姫路市議会 > 2018-06-12 >
平成30年第2回定例会−06月12日-03号

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  1. 姫路市議会 2018-06-12
    平成30年第2回定例会−06月12日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年第2回定例会−06月12日-03号平成30年第2回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      牛 尾 咲 子 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(6月12日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第51号〜議案第73号及び報告第15号〜報告第23号 日程第3 請願第26号〜請願第28号 日程第4 議員派遣の件 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第51号〜議案第73号及び報告第15号〜報告第23号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第15号〜報告第23号を除く) 4 請願第26号〜請願第28号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 5 議員派遣の件 6 散   会      午前9時57分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    川 島 淳 良  議員    萩 原 唯 典  議員    森   由紀子  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第51号〜議案第73号及び   報告第15号〜報告第23号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第51号から議案第73号まで及び報告第15号から報告第23号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  2番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員  (登壇)  おはようございます。公明党、白井義一でございます。  早速ではございますが、通告に基づき、飽くなき挑戦!すべての人に優しい、ユニバーサル都市姫路へ!というテーマで、質問させていただきます。  さて昨今、旧優生保護法のもとでの強制的な不妊手術が約1万6,500件実施されていたことが報道されています。法律が改定されて20年以上経過し、強制手術を受けさせられた人の声が、やっと表面化したのだと思います。当時強制的手術を受けた最年少は、女児が9歳、男児が10歳、小学3、4年生です。不良な子孫の出生防止を目的とし、医師が必要と判断すれば、都道府県の審議会での決定を経て、優生手術として不妊手術が行われていました。旧厚生省は、「本人の意思に反して行うことができる。」と、強制可能と全国に通知していたようです。人を犬猫のように扱う人権無視の法律です。
     兵庫県でも、1966年から1972年にかけて、不幸な子どもの生まれない県民運動を推進。不幸な子どもとして、知的、身体などの障害児と定義しました。行政が、不幸な子どもを監視して、出生前診断の一部費用を県が負担するなど、羊水検査でダウン症候群などの可能性のある胎児を見つけて、人工妊娠中絶に導き、出生の抑制をしていたようです。不幸イコール障害、あるいは、あってはならない存在とする障害者観がまかり通っていた時代でした。旧優生保護法における強制不妊手術に関しては、過去のことではありますが、国を初めとする行政機関は丁寧な対応をしていくべきだと思います。  近年、国において、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、障害者権利条約が求める水準に達したとして同条約の批准を承認。2014年1月20日付で国際連合事務局に承認されました。現在、合理的配慮の充実や活動の場の拡大、ユニバーサルデザインの普及に向け法整備が進んでいます。  今国会におきまして、つい先日の7日に、我が公明党の国会議員がリードして推進してきた超党派議員連盟の5年に及ぶ努力の結果、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が成立されました。同法は、障害者による文化芸術活動の推進を国や自治体の責務と位置づけており、今後、施策の方針や目標を定めた基本計画が策定されます。障害者の文化芸術の鑑賞機会の拡大を掲げ、音声や文字、手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備を挙げています。さらには、文化芸術の創造・発表する機会の確保や、芸術上の価値が高い作品の発掘・評価、作品の権利保護や販売支援なども盛り込まれています。障害者の方の文化芸術においての活躍の機会がふえていくことに期待しております。  今後もユニバーサル社会に向けての論議、改善が進むことと思います。ユニバーサルという言葉の意味は、すべてに共通であるさま、普遍的、宇宙的なさまです。ハンディキャップのある人に対する意味だけでなく、すべての人、環境に対してまでもの観点から市政運営が必要と私は考えます。多くの課題があると思いますが、飽くなき挑戦!で追求したいとの思いで、質問に移ります。  兵庫県におきまして、ユニバーサル社会の実現に向けて、愛称「ひょうご・スマイル条例」が成立しました。県は、4月より条例をソフト面とハード面で推進するユニバーサル推進課を新設しました。ユニバーサル社会の実現には、まちづくりから福祉、教育、医療、交通、文化、芸術、スポーツなど多岐にわたることから、自治体においてそれらをまとめる、ユニバーサル推進に特化したステーション的部署が必要では、と私は考えます。本市においてのご所見をお聞かせください。  姫路市施設内の合理的配慮についてお聞きします。  本庁舎は1980年から使用されております。38年前と言うと、まだまだバリアフリーとかユニバーサルデザインとか言われなかった時代です。今日に至るまで、トイレであるとか、さまざまな対策改装工事がなされたと思います。障害者差別解消法の制定により、合理的配慮が行政機関では義務となりました。昨年1月に、障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドラインもできました。このガイドラインの中で、職員研修を実施して合理的配慮の理解を徹底するとあります。ガイドライン作成後約1年半が経過しましたが、設備的配慮、サービス的配慮の上で、どのような成果、改善があったのかお聞かせください。  今国会におきまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が12年ぶりに改正されました。本市におきまして、姫路市バリアフリー基本構想の策定や推進会議の開催、バリアフリー調査会議など積極的に調査・研究をされています。  このバリアフリー調査会議は、まちづくり指導課の担当で、ことしも1月23日に開催され、姫路駅北駅前広場の調査をされています。改善点など指摘されたと思いますが、交通機関や担当局への水平展開の仕方をお聞かせください。また、代表的な過去の改善実績を教えてください。  次に、平成30年度より障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。雇用における障害者の方々の活躍に期待しております。昨年度の本市における職員採用試験案内の障害者採用枠の対象が、身体障害者のみの採用となっておりましたが、なぜ、障害者枠なのに身体だけにした理由をお聞かせください。また、ことしの採用も身体障害者のみが対象なのかお聞かせください。  次に、ウェブアクセシビリティの本市における取り組みについてお聞きします。  ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者など心身の機能に制約がある人でも、年齢的・身体的条件にかかわらず、ウェブ提供されている情報にアクセスし、利用できることを意味します。すなわち、だれもが利用しやすいホームページです。スマートフォンの普及により、いつでもどこでもアクセスできることから、すべての人に優しいホームページになってほしいと考えます。日本人の男性は20人に1人、女性は500人に1人が色覚異常の人がいるとされております。何人かの方から、ホームページや公共の掲示物などで見えにくいものがあったと聞いております。速やかな対応が必要です。  平成28年4月1日に施行された障害者差別解消法や平成28年4月20日に総務省から通知のあった「みんなの公共サイト運用ガイドライン2016年版」において、全国の自治体が運営するホームページのウェブアクセシビリティへの対応が義務づけられました。本市において、平成31年度に市のホームページのリニューアルを行う予定にあわせて、総務省の求める等級AA(ダブルエー)に準拠するということになっていますが、現在、水族館や科学館などウェブアクセシビリティ方針の範囲から除外されているウェブサイトも含めて、どのように対応していくのかお聞かせください。  ユニバーサルツーリズムについてお聞きします。  国土交通省観光庁は、ユニバーサルツーリズム促進事業などを行い、高齢や障害等の有無にかかわらず、だれもが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地方自治体、NPO等の幅広い関係者の協力のもと、地域の受け入れ体制強化を進め、旅行商品の造成・普及のための取り組みを実施して、ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図っています。世界遺産・国宝姫路城を抱える本市。もともと難攻不落が目的で設計されています。観光弱者と言われる、高齢者、障害者、また赤ちゃんなどが姫路の観光を楽しんでいただくためには、相当な努力が必要と考えます。本市におけるユニバーサルツーリズムに対する取り組み、ご所見をお聞かせください。  姫路城から姫路駅周辺の公共駐車場についてお聞きします。  本市が指定管理者制度を導入している大手前地下駐車場キャスパ地下駐車場は、障害者や介護者の同乗する車については、駐車料金が半額となる割引があります。  しかしながら、姫路市まちづくり振興機構が管理運営する大手前公園地下駐車場やイーグレ地下駐車場、大手門駐車場などにはそのような割引がありません。そもそも、障害者の外出機会を多くするための支援であります。姫路を観光する上でも、公共駐車場と認知されている駐車場においては、足並みをそろえて、優しい駐車場であっていただきたいと切に願います。本市のご所見をお聞かせください。  福祉啓発活動の支援についてお聞きします。  私は、ことし4月2日の世界自閉症啓発デー、ライト・イット・アップ・ブルー実行委員として活動させていただきました。姫路城をブルーにライトアップさせ、ステージや募金活動など、自閉症や発達障害に対する理解と支援の啓発です。姫路城のライトアップを活用した福祉的啓発活動は、パープルは炎症性腸疾患、オレンジはアルツハイマー、ピンクは乳がん、ブルーは自閉症と糖尿病、と5種類あります。その他ライトアップをしていない福祉的啓発活動はたくさんあります。本市におきましても、後援を打ったり、公共施設の場合は優先的に予約をとったり、割引したり、市のホームページに掲載したりと支援していると思いますが、もう一歩踏み込んだかかわりや配慮などがあればと感じます。ボランティアを募る手伝いなどの福祉啓発活動促進支援の事業化など、気のきいた何かができないかと思います。本市のお考えをお聞かせください。  ヘルプマーク・ヘルプカード普及啓発についてお聞きします。  我が公明党会派が強く要望していたヘルプマーク・ヘルプカードが本市においても交付されております。5月の広報ひめじでも紹介されていました。ヘルプマーク・ヘルプカードは、義足や人工関節を使用されている方や、内部障害、難病の方、身体・知的・精神障害をお持ちの方、妊娠初期の方など、見た目にハンディがあるとわかりにくくても、周囲が支援の必要性に気づくきっかけになります。なお、交付に障害者手帳も必要ありません。  交付も大切ですが、一般市民の方へのこのようなマークの周知も必要です。先日見学させていただいた、人権啓発センターがイーグレひめじで7月31日まで開催の「知っていますか このマーク」というパネル展でもヘルプマークが紹介されていました。大切なことだと思います。  現在のところ、本市の交付窓口は、本庁舎障害福祉課、各保健センター及び保健センター分室、各保健福祉サービスセンターとなっております。さらなる普及啓発が重要なことはよくご存じのことと思います。今後の交付場所と啓発方法についてのお考えをお聞かせください。  姫路市のある指定障害福祉サービス事業所の指定の取り消し処分と不正受給分の返還請求を本市が行いました。知的障害者グループホームにて、利用者に「私はうそつきです。」との趣旨の文言を書いたカードを首からかけさせるなどの心理的虐待や、利用者から支払いを受けた食材費で従業者がみずからの食事をつくって食べるなど、ほかにも耳を疑うことを利用者にしていたようです。知的障害を持った利用者が、このグループホームを信用して入所したはずです。純粋な気持ちを持った利用者のハートを踏みにじるような虐待は、私は許せません。  障害者への虐待をよく受けるのは、知的障害をお持ちの方です。もう成人していますが、私の子どもも知的障害を伴っていますので、私はよくわかるのですが、知的障害の特性として、虐待を受けていても、そのことを人に伝えられない、または虐待されていることに気づかないことが多いです。そのハンディキャップを利用した虐待というのは、人の道に外れていると思います。  障害者虐待防止法という法律があります。この法律の中で、虐待防止施策として、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報が義務づけられています。では、姫路市内で虐待を発見したらどこに通報したらよいか皆さんはご存じでしょうか。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、姫路市障害者虐待防止センターです。この事件の後、障害を持った子どもさんの親御さんに10人聞いたところ、1人しか同センターの存在を知りませんでした。障害者と縁の遠い方だと、ほとんど知られていないと思います。確かに姫路市のホームページには常時掲載されていますが、市民の方の認知度はその程度だと推測されます。そのような状況だと思いますので、このような事件は氷山の一角かもしれませんし、同センターへの通報実績の5倍や10倍の虐待の通報があったかもしれません。同センターは障害者の虐待の早期発見の命綱です。さらなる障害者虐待防止センターの認知度を上げていただく努力をお願いいたします。昨年度の同センターへの通報実績と虐待認知件数、また今後の同センター認知度アップに対する取り組みを教えてください。  次に、相談支援事業所、相談支援専門員が不足していると聞きます。新規で障害福祉サービスを受けようとしても、手がいっぱいのため断られるケースが多いようです。現在、障害福祉サービスを必要とする人が約何人いて、相談支援専門員は何人いるのでしょうか。また、不足していると認識しているのなら、今までどのように対応し、どのような実績があったのか教えてください。  次に、障害者グループホームについてお聞きします。  姫路市障害福祉推進計画の中に、グループホームの課題についてで、「土日におけるサービスの提供が行き届いていない事業所も存在することから、居住の場として継続的に支援できる充実したサービス提供の整備が必要と考えられます。」との記述があります。地域自立支援協議会でも、グループホームは運営が厳しい、土曜日曜にサービスを提供できないグループホームが多くあるなど、課題が指摘されています。本市として、何が原因でこのような課題が生まれ、どのように支援が必要と考えているのか。解決策についてのご所見をお聞かせください。  次に、本市における障害者福祉制度についてお聞きいたします。  まず、交通費助成事業についてお聞きします。  この事業は障害者の方の社会参加を促進するために創設されています。  1.バス優待事業  2.鉄道乗車助成事業  3.船舶優待事業  4.自動車燃料費助成事業  5.タクシー料金助成事業の5種類あります。障害者の方は手帳等級がこの制度に該当すれば、この5種類の事業から1つを選択することができます。  しかしながら、自動車燃料費助成事業タクシー料金助成事業につきましては、身体障害者のみの対応で、知的・精神障害者は選択権がありません。身体・知的・精神3障害の中で差をつけていると受け取られてしまいます。他都市では、知的・精神の障害の方も選択権があるところが多くあります。先日も、知的・精神障害の団体から石見市長あてに選択肢に加えてほしいという要望書を提出されていると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  また、2の鉄道乗車助成事業につきましては、ICOCAカードによる、年間10,000円のチャージによる支給をしています。しかし、チャージできるのがコンビニのローソン市内各店舗だけです。自宅や通所先にローソンがない方は、わざわざ遠方まで行かねばなりません。一番よいのは鉄道駅でのチャージだと思うのですが、鉄道駅や他のコンビニなどへの取り扱いの交渉はどのような状況でしょうか、お聞かせください。  本市の精神障害者(児)医療費の助成についてお聞きいたします。  年齢が65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象となっています。他都市の多くは精神2級まで対象としています。また、知的障害者(児)医療費の助成についても現在A判定のみですが、B1の方も対象に含まれる他都市も結構あります。他都市の状況と比較して、姫路市が手薄な支援とならないよう見直しをお願いいたします。ご所見をお聞かせください。  次に、障害者就労施設等からの物品などの調達の推進についてお伺いいたします。  国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の規定に基づく制度です。平成28年第3回定例会にもこの件はお聞きいたしました。市の組織全体で調達目標を立て、障害者就労施設等に、随意契約を積極的に活用して物品の調達を行うこととされています。昨年度の目標額と調達実績額、達成率を教えてください。また、調達先で、姫路市社会福祉事業団の運営する事業所の調達合計金額と全体に占める割合を教えてください。また、姫路市の障害者就労施設に通所する利用者の中で、社会福祉事業団の運営する事業所の利用者数の全体に占める割合を教えてください。  次に、知的障害者をお持ちのお母さんから、子どもを病院に連れて行ったが診察を断られたということを聞きました。知的障害の方は、病状を説明することが苦手だったり、パニックを起こして暴れてしまったりします。そのため多くの医師も苦手なようです。歯科は、歯科医師会口腔保険センターや何件かの歯科医院では、スペシャルニーズとして受け入れていますが、まだまだ少ないように思います。障害者福祉と医療の連携強化について本市のお考えをお聞かせください。  次に、書写養護学校に2度目の訪問調査をさせていただきました。当校は、昭和35年設立、全国で13番目の肢体不自由養護学校です。通学されている生徒さんは74人、現在38人の医療的ケアを必要とする児童が通学しています。書写養護学校の医療的ケアシステムは、在籍する医療的ケア児たちが健康で安全な学校生活を過ごすために、長年にわたり整備されてきました。看護師を常時5、6人派遣されています。平成24年度の制度改正により、看護師などの免許を有しない者も、医行為のうち、たんの吸引や胃ろうなど、5つの特定行為に限り、研修を終了し県知事に認定された場合、認定特定行為業務従事者として、一定の条件のもとで制度上ケアを実施できることになりました。よって、当校では、教員の方々も従事者として医療的ケアを行っていただいています。  しかし、生徒さんの体調の急変は頻繁にあり、医師の指示がないと医療処置できないことが多く、救急車を要請することもあります。現在、指導医が月3回、1回につき1時間半程度巡回されているようです。指導医の在校時間の少なさと各生徒さんの主治医との関係もあり、なかなか難しいところもあるのでないかと感じます。医療的ケア児童生徒の皆さんの健康と安心を図る上で、さらなる医療機関との連携が必要と考え、充実を要望いたします。常駐医師の派遣やスピーディーな主治医との連携システムの構築について、本市はどのように考え、どのように対応していくのか。ご所見をお聞かせください。  また、当校では、医療的ケア児の通学は保護者の送迎が原則になっています。保護者にとっても、登下校時の毎日の送迎は大きな負担です。自宅が学校から遠い方は1時間程度かかります。「週に1回でも、例え月に1回でもいいからスクールバスに乗ることができれば。」という保護者の願いは切実で、本市にも何度も要望していると聞いています。東京都では、医療的ケア児のバス通学を、バスに看護師を配置して18校で始めています。また、他都市では、市が訪問看護ステーションと連携し、自宅まで車両や看護師を派遣して送迎を代行するサービスや介護タクシーを活用するなど、いろいろ考えて支援を始めています。本市においても、医療的ケア児の通学について、バス通学の実現など支援が必要と考え、要望いたします。医療的ケア児の通学について、どのように考え、どのようにしていこうと考えているのか。ご所見をお聞かせください。  次に、本市の医療的ケア児が通学する一般市立小中学校の特別支援学級についてお聞きいたします。  医療的ケア児が通うある学校を訪問し、現況をお聞きしました。看護師も認定特定行為業務従事者の資格を持った職員もいない状況です。保護者の方は、登校に付き添った後、授業の時間は自宅待機。担任教諭が血糖値を決まった時間にはかるなど体調管理をして、異変があればすぐに保護者に連絡して学校に来てもらうようになっています。生徒さん本人並びに保護者の方はもちろん、教職員の責任負担を考えると環境整備が必要と思います。  文科省は、医療的ケアの観点から、看護師などの専門家についても必要に応じて確保していく必要があるとしています。そのために、インクルーシブ教育システム推進事業におきまして、医療的ケアのための看護師配置を、自治体に経費の一部を補助しています。今後は、地域の学校での特別支援教育を充実させて、インクルーシブ教育システムの構築をしていかねばなりません。医療的ケア児が在籍する特別支援学級には看護師を配置しなければならないと考え、要望いたします。本市は、看護師配置についてどのように考え、どのようにしていこうと考えているのかお聞かせください。  次に、平成28年12月の学校教育法施行規則・告示改正により、ことし4月から高等学校における通級による指導が導入されました。中学校において通級による指導を受けている生徒数が年々増加し、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう多様な学びの場の整備が必要と判断したものと思います。  4月5日に、兵庫県教育委員会は、発達障害などを対象にクラスに在籍しながら特性に応じた授業を受ける通級指導をモデル実施する県立高等学校9校を発表しました。9校の中に第4学区には1校ありますが、姫路市内の県立高等学校はありません。神戸市内もなかったのですが、市立高校で対応する方針とのことです。中学校からの支援の連続性の確保は重要であり、生徒の自立を支援し、安心して学べる環境整備が必要と考えます。本市における高等学校の通級指導に関してどのように考え、どのようにしていくのかお聞かせください。  次に、先月公明党会派にて荒川区立第九中学校夜間学級を行政視察してまいりました。当校は5クラス33名の生徒が通学しておりました。17時30分始業で、熱心な授業と、18時20分から30分間の給食タイムは和気あいあいとした感じで学校生活を送っておりました。生徒さんたちは外国籍の方が多く国際的です。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法にて、第14条に、趣旨として、学齢期を経過した者であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、すべての地方自治体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられています。これを受け、地方公共団体においては、夜間中学を新たに設置することが求められています。同法の基本理念は国籍を問いません。不登校だった元生徒の学び直しや未就学の外国人の方の学び直しの学校として、本市において早急な設置が必要と考えます。  私が昨年第3回定例会におきまして夜間中学の設置見込みについて質問したところ、当時中杉教育長は、「今後、県や他都市の動向を踏まえ、その必要性も含めて慎重に研究してまいりたいと考えております。」との答弁をいただきました。その後8カ月が経過いたしますが、どのように研究し、必要性があるのかないのか、また今後どのようにしていくのか、今の状況をお聞かせください。  次に、確かな学力の育成に向け、基礎・基本の学習習慣の定着などの改善を図るため、その方策の1つとして、放課後に地域人材を活用した「ひょうごがんばりタイム」という補充学習があります。講師は学校区に住む教員OBや大学生が多いと思いますが、講師の募集が大変で、実施に際し、学校によっては実施実績にばらつきがあるようです。基礎学力向上の支援を受ける機会は、すべての学校での実施がなければ不平等になってしまいます。すばらしい取り組みだと思いますので、さらなる実施校の拡充に向けて、教育委員会はどのような人材確保の支援ができるのかお聞かせください。  先日、赤ちゃん先生の授業を受けてまいりました。赤ちゃん先生は偉大です。ママ講師の話に感動しました。赤ちゃんをだっこしてコンビニに買い物に行くプログラムでしたが、学生さんたちは、楽しく真剣に取り組み、育児の大切さや親への感謝への気持ちが芽生えたことでしょう。兵庫県立大学環境人間学部キャンパスでの出来事です。少し紹介しますが、NPO法人ママの働き方応援隊の赤ちゃん先生クラスのことです。赤ちゃんとママが、親子で教育機関や高齢者施設、企業、団体に訪問し、学び、癒し、感動を共有し、人として一番大切なことを感じてもらう人間教育プログラムです。本市内におきましても、特色ある教育活動支援事業などを活用して、市立小学校15校、市立中学校3校、私立中学校1校、県立高等学校1校、兵庫県立大学などで開講されています。小中学校向けは、赤ちゃんと触れ合い、赤ちゃんの母親から生まれた時の話などを聞くことで、親の思いやりの気持ちや命の価値を学び、高校・大学向けは、育児体験を通じて、親になる準備、結婚・出産を視野に入れたキャリアの確立を目指しています。このような教育を受けた学生は、命の大切さを実感し、不適切な妊娠の防止や、将来自分の子どもが誕生したときには、きっと愛情を持って育児に頑張り、幼児虐待が減るのではないかと思います。  西宮市では、このような観点から、市長部局である子育て部局が次代の親の育成事業として、10年、20年先の親になる学生を育成することを目的とした団体、業者を公募し、登録業者として2業者を採用して、次代の親の育成に取り組んでいます。本市におきましても、思春期の出前授業などで中学生などの育成に取り組まれているのは十分承知しておりますが、私立小中学校や大学、また企業の若い独身の方々の研修など、幅広く活用できるような事業化などについてご所見をお聞かせください。  子ども食堂についてお聞きします。  先日、姫路市内の子ども食堂にお邪魔して、昼食をとらしていただき、意見交換をさせていただきました。子どもの貧困対策や孤食による寂しさの解消、栄養バランスのとれた食事の提供による健康管理や地域コミュニティの充実など、子どもに優しい子ども食堂でした。子ども食堂で提供される食事の食材は、理解ある農家の方や賛同される企業からの寄附などです。調理・運営されている方々はもちろんボランティアで、真心に満ちあふれています。食材の確保など、資金繰りも厳しい食堂があると思います。認知不足により、どこに子ども食堂があるのかわからないとか、子ども食堂に行く子どもたちに対する周りの偏見の目が理由で、本当に子ども食堂を必要する子どもたちの来店が少ない現状もあるようです。本市におきまして、子どもたちの健やかな成長を祈って運営されている子ども食堂と子どもたちに、どのように支援していこうと考えているのかお聞かせください。  次に、公明党会派行政視察で、荒川区ゆいの森あらかわと金沢21世紀美術館へ行ってまいりました。ゆいの森あらかわは、中央図書館と文学館、子どもひろばの複合施設です。託児所やベビーステーション、親子の飲食スペース、遊びラウンジなど赤ちゃんや小さなお子さん連れでも気軽に来ることができ、3世代で来ても十分に楽しめる施設です。また、金沢21世紀美術館も託児所や授乳室、キッズスタジオなどが充実し、2016年の北陸新幹線の乗り入れ効果もありますが、年間255万人の来館者数を数えています。  文科省では、図書館や博物館など社会教育行政を自治体の首長部局に移管することで、産業や観光部局との連携を図ることが容易になり、地域活性化が期待されるとし、中央教育審議会の専門グループで検討が進められ、移管による利点と課題について慎重な議論が交わされております。視察に行った両施設は、どちらも補助執行による首長部局の所管です。赤ちゃんのときから本やアートに親しめることは、本当にすばらしいことだと思います。姫路の図書館や美術館は、コンセプトの違いからか、赤ちゃん連れでは行きにくいということをよく聞きます。皆に優しく、開かれた社会教育施設は、すてきだと私は思います。本市におきまして、図書館や美術館などの教育委員会から市長部局への補助執行による移管、または指定管理者制度の導入などによる民間の活用についてどのように考えていらっしゃるのか。ご所見をお聞かせください。  次に、地域包括支援センターについてお聞きします。  今年度より、市役所本庁舎内に基幹型地域包括支援センターが開設され、ますます地域包括支援センターの機能が強化されたと喜ばしく思っております。しかし、親の介護をしながら働いている家族の方から、特に遠方に住んでいるご子息から聞くことが多いのですが、地域包括支援センターの土日開所の要望を聞きます。平日だけだと会社を休む必要があるとのこと。介護離職の心配もあります。厚労省は、そのような要望の声もあることから、例えば月1回市町村の窓口やセンターが交代制で土日祝日の開所を行うなど、働く家族に対する相談体制の充実についても検討していただきたいと相談体制の強化への方向性を示しております。本市の地域包括支援センターの土日祝日の対応と、このような要望を踏まえた今後の対応についてのご所見をお聞かせください。  平成30年度姫路市地域包括支援センター運営方針についてお聞きいたします。  共生型サービスの創設が今年度創設されています。介護保険優先原則のもとでは、障害者が65歳になって、使いなれた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがありますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについては、高齢者や障害者がともに利用できる共生型サービスの創設を地域包括ケア強化法に盛り込み、平成29年5月26日に成立しています。  平成30年度第3回地域ケア推進協議会の議事録に、ある委員から、「同方針は、高齢者分野にのみに対する指針となっており、共生型サービスを創設していくに当たり、指針はこれでよいのか疑問に思う。」との趣旨の質問に対して、事務局が、「共生型社会は昨年度に厚労省が打ち出してきたものであり、これからどう福祉分野と連携していくのか詰めていくところである。意見は参考にさせていただきたい。」との趣旨の記述があります。私も運営方針を読みましたが、共生型サービスの言葉も障害者の文字もありません。この委員の意見は参考でよいのでしょうか。本市におきまして今年度は共生型サービスに取り組む予定はないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  また、介護保険制度の見直しに関する意見において、「地域共生社会の実現に向けて、相談支援専門員とケアマネジャーが支援に必要な情報を共有できるよう、両者の連携を進めていくことが適当である。」と連携推進を求めています。本市におきまして、相談支援専門員とケアマネジャーの連携についてどのように考え、どのようにしていくのかご所見をお聞かせください。  次に、要介護・要支援認定申請の主治医意見書の閲覧申請に対する交付が他都市と比較して遅いのではないかということを聞きました。ケアマネジャーはケアプランに主治医の意見書の内容を反映させ、利用者にとって的確なケアプランをスピーディーに作成したいと思っています。利用を待つ要介護・要支援高齢者の方々のために改善が必要と考えます。現在の主治医意見書の交付の状況と、今後電子申請などによる省力化、スピード化の対策がとれないのか。ご所見をお聞かせください。  次に、緊急通報機器・安心コールについてお聞きいたします。  安心コールは、皆さんもご存じのとおり、緊急事態の発生する可能性の高いひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方が対象で貸与する緊急通報機器です。私も市政報告の折や相談を受けた折に、該当する方にこの安心コールの普及に努めております。  平成28年第3回定例会の私の質問にて、安心コールの改善について要望しました。固定電話設置率の低減による無線化とセキュリティ会社などへの委託化、また緊急通報協力員3人はハードルが高いのではないかという趣旨の質問でした。甲良局長より、「他都市の状況を研究してまいります。」との答弁をいただきました。現在における安心コール改善に対する今後の状況についてお聞かせください。  次に、高齢者だけの世帯の方や肢体不自由の障害をお持ちの方には、ごみステーションまでの排出はとても大変です。郊外に行けば行くほど、自宅からごみステーションまでの距離が遠く、集落の高齢化に伴い、今までサポートしていた近隣の方々も高齢化しています。市街地では近所つき合いが希薄化し、若い方が近所に住んでいても、気軽にごみステーションまでの排出のサポートの依頼ができないというのが現状ではないでしょうか。介護サービスによるヘルパーさんのごみ出しも、夜間や早朝の排出の日時設定があるので、福祉的対応は難しいと介護サービスの専門家から聞いております。  3月に発表された姫路市一般廃棄物処理基本計画で、新たな処理システムの検討として戸別収集等の導入検討に触れています。今後ますます高齢化が進み、高齢者の方々がごみを出せずに自宅が不衛生になる世帯がふえるのではと心配です。高齢者の方々などに優しい、ふれあい収集を実施する自治体は近年ふえてきました。本市におきまして、ふれあい収集について早期の決断が必要と私は考えます。導入時期についてどのように計画されているのかお聞かせください。  次に、住宅セーフティネット法が昨年改正され、高齢者・障害者・低額所得者など住宅確保要配慮者が賃貸住宅への入居がしやすくなるような取り組みが国や地方自治体で進んでいます。市営住宅などの公営住宅も、住宅確保要配慮者が入居しやすい努力が必要と思います。我が会派初め、多くの方の要望を聞いていただいて、平成30年1月より、当市では連帯保証人が2人から1人になりました。しかし、このたび平成30年3月30日の国交省からの通知、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてでは、公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いについては、事業主体の判断にゆだねられますが、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念され、公営住宅管理標準条例案を改正し保証人に関する規定を削除した上で、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が提供されるよう特段の配慮をお願いしますとの趣旨になっております。この通知を受けて、当局のご所見をお聞かせください。  次に、食品ロス削減についてお聞きいたします。  本市におきまして、食品ロス削減の取り組みとして30・10運動を実施しています。姫路市宴会5箇条として、  1.まずは、適量注文を  2.幹事さんから「残さず食べきろう!」の声かけ  3.乾杯は、播磨の日本酒で!  4.開始30分、終了10分は、席を立たずにしっかり食べる「もぐもぐタイム!」  5.食べきれない料理は仲間で分け合いましょう!! です。  ご存じなかった方は、ぜひきょうから実行して下さい。  先日私が出席した懇親会にてお声がけしたところ、見事にきれいさっぱり、食べ残しはありませんでした。効果は実証済みです。  この30・10運動は、本市と姉妹都市の松本市が提唱された運動です。松本市では、食品ロス削減を推進する飲食店や、ホテルなどの宿泊施設や協力する宴会主催者側の企業などを推進店、推進事業所として認定し、コースターやシール、看板やのぼり旗などの啓発グッズの活用を図り、市民のほとんどの方が知っている運動となっています。  本市は、今年度新規事業として100万円が計上されています。53万人以上を擁する本市において、今年度100万円でどこまでできるのか、松本市のような取り組みは検討していないのかお聞かせください。  次に、スポーツ推進室が中心となって、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな施策が推進されています。姫路在住のアスリート、ゆかりのあるアスリートの活躍は、姫路市民にとってうれしい限りです。一流のアスリートになるにはトレーニングが大切です。また、トレーニングのやり方や遠征試合、また高価な用具などでお金もかかります。特に、パラアスリートは、伴走者の手配や欠損した身体の補助用具が高額です。また、頑張りを皆さんに知ってもらうこともトレーニングの励みになると思います。本市として姫路在住並びにゆかりのある、頑張るアスリートの応援のために、企業などの経済的援助の促進や広告の拡充などの施策についてお聞かせください。  次に、近年ゲリラ豪雨の発生回数がふえ、農地減少による浸水被害が増加しております。河川の改修など早急な雨水対策が必要です。都市基盤河川改修事業の大井川の整備の現状と見込み、整備中の周辺集落の浸水対策についてお聞かせください。周辺集落の皆さんは、毎年、大雨のとき不安を持っていらっしゃいます。  次に、阿保土地区画整理事業についてお聞きします。当事業地内の未整備地も、毎年浸水被害に悩まされているエリアが点在しています。最近の浸水対策となる工事実績と今後の対策についてお聞かせください。  また、事業のおくれから、転居を伴う住民の方の中で、世帯の高齢化に伴う経済的、体力的な衰えによる将来の不安を口にされる方が大勢います。このような事業のおくれに対する問題について、できるだけ早く解決するための対策を、本市はどのように考え、推進していこうとしているのかお聞かせください。  次に、先日、三左衛門堀川まつりに行ってまいりました。大勢の方が来られ、ステージや露店なども盛況で、毎年楽しみにしている行事です。外堀川のうち姫路市役所のすぐ東側を流れる通称三左衛門堀は、両岸は公園として整備され、市民の憩いの場所となっております。  しかしながら、この三左衛門堀は、外来種のホテイアオイなどの水草が繁殖し、ごみの不法投棄などの影響で、汚れた川のイメージが近年定着しております。学識経験者や地元関係者、市、県の行政関係者で構成される外堀川三左衛門堀を美しくする検討委員会を立ち上げ、きれいな川に戻す協議がなされています。地元自治会、行政職員、NPO法人などが協力し、清掃活動など取り組みがなされております。三左衛門堀自体は県の管理ですが、本市においては今後どのような協力ができるのか、また重点環境美化推進区域の指定についての考えをお聞かせください。  次に、事業所税は1975年創設の地方税です。人口30万人以上の都市が、業績にかかわりなく一定の規模以上の事業所に課税します。資産割は、事業所等の床面積1,000平方メートルを超える規模で事業を行う法人または個人に、従業者割は、従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う法人または個人のいずれかに該当すると納税義務の対象となります。その使い道は法律によって定められ、道路や学校、上下水道などの整備事業に充てられます。本市におきましては、平成28年度、約1,000者から約45億円納税していただいております。収益と関係なく課税されますので、赤字企業の多い中小企業にとっては負担が大きく、30万人以下の都市への移転を検討するおそれや、100人以下に従業員を抑えるなどの雇用抑制対策を講じるおそれがあります。姫路商工会議所は、姫路市に対する要望書に事業所税の廃止をうたっています。私も個人的に、経営が苦しくなってきた事業所さんから減免対象をふやしてほしいとの要望を聞いております。減免対象施設は、国の定める施設と市長、すなわち自治体が定める施設があります。昭和51年以来、市長の定める減免施設は、おおむね42年間そのままです。昭和51年ごろと言えば、まだ黒電話が主流で、当然携帯電話やパソコンなどは日本にはない時代です。現在に至るまで、バブル経済あり、リーマンショックありで姫路の経済状況もすっかり変わったことと思います。時代の変化とともに税制の見直しは検討しなければならないと考えます。  事業所税は本市にとって貴重な財源でありますし、かわる財源の確保も非常に難しいのは承知しておりますが、納税に苦しむ地元中小企業に対する減免施設の増加の検討についてご所見をお聞かせください。  中央卸売市場の移転再整備事業に関してお聞きいたします。  場内事業者から、新中央卸売市場への移転に際して、使用料や設計に関して不安の声を聞いております。30事業者ほどが、まだ移転に際して態度表明をされていないとのこと。事業者さんの高齢化に伴う後継者不足のことや事業の将来性のことなども絡み、根が深い問題であると感じます。さきの経済観光委員会では、土壌汚染対策の報告の後、使用料算定について意見が交わされました。当局からは、場内事業者に対して、使用料算定に当たり何らかの支援を検討していると報告がありましたが、具体的にどのような支援を考え、いつまでに発表して移転の交渉をするのかお聞かせください。  新中央卸売市場は将来の本市の食の重要な施設であります。活気ある新中央卸売市場を目指し、丁寧な説明と誠意ある対応をお願いします。  これで第1問を終了します。
    ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  白井議員のご質問中、飽くなき挑戦!すべての人に優しい、ユニバーサル都市姫路へ!のうち、ユニバーサルツーリズムについてお答えいたします。  高齢の方や障害のある方なども含め、だれもが気兼ねなく快適に旅行を楽しめる環境を整えるユニバーサルツーリズムの推進は、高齢社会が進み、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中、本市を訪れる方々の満足度を上げるとともに、新たな観光需要の掘り起こしにもつながることから、本市の観光振興にとって非常に重要なことと認識しております。  本市の取り組みといたしましては、平成28年度に姫路ユニバーサルツーリズムフォーラムを兵庫県と連携し開催いたしました。同フォーラムにおいて、姫路城を初めとする本市の観光施設の現状や、神戸市などのユニバーサルツーリズムの先進都市の事例を学ぶ講演会を開催し、観光事業者、福祉関係者や行政関係者などに参加いただきました。  また、本年2月には、姫路城や姫路セントラルパークなどを車いすモニターとその介助者に1泊2日で訪問してもらい、その行程に旅行業者や福祉関係者などに同行してもらうことで、だれもが安心して旅行を楽しめる仕組みづくりや交流人口の拡大を図るユニバーサルツーリズム招聘ツアーを実施いたしました。  このツアーでは、施設の見学時だけでなく、食事や入浴など旅行する上で必要となる介助のポイントなどの課題を検証しました。  参加者からは、「姫路城は介護者の協力があれば十分に散策できることがわかった。」、「バリアフリーでない箇所もあったが、スタッフの配慮でソフト面でのバリアフリーを感じることができた。」といった意見をいただいております。  本年度も、引き続き、兵庫県や民間団体などと協力して、ユニバーサルツーリズムマップの作成や、関係者向けフォローアップ研修、ウェブサイト等を活用した旅行者向けの情報発信などを行ってまいります。  ユニバーサルツーリズムの推進は、行政だけでなく、観光産業に携わる事業者にとっても取り組むべき重要な課題であると認識されております。  本市といたしましても、高齢の方や障害のある方などを含め、だれもが気兼ねなく快適に旅行を楽しめる環境づくりに向け、関係業界と連携・協力し、一体となって取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは高齢者福祉に関する23点目から25点目の3点についてお答えを申し上げます。  まず23点目、地域包括支援センターについてでございますが、土日祝日の相談対応につきましては、運営業務委託仕様書により、原則的に転送電話とし、転送先は地域包括支援センター職員の携帯電話、もしくは受託法人内で24時間対応を行っている事業所の電話と規定をいたしております。これにより緊急時も含めた相談対応ができる体制を整えており、また、事前に相談があれば、状況により個別対応とはなりますが、土日祝日の家庭訪問や相談も実施をいたしておるところでございます。  地域包括支援センターの土日祝日の開所につきましては、配置する職員の増員や予算の増額など検討すべき点もございますが、国の動向を注視しながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。  次に、本市における4月から創設されました共生型サービスの取り組みにつきましては、現在のところ、事業者からの相談はあるものの、共生型サービスの指定申請を受けた実績はございません。  しかしながら、市内には、障害福祉サービス事業と介護サービス事業の両方の指定を受け、一体的な運用を行っている事業所がございますので、そのような事業所をご利用いただくことにより、65歳到達後も引き続き同じ事業所のサービスを受けることが可能でございます。  また、平成30年度地域包括支援センター運営方針につきましては、共生型サービスという文言記載はございませんが、これまでにも65歳到達時に障害福祉サービスから介護サービスへの移行がスムーズに行えるよう、関係各課で情報共有を行い、移行時の事務フローを作成をし、相談支援事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの研修を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。これによりまして、相談支援事業所から地域包括支援センターに相談があった際には、利用者のサービス移行がスムーズに行えるよう連携して支援をいたしております。  今後におきましても、年齢による切れ目のない支援を実施するため、ケアマネジャーや相談支援事業所等関係機関との連携体制を整えてまいりたいと考えております。  次に24点目、介護認定に必要な主治医意見書の電子交付についてでございますが、介護サービス計画を作成する際に閲覧される主治医意見書の写しの平成29年度における交付状況は、1カ月当たり約900件程度となっております。  主治医意見書は個人情報として保護しなければならない重要な資料であることから、誤交付等を防ぐために、交付に際し本人の同意などの確認作業が必要であり、相応の時間を要する状況でございます。  これまで1カ月程度の時間を要しておりましたが、交付日数の短縮に取り組んでおり、現在では約1週間で交付できるようになっております。  交付事務の電子化につきましては、なお一層の短縮化を図るには不可欠な手段と考えており、今後、国の動向や他都市の取り組み状況等を注視しつつ、交付に要する期間の短縮に向けて研究を続けてまいります。  最後に25点目、安心コールについてでございますが、緊急通報システム・安心コールにつきましては、消防局の日常業務への負担が大きい等の課題があり、民間委託についての調査・研究を現在進めております。現在、民間事業者に最新機器や携帯端末、委託業務等についての情報提供を依頼し、数社から情報が寄せられており、今後それらを踏まえ、さらに問題点や課題等について検討してまいりたいと考えております。  なお、緊急通報協力員の人数につきましては、原則3名としつつも、24時間対応が可能な方を確保できる場合は2名も可とするよう弾力的な対応も行っておるところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1点目と4点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目のバリアフリー推進課の設置についてでございますが、議員お示しのとおり、兵庫県においては、ユニバーサル社会づくりの総合的推進を図るため、ことし4月に障害者支援課をユニバーサル推進課に組織改編されました。  本市におきましては、バリアフリーの推進については、ソフト面は保健福祉政策課が、ハード面はまちづくり指導課が主に担当し、障害者や高齢者を初め、市民の皆様が生き生きと生活できる福祉のまちづくりに取り組んでいるところでございます。本市における組織体制につきましては、理念の進展や社会情勢の変化等をとらえつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の姫路市の障害者採用枠についてでございますが、昨年度は、障害者採用枠の対象種別について、知的障害者及び精神障害者にも拡大することを念頭に、先進市における障害者の採用について調査・研究し、拡大に向けての準備をいたしておりました。  なお、昨年度の採用試験では、対象種別は身体障害者に限定していたものの、従前からの受験の際の制限であった「自力による通勤が可能な方」や「介護者なしでの職務の遂行が可能な方」といった要件を廃止いたしました。  ことしの秋に実施する予定の障害者枠の採用試験につきましては、知的障害者及び精神障害者の方も受験いただけるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2点目及び8点目から15点目までについてお答えいたします。  まず、2点目の本市施設内での合理的配慮についてでございますが、障害者差別解消法の施行により、行政機関については、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が義務づけられたことを受けて、平成28年度以降、障害者差別解消法に係る職員研修を、課長研修・係長研修・新規採用職員研修などの機会をとらえて実施しており、職員の法の趣旨に対する理解は着実に深まっていると認識しております。  今後も継続して積極的に研修を実施し、職員一人一人が障害に対する正しい知識の習得を図り、市民サービス向上の一環として、障害のある人に適切な配慮ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、法施行後に取り組んだ設備的な配慮の成果、改善としましては、市本庁舎本館の歩行誘導マットの敷設、北別館の点字ブロックの敷設、身体障害者用駐車場の増設、点字案内板設置などがあり、サービス的な配慮の成果、改善としましては、障害のある人が希望する筆談等のコミュニケーション方法による窓口対応、市主催の講演会等において、聾唖の方から要望があった場合の手話通訳者配置などがございます。  次に、8点目めの福祉啓発活動支援についてでございますが、議員お示しの自閉症のブルーライトアップにつきましては、世界自閉症啓発デーの開催など、既に世界的な啓発活動が行われており、本市においても市民団体が「ライト・イット・アップ・ブルー・姫路」を自主的に展開されていると認識しております。  このように、既に自主的な活動を積極的に展開している市民団体に対し、行政がその活動・運営に対して積極的に関与することは、これら市民活動の自主的な活動の広がりを阻害してしまうおそれがあるため、望ましいことではないと考えております。  本市においては、これまでも市民団体からの要請を受け、活動の広報等の後援などを行っており、今後とも市民団体からの要請があれば、これらの活動について支援を行ってまいりたいと考えています。  また、議員ご提案のボランティアを募る手伝いなどの福祉啓発活動促進支援の事業化につきましては、市民活動・ボランティアサポートセンターが毎月発行しているひめじNPO・ボランティア通信やホームページにおいてボランティア募集の記事を掲載しているほか、センターに登録されているNPO法人が運営する障害者の就労施設へ取材を行い、活動のPR記事を掲載して、情報発信を行っております。  次に、9項目めのヘルプマークについてでございますが、ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては、本年1月より兵庫県が普及啓発事業を開始し、本市においても、兵庫県と連携して普及啓発に努めるとともに、本年3月から申請受け付けを開始しましたところ、5月末までで合計154件の申請がございました。障害福祉課の窓口等で直接交付しているほか、身体的・精神的な事情により窓口まで申請に来ることが困難な方のために、郵送やファクスで申請を受け付け、郵送での交付も行っております。広く市民の方に周知いただくため、今後もホームページや広報ひめじへの掲載等により普及啓発に努めてまいります。  また、今後の交付場所の拡大としまして、支所・出張所等の出先機関においても交付ができるよう、市民局と協議し、検討してまいりたいと考えております。  次に、10点目の姫路市障害者虐待防止センターについてでございますが、平成29年度中に姫路市障害者虐待防止センターに寄せられた通報・相談件数は37件で、そのうち3件において虐待を認定しております。  一般市民向けの啓発として、これまでは当センターの通報・相談先や虐待防止に関する内容などを記載したパンフレットと啓発グッズを作成・配布することや、障害者虐待に係る市民出前講座を行ってまいりました。  今後は、啓発の機会をふやすとともに、広報紙やテレビ・ラジオを初めとする新たな形での啓発活動を検討してまいります。  次に、11点目の相談支援事業所についてでございますが、現在、姫路市内には35カ所の相談支援事業所があり、78人の相談支援専門員が従事されています。また、市内の障害福祉サービス利用者はおよそ3,800人いらっしゃいます。  姫路市全体で見ますと相談支援専門員の数自体が不足しているとは認識しておりませんが、相談支援専門員個人の経験や事業所の従事者数などによって1事業所当たりで受託可能な件数は大きく差が出ることから、今後も相談支援専門員の資質の向上を図るなど育成に努めてまいります。  次に、12点目の障害者グループホームについてでございますが、グループホームの運営上の課題として、報酬単価が低いことや労働人口の不足などが影響し、十分な従業員が確保しづらいことが挙げられます。また、施設設備等の初期投資に費用がかかり、運営上の負担になっていることから、本市では設備経費の一部を補助する市単独事業を行っております。今後、これらの課題の解決に向け、国への要望を検討してまいりたいと考えております。  次に、13点目の障害者福祉制度についてでございますが、まず、本市の交通助成のうち、自動車燃料費助成事業及びタクシー料金助成事業を知的・精神障害者の選択肢に加えてほしいとの要望の件ですが、現在、本市の交通助成のうち、タクシー料金助成と自動車燃料費助成については、身体障害者1・2級を所持し、下肢又は体幹に障害がある方など特定の障害者のみを対象としている制度でございます。  限りある財源の中で、今後も交通助成制度などの市単独事業を継続的に実施していくためには、適切な助成の方法など一定の要件を定める必要があると考えており、他都市の状況を調査するとともに、国や県に対して、多様な外出支援の推進を図るための要望を検討してまいります。  次に、ICOCAカードへのチャージ先の拡充についてでございますが、さらなる利用者の利便性の向上を図るため、同様の事業を行っております高齢者交通助成制度とあわせ、拡充に向けて新たな事業者と協議を行っているところでございます。  次に、重度障害者医療費助成制度の対象者拡充についてでございますが、重度障害者医療費助成制度は、現在のところ、重度の障害者として、身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としております。  当該助成制度は県・市共同事業で実施している事業でございますので、市の独自策として、対象者の拡充は現時点では考えておりません。  次に、14点目の障害者就労施設等からの物品などの調達の推進についてでございますが、本市では障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針を定めており、平成29年度の物品等の調達目標額を4,000万円とし、調達実績はおよそ3,629万円、達成率は90.7%でございました。そのうち、姫路市社会福祉事業団の運営する事業所の調達合計金額は3,112万6,383円で、全体の85.7%でございました。  また、市内にある就労系施設の定員数の合計は1,481人、姫路市社会福祉事業団の運営する就労系施設の定員数の合計は105人で、当該事業所の占める割合は約7%でございます。  最後に、15点目の障害福祉と医療の連携についてでございますが、障害者総合支援法に基づき設置され、地域の障害福祉に関するシステムづくりに中核的な役割を果たす協議の場であり、障害のある人、障害福祉サービス事業者、医療機関、教育機関等が参画する姫路市地域自立支援協議会において、その必要性について指摘を受けており、本年度、連携に当たっての課題の抽出と解決に向けた方向性について議論していただくこととしております。  今後、今年度の議論の動向を見守り、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは3点目、27点目及び31点目についてお答えいたします。  まず、3点目のバリアフリー調査会議についてでありますが、バリアフリー調査会議は、高齢者や障害者、交通事業者や道路管理者などの施設管理者の参画と協働のもと、道路や公園、駅舎などの公共施設のバリアフリー調査及び意見交換を行っております。  当調査会議において出された意見・提案等は、今後の整備の参考とするよう、当該施設管理者等に情報提供することにより、だれもが安全で安心して快適に移動できるまちづくりを推進しております。  また、出された意見・提案等に対する改善の一例として、大手前通りにおいて舗装のでこぼこの解消、縁石の段差解消、点字ブロックの連続性の確保など、計画を変更し、現在施工中であります。  今後とも、当調査会議を通じて本市のバリアフリー化の推進を図っていきたいと考えております。  次に、27点目の市営住宅の連帯保証人についてでありますが、平成37年には高齢単身世帯の数が全国で700万世帯になると予想される中、本市でも市営住宅への入居を希望される高齢者単身世帯が増加傾向にあります。  議員お示しのとおり、当局といたしましても、入居時に一定の条件を満たす連帯保証人を2名必要としておりましたが、高齢者世帯が増加する中、2名の連帯保証人の確保は困難であると判断し、平成30年1月より1名に減らしているところでございます。  また、今般国土交通省から公営住宅への入居に際しての取り扱いについて通知がありました。主な内容は、近年身寄りのない単身高齢者等が増加しており、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念されることを踏まえ、公営住宅管理標準条例(案)が改正され、保証人に関する規定が削除されました。  しかしながら、保証人の果たす役割は非常に大きなものがあり、家賃債務の保証はもちろんのことながら、緊急時の連絡先等としても活用しているのが現状であります。また、単身入居者の場合には、退去時の処理等も依頼することもあり、現段階におきましては、原則保証人は必要であると考えております。  ただし、国が求めております、保証人を確保できないために入居できない事態を避けるための対策につきましては、今後の重要課題であると認識しており、県や他都市の動向を注視しながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。  最後に、31点目の阿保土地区画整理事業についてでありますが、議員お尋ねの最近の浸水対策となる工事実績と今後の対策につきましては、昨年浸水被害の発生した箇所の1つである北条川の未整備区間において、大型物件の移転完了に伴い河川整備工事を行い、本年5月に完成いたしました。しかしながら、河川・水路の整備率は現在計画延長の70%であり、未整備区間には多くの移転補償物件が残っております。引き続き計画的に移転を進め、早期整備に努めてまいります。  次に、移転が必要な建物の高齢者を含めた権利者への対応につきましては、できる限り早い段階で移転時期をお示しするとともに、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。  なお、移転建物の多くは、いわゆる玉突き移転となっており、相当時間を要すると考えられることから、早期移転を図るため、昨年度より集団移転を行っております。今後も引き続きこのような手法を活用しながら早期移転を図り、事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5点目及び7点目についてお答えをいたします。  まず、5点目のウェブアクセシビリティについてでございますが、本市では、障害者差別解消法や総務省が定める「みんなの公共サイト運用ガイドライン」をもとに、高齢者や障害のある方を含むすべての利用者が、正しく快適に情報を取得できるよう環境整備に取り組んでいるところでございます。  その取り組みとしましては、ウェブアクセシビリティに関する研修を、平成28年度には職員向けに、また29年度には本市が外部委託しているウェブサイトの業者も含めて実施するとともに、本市におけるウェブアクセシビリティ対応方針を策定し、音声や文字画像、色の使用、キーボード等に関する基準等を定め、具体的な対応方法を示したところでございます。  また、議員ご指摘の本市の共通システムで管理していない外部委託等のサイトにつきましては、姫路市ウェブアクセシビリティ対応基準書をもとに、各施設等の管理担当課に対し、本市の取り組みと同様の対応を求めているところでございます。  今後、こうした取り組みをさらに進め、平成31年10月には障害のある方などにもわかりやすいホームページにリニューアルする予定でございますが、その際には、議員お示しの総務省が指定するJIS規格に基づく試験を実施し、同省がガイドラインで義務づけている等級AA(ダブルエー)に準拠させてまいりたいと考えております。  次に、7点目の障害者駐車場割引についてでございますが、姫路市まちづくり振興機構が管理している姫路城周辺の駐車場の料金につきましては、各駐車場の設置目的、立地条件、周辺の民間施設とのバランス等を考慮し、同機構の経営判断により決定されているところでございます。同機構では、障害のある方が外出しやすい環境を整える必要性は十分認識しており、城周辺の駐車場における車いす用区画の数をふやすなど取り組みを進めているところでございます。  議員ご指摘の駐車料金の割引制度の導入につきましては、「現在、無人精算機を導入している駐車場への新たな職員の配置といった課題はあるものの、機構としても今後検討していきたい。」との意向でございます。  市といたしましても、大手門駐車場や大手前公園地下駐車場など、同機構が管理している駐車場のさらなる利便性の向上に向け、機構側と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。
    ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、16点目から19点目まで及び22点目についてお答えいたします。  まず、16点目の医療的ケア児への学校生活の支援についてでございますが、常駐医師の派遣やスピーディーな主治医との連携システムの構築につきましては、学校、教育委員会、関係医療機関をメンバーとする書写養護学校医療的ケアシステム体制を整備し、連携・協力のもと取り組みを進めているところでございます。常駐医師の派遣は困難でございますが、このシステムの一層の充実を図ることにより、医療的ケア児の健康と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  医療的ケア児の通学につきましては、常に医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、バスの乗車内では緊急対応措置が十分に行えないため、バスを利用できない現状がございます。今後は、他都市の事例も参考にしながら、安全性を確保した児童生徒の通学について研究してまいります。  また、看護師派遣につきましては、今後、本市の特別支援教育を一層充実させる体制づくりの観点から、児童生徒が安心して学校に通えるよう、看護師等の配置も含め研究してまいりたいと考えております。  次に、17点目の高等学校通級指導についてでございますが、本市におきましては、支援の継続性や多様な学びの場の整備、安心して学べる環境整備の必要性から、市立高等学校在籍生徒の通級による指導教室は必要であると考えております。  そのため、今年度から市立高等学校における通級による指導教室に関する事務局内での検討を開始しております。県立高等学校通級指導教室の取り組み内容や他都市の動向を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、18点目の夜間中学についてでございますが、まず、どのような研究をしたかにつきましては、昨年11月に開催されました兵庫県教育委員会主催の中学校夜間学級に係る意見交換会に事務局職員が出席し、県内各市の動向につきまして意見交換及び情報収集をいたしました。また、神戸市及び尼崎市の夜間中学、兵庫県教育委員会に、その現況等につきまして聞き取りを行いました。  必要性及び今後の方向性につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、姫路市内に621人の未就学者がいるとのことから、潜在的ニーズはあるものと考えております。  本市におきまして、夜間中学を設置しようとする場合、その実施主体としましては、兵庫県、姫路市のほか、民間団体が考えられます。いずれにしましても、教育の機会の確保につきまして、まずは兵庫県教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、19点目のひょうごがんばりタイムについてでございますが、ひょうごがんばりタイムとは、放課後に地域人材等を活用し、児童生徒への学習支援を行うものでございます。昨年度は、小学校2校、中学校13校が実施し、今年度は、小学校3校、中学校19校、義務教育学校1校が実施いたします。  講師の確保につきましては実施する学校が行っておりますが、講師の確保が難しい学校には、教育委員会がポスターやホームページにより募集を行い、登録のありました講師を学校へ紹介しております。  今後も積極的に広報を行うことで、講師の確保に努め、実施校の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、22点目の図書館、美術館の移管についてでございますが、まず、図書館や美術館など社会教育施設を教育委員会から市長部局へ移管、もしくは補助執行とすることにつきましては、教育委員会は従前より市長部局との連携について重視しております。  城内図書館におきましては、平成26年11月から、産業振興課の全面協力により、ビジネス支援サービス事業を開始し、開架スペースにビジネス支援情報コーナーを設置しております。また、平成27年7月から、地域包括支援課等多くの課の協力のもと、医療健康情報サービス事業を開始するなど、積極的に部局を越えたコラボレーションに取り組んでおります。  また、美術館におきましては、市の文化発信拠点施設としての役割の重要性は年々増していると認識しております。今年度、永田萠新館長就任に伴い、これまで以上に子どもたちや若者、そして家族連れに親しんでいただける事業の実施に努めてまいりたいと考えております。ことしの7月からは、観光交流局のユニークベニュー事業を美術館におきましても実施するべく準備を進めているところでございます。  なお、現在、中央教育審議会のワーキンググループが、こうした社会教育施設を地域活性化やまちづくりの核として活用するため、教育委員会が担っている事務を首長部局に移管することについて議論を進めております。平成30年中には結論を出す見通しとなっており、その動向を見守りつつ、市長部局とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度の導入につきましては、社会教育施設は、施設の経営管理のみならず、公益性増進を担う組織としての役割もあり、長期継続的な方針のもとに事業が行われる必要があるため、現時点では積極的に指定管理者制度を導入することはございませんが、図書館飾磨分館・網干分館・広畑分館・安富分館の4分館につきましては、ホールと会議室が設置されており、利用料金収入が確保できることから、試験的に平成30年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは20点目及び21点目についてお答え申し上げます。  まず、20点目の次代の親の育成についてでございますが、議員ご指摘の乳幼児触れ合い体験に関する内容は、次世代育成支援対策推進法に基づく国の行動計画策定指針に盛り込まれており、中学生・高校生等が子どもを産み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるようになるため、保育所、幼稚園、児童館等を活用し、乳幼児と触れ合う機会を広げる取り組みが推進をされているところでございます。また、来年4月に施行される(仮称)改正児童館ガイドラインの中にも、同様の取り組みを推進することが規定されることとなっております。  本市におきましては、公立保育所で中学校の家庭科の授業の一環として生徒と園児の触れ合い体験を実施しておりますが、加えて今年度から、宿泊型児童館や児童センターで高校生と乳幼児が触れ合うイベントや職場体験学習を行うこととしております。  今後も、学校や大学、企業等と連携し、保育所、児童センター等において保育体験や乳幼児等との触れ合い体験を提供することにより、次代を担う青少年が子育てに対する理解を深められるよう努めてまいります。  次に、21点目のこども食堂についてでございますが、こども食堂は、地域において市民団体やNPO法人等が、経済的な理由により食事を十分にとれない子どもの支援や1人で食事をとる孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動となってございます。ことし4月現在で、市内に6カ所の食堂が開設されておりまして、関係者によるネットワーク会議にこども支援課や社会福祉協議会の担当者も参加をし、情報交換等を行っております。  また、資金面の公的な支援といたしましては、県の「子ども食堂」応援プロジェクトにおいて立ち上げに必要な経費の一部を補助しており、市に開設の相談があったときは手続等の説明をしております。  今後は、議員ご指摘のとおり、こども食堂が、支援を必要とする子どもを含め、広く子育て家庭が利用しやすいものとなるよう、市のホームページで運営趣旨や開設状況等の情報を発信してまいります。  あわせて、今年度実施予定の子どもの生活に関する実態調査において、子どもの朝食の欠食状況などの健康・生活習慣や社会とのつながり等の項目を含む調査の結果を分析した上で、こども食堂の取り組みがより地域に根差した支援活動として充実するよう、地域モデル事業の実施についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは26点目、28点目、32点目についてお答えいたします。  まず、26点目のふれあい収集についてでございますが、本市では、高齢であることや障害があることなどによって各家庭のごみを自力で出すことが困難な世帯につきましては、ご家族や地域の方々のご協力のほか、福祉サービスの活用により対応しているところでございます。  今後、さらに高齢化が進み、ごみ出しが困難な世帯がふえることが予想される中、国は、先進的な事例の実態調査を行い、高齢化社会に対応した廃棄物の処理体制の構築を各自治体に促すとしております。  本市におきましては、このような国の動きにも留意しつつ、今後、他都市の事例研究や本市の現状把握に努め、ふれあい収集について、導入時期も含め検討を進めてまいります。  次に、28点目の食品ロス削減に向けた30・10運動についてでございますが、本市では、本年3月に策定した姫路市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品ロスの削減を重要施策の1つと位置づけ、さまざまな取り組みを行うこととしております。  ご質問の30・10運動は、先日議員にも率先してPRしていただいたところでございますが、食品ロス削減に向けた取り組みの1つでございます。  昨年度、本市では、30・10運動の呼びかけに活用していただくため、独自の姫路市宴会5箇条を定めたほか、試作品として、たすきや革製の巻物などの啓発グッズを作成したところでございます。  今年度は、新規事業として100万円の予算を計上しておりますが、これは、松本市の「残さず食べよう!」推進店・事業所認定制度を初めとした他都市の制度も参考にした上で、本市の飲食店や小売店などの事業者と連携した施策を推進していくための導入経費でございます。来年度以降につきましても、取り組みの拡大や周知など一定の経費が必要であると考えております。  いずれにしましても、食品ロスの削減に向けましては、飲食店や小売店などの事業者のみならず、ご家庭や職場、学校など、さまざまな場での取り組みが必要でございますので、継続的に、また多面的に施策を展開してまいりたいと考えております。  最後に、32点目の外堀川についてでございますが、外堀川におきましては、本年3月に、学識経験者や地元自治会の代表、県、市で構成される外堀川三左衛門堀を美しくする検討委員会が設立され、現在、外堀川のうち、特に三左衛門堀の河川環境向上に向けた検討や協議が進められているところでございます。  本年1月28日には、三左衛門堀において一斉清掃活動が実施されましたが、本市もこれに参加するとともに、水草等約25トンを回収しております。  今後につきましては、外堀川三左衛門堀を美しくする検討委員会における協議の経過を見守るとともに、その結果や本市の役割を踏まえ、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。  また、重点環境美化推進区域につきましては、姫路のまちを美しく安全で快適にする条例に基づき、現在27区域を指定しております。  平成21年5月30日に第6次指定をして以降、姫路駅周辺の再整備を初め、市内各所の整備が進む中、第7次指定に向けた検討を行う必要があると認識しております。  今後、重点環境美化推進区域の指定に当たりましては、三左衛門堀での取り組みも含め、本市のイメージアップと、他の地域への波及効果が見込まれることや、指定することによって、より一層地域の美化活動の活性化が期待できる区域を選定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは29点目、姫路在住・ゆかりのアスリートの支援についてお答えを申し上げます。  本市にゆかりのあるアスリートが活躍されることは、本市のイメージアップにつながるだけでなく、青少年のあこがれや目標となり、スポーツへの興味を喚起いたします。  一例といたしまして、本市を拠点とするトップスポーツチームは、ASハリマアルビオン、ヴィクトリーナ姫路やシッティングバレーボール全日本女子チームがございます。  現在、それぞれのチームに対しまして、人工芝サッカー場の整備や体育館への空調機の設置、国のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設としての整備など練習環境の充実を進めております。  また、アスリート個人に対しましても、激励金の交付やスポーツ表彰、体育協会を通じた選手強化対策に努めているところでございます。  ご指摘のように、アスリートが好成績をおさめるには、遠征などに多額の経費が必要となりますが、近年は全国の多くの企業が、社会貢献の観点からアスリートの支援を行っております。  このような状況から、本市といたしましても、さまざまな媒体を活用したアスリートのPRを積極的に展開することによりまして、アスリートが企業などのスポンサーを獲得する、あるいは企業とのマッチングにつながるよう、今後とも情報発信の拡充に努めますとともに、さまざまな角度からの支援策を検討・研究してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  私からは30点目、大井川整備工事についてお答えいたします。  まず、大井川の整備の現状と見込みについてでございますが、当該河川の整備につきましては、JR山陽本線から南の区間を兵庫県が整備を行い、山陽本線から北の区間を本市が都市基盤河川改修事業として整備を行っております。本市施行分につきましては、山陽本線からJR山陽新幹線までの区間がおおむね完了しており、現在、新幹線から北の区間、特に現大井川に到達する所までの整備を重点的に行っているところであり、今年度には、西庄の旧スポーツ広場跡及びその周辺の護岸工事を施工するとともに、大井川上流部分の事業推進に必要な箇所の用地取得を完了する見込みであります。  次に、整備中の周辺集落の浸水対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大井川流域においても農地の減少などによる浸水被害の危険性が高まっており、雨水排水対策が急務となっております。このため、買収完了用地を活用して仮排水路を整備するなど、浸水対策に十分配慮して整備工事を進めていきたいと考えております。  引き続き、大井川整備工事の早期完了に向けて事業の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは33点目の事業所税についてお答えを申し上げます。  事業所税は、地方税法により姫路市を含む指定都市等が「課するものとする。」と規定されており、法律上課税しなければならない税目でございます。  一定の業種の施設への課税につきましては、非課税や課税標準の特例の規定が地方税法により全国一律に定められており、加えて、法の委任に基づいて、市町村の条例により、特定の施設に対し減免の規定を設けることもできるとされております。  本市における減免対象は、大部分が国の旧通達によるもので、その規定は市税条例及び条例施行規則に設けられており、見直しは必要に応じて行っておるところでございますが、市税収入の確保は、本市の財政運営上大変重要であり、税負担の公平性・透明性、自主財源の確保の観点から、減免対象の拡大については慎重に対処すべきであると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは34点目の中央卸売市場についてお答えいたします。  新市場への移転につきましては、場内事業者で構成された中央卸売市場運営協議会による提言や本市の附属機関である中央卸売市場開設運営協議会での審議等を受けまして、市が移転の方針決定を行ったものでございます。したがいまして、本市といたしましては、場内事業者による移転に伴う市場活性化を見据えた主体的・積極的な取り組みに対して支援を行っていくことを基本としております。  しかしながら、新市場開場が数年先になることから、場内事業者の中には、移転に伴う設備投資や新市場での使用料負担のほか、年齢や後継者などを理由に迷われている方もあり、市場の必要性を勘案すると、一定の支援策の導入に向けた検討は必要であると考えております。その項目といたしましては、「使用料負担基準について」、「新市場開設直後の一定期間の使用料負担の緩和措置について」、「融資に伴う信用保証料の一部助成について」、「新市場での運搬車両電動化助成について」などにつきまして、総合的に検討しているところでございます。  なお、使用料等の検討に際しましては、会計の健全性や繰入金のルールを踏まえながら、具体的な内容、財源措置等については関係部局との調整が必要であることから、支援策の具体的な内容につきましては、秋ごろを目途に、場内事業者へ周知した上、仲卸業者への移転意向確認を行う予定としております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   2番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員   それぞれに丁寧なご答弁ありがとうございました。  何点か第2質問をさしていただきます。  2番目の本市施設内合理的配慮についてなんですが、いろいろと設備的、サービス的な配慮を実行されているということはわかりました。  しかし、私には以前から気になっているところがありまして、本庁舎内にあります。実際に、つえをついて歩行する身体障害のある方と一緒に、本庁舎1階の障害福祉課の東の奥のほうのカウンターで面談が終わった後、立体駐車場へ行くために、近いと思って東口通用口から出ようとしたとき、開きドアが非常に重い上に、建物から出ると階段しかなくて、四苦八苦して階段をおりました。介護者がいないと通れなく、車いすではちょっと無理な状況です。事業所内から出るドアの内側にスロープがないですとかいうような張り紙もありませんし、特に障害福祉課には、身体的にハンディキャップを持った方が多く来られますので、特別に合理的配慮が必要と私は考えます。スロープ工事はもちろん、重いドアを自動にするのは結構費用がかかるかもしれませんが、改善が必要と考えております。  ほかの箇所でも、車いすなどで通行に支障があるところは、職員呼び出しチャイムとかの設置など、まだまだ配慮していくところが多いのではないかと思いますので、今後の対応についてお聞かせください。  また、ユニバーサルツーリズムについてなんですが、本市における取り組みのご答弁ありがとうございました。  少し紹介させていただきますが、神戸市では、ユニバーサルツーリズムに対して非常に積極的です。NPO法人が運営する神戸ユニバーサルツーリズムセンターと提携が密で、市のホームページなどで盛んに情報発信されています。「どこでも車いす」という、借りた場所に返さなくても返却は設置場所ならどこでもよいという車いす無料貸し出しシステムや、「こうべ・だれでもトイレ」というユニバーサルトイレの普及、ハンディキャップを持った人が入店しやすい飲食店、ホテルなどの宿泊施設や観光スポットを紹介する情報誌の発行、また旅行プランとして、リフトつきタクシーや入浴、食事、移動の介助人のサポートサービスをつけた宿泊プランがあるなど、旅行者の不安を解消して、安心して観光を楽しめるようにしています。  私は、姫路のユニバーサルツーリズムについては、車いすの利用者のためだけにとどまらず、視覚、聴覚、知的、精神などにハンディキャップを持った人はもちろん、LGBTの方、赤ちゃん連れの親子など、幅広い方に配慮して姫路の観光の魅力を発信していただきたいと思います。  ユニバーサルツーリズムの推進には、観光、まちづくり、交通、産業、福祉や医療、ボランティア人材など、さまざまな分野にわたる協力が大切であるということは言うまでもありません。本市における、さらなる連携強化の上で、具体的にどのようにお考えかお聞かせください。  次にヘルプマークですが、ヘルプマークを必要とする方は、電車、バス等の交通機関を乗車しているときの座席のことで配慮してほしいというケースが一番多いと聞きます。駅やバスステーションなどに、ポスターの掲示のお願いや、認知が広まるまで電車内やバス内にステッカーなどの掲示をしていただくのはどうでしょうか。  また、交付場所として、本来移動するのに負担がかかる方が申請されることから、地域包括支援センターなどできるだけ多くしたほうがよいと思います。  県と相談しながら啓発活動をされたらどうでしょうか。ご所見をお願いします。
     障害者虐待防止センターについてなんですが、障害者虐待防止センターの認知度アップの件をよろしくお願いします。  先ほど述べましたが、今回起こったグループホームの虐待事件発生を受け、今後障害者施設内での虐待事件の再発防止については、当局はどのように考え、どのように対応しているのかお聞かせください。  障害者福祉制度についてですけど、私は、他都市と比較して支援が手薄いということや、なぜ本市には制度がないのとか聞かれると、とても申しわけなく思います。他都市にできて本市にできないことはないと思いますので、医療費助成など福祉制度の充実に頑張っていただきたいのですが、ご所見をお願いします。  最後に、障害者就労施設等からの物品などの調達ですが、先ほど報告ありました、社会福祉事業団が人数が7%なのに対して調達額が86%というのは、ちょっと集中しているように感じます。どのような製品が発注できるのかとかいうことを、市職員の方は勉強、民間作業所のこととかもよく勉強していただいて、的確な契約の促進をお願いします。  以上です。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   議員ご指摘のとおり、障害をお持ちの方や高齢の方が気兼ねなく旅行を楽しめる環境づくり、これにつきましては、観光部門だけでなくて、まちづくりや交通、福祉、医療、さまざまな分野の協同体制が必要である。  ご指摘のとおりであります。  現在ちょっとおくれておりますが、庁内の関係部署だけでなくて、兵庫県やNPO法人、民間関係者とも協力・連携しながら、先進事例、特に神戸を初めとする先進事例、さらには本市の既存の取り組みを整理し、今後どのような施策が必要かを研究するということで、誠心誠意、一生懸命、ユニバーサルツーリズムの普及・促進に向けて取り組んでまいります。  よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   まず、本庁舎本館南東の出入口のバリアフリー化についてでございますが、本庁舎のバリアフリー化につきましては、過去に実施いたしました、25年度まで実施いたしましたが、大規模改修の際に実施をしているところでございます。  車いす対応については、地下の駐車場を設けたり、立体駐車場からはアーケードで雨にぬれないような形で入っていただくなどの工事を実施してきております。  ご指摘の場所については、構造上の問題でありますとか、コスト面で課題があるので、すぐに対応することは難しいと考えておりますが、できるだけソフト面で、合理的配慮につきましては、ご指摘のことを踏まえまして、サインでありますとか、その辺わかりやすい誘導、また職員での対応等に努めてまいりたいと考えております。  次に、ヘルプマークの普及・促進と配布場所についてでございますが、ご指摘のとおり、これは姫路市だけではなくて、県の事業で行っておられますので、県に対しても、JR等につきましては県下全域での周知・啓発も必要となりますので、協議・相談しながら、市民への普及・啓発と、また配布場所の拡充についても内部で検討していきたいと思います。  次に、グループホームでの虐待事件を受けての再発防止策につきましては、まず今後はですね、施設職員を対象とする研修の充実を図りまして、その意識改善を図るとともに、サービス提供状況を確認する立場にございます相談支援事業所に対して、虐待防止に係る意識づけを行い、ささいな疑問があっても市に報告をいただくように協力を依頼してまいりたいと考えております。  次に、福祉医療費助成についての見解でございますが、基本的には、この福祉医療助成というのは、県市協同事業で実施をいたしておりますので、まずはその実施については、本来、県に要望・協議をして、制度の拡充の必要があれば図っていくべきだと考えております。市単独の実施というのは、本当に、それぞれ競争になってしまうこともありますので、本当に必要な部分につきましては、そういう形の対応が、まず第一じゃないかなというふうに考えております。現状、姫路市としましてもですね、扶助費というのは本当にどんどんふえている状況の中で、制度というのは、簡単に単独事業費の拡大というのは難しいというふうには考えております。  物品の調達に関しましては、事業費が、大きい事業を委託している部分が大きくて、事業費の比率が高くなっております。決して事業団単独を優遇しているわけではございませんので、この辺について、それぞれの事業所に対する情報の提供でありますとか、情報交換を行いまして、平等な対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   2番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員   ご答弁ありがとうございました。  最後に1点だけさしてもらいます。  障害者虐待の件ですけれども、恐らく再発防止の一環だと思うんですが、今、監査指導課と障害福祉課の管理職の方々が、グループホームを1件1件丁寧に訪問していると施設の方々から聞いております。  夕方の利用者がいるときに訪問されて、夕食時の様子の見学や、グループホームでの生活の上で、こうしたほうがよいなどとの親切に、また優しくアドバイスをしてくれたと聞きました。何より、一人一人の利用者に声をかけて話を聞いてくれたということは、とてもよい訪問だったと、施設の方や利用者がとても喜んでおられます。  市職員の方々も、人員が限られていて大変だと思いますが、心の触れ合いは大切だと思います。虐待のない真のユニバーサル都市姫路へのかぎは、心のバリアフリーだと思います。  当局のご所見をお聞かせください。  飽くなき挑戦!で、すべての人に優しい、ユニバーサル都市姫路へ!と願いつつ、私の発言を終わります。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ただいま議員からありがたいお言葉をちょうだいいたしましたが、このたびの事件を教訓として、障害のある人が安心してサービスが利用できる環境の整備に向けて頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時10分とします。      午後0時07分休憩 ──────────────────────      午後1時08分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  通告に基づき、3項目について質問します。  まず1項目めは、妊娠期から切れ目のない子育て支援をということです。  さきの2月議会では、子どもの貧困対策について取り上げたところです。国会では、今も森友問題、加計疑惑の議論が行われています。私も、もううんざりですが、真相解明が行われなければ、この国の民主主義が崩壊してしまいます。政府は、子どもたちに道徳教育の強化を求めていますが、みずからの、大人として、政治家としての倫理はどうなっているのでしょうか。また、今国会において、政治分野における男女共同参画推進法が議員立法として提案・成立しました。日本共産党の女性の地方議員比率は36.1%ですが、政治分野での女性の参画がもっと推進されるならば、政治の腐敗も減り、人々の生活に寄り添った政治が行われるのではないかと期待しつつ、質問を続けます。  今、出産、子育てにおいて、経済的課題はもちろんですが、子育てへの不安や孤独感、虐待など、子育てにおける困難の多重化が問題になっています。  そうした中、国においては、2016年5月に母子保健法と児童福祉法が改正され、市町村に切れ目のない支援の拠点となる子育て世代包括支援センターを設置する努力義務が課されました。  そのため、本市においても、昨年4月より、中央、南、西、北4カ所の子育て世代包括支援センターが開設されています。また、この4月からは、虐待問題を中心に対応するこども家庭総合支援室が本庁の中に設置されました。さらには、3歳から18歳までの幼児、児童及び生徒や少年のための教育にかかわる相談窓口として、総合教育センターの育成支援課が対応しています。花北には総合福祉通園センターがあり、発達相談や医療等が行われています。  妊娠期から切れ目のない子育て支援という観点から姫路市の施策や組織を見た場合、必要に応じて一定その機能は確保されているように思われますが、全体像が非常にわかりにくく、保護者はどこに相談・アクセスしたらよいのか迷うのではないでしょうか。  そこで1点目は、市民にわかりやすい妊娠期から18歳までの子育て支援に関する相談窓口の広報・周知・連携をということです。  先月、私たち共産党議員団は、岐阜市子ども・若者総合支援センター、エールぎふを視察してまいりました。このエールぎふは、姫路市で言いますと総合教育センターと同様に、統廃合された学校の施設を使って、ゼロ歳から20歳未満までの子ども・若者に関する相談に対応する機能がすべて整えられており、ワンストップで総合的に相談・支援が行われています。福祉部門と教育部門が1つの建物に入っており、専門アドバイザーも配置され、拡大ケース会議もその中で速やかに行われているとのことでした。市民にとっては、非常にわかりやすく、心強い相談施設ではないでしょうか。  姫路市においても、福祉部門と教育部門が一緒になった、妊娠期から18歳までの子育て相談窓口の全機能や場所が一目でわかるパンフレットを作成するなど、さらなる広報・周知を図っていくべきと考えます。また、各相談窓口や職員等のさらなる連携が必要と考えます。  当局のご見解をお聞かせください。  2点目は、不登校の子どもたちへの支援についてです。  平成28年度、市内小学校の不登校児童数は126人、中学校の不登校生徒数は495人で、増加傾向にあります。総合教育センター内において、適応指導教室「ふれあい」や「きらぼし」が開設され、登校ができるようになるなど一定の成果も出ているとのことですが、全体から見ますと利用者数が少ないのではないでしょうか。  また、先ほども申し上げましたが、岐阜市においては、こうした不登校の児童・生徒が日常的に通える子ども・若者自立支援教室が市内に4カ所もあります。  本市は合併により市域が拡大をしています。不登校の児童・生徒たちによりきめ細やかな支援を進めるためにも、自立支援のための教室を増設するなど、一層の支援が必要と考えます。  ご所見をお聞かせください。  3点目は、ひきこもりへの支援についてです。  今、ひきこもりの長期化、高齢化が深刻になる中で、内閣府は、今年度40歳から50歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めました。小学生や中学生など義務教育の間であれば、不登校として総合教育センターへの相談はつながりやすく、わかりやすいと思います。  しかし、中学を卒業した後のひきこもりについての相談窓口はどうなるのでしょうか。不登校・ひきこもり支援を行っているNPO法人コムサロン21が、姫路市の平成29年度提案型共同事業の助成を受け、「不登校・ひきこもり支援ネットワークひめじ」という、各相談機関がフローチャートで表記されるなど、わかりやすいパンフレットを作成しています。  ただし、これは相談支援者用であって、一般市民向けのものではありません。15歳以降のひきこもりの相談内容は、就労や自立も含め多岐にわたります。市民にとっても、わかりやすい相談窓口や各機関の連携がわかるパンフレットが必要と考えます。また、各機関の職員同士の連携もより一層求められます。  ご見解をお聞かせください。  4点目は、待機児童の解消をということです。  待機児童の解消は、今や子育て支援において喫緊の課題です。  まず、保育所等利用待機児童の解消をということです。  本市の平成30年度保育所等利用待機児童数は185人と、前年度の126人を大きく上回っています。特に、年齢別では1歳児が最多となっており、地域別では中部第二ブロックが増加をしています。現状を踏まえ、保育所等利用待機児童の解消をどう行っていくのか明らかにしてください。  その2は、放課後児童クラブ利用待機児童の解消をということです。  本市の平成30年度放課後児童クラブ利用待機児童数は164人で、前年度の177人からやや減少はしていますが、学校別では英賀保、大津茂、花田等が多くなっています。こうした放課後児童クラブ利用待機児童の解消をどう図っていこうとしているのか明らかにしてください。  5点目は、まちづくりとしての子育て支援をということです。  今、明石市が子育て支援のまちということで非常に注目を集めています。お隣の相生市も子育て日本一を目指すと頑張っています。  姫路市は、ことし近畿で住んでみたい都市ナンバーワンに選ばれました。このチャンスを生かして、若者や子育て世代に住んでもらえる姫路にしていくためにも、まちづくりとしての妊娠期から切れ目のない子育て支援を推進・拡充していくべきと考えます。  ご所見を聞かせください。  これで1項目めの第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   議員ご質問中、私からは1項目めの妊娠期から切れ目のない子育て支援をの1点目と4点目についてお答え申し上げます。  1点目の市民にわかりやすい相談窓口の広報・周知・連携をとのご質問のうち、子育て支援情報を紹介するパンフレットにつきましては、平成22年度から、妊娠・出産に関する手続や各種手当、就学前の教育・保育サービス、親子で遊べる場所等の情報を掲載した子育てガイドブックを2万5,000冊作成し、妊娠届を提出された方や転入世帯、保育所等を利用する家庭などに配布をしております。  ただ、議員ご指摘のとおり、ガイドブックは子育て支援サービスや母子保健サービスを中心に取りまとめており、相談窓口についても、福祉や保健の窓口を中心に、一般的な子育て相談を初め、子どもの発達、ひとり親、児童虐待、DV等に関する内容となっております。  実際の相談対応では、これまでも必要に応じて、福祉・保健の関係課等と学校、総合教育センター等が連携して支援に当たっていることから、ガイドブックについても、今年度分から総合教育センター等の教育相談情報を追加し、周知を図ってまいります。  次に、子育て支援に係る相談窓口につきましては、ことし4月に、こども支援課に、すべての子どもとその家庭等を対象とした総合的な相談・支援拠点としてこども家庭総合支援室を設置し、児童虐待等の養護相談や障害相談、非行相談、育成相談等を受け付け、保健センターや保育所・学校、姫路こども家庭センター、警察等と連携して支援を行っております。その中で、学校から不登校の子どもの親へのサポートが必要なケースについて報告があった場合は、学校や総合教育センターを交えてケース会議を開催して支援方針を検討するなど、連携支援に努めております。  こども家庭総合支援室については、来年4月に開設する総合福祉会館に移転させることとしており、多職種連携による総合的な相談支援体制の充実を図るとともに、引き続き子育て世代包括支援センターを置く各保健センターや総合教育センター等と緊密な連携のもと、妊娠期からの切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。  次に、4点目の待機児童の解消をのア、保育所等利用待機児童についてでございますが、本市では、保育所等の待機児童の解消を図るため、子ども・子育て支援事業計画の中間見直し計画に基づき、提供体制が不足している中部第二区域等で新たな施設整備や既存施設の定員増により、平成31年度までに676人分の定員を確保することとしております。  あわせて、来年度の利用児童の受け皿確保に向け、8月ごろまでに市内の事業者を対象に保育士確保に係るアンケート調査を実施し、課題を整理した上で、保育士確保緊急対策として有効な方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、イの放課後児童クラブの利用待機児童についてでございますが、これまでも待機児童が発生している小学校区を中心に利用可能な小学校の余裕教室等の活用や専用施設の増設を進めておりまして、今年度は、大津茂小学校と広畑小学校において新たに専用施設の整備を、また花田小学校で来年度の施設整備に向け実施設計を行うこととしております。  加えて、学校内の余裕教室の確保や専用施設の整備が困難な校区については、民間事業者を活用して提供量の確保を図ることとし、今年度、安室東・安室小学校区、津田・英賀保小学校区、別所小学校区の3地域において整備・運営事業者を募集、選考し、来年4月の開設に向け施設整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   私からは、2点目の不登校の子どもたちへの支援についてお答えします。  本市では、総合教育センターの適応指導教室におきまして、不登校児童生徒の心の居場所づくりや再登校及び社会的自立に向けた支援を行っております。
     平成29年度は姫路市の不登校児童生徒の約200人が相談に訪れております。しかしながら、適応指導教室「ふれあい」や「きらぼし」につきましては、20人弱しか利用されておりません。これは、不登校に関する相談窓口が1カ所しかないこと、加えて居住地近くに相談する施設がなく、通いにくいということなども要因の1つとして認識しております。  不登校の児童生徒が日常的に通える教室の設置につきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   私からは、3点目のひきこもりへの支援についてお答えいたします。  議員ご指摘のパンフレット「不登校・ひきこもり支援ネットワークひめじ」でございますが、これは、昨年度、不登校やひきこもりの支援にかかわる関係団体のほか、県、市の関係部署が集まり、専門職向けに各支援窓口をまとめた冊子として作成されたものでございます。  冊子作成の目的は、相談内容やニーズに応じた相談窓口の情報を関係者で共有することでございますが、それ以上に、冊子の作成を通して、それぞれの相談支援機関や専門職が日ごろから情報交換できる関係性を構築できたことの効果が大きいと感じております。  今年度も引き続き関係者による意見交換会が開催され、本市各局からも職員が参加をいたしております。  ひきこもりの支援につきましては、地域での気づきと、相談機関にもたらされた情報を速やかに関係機関につなぐことが重要と考えており、先日すべての民生委員・児童委員に対し、冊子に記載された相談機関一覧の情報提供を行ったところでございます。  議員ご提案の市民向けのパンフレットの作成については、対象とする問題の複雑性や支援対象者の多様な特性等を考慮する必要があり、インターネットの活用等を含め、引き続き効果的な情報提供手法について、関係者とともに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   谷川議員のご質問中、妊娠期から切れ目のない子育て支援をのうち、まちづくりとしての子育て支援をについてお答えいたします。  私は、平成15年の市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。この15年間で、長年にわたり進めてきた姫路駅周辺の整備など、私の目指すまちづくりは一定の成果を上げることができていると考えており、市民の皆様にとって暮らしやすさを実感できる、クオリティーオブライフを充実できる条件が整ってきたと感じております。このような中、民間企業の実施する「住みたい街ランキング」において、本市が近畿圏1位になりましたことは喜ばしいことであります。  議員ご指摘の妊娠期から切れ目のない子育て支援につきまして、引き続き、教育・保育の提供体制の確保や質の向上など、子ども・子育て支援体制の充実に取り組んでまいります。  加えて、今後も姫路が元気であり続けるため、本市が有する総合力をさらに磨き上げることで、若者や子育て世代に選択されるような「ふるさと・ひめじ」のまちを目指してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   それぞれご答弁ありがとうございました。  2問目以降させていただきます。  まず、市民にわかりやすい相談窓口の広報・周知・連携をについてですが、福祉部門、教育部門を合わせたパンフレットをつくっていただくということだったと思うんですが、ぜひそれはお願いしたいと思います。  今さら、姫路市の場合、1つの建物にすべてを入れたものをっていうのは無理な話でありますから、そして総合福祉会館もできたりとか、花北があったり、それから総合教育センターがあったりと、あちこちにばらばらに点在しているわけですから、保護者や市民の目線で、場所の表示やどんな相談内容に対応してくれるのかなど、わかりやすいものになるよう工夫していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   来春の総合福祉会館への移転に向けて、そのあたり、実際に現場ではきめ細かな支援に努めているところでございますので、市民の皆様にとっても、相互の連携をしていく部分がわかりやすい形で、そういう情報、冊子であったりホームページ上、あるいは広報ひめじ等で定期的に周知・徹底をして、いざというときはどこかに相談をすれば連携支援が図れるということを見える化して情報発信に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひわかりやすいパンフレットを作成していただきたいと思うんですが、職員の意識というか、連携についての意識なんですが、やはり違う建物、そして所管も違うという中で連携してするというのは大変難しい状況があるかと思うんですが、やはりその辺の意識啓発、そして研修等通して連携を強めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   この春設置いたしましたこども家庭総合支援室、昨年度まではこども相談室ということで組織を置いておりましたけれども、昨年度の育成相談の中の不登校の相談受け付け実績なんですけれども、子育て世代包括支援センターや総合福祉通園センター、総合教育センター等を含めますと、市全体で239件相談を受け付けております。そのうち主に、その支援室を中心にケース検討会議を図って、連携して支援方策を検討した実績が40件ということでございます。  ですから、やはりこの連携して支援っていうのは、職員一人一人の連携して対応していくという思い、その意識づけにかかっているという部分がありますので、今後とも職場研修ですとか、部外の研修等に参加してスキルアップに努めるとともに、充実を図ってまいりたいとうふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  それでは、教育長にお聞きしたいと思います。  先ほど、福祉部門と教育部門の連携については、牛尾理事からもご答弁いただいたわけですが、教育長としてもその連携についてお答えいただきたいのとですね、あわせまして、不登校の子どもたちへの支援については、支援教室の場所が少ないっていうことは、そういうお答えだったと思うんです、今後研究していきたいということだったと思うんですが、ぜひそれは進めていただきたいし、私たちが行かせていただきました岐阜市もぜひ参考にしていただきたいと思います。  その点について、ご答弁お願いいたします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   こども育成部等との連携については極力行っていきたいと思っております。また、他市の情報も得ておりまして、姫路市は1カ所と少ないことも認識しております。これから研究を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひ岐阜市も参考にしていただきたいと思います。  それでは、まちづくりとしての子育て支援について、市長に再度お尋ねしたいと思います。  近畿で住みたい街ナンバーワンに姫路市が選ばれて、これは本当にうれしいことです。新聞のコメントでは、不動産関係業者は次のように言っていました。「姫路の今の活気を継続的な価値につなげるには、子育て環境のよさなど、質を上げることが大事。」とコメントしていました。また、先日開催されましたひめじ創生戦略会議でも子育て支援について議論がされていました。  子育て環境のよさなど、質を上げていくことについての市長のご所見をお聞かせください。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   これから人口減少時代を迎えますので、子ども・子育て、これは本当に重要な課題でございます。  姫路市の場合、自治会・婦人会等も非常に充実しておりますので、地域で子どもたちを見守り、育てていくというような仕組みも、これから充実してまいりたい。  また、何よりも保育士とか幼稚園の先生の待遇改善、これが重要でありまして、これにつきましては、先日市長会を通じて強力に国のほうに要望してきたところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   地域での見守りとか、地域で、みんなで育てる。そして保育士の待遇改善、これも大事なことだと思うんですが、やはり子育て環境のよさなど、その質を上げるということは具体的にどういうことなのか、どういうことがあるのかお聞かせいただきたいんですが。  先ほども申し上げましたが、明石市は子どもを核としたまちづくりを進めております。そして、さまざまな支援策を打ち出しております。また、お隣の相生市は、子育て日本一を目指すというテレビCMソングまでつくってアピールしているわけですよね。具体的に子育て支援をしていく、また、質を上げていくということはどういうことが考えられるのか。具体的にお答えいただきたいと思うんですね。  私は、例えば、今こども医療費無料を中学3年生まで行って、これは本当によかったと思うんですが、残念ながら所得制限がありますし、待機児童も出ておりますし、昨日、学童保育の開所時間、これが長期休みの場合7時からに、一部導入はされましたけど、やはり働く女性がふえていく中で、これも早急に全市行っていただきたいし、こうした働く女性を支える保育とか子育て支援とか、子育ての安心感、こういったことが求められると思うんですが、具体的に市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   当初のご質問は市長の意気込みを聞かせろということでしたので。  確かにこれにつきましては、いろいろな政策がございます。基本は持続可能であるかどうか。一時的なばらまき政治、これは幾らでもできるんです。だけど、持続可能性という一点に絞って、私はいろんな局、健康福祉局、財政、都市計画等、総合的に議論しながら子ども・子育て環境の充実に努めておりまして、その基本的な考え方は持続可能であると。10年先も20年先も、一たん用意した政策が展開できるということを姫路市の場合は大事にしておりまして、ここでは頑張るということの表明にとどめさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひ頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、2項目めに移りたいと思います。  2項目めは、障がい者が安心して暮らせる姫路市にということで、2点についてお聞きします。  1点目は、障がい者が安心して利用できる施設にということです。  4月21日付読売新聞は、「劣悪な保育環境で認定こども園の認定を取り消されたわんずまざー保育園に続き、姫路市の事業者による心理的虐待などの不正が明らかになった。」と報じました。この心理的虐待など不正を行っていた障害者施設に対して、姫路市は事業所の指定取り消しを行いましたが、今後、障害者施設における虐待の防止や不正受給の再発防止が求められています。  また、わんずまざー保育園については、問題発覚から1年が経過し、ようやく姫路市は元園長を刑事告訴しました。私たち議員団は、問題発覚当初より一貫して刑事告訴を求めてきたわけですから、その点は評価するところです。  しかし、次から次へと姫路市が認可・指定した事業所において不正が起きていること対して、改めて市の認可・指定・監査のあり方が問われていると考えます。  そこで、以下3点についてお聞きします。  まず、その1は、障害者事業所における虐待防止についてです。  昨年度、本市の障害者虐待相談窓口に寄せられた虐待の通報・相談件数は37件となっています。  一方、厚労省の調査によりますと、平成28年度に家庭や施設、職場での障害者に対する虐待は全国2,520件発生しています。また、虐待を加えた人の属性別では、家族や雇用主、上司によるものは微減していますが、施設職員らによるものは急増しているとしています。また、現実には、障害者本人からの通報は難しいものがあります。  そうしたことを踏まえて、障害者事業所の職員による障害者への虐待防止をどう図っていこうとしているのか、明らかにしてください。  その2は、事業所指定と監査のあり方についてです。  このたび指定を取り消された事業所は、2012年に指定権限が県から移ったことから、13年7月に実施指導を行っています。市は、医師契約書の書式や記述内容が整っていて、虚偽が見抜けなかったとしていますが、契約書に記載されている医師に電話1本確認すればわかることだったのではないでしょうか。事業所の指定に当たっては、より一層の審査の厳格化とともに、職員の研修を求めます。  監査については、わんずまざー保育園の問題以降、1人職員の増配置を行っていますが、さらなる体制強化が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。  その3は、障害者福祉事業所サービス等運営状況調査についてです。  本年度の新規事業として、障害者福祉サービス等事業所運営状況調査を行うとしています。その中に、このたびの虐待問題を受け虐待防止策の項目を加えるとしていますが、それらの進捗状況について明らかにしてください。  2点目は、すべての小中学校にエレベーターの設置をということです。
     本年度、姫路市としては5年ぶりにエレベーターを津田小学校に設置するとしています。この間、私たち共産党議員団は、障害者団体の方々とご一緒に、エレベーターの設置をと求めてきたところです。  しかし、当局は一貫して、姫路市としては維持管理費もかかるため、固定レール式階段昇降機で対応したいとして、平成26年度から昨年度までに、3小学校、5中学校に合わせて8機の階段昇降機を設置してきました。  そこで、1つは、階段昇降機からエレベーター設置に方針を変えた経緯についてお答えください。また、今後のエレベーター設置計画についても明らかにしてください。  以上、明確なご答弁をお願いいたしまして、2項目めの第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   私からは、1点目の障がい者が安心して利用できる施設についてお答えをいたします。  まず、虐待防止についてでございますが、本市におきましては、これまでも虐待防止に係る取り組みを行ってまいりましたが、再発防止の観点から、より効果的な取り組みを行う必要があると認識をいたしております。  まずは、施設職員を対象として実施する虐待防止研修の内容の充実により、誤った判断や行動に基づく行き過ぎた指導が虐待に発展してしまうことがないように、これら職員の虐待防止に向けた意識改善を図ってまいります。  また、障害者が施設等を利用する場合に利用者に合ったサービスが提供されているかどうかを確認する立場にある相談支援事業者に対して、虐待防止に係る意識づけを行うと同時に、ささいな疑問であっても市に報告していただくよう協力を依頼してまいります。  次に、事業所指定と監査のあり方についてでございますが、職員の研修につきましては、現在も、監査担当職員は、兵庫県等が主催する指定審査及び実地指導に関する研修を受講しておりますが、今後も積極的に研修を受講し、職員の資質向上に努めてまいります。あわせて、事業所の指定時や事業開始後の実地指導は、これまでに集積した不適正な事例を分析し、また、必要に応じ事業所の責任者と面談するなど、厳格な審査となるよう取り組んでまいります。  また、監査体制につきましては、時間や人員の制約はありますが、実効性の高い監査に努めてまいります。  最後に、障害者福祉サービス等事業所運営状況調査についてでございますが、当該調査につきましては、障害のある人が良質なサービスを利用できるよう環境を整備し、適切な公費給付を確保するために行う取り組みの1つで、調査の具体的内容は、まず情報公表制度の活用により、事業者みずからにその運営状況をチェックさせ、その後調査員が訪問して、現地で運用状況を確認するというものでございます。  先ごろの事業者の処分を踏まえ、虐待防止策に関するものを追加することを含め、委託先と調査項目を精査中でございまして、7月を目途に調査を開始する予定でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   私からは、2点目のすべての小中学校にエレベーターの設置をについてお答えいたします。  まず、階段昇降機からエレベーターに方針を変えた経緯につきましては、固定レール式階段昇降機は、従来の可搬型階段昇降機と比較すると、移動時間も短く、適度な速度により移動することから、安全な運用が見込まれ、財政面においても、エレベーターと比較した場合、設置費や維持管理費などの事業費が低く抑えられることから、これまで試験的に導入してきたものでございます。  しかしながら、固定レール式階段昇降機は比較的好評であったものの、依然としてエレベーター設置の希望が多く、肢体不自由な児童生徒が卒業後も汎用性があることから、エレベーター設置に方針を変えたものでございます。  今年度は津田小学校への設置を予定しており、現在、施工業者も決定し、学校の夏休み期間中には完成する予定でございます。  今後のエレベーターの設置計画につきましては、エレベーターの有用性は認識し、すべての小中学校に設置することが望ましいと考えておりますが、多額の整備費用が必要となることから、現在のところ、短期間での整備は困難であると考えております。  まずは、肢体不自由児の在籍している学校を優先的に設置したいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ご答弁ありがとうございました。  事業所の指定、監査についてなんですけども、姫路市は、認定こども園やこの障害者の事業所において、不正が他都市に比べて多く発生しています。本当に残念なことだと思うんですが、その点は厳格にやっていただきたいと思います。  一方では、姫路市の監査がよくやっているからだという声もありますけども、やはり入り口の部分で、その事業所の指定というところですね、そこの部分をやはりきちんと厳格に行い、先ほども面談も行うというふうに言われましたけども、その点、事前の不正防止に力を入れてこそ、こういう不正の再発防止につながると思いますので、指定、そして監査、それぞれ引き続き厳格に行っていただきたいと思います。  再度、この点についてのご答弁をお願いします。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   今ご指摘のあったように、監査につきましては、厳正な監査を実施するとともに、今年度から事業者の情報公開制度も始まっておりますので、まず事業者みずから自分の自己点検をしていただくということもあろうかと思います。  そういった、監査だけではなくて、総合的に、不正とか虐待とかないような内容を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   エレベーターの設置についてですが、今後、姫路市としては、階段昇降機ではなくエレベーターを順次設置していきたいということで、それは本当に歓迎すべきことだったと思います。  障害者差別解消法に基づく合理的配慮という観点からも、そういう方向だと思いますし、先ほど、午前中ですね、白井議員の質問に対するご答弁の中でもありましたけども、インクルーシブ教育という、障害のある子どももない子どももともに学び育つ権利を保障していくという、そういう考え方からしても、エレベーターの設置、全小中学校、そして先ほど市立高校にも通級学級を設置していくっていうふうにご答弁されてたと思うんです。そういうことからしましても、小中だけではなく市立高校にも、やはりエレベーターの設置をしていくべきだと思います。  その点いかがお考えでしょうか。ご答弁お願いします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   合理的配慮は負担が重すぎない範囲で対応することになっていることから、設置する学校を年1校と今のところ考えておりますが、大規模改修に合わせた設置も考えられますので、できるだけ、財源の問題もございますが、頑張っていきたいと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  順次エレベーターの設置、お願いしたいと思います。  それでは3項目めに移りたいと思います。  3項目めは、「姫路市避難所運営のポイント」の周知・啓発をということです。  この冊子は、ことしの3月に市長公室危機管理室が中心となり、教育委員会総務課、男女共同参画推進課、障害福祉課などの協力も得ながら作成・発行されたもので、避難所運営のポイントについて明記されたものです。  この冊子の特徴は、避難所運営の大事な視点として、子どもや障害のある人、高齢者など配慮が必要な人への視点はもちろんですが、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営のポイントを示しているということです。  そもそも、国においては、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から必要な対策・支援について、2015年5月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成しています。  また、私たち共産党議員団は、2016年4月に、男女共同参画推進条例等を学ぶため四日市市を視察いたしました。その際に、男女共同参画の視点を取り入れた、「四日市市大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き」をいただきました。そのころ、本市においても避難所運営マニュアルの見直しを進めている時期でもあり、男女共同参画の視点を取り入れたものをぜひ作成してほしいと要望してきたところです。さらに、「避難所運営のポイント」の最終校正においては、私たち女性議員の意見も一部取り入れていただきました。  このような経過も経て、このたび「姫路市避難所運営のポイント」が作成されたことは大変喜ばしいことであり、作成・発行に当たりご尽力いただいた関係職員の方々に、心から敬意を表したいと思います。  そこで、以下3点について質問します。  1点目は、この「姫路市避難所運営のポイント」をどのような範囲に配布をしたのか明らかにしてください。  2点目は、「姫路市避難所運営のポイント」の周知・啓発について、どのように推進しようとしているのか明らかにしてください。  3点目は、避難所でも尊厳ある生活を守るために「スフィア基準」の活用をということです。  「スフィア基準」の正式名称は、「人道憲章と人道対応に関する最低基準」ということで、約20年前、災害や紛争での人道支援の質を高めようと、国際赤十字社や人道NGOなどが策定したもので、被災者の尊厳ある権利、苦痛の軽減を理念に掲げています。  具体的には、給水、衛生、栄養などの分野別に数値的な基準を設けており、避難者1人当たり、栄養は1日2,100キロカロリー、面積は3.5平方メートル、トイレの設置数は20人に1つ、女性対男性の比率は3対1などとされています。  そして、中でも重視されているのが、ジェンダー・多様性への配慮です。なぜならば、災害時は最も支援を必要とする人々、最も弱い立場にある人々に支援が届きにくいからです。  国においては、2016年、内閣府が示した避難所運営のガイドラインに、参考にすべき国際基準と記載されていますが、日本国内においては、まだまだこの「スフィア基準」の認識が広がっていません。最近ようやくメディアに取り上げられるようになり、先月神戸新聞でも特集が組まれていました。  本市においては、このたび男女共同参画の視点を取り入れた「避難所運営のポイント」が作成・発行されたわけですから、改めて「スフィア基準」という視点も考慮しながら具体的活用を図っていくべきではないでしょうか。  「スフィア基準」についての認識と、具体的活用についてのご所見をお願いします。  これで3項目めの第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   まず、1点目の「姫路市避難所運営のポイント」の配布範囲についてでございますが、避難所運営の中心を担う自主防災会長、避難所担当職員に冊子を配布しました。また、7月中には、避難所及び避難所の施設管理者に配布を完了することとしております。  次に、2点目の「姫路市避難所運営のポイント」の周知・啓発の推進についてでございますが、冊子の配布以外にも、市のホームページから閲覧、印刷できるようにしております。また、多くの人が利用するスマートフォン等で、姫路市公式アプリの「ひめじプラス」から閲覧できるようにするなど周知に努めているところでございます。今後は、市政出前講座、防災大学及び防災訓練で活用するなど、市民の防災意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。  最後に、3点目の避難所でも尊厳ある生活を守るために「スフィア基準」の活用をについてでございますが、「スフィア基準」は、被災者の尊厳ある生活と、援助を受ける権利、苦痛の軽減を理念に掲げ、給水、衛生、栄養などの分野別に数値的な基準を設けておりますが、その本質は、被災者の権利や災害弱者の保護にあると理解しております。また、内閣府のガイドラインに示されているように、避難所生活が長期化するほど、健康への負担は増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建に大きく阻害する要因となりかねないことから、発災後から、段階的かつ確実に質の向上を目指すことは、避難所運営のための支援・調整を行う行政の責務であると認識をしております。  今後は、避難所の質の向上を図るため、この水準に少しでも近づけるよう参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  もうご存じかと思いますが、これが今回、姫路市の危機管理室が中心となって作っていただいた「姫路市避難所運営のポイント」になります。ポイントって書いてある下の、表題の下に副題みたいな形で、「全員参加で少しでも良好な避難生活を」っていうことが書かれているんですね。一方こちらが、私たちが四日市市からいただいてきた、四日市市の避難所運営の手引なんです。「大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き」、その副題はですね、四日市市の場合は男女共同参画の視点を取り入れてっていうことが書かれているんですね。ここは校正のときも申し上げたんですけど、ちょっとここは直ってないんですけど、やはり、全員参加で少しでも良好なっていうのはわからなくはないし、否定はしませんけども、自助・共助を強調するんではなくて、やはり被災者の尊厳ある権利、苦痛の軽減、それをちゃんと保障していく避難所運営をしていかなければいけないわけで、そのための大事な視点が男女共同参画の視点であったり、ジェンダーやそういう弱者への視点ということですので、そういう視点に立った冊子なんだということを、そこをもう少し強調して、啓発や研修の際は、そこを強調して、危機管理室の職員の皆さんが、そこをポイントにきちんと研修できるよう、またセミナー等を開催していただきたいと思います。  お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   このたびの冊子は、男女共同参画の視点だけではなくてですね、子どもや高齢者、障害者など、災害時に配慮が必要な人の視点にも立って作成したものでございます。そして、さまざまな立場の人にとって安全で安心できる避難所となるよう全員が協力し、少しでも良好な避難所生活を送っていただきたいとの、この思いから全員参加という言葉を使ったものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。  14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員  (登壇)  通告に基づき、早速質問させていただきたいと思います。  中央卸売市場移転に伴うさまざまな懸念と題しまして、何点か一問一答で質問をさせていただきたいと存じます。  特に今回、過去の移転決定に至るまでのさまざまなプロセスや場内事業者と運営協議会との関係を確認しながら、急遽の市議会経済委員会への場内事業者の意見具申、また昨年3月議会で私自身が質問いたしました地元住民への交通量調査の資料提出への地元の反応、そして同じく12月の議会で事業重視、住民軽視との質問に対する市長の回答などを含め、複合的な質問や回答になるとかんがみて、今般4月交代されました新産業局長ではなく、53万都市姫路市の城代家老でもあります内海副市長にご答弁賜りたく、通告にただおひとりお名前を書かせていただいた次第であります。総額130億円余の大プロジェクトに対し、姫路市民の納得、進出地元住民の納得のいくご回答をいただけるものと信じ、質問をさせていただきます。  まず、第一に平成24年から姫路市場のあり方検討会を合計24回も行い、場内事業者を代表するプロジェクト会議のメンバーで施設整備の方向性を移転再整備で決められ、市に要請され決定したということで間違いはないでしょうか。「姫路市が移転整備をする。」と場内事業者の方々を牽引したのではなく、場内事業者の方々から移転再整備を要望されたということで間違いありませんか。
     また、これまで議会の経済委員会や決算委員会の中で、毎年のごとく市場に対しての約3億円近い市民の税金の投入、いわゆる繰出金を減らすべきとの議会での意見を踏まえた上で、今回の移転整備プロジェクトが進められている、そう考えて間違いはありませんか。  また、当初移転候補地が何カ所かあり、それに対して、白浜に決定後、土壌汚染の問題が出てきました。約8億円を超える土壌改良費がかかるわけでありますが、普通一般的に、第一候補地からこのような大きな税金の投入をしなければならなくなったとすれば、第二候補地や第三候補地に変更するのではありませんか。民間なら、当然そうするでしょうが、それをせずに第一候補地でやるというのも場内事業者の方々の強い要望があったからでしょうか。  また、私自身が過去、経済委員会に籍を置き、当時、運営協議会の方々が委員会に出席をされ、意見を聞かせていただきました。当時、「場内事業者のうち、やれるものが移転先へ行きます。」、「移転後の心配ご無用。」、「しっかり稼いでやっていきます。」というような意気込みでありました。しかし、一方でそれと同時に「青果が中央から地方へ変わって3年間でないと農水省の第9次市場の整備計画に乗らない。」と、まるで補助金目当ての駆け込みというふうにも感じたわけであります。当時の産業局長は、この3月まで市長公室長として内海副市長ともお部屋も近く、諸問題については一番聞きやすい距離であったとも思います。場内事業者を代表する運営協議会は24回に至るあり方検討会や6回に及ぶ市場整備検討会、5回に及ぶ市場開設運営協議会を経て方向性を出し、方針決定となったと思いますが、少なくとも移転再整備のお話は、移転後しっかり事業を発展させる方々が移転するということで間違いはありませんか。  以上、4点をご答弁いただきたいと思います。これで私の1問目を終わります。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   4点ご質問いただきました。  まず1点目の方針決定の経緯で、提言書をいただいて、市に要請されて決定したことで間違いないかということでございますが、先ほどご質問の中でありましたように運営協議会によるあり方検討プロジェクト会議、ここで取扱数量目標や必要な取り組み内容等を踏まえた施設整備のあり方を検討した結果、白浜地区への移転で決定し、姫路市中央卸売市場あり方提言書を取りまとめられて、運営協議会総会の場で場内事業者全体としての最終的な意思決定がなされ、運営協議会代表者より平成26年6月に姫路市長あてに提出されました。この提言書を受けまして、市で本市場の施設整備の方向性について検討を行った結果、白浜地区への移転で方針決定がされたところでございます。  次に、2点目でございます。  繰出金の関係でございますが、議会のほうで委員長報告でもございました、繰出金を抑制すべきというようなご意見だったんですが、市としましてもそういったご意見を踏まえまして、一般会計から卸売市場特別会計への繰出金は抑制すべきと考えております。市場事業につきましては、総務省による繰出基準にのっとりまして、業者の指導監督等に要する経費の一部と市場の建設改良に要する経費の一部につきまして、繰り出しが認められているため、新市場におきましても同様の考え方を基本に、将来的な財政収支や使用料試算を行い、移転再整備事業を進めております。しかしながら、今後の新市場の整備に当たりましては、新たな施設整備による起債を行う必要があるため、この起債額に影響する施設規模や内容等の見直しにより、施設整備費を抑制し、起債借入額を縮減することで繰出金の抑制に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、用地の中で土壌汚染が発覚して移転先を見直すことはなかったのかということでございますが、この際にも土壌汚染が発覚して事業の見直しを含めまして、市場の運営協議会、理事会、全場内事業者を対象とした説明会、それから運営協議会代表者と市長との懇談会におきまして、土壌汚染の状況の説明と本事業を継続していくかについて確認したところ、場内事業者からは本事業を継続してもらいたいとの要望をいただいたため、土壌汚染対策による安全安心な施設整備を確保した上で、事業を継続することとなりました。場内事業者も、移転予定地は土壌汚染があるものの、確実な対策を行えば、妻鹿漁港フィッシュモール、食品加工施設、冷蔵施設等の関連施設が多く立地しているため、市場移転に伴い場外施設も含めそれらの施設と連携することで食品流通に係る幅広いニーズに対応し、市場の活性化を進める上で最も適した場所と考えておられます。また、市としましても、移転予定地は土壌汚染対策の必要性があるものの、周辺の関連施設との連携により、市場機能の強化に加え、新市場周辺地域を播磨地域の食の拠点として位置づけることができるポテンシャルの高い土地であると考えております。  次に、4点目の移転後に事業を発展させることが可能な事業者に移転していただくべきではないかのような趣旨だったと思いますが、市としましても、本市場の移転再整備事業に当たりましては、場内事業者が一体となって、市場活性化の基本である取扱数量の増加に向けて必要な取り組みを進めていただくことが必要不可欠であると考えております。したがいまして、移転される事業者は、新市場において、新たな事業拡大等を行うことに意欲を持ち、それを可能としようとする事業者であると考えられます。開設者としましても、市場活性化の観点から、このような積極的な事業活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ありがとうございました。  そしたら、ご答弁いただきましてですね、改めてお答えをいただきたいことがございます。  実は市場の取扱量は昭和62年に18万6,000トン、平成24年が7万6,000トンということで、約半分以下になっております。これの主たる原因を、姫路市としては、また副市長としては、どのようにお考えですか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   一般的には流通形態の多様化ということで、卸売市場を通さずに流通するっていう形態がふえているところでございます。これは全国的にも影響するような要因でございますが、それに加えまして、やはり地域的な課題もあると思います。市場の中でそれぞれの事業者の皆さんがより魅力ある生鮮食料品、こういったものをいかに魅力ある商品をたくさん集荷できるか、それからそれを仲卸業者の皆さんが分荷できる、卸売市場に出していけるか、そういったところの地域的な課題もあると思います。昨日も、三和議員のご質問にもお答えしましたけども、それに加えて天災であるとか、そういった面も影響することがございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   いわゆるところの流通形態が変わってきたということは、1つの時代の流れというようなふうに感じます。そしてまた、集荷、また出荷ということにつきましては、場内事業者さんのさまざまな経営手腕というところもございます。そういった中で、この場内事業者の売上減少、またこれまでの撤退というようなことにつきまして、開設者たる姫路市の法律上の責任というのは、どのようなことが考えられるんでしょうか。あるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   開設者としての責任ということでよろしいでしょうか。  卸売市場法に基づきまして、市が開設者として農林水産省から認可をいただいて、市場を開設しております。その開設の中で、それぞれの業者の皆さんが、その中で営業していただくということで、その営業に際しまして、指導監督という形で関与していくわけでございます。開設者としての責任はあるんですけども、そういった指導監督という、ただ、各場内事業者の皆さんの営業の努力、こちらのほうはみずからの責任であるというところがございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、私もこの質問をさせていただくに当たりまして、急遽、総務省自治財政局の公営企業課へ尋ねに行かせていただきました。  この繰出金についての責任、またその根拠とは何ぞやと。その中でですね、この業者の指導監督に要する経費の繰り出しについて、この指導監督というのは、法的にどこまでの責任があるのかと。というのは、何が言いたいかと言いますとね、市場の皆さん方の個々の業績に対して、姫路市が繰出金を出している、そこへ指導監督という名目がある。だから、これは当然姫路市が指導に対しても責任があって、そしてその指導監督が悪いから売り上げが上がらないんだということであれば、当然損失補てんなり、何なりというような公費の投入ということが出てくると思います。しかし、総務省のほうのお答えも、いわゆるところの場内のルール、競りのやり方であったり、またそういうような卸売市場法の、法の中に基づくこれらの指導徹底であって、決して経営というところにまで踏み込んで、この繰出金の中身はないというようなことで、先ほど副市長の答弁、まさにそのままでございます。  改めて私、ここでお尋ねをさせていただきたい。そしてまた、当然理事者の方々や議会の方々にも少しお耳を傾けて最後まで少し聞いていただきたいなと思っております。  と言いますのは、当初お尋ねさせていただきましたように、白浜へ移転再整備ということは、場内企業の方々がぜひ今のままではだめだから、白浜へ移って新しいものを建ててほしいということを、あり方提言というような形でお願いに来られ、そしてまた、それを行政としても考えてやるべきというような形でございます。  もともと、その白浜へ行くというようなこと、もしくは移転再整備というような事柄につきましては、場内事業者さん方が皆さん方でそろばんをはじかれて、そして、そこへ移ることによって売り上げも上がる。平たく言うと、お金も儲かる。そういった事柄で移りたいというふうにおっしゃったと私は解釈をしますし、大勢、今までの流れから言いますと、市民の皆さん方もそのように感じられるのではないかなあというふうに思っております。  冒頭1問目に、姫路市が移設再整備しましょうと呼びかけましたかというような問い方もさせていただきました。あくまでも、場内事業者さん、皆さん方が真剣に考えて、そしてこれからの市場の発展、または出荷量の増加ということを踏まえ、お商売の向上というような事柄から移転再整備を言って来られたと、これ改めての認識でございますけれど、お間違いございませんでしょうか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   移転再整備に係る経緯はご指摘いただいたとおりなんですが、先ほど、指導監督の法的責任の範囲の答弁させていただきましたけど、幅広くですね、経営、それぞれの事業者の経営に対するアドバイス、指導、そういった面はやっぱり市場業務全体の健全な運営の確保の観点からは、やっております。  具体的に言いますと、毎年の財務検査による業務や財務状況を把握いたしまして、これは卸売業者でございます。それから仲卸業者に対しましては必要に応じて中小企業診断士による経営診断を実施し、直近28〜29年度の2カ年で全仲卸業者、青果31、水産37を対象に行っております。そういった経営、場内でしっかりと持続的な経営をしていただく、これに向けてのアドバイス、指導、そういった面の役割もございます。  とりあえず以上でございますが、足りない点はもう一度お願いします。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   まず、改めてそういうこと言わせていただいたと言いますのは、これまでの流れがあって現在があると思います。流れがあって現在があって、これまでの本会議であったり、また経済委員会であったり決算委員会であったりというような格好の中で、市場に対して当然繰入金、繰出金のお話もあれば、整備に対しての持続の可能性、さまざまなお話が出たと。そういった中で移転再整備というようなことが協議されながら、昨年あたり、もしくは今年度の議会の中で正直申し上げますと、今ごろになって行ける、行けへん、移転ができる、できないと言われる方々が出ておられるということ、大変不可解に感じております。  私も、ここ24年、25年、26年、27年と4年間経済委員会に籍を置かせていただきました。その間はさまざまに、それなりに自分なりに一生懸命検討もさせていただいたり、意見の交換もさせていただいたつもりでございます。当然、その当時の運営協議会の皆さん方がお見えになられて、少し税の投入を軽々しくおっしゃる方がいらっしゃったんで、そのときは、議長経験者の重鎮がたしなめて、撤回してくれというような話も出ました。そういった中で、またここへ来てですね、移転ができる、できない、そしてまた、午前中の答弁にもさまざまに応援していかないかんと、これあくまでも税金の使い道でございますんで、非常に不可解に思っております。  例えば、今まで姫路市は高齢者の足である市営バスも民間にやらせてしまいました。たくさんのことが、行財政改革の中で不便なことを生じてきたことも、それもやっぱり税金を使うというような事柄の中で考えていかなければならない。だから、交通の不便な方々により一層の不便を味あわせている。しかし、そこらもやはり持続可能というようなことを、市長がたびたびおっしゃられたとも思うんですけれど、そういったことの中で対応をされてこられたと思います。ということでありましたらですね、もともと移転再整備してくださいということが場内事業者さんの皆さん方のきちっと話し合いをした結果であるならね、今ごろになって、行ける、行けへんというお話は、進出先の地元自治会としても、大変困惑、また不可解に思っておるわけでございます。  だから、そういうふうに考えますと、本来はそのすべてを全員がよく相談した上で、じゃあ第一候補の白浜へ行きますと、だからそこで土壌改良ということが必要になったけど、余分な金を、市民の皆さんに余分なお金を充当させるけれども、そこで何とか挽回するんだというような格好のお話にならないとちょっとおかしいと思うんですね。  もう1つは、これは現実のお話としましてね、18万トンが7万5,000トンになりましたと、じゃあだれのせいですかと、これはビジネスですから、やっぱり社会を取り巻く状況、時代の要請、そういうこともあります。それと同時に、経営者の手腕ということも、はっきり言ってあります。  だから、その経営者の手腕、もしくは経営感覚であったり、経営者の責任というものが、ほとんどさまざまに今までの市場の資料を見せていただいても出てきてないなというのが、現状でございます。  だから、開設者として、大きくその方向性っていうのは必要なのかもわかりません。しかし、もっとわかりやすく、ちょっと私の言い方が語弊あるかもわかりませんけど、じゃあ大きな軍艦に乗って私は機銃を撃つんだ、私は大砲を撃つんだ、私はご飯を炊くんだと、各部署で精いっぱいのやっぱりやり方っていうもの、もしくはそこらの担当した部門で精いっぱいの結果を出すっていうことが、余りどこを見ても書いてないなというのが本音であります。本当のところでね。  その中で、24回も市場のあり方検討プロジェクト会議をされたということでございますけれども、その24回の中も施設の話ばかりで、ほとんど経営の話されておられないんですよ。それでもう1つはね、市長のもとへ出されましたあり方提言書の中にですね、改めて私も経済委員会に座っておきながら、不覚であったかなと反省はしておりますんですけれども、その中央卸売市場を取り巻く環境及び課題の中にですね、もう一番最初、もうページめくったところへ市場経営に関する課題認識として場内事業者の経営体力不足や事業者間のコミュニケーション不足や危機意識の不足というような形で、これらの不足に私は市民の皆さん方に責めを負うていただくと言ったら、ちょっと語弊がありますけれど、ご負担いただくべきことは何もないと思うんです。これは場内事業者が、みずからがね、経営姿勢を正して、そして小異を捨てて大同についてというような形でやっていかないことにはですね、何度も私、経済委員会の中でお話させていただきました。トラックを新しくしたからといって、その荷物の物販が促進されますかと、幾らかはもうとまってしまうようなトラックで来ているよりはきれいなトラックで新しいものを売ってますという形になるかもわかりませんけれども、しかしながら、旧態依然として、とまったらとまった、売り出し中って札上げたら、札上げたままで、「いらっしゃい。」の声もなければ、「ありがとう。」のお礼もないというような形で、トラックだけが新しくなって、その販売している人のスタイルが全く一緒であれば、私はそんなに大きく伸びることはないというふうに思うわけでございます。  と言いますのは、私自身も零細企業の経営者として、また商工会議所の一員としてね、事業をやり、また税金を納めて生きてまいりました。そうしますと、この確かに食品を扱う中央卸売市場やから、それは当然大事なこと。しかしながら、例えば、お肉の市場は今民間でしっかりやっていらっしゃます。また、花屋さんもしかりであります。だから、そういうふうに考えると、今あれもこれも、これもあれもというような形でさまざまなことを言うて来られて、午前中のご答弁にもありましたですけれども、使用料もまけましょうかと、緩和措置しましょうと、信用保証料一部助成しましょうと、新市場で運搬車両も助成しましょうというところをしてまで、数合わせのように向こうへ持っていかなければいけないのかというふうにはっきり思うわけでございます。  だから、そう考えますとですね、だからと言って、じゃあ経営難と言われる方々を切り捨てろとか、そういうような話を私はするつもりは毛頭ありません。しかし、移る先はね、しっかりやれる方々でやっていくべきなんですよ。そうでないと、この経営にありますね、これ実は中央卸売市場整備基本計画、そして中央卸売市場経営戦略、これ2つで1,300万の税金を使って市場の方々に開設者が示しているわけなんですよ。  本来、自分らのお金儲けっていうのは、もうちょっと自分らで何やかんやと相談せないかんの違うのかと。このあり方提言を見せていただきますとね、もう一番最初に、市長さん、うち経営体力不足ですよと、コミュニケーション不足ですよと、危機意識も不足してますよ、それわかった上でオーケー言ってくださいねとも、うがった見方かもわかりませんけど、そうも見えます。  だから、そう考えると、これからの市場の進出に対して、一番大切なことは、やっぱりそこへ移られる方々のね、ビジネス、事業、商いというものに対しての向き合い方やないのかなと、この部分が何も語られずして、ただ単に市民の皆さんの税金を投入するだけでね、私は決して打開策にならないような気がします。  それと同時に、我々地元から、地元の市場に対する委員会を、地元松原自治会で月に1度ほど、当局の説明があるときに全員が集まります。そこで、自治会の役員さんから同じような話が出ました。それは何かと言いますとね、実は市場の皆さんが白浜へかわって来ようと言うて、決まって来てるんじゃないのと、それが今ごろになって、行ける、行けへん、お金が足りる、足らへん、払える使用料に下げろと、ということは一丸となって、一体となって地域に来てくれるんですかと、意外と中ばらばらやないんですかと。  じゃあ、そのばらばらの状態で正直申し上げますと、地域住民も自治会も受け入れするいうことには賛成できないと思います。  決して、前の12月の議会でも申し上げましたように、我々の地元は企業と共存・共栄をしていくっていうことに、少なくとも慣れている。もしくは、そういうことを今までやってきた地域やというふうに自負をしております。  当然、今地元でやっていらっしゃる関西電力さん、また、大阪ガスさん。地元と常に共存・共栄ということに細やかな気配りもしていただいて、地域に対しての対応、そしてまた、地域とともにあるというようなコミュニケーション、非常に大切にされておられる。そういった中で、地域住民も同じような形で、この中央卸売市場がかわってくるんじゃないかというふうに思っております。また、今の時代のコンプライアンスから言うと、当然そうあるべきであります。しかしながら、運営協議会さんらと仮に打ち合わせをして、さまざまなことを打ち合わせしながら持って帰ったら、場内事業者さんばらばらでね、「この道通らんといてな。」言うた道を通ってくるし、「この時間走らんといて。」言うたところへ走ってくるし。だから、まとまりのなさというようなことが、地域としたら、やっぱり受け入れがたい苦痛になるんじゃないのかなと。そのあたりを大きく懸念をしております。  私も同じような商売人の1人、経営者の1人として、少し、やはり行政に対してとはいえ、約束事に責任というものを持っていらっしゃらないのかなというところははっきりと感じるわけでございます。だから、これからの市場開設者との向き合い方、向かい合い方などによっては、地元としても反対の声が上がってくるかもわからない。まして、農林水産省に補助整備を申請するに当たって、農水の規定の使用料が払えないんだと。そういうことだって、もともとそこへ移ろうとゆった段階で、どれくらいのことというのは、その段階で全員が共有しとかないとおかしいと思います。ここらについては、平たく言うとお家を建てるとしたらそうですわね。平たく言うたら、手柄から白浜へかわって、今までハイツでいたけど白浜でお家を建てるんやと。じゃあ、お父さんとお母さんとおじいちゃんとおばあちゃんと私と僕と、家賃が上がるから、おじいちゃんの年金とおばあちゃんの貯金もちょっと当てにしようということで計画を立てた上で土地を買って、家を建てると思うんです。もう普通、ごくごくこれ一般常識やと思います。それが、逆に言いますと、土地は買ったは土壌改良したはでね、ほいで今ごろになって、おばあちゃん、「私の貯金は出されへん。」、おじいさん、「もう、わしの年金なんか当てにせんといてくれ。お前ら若い者でやってくれ。」と。「あかんかったら行かんでもええがな。」というような、そんなお話というのは少し、受け入れる地域ととっても反発、または納得がいきません。そういったところで当初聞かせていただいて、副市長にご答弁をいただきました。と言いますのは、もともとのこの計画の原点は、言ってこられて、そして、市場の未来に対して、我々がやっていきたいということやからこそ、市長も決断されたところがあられようかと思うんです。それが、今ごろになってというような格好でございます。例えは、これは一例でございます。  私はもともと、改めて持論を申すならば、民間経営でもいけるんじゃないかと。ただし、その中に、いきなり皆さん方にというんじゃなくて、やっぱり全員に、例えば転廃助成みたいな格好でお金を配置して、やれる人はやれる人のもらったお金で集めて市場をする。やめる人はそのままもらったんだからやめれる。本来は開設者の責任として、そういった予算措置というものを研究する余地があったんじゃないのかなと。今も実は今ああやって広大な土地を購入されて、道路もつけられて、そして土壌改良もされていらっしゃいます。だけども、逆に今、余分な費用、余分な公費を大量に投じて、今の皆さん方を無理やり連れていって、そして新しくフォークリフトをご高齢の方にまで買い与えて、何年そのフォークリフト乗れるんやというようなことから考えると、逆に市場、少し振り返って、もう1回、現に困っておられる方々がおられるということが紛れもない事実であるなら、こういった方々ともう一度向き合って、市場の大きさをちっちゃくしてでも、行ける者で行く。しかし、やめる人たちに対しては、当初の計画から行こか言うとった、補助金出す言うとった、そやけどそれがやめるからばいばいというような、そんな冷たい形ではなくて、この方々にも転廃業の助成というようなものを考えて、極論で言うたら、市場の土地広く買い過ぎたら、いい工業団地やと思います。極論で言うたら、市場半分にして、もうあと半分に関連事業に呼んできて、そこで改めて雇用を生むぐらいの大胆な発想がいるんじゃないのかなと。そのようにも思うわけでございます。そういった感覚で、まず市場の皆さん方が責任を持った、そして、市民の皆さん方から見ても市民の税金を投入するだけに、どこからも、また、だれからも納得がいっていただけるようなやり方でないと、全然ここで聞いたように、もともと皆さんが言うてこられた、しかし今ごろになって行ける行けへんの話が出た、「助成金くれ、家賃下げてくれ。」と、それはおかしいですよ。だから、それらに対して、もっともっと内容のある中身突っ込んだ、今ごろになぜそういう泣き言が出てきてしまったのかいうことも、いささか運営協議会の皆さん方が代表であるだけに、大きな会社の方ばっかりのようにもお見受けできますだけに、無理に引っ張っていったんかなというようなふうにも思うわけでございます。  改めて我々は受け入れ反対をここで言うために私はきょう登壇させていただいたわけではなくて、そういったところをしっかりとやれる方々で来ていただいて、そしてその方々と一緒になって地域が繁栄していく。そういう形でないと本当に業界自身、物流自身はこれからなかなか難しいと思います。世の中も変わってまいりました。だから、そういった形の中でそれらを残すということでありましたら、余計のことしっかりと気を引き締めて、その意気込みだけでもだれにも負けないという方々でないと難しいんじゃないか。そういった事柄があるだけに、弱者切り捨てというようなそういったお話ではなくて、しっかりとした事業の継続と、そして姫路市が開設者として責任のある範囲で、行けない人たちに対しての対応をするべきであって、行けない人たちを無理やり連れて行って、まとまらない運営協議会、まとまらない市場というものを我々の地元に誘致されることだけは絶対にないように、これからの期間、大々至急打ち合わせをして進めていただきたいと思っております。  ちょっと話が長なりましたけれども、いかがですか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   いろいろとご意見いただきましてありがとうございます。  原点に戻って、事業者の皆さん、より積極的に頑張ってくださいということだと思います。最初の答弁で申し上げましたとおり、やっぱり新しいところは、これはチャンスなんで、そこで事業拡大等、事業をより積極的にやる方、そういった意欲を持って可能としようと努力をされる方、そういった方々に対しては、やはり開設者として応援もしていくべきだと考えております。  今後、最終の意向確認、これ施設規模、先ほどおっしゃいましたように施設の規模を固めていくに当たりまして、最終の意向確認をしていきます。それによって部屋割りとか通路の幅とか、細かいところが決まってまいります。その意向確認の中で判断ができるような材料も、我々も皆さんのご理解がいただける範囲でそろえつつ、ご確認を進めて、最終的には地元の皆さんと共存・共栄という言葉がございましたけど、しっかりと姫路の卸売市場白浜にありというような形で共存・共栄、それから地域の活性化にも結びつくような形に持っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、松岡廣幸議員の質疑・質問を終了します。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  これまで三たび議会へ送っていただき、早いもので今期も最終年度となりましたが、初心を忘れることなく、これまで同様、こつこつまじめに一直線をモットーに、市民の皆さんの負託に全力でおこたえしていきたいと思っています。  それでは、このたびの質問に当たり、市立幼稚園再編成計画について福島県福島市へ、郡山市墓地、埋葬等に関する法律施行条例について福島県郡山市へ、また学校給食については、市内高丘中学校、置塩中学校、高丘西小学校及び菅生幼稚園を現地視察させていただいたことを踏まえ、早速ですが、通告に基づき以下5項目について質問いたします。  第1項目として、幼児教育・保育の無償化に対する姫路市の課題について。  幼児教育・保育の無償化について、政府は、当初平成31年4月に、3〜5歳児のうち5歳児のみ先行で無償化を実施し、翌年の平成32年4月から対象を拡大して全面実施する方針だったが、このたび消費税引き上げ時の平成31年10月に合わせ、前倒しで一斉実施すると方針転換したことが報道されています。  以上を踏まえ質問します。  幼児教育・保育の無償化に対し、現在予測できる姫路市の幼児教育・保育に関連した現場の課題を詳細にお答えください。  以上を私の1問といたします。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   幼児教育・保育無償化の影響に伴う施設利用見込みにつきましては、4歳・5歳児は、ほぼ全員がいずれかの施設を利用していること、また、ゼロ歳〜2歳児につきましては、無償化の対象が市民税非課税世帯に限られていることから、無償化の影響は少ないものと思われます。  一方、3歳児につきましては、在宅児童の1号認定の利用ニーズが増大すると思われるため、その受け皿確保が課題になってくるものと思われます。  また、あわせてですが、ことし4月1日現在の待機児童185人のうち、保育士不足による待機は116人となっていることから、今後も保育士不足が予想され、より一層の保育士確保が課題になるものと認識をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長 
     松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   幼児教育・保育の無償化に対し、現在予測できる姫路市の幼児教育・保育に関連した現場の課題につきましてお答えします。  幼児教育・保育の無償化によりまして、幼稚園、保育所及び認定こども園の利用希望が増大することが予想されます。  市立幼稚園におきましては、増大するニーズへ対応するため、3歳児保育の導入や、一時預かり事業の実施について、さらに検討を進めていくことが課題であると認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  現場においては、確か、認可外のですね、就園している児童に対しての、保育が必要である認定等の事務量も、膨大な事務量がふえるというようなお話もありますが、その点について出てなかったんですが、実際導入されるとそういうことがあるのかなということも理解しております。  教育長のほうから、市立幼稚園の3歳児保育のことについても言及がありましたが、以上の課題を踏まえてですね、政府が示す幼児教育・保育の無償化実施時期までに最低取り組む必要がある対策をお答えください。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   1号認定の3歳児の受け皿につきましては、次期事業計画の策定に向け、教育委員会と連携し検討する必要があると考えております。  また、あわせて、来年度の利用児童の受け皿確保に向け、8月ごろまでに、市内の事業者を対象に保育士確保に係るアンケート調査を実施し、課題を整理した上で、保育士確保緊急対策として有効な方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  先ほど、牛尾理事のほうから、4歳児、5歳児については、比較的どちらかの施設に就園してるというお話があったんですが、今現在において、3歳・4歳・5歳児で、幼稚園を初めとする認可、認可外などの保育施設へ就園していない児童数をお答えください。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   公立幼稚園、それから認可外保育施設、それから認可の教育・保育施設、公立、私立も含めますけれども、若干統計をとる時点がそれぞれ違っているわけですが、ことし4月現在において、3歳児4,715人のうち在宅児童の数ですね、こちらが996人、それから4歳児4,725人のうち、在宅児童数が40人、5歳児4,872人のうち、在宅児童数は66人となってございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私もこの質問をさせていただくに当たって、自分なりに試算してみたんですけども、先ほど牛尾理事がお答えいただいたように、3歳児で約1,000人、1,000人の児童について受け皿をつくらないといけないのかなという思いがあります。非常に大きな問題だと思っています。  質問を続けます。  今後、現状では、先ほどもお話させていただきましたように、3歳児保育の受け皿の確保など、姫路市では大きな課題を抱えた中で、新たに策定される姫路市子ども・子育て支援事業計画に対する影響をお答えください。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   次期事業計画の策定に向けまして、ことし9月に市民意向調査を実施いたしますが、それに先立ちまして、7月ごろに国から見込み量を算出する手引が提示される予定となってございます。  その中で、無償化の影響による見込み量の算定方法につきましても盛り込まれるというふうに聞いておりますので、この内容を踏まえまして、見込み量の算出と新たな提供体制の確保方策を教育委員会と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私が尋ねてるのは、先ほどお答えいただいた内容もそうなんですが、いわゆる姫路市が策定してます子ども・子育て支援事業計画ですね、これは当初のやつで、これが見直しの中間で、ことしの3月に出されたものです。  これがね、いわゆる姫路の子育ての、ある意味憲法みたいなものなんですね。この枠内で、実際に姫路の子育ての施策がとり行われるというものなんですね。  結果的に、政府は前倒しで、来年の10月には無償化をやるという方針を出されてます。結果として、この中間の、まとめられた中間の見直し計画がその時期に当たるわけですね。この中間の計画の中において、結果的にそれを受けないといけないというような話になるはずなんですね、今の状況でしたら。それを考えると、来年、再来年の平成32年の4月から新たな計画が、32年の4月からの新たな計画が策定される準備になってるんですけども、それでは遅いわけではないでしょうか。どうですか。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   当初の予定では32年度から、2020年度ということになりますけれども、次期事業計画の策定に向けまして、市民意向調査、これは当初計画の策定前にも実施しているものですけれども、そちらにおいて、例えば在宅でお子さんを見てらっしゃる保護者の方、あるいは市の認可する施設への利用がかなわなくて認可外を利用されているような方、そういう層も含めまして、潜在的人数、その辺を探るための調査を行う予定でございました。  その調査につきましては、年明けぐらいに大方の速報と言いますか、調査結果が出てくるかなと考えておりますが、その辺の作業も若干前倒しで進めるとともにですね、国のほうから示されます無償化の影響による算定方法ですね、その辺の考え方と照らし合わせて、今1号認定子どもにつきましては、定員の枠に若干余裕があると。ただですね、保育士が確保されなければ、そのあたりもいかんともしがたいという部分がございますので、その辺の乖離している部分も含めて事務方でしっかりと最終的に見込まれる提供量を推計いたしまして、会議に報告し、必要に応じては、提供区域ごとに充足率を見ておりますので、アンケート調査と充足率を見合わして、今年度内にでも、若干の計画における軌道修正が必要になってくるかなというふうに考えております。  子ども・子育て会議は、最低2回以上は開催したいと考えておりますので、また関係委員の皆様にも傍聴についてご案内したいと思いますので、資料のほうもオープンにする形で審議のほうを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   前向きなご答弁ありがとうございます。  目標が、見通しが立たないんではなくて、目標が決まってますんで、今理事がお答えいただいたようにエンジン全開でですね、職員さんは大変な思いをするかもわかりませんが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  質問を続けます。  幼児教育・保育の無償化実施後、無償化の恩恵を受ける家庭とそうでない家庭ができることで、子育て世代に不公平感が生じることにならないよう、私はこれまで姫路市が市立幼稚園などで抑制してきた保育サービスを大胆な政策判断で改善しなければならないと思いますが、幼児教育・保育の環境整備へ向けた石見市長の決意を聞かせていただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   重ねてのご答弁になりますが、特に課題となるであろう3歳児ですね、そのあたり十分な受け皿が確保できるように、全力で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ここは市長が答えていただくのが一番よかったんかなと思うんですけども、非常に残念です。  質問を続けます。  第2項目として、夢前学校給食センターなどが担当する学校・園の課題について。  姫路市における学校給食実施の経緯についてお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路市における学校給食実施の経緯でございますが、戦後、極度の食糧不足に対処し、児童の発育の助長と健康保持を目指して、昭和22年1月から都市部の小学校で学校給食が開始されましたが、このとき姫路市では、旧城巽小学校、旧城南小学校及び船場小学校で初めて学校給食が開始されております。  その後、昭和29年の学校給食法の公布もあり、学校給食の実施を全小学校に拡大いたしました。  また、旧香寺町でも昭和33年から小学校で給食を開始しております。  一方、旧安富町では昭和40年から、旧夢前町では昭和42年から、それぞれ整備した町立学校給食センターにより、小学校及び中学校で学校給食を開始いたしました。  その後、姫路市では、現石見市長の公約に基づき、子育て支援の観点から、中学校で選択制デリバリー式給食を平成16年から開始し、平成21年までに対象校を合併した旧香寺町を含めた全29校に拡大いたしました。  また、旧家島町では学校給食を実施しておりませんでしたが、合併後の学校給食センターの整備により、平成23年9月から小学校で給食を開始いたしました。  中学校につきましては、合併後、各種実施方法が市内に混在する状況でしたが、食育の推進を図る観点から、平成26年3月に姫路市学校給食推進基本方針を策定いたしまして、旧夢前町・安富町以外の地域におきましても全員給食の実施を目指すこととなりました。  この方針に基づき、平成29年4月から、林田、家島、坊勢の各中学校で全員給食を開始したほか、北部学校給食センターの整備により、平成29年12月から試行を経て、平成30年4月から北部地区16校で全員給食を開始しております。残る南部地区の12校につきましても、新たな学校給食センターの整備により平成32年度に全員給食を開始する予定となっております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご丁寧なご答弁ありがとうございます。  合併前も合併後も、先ほどご答弁いただいたように給食がなかった家島地域もですね、給食を実施をしていただいている。オール姫路でこの給食事業いうのは進んでいるんだなということがわかりました。  子どもたちが学校給食をおいしく喫食するまでには、現場において調理従事者など、多くの職員の皆さんにお世話になっているわけですが、ここでは、学校給食従事者の中で給食配膳員について質問します。  給食配膳員の役割と必要性についてお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   配膳員は、デリバリー方式の学校給食を実施する中学校及び北部学校給食センターの受配校に、調理、配送等の業務を一括して受託している事業者により配置されております。  基本的な役割は、各学校の配膳室において、調理場から配送された食缶などを配膳室内の配膳棚の上に学級ごとに並べて生徒の受け取りに備えること及び給食時間の終了後、生徒から食缶などの返却を受けて配送車に引き渡すことであり、衛生面、安全面にも配慮しながら、これらの業務に当たっております。  デリバリー方式の学校給食を実施する中学校では、これらの業務のほか、生徒の給食申込書の受け付けが加わります。  また、北部学校給食センターの受配校は、食器と食缶を別に配送しておりますので、到着も返送も2回ずつ対応が必要になっております。これらの業務量については、給食開始時に検討いたしましたが、学校職員が行うこととするのは難しく、委託業務に含める必要があると判断したものでございます。
     以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  小学校での自校調理方式、南部エリア12中学校を対象にした選択制デリバリー方式、家島地域を対象にした家島学校給食センター、北部16中学校を対象にした北部学校給食センター及び林田中学校を対象にした親子方式における給食配膳業務、衛生管理業務の状況と、その業務をだれが担っているのか詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   自校調理場方式の小学校におきましては、調理員が給食室内の配膳棚に食缶などを並べております。調理員は、学校給食衛生管理基準等にのっとり、調理業務の従事者として必要な衛生管理を行っております。  選択制デリバリー方式の学校給食を実施している中学校におきましては、調理業務を受託する民間事業者が配送や配膳も担っており、おおむね午前11時ごろから午後2時ごろまで配膳室に駐在する専任の配膳員を配置しております。  配膳員は、配送車からコンテナを受け取って、ランチボックスを取り出し、配膳棚に並べております。配膳員の衛生管理といたしましては、清潔な作業衣やマスクの着用を義務づけるなどしております。  家島学校給食センターの受配校におきましては、調理業務を受託する民間事業者が配送や配膳も担っております。家島小学校につきましては、センターと同一建物となっており、調理業務従事者が配膳を行っております。配送が必要となるほかの学校につきましては、配送業務従事者が配膳に当たっており、各校に到着後、ケースから食缶などを取り出して、配膳棚に並べております。配膳に当たる従業員の衛生管理といたしましては、清潔な白衣や帽子の着用を義務づけるなどしております。  北部学校給食センターの受配校におきましては、調理業務を受託する民間事業者が配送や配膳も担っており、配膳室に駐在する専任の配膳員を配置しております。  配膳員は、配送車からコンテナを受け取って、配膳室まで運び込んだ上で、コンテナから食缶などを取り出して配膳棚に並べております。なお、北部学校給食センターの受配校は、食器と食缶を別に配送しておりますので、これら作業を2回行っております。配膳員の衛生管理といたしましては、毎日洗濯した調理着や帽子の着用を義務づけるなどしております。  林田中学校におきましては、林田小学校調理室での調理業務を受託する民間事業者が配送や配膳も担っております。  配送担当者が林田中学校に到着後、コンテナをおろして、引き続きコンテナから食缶などを取り出して配膳棚に並べております。  配膳に当たる従業員の衛生管理といたしましては、毎日洗濯した調理衣や帽子の着用を義務づけるなどしております。  なお、以上の配膳業務に関するご説明におきましては、学校での受け取りを中心に述べましたが、給食後の送り出しも同様でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  長々とご答弁いただいたんですけど、わかりやすく言うと、専門の、いわゆる配膳員が配置されているという意味です。それを皆さんにわかっていただきたいんです。  補足させていただきますとね、選択制デリバリー方式において、平成29年度の実績では、月平均の喫食数が19.1人、これ平均なんで、19.1人なんですけども、19.1人という学校にも専門の配膳員が配置されてるんですね。そのことを頭に置いておいていただきたいです。  質問を続けます。  夢前学校給食センターが担当する学校・園の給食配膳業務、衛生管理業務の状況と、その業務をだれが担っているのか詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   夢前学校給食センターの受配校におきましては、配送車が到着して配膳室にコンテナが運び込まれた後、学校職員がコンテナから食缶などを取り出して配膳棚に並べております。なお、一部の学校では、配膳棚へ並びかえず、コンテナから児童生徒が直接運び出す事例もございます。  これらの作業に当たる学校職員の衛生管理については、教育委員会で衛生管理に関するマニュアルを作成して周知しております。このマニュアルは、手洗いや白衣着用など、食缶の移動などを行うに当たって必要となる基本的な内容を盛り込んでおります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   確認なんですけども、学校職員というのはだれですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   用務員や教員の場合もありますし、養護教諭が主だと考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  過去の姫路市教育委員会の資料を見ると、「学校給食において最も優先すべき事項は衛生面への配慮である。」とありますが、衛生管理業務において、専門の学校給食配膳員が配置されている多くの学校で担保されている高い衛生基準が、夢前学校給食センター担当の学校・園では、同様の衛生基準が担保できていますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   夢前学校給食センター受配校につきましては、先ほどご説明いたしましたように、配膳業務を学校職員が行っております。合併以前から学校職員が配膳を行う学校内の体制が定着しておりまして、それを合併後も踏襲しているものでございますが、調理業務を外部化しているほかの学校では、配膳業務を合わせて外部化しているところでございます。もっとも、児童生徒が配膳室から適正、円滑に食缶などを持ち出すことは現にできておりますし、必要となる基本的な衛生管理体制は確保されていると認識しておりますが、学校職員の負担軽減や衛生管理のさらなる向上の観点から、引き続き配膳業務の外部化につきましても検討しているところでございます。  なお、その他の学校につきましては、おおむね順調に業務が実施されていると認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   教育長ね、質問にだけ答えてほしいんです。質問してないようなことを答えていただかなくても結構ですんで。  今確認させていただくんですけども、私はね、安全を確保できているんですかと言うてるんではないんですよ。高い衛生管理がね、いわゆる衛生基準が満たされてるんですかと。同じ、専門の配膳員がおるところと、場合によったら、本業は教員であったり用務員さんである人がやってることと、表現悪いかもわかりませんけど、片手間でやってるところと、本当に専門で担っている人がおるところと、同じ衛生基準が担保できるんですかって尋ねてるんです。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   それにつきましては、今も述べたように、教育委員会でマニュアルを作成して周知しております。完全かどうかと言われますと、問題は残りますが、教育委員会としては保てていると考えております。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   時間が限られてるんで、同じなんでしたらね、ほかの配膳員を配置している学校も取りやめて、夢前学校給食センターのようにやれるということなんで、それまた議論させていただきたいと思います、今後。  質問を続けます。  夢前学校給食センターが担当する学校・園において、給食配膳業務、衛生管理業務を担う用務員及び教職員は、だれの指示によってそれぞれの業務を行っているのか教えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   校務として校長が任命しています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   いわゆる業務としてやってるということですね。  これらの業務について、教育委員会が設置した附属機関である姫路市学校給食運営審議会の過去の会議録を見ると、「夢前学校給食センターの受配校では、各学校において先生方が自発的にお手伝いをしてくださり、きちんとそういう対応もしていただいてる。」と事務局が委員に答えてるんですね。  学校長及び園長が指示し、職務として行っていることとの整合性はとれますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   その事実は私も今初めて知りましたが、校長が校務として任命していると教育長としては認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   実態はね、校務として、いわゆる業務としてやってるんです。でも一方で、ここの審議会では自発的にやってると、委員に誤った答弁をしてるんですね。これは附属機関ですからね。どっかの近所で何か話してるんじゃないんですよ。附属機関で、委員に対して正確な情報を投げてないということは非常に問題ですから、これもう1度調査してくださいね。  質問を続けます。  これまで旧夢前・安富町が平成18年に旧姫路市と合併し10年余りの年月がたった今日においても、夢前学校給食センター担当の学校・園にのみ、なぜ給食配膳員の配置ができないのかお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   学校給食センターの受配校については、合併前から配膳室のプラットホームに配送トラックを据えつけて直接コンテナの搬入・搬出をすることができるつくりになっていること、及び提供食数が少ない学校が多く、移動させる食缶などが数少ないなどから、業務量が少なく、そういうふうな形になっていると考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ここは公の場なんです。本当にそんな答弁でいいのかいうのはちょっと疑問なんですけども、時間がないので質問を続けます。
     この教育サービスの格差がある事実を夢前・安富町地域の学校・園の保護者は理解していますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   それについては、私は認識はしておりませんけども、他の地域と異なっていますが、児童生徒が配膳室から適正、円滑に食缶などを持ち出すことができる環境は整えていると思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私ね、先ほども冒頭に言いましたように、高丘中学校も見、置塩中学校も見てきたんですね。菅生の幼稚園も行かせていただきましたけど、高丘中学校はね、徹底的に衛生面にも配慮されて、職員さんが1カ所でもさわると、そこをふいて回られるぐらい徹底的にやられてたんです。  でも置塩はね、これはもう置塩の現場の先生方とか用務員さんには申し訳ないですけども、どうしても自分たちの本業があるので、表現悪いですけど片手間にやらざるを得ない現実があるんですね。  だから、教育長がご答弁いただいているような内容は、全然とんちんかんなんですよ。  さらに言うと、保護者が理解してるかどうかなんて、保護者は理解してないです。なぜか言うたら、給食はちゃんと食べて帰ってくるんで、そんなこと疑問にも思わないんですね。  でも、実際に姫路市に合併した後、もう10年余りたっているにもかかわらず、こんなね、いわゆる教育格差がつけられていると、教育サービスの格差がつけられているのは非常に問題だと思っています。  質問を続けます。  姫路市立家島学校給食センター調理等業務委託仕様書には、給食配膳員及び配膳業務について明記されていますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   家島学校給食センターの調理業務等の現行の契約におきましては、配送業務の従事員が配送だけでなく、学校への到着後の配膳も行うこととして受託者も合意しております。  仕様書では、給食配送車の運行管理業務の一環として、配膳室の清潔保持を行うべき旨を定めておりますが、ご指摘のとおり、配膳業務の内容に関する規定が十分とは言いがたい状態でございます。  今後、具体的な業務内容が明らかになるよう、改善を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先ほど認められましたように、家島についてはね、委託業務の中に配膳業務が盛り込まれてないんですよ。でも、結果として業者さんがやられてると。それはお聞きすると、きちんと指示をされてるという話やったんで、そこについては責任の所在が明確になる、指示をされてるので、明確になってるのかなと思うんですけど、一方でね、これ役所がやってることなんですよ。常態化してる、常に、配膳業務というのは、給食が実施されるときには必要になってくることですから、本来はきちんと仕様書にうたわないといけないと思いますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。  質問を続けます。  夢前学校給食センター及び家島学校給食センター調理等業務委託契約は、この8月に契約更新されるようですが、今後、私が指摘した課題について、どう対応されますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   関係課と協議しまして、適切な規定ぶりとなるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ぜひ、早急な改善を要望したいと思います。  いずれにしてもですね、姫路市内の学校・園において特定の地域のみ教育サービスに格差をつけられてしまってることは、本当にこの不利益をこうむっていることはあってはなりません。市長、ぜひ早急な改善をよろしくお願いいたします。  質問を続けます。  第3項目として、用途地域における建築物の用途制限違反に対する行政指導について。  用途地域における建築物の用途制限とは何か詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   用途制限は、市街地の環境を保全し、都市計画の土地利用計画を実現するための規制であり、建築基準法第48条において、建築物の用途や規模に応じ、建築できるものまたは建築できないものを用途地域別に規定しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  用途地域における建築物の用途制限違反で、今現在姫路市が把握している件数をお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   用途制限違反で現在本市が指導を行っている件数は12件でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   12件ですね。そのうち最も多い違反建築物は何かお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   最も多い違反建築物は、工場の用途で9件ございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  そのうち、最も長く行政指導を行っている案件は、いつから何年間、どのような方法で、何を根拠に行政指導を行っているのかお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   最も長く行政指導を行っている案件につきましては、昭和61年から現在までの32年間、面会による口頭指導及び文書指導を建築基準法に基づいて行っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  いわゆる行政指導に従わない場合、罰則の有無及び行政行為は可能かお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   罰則につきましては、建築基準法に罰則規定が定められております。  行政行為につきましては、行政代執行法の定めるところに従って行うことができると建築基準法に規定されております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先ほど言われた、法にのっとって、その措置に至る基準をお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   措置に至る基準についてでございますが、是正指導に当たっては、違反内容や程度などを総合的に判断し、所有者等に理解を求め、自主的な改善がなされるよう指導しております。  また、是正に時間を要する場合などは、是正計画書の提出を求め、段階的な是正を行うなど、継続して指導を行うことで違反解消に向けて粘り強く取り組んでおります。  一方、非常に悪質な違反や緊急を要する違反などに対しては、行政行為も視野に入れて取り組んでおります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長 
     13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   いわゆる行政行為というのは、どういうことができるんですかね。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   罰則規定といたしまして、建築基準法上ですけれども、違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されることになります。  ただし、この場合、罰則を求める場合は、刑事訴訟法に基づき告発するという行為が必要になってきます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   姫路市において、そういう例は過去にもあるでしょうか。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   告発にまで至った、用途制限違反におきまして告発まで至った事例はないと承知してございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  他都市では、いわゆる行政行為まで、思い切った取り組みをされている自治体もあります。それは、あくまで市民の生活環境を守るためということが主眼にあるんだと思います。  私、非常に悩ましいのがですね、先ほど給食の件でやりとりさせていただきましたが、確か南部の学校給食センターの建設に当たってですね、いわゆるこの用途規制が非常に高いハードルになりまして、姫路市は玉手の学校用地を、そこに学校給食センターをつくることをですね、許可を出せなかったという経緯があります。  その一方で、民間においては、先ほど局長がご答弁いただいたように、昭和61年から30年以上も、指導してもある意味言うことを聞かないというようなことがあるのは非常に矛盾してるんですね。本来、しっかりと指導していただいて、結果として聞いていただいてですね、是正されないといけないんですけども、いわゆる行政行為がされてないことが相手側の甘い判断につながることもあり得ますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。  質問を続けます。  第4項目として、姫路市における墓地経営の許可等に関する条例の制定について。  姫路市では、平成8年4月の中核市に移行する直前、県から墓地経営の許可などに関する権限が委譲される前に、姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱及び姫路市墓地、埋葬等に関する法律施行細則を制定しているが、条例ではない要綱などによる行政指導には法的拘束力はありますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   行政指導の法的拘束力についてでございますが、ただいまご指摘の要綱、規則による行政指導の法的拘束力はないものと認識いたしておりますが、墓地埋葬等に関する法律で、公衆衛生上その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、施設の整備改善、使用の制限等、行政処分を行うことができるものと認識をいたしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先ほど局長がご答弁いただいたには、いわゆる墓地埋葬法とかね、いわゆる公衆衛生に問題があるときはというお話なんですけど、なかなかそんなところまでハードルが上がらないんですよね。結果的に、どんなに厳しく、どんなにすばらしい要綱をつくったとしても、それを絶対守らないといけないようなもんではなくて、いわゆる内規のようなもんですね。そういうものに、要綱というのは、大体そういうもんなんです。私よりも行政マンの皆さんのほうが詳しいと思うんですけど。いわゆる法的拘束力、いわゆる法的な強制力がないんですよね。それを市民の方にもわかっていただきたいと思います。何か要綱と言うと、何かすごく構えて、守らないといけないのかなと思うんですけども、そういうもんじゃないんです。そういうもんじゃないんで、そこに姫路市が条例というものを持っていて、条例を制定しないといけないという、そういう流れになってくるんだと思うんですが、質問を続けます。  行政行動は、法律の定めるところにより、法律に従って行われなければならないとの原則のもと、安易に法的拘束力のない要綱などに頼るのではなく、墓地経営の許可などに関連し他の中核市の約8割が既に条例制定していることを踏まえ、姫路市においても、行政指導の際、法的な根拠となる条例制定の検討が必要であると思いますが、今後の取り組みについてお答えください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   条例制定の取り組みにつきましては、現状では墓地の新規の許可申請はない状況でございまして、差し迫って緊急に条例を制定する必要はないと考えておりますが、今ご指摘のとおり、他都市、他の中核市等におきましては、事務を受ける際に条例化されているところもございますので、他都市の状況等を参考、マターにしながら、今後調査研究をする必要はあると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   条例ができないと、いつまでたっても無責任な墓地行政になるのかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、5項目として、姫路市職員の勤務中におけるスマートフォン等の使用について。  過去に、姫路市職員が勤務中に職場の机をスマートフォンで撮影した写真に市内の企業の税務関連書類が写り、その写真がツイッター上に投稿されたことが問題になりましたが、現在、姫路市職員が勤務中においてスマートフォンなど情報通信機器を使用することについての規定はありますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   職員の勤務中のスマートフォン等の使用に関しましては、業務上必要な連絡をとるなどの手段として有効な場合もあることから、一律に制限するような規定は設けてございません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   規定がないということは、どういうふうに理解していいのかわからないんですけども、質問を続けます。  姫路市職員の勤務中において、個人のスマートフォンなどの使用実態を把握していますか。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   職員が勤務中もスマートフォン等を必要に応じて携行している場合があることは認識をしておりますが、改めてその実態を把握することはしておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ふだんからですね、私、庁内を歩かせてもらって、職員がですね、携帯等、スマートフォン等ですね、いわゆる通信機器をさわってる姿をよく見ます。よく見るんですが、それがいわゆる公務としてやってるのか、私事でやってるのかいうのは、正直私は把握をしていません。だから尋ねているのですが、それでも本来、何らかの規定をつくるべきなんでしょうね。  質問を続けます。  他都市では、勤務中にスマホゲームやスマートフォンで私的な通話及び馬券購入を繰り返していた市職員が懲戒処分を受けた例もありますが、姫路市職員の中で、勤務中の私的な通信なども含め、職務専念義務違反、情報漏えいのような不祥事を起こさないための対策として、今後何ができますか。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   勤務中のスマートフォン等の私的な使用は、地方公務員法上の職務専念義務違反に該当する場合や、カメラ機能等を利用することによる情報漏えいにつながるおそれもございます。  そのため、全職員がみずからの意識や行動のチェックを行い、公務員倫理に対する意識の徹底を図るための自己チェックシートについて、このたび議員ご懸念の点から見直しを行い、勤務中の私的なスマートフォンの使用に関して、「携帯電話やスマートフォンを、勤務時間中や個人情報を処理閲覧できる端末が設置された区域内において私的に使用しない。」という項目を新たに追加し、注意喚起をいたしました。  スマートフォン等の取り扱いにつきましては、引き続き適正を期するよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  チェックシートいうのはよく聞く話なんですけど、それで本当に直るもんなのかどうなのか、非常に疑問に感じるところがあります。非常にね、スマートフォンなんかは、生活の一部になっててですね、非常に便利がいいんで、たぶん使ってる本人も罪悪感等ないんですよね。そこまでいってしまってる分もあるのかなという思いがあります。  スマートフォンなどによる依存症が社会問題化している中、姫路市職員の勤務中におけるスマートフォンなどの使用について、先ほど実態把握というお話があったんですが、仮にですね、問題があれば厳正な対応をされますか。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   地方公務員につきましては、地方公務員法により職務専念義務あるいは守秘義務等が課せられております。程度、時間がどれぐらいかとか、内容とか頻度とかいうこともございますが、程度によってはそれなりの対応をしてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   最後になると思うんですけども、市長就任以来ですね、不祥事が続いてるということで、市長自身も本当に悩んでおられると思うんですね。こんなスマートフォンの使用でどうとかこうとか言うのは、本当は本会議でするような内容じゃないと思うんですね。職員さんの倫理観であったりとか良心に任せてというのが、そういうものなのかなとも思います。  でも一方で、非常に問題になってる部分もあるんですよね。余りにも身近になり過ぎて、便利なためにですね、皆さん自身が使ってることに対して問題意識を持たないということがありますんで、ぜひ今局長がお答えいただいたような、しっかりとした取り組みを要望いたしまして終わります。 ○今里朱美 議長   以上で牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後4時とします。      午後3時29分休憩 ──────────────────────      午後3時57分再開
    ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  21番 重田一政議員。 ◆重田一政 議員  (登壇)  自由民主党、重田一政でございます。  今回の質問が1つでも実りある質問になることを願い、通告に基づき、4項目14点について質問いたします。  1項目めは、姫路市中央卸売市場の移転についてであります。  公設市場の利点には、行政のつくった市場だからこそ、公正、公平に品物を扱ってくれるだろう、新参者でも、きちんと取引してもらえるだろうという、信用が担保され、多くの人々を集めることができます。人々が集まれば集まるほど、流通の効率は高まり、商品の価格を安定させることができるのです。  不安定な入荷量、見通しのつきにくい相場、市場特有の労働環境、鮮度管理、独特のノウハウが必要なため、大手資本は参入しにくいのです。だから、全国の仲卸業者は、基本的には中小企業、零細企業なのです。資本主義経済の中で、商品が多いことは、消費者にとって選択肢が広がったり、競争により価格が下がったりすることが最大のメリットになるのです。  また、中央卸売市場の役割には、消費者に対する、迅速で安定的な生鮮食料品等の提供と、市民生活の必需品である、生鮮食料品等を安定的に提供する流通拠点なのです。時代が変わっても、姫路市中央卸売市場が姫路の食の拠点であることは普遍的であります。  そして、日々生産される農水産物等を受け入れ、需要と供給に応じた、適正な価格形成を行った上で、さまざまな分野に分荷販売し、その代金を生産者へ短期間で確実に還元することです。  また、小売業者や飲食業者といった実需者が、多種多様な農水産物等をいつでも効率的に購入できる場でもあります。  以下6点質問します。  1点目は、新市場は現市場を移転するだけのことですか、それとも、どういった新市場を創造するのか、お聞かせください。  2点目は、買い出し人にとって、利便性が高く魅力的な市場にするためのお考えがあるのか、お聞かせください。  3点目は、開設者や場内業者との議論はされていますが、来ていただくバイヤーや買い出し人の意見は反映されているのか、お聞かせください。  4点目は、移転に対して意向確認と言われていますが、「意向」とは確実なものなのですか、またその確認はどのようにされていますか、お聞かせください。  5点目は、仮に意向確認で業者数が決定して、市場に必要な業種、業者がない場合、新規募集することが可能とお考えなのか、お聞かせください。  6点目は、ハード面の議論はなされていますが、ソフト面が全く議論されておりません。施設ができてからでは修正することができないように思われますが、把握されているのか、お聞かせください。  2項目めは事業委託についてであります。  事業委託とは、行政が担当すべき分野の事業を、行政にはないすぐれた特性を持った第三者に、契約をもってゆだねる協働の形態のことです。  行政が業務を委託する相手方として、NPOは非営利性や公共性とともに専門性や先駆性などのすぐれた特性を有しているのです。  最終的な権限や責任は、委託元の国や地方自治体にあるが、行政の下請ということではなく、行政にはできないNPOのすぐれた特性を生かすことで、その事業が社会に与える影響を最大化することです。  ただ現状は、すべてが行政をNPOの対等な協働となっているわけではなく、事実上、下請のようになってしまうケースも散見されます。  下請のようになるNPOは、資金のほとんどを委託元に頼っていて、寄附金や会費の割合が少ないことが多いのです。  また、委託元に頼りきってしまう経営状態は、委託がなくなったときにもろく、だから行政に物を言えず、従順にならざるを得ず、民間としての意義を失ってしまう危険性もあります。  委託業務の事例には、1例目は、障害福祉サービス等、事業所運営状況調査業務です。  業務内容は、平成30年度より情報公表制度が実施されることを受け、情報公表制度における開示事項と、適正な給付費支払いのために、市が把握すべき事項につき、書面の事前調査と事業所への訪問調査により、現況確認を行う業務を委託するものです。  なお、平成30年4月現在の指定事業所は、指定障害福祉サービス事業所272件、指定児童通所支援事業所68件、指定地域生活支援事業所80件で、優先順位をつけて調査を行い、平成30年度490万6,000円の予算が組まれています。  2例目は、地域包括支援センター、適正運営評価業務です。  業務内容は、地域包括支援センターの運営の透明性を確保することを目的に、センターが行う自己評価を踏まえ、外部評価員がセンターへ訪問し、公平性を確保した適切なケアプラン作成、職員間の連携協働、地域関係者との密接な連携等の観点からヒアリングを行い、客観的視点から運営状況の評価を行い、その結果を公表します。  平成30年度71万7,000円の予算が組まれています。  以下、5点質問します。  1点目は、実施している事業の必要性はあるのか、お聞かせください。  2点目は、事業の必要性はあっても、行政関与の必要性はあるのか、お聞かせください。  3点目は、行政関与の必要性が認められても、委託先が最適な担い手なのか、お聞かせください。  4点目は、委託先が最適な担い手と認められても、委託先に事業を実施する経営基盤はあるのか、お聞かせください。  5点目は、新規事業のため、新規事業計画及び委託金の根拠をお聞かせください。  3項目めは、介護職員へのセクハラに対する市の対策についてであります。  労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護現場で利用者やその家族からセクハラを受けた経験があると、調査に回答した職員が29%いると発表いたしました。  また同組合は、「認知症の周辺症状などもあり、完全な撲滅は難しいが、国、自治体が対策を進め、事業者も利用者らに啓発して、現場の職員を守るべきだ。」としています。  訪問介護とは、法8条2項、施行規則5条に、「居宅において、介護を受ける者の居宅における、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の世話。」とあります。  そして、厚生労働省老健局老人保健課の事務連絡、平成15年5月30日付には、訪問介護員である整体療術師等が、利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合、身体介護中心型を算定できるのかの問いに、マッサージについては、当該サービスを行う者の資格にかかわらず身体介護サービスに含まれないと報告がありました。  以下、2点質問します。  1点目は、姫路市では介護職員へのセクハラ・パワハラは、現状どのように把握されているのか、お聞かせください。  2点目は、姫路市内では、訪問介護時、利用者からの要望でマッサージが行われている事例はありましたか。あるとすれば、どのように対処されたか、お聞かせください。  4項目めは、播磨臨海地域道路の整備についてであります。  平成30年5月19日、姫路文化センターにて、播磨臨海地域道路整備促進大会がかくも盛大に開催され、大成功に終えたことに大変感動しております。  そして、石見市長を初め、関係当局におかれましては、すばらしいおもてなし、まことにありがとうございました。  新聞報道によりますと、参加者は約2,900名とのことで、本市からも播磨臨海地域道路を切望する多数の市民、企業の方が参加され、早期実現を記した鉢巻きを帯び、あふれんほどの熱気みなぎる大会となりました。  そして、本大会を支えてくださった市民の皆様、企業の皆様には心より敬意を表したいと思います。  会場の熱気に後押しされてか、井戸知事からは、いつも以上の井戸節を披露していただきました。  また、石見市長には、堂々たる決議文のご発声とともに、要望書を心を込めて提出していただきました。  また、連合自治会長には、地元ならではの切実な状況、そして力強い発表で大変心を打たれました。  私たち自由民主党姫路市議会も、平成30年3月、姫路市議会自由民主党ニュースにおいて、全市民に播磨臨海地域道路早期実現に向けて、整備促進大会開催の周知活動を、新聞折り込みにて実施いたしました。  国より来ていただいた担当者には、地元の本気度を理解し、忖度していただけるのではないでしょうか。  一人でも多くの市民に、「姫路で生まれてよかった。」、「姫路で育ってよかった。」と言って、思ってもらえるような姫路にしてまいりましょう。  以下、1点質問します。  改めて、播磨臨海地域道路の整備に対する、姫路市としての心意気をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  重田議員のご質問中、播磨臨海地域道路の整備について、お答えいたします。  播磨臨海地域道路整備促進大会においては、主会場である姫路市文化センターの大ホールだけでなく、サテライト会場の小ホールまで満員となる約2,900名の方が参加され、盛会のうちに終えることができました。  参加くださいました市民や企業の方々、ご尽力賜りました市議会議員の皆様に厚く御礼申し上げます。  国土交通省の石川道路局長からは、「第2回の小委員会を早急に開催するためにも、すぐにでもその準備として関係機関との合意形成の場を立ち上げたい。早期に計画をまとめていきたい。」とのご発言とともに、本大会の熱気に触れ、「整備に向けて非常に大きな推進力を感じた。」とのご感想もいただきました。  また、5月31日には、早々に、国・県・関係市町による第1回の播磨臨海地域道路連絡調整会議が開催されたところであります。今後、兵庫県幹線道路協議会を経て、社会資本整備審議会道路分科会の近畿地方小委員会の早期開催につながるものと確信しております。  播磨臨海地域道路に対する心意気でございますが、地域で初めて開催しました促進大会につきまして、本当にたくさんの方々が参加していただき、かくも多くの応援があるということを実感し、同時に、この道路の推進に対して、一層の責任感を持ち、取り組まなければならないと痛感したところでございます。  今後とも、地域の皆様の大きな声を背に、兵庫県や関係市町、地元経済界と連携し、国会、県議会の議員連盟とともに、国への働きかけを行い、早期の事業化を進めていく所存でございますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目め中央卸売市場について、お答えいたします。  新市場は、将来にわたって播磨地域における生鮮食料品の流通拠点として、輸出促進も含む幅広いニーズにこたえる集荷力・販売力を備えた播磨地域の食文化の拠点にふさわしい機能を備えた施設を目指しております。  さらに、新市場隣接地で計画しているにぎわい施設などの場外市場や、妻鹿漁港周辺の食品加工所や直売所などとの相乗効果により、ご利用いただく市民の皆様にも、また市場周辺の地元の皆様にも、喜んでいただける卸売市場となるよう取り組んでまいります。  次に、2点目の買い出し人にとって利便性が高く、魅力的な市場にするための考えについてでございますが、魅力的な市場の創出には新市場の活性化は必要不可欠であり、そのためには集荷・販売力を強化し、取扱数量を増加させることが最重要課題であります。  そこで、食料品小売組合や鮮魚小売組合のご意見も取り入れ、顧客である買い出し人の利便性を高める施設整備を進めることで、市場の魅力を高め、取引拡大を図ってまいります。  次に、3点目の新市場においてバイヤーや買い出し人の意見は反映されているのかについてでございますが、食料品小売組合や鮮魚小売組合に加え、仲卸業者に対するヒアリング等を通じて顧客であるバイヤーや買い出し人のニーズを把握しております。コールドチェーン導入等による品質管理の高度化や場内物流動線の見直し、トラックバースや買い出し人駐車場の雨よけ対策などは、意見を踏まえたものでございます。  次に、4点目の移転に対する意向は確実なものか、また、その確認方法はについてでございますが、最終意向確認に当たっては、使用料試算結果を場内事業者に再度提示するとともに、後継者の有無や経営状況等を十分把握し、より客観的で正確な判断が可能となる確認方法を検討しております。  また、最終意向確認を個別面談方式とすることで、より詳細な協議を進めることができるものであり、面談内容を書面に記録し、開設者と事業者双方で確認と署名を行うことで、最終的な意思確認をより慎重に進めてまいります。  次に、5点目の意向確認で業者数が決定し、市場に必要な業種、業者がない場合、新規募集することは可能かについてでございますが、最終意向確認後、想定外の事態による廃業に伴い空き店舗が生じた場合、新規募集は可能でありますが、市場内での業務を的確に遂行するために必要な知識や経験、資力信用など、業務条例等で定める許可要件を満たすことが必要となってまいります。  最後に、6点目の新市場に向けたソフト面の議論について把握しているのかについてでございますが、各事業者とのヒアリングや協議において、ハード面の検討と並行して新市場の利便性を高めるための取引のあり方や輸出促進を含めた市場機能を高め、取扱数量の増加に向けた取り組みについて議論しており、ハード・ソフト両面から意見の把握に努めております。  にぎわい施設や加工場、冷蔵庫などの隣接地に整備される場外市場と連携することで市場活性化を進めるための施策についても、場内事業者を中心に現在検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目め及び3項目めについて、お答えいたします。  2項目めの事業委託についてでございますが、議員が例示されました障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務及び地域包括支援センター適正運営評価業務の必要性と行政関与の必要性でございますが、まず、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務は、本年度より新たに実施する事業で、事業を行う背景として、指定を受けて障害福祉サービス等を提供する事業所は、法令や条例等の定める基準を遵守して運営すべきにもかかわらず、その認識が不十分であるために給付費の不正請求や不適正なサービス提供など、問題のある運営を行っている事業所があり、監査の結果、指定取り消しや停止などの行政処分を受ける事案が発生しているという状況がございます。  本事業は、このような状況を是正することを目的として、障害のある方が良質なサービスを利用できるよう環境を整備し、適切な公費給付を確保するために行う取り組みの1つであり、公益性が高く、本市みずから実施すべきものであると考えております。  なお、調査の具体的内容は、まず情報公表制度の活用により、事業者みずからにその運営状況をチェックさせ、その後、調査員が訪問して現地で運営状況を確認するというものでございます。  次に、地域包括支援センター適正運営評価業務でございますが、介護保険法においては、地域包括支援センターのサービスの質の向上のために、センターの事業について評価を行い、必要な措置を講じることが求められていることから、平成21年度より継続して実施しているものです。  センター業務が運営基準に即しているかどうかを市職員が確認する実地指導に加え、当該事業により、相談のしやすさや情報公開の取り組みなど、サービスの質に係る評価を市民目線により実施することで、サービス水準の確保と質の向上につながり、市職員が評価指標の策定にかかわることで、高い公益性を確保し、統一された基準で評価することができると考えております。  以上のことから、両事業委託について事業及び行政の関与の必要性はあるものと考えております。  次に、委託先が最適な担い手なのかについてでございますが、両事業委託は、NPO法人はりま総合福祉評価センターへ委託して実施するもので、同センターは、障害福祉サービス及び地域密着型介護サービスの第三者評価機関として県の認証を受けている市内唯一の機関であり、障害福祉サービス・介護サービスに関する制度や運営状況を改善する方策に精通しており、何より公正中立な立場で事業所の運営状況について調査又は評価できることから、両事業委託の最適な担い手であると考えております。  次に、委託先に事業を実施する経営基盤があるのかについてでございますが、両事業委託の実施において必要となる経験・知識・体制等を備えているのは同センターのみであることから委託先としたもので、経営基盤により判断したものではございませんが、本年度、両事業委託を遂行する経営基盤は備えていると考えております。  次に、新規事業計画及び委託金の根拠についてでございますが、障害福祉サービス等事業所運営調査業務の事業委託につきまして、本年度は、主に、障害のある方の生活拠点である入所施設と就労継続支援や生活介護などの通所事業所を対象として、100事業所程度の調査を実施する予定でございます。  なお、委託料は、1件当たりの調査費を地域包括支援センター適正運営評価業務の単価と同程度として、調査費と準備事務経費を合わせて算定をいたしております。
     次に、3項目めの介護職員へのセクハラに対する市の対策についてのうち、まず、介護職員へのセクハラは、現状どのように把握しているのかについてでございますが、利用者や利用者の家族からの介護職員へのセクハラにつきましては、事業所から市への相談の範囲で把握をいたしておりまして、事例に応じて助言を行っております。セクハラが発生した場合には、まず、事業所において複数名での対応や担当者の変更等を検討し、組織での対策が行われているものと考えております。  市といたしましては、介護職員の労働環境の改善の面からも、新任介護職員への研修実施や事業所へ組織での対応を周知するなどの対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、訪問介護時、利用者からの要望でマッサージが行われている事例はあるのか。ある場合はその対応についてでございますが、市において、事業所からそのような事例の報告は受けておりません。利用者が真にマッサージを必要とする場合は、担当のケアマネジャーと相談の上、医療系サービスをケアプランに位置づけ、対応するべきと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。  10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  私が最後の本会議質問者です。  本日は、歴史的な米朝首脳会談がシンガポールで行われています。私たち日本共産党もこの会談を大いに歓迎し、成功を望んでいます。朝鮮戦争の終結合意や朝鮮半島の非核化、北東アジアの情勢ががらりと変わる動きです。ニュースが気になるところでありますけれども、早速ですけれども3項目質問をいたします。  1項目めは、姫路市の地域医療政策についてです。  その1点目は、製鉄記念広畑病院閉院後の地域医療の保証をということです。  兵庫県は、製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターを統合再編し、姫路駅東に736床の高度急性期対応の新県立病院を2022年上期に開院させるとしています。同時に広畑病院は廃止となります。これにより、姫路市南西部地域での医療提供体制が大幅に後退することが危惧されています。  広畑病院は28診療科392床の急性期対応の総合病院で、最近は、救急医が急減するなど、困難に直面していますけれども、5年前からは姫路救命救急センターの役割も担っています。姫路市南西部地域で、70年以上にわたり、地域医療を担う役割を果たしてきました。  この病院が廃止されると市南西部の医療は大きく後退します。県は、広畑病院の廃止後にツカザキ病院を誘致するとしていますが、住民要望が強い外科や産婦人科もなく、以前の28診療科から7診療科に大幅に減り、入院ベッド数も392から100となります。これでは全く不十分と言わざるを得ません。  そこでお伺いします。  1つは、去る3月18日、広畑市民センターで行われた住民説明会での、会場からの診療科目拡充を求める声への対応はということです。  会場からは切実かつ厳しい意見が口々に述べられました。甲良健康福祉局長は壇上から答弁されましたので、印象深いと思います。局長の「ツカザキ病院の示す7診療科目の見直しを市としては考えていない。」という答弁で、会場が一気に騒然となり、紛糾をしました。そこで、兵庫県の病院事業副管理者が答弁に立ち、「ツカザキ病院の最低7診療科90床はスタート地点で、より一層充実するよう努める。」と言わなければおさまらない状況になりました。  兵庫県の言うように、最低7科目からスタートし、住民の求める外科や産婦人科などを含む診療科目の拡大について、市として県と協力し、最大限の努力を続けることを求めます。明確な答弁を願います。  2つは、2017年2月の臨時市議会決議の履行をということです。  当該決議は、5項目の重要な条件を明示していますが、なかんずく第1の条件、「姫路市南西部地域の医療提供体制を確保するため、急性期機能を有する医療機関を誘致すること。」、これは市民の願いであり、我が党議員団も主張して来た、譲ることのできない切実な条件だったはずです。  また、昨年6月の市議会本会議における、私の質問に対する河原医監の答弁、すなわち姫路市の約束はどうだったか、河原医監の答弁を紹介します。  「製鉄記念広畑病院は本市南西部地域の急性期機能を担っていることから、後医療機関として急性期機能を有する医療機関を誘致することによって、その機能の確保が図られるものと考えております。」、「後医療機関の確保がなければ製鉄記念広畑病院は統合した上でイベントゾーンに移転することはできないということです。ですから、必ず確保いたします。」と答弁しました。臨時市議会の決議履行と、本議会答弁を守る立場から、市として後医療の状況についてどう考えておられるか、改めて明確な見解をお聞きします。  3つは、新県立病院への通院方法としてのバス路線の確保ということです。  製鉄記念広畑病院の北玄関は山陽電鉄夢前川駅に接続しており、交通至便の病院です。高齢者を初め自動車の運転ができない交通弱者も容易に通院ができています。  ところが、新県立病院はJR姫路駅から東約800メートルに位置します。また、広畑病院の後継ツカザキ病院の稼働は広畑病院の閉院後1年近く後のことであり、この間の新県立病院への広畑病院利用者の通院をどう保証するか。そして、後継ツカザキ病院の開院後は、提供される診療科目ではカバーできない患者は、引き続き新県立病院に通院することになるでしょう。これらの患者の通院手段の確保を、市としてどう図って行くか課題となります。市の地域医療担当と公共交通計画担当とが連携し、市南西部地域から新県立病院へ直接通院できるバス路線を開設するなど、市の責任として通院難民をなくすことが求められるのではありませんか。  ご所見をお聞かせください。  2点目は、姫路市として医療計画を策定することについてです。  2014年に成立した医療介護総合確保法では医療と介護の確保のための市町村計画を策定することになっています。法的には、県が2次医療圏ごとに定めることが義務づけられています。法的義務はないとしても市町村計画は策定することになっています。救急医療、夜間休日診療、小児医療などの相談先は市民にとって一番身近な市町村になるでしょう。その市町村に医療計画がないでは済まされません。既に市町村の医療計画を策定しているところも出てきています。市民病院を持たない市として早急に姫路市としての医療計画を策定すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  3点目は、姫路市の地域医療担当組織を強化すべきということです。  2点目と関連しますけれども、姫路市の地域医療を担当する組織は地域医療推進室ということになっています。仕事の重要性に照らして、余りにも貧弱ではありませんか。責任者が昨年までは係長職であり、今年度からは主幹が責任者ですけれども、兼務となっており、従事する職員数は主幹を含めてわずか5人です。  今後は、地域医療担当を独立した組織として、強化することを求めます。  ご所見をお聞かせください。  以上が1項目めの第1問です。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   私からは、1点目と2点目について、お答えいたします。  まず、1点目のうち、さきの住民説明会での診療科目拡充への対応は、についてでございますが、3月18日に広畑市民センターで開催されました住民説明会には、兵庫県や社会医療法人三栄会の関係者も出席されており、市民からいただいた切実なご意見を伺っております。  そのため、住民説明会で出されたご意見に関しましては、十分認識されているものと思料しておりますことから、後医療機関の診療科目につきましては、将来的なニーズや病院経営等を踏まえ、今後検討されるものと考えております。  次に、市議会での決議内容の履行を、についてでございますが、市議会決議で第一の条件に掲げられております「急性期機能を有する医療機関の誘致」につきましては、本市としても絶対的な条件と認識しており、兵庫県等による誘致活動に市も協力してまいりました。  後医療として三栄会からご提案をいただいた内容でございますが、病床機能として急性期病床を50床設ける予定であるとともに、内科二次輪番制に参加されることなどから、決議の条件に掲げられている「急性期機能を有する医療機関」に合致すると考えているところでございます。  また、後医療の確保に係る基本的な役割等を定めることを目的に、製鉄記念広畑病院、三栄会、兵庫県、市におきまして、3月16日付で基本協定を締結したところでございます。  今後、基本協定に基づく後医療の実現に向けた取り組みを着実に進めるため、市としても最大限の協力、支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、新県立病院への通院方法としてバス路線の確保を、についてでございますが、現在、製鉄記念広畑病院に通院されている方につきましては、閉院までの間に、製鉄記念広畑病院が責任を持って、新県立病院への引き継ぎや他の医療機関に紹介を行うなどの振り分けを行うと伺っているところでございます。  製鉄記念広畑病院の通院患者が新県立病院へ通院される場合につきましては、議員ご指摘のとおり、これまでの交通行動と異なった経路や手段への変更が必要となり、公共交通機関での移動手段の確保が重要であると認識をいたしております。  今後、通院患者の移動手段をどう整備していくかにつきましては、兵庫県や関係部局と緊密に連携し、バス事業者とともに既存のバスルートの変更などを検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路市として医療計画を策定することについてでございますが、医療計画の策定につきましては、医療法上、都道府県の事務とされておりますことから、本市におきましては、市町村保健計画としてひめじ健康プランを、救急医療の中長期的な展開を図るために救急医療方策に関する指針を策定し、保健医療施策を推進しているところでございます。  また、ひめじ健康プラン及び救急医療方策に関する指針はともに、平成29年度に学識経験者や医療関係者等で構成される策定会議等におきましてご審議いただき、本年3月に改定を行ったところでございます。  なお、市の「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」、及び「障害福祉推進計画」につきましても、兵庫県保健医療計画と整合を図りながら平成30年3月に策定し、医療と介護等の一体的な提供を進めております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   私からは、3点目の姫路市の地域医療担当組織を強化すべきについて、お答え申し上げます。  地域医療の充実や新県立病院に係る課題等に的確に対応するため、本年4月に保健福祉政策課に主幹級職員を1名増員し、同課内に設置している地域医療推進室の室長として専任で配置しております。  あわせて、保健所長について、本年4月から健康福祉局付参事としての兼務を発令し、さらに地域医療に係る業務を担わせることで、体制強化を図っております。  今後の組織体制につきましては、事業の進捗等を勘案しつつ、効果的な組織体制となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   答弁ありがとうございました。  今広畑病院は、元々5年前に姫路の救命救急センターとして発足して、それからこちらにかけては、救急の応需率というのが急激に上がったと、50%から80%になってるんですけど、しかし今救急医が、先ほども言いましたけども、極端に減っておりまして、3月末では2人、今現在は3人になっておりますけれども、ことしの応需率、どういうふうになっているか調べておられるでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ことしの応需率につきましては、まだ調べておりません。ただ、6月から1名増員されたということは伺っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   私は応需率を広畑病院に電話をいたしまして資料をいただいたんですけど、昨年度までは若干下がっているんですけども、そんな大きくは下がりはないんですけども、ことしの4月ぐらいからはかなり下がっているように思うわけです。姫路もここの救命センターに赤字を補てんする形で資金援助いたしておりますけれども、救急などのこういう政策医療支援というものは、やっぱりこれからもうんと続けていかないと、4年先の新県立病院までもたないんじゃないかなという不安があります。  その辺はいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   新病院に統合されるまでの間は、今までの救急医療に関する助成等は、引き続き実施をしていく予定でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ここの救命センターは、元の所長の中村医師まで退職をされてるということで、危機的な状況だということを加えて申し述べたいと思います。  ところで、3月18日住民説明会での、今お話がありましたけれども、あそこの会場からの住民のご意見、率直にどのように受けとめられましたですか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   本当に長期間にわたって広畑の医療を担っていただいた製鉄記念が移動をして、診療科が少なくなることに対しては本当に不安を持っておられたと思います。ですから意見を受けまして、製鉄記念のほうでも、今後患者さん個別にですね、丁寧な対応に心がけていただけるものと考えております。本当にそこが医療空白地帯というんではなくて、やっぱりその広畑地区にはほかの診療所でありましたり、病床はありませんけど、なくなる科目の病院とかもございますので、製鉄記念でその軽易な症状の方はやはり近隣の医院・診療所を紹介されるでしょうし、重症の方については新県立病院で引き続き対応いただけるものと考えておりますので、その辺は説明会を受けて丁寧に対応をしていただけるものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   三栄会が示される7診療科は、どのようにして決まったという風に考えておられますでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   7診療科につきましては、病床がもともと減るということと、それだけの医師がその時点で確保できるかという点でいろいろ検討されて、今スタートできる条件として7診療科で始められてます。ただ、総合診療科につきましては、ただ単なる1診療科というんじゃなくて、軽微な外科的な処置もできますし、複数科目にわたる診断等も可能じゃないかというふうには考えておりますので、いろいろ本当に検討をいただいた結果かなと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。
    ◆苦瓜一成 議員   あの現場での住民の意見は、その7診療科では足らないということでありますので、あの7診療科につきましては、三栄会さんが今余力として割けれる診療科目じゃなかったかなと私は想像いたしますけれども、そういうふうに思われないでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   7診療科につきましては、医師確保の点とですね、網干での2病院を運営する上で、どの形が経営形態として最適であるかということも考慮されて決めていると思われます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   住民の意見を真正面から受けとめることをですね、県としての責任だというふうに思っております。住民の、あの地域の広畑病院を現在利用している方々のニーズをですね、早急に調査をしていただきたい。調べる方法は国保のレセプトデータからでもかなりのデータが分かるだろうと思うんですけど、その辺やる気はあるんでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   今そこまでのニーズ調査は予定をいたしておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   住民のニーズ調査をするのは市としての責任ではないんですか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   その診療科目等のニーズ調査までは市としての責任とは考えておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それは市として責任を持ってやっていただきたい、このように思います。  それからもう一つ、あの会場での意見は、通えないという意見がたくさんあったことを覚えておられるでしょう。新県立病院は、JR姫路駅から800メートル離れております。山陽電車で通う人がもっと離れると思います。お隣の加古川市では、同じように2つの病院が合併いたしまして、東の病院は後医療機関がなくなりましたので、加古川市がどうしているかとご紹介しますと、シャトルバス無料でJR加古川駅から病院に向けて出しております。山陽電車の尾上の松駅からも無料バスが出ております。加古川の新しい病院は、加古川駅から約900メートル離れてますので、よく似た位置関係だと思います。そういうことに倣うつもりはありませんか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   現在のところ、市としてのそういう対応は考えておりません。  経営主体である県において、県とともにですね、交通業者と協議をして、必要な路線については協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   このあたりにも市として責任を持っていただきたいと思いますし、今加古川では市長選挙、市議会議員選挙、間もなく行われますけども、これが大きな争点になっておりまして、宝殿のほうからのバスは今有料なんです。これを無料にしてほしいと。それからバスの、無料のシャトルバスをもっと出してほしいという要求が出ております。申し述べておきます。  ところで医療計画の話なんですけれども、尼崎に同じように大きな病院ができました。急性期機能の700床からの病院ですので新しい新県立病院と同じような格好になるんですけれども、こちらでは平均の在院日数が約10日間、恐らく新しい新県立病院もこのようになるだろうというふうに考えておりますけれども、700床余りでしたら10日余りですから1カ月に2,000人ぐらいが退院をして、在宅医療に入るわけです。これをどういうふうにフォローしていくかというのは、市の医療計画、それから介護の計画でセットでそういうフォローをするべきと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   先ほども答弁いたしましたが、その辺の地域包括ケアシステムの構築につきましては、市の責務でありますので、県の医療計画と調整を図りながら在宅医療の対応については検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   病院問題は、やはり県が移動させることを決定いたしましたけれども、市としてやっぱり責任を持ってですね、後のフォローにもっと責任を持って、当事者意識を持っていただきたいと思いますので、次の質問に移りますけれども、よろしくお願いいたします。  2項目めは、姫路市中央卸売市場の白浜地区への移転についてです。  移転開場が1年おくれることになって、2022年に開場の運びとなりました。私は、昨年のこの議会で場内事業者の移転意向調査について質問しました。場内事業者116業者のうち、わずか15業者しか聞き取りができていない状況でした。姫路市は場内事業者の意向に沿って、白浜地区への移転方針を決定して以降、市場運営協議会や市場整備推進会議等を通じて、丁寧な説明を繰り返し行ってきたとしています。  そこでお伺いをします。  1点目は、場内事業者の現時点での移転意向状況を明らかにすることです。  先日4月27日に、市議会経済観光委員会が場内事業者と白浜地区移転について意見交換会を行って、5月14日に臨時委員会を開いています。それによりますと、4分の3の事業者が移転できないと考えているという状況だということです。これが事実としたら、極めて厳しい状況です。  市として現在の場内事業者の移転意向についてどのように把握しているのか、その認識をもう一度明らかにしてください。  2点目は、姫路市は移転に当たって場内事業者にどのような援助が必要と考えているかということです。  意向調査の中で場内事業者が抱える多様かつ具体的な疑問点、問題点が把握できていると考えますけれども、これらの意向調査を踏まえて、市としてどういった援助が必要と判断しているかお答えください。  3点目は、新市場でも健全な競り売りを維持することが、ということです。  卸売市場法の改正案が今国会で審議中です。昨年末には卸売市場法を廃止して、卸売市場を民営化し流通を完全民営化する方向が伝えられていましたが、現在参議院で審議中の改正案は、価格形成機能、需要調整機能、品質評価機能、受託拒否禁止原則は維持され、卸売市場は法的役割を守られる方向です。卸売市場は、公正な価格形成を通じて地域経済と食文化を守る仕組みです。  また姫路市では、中学校給食が北部16校でこの4月から本格的に始まって、南部地域も2020年度中には実施されます。小学校とあわせると、4万5,000食以上の給食になります。地産地消の安全な食材を学校給食に提供することが、新市場でも求められます。そのためにも、健全な競り売りの維持が図られるよう、努めていただきたい。  昨年の第4回定例本会議で、我が党森由紀子議員の質問に、産業局長は「競り売りは卸売機能である公正かつ透明性の高い取引を通じて、価格形成機能でこれをしっかり維持するべきと考えております。」と、答弁されています。  改めて競り売り維持の明確なご答弁をお願いして、2項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   まず1点目の、場内事業者の移転意向確認の状況を明らかにすることについてでございますが、平成29年1月に実施いたしました意向調査では、全場内事業者116社のうち、54社が移転を希望され、未定・未回答は30社でございます。また、関連事業者に対しまして、本年1月より個別での移転意向確認を実施しておるところでございますが、現在のところ関連事業者全45社のうち、20社が移転の意向を示されておりますが、2社について回答待ちの状況でございます。  今後、平成30年度の秋ごろをめどに、仲卸業者への移転意向確認を実施し、移転事業者数を把握する予定としております。  次、2点目の、姫路市として移転にどのような援助が必要と考えているかについてでございますが、新市場への移転につきましては、場内事業者で構成されました中央卸売市場運営協議会による提言などを受けまして、市において方針決定したものでございます。このため本市といたしましては、場内事業者の皆様による移転に伴う市場活性化を見据えた主体的・積極的な取り組みに対して支援を行っていくことを基本に考えております。これらを受けまして、現在支援策につきましては、使用料負担基準について、新市場開場直後の一定期間行う使用料負担の緩和措置について、融資に伴う信用保証料の一部助成について、新市場での運搬車両の電動化助成についてなどにつきまして、総合的に検討しているところでございます。  なお、使用料等の検討に際しましては、会計の健全性や繰入金ルール、これを踏まえながら具体的な内容、財源措置等につきましては、関係部局との調整が必要であることから支援策の具体的な内容につきましては、秋ごろを目途にお示しする予定でございます。  最後に3点目の、新市場でも健全な競り売りの維持を図ることについてでございますが、市場におきまして公正かつ透明性の高い取引を通じた価格形成機能を維持するためには、競り売りは必要であるとの認識でございます。新市場での競り売りの必要性につきましては、現場で取引を行う場内事業者の意向が最も重要であると考えており、その意向を踏まえ現行の仕組みを維持する方向でございます。  今後につきましては、卸売市場法改正の内容を踏まえまして、卸売市場の機能を確保しつつ、公正かつ透明性が高い取引を念頭に、新市場における取引のあり方について場内事業者と検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   業者の意向につきまして、初めての数字をお聞きしたんですけれども、昨日の三和衛議員の、私と同様の質問に対しまして、内海副市長は4分の3が動かないということにつきまして否定されなかったので、改めてこういう質問をさせていただいたわけです。今のご答弁では、116業者のうち54業者が動くという話になっているんですが、それにしてもまだ半分にも達していないということなんですけれども、やはりこの場内事業者、なかんずく仲卸業者が移動しないとなりますとですね、先ほどの競り売りの話がですね、維持できないということは当然のことなんですけども、この辺の認識は同じというふうに思いますけれども、改めてご答弁ください。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   場内事業者の皆様の意向につきましては、現在確認している最近の資料といいますのが、平成29年1月実施のものでございます。回答いただいてました事業者数につきましては、半分に満たないという事態でございますが、新市場におきましては、やはりこれから市場としてさらに発展をしていく、また新たな新市場として、市民の食の拠点として、その役割を果たしていただくという観点からも、やる気のある、意欲のある方に行っていただくことが大変必要であると思っております。しかしながら、今現在逡巡しておられる事業者の皆様の中には、やはり少し支援について考えていくことによって、新市場への移転を図っていただける方もおろうかと思います。これは新市場におきまして魅力のある市場とは、やはりそれぞれの役割を果たせる内容の事業者の方々が、新市場に来られるということが大事だと思っております。このため、やる気のある事業者様につきましては新市場のほうへ移転をしていただけるよう、市としても支援を考えていきたいと思っております。  その結果といたしまして、競り売りにつきましてもその機能を維持できるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほども議論がありましたけれども、移転につきましては場内事業者が決めたという話になっておりますけれども、もともと持ちかけたのは、市のほうであるということは確認していただきたいなというふうに思っております。そして逡巡されてる方に、やっぱり動くんだということを後押しするためには、抜本的な援助の仕組みを示さないと、なかなか前へ動かないというのが現実じゃないかなと思っております。だから、仲卸業者さんが全部移っていただいて、売買参加人ばかりの市場になってしまったら、描かれたイメージが全く違ってくるわけですから、その辺をよろしくお願いしたい。  改めてご答弁をいただいて、次の質問に移ります。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   支援策につきましては、総合的に判断をしてまいりたいと思っておりますが、やはり支援策といいますのは、裏返しで市税の投入ということになります。  これにつきましては、やはり市場の持つ公益性であったり、市民のためというその目的、そのことを勘案しながら適切な支援策について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   市場移転は、市が持ちかけたということを自覚をしていただけたと思います。  3項目めは、生活保護行政についてです。  政府は、ことしの10月から3カ年で生活扶助基準を最大5%引き下げます。2013年の大幅引き下げに次ぐ大改悪です。
     私は、本年3月の代表質問で基準引き下げ撤回を国に求めよと質問いたしました。甲良局長は、「厚労省社会保障審議会生活保護基準部会で十分な精査・検討のもとに決定されたものであると考えております。」、「憲法25条に明記された理念に反するものではないと考えております。」と答弁しました。極めて残念な答弁を聞かされたと言わなければなりません。  経済的、社会的及び文化的権利に関する国際条約、いわゆる国際人権A規約と呼ばれる条約です。日本は1974年に批准しています。この条約第11条には、この条約締約国は相当な生活水準に対する権利を保証する義務があります。このたびの基準引き下げが、この条約に違反するとして、5月24日、国連人権専門家一同が日本政府に対して、生活扶助基準引き下げを見直すよう警告を発しました。  朝日新聞は「全国約212万人いる制度利用者の意見を直接聞くことが一度もなかったことは、どうしても納得できない。」と報じています。5年前の引き下げを取り消す、そういう訴訟が29都道府県965人の原告で続いています。そのさなかでの引き下げです。マスコミからの批判が出ていくも同然です。アベノミクスによって格差と貧困が広がっています。貧困拡大に拍車をかける今回の引き下げは行うべきではありません。  そこでお尋ねします。  1点目は、国に対して新たな生活保護基準引き下げ撤回を求めよということです。明確な答弁をお願いします。  2点目は、市民に寄り添う生活保護行政に努めるということです。  姫路市のケースワーカーは1人当たりの受給者世帯数は、多少改善したとはいえ、平均103世帯と聞いています。国標準の80世帯を大きく上回っています。これだけ多くの世帯を1人で抱えていれば個々の受給者への丁寧な対応が困難だろういうことは想像にかたくありません。  昨年9月からの年金の受給権が10年以上に緩和され、姫路市でも多くの受給者が新たに年金受給資格を得て、年金支給を受けるようになりました。これらの受給者が遡及して年金を受け取り、その申告が遅延した場合、保護費の一括返還が迫られるケースがあります。受給者の申告遅延という落ち度はありますけれども、生活実態を配慮しない一括返還指示は余りにも機械的過ぎませんか。  市民に寄り添う生活保護行政に努めることを求めます。ご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   1点目の国に対し新たな生活保護基準引き下げの撤回を求めよ、でございますが、生活保護の基準見直しにつきましては、生活保護法第3条に規定する健康で文化的な生活水準の確保を堅持しつつ、保護の適正実施という観点から、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るという目的のもと実施されるものであり、世帯への影響に十分配慮するよう求めた、社会保障審議会生活保護基準部会の意見を考慮した上で行われているものと認識しておるところでございます。  当市といたしましては、困窮する方々の生活の保障及び自立の助長という法の基本理念を十分に踏まえた上で、国の示す見直し基準に基づき、今後も保護の適正な実施に取り組んでまいります。  次に、2点目の市民に寄り添う生活保護行政に努めることでございますが、生活保護の新規相談時におきましては、生活保護制度の説明に加え、生活保護以外での活用可能な他の制度、施策の案内を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡及び協力依頼もあわせて行っております。  また、保護開始時には、受給中の権利義務についてパンフレット等を交え、丁寧に説明を行うとともに、保護受給中の方に対しましても、不正受給にならないよう収入の申告や生活状況の変化についての届け出の必要性についてお伝えをしているところでございます。  議員お尋ねの年金の遡及受給に伴う保護費の返還につきましても、返還の必要性について、あらかじめ説明を行った上で年金受給時に遡及分の年金額の返還を求めているものでございますが、やむを得ない事情により一括での返還が困難な場合には、分割による返還の相談にも応じているところでございます。  今後も、日常業務を行う中での職員教育はもとより、所属内外での研修等を重ねることにより、ケースワーカーの資質向上を図り、真に生活に困窮する方に必要な保護を実施できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   国連の専門家が警告を発したと、さっき言いましたけれども、多分市長もお読みになっていると思いますけれども、ここで紹介をさせてください。  「この基準に基づいて決定される最低生活基準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。このような欠陥ある方式に基づく受給額減額によって、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる。」、こういう警告であります。  ケースワーカーの改善をこれから進めていただいて、受給者に寄り添う保護行政を進めていただきたい。  最後にその答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   先ほど答弁をさしていただきましたけども、ケースワーカーの資質向上を図って、本当に困窮されている方には丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。  以上で、ご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  次に、議案第51号から議案第73号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第15号から報告第23号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第3  請願第26号〜請願第28号 ○今里朱美 議長   次に日程第3、請願第26号から請願第28号までについては、6月6日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第4  議員派遣の件 ○今里朱美 議長   次に日程第4、議員派遣の件を議題とします。  お諮りします。  本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。  なお、この際お諮りします。  ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす13日から25日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、26日、午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後5時07分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      川   島   淳   良      同         萩   原   唯   典      同         森       由 紀 子...