姫路市議会 2018-04-27
平成30年4月27日厚生委員会−04月27日-01号
◎答
障害福祉課の中に
虐待防止センターを設置しており、24時間365日いつでも
対応できるように、夜間・休日は委託を行っている。
虐待の通報を受け、必要であれば
警察を呼ぶなどの
対応をしている。
◆問
そういった通報
体制はあるので、市民に向けて周知するということでよいか。
◎答
そうである。受け入れる
体制はできているので、
市役所内で連携できるように、変わったことがあれば通報してもらうよう全庁的な通知を行うほか、民生委員に協力を要請することなどを考えている。
◆要望
今回の
事件では株式会社が
事業所を運営していたが、
障害者自立支援法の改正によって社会福祉法人しかできなかった
施設運営をNPO法人や株式会社が行えるようになっている。新規参入できるようになった株式会社やNPO法人では今回のようなことが起こりやすいと思うので、しっかり
対応してもらいたい。
◆問
当該生活介護事業所の
処分について、
平成30年4月19日に
処分を行っているが、
指定取り消しは
平成30年5月1日となっている。この
期間は法的にあける必要があるものなのか。
◎答
この
期間は、現在
利用している
人々を保護し、別の
事業所へ移ること等の調整をする
期間として設けている。
◆問
今回の
行政処分について、
当該生活介護事業所と
当該共同生活援助事業所で
処分が異なることについては、先ほど、他都市の事例を参考とし、
不正請求があるため
生活介護事業所の
処分が重くなっているという
答弁があったが、逆ではないのか。
当該共同生活援助事業所については
人格尊重義務違反をしており、そちらのほうが
不正請求より重大であると思うがどうか。
◎答
当該共同生活援助事業所における
人格尊重義務違反は
処分の
理由の中の1つでしかない。感覚的にはひどいことを行っているように見えるが、これだけをもって最も重い
処分である
指定取り消しを行っている自治体もない。他都市との
処分に合わせた結果、
指定の全部の
効力の停止6カ月という
処分になっている。
◆問
監査を行った結果、挙げられている
人格尊重義務違反の事実がわかっただけで、水面下で行われていることがほかにあるかもしれない。
人格尊重義務違反とそれに対する
処分内容を考えると均衡を失していると思うがどうか。
◎答
処分は公正に行う必要がある。
本市が重大な問題だと判断して重い
処分を行うと、
処分が重過ぎるという訴訟になる
可能性もある。そのため他都市とのバランスは重要であり、他都市でも同様の
事案で
指定取り消しまでは行っていないため、
本市も同様に
処分したものである。
◆問
ほかの委員からも
告訴、告発について話があったが、今後の
対応として
告訴、告発を含めた検討について
委員会資料に記載しておく必要があるのではないか。記載されていないということは、
告訴、告発の意思がないように感じるがどうか。
◎答
公の場で
告訴、告発について伝えてしまうと、
当該事業者が証拠を隠すことにつながるのではないかと心配している。そのため、
委員会資料には記載していない。
◆問
委員会は公の場であり、隠す必要はないと思う。市としての毅然とした
対応が見えないが、どう考えているのか。
◎答
告訴、告発について協議する
事案には当たるため、
関係機関と協議をしていきたい。
◆要望
前向きにお願いしたい。
◆問
障害者虐待防止センターの相談件数は
平成29年度37件であり、3件が
虐待と認められた。そして、そのうちの1件が今回の案件であったようだが、ほかの2件についてはどのような
対応をとったのか。
◎答
1件については、改善計画を
提出させた。
もう1件は、従事者が
障害者の頭をたたくという
事案であったが、管理者が当該従事者を口頭で注意した。
◆問
それら2件については、
行政処分に当たる
内容のものではなかったのか。
◎答
そもそも
障害者虐待防止法に
行政処分について規定がなく、防止を前提としているため、
障害者虐待防止センターとしては防止や改善に重点を置いて
指導を行っていくこととなる。
心身や生命に影響を及ぼす案件であれば、
被害者を逃がすといった具体的な
行動をするが、その他の案件については、改善計画の
提出や口頭注意までが
対応できることだと考えている。
◆問
虐待の通報があった場合の
調査は、どのように行うのか。面談を行うのか、電話だけで済ませるのか。
◎答
電話だけで済む場合もあるが、基本的には現地を訪問し、
被害者、加害者、周囲の
人々に聞き取り
調査を行っている。
◆問
37件の
虐待通報があり、34件は
虐待ではないということだが、それらは確かに
虐待ではなかったのか。
◎答
相談のような
内容であり、
虐待とは言えない
状況のものが大半である。
◆要望
今回の
行政処分に関する案件では、
意思疎通ができる
障害者であったため
虐待の立証ができたが、
意思疎通ができない
障害者や
被害妄想のある
障害者の場合、
虐待を信用されないケースもあると思う。通報があれば、丁寧な
対応をするよう
体制を
強化し、再発防止に努めてもらいたい。
◆問
障害者虐待防止センターの存在について、
障害者や
施設関係者、
障害者の親たちに周知できているのか。
◎答
周知についてはさまざまな方法をとっており、少なくとも
施設の
事業者にはほぼ100%周知できていると考えているが、保護者や市民に関しては周知の
強化をする必要がある。
◆要望
子どもの
虐待やDVの相談については周知されつつあるが、
障害者虐待防止センターは余り周知されておらず、知らない市民も多いと思う。もし市民が知っていれば、
虐待を疑ったときに通報することで早く
虐待を発見できることもあると思うので、
障害者虐待防止センターの啓発に力を入れ、もし通報があれば丁寧に
対応し、再発防止に努めてもらいたい。
◆問
当該生活援助
事業所の
利用者3人は、新しい
事業所に移っているのか。
◎答
3人とも既に別の
事業所に移っている。
◆要望
生活援助
事業所にはいろいろな事情で入所している人がいるが、
事業所がなくなってしまうと、
家族関係が希薄な人は居場所がなくなってしまう。今回の案件では別の
事業所に行ったということで安心したが、アフターフォローをしっかりと行ってもらいたい。
◆問
障害者のための
施設を開設するに当たり、周辺住民から開設を反対され断念したという話を聞いたことがある。市民の中に
障害者のための
施設を
差別する意識があり、そのような結果になってしまったのではないかと思うが、市民に対する啓発について、どのように考えているのか。
◎答
昨年度、
障害者差別解消法が施行され、市民に対し啓発・周知に努めているところである。また、
事業者にもパンフレットを配布するなどしている。今後も引き続き、あらゆる媒体を通じて周知・啓発に努めていきたい。
○委員長
今後、再発防止に向けた取り組みをしっかりと進めるとともに、本
委員会で出た委員の意見を参考に
対応してもらいたい。
閉 会 11時30分...