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平成30年6月15日建設委員会−06月15日-01号
平成30年6月15日総務委員会-06月15日-01号

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  1. 姫路市議会 2018-06-15
    平成30年6月15日総務委員会-06月15日-01号


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    最終取得日: 2020-01-03
    平成30年6月15日総務委員会-06月15日-01号平成30年6月15日総務委員会 平成30年6月15日(金曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  汐田浩二、妻鹿幸二、三輪敏之、西本眞造、  山崎陽介、萩原唯典、井川一善、谷川真由美、  伊藤大典 請願人の趣旨説明について     9時59分 ○委員長   請願第26号について、請願人から趣旨説明をしたいとの申出を受けている。許可してよいか。 ◆各委員   異議なし。  請願人 入場  請願第26号について、趣旨説明。  請願人 退場 開会              10時05分 消防局             10時05分 職員紹介
    付託議案説明          10時07分 ・議案第64号 動産の購入について(高規格救急車(2台)の購入) ・議案第65号 動産の購入について(消防団冬活動服の購入)  報告事項説明 ・平成30年度消防吏員採用試験の実施について 質疑・質問           10時14分 ◆問   ここ3年の救急車の購入価格はどのような状況か。 ◎答   ほぼ同じ金額である。 ◆問   高規格救急車に積載する機材は車両本体と同じ時期に更新しないといけないのか。使用できるものは使う考えはないのか。 ◎答   救急車の更新時期は7年か走行距離20万キロメートルとなっており、医療機器保証年月も考え更新している。医療機器の耐用年数はおおむね7年となっており、救急車の更新間隔と同じである。長期間使用できるものは更新後の救急車でも使用している。 ◆問   議案第64号の高規格救急車の入札結果に関して、制限付一般競争入札で応札したのは兵庫トヨタ自動車株式会社の1社だけであったのか。 ◎答   資格等のいろいろな条件があり、1つに高度な医療機器の取り扱いの資格の有無がある。県内には救急車等の入札に参加できる会社として、トヨタ自動車日産自動車があるが、全国的に見ても、ほぼトヨタ自動車が落札している状況であり、県下でもトヨタ自動車が落札している。日産自動車医療機器の資格を持っている人がいないため、入札には入ってきていない。  本市では、競争性を高めるようため、応札しやすいようにしているが、車の改造などの技術力がないという話を聞いている。 ◆問   消防団の冬活動服等の入札において、指名競争入札で落札した株式会社消防装備は市内の業者なのか。また、応札結果に関して、落札業者と3番目、4番目の業者の金額が大きくかけ離れているが何か理由があるのか。 ◎答   株式会社消防装備は市内の業者である。入札価格の差に関しては、ベースとなる服はメーカーがつくったものであり、業者はそこから仕入れて納品するため、業者間でのつながりなどが関係しているのではないかと考える。 ◆問   高規格救急車を2台購入し、2台を廃車にするのか。 ◎答   常時予備車を4台持っており、今回予備車を2台廃車し、更新前の救急車を予備車にまわす。実際に廃車する車は契約課に移管し、売却されることになる。 ◆問   採用試験の案内に掲載しているポスターの写真は女性消防職員を勧誘するためのものなのか。 ◎答   女性にも試験を受けてもらいたい思いがあり、平成29年度の試験から女性もたくさん試験を受けていることも含めてポスターはデザインしている。 ◆問   採用試験の受験科目を本市一般職員のものと比べると、一般職政治学行政学憲法となっているが、消防は社会、人文となっている。社会、人文には政治学行政学憲法なども入っているのか。 ◎答   教養試験は事務職の教養試験と全く同じである。 ◆問   消防団の冬活動服の入札結果について、カマタニは指定された素材の生地からつくって納品するので、応札金額に大きな差が出たのではないかと考える。入札の仕様書にはきちんと条件は書いていたのか。 ◎答   仕様書で生地の素材や配合率などをある程度指定している。今回は一度に約3,000着の購入であったため、1着当たりの価格差が大きな違いになったのではないかと考えている。 ◆問   今回の採用試験で13人程度採用する予定であるが、定数との関係はどうなっているのか。 ◎答   退職者数と定員を踏まえて採用人数を考えており、565人の定員いっぱいまで採用したいと考えている。ことしの退職者が14人のところ、全体で16人、大卒程度を13人、高卒及び短大卒で3人を採用したいと考えている。 ◆問   少し前に新聞報道で消防の採用試験に色覚検査は必要ないのではないかということがあったが、そのあたりのことは現在どうなっているのか。 ◎答   消防庁からの通知を受けて平成30年度の採用試験から色覚検査は除外している。 ◆問   最近、消防の採用試験の倍率が非常に低くなっている。消防の採用試験の日が本市の行政職と同じであることや、また神戸市加古川市の消防の試験日と何らかの関係性はあるのか。 ◎答   平成24年度が全体で9.1倍であったが、26年度、27年度は7倍弱、28年度は8.7倍、29年度は7.2倍となっている。できるだけ説明会等を頻繁に開催し、倍率が高くなるように努めていきたい。  日程については、一般的に行政職はB日程で、県内の消防はだいたいC日程で9月が多くなっている。本市が行政職の日程にあわせているのは、人員確保や意思のある人を採用したいという思いからB日程にしている。 ◆問   消防団の被服を3,094着購入するが、中間検査は行うのか。 ◎答   被服に関しても中間検査は実施する。 ◆問   人事委員会がある神戸市は早目に試験ができたように思うがどうか。 ◎答   最初に国家公務員の試験があり、それが5月である。通常、A、B、Cの日程があり、A日程が政令市で5月の終わりか6月にある。B日程が中核市で7月、C日程が9月である。また、それ以降に実施している大阪市などのケースもある。 ◆問   新聞に掲載されていたが、消防団員手当に関して、団ごとに支給されているところと個人に支給されているところがある。姫路市は団ごとに支給していると思うが、現場の声としてはどうなのか。また他都市の支給状況を見て、今後の支給についてはどのように考えているのか。 ◎答   本市では従前から分団長にまとめて支給しており、各団員からは同意書をもらっている。支給された後、各分団長は団員に報告し、確認の印鑑をもらっている。  今のところ、支給方法に関して問題などは聞いていない。 ◆問   製鉄記念広畑病院の救命救急センターに関して、当初10人いた医師が現在3人という状況であるが、応需率はどのような状況なのか。 ◎答   全体の傷病者の収容率で言うと、平成29年は全体の搬送件数2万4,727件のうち10.7%を製鉄記念広畑病院で受けている。また、平成30年は1月から5月までで全体の搬送件数1万218件のうちの10.3%であり、率的には大きく変化はない。 ◆問   救急車が到着しても、30分以上とまったままの状況があると聞いたが、現状はどうなのか。 ◎答   搬送までに30分以上を要した人数を平成28年と29年の実績で比較すると、500人程度ふえているが、これは症状等や夜間の発生等によるもので、救命救急センター医師不足に起因するものではない。 消防局長発言          10時43分 ・定例会最終日に追加提出を予定している動産の購入(救急艇19トン)について、仮契約等の準備が整ったので、19日の議会運営委員会で概要説明の後に今定例会中に再度委員会を開催し、審議してもらいたい旨を発言。 ・動産の購入(はしご車)に関しても、入札が不調になっているが、緊急性がないため、第3回定例会以降に議案を提出したい旨を発言。 消防局終了           10時44分 財政局             10時45分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・後援による使用料の減免にかわる補助制度内容の早期周知について  各所管課において、規則等の改正に合わせ、後援減免にかわる補助制度の創設等について検討を行っているところである。  財政局において、進捗状況のヒアリングを行ったところ、文化振興においては、姫路市文化国際交流財団の運用する補助制度を拡充し、新たに後援減免相当額を助成する制度とする予定である。  また、スポーツの振興においては、補助制度及び規則の改正等により、これまでの自主的なスポーツ振興のための活動を妨げることのないような使いやすい制度を検討しているところである。  今後は具体的な手続の手順を定め、新たな補助制度については、平成31年度予算案に反映させるとともに、平成31年4月からの運用に向けて施設利用者への早期周知に努めていきたい。 付託議案説明          10時47分 ・議案第52号 姫路市市税条例等の一部を改正する条例について ・議案第68号 財産区管理委員の選任について ・議案第69号 市川町外三ケ市町共有財産事務組合議会議員の選任について ・議案第71号 専決処分承認について(姫路市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分承認) 質疑・質問           10時56分 ◆問   市内に財産区はどのくらいあるのか。また、市町合併のときに財産区を市の所有にする考えもあったと思うが、財産区として残すことに対する市の考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   現在、市内には7つの財産区がある。もともと旧市内にあったものが3つ、香寺町から引き継いだものが2つ、夢前町から引き継いだものが2つである。  財産区については、一部の地域で財産を管理することを制度上残して合併を推進してきた経緯があるので、このまま運営していくことになると考える。 ◆問   家島の区会は財産区とは異なるのか。 ◎答 
     区会は任意の自治会組織と認識しており、財産区とは違うと考えている。 ◆問   市税条例専決処分に関して、どうしても専決処分しないといけないのであれば、当委員会に報告だけでもすることはできないのか。 ◎答   今回の市税条例の改正については、市民や納税者にとって不利益になること、また改正の内容が減免の縮小であり、現行のままでは法を超えた範囲を減免してしまうことになるため、専決処分を行ったものである。  専決処分後の委員会への説明機会については、また協議したい。 ◆問   本市では、土木工事における一部の単価を公表しているが、特殊な部材などの見積もりによる単価は当該年度での公表を行っていない。ただ、年間を通して道路の補修などの緊急工事を請け負っている業者は、請求等から部材等の単価を類推できる。  特殊な部材を使用した工事の入札が出た場合、全く単価がわからない業者とそれを類推できる業者では大きな差が出てしまう。せめて、見積もりをとった業者や業者数を教えてくれれば、だいたいの単価は想定できるが、それすら教えてくれない状況である。  労務単価は変更になると即時に出てくるのに、特殊な部材の単価はなぜ年度が変わらないと出せないのか。また、現在の状況で公平性が保てていると考えているのか。 ◎答   各事業課でも単価契約を行っているが、特に緊急性が高い維持・修繕などについては、部材等の単価が類推されないように前年度単価をもって4月1日に契約を締結するよう指導している。  現年度の単価を出さない理由については、過去のいきさつもあり、年度が変わった時点で出すようにしている。 ◆要望   正確な数字ではないにしろ、当該工事業者から特定の業者に価格情報などが漏れているということをよく聞く。それにより、役所に疑いの目が向けられる可能性もあるので、業者や市民から疑念を抱かれることがないよう、公平性の確保に向けて検討してもらいたい。 ◆問   最近、違算を理由に入札を中止したことはないのか。また、若い職員等の積算に関する研修の実施状況はどうなっているのか。 ◎答   違算による入札の取り消しはほとんどない。平成30年度は1件だけである。工事技術検査室の研修や、各担当者間で確認を行い、精度を上げる取り組みを行っている。 ◆問   ランダム係数を取り入れた結果、現在では何社も同額で応札するような状況にはないのか。 ◎答   土木工事に関して言うと、平成28年10月に不祥事があり、ランダム係数を導入したが、そのときの抽選の割合は12.1%であった。また29年にランダム係数の幅を広げた結果、4.9%になっており、抽選の割合は減ってきている。 ◆要望   引き続き研修等を実施し、公平で公正な入札制度になるように取り組んでもらいたい。 ◆問   1つの工事設計書において、見積もりによる工事費と同じく見積もりによる材料費があり、工事費は仕様書の中でどこの業者から見積もりをとったという情報はあるが、材料費の見積業者に関する情報は載っていない。これには何か意図があるのか。 ◎答   特に土木工事に関しては、見積業者の情報は載せていない。特殊な機械とかの話ではないかと考える。 ◆問   機械であったとしても、機械に関しては見積業者を載せるが、材料に関しては載せないという理由は何か。両方とも載せればよいのではないのか。 ◎答   土木に関していうと、現在、統一単価は514件ほどある。平成25年までは各課で見積もりを徴して、単価を決定していたが、統一性がないという理由で、平成26年から工事技術検査室で見積もりを徴して、側溝のグレーチングのふたなどの単価を決定している。  特に工事の材料に関して、どこから見積もりをとったかなどは掲載していない。 ◆問   材料費に関して出していないだろうが、工事費については出しているのか。 ◎答   工事費に関しては、現年度分は内訳書以上を出して、過年度分は、単価表まですべて公表している。  何社からか見積もりをとって単価決定をしたものは公表している。市政情報センターでも、情報公開の請求を受けて公開しており、業者やコンサルから情報公開請求はたくさん出ている。 ◆問   今までの工事に関するものではなく、入札物件の中にも見積業者の情報が掲載されている状況がある。工事費に関しては、見積もりはどこの業者でとっているので、それを参考にしてくださいとなっているが、材料に関しては何も書いていないということである。どういうことなのか。 ◎答   委員が指摘している案件に心当たりがないので、答えようがない。  状況を確認させてもらいたい。 ◆意見   工事設計書に特殊な部材があると価格の見当がつかないが、見積業者や見積もりをとった業者の数も教えてもらえないため、参考になる数字が出ない。年間を通して修繕などの工事を請け負っている業者はそういう特殊な部材の価格をある程度類推できるので、有利なのではないかということである。  そして、なぜ教えてもらえないのかということである。 ◆問   業者からすれば、そのことに関して疑いを持っている部分もあるので、公平にしてもらいたい。行政に疑いの目が向けられているのも事実なので、そのあたりはもう少し検討してもらいたいがどうか。 ◎答   状況を確認させてもらいたい。 ◆問   所有者不明土地の関係で国も対策として制度移行を検討しているが、姫路市で所有者が不明の土地があった場合、固定資産税にはどのように対応しているのか。また、どれくらいの額があるのか。 ◎答   台帳名義人が亡くなられた場合に相続が発生するが、相続登記をするまでの間は、代表相続人に納税通知書を送るようにしている。ただ、代表相続人の届け出を出されない人もいるので、その場合は市のほうで戸籍住民票を調べて相続人を把握した上で、納税通知書を送っている。  中には相続放棄をしている場合もあり、納税義務者が全くいない場合も考えられるが、そういう場合は課税を保留している。平成29年度の課税保留の人数は208人であり、税額は、固定資産税都市計画税を合わせて約700万円である。 ◆問   年々増加傾向にあるのか。 ◎答   微増となっている。 ◆問   相続人存在していなければ、最終的には国庫に帰属すると思うが、その手続を市が行うわけにはいかないのか。ずっと課税保留が続いてしまう場合もあるが、該当の土地が市街地にあり、土地活用ができるところであれば、何らかの対応が必要ではないかと考えるがどうか。 ◎答   国庫への帰属手続については、市税務当局ではできない。このまま課税保留の状態が続く可能性もある。市としては、納税義務者の把握に努めるしかないと考える。 財政局終了           11時21分 市長公室            11時23分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・今後も姫路市災害時受援計画の見直しを行い、災害発生時に混乱することがないように備えられたいことについて  熊本地震等の教訓を踏まえて、本年3月に策定した姫路市災害時受援計画においては、現在、受援の必要性、内容及び要請時期等を改めて精査した上で、優先順位等の見直しを進めているところである。今後も定期的に見直しを行い、災害時における対応力のさらなる確保に取り組んでいく。 報告事項説明          11時25分 ・姫路市公式アプリ「ひめじプラス」の運用開始について ・姫路市総合計画第3次実施計画の評価について ・新総合計画の策定について ・地方創生推進交付金等事業の実施結果について ・姫路市人口動態調査69小学校校区の現状と将来人口推計 ・ひめじ創生戦略アクションプランの平成31年度の方針 ・離島地域における割増償却制度について ・姫路大学との連携協力に関する協定について ・平成30年度姫路市総合防災訓練国民保護訓練(案) 休憩              11時58分 再開              12時58分 質問              12時58分 ◆問   姫路市公式アプリ「ひめじプラス」の運用を平成30年6月1日から開始しているが、現在のダウンロード数はどうなっているのか。 ◎答   6月15日現在で1,635件のダウンロード数となっている。PRを行い、ダウンロード数をふやしていきたい。 ◆問   姫路市総合計画第3次実施計画のクロス分析結果の評価について、もう少し補足説明してもらいたい。 ◎答   指標の達成度は80%であっても進捗度がそう高くないものや、進捗度は高くても数値指標の達成度が高くないものなど、重点事業と指標の結びつきが弱いものを「乖離がある」ということで課題を持って評価している。  「幅広い市民参画機会の充実」については、重点事業として頑張って取り組んでいるが、市民の声の受付件数の数値目標値720件に対して、実績値は403件となっている。電子媒体の市民の声はほぼ横ばいであるが、紙媒体で少し苦戦しているという状況である。  「中心市街地の活性化」については、空き店舗を31店舗で抑えるところを、実績値は36店舗となった。空き店舗がふえた感覚はないが、店舗の入れかわりが激しく、調査のタイミングが悪くてこういう結果が出たのではないかと聞いている。  「地域子育て支援の拠点事業所設置数」については、目標値29に対して実績は27と少し足りなかった。この計画期間は3年間であるが、別途子ども子育て支援計画を設けており、31年までの計画になっている。中長期の計画の中では、29カ所までふやしていくことにしており、総合計画との乖離がややあるが、分野別計画の経過進捗としては順調に進んでいると聞いている。  「携帯・パソコン有害情報に関する講座の実施数」については、警察や民間団体も同様の講座を開設し、学校からの依頼に基づき行っている。  「地域防災貢献事業所の登録数」については、一部の事業所で閉鎖等があり、振るわない部分があるが、頑張っていきたいと聞いている。 ◆問   地方創生交付金等事業の「民間交流から始まるインドネシアおともだちプロジェクト」に関して、外部有識者から「祈祷所について、民間企業主導で実現した良い例」との評価を得ているが、祈祷所をふやす予定はあるのか。
    ◎答   祈祷所は畳一畳くらいのスペースがあれば簡単につくることができ、イスラムの方の誘客度が高まることから、市内の飲食店に設置の問いかけをしているところである。店舗の中には興味を持ち、準備を進めているところもある。  今後イスラムの方が姫路市に来られたときに、祈祷所が随所にあるような状況をつくっていきたいと考えており、積極的にアプローチをしていきたい。 ◆問   待ち合わせ場所のシンボル設置ということで酒樽を設置しているが、設置後の評価を聞かせてもらいたい。また、前に設置していたいすはどうしたのか。 ◎答   インスタ映えするようなベンチをつくれば、若い人が喜ぶのではないかという考えで、姫路城を借景に酒樽が写り込むようなイメージで作成したものである。現在、JRの構内にもインスタ映えするようなシンボルをつくりたいということで、JRと交渉しているところである。  前にあったいすはかなり古くなっており、所管部局が撤去した。 ◆要望   引き続き頑張って取り組んでもらいたい。 ◆問   姫路市人口動態調査結果について、市内でも地域によって差がある。そういう状況の中で本市としてどのような形で施策を展開するかは、各部局の話ではなく、市長公室がどういうまちづくりを進めるのかに関係すると思うがどうか。 ◎答   ひめじ創生戦略においては、190の事業を全庁的に各部署で取り組んでいる。進捗状況の管理は市長公室で行っており、市長・副市長からの指示、あるいは議会からの質問などを総合調整しながら取り組んでいく。 ◆問   資料6の「ひめじ創生戦略アクションプランの平成31年度の方針」にこれまでの振り返りとして、重要業績評価指標の状況が掲載されており、課題としては「若者、特に女性の転出が多く、地域の魅力が十分伝わっていない。」と言われた。高学歴の女性が就職できるような会社が少ないのは事実かと思うが、魅力が伝わっていないという分析はどうかと考える。その辺の根拠について、考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   前提として、観光も含め、子育てや出産支援など、総合的に取り組むということで理解してもらいたい。  魅力が伝わっていないというのは、他都市と魅力を比べる機会がないということである。大学進学時や就職時に本市のまちの魅力や状況もわからないまま市外に出ることになるので、姫路で生活している間に、姫路の総合力をしっかり認識してもらい、将来どこに住むかという判断材料にしてもらうために取り組もうとしている。 ◆問   ひめじ創生戦略アクションプランの平成31年度の方針において、質の高い暮らしができる播磨の魅力を若者に発信するなど、基本目標を幾つか設定しているが、その中でも出産・子育てに優しい社会を創生として、妊産期から切れ目のない子育て支援など、若者や子育て世代に住んでもらえるようなまちづくりが必要ではないかと考える。  これに対する本会議での市長答弁では、今後充実させていきたいと言いながらも、具体的な答えはなかった。  雇用も大事ではあるが、ニーズは少しずつ変わってきているので、本市も方向転換してもっと子育て支援を充実していくべきではないのか。 ◎答   市長答弁に関しては、普段から市長の話を聞いている中での想定で答える。  質問の中で明石市や相生市の例を引き合いに出された。明石市はいろんな施策を行っており、子育て世代を取り込み、たくさん子どもが生まれることは有益なことだと考える。しかし、その世代が住み続けるとなると、保育所小学校などいろいろな課題があるので、総合的に判断しながら進めるべきであり、特化型ではなくて、総合力で勝負すると市長はいつも言われている。  決して、子育てや出産の施策を軽んじているものではないので、理解してもらいたい。 ◆問   出生率が下がってきている状況の中、地方創生で転出超過を防ぎ、出生数もふやすには、どのような手だてが必要だと考えているのか。 ◎答   出生率が低い要因はさまざまなことが考えられ、構造的な問題もあると考える。  現在、男性も女性も結婚年齢の平均が30歳を超えており、第1子の出産年齢の平均も30歳を超えている。女性の高学歴化が進み社会進出され、やはり仕事もしたい、そして家庭も持ちたいといういろいろな悩みの中で、晩婚化・晩産化になっていると考える。  これは一地方でこの事業をすれば解決できるというようなものではなく、総合的に取り組んでいく必要がある。  地域出生率を上げるには、出産適齢期の女性に住んでもらう必要があり、そういう意味では、安定的な雇用や子育て・出産の支援、魅力ある都市づくりなどが大事であり、中・長期的にそういう数値を上げていきたいと考えている。 ◆問   総合的に取り組んでもらいたいが、牽引する責任は市長公室にあると考える。  本会議でも一部紹介したが、岐阜市では市民の足を守ることを施策の中心にして、企画部に交通総合政策室をおいて、コミュニティバスの対応をしている。また、足立区では政策経営部に子どもの貧困対策室をつくり、子どもの貧困対策に力を入れたまちづくりをしている。  姫路市も発想の転換を行い、姫路市のまちづくりとしての戦略を持った部署になってもらいたいと思うがどうか。 ◎答   重要施策を進める上での組織論の問題かと思うが、それぞれの行政組織には専門分野があり、専門職員がいて、過去の経緯やいろんな知見の蓄積があってやるのが一番効率的だと考える。ただ、言われるようにいろんな事業が絡むので、どのように調整するのかという問題がある。企画の部署に取り込むのも1つの方法かと思うが、今話題の地方創生の問題は、交通だけではなく、子育て、雇用、あるいは環境、まちづくりなどがいろいろ絡んでいるので、すべてを企画で取り込むわけにはいかない。いかに効果的に調整するかという、調整能力が問われていると思うので、さらに市長公室のほうで各担当部局との調整能力を高めるように取り組んでいきたい。  コミュニティバスの話は専門部署ではないので、明確に回答できないが、おそらく、取り組むことは簡単だと思うが、将来的に事業を継続できるのか、採算や事業主体の問題など、総合的に判断するために社会実験を行い、見きわめるような取り組みをしていると思う。決して、軽んじているのではなく、検証の結果がそうなっていると考える。 ◆問   市長公室が力を十分発揮して、姫路市を牽引するような施策や、今までの発想だけに頼らない、時代や市民のニーズにマッチした施策の推進を、先進自治体の事例等もよく研究しながら取り組んでもらいたいが、どのように考えているか。 ◎答   市長公室には庁内のいろいろな情報が集まってくる。また、市長・副市長からの指示も非常に反映しやすいので、しっかり庁内を牽引していきたい。 ◆問   公式アプリについて、携帯電話でQRコードの読み取りができなかった。ホームページ上から直接ダウンロードできるサイトにアクセスできるように改善できないものか。 ◎答   始めたばかりでいろいろな人の意見を聞いているので、その辺も含めて改善したい。 ◆問   アプリにはいろいろな情報があるが、アプリを開かないとメッセージが見れない。アプリを起動しなくても通知がくるようにできないのか。 ◎答   選択した項目がプッシュで出てくるかということについては、基本的にはそういう仕組みでつくっているが、導入後、すべての検証ができていない。その辺も含めて随時変更または修正していきたい。  プッシュ型については、そういう設定をする必要があるが、原局には情報がうまく伝わっていない部分がある。これについては、庁内の問題もあるのでしっかり対応していきたい。 ◆問   新総合計画の策定に当たり、9月に市民アンケートを実施するとのことであるが、現在予定しているのは市民1万人だけである。もっとアンケートの対象市民をふやして、一般市民の意見を計画に反映してはどうか。 ◎答   新総合計画の策定に当たっては、いかに市民を巻き込み、市民のものにしてもらうかが重要である。  実際の調査の手法に関しては、まだ検討途中であるが、前回は市内在住の満15歳以上の市民1万人に対してアンケートを実施した。抽出方法は層化無作為抽出法であり、男女別または5歳階級別、地域ロック別の人口比例配分により抽出を行った。回収率は無効票を含めて、5,518票で約55%であった。統計手法として、どれくらいのサンプル数をとれば有効な回答を得られるかということもあり、アンケート数をふやすとよい意見が出るかもしれないが、マンパワーや費用の問題もあるので理解してもらいたい。 ◆問   総合防災訓練が日ノ本学園で実施されるが、アクセス道路が非常に狭くなっている。いろいろな車両が参集すると道路が混雑すると思うが、事前に周知を考えているのか。 ◎答   道路状況などを確認した上で、必要があれば参加者に通知したいと思う。 ◆問   人口動態調査は感じるところの多い結果になったと思う。これに関しては、課題しか書いていない。今後の対策については、これから市長公室のほうでいろいろ検討を行い、検討結果を地元におろして、そして地元住民の皆さんも真剣に考えていくことになると思うが、今後の進め方について考え方を聞かせてもらいたい。  また、北部エリアで言うと、同じブロックの中でも人口動態の調査結果が異なっており、地域によって対応策も異なると考えるので、その辺を市長公室が中心になって他部局と連携してプロジェクトを組み、それぞれの地域にあった課題解決の方策を長期的に実施してもらいたい。  さらに、総合計画の策定においては、それぞれの地域にあった対応策を持つべきだと思うが、考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   今回の結果は、今後何も対策をとらずに放置していた場合の、いわゆる最悪の数字だと考えている。対策により、この数字を改善、あるいは食いとめることが可能だと、強い意志で頑張っていかなくてはならない。  対策の方法として、全市的に取り組むべき課題と個別の地域課題がある。全市的なものは、行政を中心に方策を検討することになるが、地域の課題については、やはり地域住民がよく知っていると思われるため、まずは7月から9月にかけて、各地域ロックで開催される行政懇談会に出向き、調査結果を丁寧に説明し、問題意識を持ってもらった上で、その方策について地域住民と協議していきたいと考えている。  各ブロックの中でも雇用の問題、あるいは地域的な問題などもあるので、きめ細かく検討する必要があると思うが、今回の一番のポイントは地域住民一人一人が地方創生の問題を重要な問題と認識し、身近なところから取り組まなければ、行政や産業界で幾ら頑張っても、解決できるものではない。本市の総合力で長期的に取り組んでいくべき課題だと考えており、固有の問題もしっかり取り上げながら進めていきたい。 ◆要望   それぞれの地域で考えるべき問題もあると思うが、行政の仕組みや制度にかかわる課題も出てきて、地域住民だけでは限界があると考える。ぜひそのあたりは丁寧に説明を行い、市長公室が中心となり、関係部局等とも連携しながら必要な助言などを行ってもらいたい。また、調査結果とは違う30年後の目標数値を示して、その実現に向けて覚悟を持って取り組んでもらいたい。 ◆問   ひめじ創生戦略アクションプランの平成31年度の方針において、年齢別転出入状況結果が出ているが、20歳から24歳の女性で大きく転出が上回っているが、この結果をどのように分析しているのか。 ◎答   推測になるが、この年齢は短大、専門学校、4年制大学を卒業する年齢に当たるので、学校の修学が終わって、就職するタイミングで市内から市外に転出されていると推測している。  姫路はものづくりのまちなので、製造業では総務や経理などで女性のポストもあるとは思うが、現場での仕事は少ない状況も影響して、短大や大学を出られた女性が事務系の職を探すときに、京阪神や東京のほうに出ているのではないかと推測している。 ◆問   人口動態調査結果については、年少人口、生産年齢人口及び老年人口の3層区分で集計しているが、これから政策判断をしていく上では、生産年齢人口の幅をもう少し広げた形で集計して分析したほうがよいのではないのか。 ◎答   今の社会通念として、65歳が高齢者という区分になっているのでこういう形にしているが、活力を生んでいくための高齢者への雇用対策もしっかり取り組んでいるので、対策のところではそれにとらわれることなく対応していきたい。 ◆要望   孤独のリスクは非常に高いと言われており、病気になるリスクが高い。こういう視点も持ちながら施策に取り組んでもらいたい。 ◆要望   姫路大学との連携について、同大学には明石市神戸市から来ている学生が多く、市内から通っている学生は少ない。そのような中、飾磨高校と健康福祉局にも連携をとってもらっているが、なかなか姫路で就職できなくて、将来のプランニングに結びついていない状況である。  本市南東部地域において、姫路大学が担う役割は大きいことから、よく連携をとり、いろいろなまちづくりに若い人の意見が反映されるように取り組んでもらいたい。 ◆問   人口動態の関係で、地域によって違いはあるが、市外の大学に行っても、姫路が本当に好きで、姫路に帰りたい人もいる。  アクションプランで姫路のまちの魅力や地域の魅力などを若い世代に再認識させるというが、実際にどのような方策を行うのか、漠然とした形ではなくて、もっと具体的な数値目標を示して取り組む必要があると考える。  例えば、具体的に出生率1.5を目標にして、出生率がよくなると、自然に若い世代は姫路に帰ってくる。子育てしやすい、結婚しても安心して暮らせるとなる。幾らよいプランを考えても、ある程度具現化した上で、計画に沿った施策を早急に打ち出さないと、5年先、10年先も同じことを言っている可能性がある。そのような方策はあるのか。 ◎答   ひめじ創生戦略のアクションプランは、ことしで4年目を迎え、経済関係の数字は好転していると言ったが、出生率については、全国的な傾向であるが目標を達成できていない。やはり理念や呼びかけにとどまっていて、具体性のある展開ができていないのではないかというのは、そのとおりだと思っている。  どこに課題があるのか、若い世代の生の声を聞かなければよい答えは出てこないと思うので、しっかり課題を把握して、それに対する具体的な対策を考えていきたい。 ◆問   晩婚化も含めて子どもの数が少なく、少子高齢化になっている。その辺の課題をどう解決するのかは本当に大変だと思う。  富山市金沢市は非常におもしろい取り組みをしており、富山市では広報を中心にイメージアップを行っている。また、東京に出ている子どもに親が何かを送るときに、富山のおもしろい情報などをつけて送り、何となく富山に帰ってくるようにとのイメージをつけている。その結果、富山市では女性が地元に帰ってきている現状があるので、その辺も参考にしてもらいたいがどうか。 ◎答   最後は価値観の問題になるが、地方では自然と触れ合いながら生活ができるとか、子育てを応援してもらえるとか、固有の文化歴史、伝統を感じながら暮らすことができるとかを伝えていかなくてはいけないと思う。  高校生までの間に見てもらえる、仮に都会に出ても、何かに疲れたときに姫路を思い出してもらえるような、何か印象に残るようなパンフレットやプロモーションビデオのようなものを、平成30年度中に作成したいと考えているので、他都市の取り組みも参考にしたい。
    ◆要望   子どものときに何かよい思い出を持たせることが将来姫路に帰る大きな要素にもなり得ると思う。また、一方で難しい問題があり、姫路市域の中でも町なかと周辺部との問題が出てくると思う。いろいろな手法で若いときに何か印象に残るようなまちにしてもらいたい。 ◆問   新総合計画策定に係るスケジュール中で、まちづくりフレーム調査と策定手法調査があるが、内容を教えてもらいたい。 ◎答   まちづくりフレーム調査は、人口推計等をベースに就業者数の推計など、基本的な指標の一部調査を行うものである。また、プランをもとにした都市づくりの理念に関して、都市像のようなものを一部提案してもらったり、また図面等の作成、ブロックの編成などについても、少し提案をもらいながら、最終的には市長公室で検討することを考えている。  策定手法調査では、次の総合計画策定のプロセスに関する調査や、例えば本市と同様に多くの中核市や都市部は基本構想、基本計画、実施計画の3層構造で実施しているが、それを2層構造にしたり、また計画の期間を本市は12年でやっているが、少し柔軟にしたりなど、さまざまなやり方で1,741市区町村は総合計画基本構想を練っているので、他都市の状況も見ながら、姫路にとって一番よい総合計画がどういうものかを調査していきたいと考えている。 ◆要望   策定手法については、他都市でおもしろい手法があるので、ぜひとも参考にして、よい調査を実施してもらいたい。 ◆問   資料5の「姫路市人口動態調査~69小学校校区の現状と将来人口推計~」の作成にはどのくらいの費用を要したのか。 ◎答   平成29年度に姫路経済研究所委託し、委託料は400万円である。 ◆問   この資料は今後市民にどのようにして公開する予定なのか。 ◎答   7月から9月にかけて、地域の行政懇談会等が開かれるので、そこに出向いて説明していきたいと思っている。また、要望があれば、各自治会に出向いて説明を行いたいと考えているが、まずは全地域に行政懇談会等でお知らせするところから入っていきたい。 ◆問   この結果を見て、ある地域では安堵し、ある地域では落胆しながらも、問題意識を持って行動される地域はあると思うが、例えば、公表することによって、いろいろな経済活動に刺激が与えられてしまうとか、またあるところでは過疎を加速させてしまうようなことも起こり得るのではないかと心配する。そういった視点で考えると、慎重にしたほうがよいのではないかと思うがどうか。 ◎答   当初、そのあたりは我々も危惧していた。これだけ人口が減るのであれば将来性がないということで、地域住民がマイナスイメージを持つ危惧はあったが、該当地域に住む人が少しずつでも地域自治会活動や消防団活動、また地域で物を買うとか、子育てするときに支援するなど、身近なところから取り組んでいかないと、おそらく人口減少は歯どめがかからない。  厳しいかもしれないが、データをしっかり示して一緒に考えましょうというのが、いま現在の我々の考え方である。 ◆要望   行政に対する風当たりも厳しいものがあり、いろいろと課題が大きく、はっきりしてくると思うが、覚悟の上で出すのであれば、ぜひ頑張ってもらいたい。 ◆問   総合防災訓練について、地域住民を巻き込み、訓練するのは理解できるが、参加したり見たりするのに狭くて不便なところで実施する必要が本当にあるのか。もっと利便性のよい、広い場所で実施したほうがよいのではないかと思う。  どのような経緯で日ノ本学園で総合防災訓練を実施することになったのか。 ◎答   日ノ本学園に決まった経緯については、平成29年度に日ノ本学園と避難所に関する協定を締結しており、今回、日ノ本学園側から訓練に使ってもらいたいという要望があった。  平成25年度に夢前で訓練を実施し、その後は広畑や白浜の南部地域で実施していたことなどもあり、今回は日ノ本学園で開催することになった。  訓練場所に関しては、他市町であれば小学校など、いろいろな方法がある。今やっている劇場型訓練、大多数の参加者、いろいろな団体参加してもらうには少し無理があるかもしれないが、訓練のあり方についても、今後検討していきたいと考えている。 ◆要望   総合防災訓練の開催場所に関して、何年か前に夢前で実施したときは、雨の日であり事故が起きるのではないかと思った。やはり訓練の実施に当たっては、もっとよい条件で実施すればよいと思うので、検討してもらいたい。 ◆問   ひめじ創生戦略アクションプランの平成31年度の方針に関して、人口東京・大阪に集中するのは、今に始まったことではなく、前からいろいろな取り組みを行っているが効果は出ていない。姫路で結婚しても転勤により、東京や大阪に行ってしまうことがある。そのようなことを考えると、家が建てやすい環境をつくれば姫路に住んでくれる人も出てきて、出生率もよくなるのではないかと思う。もう少し将来を見越した展望も考えるべきではないかと思うがどうか。 ◎答   よいイメージを持ってもらうことも非常に大事であるが、現実問題として金銭的な問題もある。地方に住むほうが可処分所得が多いとか、また親による子育てのサポートなど、若い人は夢を重要視する一方で現実的な面もある。そういう部分も含めてしっかり伝えていきたいと考えている。  また、魅力ある継続的な雇用がなければ、やはり姫路に住んでくれないので、その点は産業の部門としっかり連携を図りながら取り組んでいきたい。 ◆問   人口動態に関しては、やはり地域によってそれぞれが持つ魅力も異なることから、ブロックもしくは校区ごとに分けてそれぞれの課題を抽出してもらいたい。  また、単位自治会の中でも課題はばらばらである。中には、なり手がいないという理由で自治会の解散を決めたところがあり、そういう地域では人口減少の対策もできないと危惧している。  さらに、都市計画道路の整備について、今後30年先に人口が10万人減る中で果たしてあれだけの道路が必要なのか。今回、将来人口推計のデータも出たわけなので、見直しを行うことも必要ではないかと思うが、そのあたりはどのように考えているのか。 ◎答   地域、あるいは校区によって、特性がさまざまであることは、我々にも少なからずそういう認識はある。それゆえに、地域の方に検討してもらう必要性があり、それが自治会を中心とした地域のグループだと思う。  いま自治会が崩壊しつつあるという話があったが、地域で一緒に検討すべき課題があれば、再び地域がまとまる効果もあると思うので、その辺は我々もしっかり取り組んでいきたい。 ◆問   姫路市総合計画第3次実施計画の評価結果において、「「最適」状態であり事業の継続等を図るもの」として「地域で支える学校活動の展開」がある。この施策の評価において「スクールヘルパーの登録者数」の進捗度はAで達成度が104.4%となっているが、これは実際に活動している人数なのか、それとも登録している人数なのか。 ◎答   原局からは登録者数という形で報告をもらっている。実際に登録者の活動状況までは把握していない。 ◆問   スクールヘルパーは、今一番問題になっている。城北小学校であれば、以前はPTAの方がお願いに行っていたが、今はそれもないと聞いている。また、現在200人ほど登録されていると思うが、活動しているのは20人くらいであり、中には登録しておいてもらいたいと言われたから登録しているという人もいる。  自治会からは強制で何人登録という形になっており、これで「最適」と判断してよいのか。城北だけでなく、市全体の信用性も薄れてしまう。この分析結果には疑問を持つのでもう一度アンケートを行うか、取りまとめを行う部局として検証してもらいたい。 ◎答   実施計画、または第3次実施計画を振り返る中で、目標値に対する達成状況などの定量的な部分にとらわれる余り、実際にもっと掘り下げて、ヒアリングをしていくところに少し弱点があったと考える。  基本的には目標値に対する達成状況により、引き続き頑張って取り組んでもらいたいとか、もっと頑張るように指示を行う形であり、達成度が低ければ、出されたものがなぜこういう数字になったのかは原局に問い合わせることになる。  実際のスクールヘルパーの稼働率について、指摘のような現状があるのであれば、我々からも教育委員会に確認をとり、更新等も含めてもっとよい方法があるのではないかなど、少し庁内で調整させてもらいたい。 ◆問   登録者数が実際に活動している人数になっているのか、一度調査してもらいたいがどうか。 ◎答   教育委員会ヒアリングをして回答したい。その後の対応に関しては、また正副委員長に相談させてもらいたい。 ◆意見   他の校区でも、登録者と活動者の実態に乖離があると思うので、再度確認してもらいたい。 ◆意見   スクールヘルパーの実績値は70校で1万6,700人となっており、1校当たり約250人いることになるが、そのような現状はないと考える。 ◆問   保護者以外のスクールヘルパーを考えると、白国では、自治会の会長と副会長、事務局の3人がローテーションで立っているだけである。市長公室として、この数値に関してどのように考えるか。 ◎答   総合計画に掲げるすべての事業をチェックできていない部分がある。指摘のあった部分だけでなく、実態との間に乖離がないか調査を行い、第4次実施計画では実態に即した数字、また評価となるように努めていきたい。 ◆問   医療高等教育研究機関がイベントゾーンに整備される予定であり、医療と看護、介護に力を入れるのはよいことだと考える。  一方で、本市では保育士不足が顕著で100人超の待機児童が発生している状況の中、獨協学園が保育士養成の募集を停止するが、現状を見ると、やはり保育士養成は姫路市にとっても大変大きな課題なので、保育士不足が加速するようなことがないように、ほかの学校定員増の要望をするなど、何らかの対応はとれないのか。 ◎答   指摘のとおり、同学園が定員50人のこども保健学科の募集を停止すると聞いている。姫路獨協大学自体の人数も全体定員の67%ぐらいの充足率になっており、学校経営の観点から非常に厳しい状況を迎えていると考える。  ただ保育士不足は本市にとって大きな課題である。現在、日ノ本学園にも幼児教育科があるが、定員割れの状況であることから、そちらでも受け入れが可能だと思っている。また駅前にも専門学校ができており、養成校として手を挙げてもらえればと期待している。  本市としては、できるだけ養成校が減ることがないように情報交換を行いながら進めていきたいと考えている。 ◆要望   市としてできる範囲は限られていると思うが、保育士不足がより加速しないよう、何らかの手だてができるようであれば、お願いしたい。 ◆問   新たな総合計画の策定においては、西暦をメインにしたほうがよいと考える。国もシステム改修にかかる費用面から、西暦にするような話があるが、本市の考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   新しい年号が決まるまでは、「平成」を想定した標記でよいという国の方針がある。西暦のほうが比較しやすいという面もあるので、表記は工夫していきたい。 ◆問   今後、総合計画策定に関する審議会が設置され、議論されると考える。審議会には各種団体からあて職という形で委員が選ばれるが、中には姫路市全体における組織率が悪い団体の人がさまざまな審議会で意見を述べており、幅広く意見を聞くという観点では疑問を感じる部分がある。審議会メンバーの選定の仕方について、意見を聞かせてもらいたい。 ◎答   審議会委員の選定方法であるが、公募委員もどの審議会にも参加してもらっている。あて職として団体から同じ人が来られるという弊害はあるが、個人の意見だけでなく、所属する団体の意見を集約しているという部分もある。 市長公室終了          14時45分 休憩              14時45分 再開              14時55分 総務局             14時55分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・児童虐待の再発を防ぐために兵庫県との人事交流の検討や専門的な研修の実施等により組織全体のレベルを上げるとともに、こども家庭総合支援室については、しっかりとした組織体制を構築されたいことについて  兵庫県との人事交流や専門的な研修等については、平成30年度は、こども家庭総合支援室が姫路こども家庭センターへの派遣研修等を実施する方向で協議している。また、こども家庭総合支援室の組織体制については、室長を主幹級職員に格上げし、専門職についても保健師に加えて、臨床心理士精神保健福祉相談員等を配置するなどして、平成29年度の子ども相談室では13人体制であったものを、30年4月から18人体制に増強している。 ・引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、職員のワークライフバランスの確保を図られたいことについて  平成30年度についても定時退庁日や終礼の徹底等を図るとともに、特に月60時間を超える職員の所属においては、ヒアリングを実施するなどして、時間外勤務の縮減を図り、これらの取り組みを通じて、職員のワークライフバランスの確保を図っていく。 報告事項説明          14時57分 ・平成29年度における姫路市職員倫理条例の運用状況について ・働き方改革の取組みについて ・姫路市職員採用試験案内
    質問              15時10分 ◆問   姫路市職員倫理条例の運用状況について、公職者等の範囲を教えてもらいたい。 ◎答   市議会議員、県議会議員、県の職員、警察、消防団員など公職についている人及びこれに準ずる人を公職者等としている。 ◆問   平成29年度において、要望者区分別の要望等の件数が430件あるが、このうち市議会議員はどのくらいあるのか。 ◎答   393件である。 ◆問   市議会議員からの要望で不当要求行為に該当するものはなかったと理解してよいのか。 ◎答   そうである。 ◆問   平成29年度における時間外勤務の状況は、管理職以外の一般職員と考えてよいのか。 ◎答   そうである。 ◆問   管理職など時間外勤務が発生しない職員でかなり残業を行っている人はいないのか。 ◎答   管理職の超過勤務の実態としては、必要に応じて定時以降も仕事をしていることはあると考える。休日などに公務で一定の時間勤務した場合には、それに関する手当が別途ある。 ◆要望   管理職が休日に仕事をした場合に手当が出るとしても、今後問題となる可能性もあるので気をつけてもらいたい。 ◆問   働き方改革の平成30年度の取り組みとして、ICTを活用した生産性向上への取り組みの中にモバイルワークの試行とある。モバイルワークが使えるのであれば、本庁にすべての機能を集めるのではなく、支所などを充実させて機能を分散化することも考えればどうか。 ◎答   テレワークには今回試行しようとしている在宅勤務制度やモバイルワーク、サテライトオフィスの3つの手法がある。委員が指摘しているサテライトオフィスという形態も有効だと思うので、将来的にはそういうことも考えていきたい。 ◆要望   今後、特に夢前町などの北部地域においても、拠点として意思決定できるよう市役所機能の分散化にも取り組んでもらいたい。 ◆問   平成29年度の不当要求行為等の件数は45件であるが、当該人は何人になるのか。 ◎答   団体は2団体個人は1人が同じ要件で複数の課を回っている場合は、課ごとに件数を数えている。3つの課に不当要求行為等を働いているのが1人、7つの課に不当要求行為等を働いているのが1人、2つの課に不当要求行為等を働いているのが1人である。この3人が複数の課で不当要求行為等を働いている。 ◆問   平成30年度の働き方改革の取り組みで、在宅勤務制度の試行や時差出勤制度の試行があるが、人数等の導入イメージを教えてもらいたい。 ◎答   まずは総務局と市長公室で試行したいと考えており、在宅勤務制度においては、育児や介護にかかわっている職員と主幹級以上の職員を対象にしたい。実施方法は、職場で使用しているパソコンを自宅で使えるような環境をつくり、業務を行ってもらう。業務内容として、例えば資料や議事録作成などの自己完結型の業務や制度設計、企画書作成などの企画立案型の業務を想定しているが、実施する中で適切な業務を見つけていきたいと考えている。  時差出勤制度については、こちらも試行段階の対象職員を市長公室及び総務局職員と考えている。  正規職員の勤務開始時刻は8時35分であるが、これを前後1時間の範囲内で、職員のライフスタイルに合わせる形で勤務開始時刻を選んでもらい、勤務をしてもらうことを考えている。 ◆問   人数の枠はあるのか。 ◎答   在宅勤務については、試行当初は台数に限りがあるので、5台での運用を考えている。時差出勤については、希望する職員に申請してもらい、実施する形をとりたいと考えている。 ◆問   業務に支障がない限り希望者は時差出勤できると考えてよいのか。 ◎答   そうである。 ◆問   モバイルワークの試行については、どのような業務を対象に、どのような形で運用するのか、もう少し詳しく教えてもらいたい。 ◎答   現段階では、総務局、市長公室において、出張先での決裁業務を考えている。試行の中で、ほかにも導入できる業務がないか意見を求めていきたい。 ◆問   平成29年度の不当要求行為に関して、警察に通報した件数はどのくらいあるのか。 ◎答   明らかな不当要求行為25件のうち、警察に通報した案件は6件程度である。また、そのうち逮捕まで至ったものが2件ある。 ◆問   残業時間が月平均60時間を超える職員について、恒常的な長時間勤務の実態があるが、職員の配置はどうなっているのか。  また、平成31年12月の消費税増税に伴い、保育料の無料化が始まると、今まで預けていなかった世帯でも子どもを預けることになり、業務量が一段とふえてくることが考えられる。現在でも残業時間が60時間を超える職員がたくさんいる中で、必要な人員配置を行っていくべきと考えるが、どのように考えているのか。 ◎答   平成29年度において、残業時間が月60時間、年度間で720時間を超えた職員は12人おり、そのうち6人がこども育成部の職員である。  業務内容は私立保育園の不祥事や入所受付、待機児童等に関するものだと考えている。また保育士不足の中で臨時に保育士を雇っているが、人数がかなり多くなっており、その人員の采配や管理などでも業務がふえている。業務量の増加については、十分認識している。平成29年4月時点でこども育成部の部長以下の正規職員は54人であったが、平成30年4月では61人に増員している。また業務が新しくふえる分については、十分内容を把握した上で、しかるべき対応を考えていきたい。 ◆要望   限られた人員の中ではあるが、こども育成部だけでなく、現場の状況に応じた人員配置をお願いしたい。 ◆問   多様な働き方の推進ということで、在宅勤務やモバイルワークという流れがあるが、情報の流出はどのようにして防ごうと考えているのか。 ◎答   パソコンそのものにはデータを入れずに、通信によりサーバーにあるデータで作業することを考えている。また、パソコンを持って庁外に出る場合は、セキュリティーには十分配慮したい。 ◆問   職員採用試験について、事務ⅠのAとBの違いを教えてもらいたい。  職員採用試験において、試験科目から政治学行政学憲法をなくしたり、筆記試験をなくしたりする自治体が出てきているが、今後の姫路市の試験方法について、何か考えがあれば聞かせてもらいたい。 ◎答   Aには専門試験があって、Bには専門試験がないというものである。公務員試験には専門試験があり敬遠される傾向があった。人材確保の観点から、専門試験がないBをおととしから導入している。 ◆問   事務Ⅰの採用枠25人のうち、AとBでそれぞれ半数ぐらいを採用する予定であるが、試験の種類により、その後の配属に差は生じるのか。 ◎答   一次試験で専門試験があるかどうかの違いだけであり、二次試験の面接からは一緒に行う。配置先に差が生じることはない。 ◆問   システムの関係で、国は元号の変更に伴うシステムの改修費用の面から西暦での対応を考えているが、本市はどのように対応しようと考えているのか。 ◎答   西暦でという国の考えは聞き及んでいないが、今の対応としては、元号が変われば、それに対するシステム改修を行うこととしている。 ◆問   姫路市では、情報公開制度を利用できる人に市民という制限があり、市民は請求で受け付け、それ以外は申し出として扱っている。ただ、公開対象の文書などに違いはなく、実質的な対応が同じになっているのであれば、初めから制限を設ける必要はないのではないのかと考えるが、法制課としての考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   情報公開制度市民局の所管になる。一般的に市が優先して考えるのは市民へのサービスである。行政の透明性確保に寄与するとの観点から、市外の人に対しても、同じ扱いをしているのではないかと考える。 ◆問   議会の質問方式である一問一答方式の導入について、取りまとめを行っている法制課としてどのような認識を持っているのか。 ◎答   より議論を深めていく趣旨で一問一答方式を導入しているものと認識している。 ◆問   質問通告後にヒアリングを行っているが、具体的な答えはもらえない。議員によっては、本会議前に質問の第1問に対する答えを伝えることはあるのか。 ○委員長   内容的に議会運営委員会で議論される案件であり、一局長の意見になってしまう。 ◆委員   そういう理由であれば理解したい。 ◆問   本会議の議員の質問に対する答弁が長過ぎる。答弁はもっと簡潔にすべきだと考える。答弁書の作成に当たり、兵庫県のように字数制限などの調整は行っていないのか。 ◎答   質問通告書は法制課で受けているが、それを各該当部署に渡し、各部署で答弁原稿を作成している。その後、リハーサルを行い市長に確認してもらった上で、本会議で答弁している。  答弁原稿の作成に当たり、特に文字数や時間などの制限はかけていない。答弁時間の長さについては、議事運営の点からも、市長部局として改善すべき点もあると思うので、簡潔かつ明瞭な答弁になるよう注意していきたい。 ◆意見 
     我々が求めているのは、できるできないとか、今後どうするのかといった基本的な回答である。礼を失しない程度にできるだけ答弁が短くなるよう、法制課主導で検討してもらえないか。 ○委員長   市長及び副市長答弁は市長公室長がチェックしているが、局長答弁はそれぞれの原局が行っているので、そのあたりの認識は余りないと考える。また、議員の質問の仕方にも問題があると思う。たくさん項目を盛り込んでしまうと、答弁が長くなるということもあるので、そのあたりは議会と市長部局の双方で考えていかなくてはならないと思う。 ◆意見   私の記憶では、確か答弁が短い、もっと詳しく説明してもらいたいというような話が議会の中で出て、それから答弁時間が長くなっているのではないかと思う。これは議会運営委員会や議会改革、代表者会の中で検討して、申し入れをしてもらうべきと考える。 ◆意見   数年前に市長答弁が少ないので議長から申し入れをしたような記憶がある。そういう形をとるかであるが、総務局としても考える必要があるのではないかと思う。 総務局終了           15時50分 意見取りまとめ         15時52分 (1) 付託議案審査について ・議案第52号、議案第64号、議案第65号、議案第68号、議案第69号、及び議案第71号、以上6件については、いずれも全会一致で可決、同意または承認すべきものと決定。 (2) 付託請願審査について ・請願第19号については、賛成多数で審議未了と決定。 ・請願第26号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定。 (3) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4) 委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。  協議事項 ・委員会の開催について  最終日に追加提出を予定している動産の購入(救急艇)に関する説明を受けるため、6月19日13時から委員会を開催することに決定。 閉会              16時17分...