姫路市議会 2018-06-14
平成30年6月14日文教・子育て委員会−06月14日-01号
・議案第62号 契約の締結について（
姫路市立飾磨東中学校校舎大
規模改修工事請負契約の締結）
・議案第63号 契約の締結について（
姫路市立広畑中学校校舎大
規模改修工事請負契約の締結）
・議案第66号 建物の取得について（（仮称）
姫路市立図書館花北分館の施設の取得）
報告事項説明 １０時０８分
・学校事故について
・「
ユニークベニューＨＩＭＥＪＩプラン」の使用料について
質疑・質問 １０時１２分
◆問
（仮称）
姫路市立図書館花北分館は、お話室を設置するなど
児童サービスを充実させるということだが、ほかに
子ども向けに新しくなることがあれば説明してほしい。
◎答
旧花北分館よりも
子ども向けの低いテーブルやいすをふやし、
子どもたちの
読書スペースを十分に確保できるよう工夫している。
◆問
旧花北分館には、地域住民、特に小学生、中学生の
子どもたちが自転車で行っていた。建てかえ後の周りの状況はわからないが、利用者の安全面はどのようになっているのか。
◎答
自転車置き場については、これからの整備の中で安全面は十分に考慮していきたいと考えている。
◆要望
同館周辺は交通量が非常に多いので、
子どもたちの安全確保のためにしっかり取り組んでほしい。
◆問
報告事項の学校事故について、事故が起こってから報告までに1年半が経過している。なぜこれほどおくれたのか。
◎答
事故に遭った児童の保護者が大きな事案にしてほしくないと強く希望されたため、事故発生時は公表を差し控えた。今定例会において専決処分の報告となり、事故について新聞紙上で報道されることとなった。
◆問
大ごとにしてほしくないという保護者の思いがある一方で、事故が起これば再発防止に向けて取り組まなければならない。保護者の意見を尊重したから今まで報告しなかったというのは、対応としてどうなのか。
◎答
児童の負担にならないように、周囲に事故が伝わらないよう配慮しなければならず、公表を控えた次第である。事故の後、各学校園に対して
学校事故防止の徹底についての文書を送付している。
◆問
この事案以外にも報告されていない重大な事故があるのではないのか。たまたまこれは伏せておかなければならない内容だったのか。
◎答
児童生徒の生命・心身に重大な被害があった件について報告することとしており、それぞれ事案ごとに事情を勘案して報告することにしている。現在、ほかに大きな事故があり、特別な事情がないのに報告していない案件はない。
◆問
今後同様の事故が起こった場合、素早く報告されるのか。その時々の対応によって報告がおくれるのか。
◎答
事案ごとに、保護者の希望や周りの状況等をすべて勘案しながら、すぐに報告しなければならないかどうかを判断し、その上で公表する。
◆問
公表しても、学校名や氏名はわからない。個人を特定できないのに、なぜ特別な配慮が必要なのか。事故があった事実だけは、報告しなければならないのではないのか。
◎答
いろいろな経緯はあると思うが、事案ごとに判断したい。
◆問
確認だが、事故発生後に全市立学校長に通知を出したのは、事故があってすぐのことか。
◎答
事故発生が10月12日、各学校へ通知を出したのが 10月17日である。
◆問
学校に通知を出して再発防止に向けて取り組んでいるのは、それでよい。議員も守秘義務があり、個人を特定するような動きはないと思う。文教・
子育て委員会の委員には事故があったらすぐに報告すべきではないのか。
◎答
事故にはそれぞれ事情があり、これまで
学校管理下において児童生徒の生命・心身に重大な被害があったときには報告する、という運用でやってきている。
◆問
文教・
子育て委員会の委員は、姫路の
子どもたちのため議論するために集まっている。その議員にすら伝わらないというのは、問題ではないのか。
◎答
基本的に、学校の管理下において児童生徒の生命や身体に重大な被害があった場合には報告の対象になるが、今回の事案は保護者の大ごとにしてほしくないという思いがあり、その気持ちも十分理解できるので、事故発生時には報告しなかった、ということである。
◆問
事故が起こった時点で、損害賠償が発生し専決処分の議案等が出ることは、
教育委員会が冷静に考えれば容易に想像できたはずである。なぜそういうことを保護者に説明して委員会に報告しなかったのか。指の再接着がうまくいったという結果を見ているだけで、判断が甘かったのではないのか。
◎答
保護者も含めてやりとりする中で、今回、最終的に示談が成立し、損害賠償額の決定ということで専決処分での報告になった。
◆問
教育長はこの件についてどのように判断しているのか。
◎答
今回の場合は、保護者が子どものためを思い、非常に強く希望されたことから発表を控えたと考えている。
◆要望
議会へ報告することは公表することと一致するので、もし個別の事情や配慮すべき事項のため公表することに問題があるのなら、議会ではなく文教・
子育て委員会の各委員へ個別に説明してはどうか。今後、事故報告に関する対応について、運用を精査し、報告の仕方について考えてもらいたい。
◆意見
報告するかどうかの判断基準の1つに、学校園長に報告し、注意を促す以上は、文教・
子育て委員会の委員にも報告すべきである、というのがあると思う。
◆問
新たな
図書館花北分館の蔵書は、以前よりもふえるのか。
◎答
花北分館の蔵書は4万1,500冊で、想定目標とされる5万5,000冊には開きがある。そのため、今後購入する図書を重点的に同分館へ配置し、5年程度で目標を超えるようにならないか検討している。
◆問
先日、図書館で開催された会議の中で、「図書館と学校がもっと連携できたらよい。」という発言があった。もし
市立図書館と
学校図書館に隔たりがあるということなら、より一層連携してほしいと思うが、現状を説明してほしい。
◎答
城内図書館は、今までも
学習支援団体貸出として、学校からの要望により、
学校図書室館に不足しているものを補完するために本を送っている。
また、学校司書が
子どもたちのニーズにこたえられるように、あるいは
学校図書館が
情報センターとしての役割を果たせるように、
学校指導課が実施する学校司書を対象とした研修において、
市立図書館の司書が講師として参加し、専門的知識や技術的事項について教えている。
これからも
図書館司書と学校司書との連携を密にしていきたい。
◆要望
読書は大切なので、引き続き連携をとって頑張ってほしい。
◆問
ユニークベニューは観光交流局の主管だが、各
施設管理者も利活用について考える必要があると思う。美術館の前庭が
ユニークベニューで使用される場合、
一般来館者にどのように配慮するのか。また、美術館として困る利用法はあるか。
◎答
ユニークベニューは休館日や夜間の利用を想定しているので、来館者への配慮は必要ないと考えている。また、コンサートや販売等を主目的とした利用はできない。
◆要望
ユニークベニューの本来の目的は、
アフターコンベンションの充実を図ることであり、これは全市的に取り組むべき事業である。当面は、休館日と夜間の利用でよいと思うが、本格的に利活用しようとすると、開館中に使用したいという話が出てくると思う。実験的な試みも含め、
教育委員会もいろいろなアイデアを出してもらいたい。
◆要望
今年度に行われる美術館の改装工事について、バリアフリー化するのはもちろんのこと、展示ケースや照明等の展示環境の改善に対しても予算を割き、
世界文化遺産国宝姫路城の隣にある美術館として、国宝のような歴史的、文化的価値の高いものを展示できるようにしてほしい。
◆問
小中学校における大規模改修の基準を説明してほしい。校舎、体育館、給食室等の施設によって改修基準は違うと思うが、それぞれどのようになっているのか。
◎答
校舎や体育館については、おおむね35年程度、古いものから順に改修していく。内装をすべて撤去してバリアフリー化し、新しくやり直している。
給食室については、給食を自校方式で提供している学校で古いものから改築している。給食室はドライ化する方針のため、部屋の面積が約1.5倍にふえる。そのため改築できる学校は自校方式を維持し、敷地が狭くドライ化が困難な学校は
給食センター等に集約することにしている。
◆問
議案に
屋上防水改修工事が2件ある。最近の防水がどのくらいもつのかわからないが、昔は何年ももたない粗悪な工事もあった。保証期間はどのくらいで、耐用年数と整合性がとれているのか。
◎答
屋上防水は10年間の保証が担保されており、仕様書の中にも10年保証と記載している。
◆問
既に工事が終わった各小中学校の屋上防水も全部耐用年数は10年で、10年ごとに防水工事をするということか。
◎答
防水保証が10年ということであって、10年たてば雨漏りするわけではない。それぞれ傷み具合は違うので、15年でやりかえることもあれば、25年もつ場合もある。
◆問
昔から保証期間を10年としているのなら、最近の防水は性能がよくなっているし、保証期間を延ばしてはどうか。
◎答
屋上防水の保証期間はどのメーカーも一律10年となっており、保証期間が15年等の契約は見当たらないため10年保証で契約している。
◆要望
メーカーと話ができるなら、市にとって有利なようにしてほしい。
◆問
教育委員会の会議には公開案件と
非公開案件があり、理由があって非公開にしていることは承知しているが、非公開にするべき理由がなくなっても、公開されないままになっている。なぜそういう取り扱いなのか。
◎答
会議録については、姫路市
教育委員会会議規則中の、「会議録は、承認を受けた後、遅滞なく、公表する。ただし、
非公開案件となった事件については公表しない。」という規則により公表していない。
◆問
公表しないのはわかるが、非公開にした理由が既になくなったものについて、なぜ公開しないのか。例えば、議会の承認がないことを理由に非公開にしているのなら、議決や同意を得た後、なぜ公開しないのか。
◎答
市の
ホームページに掲載しているのは、
教育委員会の会議をできるだけオープンにしようという趣旨で、積極的に公表している部分である。会議録については、
非公開案件についても
情報公開請求というルールにのっとって公表する方法があり、
非公開案件を全く開示していないわけではない。
また、
教育委員会定例会は毎月開催しており、会議録は翌月の定例会で承認された後、
ホームページに掲載している。議会は3カ月に1回開会されるため、掲載と時間的なずれが生じる。どのタイミングで
ホームページに載せるのか、検討しなければならない。他都市の状況等を調べ、できるかぎり公表できるよう運用面について考えていきたい。
◆要望
教育委員会で行われた議論は市民にとっても大切な情報である。より積極的に公開するよう前向きに検討してほしい。
◆問
教育委員会で報告、審議される事項と、議会の文教・
子育て委員会で報告、審議される事項は全く同じではないだろうが、
教育委員会には報告され、文教・
子育て委員会にはされないことは多いのか。
◎答
教育委員会という1つの組織の中の会議に、公開・非公開という考え方はない。
教育委員会の会議には、事務局から必要事項について議案を提出したり、報告したりしている。それに対して、議会は別の独立した機関であることから、公開・非公開という考え方が出てくる。したがって、おのずと報告する事項も変わることになる。
◆問
その基準を説明してもらいたい。
◎答
一概には言いにくい。執行機関として判断すれば足りることと、議会にも説明や報告等をした上で進めなければならないことがある。
◆意見
議会へ報告されるべき内容であるにもかかわらず、報告されないことがあるように感じている。それについては、今後また議論したい。
◆問
教育委員会の審議は通告制か。例えば本会議における通告のように、教育委員から事前に質問を通告するような手続はあるのか。
◎答
ない。事務局が審議事項をその場で提示し、質疑を行っている。
◆問
教育委員会の会議の最後に、議案以外の質問時間があるが、全く質問がない。姫路の教育をゆだねられた教育委員は、会議中にいろいろな意見を言ってくれていると思っていたが、そんな様子はなかった。議会とは全く仕組みが違うということなのか。
◎答
教育委員会は執行機関なので、議会とは仕組みが違うことはある。
◆要望
普段から教育委員と事務局がやりとりして、気になることを尋ねることはあると思うが、公の場で議論することが大切だと思うので、それについては改善してもらいたい。
◆問
姫路市が作成した最新版の「
学校園教育指針」の中の問題行動・いじめ・不登校数の推移というところには、市立高校の
中途退学者の数が記載されていないが、県の
ホームページには、問題行動・いじめ・不登校数の推移とあわせて、県立高校の
中途退学者数や理由が掲載されている。
過去に姫路市の市立高校の
中途退学者数について調査をしたときに、平成23年が16人、平成24年が13人、平成25年が14人、平成26年が7人、平成27年が5人、平成28年が7人という回答があったので、
中途退学者数は非公開ではない。
なぜ「
学校園教育指針」に
中途退学者数を載せていないのか。
◎答
姫路市に市立高校は3校しかないため、
中途退学者数を公表することによって、辞めた人物が特定されることを懸念している。デリケートな問題なので、求められれば回答することは可能だが、公表は控えている。
県立高校は何十校もあり、地域も広く個人を特定されるおそれはないので公表していると思われる。
◆問
先ほどの学校事故の問題と同じで、
教育委員会は情報をコントロールしているところがあると思う。法制課に、市立高校の
中途退学者数等は個人を特定できる情報に当たるか確認したが、そういうものではないということだった。むしろ積極的に公表して、場合によっては文教・
子育て委員会で中途退学問題について議論しなければならない。資料に掲載せず、質問されたら答えるという姿勢ではいけない。今後はどうするのか。
◎答
決して
教育委員会にコントロールするような意図はない。公表することが
中途退学者に与える影響を総合的に勘案しながら掲載について考えたい。
◆問
現在の市立高校の実態を掲載すべきである。載っていなければ、問題がないことになってしまう。都合のよい情報だけを載せて、悪いことは載せないということになりかねない。だから兵庫県の
教育委員会も、詳細に掲載している。
◎答
指摘はそのとおりだと思う。市立高校が3校しかないことを含めて考えていきたい。
◆要望
中途退学に着目したのは、
高校入試制度がここ数年で何度も変わったために、偏差値の高い学校と低い学校が逆転した結果で起きたことではと考えたからである。そういう制度の問題も議論されなければならない。議論するためには、情報をオープンにしていくべきだと思うので、前向きに検討してほしい。
◆問
新聞に
姫路西高校の定員割れについて大きく取り上げられていた。いろいろな要因があるだろうが、要因の1つとして、教師の進路指導に問題があるということはないのか。
◎答
教職員は、小中学校と高等学校の進路指導の
担当者会等の多くの会議を持って、高等学校の特色や状況についての情報を集め、それぞれの生徒の能力等を勘案しながら、公平に進路指導している。また
オープンハイスクールを開き、生徒たちは実際に志望校へ足を運んで、説明を聞いたり雰囲気を感じたりしながら自身の進路を選択することになっている。
姫路西高校における定員割れについては、学校で進路指導をした結果、同校よりも違う学校を志望した生徒のほうが多かったということである。
◆要望
適切に進路指導してほしい。
◆問
以前に「南部エリアの
学校給食センターの整備及び運営事業の公告について」という資料をもらったが、内容を具体的に説明してほしい。
◎答
（仮称）
南部エリア学校給食センター整備及び運営事業については、平成30年5月30日に入札公告を行ったところである。その後、事業者の選定の手続を経て、平成30年10月に基本協定、及び請負の仮契約を締結し、同年12月に議会の承認をもらう予定である。従前の説明のとおり、建築場所は姫路市大津区勘兵衛町2丁目261番地1、約7,800平米の土地である。以降のスケジュールとしては、施設の設計・建設は平成30年12月から平成32年9月のおおむね1年9カ月間、それから開業準備に2カ月を要して、平成32年12月の1カ月を4校3,000人程度の試行期間とし、翌33年1月から平成42年7月までの9年7カ月間で対象12校、現在の生徒数では約7,800食の給食を提供する予定である。全事業の予定価格は、税抜き価格で53億5,052万9,000円である。
◆問
教育委員会で工事の前に土質調査等をするのか。
◎答
土壌調査については、サンプルの汚染調査を実施している。今後3,000平米以上の事業開発については
土壌汚染状況調査が必要となるため、再度調査する予定である。また、土質調査についても敷地内5カ所の
ボーリング調査を実施して、要求水準書に添付している。
◆問
ボーリング調査をした結果、問題はなかったのか。何か改良を加えないといけないことはないか。
◎答
昔からの埋立地のため軟弱地であり、地中くいを打たなければならない。
◆問
想定以上の工事が必要になるということか。
◎答
公表しているので、地中くいもあわせて算出されると考えている。
◆問
文化財の保護活用にかかわる人材育成等と、文化財の保護と活用の両立の問題についてどのように考えているか。
◎答
文化財の専門職員の確保が非常に難しくなっている。このことは全国的にも大きな課題になっている。
文化財は市民の貴重な財産であり、一たん滅失・破損してしまえば原状回復が困難なものであるため、その価値を失わないよう、取り扱いには専門家の慎重な判断が求められる。人事異動や世代交代に伴ってスキルを継承していくには、計画的な専門職員の確保と人材の育成が大事なのは十二分に承知しており、人事当局に対して専門職員の確保を要望しているが、なかなか増員にならないのが現状である。
また、文化財の保護と活用も文化財行政の二本柱であると考えている。
このたびの国会で
文化財保護法が一部改正され、これまでの保護重視から、活用を進めるように変更された。しかし、決して
文化財保護を軽視し、保存のレベルを下げてまで利活用を促進する内容にはなっていないので、これまでどおり適切に維持管理していきたい。
◆要望
役所には人事異動があるため、専門職の確保が難しく、文化財の保護と活用とは相反する部分もあると思うが、しっかり取り組んでもらいたい。
◆問
夢前学校給食センターが担当する学校園は、旧夢前町・安富町からの方式を踏襲していると聞いていたが、本会議では、学校の規模が小さく少人数で、現場にも負担がかからない程度だから配膳員を配置していないという趣旨の答弁があった。
配膳員を配置するかどうかを人数を基準に判断しているのなら、去年度の城乾中学校で、生徒19.1人に対して1人の配膳員がついていることとの整合性がとれない。規模によって配膳員をつけるかが決まるのであれば、それを示さなければならない。どのようになっているのか。
◎答
衛生管理のさらなる向上を図るため、
給食配膳室の清掃や配膳員の配置等の外部委託について検討を進めているところである。
◆問
どこの自治体も、衛生面の問題から
給食配膳員を配置してる。姫路市の
教育委員会も、給食の一番の問題は衛生面であると言っている。
幾ら給食センターで厳重な管理のもとにつくられても、受け取って配膳する段階で問題が起きてしまえば、何の意味もない。
以前、
夢前学校給食センターが担当する学校園に、なぜ配膳員を配置できないのかについて調査したとき、安全面・衛生面について問題ない、ただし、現場から負担軽減の要望があることは承知しているというような回答があった。
教育委員会は、
夢前学校給食センターが担当する学校園に対しても配膳員を配置するべきだと考えていない。それでは配膳員の配置は無理ではないのか。
◎答
教育委員会は、配膳員の配置を必要ないとは考えていない。ただ、今の段階では旧夢前町・安富町の方式を取り入れて、学校職員が対応している。マニュアルに基づいて作業しているので、安全基準は達成している。けれども、配膳員が配置されることによってより高度な安全基準になると判断したので、今後配膳員の配置について検討したいと考えているところである。
◆問
専門の配膳員は問題が起きないように徹底的に取り組んでおり、
夢前学校給食センター担当の学校園と衛生面の対応に差があるのが問題である。配膳員の配置に前向きな答弁だったが、ことし8月1日からの
夢前学校給食センター業務委託の新契約で配膳員を配置できるのか。
◎答
新契約はことし4月に仕様書を出しているので、別の契約で配膳員の配置を追加できないか考えている。
◆要望
姫路市内のどこにいても、
子どもたちが同じ
教育サービスを受けられることは基本であるが、この地域だけ10年余りも放置されていたことを真摯に問題として受けとめてほしい。
◆問
学校給食は自校調理方式や
センター方式、親子方式があるが、どの方式がベストなのか。
◎答
それぞれ全部ベストである。
安全で、正確に配送できて、
子どもたちがおいしく給食を食べられることが一番の目的であり、それぞれ自校にある資源を有効に活用した結果、各方式を取り入れている。
◆問
姫路市の平成28年第1回
市議会定例会の資料では将来像として、
給食センター化グループ、
親子方式グループ、
業務委託化グループ、
直営維持グループに分かれている。既に
センター方式も親子方式も導入され、今どのあたりにあるかはわかるが、今後の
直営維持グループと
業務委託化グループの具体的な名前は出ていないので、説明してほしい。
◎答
（後日資料配付）
◆問
給食室ドライ化困難校の学校の配置図等を見たが、なぜドライ化困難と判断したのかわからない学校が複数ある。工夫すればドライ化できるところもドライ化困難校になっていることはないか。
◎答
平成25年にドライ化困難校として11校を位置づけたが、その後、校舎の配置計画も変わってきているので、本年度再検討したい。
◆要望
国もドライ化を勧めている。ドライ化困難校は衛生面に課題を持ったまま、今も稼働している。安全は十分配慮されているというが、見直しできるのであればドライ化してほしい。
◆問
林田は、小学校と中学校の親子方式を導入しているが、ほかの小規模校と同様、
センター方式になるのか。
◎答
林田については親子方式を継続する。
◆問
300食を基準として小規模校の扱いになっているようだが、林田の場合は小学校中学校合わせて300食なくても親子方式を維持していくのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
市立高校は、現在どこへ修学旅行に行っているか。
◎答
姫路高校は台湾へ、琴丘高校と飾磨高校は沖縄へ行っている。
◆問
姫路高校はいつから台湾へ行っているのか。以前に韓国から沖縄へ行き先を変更し、市立3校はそろって沖縄へ行っていたが、台湾へ行くことになった理由は何か。
◎答
平成28年度から台湾へ行っている。昭和63年から約25年間韓国へ行っていたが、平成24年、日韓関係の緊張により行き先を沖縄に変更した。その後、修学旅行検討委員会で検討した結果、国際理解と異文化交流による教育的な効果が期待できることから、台湾へ行くことになった。
◆問
行き先は、それぞれの学校で判断されることだと思うが、琴丘高校も飾磨高校も沖縄へ行って平和教育等に取り組んでいるのに、なぜ姫路高校だけが方針転換し、台湾へ行くことになったのか。
◎答
どの学校も3年に1回、高等学校の修学旅行の行き先について会議を持つことになっている。すべての学校が行き先を合わせる必要はないので、琴丘高校と飾磨高校は平和学習や観光等も含め、
子どもたちにとって沖縄が一番よいと判断し、姫路高校は、沖縄に行っていたことも踏まえて、国際理解や異文化交流等を考えたほうがよいのではないかという意見が出て、台湾に決定したと思っている。
◆問
平成28年当時は松田教育長が姫路高校の校長をされていたので、当時のいきさつを教えてほしい。
◎答
韓国の同世代の
子どもたちの英語力を見せることは非常に価値があったという教職員の声があったことが理由の1つだと思う。
◆問
教職員が行き先を台湾へ変更したのか。先生が海外へ行きたいということだとしたら、本末転倒ではないか。台湾へ行くことが悪いということではないが、国内にも適地はたくさんあるのに、なぜ海外なのか。
◎答
高等学校の修学旅行に関しては、各学校の修学旅行検討委員会と校長・教頭を含めた教職員、保護者が決定することなので、
教育委員会が行き先を指示することはできない。先ほどの答弁は理由の1つであって、ほかにも理由はたくさんあり、合議の上で決まったことである。
◆問
今台湾で、はしかが流行しているが、どのように対応するのか。
◎答
海外の安全情報の危険レベルが上がったときは中止も考える。最終的には校長が決定する。
◆問
問題ないということか。
◎答
問題がありそうな場合は、そのときに行けるかどうか判断するということである。
◆問
これまで市立幼稚園の3歳児保育や預かり保育、学校給食等のサービスが抑制されてきた原因は何か。
◎答
3歳児保育は、現在子ども・子育て支援新制度の中でモデル実施している。
預かり保育は、4歳児保育を優先して取り組んできた中で、その後に3歳児保育を研究するとしていた経緯がある。
給食は、現在中学校給食を優先して取り組んでおり、幼稚園給食は検討課題である。
◆問
姫路市の
ホームページに、市立幼稚園に対して3年連続して4歳児の園児数が20人未満となった場合は新入園児募集を停止し、翌年度限りで廃止すると掲載しているが、今もこの措置は続いているのか。
◎答
「姫路市幼稚園教育振興計画実施計画」終了後の経過措置として続いている。
◆問
幼稚園の児童数が減っている理由として、姫路市
教育委員会は少子化を挙げているが、正しくは市立幼稚園のサービスが保育ニーズと合っていないからである。サービスを上げることもせずに、園児が減ったから廃止するというのは、幼稚園をつぶしたいと思っているからなのか。
◎答
つぶそうとか予断をもってしているわけではない。今、子ども・子育て支援新制度では、教育保育の提供体制を公立民間の保育所、幼稚園、認定こども園すべてで確保するとなっているので、総合的に考えて対策をとっていきたいと考えている。
◆問
今の市立幼稚園のサービスで、どうやって児童をふやすのか。
◎答
3歳児保育や一時預かりをすることで幼稚園の児童数がふえる可能性があるとは思うが、提供体制については全体的に考えたい。
◆問
幼稚園で今後3歳児保育を導入するに当たって、適正規模はどのように想定しているのか。
◎答
保育の基準にある、3歳児の場合は保育士をおおむね20人で1人というのを参考に、3歳児保育は1クラス20人を基準に考えていきたい。
◆問
現在4歳児、5歳児は35人学級である。3歳児でも教員が2人いれば35人学級は不可能ではない。子ども35人を2人の先生が見る可能性もあるか。
◎答
可能性としてはある。
◆要望
懇話会等で議論された中に、3歳児は保育士1人につき10人から15人くらいが適当だという意見が出ていた。予算に限りがあるので、保育士が大変だとしてもおおむね20人という児童福祉法の基準に合わせているのだと思う。教員や保育士の確保は難しいだろうが、未就園の3歳児約1,000人が来年の10月以降保育施設等へ来ることを踏まえ、適切に対応してほしい。
◆問
小学校教頭の不正な会計処理について詳しく説明してほしい。
◎答
平成30年5月9日に市長名と各学校長名で告訴状を警察に提出した。この後は、警察の捜査状況を見ながら、被害額の返還を請求することになると考えている。
◆問
姫路市学校給食会は
教育委員会の所管か。
◎答
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条で定められた
教育委員会の所管事項である。
◆問
同じ項目を調査しても、夢前や家島の
学校給食センターは詳細に回答されるのに、一般財団法人姫路市学校給食会については具体的な回答がないのはなぜか。
◎答
一般財団法人であるため、情報を外部へ出していないと理解している。今後公開するかどうかは、今までの経緯にこだわらず、法律の範囲内で考えたい。
◆要望
姫路市の
教育委員会が所管している以上、保護者が負担している給食費がどのように使われているか説明する責任があると思うので、広く公開してほしい。
休憩 １２時００分
再開 １３時００分
◆問
一般会計決算審査特別委員会の中に、それぞれの学校給食会が食材を納入する業者を選定する基準を持っているという話があったが、どういう基準なのか。
◎答
平成27年9月28日の同特別委員会での答弁であり、今確認ができない。ただ、納入であるからには、新鮮な食材であるというような基準を持ちながら納入してもらっていると理解している。
◆問
それは当たり前のことである。特定の業者が何らかの基準で選ばれて納入している。納入業者を選ぶ基準を説明してもらいたい。
◎答
（後日資料配付）
◆問
私費である学校給食費の未納分の徴収に、市職員がかかわることの是非について説明してほしい。
◎答
給食費の徴収は校長の業務であり、
教育委員会は校長の業務を支援している。
◆問
給食費が公会計化され、公費となっているのであれば問題はないが、私費を
教育委員会の職員が徴収することは、職務専念義務違反になると思う。職員が職務専念義務免除の手続をとらずに、本来の業務ではない事務をしているなら問題ではないのか。
◎答
職員が学校給食費を徴収していることは間違いだとは考えていない。
◆問
過去の答弁では問題ないということだったが、給食費は私会計なのだから本来職員の業務ではない。なぜ職員ができることになるのか。
◎答
教育委員会の職員が未納分の取り扱いも含め給食費に関する事務に従事するのは、職務命令によるものなので、法的な問題はないと考えている。
◆問
それが本当に正しいか確認してほしい。本来は職務専念義務違反になり、免除手続をしてから対応すべきなのに、しなければならないからしているだけではないのか。
◎答
給食費の徴収義務は学校長にあり、学校長が集めたお金を一般財団法人姫路市学校給食会に納めている。未納分の集金も学校長の仕事になる。それを補完する業務であるため、
教育委員会の仕事として職務命令を出せると理解している。
（後日追加資料配付）
◆問
公会計化をすればそんな問題はなくなる。公会計化して未納がふえることを懸念しているようだが、今までどおり未納対策マニュアルにのっとって取り組めばよいだけの話ではないのか。
◎答
公会計化については、国のガイドラインがこれから発表されると聞いている。それをもとにして、姫路市としてどう取り組むかを考えていこうとしているところであり、関係機関との調整も必要である。
◆問
公会計化をするかどうかはお金の問題ではなく、やる気があるかないかである。
◎答
8,000食の給食費という大きな金額を集め、適正に管理しながら運営していくには、携わる職員も多数に上り、運用するためのシステムも必要である。いろいろな問題があるので、国のガイドラインが出た上で、これから研究してやっていく。やる気がないわけではない。
◆問
教育長は、本会議で「小規模校で育った生徒はひとり立ちできない。」という答弁されたり、新聞報道に「クラスがえをせずに高校へ進学・進級してきた生徒が、苦しんでいる姿を見た。」という趣旨の発言をされていた。それはどういうことを意味しているのか。
◎答
多様な考え方に触れていない生徒は、それを把握する力がないので、子どもの教育のためには一定の数がいる集団の中で育ったほうがよいと考えている。
◆問
そういう子どももいるということか。小規模校で育った子どもを画一的にとらえた発言にもとれるがどうか。
◎答
それは違う。個々人によって違うと思う。
◆問
大規模校でも小規模校でもいろいろな生徒がいる。たまたま小規模校だったらそういう生徒に育ってしまうというような考え方は、余りにも偏り過ぎていると思うがどうか。
◎答
比較した場合、そういう傾向が見られると思う。
◆意見
あくまで比較した場合、そういった傾向があるということである。言い切ると誤解を生む。
◆問
学校部活動の意義を教えてもらいたい。
◎答
学校部活動は学校教育の一環としてとらえている。スポーツだけでなく文化面も含め、
子どもたちの成長に効果的で必要なものと認識している。
◆問
中学校生活3年間の中で部活動が生徒の成長に与える影響は非常に大きいが、学校規模によって活動に幅がある。今一番規模が小さい学校と大きい学校の部活動の数を教えてもらいたい。
◎答
男女あるものを別々に数えると、多い学校で21、少ない学校で5つである。
◆問
運動部だけの数か。
◎答
文化部も含めた数である。
◆問
指定校の変更、いわゆる校区外就学を姫路市も認めているが、今小学校と中学校でそれぞれ何人いるのか。
◎答
校区外就学者数は、小学校全生徒数が2万9,749人中1,110人、中学校1万4,262人中493人である。
◆問
校区外就学の理由に、部活動がないのはなぜか。
◎答
部活動による校区外就学を認めた場合、生徒が部活動の種目の多い学校へ移動することにより、種目の多い学校と少ない学校の格差がさらに拡大することが懸念されるためである。
◆問
無制限に認めると懸念材料になるだろうが、生徒の能力を絞り込み、小学校長による副申等をつけてその生徒の活動が認められれば中学校の指定校を変更できるということなら、大きな影響は出ないと思うがどうか。
◎答
部活動を理由とする指定校変更は文科省の事例集にも出ているので、今後、他の市町村の状況も踏まえ、地域との関係等を考えながら検討していきたい。
◆要望
部活動を理由に生徒が進学校を変更すると、小規模校にとっては大きな影響があるというのは十分理解できるし、学校規模の大小で活動に幅があるのは仕方ないが、地域によって活動に幅があり、自分が本当にやりたいことができない生徒もいる。小さい時から取り組み、小学校から一定の実績を積んできていることが認められたら、中学校に上がるときに自力で通える隣接校に限って校区外就学を認め、競技ができるようにしてほしい。
◆問
合同部活動の実態は把握しているのか。例えば、普段の練習はどのようにしているのか。
◎答
普段の練習は放課後の限られた時間になるので、なかなか合同練習は行いにくいが、土曜日、日曜日等の休みを使って合同で練習している。
合同部活動をする条件の1つとして、継続的に練習するということがある。以前は部員が足りない学校同士で組み、かなり離れた学校同士が組まざるを得ないこともあったが、数年前から人数が足りている学校と足りない学校同士でも認められてきているので、かなり効率的になっている。
◆問
部活動が校区外就学の理由として認められなくても、練習を隣接校と一緒にできるようになれば救済される生徒も出てくると思う。部活動を隣接校でするような制度はできないか。
◎答
今まで、部活動による校区外就学は認めないという立場をとってきた。ただ、部活動数の減少のため、やりたい部活がない子どももたくさんいることは承知している。子どもの夢を実現する方法について校区外就学も含め、部活動のあり方を検証しながら考えていきたい。
◆要望
3年たてば卒業してしまうので、早く結論を出してもらいたい。
◆問
今の姫路文学館の館長である藤原正彦先生は、国語にしっかりと取り組まなければいけないという考えであり、国語教育について非常に理解のある方である。単に文学館の館長というだけではなく、藤原先生に姫路の教育のために貢献してもらうような取り組みはできないか。
◎答
姫路文学館において、毎年、藤原正彦エッセーコンクールを開催し、中学生、高校生もたくさん参加しているので、藤原先生にはかなり貢献してもらっている。さらに何かしてもらえないか、学校教育の現場と姫路文学館と連携しながら考えていきたい。
◆要望
教職員を対象にした講演会を行うなど、いろいろ取り組んでほしい。
◆問
教科書採択の更新の時期はいつか。
◎答
来年度から中学校で実施される道徳が、今年度採択される。
◆問
道徳の教科書が採択されることやその手順などを、当委員会に報告したか。
◎答
教科書採択については仕組みが厳正であり、静ひつな環境のもと公正確保に努めて実施している。現在採択に向けて準備を進めているところであり、当委員会で報告するような案件ではないと理解している。
◆問
来年度採用する教科書の採択の事務は進んでいるのか。
◎答
総合教育センター内にある教科書センターで教科書の見本を展示しており、だれでもそこで見ることができるようにしている。それについて広報、周知している。
◆問
教科書採択の事務が進んでいることを、当委員会で説明すべきであると思うがどうか。
◎答
本年度から実施されている小学校の道徳の教科書も、昨年度採択を行ったが、当委員会へは報告していない。
◆要望
教科書採択は非常に大きな事務であり、
子どもたちがどんな教科書を使うのかということも含めて当委員会に説明してほしい。
◆問
高丘中学校の隣接地の不法占拠とその境界について、交渉は進んでいるのか。
◎答
前回も経過について報告したが、その後も相手方と交渉・折衝を続けている。
◆問
見込みはついているのか。
◎答
相手方と合意のもとに解決することなので、いつまでにというのは答えられないが、昔と比べて交渉はスムーズに進んでいると思う。
◆要望
いたずらに時間をかけることは問題だと何度も言っている。進展が全くないことに、周辺住民は疑念を持っている。早急に解決してもらいたい。
◆問
姫路市
いじめ防止基本方針は、いじめが起きないよう事前の対策として、定期的にアンケートをとるということが盛り込まれている。
しかし、事故が起きたときには、その背景を調査するという表現はあるが、アンケートをとるということは記載されていない。結果としてアンケートをとるのかもしれないが、なぜ盛り込まれていないのか。
◎答
アンケートも含め、調査するという表現にしている。方針では、具体的で細かいことについては書かず、そのときに指示することになっている。
◆問
当然調査するだろうが、事前の場合にアンケートという表現があるのだから、後でもあってしかるべきかと思う。それなら事前の場合も調査するでよいのではないか。
◎答
事前のアンケートは、今まで原則的にしてきたことではないので、具体的に表現している。
いじめらしきものが起こった場合については、必ずアンケートをとったり、事実確認をしていたので、調査するという言葉を使っている。
◆問
アンケートはとるのか。
◎答
そうである。
◆問
事故が起きたときの保護者への対応等のマニュアルはあるか。
◎答
姫路市
いじめ防止基本方針にのっとって、各学校でつくっている。そのマニュアルに沿って、各学校が対応することになっている。
◆問
神戸市において、いじめで自殺した生徒についてのアンケート調査を
教育委員会が隠ぺいしていた事件があった。特定の人だけが情報を握っていたためにもみ消され、非常に問題にされたが、姫路市の場合は情報の共有はどのようになっているのか。
◎答
学校から情報が上がってきたら、担当課で詳しく聞き、現地で調査する。それを課長に報告し、課長から部長へ報告し、部長が教育長及び教育次長へ相談する。全員が情報を共有して対応するとしている。
◆問
神戸市のようなことは、姫路市ではあり得ないか。
◎答
そのとおりである。
◆問
本会議の質問にあった、学校のエレベーター設置について確認したい。以前は、学校にエレベーターを設置するのは難しく昇降機で対応していくと言っていたが、今後はエレベーターを順次設置していくという答弁であった。どのように設置していくのか。
◎答
平成26年度から固定レール式階段昇降機の設置を試行しているが、
教育委員会事務局内で検討した中で、固定レール式階段昇降機については、可搬式の階段昇降機と比べて、より安全・安心であるという評価がある一方で、エレベーターと比べて時間がかかり、汎用性に劣るという意見があった。また、エレベーター設置の強い要望が議員や保護者等からあることから、平成30年度からエレベーターを設置するように方針を変更した。ただ、固定レール式階段昇降機よりもエレベーターは費用がかかり、すべての学校に設置するとなれば膨大な費用になるため、基本的に肢体不自由児への対応ということで、毎年１校ずつ設置する。ことしは、津田小学校に設置する予定になっている。
◆意見
設置にはかなり時間がかかるとは思うが、期待したい。
◆問
八幡幼稚園の建てかえ計画が進んでいると思うが、近隣住民から自治会が
教育委員会から詳しい説明を受けていないと聞いた。今後説明会をする予定があるのか。
◎答
八幡幼稚園の建てかえは、これから実施設計に入り、来年度工事予定である。地元への説明は実施計画を進める中で、ある程度計画が決まってから行いたいと考えている。
◆要望
工事の音が出るだけではなく、幼稚園ができると声の問題が出てくるので、早めにきっちりと説明し、地域の方の理解をもらったほうがよいと思うので、適切な時期に説明会を開いてほしい。
◆問
教育委員会として、義務教育学校へ移行した白鷺小中学校にどのような期待を持っているか。
◎答
義務教育学校に期待しているのは、学びの連続性の利点を活用した、確かな学力と人間力の育成である。どのような教育課程を組むと
子どもたちの力が伸びるのかについて小学校・中学校全体で考え、主体的、能動的、協働的な働きができるような子どもを育成する1つのモデルとなることを期待している。
また、コミュニティ・スクールとして、地域の方々に
子どもたちをどのように育てるかについて明らかにし、意見・意向を聞きながら、今まで以上に地域の人が参加した特色ある学校づくりを進めてもらうことを期待している。
◆要望
白鷺小中学校には学年をまたがった授業の組みかえ等、いろいろな研究をしてもらい、必要ならば
教育委員会も容認してほしい。
◆問
今後、学校施設を地域としてどのように利用していくのか。コミュニティの中にある、開かれた学校として、どこまでの地域利用が可能なのか。
◎答
学校施設は地域のコミュニティ活動の中で大事にしてもらっている。ただ、地域の活動を学校施設だけですべて受け入れるのは難しく、公民館を地域活動の拠点施設として活用していくことについて、市民局を中心に検討を進めている。学校施設と公民館等の社会教育施設を含めた地域活動とのかかわりについて考えていきたい。
◆問
学校にとっての地域というのは、どのような範囲を言っているのか。
◎答
白鷺小中学校であれば、もとの城巽小学校と城南小学校の範囲をあわせた地域である。
◆問
複数校区の学校は、あわせた校区ということで間違いないか。
◎答
教育委員会としてはそのように考えている。
教育委員会終了 １４時００分
休憩 １４時００分
再開 １４時１１分
健康福祉局（こども育成部） １４時１１分
職員紹介
前回の
委員長報告に対する回答 １４時１２分
・児童虐待の再発防止について
家庭訪問等に拒否的な家庭には、あらゆる可能性を念頭にアセスメントを実施し、こども家庭センターや警察署と迅速に連携して、子どもの安全を第一に積極的にアプローチをしていく。また、県の要保護児童に係る市町間のケース移管ルールに基づき、引き継ぎを徹底し、市町間で確実に情報が共有できるように努めていく。
・児童相談所の設置について
本市の児童虐待対策に関する現状と課題を整備するとともに、本市を取り巻く地域特性や県と市の機能分担等を考察し、将来的に児童相談所を設置することとなった場合の中長期的な課題等について今年度からこども育成部、保健所健康課、人事課等で調査・研究を進めていきたいと考えている。
報告事項説明 １４時１３分
・教育・保育施設の整備事業者募集について
・放課後児童クラブの整備事業者募集について
・こども家庭総合支援室の業務体制について
・幼児教育の無償化について
・放課後児童クラブの早朝開所試行事業について
質問 １４時３０分
◆問
こども家庭総合支援室は各関係機関と連携をとり、いろいろな専門職がかかわって妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化するということだが、相談窓口はどこにあるのか。
◎答
窓口としては、こども家庭総合支援室や保健センターがある。そのほかの窓口でも相談があれば、情報を共有しながら対応していく。
◆要望
母子健康手帳を交付する際などに、姫路市には育児に関する相談窓口がいろいろあることを周知してもらいたい。
◆問
姫路市の子育て支援については、従来、市が施設整備主体であったが、もうそういう時代ではなく、施設型から一人一人と向き合うような対応をとる、そういう発想の転換が必要だと思うが、どのように考えているのか。
◎答
よく取り上げられているのがフィンランドのネウボラである。介護において一人一人に合ったケアプランを作成するように、すべての妊婦に出産前からカルテづくりをする先進的な取り組みで、非常に評価されている。
姫路市では、数年前から保健所の管轄である3つの保健センターと1つの分室の4カ所において母子健康手帳を対面交付する中で、特定妊婦と言われる望まない妊娠をしていたり、生活に不安がある方などを早目に救済し、虐待につながるような芽を摘んでいく取り組みを福祉・教育の相談窓口と連携して行っている。
◆問
こども育成部の職員の業務量が非常にふえるが、どのように対応していくのか。職員をふやしたり、他局に応援を頼んだりするのか。
◎答
保育の受け皿確保のために公立・私立の施設整備や新たに保育士の処遇改善をすればするほど事務量がふえる。繁忙期中心に職員も疲れが見えるため、例えば単純な入力作業等を外部委託や人材派遣で対応できないかなど改善した上で、さらに幼児教育無償化に向けてふえる事務量を見据え、人員要望をまとめていきたいと考えている。
◆問
保育士確保はどうするのか。
◎答
昨年10月から、こども保育課に所属している保育所長経験者の係長と若手保育士、人事課職員が一緒に5カ所ほどの保育士養成校に赴き公立保育所の説明会を開催し、保育士確保に取り組んでいる。
◆問
保育士確保で困っているのはどのようなことなのか説明してほしい。
◎答
採用できた25人程度の保育教諭を公立保育所・認定こども園・幼稚園に振り分けているが、今後幼児教育の無償化が控えており、同数程度ではとても足りない。私立の1号認定児の受け皿がほとんどいっぱいに近い状況なので、公立幼稚園における3歳児1号を中心とした受け皿の確保を初め、公立・私立ともに保育士確保がこれまで以上に喫緊の課題となっている。
79カ所の私立施設に対して8月中に緊急的なニーズ調査を行い、参考になる意見をもらった施設は、個別にヒアリングも行いたい。保育士確保対策については、場合によっては、今年度に補正予算を組むなどして対応することも考えなければならない。
◆問
県の持っている保育士データを活用できないかという案があったようだが、どのようになったのか。
◎答
個人情報保護の関係で県からデータはもらえないが、県が保育協会に委託して就職フェアの案内を県内に登録のある保育士に送っているので、姫路市に住所を有する潜在保育士3,000人に本市の保育士・保育所支援センターのチラシを同封することを依頼し、6月1日に発送した。
◆要望
姫路市は先進的な取り組みをしていると思うが、明石市のようなＰＲ力も大事なので、新しいことも次々とやってほしい。
◆問
地方裁量型認定こども園は、問題になったわんずまざー保育園以外にあるのか。
◎答
平成29年当時は5カ所あったが、1カ所は廃止になり、1カ所はことし4月に認可保育所に移行した。残る3カ所についても、県から5年以内に移行するよう指導があり、また、市も保育所型認定こども園等に移行するよう指導している。
◆問
今残っている3園は施設運営上、問題ないのか。
◎答
監査指導課が定期監査を行っているが、特段重要な改善すべきところは見当たらないと報告を受けている。
◆問
教育・保育施設の整備事業者募集について、現在、保育所または認定こども園を運営している法人に限る内容になっているが、新規参入できない理由は何か。
◎答
国で規制緩和が進み、法人格があれば株式会社でも参入できる。しかし、認可外施設しか運営をしていない法人は、基準を満たした体制での施設運営実績が乏しいため、保育所または認定こども園を運営していることを応募の資格要件とした。
◆問
募集基準は今後も同様になるのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
幼児教育無償化に伴い、現在、認可外保育施設を利用している子どもに対する保育の必要性を認定する事務がふえると思うが、1人認定するのにどのくらい時間がかかるものなのか。
◎答
通常、保育所・認定こども園の入所申請をする際に、就労証明書等を添付してもらい、それに基づき保育の必要性を認定している。このたびの国の報告書にも、現在の2号認定と同程度の認定とあるので、通常の保育所の利用認定と同様の事務が生じると考えている。
◆問
3歳児保育の受け皿について、今現在、公立施設ではこれくらいは受け入れられるとか、私立にどれくらい依頼しなければならないといったイメージはあるのか。
◎答
問題になるのが在宅の3歳児である。現在の推計値ではあるが、2019年10月時点で在宅3歳児が991人いる。今の利用状況からみて、申請は877人程度に上るのではないかと予想している。
現在の公立・私立の認定こども園の1号認定の定員2,823人はほぼ埋まっており、無償化に伴って新たに必要と思われる877人を受け入れる余裕はない。ただ、昨年度、見直した子ども・子育て支援事業計画の中間見直し後の計画では、1号定員が1,358人余っている状況である。その主な理由は公立幼稚園の利用率が低いことにあり、利用定員3,252人に対し入園者1,906人、利用率58.6％となっている。
このため、最終的には市立幼稚園での3歳児受け入れについて、
教育委員会と方針を検討しながら受け皿確保に向けて取り組んでいかなければならない。
◆問
事業計画はこども育成部で取りまとめたもので、これにのっとって事業は進められると聞いている。そうなると、こども育成部が
教育委員会にどういう考え方をさせ、対応させるかということになると思うが、どのように考えているのか。
◎答
状況は切迫しており、
教育委員会と一緒に危機感を持って対応していきたいと考えている。
◆要望
本来は
教育委員会も同席してもらい、議論したい話である。今まで姫路市が、公立幼稚園の保育サービスを充実させてこなかったツケがあらわれたのではないかと思う。3歳児保育については、当然、公立・私立ともに担わなければならないが、あるもの活用の観点から市立幼稚園を活用することで、施策にきちんと対応してほしい。
◆問
幼稚園は保育士が複数いれば1クラス35人の3歳児を受け入れられるのか。
◎答
年齢区分ごとの職員の配置ということになっているので、保育士が2人いれば35人の保育はできる。
◆問
保育士1人は有資格者で、もう1人は無資格者であっても補助できる者であればよいというような緩和措置はあるのか。
◎答
姫路市の場合は2人とも有資格者としている。
◆問
倉敷市では、幼稚園の預かり保育をあくまで現場の教員が行うことを前提として、無資格者が補助に入ることで実践している。有資格者に来てもらうのが一番よいが、人員の確保が難しいということであれば、姫路市でも同様の対応をとることを考えられないか。
◎答
現在、姫路市で実施している預かり保育の要綱においては、有資格者で保育を行うことになっている。
◆問
新たに策定される子ども・子育て支援事業計画の中で有資格者にこだわっていたら、人員確保ができない。有資格者のほうがよいのはわかるが、保育士や教員の確保が困難であるなら、他都市でやっている方法を検討する余地はないのか。
◎答
市の基準条例で保育所・認定こども園の施設や人員体制について規定しているが、2年前に改正を行い、夕方の延長保育は正規の有資格者が1人いれば、補助者は無資格者であってもよいとしている。7時からの早朝の延長保育は、夕方とは違って園児がふえていく時間帯のため、安全面の問題もあることから有資格者を配置することにしている。
◆要望
今後どうなるかわからないが、すぐにでも対応できるように、検討はしっかりしてほしい。
◆問
過去3年間、保育士を25人募集して、実際に25人確保できているのか。
◎答
昨年度は26人採用され、保育所には20人の新規採用職員が配置された。
◆問
ことしの新規採用者数は既に決まっているのか。
◎答
25人と聞いている。
◆問
過去にさかのぼって、新規採用者数を確認してほしい。
◎答
（後日資料配付）
◆問
幼児教育無償化を政府が前倒しで取り組んでいるのなら、当然、自治体も前倒しで頑張らないといけないと思う。事業計画のスケジュールを早めて策定しなければならないことはないのか。
◎答
5年間の事業計画のうち、平成30年度、31年度と2年間残っているが、今回の無償化決定により在宅の3歳児を中心にニーズがより広がり、受け入れ施設の不足が顕在化すると予想されるので、受け皿確保の調整にかかっていかなければならない。これまでは課長以下で課題の洗い出しをしていたが、今月下旬から
教育委員会は次長以下、こども育成部は理事以下で協議し、方針を決定していく。
◆要望
3歳児クラスの定員が20人となると、2クラス確保しても40人しか受け入れられない。4、5歳児は35人クラスになるので、1年後には振り分けられることになる。3歳児のクラス編成をどう考えるかが4、5歳児に影響していき、大きな課題になると思う。
教育委員会がどう考えるかということもあるが、全体を取りまとめるこども育成部で、待機児童が出ないような対応を積極的に検討してほしい。
◆問
放課後児童クラブの早朝開所試行事業について、委員会に追加資料として出されたが、本会議の答弁にもあった内容であり、実際に取り組むのがこの時期からであるならば、前もって提出しなければならなかったのではないのか。
◎答
資料の提出がおくれて申し訳ない。放課後児童クラブの早朝開所について検討していたが、現場との調整に時間を要したため資料がおくれてしまった。
◆問
こども育成部は、幼稚園の教室として小学校の余裕教室を活用するような考えはないか。
◎答
放課後児童クラブは小学校の余裕教室を活用して運営しているところもあるが、基本的には専用施設を整備している。理由としては、一時的に児童数が減ったとしても、宅地造成等による児童の増加から教室が必要となった場合に、同児童クラブが外に出なければならないことなどが挙げられる。また、同児童クラブは学校の休校日である土曜日もあり、1階の端の教室を使用するなど、学校と区分しなければ使用できないので、学校側との調整が非常に難しいこともある。
◆要望
放課後児童クラブについては了解したが、幼稚園においては保育室がないから定員を絞らなければならないということになれば、非常に残念である。文科省も空き教室の積極的な利用を勧めている。地域の中にある小学校が核となって、余裕教室を市立幼稚園として活用できたならにぎわいも出てよいと思う。ぜひ検討してほしい。
◆問
企業主導型の保育所とは、公益財団法人児童育成協会が審査を行い、姫路市が直接かかわることなく、地域の中にできている保育所なのか。
◎答
認可外保育施設であるので、監査指導課のほうには届け出がある。
◆問
監査の対象にはなるが、審査には姫路市がかかわらないし、地元に対しても同意は不要で、理解してもらうよう努力義務がある程度と聞いているが、それで間違いないか。
◎答
そのとおりである。
◆問
時代の要求から保育施設をつくらなければならない中で、そのような施設はたくさんできているのか。
◎答
児童育成協会の助成決定の一覧によると、現在12カ所である。
◆問
事業計画の中で少し懸念するのが、幼稚園の長期休暇の問題である。他都市では長期休暇のときも、幼稚園での預かり保育に対応しているところもある。預かり保育がなければ、幼稚園に行きたくても行けない人が出ると思われる。
教育委員会との調整の中で、こども育成部から何らかの注文をつけられないのか。
◎答
長年、市立幼稚園は夏季休暇を前提としてやってきているので、難しいのではないかと思う。
◆要望
幼稚園の意識を変えてもらわないと対応できない。園児全員に預かり保育を実施するのではなく、あくまで希望される家庭の
子どもたちを受け入れるということである。そういうサービスがないと公立幼稚園は受け皿になり得ないと思うので、覚えておいてほしい。
◆問
公立の保育所やこども園の給食について、副食は自園で調理されているが、主食についてはどのような扱いになっているのか。
◎答
公立保育所・こども園は29園あるが、そのうちの26園は自園でご飯を炊いている。残り3園については、家庭で炊いたご飯を持って来ている。これは3歳以上の子どもの話であり、3歳未満の子どもについては主食も自園で調理をしている。
◆問
ご飯を持参しているのが3園だけなら、統一した取り組みにはできないのか。
◎答
3歳未満児については主食費代も利用者負担額に含まれているが、3歳以上については含まれていないため、お金で負担するか、ご飯を持って来るか各園の保護者会で話し合って決めてもらっている。話し合いの結果、3園については持参してもらっている。
◆問
なぜ3園だけが、そのような判断をするのか。市が主食も副食も自園調理すると提案すれば、何が何でもご飯を炊いて持って来るという人はいないのではないのか。3園には調理能力がないのか。
◎答
3歳未満児のご飯を炊いているので、調理することは可能である。
◆問
副食が厳重な管理のもと安全に調理されていても、外部から主食を持って来ていれば、食中毒等の安全面でのリスクがあるのではないか。
◎答
持参されたご飯は、調理室や職員室など温度管理ができるところに置いておき、食事のときに園児に提供している。
◆問
市としては、主食の自宅からの持参をやめさせていくのか。
◎答
現時点では、保護者の判断を尊重している。
◆問
児童虐待事案で問題になることの1つに、引っ越したことで虐待の情報がうまく連携・共有できていなかったことがある。姫路市で同様のことがあった場合、きちんとした対応はできるのか。
◎答
3月の委員会でも転入・転出のことについて意見をもらったが、理事が冒頭で申し上げたように、転居については県が市町間での移管ルールを定めており、それに基づき徹底した引き継ぎをすることになっているので、ルールに基づき適正な対応に努めている。
◆問
姫路市ではこのような不幸なケースはないか。
◎答
情報の共有はしている。転居する場合は、管理しているケースについて必ずケース移管を行う。以前に管理していたケースについても情報提供している。
昨年度の実績は、姫路市からの転出が34件、転入が50件で、50件のうち32件が県外からである。転入家庭は周りに近親者がいない場合が多く、近親者のサポートがない家庭ほど行政の支援が必要であり、きめ細やかな支援をしていかなければならない。
健康福祉局（こども育成部）終了 １５時３７分
意見取りまとめ １５時３８分
（1）付託議案審査について
・議案第60号〜議案第63号及び議案第66号については、いずれも全会一致で同意または可決すべきものと決定。
(2) 付託請願審査について
・請願第27号については、全会一致で採択し、関係先に要望書を送付すべきものと決定。
（3）閉会中継続調査について
・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。
（4）
委員長報告について
・正副委員長に一任することに決定。
正副委員長退任あいさつ １５時４５分
閉会 １５時４６分...