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1. 姫路市議会 2018-03-14
   平成30年3月14日総務委員会−03月14日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成30年3月14日総務委員会−03月14日-01号平成30年3月14日総務委員会 平成３０年３月１４日（水曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 　汐田浩二、妻鹿幸二、三輪敏之、西本眞造 　山崎陽介、井川一善、萩原唯典、谷川真由美 　伊藤大典 開会　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 市長公室　　　　　　　　　　　　　９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市総合計画第4次実施計画について 　全庁で課題を共有し、組織間で十分連携を図りながら策定作業を進めている。第4次実施計画は、現行の総合計画の最後の実施計画になるので、「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」の実現を目指す総仕上げとなるよう、また姫路創生を一層加速させるように市長公室が中心になって計画を推進する。 ・姫路シーサイドゴルフ場の借地の早期取得について 　残りの借地についても、まちづくり振興機構が民間地権者と締結している土地賃貸借契約及び本市が同機構と締結しているゴルフ場整備委託契約の条項に基づき、用地取得に努めていきたい。 ・イベントゾーン整備に係る兵庫県との交渉について 　今後、新県立病院や文化コンベンション施設の設計や工事が進む中で、庁内での敏速な意見調整が必要となることが予想されることから、各部局間で調整が必要な事項については、新県立病院整備に向けたワーキンググループ会議に加えて、調整会議のさらなる活用を図ることなどにより、本市の考え方を明確にした上で兵庫県との協議・交渉を行っていきたいと考えている。
   　付託議案説明 ・議案第39号　　土地の取得について（大塩ゴルフ場用地の取得） ・議案第45号　　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めることについて 報告事項説明 ・姫路市総合計画第4次実施計画（案）に関する市民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の結果について ・平成29年度ひめじ創生戦略事業進捗状況一覧 ・ひめじ創生戦略アクションプラン平成30年度改定版（案） ・平成29年度播磨圏域の主な事業内容について ・平成29年度播磨圏域連携中枢都市圏連携事業進捗一覧 ・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン（改定案） ・平成30年度新市建設計画事業について ・姫路市災害時受援計画について ・東京海上日動火災保険株式会社との連携協定の締結 ・「はりまサイクリング」紹介チラシ第2弾の発行 ・イオン伊丹店での物産フェア「播磨・石巻うまいものめぐり」の実施 ・水辺の夢テラス「山之内」がオープン 質疑・質問　　　　　　　　　　　１０時５４分 ◆問　 　災害発生時にすぐ対応できるように市長公舎を市役所のすぐ近くに設置すべきではないか。 ◎答　 　市長不在時には電話で連絡をとるし、優先順位として副市長もいる。とりあえず今回は災害時受援計画という市の大きな方針を確立した。細かい点については、これからマニュアル等を作成し、さらに実際に災害が発生したときのことを想像力を働かせてシミュレーションしながら問題解決に取り組む必要があると考えている。 　市長公舎については、委員の意見を財政局に伝えたい。より迅速に対応できるような計画にしていきたい。 ◆問　 　連携中枢都市圏に関して、高砂市の関係の方と話すと、姫路がひとり勝ちするための計画ではないのかといったことを言われる。関係市町とのコミュニケーションはどのような状況になっているのか。 ◎答　 　播磨圏域全体の地域経済がよくなることを目指して取り組んでいる。圏域内で取りあいをしようとか、姫路市さえよくなればいいという考えは全くない。ただ、これまで都市間競争をやってきたという背景があるので、理解されにくい部分はあるが、圏域全体がよくなるために積極的にＰＲに取り組み、行動で示して理解してもらえるようにしていきたい。播磨臨海地域道路など共通のテーマについて一緒に活動しながら理解を深めていきたい。 ◆問　 　災害時受援計画について、資料10のP20に衛生管理の応援協定が載っているが、廃棄物の運搬やし尿の処理についての応援協定は載っていない。どのように考えているのか。 ◎答　 　ごみ処理については、民間と協定を結んでいないが、下水、し尿を含め、県や関係市町と協定を結んでおり、連携して対応できるようになっている。今後は、より迅速に対応できるような協定の締結について環境局と協議していきたい。 ◆要望　 　災害時に応援に来てくれる市町や民間企業にも通常の業務があり、そのあいた時間での応援になるので、初期段階では思った以上に集まりにくいという現状がある。そういったこともよく考えて計画を作成してもらいたい。 ◆問　 　議案第39号の大塩ゴルフ場用地の取得について、1平方メートル当たり8,200円で取得するという説明があったが、これは適正価格なのか。 ◎答　 　鑑定価格に基づいて算定している。鑑定価格を上限に地権者とまちづくり振興機構が交渉した結果、少し安くしてもらうことができた。合理的な価格の範囲におさまったと考えている。 ◆問　 　議案第45号の辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めることについて、どのような計画なのか。 ◎答　 　将来的に整備計画が進む段階で、辺地に係る総合整備計画をつくっていこうと考えている。財源的に有利な辺地債を使えるので、他の辺地についても整備計画が進む段階で、適宜、総合整備計画を策定し、議会に諮っていきたいと考えている。 ◆問　 　資料3-1について、姫路市総合計画第4次実施計画案に関する市民意見を募集した結果、意見提出件数が11通、32件であったことについてどのように感じているのか。 ◎答　 　前回の第3次実施計画策定時のパブリックコメント数が12通だったので少し減ったと思う。今回のコメントの中には応援してくれる内容もあったので、非常に手ごたえを感じた。 ◆問　 　資料3-1第4次実施計画のP3に「ＬＧＢＴや多文化共生などの時代に即したキーワードを入れるべきではないか。」という意見があるが、入れたほうがよいのではないか。 ◎答　 　これからの地方自治体のあり方としてＬＧＢＴを含めたダイバーシティは1つのキーワードになることは間違いないと思っている。ただＬＧＢＴという言葉をそのまま表記すると問題になることもあるかもしれないので、今回は記載しなかったが、多文化共生については記載があるので、理解してもらいたい。 ◆問　 　資料3-1のP7に乳幼児医療費等助成事業について、所得制限を撤廃すべきではないかという意見がある。所得制限を撤廃すれば、子育て支援になり、人口がふえるのではないか。 ◎答　 　基本的な考え方として、福祉施策については所得制限を設けざるを得ない。他の制度とのバランスもある。姫路市には、福祉サービス合戦をやって周りから人を集めようという発想はない。姫路で働けば給料はこれぐらいだが、生活費はこれぐらいで済む。東京で働けば給料はこれぐらいもらえるが、生活費もこれぐらいかかるし、通勤も大変だといった、ライフサイクルコストを数値で実証し、姫路や播磨の生活はそんなに悪くない、むしろ東京よりよいかもしれないということをＰＲしていきたいと考えている。そうやって首都圏に行った若者に何とか戻ってきてもらって地元で活躍してもらいたいと考えている。 ◆問　 　資料3-2のP16、17に市民満足度調査の結果が載っており、「子育て支援の推進」の重要性が増していることがわかる。それをどのように第4次実施計画に反映させたのか。 ◎答　 　今回、市民の満足度が余り高くなく、市民からの重要度が高い項目は「高齢者の福祉」だと認識しており、姫路市の要支援者の割合は全国平均より若干高い。国では、平成29年度から介護予防の総合事業を開始しており、姫路市でも平成29年度からそれに合わせて事業を開始している。平成30年度は地域包括ケアの中でリハビリテーションをして治った方が再び入所することのないように地域との結びつきをサポートするような事業に取り組む予定である。 ◆問　 　主要事業の概要に、「人とくらしを育む　姫路」、確かな成長を支える子育て・教育環境の充実と書いてあるが、先日文教・子育て委員会で問題になった児童虐待への対応については、こども育成部だけの問題ではないと思う。姫路市全体の問題として施策の中に反映させてもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答　 　児童虐待については、親にとっても子にとっても厳しい環境になっていると思う。1部局で対応するには限界があり、全庁的に対応する必要があると思う。30年度から次期総合計画の策定作業に取りかかるので、その中でも児童虐待対策については、大きなテーマの1つになると思う。全庁的にしっかり議論して方向性を出していきたい。 ◆問　 　資料6のP9の民間交流からはじまるインドネシアおともだちプロジェクトに関して、ムスリムフレンドリー講習会の参加状況はどうだったのか。 ◎答　 　2月の講習会は定員100人を大きく超えた。きょうの午後からの講習会の参加申し込みも定員40人を超えている。既存のホテル関係者などが熱心に聞きに来られている。講習が終わった後にも何件か問い合わせが来ている。 ◆問　 　はりまクラスター型サイクルスタイルの構築事業について、利用状況はどうなっているのか。 ◎答　 　レンタサイクルの活用については、横ばい状態である。ただ、民間企業の方々から自転車を活用したフェアをやりたいというような問い合わせがあり、福崎町長からサイクルクラスターに協力するから福崎町をもっとピックアップしてほしいという要請がある。自転車についての動きが広がりを見せているという認識を持っている。 ◆問　 　資料5のP16の魅力ある学校図書館づくりとして学校司書の配置とあるが、地方交付税の算定基準としては、学校司書を1.5校に1人配置するとなっている。どのように考えているのか。 ◎答　 　財源との関係もあるが、年々学校司書は増員しており、重点的に力を入れている分野だと考えている。普通交付税は一般財源なので、必ずそのとおりにしなければならないわけではない。 ◆問　 　姫路市災害時受援計画は、どこに配布されるのか。 ◎答　 　市のホームページや職員向けの「ここみてネット」などで見ることができる。 ◆問　 　災害時受援計画のP16に地域防災拠点となる出先機関が掲載されているが、なぜ各施設の電話番号を掲載していないのか。また、P19に災害時における物資の供給に関する協定の締結相手先として、株式会社山陽百貨店など8社と記載されているが、他の7社の名前も記載したほうがわかりやすいのではないか。 ◎答　 　応援の要請担当班がすべて把握しているが、他の職員にもわかるようにすることについて考えたい。これで最後というわけではなく、これからも両副市長を正副委員長にして各局長、あるいはその下の幹事会で毎年見直しを行う。委員の意見については、推進委員会で考えていきたい。 ○委員長　 　P16の地域防災拠点の表については、地域防災計画に電話番号も含めて掲載されているのではないか。 ◎答　 　地域防災計画の資料編に掲載されている。 ◆問　 　災害時受援計画に関して、外国人観光客や在住外国人に対する対応は考えているのか。 ◎答　 　この計画は、姫路市が大規模災害に遭った場合に通常業務や応急対策業務をスムーズに行うための計画である。外国人観光客や在住外国人に対する対応は、地域防災計画の中に掲載している。 ◆問　 　外国人は多いので、外務省などの関係機関との連携は必要ないのか。 ◎答　 　P16の地域防災拠点では物資の受け入れだけでなく、情報提供や人的な受け入れなども行ってもらう。この計画に実効性を持たせるために何らかの訓練等を行いたいと考えている。 ◆問　 　日本老年学会と日本老年医学会が高齢者の定義を変えるべきだという提言をされているが、どのように考えているのか。 ◎答　 　できるだけ元気な方にはいろんな形で地域活動をやっていただきたいと考えている。 ◆問　 　だれ一人取り残さないという国連のＳＤＧｓの考え方をどのように施策に取り入れていくのか。 ◎答　 　できるだけ多くの方が幸せになるように取り組むのが行政の存在意義なので、できるだけいろいろな方を支えた形で施策を前に進めていきたい。
   ◆問　 　姫路市総合計画の第4次実施計画案のP35にコミュニティＦＭ放送の活用とあるが、市内全域をカバーできているのか。 ◎答　 　ＦＭが入らない地域はある。平成30年度に予算を上程している防災行政無線のデジタル化に取り組むのに合わせ、災害や防災情報の難聴地域についての対策を考えたい。 ◆問　 　ケーブルテレビの拡張に伴い、共聴組合の運営が厳しくなっているところがあるという話を聞くが、どのように考えているのか。 ◎答　 　地域の実情に合わせて相談に応じていきたい。 ◆問　 　議案第45号、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めることについて、これまでにも定めたことはあるのか。 ◎答　 　平成18年に家島の男鹿島、安富の関、夢前の熊部・佐中で合併前から取り組んでいたのを引き継いで、計画を上げ実施している。 ◆問　 　議案の資料を見ると、辺地の位置図に安富の関が載っていないが、関は辺地ではなくなったのか。 ◎答　 　辺地には人口50人以上という要件があり、50人を割ったので辺地に該当しなくなった。 ◆要望　 　今後も辺地債を活用しながら地域の整備を進めてもらいたい。 ◆問　 　播磨圏域の主な事業に関して、姫路市と福崎町、姫路市と加西市などでコミュニティバスなどの議論はしていないのか。 ◎答　 　圏域内の交通については、連携中枢都市圏の都市ビジョンの中に掲げており、それぞれの担当部局と市長公室の担当者は年に4回定例で集まっているので、その中で議論すべきものについて議論する。 ◆問　 　ひめじ創生戦略のアクションプランP23のがんばる地域応援事業の実績について教えてもらいたい。 ◎答　 　人口が減っており、高齢化が進んでいるところを抽出して、それぞれの地域に自分たちで頑張って地域おこしをしてみないかと声をかけ、みずから組織をつくって取り組んでもらえるところを応援していく事業である。 　安富北校区が平成29年度途中からがんばる地域応援事業の第1弾として取り組んでもらえることになった。みずから自治会組織ではなく、若い方を中心に安富北を活性化する組織をつくって、そこに市から派遣したアドバイザーや神姫バス、神戸新聞社、甲南大学教授等も入って計画をつくってもらった。その計画を3月18日に協議会で発表してもらうことになっている。 ◆要望　 　地域から声を上げてもらおうとしてもなかなか出てこないので、地域の現状を詳しく説明し、こういうプランがあるのでやってみませんかというのを丁寧に説明し、この事業を活用して地域を元気にするように取り組んでもらいたい。 ◆問　 　災害時受援計画の自衛隊の派遣要請に関して、近い将来、自衛隊の姫路駐屯地は縮小されると聞いているが、これについてどのように認識しているのか。 ◎答　 　全国的に火力部隊を中心に再編されるという話は聞いている。その火力部隊が姫路にもあるので、再編の対象になってくるのではないかと考えている。防衛省や伊丹の師団等に対し、姫路の現状と姫路駐屯地の必要性について何度も繰り返し要望している。 ◆問　 　災害時受援計画のP13に中核市災害相互応援協定の締結相手先として中核市45市と書いてあるが、中核市は48市あるので、姫路市を除いて47市の間違いではないか。 ◎答　 　47市に訂正させてもらう。 ◆問　 　関西広域連合において、今回大震災についてカウンターパート制ということで姫路市が石巻市を支援しているが、仮に九州で災害があれば、姫路市はその県の第2の都市に支援に行くことが決まっているのか。 ◎答　 　兵庫県が熊本県の担当となり、兵庫県を通じて姫路市の職員が益城町に派遣されている。 ◆問　 　防災行政無線のデジタル化に向けた基本設計を新年度に行うとのことだが、対象は家島、香寺、夢前、安富の旧4町が対象なのか。旧姫路市も含まれるのか。 ◎答　 　アナログ無線が平成34年から使えなくなるので、デジタル化を進める。旧姫路市内でも電波の入りにくいところについて調査し、漏れがないような形で検討していきたい。 ◆問　 　旧姫路市内において、ＦＭ　ＧＥＮＫＩの難聴地域は結構あるが、その解消に向けて中継局の設置も検討するということなのか。 ◎答　 　費用対効果もあわせて検討していきたいと考えている。 市長公室終了　　　　　　　　　　　１２時１６分 【予算決算委員会総務分科会（市長公室）の審査】 総務局　　　　　　　　　　　　　　１４時１６分 前回の委員長報告に対する回答 ・職員が働きやすい環境づくりについて 　職員採用については、大都市圏での合同採用説明会の開催、職員が出身大学等を訪問して姫路市役所をＰＲする活動などを実施した。 　職員配置については、各所属からの要望内容を精査し、各局長とのヒアリングを実施した上で必要な人員を配置している。任期付職員など多様な任用制度も活用しながら適正な職員配置に努める。 　また業務の外部委託や電算システムの導入などにより、効率化や省力化を図り、働きやすい環境づくりに取り組む。 付託議案説明 ・議案第15号　姫路市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について ・議案第16号　姫路市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・議案第29号　姫路市旅館業法施行条例等の一部を改正する条例における総務局関連部分について ・夢前ケーブルネットワーク事業（告知放送サービス）の民間への移管について ・平成29年度における時間外勤務について ・組織改正について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１４時３２分 ◆問　 　議案第15号、姫路市職員退職手当条例等の一部改正によって、今年度の退職者と来年度の退職者でどれぐらいの差が生じるのか。 ◎答　 　今回の条例改正内容を平成29年3月末の定年退職者88人に当てはめると、1人当たりの退職金が平均約75万円減額になる。この条例改正は、平成30年3月末の退職者には適用されない。 ◆問　 　平成29年度の時間外勤務について、平成30年2月末現在で、月平均60時間以上時間外勤務をしている職員14人の所属について教えてもらいたい。 ◎答　 　国に派遣している東京事務所付の職員が2人、こども育成部が6人、選挙管理委員会事務局が3人、国民健康保険課が2人、監査指導課が1人である。選挙管理委員会事務局の職員は、選挙のときにいたが異動した者もいる。 ◆問　 　新年度の組織改正に関して、新たに配置されるスポーツ監には、何か資格が必要なのか。 ◎答　 　特に資格は必要ない。理事級の職員を配置したいと考えている。 ◆問　 　健康福祉局にこども家庭総合支援室を新設するとのことだが、兵庫県の児童虐待防止委員会が出した報告書に関して、新聞報道によると、姫路市の児童虐待対策部署には、専門職がきっちり配置されていないとか、課長職が短期間で異動しているなどと指摘され、組織的な構造改革を提言されたようだが、どのように考えているのか。 ◎答　 　児童虐待の担当課は、昨年9月付で職員をふやしている。今回の組織改正でも臨床心理士や精神保健福祉相談員などの専門職を増員する。全体としても充実させたいと考えている。 　人事異動に関して、幹部職員については基本的に3年で人事異動をさせることにしているが、専門性や業務の性質を見ながら判断している。 ◆問　 　国に派遣されている職員は、いつも時間外勤務が多い中に入っているように思うが、どのように考えているのか。 ◎答　 　国に派遣されているので、コントロールしにくい部分がある。東京事務所の職員が派遣先にも行って、派遣された職員の様子も見ながら、健康状態についても配慮している。 ◆問　 　これまでの児童虐待の問題も踏まえて、それぞれの課で専門性を高めるための研修を充実させてもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答　 　派遣研修等にも取り組んでおり、専門職員については、専門性を高めるための研修に行かせている。 ◆問　 　職員の時間外勤務について、平成29年度と平成28年度で比較すると、9月から総時間数が増加している。いろいろな事情はあると思うが、姫路市職員の時間外勤務の縮減に関する決議をしてから1年が経過し、職員の意識が若干緩んできているのではないか。 ◎答　 　29年度前半は時間外勤務が減っているが、9月、10月の土曜、日曜に台風が直撃し、道路など関係部局の多くの職員が出勤したため、2つの台風で1万時間ぐらい時間外勤務がふえた。それと衆議院議員選挙が10月にあったこと、さらに1月、2月には固定資産税の評価がえ等の影響でふえた。 ◆問　 　スポーツ監は、スポーツ推進室の業務を担当するのか。 ◎答　
   　スポーツ監は、基本的にはスポーツ推進室の業務を担当することになると思う。 ◆問　 　児童虐待に関して、姫路市が児童相談所を設置すべきという意見もあるが、職員と財源が必要である。一方で、行財政改革で職員の減にも取り組まなければならない。難しいとは思うが、姫路市として何をゴールにするかを決めて、段階を踏んで準備を進めていく必要がある。行財政改革の推進と各課からの増員要望について、どのように考えているのか。 ◎答　 　事業を見直して経費を削減することが行財政改革の目的ではなく、削減した金額をいかにうまく使って効果を上げるかといったことが肝心である。行財政改革の目的は市民サービスの向上である。職員数はふやせないかもしれないが、職員の質を上げて働きをふやせる部分があると思う。 ◆要望　 　親に虐待されて命を落とすということが姫路であったということで、その親子だけでなく、それを聞いた者も非常につらい。児童虐待対策の担当部署は、手厚い組織にしてもらいたい。 ◆問　 　スポーツ監は何級に格付するのか。 ◎答　 　理事級で考えているので9級である。 ◆問　 　室長は8級なのか。 ◎答　 　室長は組織によって級が異なる。 ◆問　 　標準職務表はないのか。 ◎答　 　標準職務表では、室長については参事級の8級から係長級の5級までとなっている。 ◆問　 　級別定数はないのか。 ◎答　 　ない。 ◆問　 　職員の退職手当条例の一部改正に関して、退職手当の計算方法について、再度教えてもらいたい。 ◎答　 　退職手当は、退職手当の基本額と退職手当の調整額を足したものである。退職手当の基本額は、退職日給料月額に支給率と調整率を乗じたものである。退職手当の調整額は、役職ごとに定められた定額に在職月数（最大60月）を乗じたものである。 ◆問　 　役職ごとに定められた定額について、理事級であれば幾らなのか。 ◎答　 　理事級は6万5,000円である。 ◆問　 　退職手当に関して、在職月数は、例えば理事なら理事に在籍した月数なのか。 ◎答　 　退職するときからさかのぼって60月という意味である。 ◆問　 　退職手当に関して、定額というのはどこかに示されているのか。そして国に準じて定めているのか。 ◎答　 　国に準じて別に定めている。 ◆問　 　組織改正に関して、各担当理事は大事な分野に配置されているとは思うが、担当理事の数がふえているのではないか。 ◎答　 　例えば健康福祉局の所管の中で児童虐待対策などの子育てが非常に大きなテーマになっている。そこで局を新たにつくるのではなく、まずは新たに担当理事を置いて、それに重点的に当たるという考え方である。特に理事をふやしていこうという考えはなく、そのときの行政需要に的確に対応するために置くものである。スポーツ監については、2020年のオリンピックまではスポーツ関連の事業がふえてくるし、パラリンピックに出られる方への支援等も考えられるので、配置しようとするものである。 ◆問　 　観光交流局を2つに分けてスポーツ局をつくるのではなく、スポーツ監を配置した理由は何か。 ◎答　 　オリンピックへの対応も含め、局として立ち上げるよりは、スポーツに重点的に当たるということで理事級を配置しようと考えたものである。 ◆問　 　産業局に鳥獣対策室を設置するとのことだが、有害鳥獣対策をこれまで以上に力を入れて取り組む必要があるというような要請が農政総務課からあったということなのか。 ◎答　 　組織改正については、すべて原課からの要望に基づき、対応したものである。市内全域の有害鳥獣対策を行うのに、本庁に組織があったほうがよいと判断した。 ◆要望　 　児童相談所の設置に向けて、兵庫県と人事交流し、専門性の高い人に入ってもらって組織全体のレベルを上げることを検討してもらいたい。 ◆問　 　先ほど室長が5級から8級という説明があったが、それは任用規則か何かに示されているのか。 ◎答　 　組織をつくる中で、配置する職員に合わせて表を作成する。 ◆問　 　内部決裁のみで決めているのか。 ◎答　 　組織については行政組織規則で定めており、変更する場合は市長まで決裁をとっている。標準職務表についても変更する場合は市長まで決裁をとっている。 ◆問　 　標準職務表の5級から8級に室長が書いてあるのか。 ◎答　 　標準職務表に室長が位置づけられている。 ◆問　 　スポーツ監は質問があるときに議場に入ることになるのか。医監や防災審議監に比べて少し格付が低いのか。 ◎答　 　スポーツ監の格付が低いことはない。議会答弁については、これから調整する。 ◆問　 　公文書の改ざんを防ぐためにどのように取り組んでいるのか。 ◎答　 　改ざんを想定して、特別な取り組みはしていない。決裁の内容を変えるときは、再度起案するとか、一たん廃案にするなどしている。 総務局終了　　　　　　　　　　　　１５時１６分 【予算決算委員会総務分科会（総務局）の審査】 監査事務局　　　　　　　　　　　　１５時４２分 付託議案説明 ・議案第40号　包括外部監査契約の締結について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１５時４６分 ◆問　 　包括外部監査契約の締結に関して、平成30年度に調べるテーマは決まっているのか。 ◎答　 　契約してから決まる。 ◆問　 　現在、議会選出の監査委員が2人いるが、2人必要だと考えているのか。 ◎答　 　今回の法改正によって条例で定めれば議会選出の監査委員をおかないこともできることになっている。それはこれから市長部局で議論されることと思う。 ◆問　 　これまでも議会選出の監査委員を1人にすることはできたと思うが、その認識でよいか。 ◎答　 　条例を改正すれば1人にすることもできた。 ◆問　 　中核市でも条例で定めれば議会選出の監査委員をゼロにすることはできるのか。 ◎答　 　条例で定めればできる。 ◆問　 　代表監査委員は本会議で「私どもの職員の充実だけでなく、監査については、対象部局への負担もかなりございますので、その辺については、なかなかいたしかねるものかと考えております。」と答弁しているが、この答弁はいかがなものかと思う。どのように考えているのか。 ◎答　
   　財務事務提要という実務書の回答によると「定期財務監査は、財務事務の執行について毎会計年度、少なくとも1回以上期日を定めて行わなければならないが、その監査の方法、基準については、現在特に定めがない。監査委員の自主的判断に任せられているものと解される。一般的には全部の課を対象として監査することになる。課単位に行う場合、その方法は団体の規模、監査委員事務局の能力等に差異があるので、一律には決めかねるが、当該団体の実情に応じて定めた監査基準により、抽出的に行うことはさしつかえないと言える。」となっている。 　内部的な監査基準では、課で見れば2年で一巡するような形で監査を行っている。中核市レベルでは、これぐらいが標準的である。 　平成32年4月からは国が全国的な指針を示し、各団体が基準を公表することになっている。 　監査事務局終了　　　　　　　　　　１５時５４分 【予算決算委員会総務分科会（監査事務局）の審査】 公平委員会事務局　　　　　　　　　１６時００分 質問　　　　　　　　　　　　　　　１６時００分 ◆問　 　中核市の中で人事委員会を設置している市はあるのか。 ◎答　 　中核市の中では和歌山市のみが人事委員会を設置している。 ◆問　 　公平委員会の業務をしていて、人事委員会設置の必要性は感じていないか。 ◎答　 　政令指定都市以外の人口15万人以上の市と東京都の特別区は、条例により人事委員会か公平委員会のどちらかを設置することができる。 　人事委員会設置の検討については、人事行政及び組織編制の問題になり、人事当局の所管になるので公平委員会事務局としては答えられない。 公平委員会事務局終了　　　　　　　１６時０２分 散会　　　　　　　　　　　　　　　１６時０２分 【予算決算委員会総務分科会（公平委員会事務局）の審査】...