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1. 姫路市議会 2018-03-13
   平成30年3月13日厚生分科会−03月13日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成30年3月13日厚生分科会−03月13日-01号平成30年3月13日厚生分科会 平成３０年３月１３日（火曜日） 予算決算委員会厚生分科会 第3委員会室 出席議員 　石堂大輔、東影　昭、竹尾浩司、白井義一、 　木村達夫、竹中隆一、今里朱美、苦瓜一成、 　三木和成 【厚生委員会（健康福祉局）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　１３時３３分 健康福祉局　　　　　　　　　　　１３時３３分 説明 ・平成30年度健康福祉局の主たる施策の内容について 送付議案 ・議案第 1 号　平成30年度姫路市一般会計予算 ・議案第 5 号　平成30年度姫路市介護保険事業特別会計予算 ・議案第12号　平成29年度姫路市一般会計補正予算（第6回）
   質疑　　　　　　　　　　　　　　１３時４０分 ◆問　 　新規事業の避難支援対策推進事業について、各自治会で災害時要援護者支援事業を実施していると思うが、これとの関係はどうなっているのか。 ◎答　 　引き続き地域支援協議会で災害時要援護者支援事業を実施してもらうことになる。現在、それぞれの協議会は同意を得た人の名簿だけを持っているが、市はそれとは別に福祉部局の情報を基礎とした名簿を持っている。その方々で明らかに不同意の方を除き、情報提供できるような条例化を平成30年度に検討したいと考えている。 ◆要望　 　屋上屋を架すことのないように、その辺はできるだけすみ分けをして、市民に混乱のないようにしてもらいたい。 ◆問　 　近年、老々介護の世帯がふえており、民生委員でも四苦八苦している。私の地元では地域独自で向こう3軒両隣とか、消防団や青年団を含めて、目の届く範囲で、見守りのネットワークシステムのようなものを検討しているが、そういう取り組みに対する支援などはないのか。 ◎答　 　現在、生活支援検討会議を開催し、自治会ごとの課題や対策等について現状把握を始めたところである。見守りについては、もし新聞がたまっていた場合に通報してもらうような形の協力事業者を募り、通報協力員の体制を整備している。また認知症の場合においても、地域の方や民間企業も含めて捜索するようなＳＯＳネットワークという取り組みも始めている。 ◆問　 　生活支援検討会議はいつから実施しているのか。 ◎答　 　2年くらい前から始めている。家島のほうから順次拡充している。 ◆問　 　担当課はどこになるのか。 ◎答　 　地域包括支援課である。 ◆問　 　見守りの体制はいつから実施しているのか。 ◎答　 　地域見守りネットワーク事業の担当は地域福祉課であり、平成27年度から開始している。 ◆問　 　介護人材育成支援事業について、受講料の一部を助成するとなっているが、具体的にどのようなことを行うのか。 ◎答　 　介護職への就職を希望の人や、既に介護の事業所で勤めているが、資格を持っていない人などをターゲットに、介護の初任者研修受講費の一部を助成するものである。 ◆問　 　補助額に上限はあるのか。 ◎答　 　10万円の上限で補助率は2分の1である。 ◆問　 　20人分を予算化しているということか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　赤穂市や福崎町には福祉系の大学があり、また先ほどの説明では、介護職への就職希望者や既に介護施設で働いていて資格を持っていない人も対象と言っていたが、20人程度の予算で足りるのか。どのような見積もりをしているのか。 ◎答　 　予算を十分確保して、たくさんの人に研修を受けてもらうのがよいと思うが、他都市で先行してやっている事例なども参考にしながら、また今回は初めてのことでもあるので、100万円ということにしている。また、実際にニーズがどの程度あるのかわからない部分もあるので、この金額にしている。 ◆要望　 　介護人材が非常に不足している状況の中、人材育成は喫緊の課題であるので、次年度以降は的確にニーズを把握した上で取り組んでもらいたい。 ◆問　 　動物愛護推進事業について、具体的にどのように捕獲し、手術を行うのか。また、だれが申請する形になるのか。 ◎答　 　飼い主のいない猫にえさをやっている姫路在住の人や市内の事業者が地域の自治会もしくは公園等の管理者の承認を得て申請してもらう形になる。猫の捕獲は専用のかごで行う。 ◆問　 　城見台公園にはたくさんの猫がいて、えさをやっている人がいる。その公園の管理者は姫路市であるが、そのような大きな公園の実際の管理は自治会に任せるのか。 ◎答　 　市が直接管理している公園もあれば、市の公園でも自治会に管理を任せているところもあるので、公園の事情に応じてということになる。 ◆要望　 　浜手には企業もあり、自治会と企業の境の緑地帯などに繁殖している場合もあるので、その辺の事情も含めて、地域の団体に協力をお願いして、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問　 　新規事業の透析ハイリスク者予防対策事業と口腔ハイリスク者歯科検診のところに血糖コントロールのことが出てきているが、どういうアプローチをするのか。姫路市でも血糖値の高い人は多く、これが本市の健康寿命に影響を及ぼしている大きな要因の1つである。どういう方法で発見し、どういう形で答申するのか、具体的なプランニングを教えてもらいたい。 ◎答　 　本事業は、国の糖尿病性腎症、重症化予防プログラムに基づくものであり、本市としてどのような形でアプローチするのが望ましい方法なのかという部分について、これから人選を行い、医師会とも協議しながら検討していくものである。 ◆問　 　今から事業を始めるに当たり、啓発の方法を検討するための費用であり、今後の見通しについて検討を行うためのものなのか。 　また糖尿病についても、ほかの予防対策のような形で、これから姫路市として取り組もうとしていると考えてよいのか。 ◎答　 　そのとおりである。 　糖尿病は特に重症化すると透析が必要になるため、1人にかかる医療費はかなり高額になることから、そこに力を入れていくため、新規事業で上げている。 ◆問　 　新規事業に自殺対策計画策定とあるが、去年の暮れに兵庫県が策定している。どういう人を対象に、どのようなアンケートを行うのか。 ◎答　 　自殺対策基本法の一部改正により、市も単独で計画を策定しなければならないことになった。 　平成29年末に策定された兵庫県の計画を踏まえるとともに、若年層や高齢者の死亡率が高いこと、また無職者や独居者が高いという本市の特徴も踏まえた計画にしたいと考えている。 　アンケートについては、健康プランや食育推進プランと同様に無作為抽出により実施したいと考えているが、内容等については現在検討中である。 ◆問　 　健康福祉局が所管であれば、例えば中学生とか高校生のいじめによる自殺などは対象ではないのか。 ◎答　 　保健所が事務局をしているが、庁内で自殺対策の連絡会という会議を開催しており、教育委員会や、労働や消防の関係にも入ってもらっている。同計画の策定に当たっては、庁内のワーキンググループを立ち上げ、また外部の方からも部会等を設置して、意見をもらいながら、策定していくことを考えている。 ◆要望　 　自殺された人の家族や友人などは非常につらい思いを背負って生きていかなければならないので、しっかりした計画をつくってもらいたい。 ◆問　 　高齢者バス等優待乗車助成事業費について、対象高齢者の何％くらいが申請しているのか。 ◎答　 　申請率は93.2％であり、対象は75歳以上である。 ◆問　 　地域によっては、バス停まで徒歩で1時間以上かかる人もいる。また、タクシーを選択できる人は要介護3以上であり、本会議の答弁では高齢者へのタクシー利用は全く考えていないとのことであった。 　この制度は29年度と比べると3,000万円ほどふえているが、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上になったとき、事業費はどのくらいになると試算しているのか。 ◎答　 　2025年は想定していないが、だいたい年3％から4％ずつ伸びている状況である。 ◆問　 　今、姫路駅の周辺が整備されており、県立病院も建設される。公平性から言うと、利便性を高めて、だれでも姫路駅のほうに出て行ける状況をつくってあげることが必要だと考える。その利便性を高めるために、例えばタクシーチケットを選択できるようにすることは全く無理なのか。 ◎答　 　都市局の公共交通機関をどうするかという部分にかかわってくる話である。現在都市局では、デマンド型タクシーの試行などを実施しているので、その辺の状況を見ながら考えることが必要だと考える。 　ただ、高齢者バス等優待助成事業については、現在も高齢化により対象者がふえ、事業費が膨らんでいる状況であり、今後も2025年度までは対象者がふえ続けると言われているので、事業の拡充よりも維持できるかが難しい状況である。 ◆問　 　高齢者は交通弱者である。高齢者の93.2％が申請しているが、地域で使えない状況にある人もいるので、その辺は何らかの手だてを考え、利便性を高めてあげる必要もあると思うので、できるだけ前向きに検討してもらいたいがどうか。 ◎答　 　技術革新に期待しており、数年後に自動運転が可能になれば、コストも下げられ、サービスの向上を図ることができるのではないかと思っている。 ◆要望　 　今回、前之庄でデマンド型をしてもらうが、それにより利便性が向上し、地域を網羅できるのであれば、それでよいが、3カ月間だけなのでどういう形になるかわからない。その結果も見ながら検討してもらいたい。 ◆問　 　新規事業で介護人材ナビゲーターの配置とあるが、介護人材ナビゲーターというのはどういう人でどこに配置する予定なのか。 ◎答　 　平成29年度に介護人材確保に関する研究事業として、300の事業所からアンケートを取った。その結果から見えてきた課題として、介護人材育成と確保に向けた仕組みや定着に向けた体制づくりが必要と考えた。 　特に資格は必要ないが、現場の声に耳を傾けながら、人材確保に向けた企画を立案してもらったり、介護の仕事のイメージアップにつながる啓発活動や情報を発信してもらうことを考えている。配置場所に関しては、委託を考えているため、委託事業者の事業所になる。 ◆問　 　事業の立ち上げに当たり、目星はつけているのか。
   ◎答　 　人材ナビゲーターの目星は、ある程度つけている。 ◆要望　 　有効に事業を行い、介護人材の育成や確保等に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　救急医療情報キットの活用に関して、今までは、災害時要援護者に渡していたと思うが、今後は渡す人の数をふやす予定なのか。 ◎答　 　災害時要援護者支援事業で登録された人に同情報キットを渡している状況である。今後は、庁内での情報共有を目的に、消防のシステムに同情報キットを持っている人の情報を登録してもらうことを考えている。登録された人から救急通報が入ったときには、何らかのマークがシステムの画面上に出て、それを消防隊員にすぐに伝えることができるようなことを考えている。 ◆問　 　災害時に支援の必要性はないと考えていても、急に倒れるようなことも考えられる。そういう万が一のときのことを考える人に対して、すそ野を広げるようなものではないのか。 ◎答　 　健康状態が心配で、災害があった時にひとりで避難できないような人は、災害時要援護者の台帳に登録してもらっている。登録者には、同情報キット一式を渡しているので、その中に保険証のコピーやかかりつけ医、服用している薬の情報などを入れてもらい、冷蔵庫に入れてもらっている。もし救急通報があったときには、情報指令課のほうに台帳に登録があることを示すマークが出て、駆けつけている消防隊員にそのことを伝え、冷蔵庫の中を見てもらうようにするものである。 ◆要望　 　他都市では希望者に配布していると聞くので、そういうところも含めて救急体制を充実してもらいたい。 ◆問　 　本会議で安心コールの民間委託を検討しているとの答弁があったが、具体的に進んでいるのか。 ◎答　 　現在、消防のほうでセンター機能を担ってもらっているが、業務が負担になっているという実態があり、民間委託を検討している。 　中播磨のほかの3町が民間委託に移行したので、その状況を見ながら、民間の可能性を研究しているところである。 ◆問　 　民間委託には、近隣住民の3人に頼まないといけないことや、固定電話がないと設置できないなどの問題がある。その問題がクリアできれば、かなり強力な通報システムになると思うので、よく研究してもらいたい。 ◎答　 　現在、把握している状況として、協力員3人という体制は他町でも崩していない。警備会社の駆けつけには限界があり、警備業法の関係で25分というルールがあるらしく、駆けつけができるのは都市部だけに限られている。他町でも、駆けつけに関しては、協力員が必要という状況である。 　固定電話の件については、一部の警備会社で固定電話のかわりに首から下げるペンダント型の携帯電話を導入しているところがあり、今後、この動向を見きわめたい。 ◆要望　 　使いやすく対応できるように、よく研究してもらいたい。 ◆問　 　不登校に関して、18歳までは総合教育センターである程度把握しており、18歳を超えると保健所で相談業務などを実施してもらっているが、総合教育センターからの引き継ぎなどの連絡体制はどのようになっているのか。また、姫路市内の現状はどの程度把握し、どういう支援体制になっているのか。 　自殺対策に関しては、生き方には多様性があることから、男女共同参画や生き方に関する部署にも入ってもらったほうがよいと考えるがどうか。 ◎答　 　保健所は、引きこもりの人に対する相談支援を中心に行っている。主には個別相談や引きこもりの家族の会というものを月に1回、金曜日に実施しており、平成29年度は家族の会に学習会という要素を盛り込んで実施した。 　また、現在若者サポートステーションや他の団体と協同して、市のどこの窓口に相談すればよいのかわかるような支援員用のマップを作成しており、保健所もその中に入っている状況である。 　総合教育センターからの引き継ぎに関しては、家族の同意があった場合には、連携をとらせてもらっているが、定型的な引き継ぎ体制はできていない。個々の状況に応じて連携をとっている状態である。 　性の多様性が大きく自殺に関連していることは、保健所でも認識しており、そういう部分も踏まえて教育委員会等との連携のもとに、自殺対策の中に少しでも盛り込んでいきたいと考えている。 ◆問　 　プライバシーの問題もあると思うが、長期化する前に問題解決しないと重症化するので、次の相談場所を案内するなど、もう少し教育委員会とも連携して取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答　 　連携強化の必要性は認識している。引きこもりの問題というのは、本当に多様な問題を抱えており、保健所で対応できるものと、そうでないものがある。今後、教育委員会だけでなく、労働など他の部署との協力も必要だと考えている。 ◆問　 　献血推進事業費として82万7,000円が計上されているが、どのようなことを実施しているのか。 ◎答　 　毎月20歳になった市民に対して、400枚前後のはがきを送っているが、その分と献血の啓発用リーフレットの印刷代である。また、地域に献血の団体があるが、その団体に献血を実施してもらったときに、事務費として補助金を支給している。 ◆問　 　新県立病院ができることや、市内での献血量が少ない現状を考え、今後、もう少し啓発をしっかりやってもらいたい。どのように考えるか。 ◎答　 　献血は、血液センターでも献血ルームという形で対応してもらっており、市役所や保健所でも献血を実施しているが、それについても啓発やＰＲに取り組んでいる。 ◆問　 　新規事業として、周産期救急医療体制整備事業に1,000万円が計上されているが、これは予算書のどの部分に当たるのか。 ◎答　 　休日・夜間急病センターの管理運営及び後送等に要する経費の中の小児・周産期救急医療体制整備事業費の中に含まれている。 ◆問　 　休日・夜間急病センター費の委託料であるが、姫路赤十字病院に委託して、ハイリスク妊産婦等に対応するという事業になるのか。 ◎答　 　救急医療協会に小児と周産期の2次救急、後送という形で委託するものである。 ◆問　 　予算書の事項別明細書は2,000万円になっているが、新規事業は1,000万円である。周産期救急の分を新規で実施するという理解でよいのか。 ◎答　 　もともと小児のほうを1,000万円で実施していたが、今回、周産期をプラス1,000万円で実施するものである。 ◆問　 　妊娠しても毎月きちんと健診に行かない人もいるが、突然病院に行くことになった場合、産婦人科に駆け込んでも、受け入れられないこともあると聞いた。そういう人にも対応するための事業と理解してよいのか。 ◎答　 　もともとそういうものではないと考える。周産期の時期にハイリスクな妊産婦について、医者のほうで対応するためのものである。 ◆問　 　妊婦で健診にもきちんと行かずに出産時期を迎え、産婦人科に駆け込んでも受け入れてもらえないという事案が多くなっているという認識はあるのか。 ◎答　 　ここ最近、姫路市ではそういうケースはない。臨月で運び込まれる人もいるが、何とか保健所や病院で調整してもらい、どこかの病院で出産している。 退職者あいさつ　　　　　　　　　１４時２７分 健康福祉局終了　　　　　　　　　１４時２９分 【意見取りまとめ（厚生委員会）】 意見取りまとめ（予算決算委員会厚生分科会） 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時３６分 （6）分科会長報告について ・正副分科会長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　１４時４３分...