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姫路市議会 > 2018-03-07 >
平成30年第1回定例会−03月07日-05号

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  1. 姫路市議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会−03月07日-05号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年第1回定例会−03月07日-05号平成30年第1回定例会 　出　席　議　員　（ ４５人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　川　西　忠　信 　　　　　９番　　妻　鹿　幸　二　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３３番　　坂　本　　　学 　　　　１１番　　苦　瓜　一　成　　　　３４番　　伊　藤　大　典 　　　　１２番　　大　西　陽　介　　　　３５番　　谷　川　真由美 　　　　１３番　　酒　上　太　造　　　　３６番　　細　野　開　廣 　　　　１４番　　森　　　由紀子　　　　３７番　　今　里　朱　美 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　西　田　啓　一 　　　　１６番　　松　岡　廣　幸　　　　３９番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　八　木　高　明 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　重　田　一　政 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　和　田　達　也 　　次長　　　　　　樫　本　公　彦 　　議事課長　　　　上　田　憲　和 　　議事係長　　　　竹　田　敏　朗 　　係長　　　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　浦　上　博　史 　　主事　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　中　杉　隆　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　河　原　啓　二 　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　北　川　俊　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　山　田　堅　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　雅　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　下水道局長　　　　　　　　　　井　上　博　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優 　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　都市拠点整備本部副本部長　　　森　　　　　典 　　中心部施設計画・教育調整担当理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩 　　こども育成担当理事　　　　　　牛　尾　咲　子 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第５日（３月７日（水））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１号〜議案第４７号及び報告第１号〜報告第１４号 日程第４　請願第２５号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１号〜議案第４７号及び報告第１号〜報告第１４号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託（報告第１号〜報告第１４号を除く） ５　請願第２５号 　(1)　上　　程 　(2)　委員会付託 ６　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○川西忠信　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○川西忠信　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　山　崎　陽　介　　議員 　　　八　木　隆次郎　　議員 　　　今　里　朱　美　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○川西忠信　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　２月26日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３
    　議案第１号〜議案第47号及び 　　報告第１号〜報告第14号 ○川西忠信　議長　 　次に日程第３、議案第１号から議案第47号まで及び報告第１号から報告第14号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　通告に基づき、以下９項目の質問をさせていただきます。 　第１項目めに、高齢者支援についてお伺いします。 　高齢者が住みなれた地域で生活を続けられる社会環境を整えていくことは、豊かな超高齢社会を構築するポイントであり、それを具体的に導く手だてが地域包括ケアシステムであります。このシステムには、自助・共助・互助・公助をつなぎ合わせる役割が必要であり、土台となるのが、自治会を初めとする地域のボランティア活動であり不可欠なものであります。その中で、姫路市には高齢者を支えるボランティアの１つに、介護支援ボランティア事業、あんしんサポーター制度があります。 　１点目に、あんしんサポーターについてお伺いします。 　この制度は、社会福祉法人姫路市社会福祉協議会に委託され、平成24年から始まり６年目になります。事業内容は、あんしんサポーターの育成研修、登録、登録者のフォローアップ研修・ボランティア活動などとお聞きしています。平成29年度までのあんしんサポーター登録数は474人、その中で実際に活動されている方は、100名程度です。養成講座は、年１回姫路市北部と南部で各５日間のコースで実施されています。 　受講者数は今年度29人、平成28年度は26人とお聞きしています。この数は、姫路市の高齢化の推移、2020年で65歳以上14万2,975名、高齢化率26.9％、４人に１人は高齢者という状態の中で、まだまだ、少ないのではないでしょうか。もちろん、ボランティアであり強制するものではありませんが、地域包括ケアシステムが理解されておらず、あんしんサポーター制度を知らない人が多いのではないでしょうか。私の知人は、「興味はあるが、平日に行われる５日間の研修への参加は難しい。」と言っていました。また、40歳以上の方が対象になっていますが、お元気なシルバーさんにも今以上に参加してもらうことも可能であると考えます。また、あんしんサポーターの活動場所は、施設や個人宅の訪問での話し相手・傾聴・ごみ出しが多いとお聞きしました。あんしんサポーターと利用者さんとのマッチングは、各地域の地域包括支援センターが行っているとのことでした。 　昨年、私は福岡県粕屋町が行っている一般介護予防事業の取り組みを調査させていただきました。その中で粕屋町サポート制度、かすサポでは、生活部という中で、地域で「ちょっとのお手伝いがあれば助ける。」という方に、できる範囲で靴を脱がない３つの手伝いを行うサポーターがあり、買い物同行、ごみ捨て、見守りが行われています。現在、活動されているのは43名、マッチングには、メールを利用し43名に支援内容・日時を送信、サポートできる方が返信するとのことです。 　そこで、お伺いいたします。委託事業が始まって６年目となる、当市のあんしんサポーター制度の現状と評価、あんしんサポーターの養成研修の今後の内容や開催回数の検討などの予定はあるのでしょうか。また、あんしんサポーターの活動は、介護提供を必要としている方のお宅へ訪問に行くこともあると思いますが、ケアマネジャーとの連携も必要でありケアプラン作成にもあんしんサポーターは有効に活用できると考えます。あんしんサポーター、地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携はどのようにとられているのでしょうかお教えください。 　２点目は、認知症予防についてお伺いします。高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らすことを目指して、姫路市では、いきいき百歳体操による地域活動が行われています。現在では、地域包括支援センターを初め、市内約400カ所で週１、２回開催されています。私の地域でも、百歳体操を楽しみにしておられる方がおられます。 　一方、体操ばかりでは飽きてしまって、もう行っていないという声も聞きました。体操は手軽に行え、体を動かすことだけでなく地域の方との交流もでき、心も元気になる場所であると思います。先ほど、ご紹介した粕屋町では、体操を中心に燃焼度の違う体操、プールなどの教室や脳トレーニング教室などが開催されています。利用者の体力にあったものや興味のあるものを選択できます。 　そこで、お伺いします。現在のいきいき百歳体操の各地域での実施状況や感想についてお聞かせください。また、今後、いきいき百歳体操以外に認知症予防のために取り組もうと予定されているものがあるのでしょうかお聞かせください。 　３点目に、残薬対策についてお伺いいたします。 　高齢化に伴い、我が国の国民医療費は年々増加し、平成27年度は前年度より１兆5,573億円、3.8％増加し、42兆3,644億円となっています。人口１人当たりの国民医療費は33万3,300円、前年度に比べ１万2,000円の増加となっています。医療費の抑制は喫緊の課題となっています。こうした中、医師から処方されたものの飲み忘れなどで患者の手元に残っている、いわゆる残薬は、国の調査で年間約500億円に上ると報告されております。 　一般的に、高齢者は複数の医療機関を受診し、何種類もの薬が処方されており、重複した処方や飲み合わせにより重大な副作用を生じるケースも発生しております。私も３年前まで、訪問看護師として市内の高齢者宅を訪問し、全身管理を初め医療処置や食事指導、薬の管理やセッティングなどを行っておりました。そのときも重複した薬や自己判断で服薬しなくなった薬をそのまま大きな缶の中にため込んでいる方も多くおられました。何の薬かわからなくなったり、かなり古くなってしまったりと、誤って服薬すると大変危険な状態になる可能性があります。 　以上のことから、私は、昨年12月、薬局の残薬調査を市民レベルで展開し、成果を上げている福岡市薬剤師会の取り組みを調査してまいりました。取り組みの発端は、「言いにくいけど薬は余っている。」、「もったいない。」という患者の声と医療費削減という社会の要望に加え、患者を大切に思う薬剤師として何をすればいいのかという思いからです。現在、福岡市内と近隣市で行われている残薬運動、節約の「約」という漢字を「薬」という字にかえ、「節薬バッグ」とネーミングされた袋を市民に薬局で無料配布しています。市民は、自宅にある残薬を袋に入れて薬局に持参し、薬剤師が医師と相談の上、調剤により残薬を減らす取り組みです。福岡市薬剤師会が行ったアンケートによれば、患者の７割、処方医の大半がこの取り組みを評価しているそうです。薬局で残薬状況を確認することは、薬の無駄をなくすだけでなく、適切な服薬にもつながります。運動が進むにつれ、患者さんのアドヒアランスが変わってきたとのことです。節薬バッグによって意識づけができた患者さんの中には、残薬数をお薬手帳に書き込んでドクターに申し出る方も出てきたそうです。このように、患者さんの服薬アドヒアランスが改善し、医師により的確な処方がなされ、残薬が減少している要因となっています。 　昨年、第２回定例会で、医療費の削減・抑制についての質問において、「県・薬剤師会と連携し節薬バッグ運動を通じた残薬の再利用制度の周知に努めていく。啓発や広報活動の手段についても検討していく。」との答弁をいただいておりますが、その後どのように取り組んでおられるのか、現状と今後の取り組みについて、姫路市のご見解をお聞かせください。 　第２項目めに、子育てと仕事の両立環境についてお伺いします。 　姫路市子育て支援に関する市民意向調査によりますと、就学前児童の両親の就業状況は、フルタイム共働き17.5％、フルタイムパート共働き17.5％、パート共働き0.2％、計36.2％、小学生の両親では、フルタイム共働き18％、フルタイムパート共働き35.2％、パート共働き0.4％、計53.6％となっています。女性の社会進出や経済的な理由により、共働き家庭は年々増加していくのが現状であります。 　日経デュアルと日本経済新聞社が自治体の子育て支援に関する調査結果をもとに、子育てしながら働きやすい都市ランキングでの評価点で重視されているのは、保育園に入れるかどうか、子育て・教育費、放課後児童クラブは整備されているか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブの充実や保育士確保への取り組みなどです。この子育てしやすい街ランキング2017において、東京都１位は豊島区、東京を除く全国１位は、千葉県松戸市、５位が神戸市でした。姫路市における子育て支援の現状は、安心して子育てできる状況でしょうか。 　そこでお伺いいたします。１点目は、待機児童対策についてです。 　本市における2017年度、認可保育施設に入所できない待機児童は126人、兵庫県待機児童ランキングワースト４位でした。さらに国の定義の、保護者が求職中ではない場合や、私的な理由で特定の施設を希望する場合、待機児童とみなしていない潜在的な待機児童162人を合わせますと288人となっています。保育所の新規設置や既存施設の改修、サポート事業の拡大にも力を入れておられると思いますが、288人というのは待機児童ゼロには、まだまだほど遠いのではないかと感じます。 　伊丹市では、待機児童数が平成27年度に、前年度比100人増の132人にまで悪化していましたが、この２年で急減させ、ことしは待機児童ゼロとなりました。部長級をトップとする待機児童ゼロ対策推進班を設置、国の基金などを活用し、新築や増改築などで定員増を図る民間保育所などに費用を助成してきたとのことです。 　本市でも、これから本気でゼロを目指すのであれば、これまでとは違って、伊丹市のように、専門部署を立ち上げるなど、思い切った対策が必要になるのではないかと考えます。本市においての待機児童ゼロに向けての取り組み、来年度の目標等をお聞かせください。 　また、毎年の待機児童数に合わせて対策をとるのではなく、待機児童の数値にあらわれてこない実態としての保育所に対するニーズ、潜在需要をつかんでおくことが必要であります。潜在需要の調査・把握を行った上で、その需要に見合った保育所整備が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 　２点目に、病児・病後児保育についてお伺いします。 　仕事を続けていく中で、特に困るのが子どもの急な病気のときです、突然の発熱や感染症、私も子どもが小さかったころ職場に連絡があり急に迎えに行くことや小児科受診後の出勤など、何度も悩みながら仕事を続けてきました。先日、お話を伺った若いお母さんからは、「感染症にかかり数日間休まないといけないときは、長期間仕事を休めないため、実家からお母さんに来てもらった。」という方や「実家のお母さんを頼りたいけれど、祖母の介護をされているので頼れない。病児保育を利用し助かったけれど、病後児保育に預ける時に、病院へ行き診断書をもらってから、保育所に連れて行くので、時間がかかり大変でした。」とのことでした。 　仕事と家庭の両立のためには、保育所の確保は必須課題ですが、病気の際の対処も大変大きな課題となってまいります。本市内には現在、病児保育所１カ所、病後児保育所３カ所がありますが、医療機関併設型の病児保育施設はなく、本年５月に小児科病院のご協力により、１カ所開設されるとお聞きしていますが、まだまだ十分とは言えない状況です。病児・病後児保育の充実は、働く親にとって大変にありがたいことです。さらなる施設の拡充や利用しやすい仕組みづくりの検討が必要であると考えます。このことについて、ご見解をお伺いいたします。 　３点目に、残業で保育所や放課後児童クラブへの迎えが間に合わないときや、子どもが病気のときに預かってくれる活動などを行っているファミリーサポートセンターについてです。 　先日、来年小学校へ就学する子どもさんがいるお母さんから、放課後児童クラブを利用しても迎えの時間に間に合わない日があることを心配されておられましたが、ファミリーサポートのことをご存じありませんでした。また、地域の年配の方から、友人からファミリーサポートのことを聞き、自分にできることであれば援助したいが、どこに申し込めばいいのか教えてほしいという問い合わせがありました。 　そこでお伺いします。現在、育児の援助を受けたい依頼会員、育児の援助を行いたい提供会員の登録数や利用状況を教えてください。また、依頼会員・提供会員への周知方法はどのように行われているのかもお教えください。 　４点目は、保育士確保と育成についてお伺いします。 　本市において昨年、保育士・保育所支援センターが立ち上げられました。大変画期的な取り組みであると思います。この保育士・保育所支援センター開設後の求職者、求人者の登録者数の状況、マッチング数、再就職支援のための研修実施状況をお聞かせください。 　保育士確保は喫緊の課題であり、先日も保育士になろうＰＲ動画配信が開始され、拝見させていただきました。若い世代のこれから保育士を目指す方への効果を期待します。 　このほか、今年度の実績を踏まえ、今後どのような取り組みを行おうとしているのかお教えください。 　第３項目めに、発達障害の対応についてお伺いします。 　姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北は、児童施設、成人施設、診療所などを一体的に運営している利点を活用し、地域のさまざまな機関と連携して、乳幼児期から学童期、成人期に至る一貫したサービスを提供することによって、障害のある人の地域での育ちと暮らしが支援されています。 　かかりつけの小児科で少し気になるところがあると、ルネス花北の受診を勧められ、初めて相談に行かれたときは、病気のことも含め不安がありましたが、とても優しくかかわっていただき、我が子の状態を受けとめ、特徴と向き合う生活ができるようになったと話してくれた保護者の方がおられます。 　一方で、１歳６カ月児健診・３歳児健診時に、特に知的障害を指摘されることもなく、少し言葉が遅いタイプかと思っており、小学校入学まで気がつかなかったと言われる方もおられます。また、発達障害に気がつかないまま就学し、不登校になって初めて気づかれた方もおられます。 　発達障害の対応については、少しでも早い段階で、子どもの特徴を知り、適切な対応・療育を受けることが大切です。 　１点目に、現在、保健所や保健センターで行われている１歳６カ月児健診や３歳児健診の後、発達に何らかの指摘を受けた子どもさんのうち、どれくらいの子どもさんがルネス花北を紹介され、初期相談を受け、支援が開始されているのでしょうか。現在の紹介・相談・支援件数、今後の課題をお聞かせください。 　また、市民の方より、健診で言語のおくれを指摘され、小児科を受診し、ルネス花北を紹介されましたが、療育が開始されたのは半年後ぐらいであったとのお話をお聞きしました。 　そこで２点目に、保健所及び保健センターでの健診からルネス花北へ連携されるケースはどのようなものがあり、どのような療育へつながっているのか。現在の初期相談から療育へたどり着くまでの支援と期間はどのようになっているのかお聞かせください。 　次に、発達障害は定型発達とグレーゾーンの境界線がはっきりしておらず、初期相談では発達障害と診断することが難しい子どもたちが多く来られると思います。この難しい診断に有効とされるものが社会性発達評価装置ゲイズファインダー、通称「かおテレビ」です。 　かおテレビは、子どもの社会性発達の傾向を調べることで自閉スペクトラム症の早期発見の手助けとなるとともに、社会性の発達の水準を数値化できるため、医師が保護者に対し、子どもの状況を客観的数値で説明することができ、発達のおくれの指摘を受けやすくなるという長所があります。 　この装置で行う検査の方法は、子どもさんをお母さんのひざの上に乗せてテレビの前に座り、その状態で２分間、かおテレビの画像を見ます。映し出される映像は親子でほほ笑んでいる画像、動く幾何学模様の画像や女性が声をかけてくる画像です。子どもが何に興味を持ち、どこを見ているのか目線の移動をとらえ分析することで、社会性が把握できます。痛がったり怖がったりすることはありませんし、１歳以上のお子さんであれば大人でも社会性の発達を調べることができる装置です。 　現在、西宮市、池田市、泉大津市、浦安市などの自治体が取り入れております。 　池田市では、大阪大学大学院と研究委託契約を結び、かおテレビを１歳６カ月児健診に導入しております。また、先日この装置を導入している西宮市へ行き、この検査を見学させていただきました。受けられた方の感想をお聞きしますと、「興味があるものがわかった。」、「普段は特に気にせず何げなくしている動作も、発達段階で順序があることがわかりよかった。」、「また、定期的に受けてみたい。」などでした。 　このように、かおテレビは、本市においても子育て中の保護者と乳幼児に対して、子育て支援の一環として大変有効であると考えます。 　そこで３点目に、未来ある子ども達とその保護者のために適切な初期相談・療育につなげる第一歩として、本市の１歳６カ月児健診等に社会性発達評価装置ゲイズファインダーを導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　第４項目めに、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 　生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に１人から２人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果があらわれると言われ、逆に発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。 　生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、専用の機械を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わり、生後３日以内に行う初回検査と、その際に再検査が必要とされた赤ちゃんには、おおむね生後１週間以内に実施する確認検査があります。検査費用は医療機関によって差がありますが、１回5,000円程度かかるようで、費用面で検査を受けないと判断する母親も少なくないようです。この検査は、平成24年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられ、また、検査費用についても地方交付税による財源措置の対象となっており、国も積極的に推奨している状況であります。 　初回検査を公費助成している自治体は、平成29年度で県下12市町あります。姫路市においても新生児聴覚検査の公費助成を導入してはと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 　第５項目めは、乳がん検診の充実についてお伺いします。 　生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在14人に１人と言われております。厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、2014年の乳がんによる死亡者数は１万3,240人、2015年は１万 3,584人、残念ながら増加をし続けております。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢が高まるとともにふえるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっているのが現状です。また、女性の30歳から64歳では乳がんが死亡原因のトップになっております。このため、若いときから関心を持つことが大切であります。 　また、乳がんは現在我が国で最も増加率が高いがんの１つでありますが、唯一自分で発見できるがんでもあります。早期発見であるほど治癒率が高い病気です。２センチ以下のしこりで、リンパ節への転移がない状態であれば、約90％の人がほぼ完治しているという結果が出ております。また、がんが小さいうちに発見できれば、女性にとっては大切な乳房を温存できます。そのためには、日ごろからの自己チェック（セルフチェック）や定期検診が何よりも大切となってきます。 　姫路市においては、40歳から60歳までの女性に２年ごとに乳がん検診の無料クーポンを配布されております。しかし、受診率は、姫路市衛生統計によると、過去５年間平均で15.98％と低い状態です。 　そこでお伺いします。１点目に、乳がん検診の平成27年度、28年度の受診率をお教えください。 　２点目に、乳がんの早期発見と受診率向上への取り組みをお教えください。 　３点目に、乳がんは自己チェックで異変を見つけ、疑うことができるがんです。先月、２月９日には、市内において、乳がん自己触診講演会が開催されましたが、参加者数、参加者の反応をお教えください。また、自宅での自己触診法の実施を促すために、当日の参加者に乳がんシャワーカードが配布されました。イベントや講演会時などには、このシャワーカードの配布が行われていますが、今後、自己チェックの意識啓発やシャワーカードの配布を広く進めるべきと考えます。本市の取り組みについてもお聞かせください。 　第６項目めは、学校におけるがん教育の推進についてお伺いします。 　公明党も積極的に後押ししてきて、一昨年12月に成立した改正がん対策基本法に、学校や社会でのがん教育の推進が明記されました。がんへの理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育は、昨年度からの全国展開に当たり、文部科学省はこれまでモデル校、３年間で293校での授業実施のほか、教材の作成、外部講師登用のためのガイドライン作成など体制づくりを進めてきました。モデル校では、特に医師やがん経験者ら外部講師を登用した授業は、教育効果が高いとの評価のようです。兵庫県でも神戸市の中学校では、保健科で２コマ、特別活動で２コマ、そして道徳で１コマの計５コマ、がん教育授業が行われており、昨年の春、東京女子医科大学がんセンター長の林和彦先生ががん教育授業に来られています。そのことは、ＮＨＫでも放送されておりました。 　そこで、兵庫県内のモデル校の実施方法や成果などを踏まえ、本市の小中学校でのがん教育の取り組み状況についてお教えください。また、今まで市内で行っている学校などがあれば、その状況などもお教えください。 　第７項目めに、インフルエンザ流行の状況と対策についてお聞きします。 　全国的に今期のインフルエンザは過去最高レベルの流行となり、Ａ型とＢ型の同時流行など報道でも頻繁に取り上げられました。特に姫路市では、流行期に入った当初からインフルエンザ罹患者数が多く、心配されておりました。 　まず、その理由の分析並びに姫路市の予防・啓発の取り組みについてお聞かせください。 　次に、学校現場におけるインフルエンザの状況と対策についてもお聞かせください。学校は、子どもたちが集団生活を送っているため、感染が広がりやすい状況にあります。学校での対策は、地域への感染拡大を防止するためにも重要です。 　インフルエンザの流行は、児童生徒の健康はもとより、学校教育活動にも大きな支障を来すおそれがあり、学校としての特別の配慮が必要であります。具体的な取り組み状況と、今後の対策についてお聞かせください。 　８項目めに、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてお聞きします。 　突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。 　平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されており、先日の姫路城マラソンにおいてランナーが一命を取りとめた例があります。 　しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しています。その中には、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。 　そのような状況の中で、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。」と明記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記されております。 　全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況であります。 　そこでお伺いします。本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。 　本市の小中高等学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含めお聞かせください。 　第９項目めに、メガソーラー開発による環境破壊・災害対策と市民の安全確保についてです。 　東日本大震災の福島第一原発事故を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度によって、全国的に大規模太陽光発電施設、メガソーラーの設置が進んでいます。全国でメガソーラーによる自然破壊などの苦情が続発し、防災・環境上の懸念などをめぐり、地域住民との関係悪化等も取りざたされております。 　現在、私の地元であります上砥堀地区の西北部山林から二級河川市川に流れている砥堀川の上流、そうめん滝キャンプ場を取り巻く北部山林に、開発規模54万坪、170ヘクタール、甲子園球場約40個分にわたる大規模発電、メガソーラー開発が行われようとしています。 　再生可能エネルギーは、資源に限りのある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーで、環境に優しいエネルギー源であることは認知しております。太陽光発電そのものに反対しているのではありませんが、現在行われようとしている砥堀地域への大規模開発が大変危険であり、地域住民には安全・安心な生活が守られるのか不安で仕方ありません。 　この地域では、昭和38年、51年、平成23年に大雨や台風による砥堀川の増水、濁流、床上浸水などの災害経験があり、ふだんの生活でも大雨が降るたびに、不安な時間を過ごし自主避難をされている方もあります。また、建設計画予定地の砥堀川上流は、兵庫県ＣＧハザードマップでは、土石流危険渓流に指定されているとともに、流域は砂防指定地になっています。 　このような地域に、大規模発電を行うことは、近年多発する想定外の集中豪雨により想定される貯水量を超えた際に、砥堀川の水量が急増、土石流が発生し、地域住民の家屋や命を奪うおそれもあると考えると、一層の不安を感じています。 　また、この地域は歴史的地域で、古来より廣峯神社、増位山随願寺もうでの山岳古道もあり、近年、随願寺、廣峯神社、書写山圓教寺に至る近畿自然歩道が整備され、県の西播丘陵自然公園にも指定されているすばらしい自然豊かな地域です。この自然環境が損なわれてしまいます。 　上砥堀自治会では、姫路市の指定管理者として、そうめん滝キャンプ場の管理・運営を行っていますが、大規模造成工事や調整池建設は砥堀川の水質汚濁につながり、キャンプ場の飲料水の確保ができなくなる可能性があります。施工業者は、本年１月に兵庫県姫路土木事務所に申請書類を提出したと聞いております。 　そこでお伺いします。この砥堀の大規模発電開発計画における法令手続はどのようになっており、現在どういう段階なのでしょうか。お聞かせください。 　また、今後、地元がこのように災害への不安を感じていることを踏まえ、姫路市は事業者や兵庫県に対し、どのような対応をされるのかをお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）
    　中西議員のご質問中、高齢者支援についてのうち、１点目、２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のあんしんサポーターについてでありますが、あんしんサポーター制度は、市が実施するあんしんサポーター養成研修を受講し、あんしんサポーター登録をしたボランティアが、高齢者宅や地域包括支援センター、介護サービス事業所等において、ボランティア活動を行った場合に、その活動に応じたボランティアポイントが付与され、１年間の累計ポイントを活動交付金として受け取ることができる事業であります。 　現状としましては、高齢者宅や地域包括支援センターでの活動がふえており、介護サービス事業所での活動は横ばいとなっております。今後の高齢化の推移を考えると、あんしんサポーターなどのボランティアの増員が必要であると考えております。 　あんしんサポーター養成研修につきましては、本年度にカリキュラムの一部見直しを行っておりますが、今後もさまざまな年代の方々が、受講しやすい研修となるよう、内容や日程について検討してまいりたいと考えております。 　また、あんしんサポーター、地域包括支援センター、ケアマネジャーの連携についてでありますが、ケアプランの作成に当たっては、地域包括支援センターが行うケアマネジャーを対象とした研修会等で、介護サービスとそれ以外のサービスやあんしんサポーターのボランティア活動などの多様なサービスを組み合わせたプラン作成の必要性を伝えており、それらの連携を促進しております。 　次に、２点目の認知症予防についてでありますが、本市におきましては、いきいき百歳体操を認知症予防を含む介護予防の取り組みとして推進しております。 　いきいき百歳体操の参加者は、積極的にいきいき百歳体操に取り組む人、いきいき百歳体操以外の体操にも取り組みたい人、できる体操のみを行う人、友人との会話を楽しむ人とさまざまであります。また、参加者の感想としては、「体力がついた。」、「つまずくことが少なくなった。」等の身体機能の改善に関する感想に加えて、「友人、知人がふえた。」、「近隣の人と顔を合わせる機会がふえた。」等の交流に関する感想も多くなってきております。 　いきいき百歳体操以外の取り組みとしては、地域包括支援センターの職員が、認知症予防に取り組むグループに対して、いきいき百歳体操以外の認知症予防の体操や、レクリエーション活動を紹介しており、それぞれのグループに合った取り組みを選択していただいております。 　今後も、認知症予防等の地域活動を支援するために、先進都市等の情報収集や研究を進めてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの乳がん検診の充実についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の乳がん検診の平成27、28年度の受診率についてでございますが、平成27年度の受診者数は１万2,448名で受診率13.2％、平成28年度の受診者数は１万2,358名で受診率14.9％となっております。 　次に、２点目の乳がんの早期発見と受診率向上への取り組みについてでございますが、乳がんの早期発見のためには、市民の皆様が自身の健康に関心を持ち、検診を受けることが大変重要であると考えております。 　10月はピンクリボン運動の推進月間です。議員ご承知のとおり、ピンクリボン運動とは、乳がんの正しい知識を広めること、乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的として行われる世界規模の啓発キャンペーンでございます。本市におきましては、昨年も姫路城及び大手前通りをピンクにライトアップしましたが、播磨圏域連携中枢都市圏事業として各市町も庁舎等のシンボル施設をライトアップされました。このようにピンクリボン運動を一斉に実施することで広域的な取り組みとして広く認識をされ、より一層の周知につながっていくものと考えております。 　また、受診率向上への取り組みといたしましては、検診の内容や日程などを掲載した検診ガイドブックを５月末に全戸配布し、受診の勧奨を行っておるほか、議員ご指摘のとおり、40歳から60歳の後発年齢の方には２歳刻みで無料クーポン券を配布をいたしております。 　最後に、３点目の乳がんのセルフチェック、自己チェックの意識啓発やシャワーカードの配布方法などの取り組みについてでございますが、平成28年度から地域に出向いた乳がん自己触診講演会を開始をいたしました。平成30年２月９日の講演会は香寺事務所で実施をし、32名の方に参加をいただきました。多数の質問があり、講演後に自己触診体験モデルを使った実技を実施をし、好評を得ております。乳がんの自己触診の啓発として乳幼児健診の案内にリーフレットを同封し、若い世代への周知にも努めております。 　また、浴室で使用する自己触診の方法が記載されているシャワーカードにつきましては、平成26年度から、講演会のほか、患者グループと協力をし、街頭キャンペーン等で年間約700部を配布をいたしております。 　今後、どの年齢の方にどのような方法で啓発すればよいのかを検討し、乳がんの早期発見、早期治療に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目め高齢者支援についてのうち３点目の残薬対策について、３項目めの発達障害への対応について、４項目めの新生児聴覚検診について、及び７項目めのインフルエンザ対策についてのうち、教育委員会所管部分を除いた部分について、それぞれお答えいたします。 　まず、１項目めの３点目、残薬対策についてでございますが、節薬バッグ運動を通じた残薬の再利用制度の周知につきましては、平成29年７月に兵庫県薬剤師会が新たにポスターを作成し、兵庫県下の薬局へ配布しております。本市といたしましては、あす３月８日に実施する薬局管理者講習会で、改めて実施を依頼したいと考えております。 　また、残薬発生を防ぐためには、節薬バッグのほか、医師の処方どおり継続して服薬する必要性や自己判断による服薬中断の危険性を患者が理解するよう、薬剤師が懇切丁寧な服薬指導を行うことが重要であります。国は2025年までに、すべての薬局が患者の服薬情報の一元的・継続的な把握と、それに基づく薬学的管理・指導を行う、かかりつけ薬局の機能をもつことを目指しております。 　姫路市におきましても、かかりつけ薬局・薬剤師制度につきまして、広報ひめじやホームページにおいて、市民への周知に努めるとともに、残薬対策が推進されるよう、今後も薬剤師会と協議・連携していきたいと考えております。 　次に、３項目めの１点目、検診と総合福祉通園センター・ルネス花北との連携についてでございますが、平成28年度、保健所・保健センターにおける発達についての相談件数は、１歳６カ月児健診の受診者4,656人中588人、３歳児健診の受診者4,644人中421人ございました。 　そのうち、子どもの発達のおくれや保護者に強い不安がある場合などは、心理相談で発達検査を実施し、その中で療育が必要な子どもさんについては、ルネス花北等を紹介しております。平成28年度は心理相談の受診者224人中、約半数の118人を紹介いたしました。 　ルネス花北では、保健所から紹介された子どものうち、約９割を診察へ案内しております。どのようなケースがあるかとのことでございますが、発達に課題を持つという点では共通であるものの、さまざまなケースがございます。子ども一人一人の状態に合わせて、理学療法、作業療法などのリハビリや、児童発達支援センターでの保育などの専門的な療育につないでおります。 　平成29年９月からは、受診希望者の待機期間を縮小する目的で、診療所の利用に至るまでに発達相談室、ルネスの中にございますが、発達相談室による相談対応を先行させ、受診の必要性の判断も含めた新しい相談支援体制を整備することにより、これまで半年程度あった待機期間が、12月末現在で３カ月半まで縮小できております。今後も引き続き、待機期間の縮小に努めてまいります。 　次に、２点目の社会性発達評価装置ゲイズファインダーについてでございますが、ゲイズファインダーはご指摘のとおり、社会性の発達を客観的に評価する上で有用であるとされておりますが、発達障害の診断に直接結びつくものではございません。健診の場に導入いたしましても、その結果と説明次第では保護者の不安を助長させる可能性もあり、検査後のフォローアップ体制が必須となります。また、検査結果を伝えるオペレーター養成に時間をかなり要することや、ゲイズファインダー自体が高額であるといった課題もあることから、その導入については、有用性と課題のバランスに配慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの新生児聴覚検査についてでございますが、現在姫路市では、出生児の約８割が新生児聴覚検査を受診している状況でございます。 　聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、今後も市民に対して、新生児聴覚検査の意義や早期受診の啓発に努めてまいります。 　なお、公費負担の導入につきましては、平成29年度におきまして、ご指摘のとおり、兵庫県下41市町のうち、12市町が実施している状況でございます。今後、他都市の状況を見ながら、その導入の効果について検討してまいりたいと考えております。 　次に、７項目めのインフルエンザ対策についてでございますが、今期の姫路市のインフルエンザの流行状況につきましては、インフルエンザ患者の定点報告数が平成29年末から増加傾向となり、平成30年１月15日から21日には88.47人と市町合併後最高値となりました。その後報告数は徐々に減少し、２月26日から３月４日においては22.11人、約４分の１でございますが、に減っております。 　例年、インフルエンザは11月末から12月にかけて流行が始まり、１月末から２月上旬にピークを迎え、ピークを越えてからＢ型の割合が増加するという傾向にございますが、今期は流行の立ち上がりが早く、さらに流行の初期からＢ型の割合が高くなっております。 　次に、予防・啓発の取り組みについてですが、例年10月から高齢者インフルエンザ予防接種の公費負担の実施や、学校、高齢者施設等に対し、ポスターやリーフレットを配布し予防の啓発を行っております。今期は患者急増の状況を受け、平成30年１月24日、緊急に感染症連絡会議を開催し、現状について情報の共有を図るとともに、施設内感染対策の強化として、インフルエンザ様症状のある者は休ませること、換気と手洗いの徹底、水分補給について、保育所や高齢者施設等に依頼いたしました。 　また、医師会や休日・夜間急病センターとは、患者の受診状況やワクチン・検査キットの流通状況等の情報交換を行い、医療提供体制の確保に努めております。 　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの子育てと仕事の両立環境についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の待機児童対策につきましては、子ども・子育て支援新制度への対応を行うため、平成23年度の組織改正で、こども育成部を設置して組織体制の強化を図り、子ども・子育て支援事業計画を所管するこども政策課を中心に関係課と連携して、待機児童解消加速化プランに基づく取り組みを進め、教育・保育の提供体制の確保を図ってまいりました。 　待機児童の解消に向けては、今年度、中間見直しを行いました事業計画に基づき、新たな施設整備や既存施設の定員増等により、２号認定及び３号認定の子どもの定員を、平成30年度中に212人分、平成31年度中に464人分確保することとしております。 　また、女性の就業率の動向等が潜在的な保育需要につながっていることから、次期事業計画の策定に当たり、来年度に実施する市民意向調査で、就労をしていない母親の就労希望など、潜在需要の把握に努め、教育・保育の見込み量の算出と、それに対応する提供体制の確保方策の検討を行ってまいります。 　次に、２点目の病児・病後児保育につきまして、議員ご指摘のとおり、医療機関併設型の病児保育は、病児を安心して預けられることに加えて、子どもの受診と保育が同一施設で可能なことから、就労家庭にとってより利用がしやすい形態となっております。 　今後は、既存施設の配置状況を考慮しつつ、児童数が多く利便性が高い地域に、ニーズが高い病児保育施設の整備を促進し、子どもが病気になっても安心して預けられる体制の充実を図ってまいります。 　次に、３点目のファミリーサポートセンターにつきましては、ことし１月末現在の登録会員数は、依頼会員が1,329人、提供会員が619人、依頼と提供両方の会員が200人、合わせて2,148人で、昨年より106人増加をしております。 　また、今年度の利用状況は１月末現在で4,624件となっており、昨年度より103件増加をしております。そのうち、保育所・小学校・放課後児童クラブへの迎えや始業前の預かり等が全体の約８割を占め、次いで、習い事の送迎や保護者の通院時の預かり等となっております。 　会員募集については、広報ひめじや子育て支援総合情報サイト「わくわくチャイルド」、子育てガイドブック等でＰＲを行っているほか、自治会にチラシの回覧をお願いするなど利用促進に努めておりますが、依頼会員に比べて提供会員が少ないことが運営上の課題となっております。 　援助活動の充実を図るためには、「子育ての経験を生かして、子育てをしている人を援助したい。」と希望される提供会員の拡充が不可欠なことから、今後も学校のＰＴＡや地域団体の会報、地域情報誌等のさまざまな媒体を活用して、積極的な周知を図ってまいります。 　次に、４点目の保育士確保と育成につきましては、昨年６月に開設しました保育士・保育所支援センターのことし２月末までの実績は、求人登録が50施設151人、求職登録が31人で、このうちコーディネーターのあっせんにより、19人が私立保育所等に就職をされました。 　就職された保育士からは、「面接の調整や同行をしてもらって心強かった。」、また、施設側からも、「即戦力の人材を紹介してもらい大変助かった。」との評価をいただいております。 　また、平成25年度から実施している再就職支援研修については、履修後に潜在保育士の再就職につなげるべく、今年度から保育士・保育所支援センターの業務に位置づけ、研修受講者10人のうち４人の求職登録につながったことから、今後もきめ細やかな再就職支援を充実させてまいります。 　来年度も、設置２年目となる支援センターのＰＲに努めて就職あっせんの成約率を高めるとともに、処遇改善のための新たなキャリアアップ研修や、ＰＲ動画等を活用した出前授業等に取り組むことにより、保育人材の安定的な確保と職場定着、そして未来の保育士の人材育成を図ってまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、６項目めから８項目めまでについてお答えをいたします。 　まず、６項目めの学校におけるがん教育についてでございますが、本市の小・中学校でのがん教育の取り組み状況につきましては、現在、がんに特化した教育は実施しておりませんが、保健体育の教科を含め、教育活動全体で発達段階を踏まえた健康教育を行い、命の大切さとともにがんに関する正しい知識を伝えております。 　各学校には、文部科学省作成のがん教育教材の指導案、外部講師を用いたがん教育ガイドラインを活用した取り組みを推進いたしますとともに、命の大切さをはぐくむがん教育という視点を持ちまして、がんについての学習に取り組むよう周知を図っております。 　また、本市でがん教育を行っている例につきましては、中学校１年生、３年生を対象に実施しております保健所保健師による思春期保健出前授業の中で、子宮頸がんについての理解と予防対策について学ぶ機会がございます。 　今後は、先進事例に学びながら、系統立てたがん教育を推進していくため、来年度、健康教育担当者を対象にいたしました、がん教育の進め方の研修会を実施する予定でございます。 　次に、７項目めのインフルエンザ対策についてでございますが、学校現場におけるインフルエンザの状況と対策につきましては、今年度、２月26日現在、姫路市立学校園におけるインフルエンザによる臨時休業措置状況は、学級閉鎖が278学級、学年閉鎖が62学年、学校閉鎖が２校となっております。 　昨年の同時期と比較をいたしますと、学級閉鎖は1.3倍、学年閉鎖は２倍、学校閉鎖は３年ぶりで、近年では2011年以来の大きな流行となっております。 　具体的な取り組み状況と今後の対策につきましては、手洗い、うがい及びせきエチケットの励行、教室の換気に努めるなど、継続的な保健指導の実施のもとに、予防接種の効用やふだんからの健康管理の大切さについて周知を図っております。また、学校保健安全法に基づきまして、罹患した者に対しましては、出席停止措置をとりまして、出席停止期間の遵守徹底を行いますとともに、集団発生のおそれのある場合には臨時休業措置をとるなどの対応をとっております。引き続き、インフルエンザの感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に、８項目めの学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてでございますが、心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進、安全な学校環境の構築につきましては、学童期から救命講習を経験することは、「命にやり直しやリセットはない。命は大切な、かけがえのないものである。」ということ、また、自助・共助・救命の心をはぐくむ貴重な機会となるため、教育委員会といたしましては、１つには子どもたちが命の大切さを理解すること、２つ目にはその具体的な技術や知識を得る救命講習の機会を充実させること、そして最後には安全な学校環境を構築すること、これら３点が何よりも重要であると考えております。 　次に、本市の小・中・高等学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性につきましては、小学校では、５年生の保健「けがの防止」の単元におきまして、通報の仕方やＡＥＤの効果について学んでおります。中学校や、また高等学校では、保健分野「傷害の防止」の単元におきまして、授業で実際にＡＥＤを活用した心肺蘇生法を実習をしております。 　また、特別活動の時間に、消防署と連携して心肺蘇生法講習会を開催したり、幼・小・中・高の合同避難訓練の中で実施したりしている学校もございます。 　次に、学校におけるＡＥＤ設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況などの具体的な取り組みについてでございますが、まずＡＥＤは、ひめじ救命ステーションの位置づけで各学校園に１台設置されております。教職員への講習につきましては、消防局と連携し、普通救命講習を平成18年度から10年間実施をいたしました。現在では、各学校園それぞれ全教職員対象に研修を行っておりまして、市教育委員会主催の研修の役割は一定の効果が得られたものと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めのメガソーラー開発による環境破壊・災害対策と市民の安全確保についてお答えいたします。 　議員ご質問の砥堀の大規模発電開発計画についての法令手続はどういう段階なのかにつきましては、市街化調整区域等における10ヘクタール以上の大規模計画となるため、事業者は第１段階として兵庫県の大規模開発及び取引事前指導要綱に基づき県に申し出を行い、その後、県は姫路市から意見を聞いた上で、当該計画が要綱に記載の同意基準に適合しているかどうか県庁内の各所管課で確認することになります。 　適合が認められ、要綱に基づき知事が計画に同意した場合は、第２段階として昨年７月から施行されている県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例や個別法令等による協議、申請等の手続に移っていくという順序となります。 　現在、議員ご質問の計画は、第１段階である要綱に基づき、１月中旬に事業者から県に申し出が行われ、県が関係法令を所管する部署の意見を聞いているところでございます。 　また、地域住民の方々が、豊かな自然環境が損なわれることへの懸念、また想定外の集中豪雨による浸水被害に対する不安を感じられていることは承知しております。 　これらを踏まえ、今後、本市といたしましても、地元の意向や砥堀川における過去の災害の状況等をしっかり兵庫県へ伝えた上で、条例を初め、個別法令等において詳細に事業内容を確認し、兵庫県とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。何点か第２問をさせていただきたいと思います。 　まず、あんしんサポーターについてなんですが、今の高齢化が速いスピードで進んでいる中で、地域包括ケアシステムっていうものを、なかなか地域の方は目に見える形ではないので、家族に介護をする方、そういう方がいる方はわかっていらっしゃるかと思うんですが、こういうものがあるということを知らない方もまだまだあるかと思いますので、委託事業となっておりますが、今後、答弁でもありましたけれど、カリキュラムの内容を今回見直すということでしたが、回数ももう少しふやしてもいいのではないかなあと思いますので、そのあたりもう一度確認させていただきたいと思います。 　残薬対策については、高齢者が家族に、自分の薬を奥さんにとか、わかってないまま危険なものを飲んでしまう場合もあったりとか、私も以前の仕事のときにそういうことがあって、調子が悪くなったご家族もありました。そういう中で高齢者の危険な状態を起こさないということもありますし、これは薬剤師会だけが取り組んでいても、なかなか進まないかなあということを思います。高齢者を取り巻くご家族、若いご家族であったりとか、また介護施設の方、そういう取り巻く周りの方にも、私もちょっときょう、今持っているんですけど、これは兵庫県が出している節薬バッグなんですけど、これがあるということをなかなか知られている方も少ないのが現状であると思いますので、あす行われますそういう会議の場でもしっかり周知をしていただいて、取り巻いている方にもそういうものがあるということ、また薬をしっかり飲まないといけないということ、そして薬を一人一人の金額は少ないとは思うんですけど、しっかりと大切に服用することが医療費の削減にもなるということを、またその会でも伝えていただき、周知していただきたいと思います。 　乳がんに対してですが、私もずっと議員になってからピンクリボン運動にも参加させていただき、キャッスルウォークも年々に人がふえていき、女性の意識のある方は参加され、こういう講演会も意識のある方とない方の差っていうのが大変大きなものになっているかなあと思います。その意識のない方にしっかりと啓発していくというためにも、先ほど言いましたシャワーカードっていうフックにつけて自己検診の方法が書いてある物ですけれど、そういう物を配ったり、理解していただくということに力を入れていっていただきたいなあと思うのですが、今、姫路は検診の無料クーポン等も他都市よりも取り組んでいる部分も早くからされているかなと思うのですが、今、乳がんは40歳から60歳の女性に２年ごとに無料クーポンというふうになっているのですが、この今の状況から、データから見ますと30代の方が割と早期に発見されているということもありますので、姫路市の、その無料クーポンの配布年齢を40歳からのところを30歳からにという、幅を広げるということはできないかなと思います。 　その点が１点と、学校においてのがん教育またインフルエンザ対策等々、ＡＥＤ、心肺蘇生もそうですが、たくさんの授業を持つ中で先生方にいろいろとかかわっていただくことが多いかと思うんですけど、すべてのことが学校で、授業っていうよりも自然な形でがんに対しても、がんを、小児がんの方もいらっしゃいますでしょうし、自宅で両親、親ががんで治療をしながら、働いている家族を持つ子どもさんもおられたりとかいう中で、いろんな状態の中で障害者も病気の方もいろんな方が生活しているということを、しっかりと学校で、また学んでいくことが子どもたちの成長にも大事かなと思いますし、このがん教育を学んだり、インフルエンザの対策等を学ぶことで、それを子どもたちが学ぶことで、また自宅に帰ってからの親の意識も変わっていくかなあということも感じますので、また今までのかかわりをさらに強めていっていただいて、授業、総合的な学習の時間でありますとか、そういう中でかかわっていただけたらなと思います。 　最後に地元のメガソーラー、大規模発電の計画に関してですが、砥堀も市川と今回のそうめん滝、大きな山の間の地域でありますので、特に山すそから播但線にかけての所に住んでおられる地域の方は、本当に不安が大きく感じておられます。今、署名活動でありますとか、地域に旗を立てて、そういうことをみんなで知っていこうということと、できれば自然をね、わざわざ破壊してまでここにつくらなくてもという思いが強くあります。その中で法律にのっとって計画を上げてきているのかもしれませんが、姫路市としての意見を言う場所でしっかりとこの砥堀地域が不安を感じていることを知っていただいて、今後の事業者、県に対しての対応をしていっていただきたいと思いますので、もう一度その点をお話しいただけたらと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　議員ご指摘のとおり、このあんしんサポーター、さらに地域包括支援センターやケアマネジャーの連携、これについては、しっかり取り組んでおるつもりでございますけども、それぞれのサポーターとか、あるいは包括支援センター、知らない人が多い。ということでは、内容の充実、これについて我々もさらに頑張りますが、しっかりといろいろな手段を用いて発信していくと。これについても努めたいと考えております。
    　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　乳がんでございますが、議員ご指摘のとおり、乳がん、早期の段階で治療すれば約９割治すことができるということで、そのためにも、やはり自己チェック、そして検診というのが非常に重要になってくるということは認識をいたしております。意識のない方々にということでございますが、我々、街頭キャンペーン等もやっておりますので、あらゆる方々に啓発が届くような形で今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 　検診年齢の拡大につきましてですけれども、基本的にエビデンスで言いますと、40歳から50歳が後発年齢と言われております。30歳代の皆さん方にも少し、少しと言いますか、現在発症例もふえてきておるということも考えておりますので、その点については検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　残薬対策について、薬剤師会だけではなくて、もっとほかにもいろんな職種の人たち、高齢者の方を取り巻く家族初めいろんな機関の皆さん方に周知すべきではないかというのは、全くそのとおりだというふうに思っておりますので、周知に努めていきたいというふうに思っております。 　まずは、やはりかかりつけ薬局を持つということが第一歩だろうというふうに思っておりますので、皆様方に、市民の皆さんにぜひ複数の薬局にかかっておられる方については、できるだけ１つの薬局にしたりとか、あるいはその間の連絡がきちっとお薬手帳等でできるようにとか、そういった啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　がん教育を通して、本当に健康と命の大切さについて学ばせていくということは、がんで亡くなるですね、日本人の中でも死亡率が非常に高い中で言うと、身近な病気でもありますので、非常にそれらを小学生段階からですね、発達段階に応じて教えていくということは、大事だろうと思います。ただ、がんというふうに言ったときに、扱う問題っていうのは、私はがんに特化せずにですね、やっぱり発達段階はもっともっと慎重に考えて、命の大切さというようなところをきっちりと押さえてからでないと、かえって誤解を生じるんじゃないかなというふうに思います。 　私も実は、個人的な問題ですけども、私もこの12月にけがをして、ほとんど生かされたかなというような思いもこの間しました。その間にちょうど教え子でしたけども、12月に、医者でしたけどもがんで亡くしました。がんというのは、必ずその今言ったようにがん教育をして、それをすれば恐ろしくないとかいうことではなくて、助からないがんだってあるし、今、議員さんおっしゃったように小児がんで戦っている子どももいる。それから姫路なんかでも、ずっと少年の主張コンクールっていうのをやっていますけど、その中で大体は肉親のですね、死を扱っておじいちゃん、おばあちゃんとのそういう死、別れっていうのを通した形で自分が成長していっているんだということをですね、感動的に語ってくれる、そういうものに出会うことが多いです。そうしたときに、やはり生きるということの教育を通してですね、命の教育を通して、生きるということへの大切さをしっかりと子どもたちに教えていって、今、一日一日を大切にする、生かされているんだという思いを出すとともに、もう１つは私は教育の中で年老いていったり、高齢者がふえていく中で、必ず肉親の中で病気で亡くなる人が出てくるわけですから、その死というものを汚れたものだとか、そういうものではなくてですね、怖いものだとかいうことではなくて、死というものについても、やはりね、生の反対に全くあるものではなくて、自分の生き方の中で、そういう１つの中に死というものもあるんだというような思いの中で、自分の生き方を見直していくというか、そして一日一日大事にしていくというような、そういう子どもを育てたいなというふうに思っております。 　だから、がん教育を通して、ということは１つの切り口にはなろうかと思いますので、いずれにしましてもがんについて、正しく恐れ、正しく恐れないという、そういう教育を通して命の大切さをつないでいけたらなあというふうに思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　太陽光発電施設につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降、急速に増加してきたわけでございます。ただ、一方でこの法律の中に開発調整機能がですね、余りにも不十分過ぎる点がございました。で、今回このような問題が各所に、全国各地でいろいろ起こってきているわけでございます。 　これに対しましては、やっぱり抜本対策といたしまして、法改正による規制強化をですね、まず国のほうに要望してまいりたいというふうには考えてございます。また、議員のご質問のところの案件につきましてはですね、先ほども申し述べましたように、まずしっかりと住民の不安、懸念っていうものは、しっかり受けとめた上で、我々といたしましても兵庫県のほうに過去の災害実例とかですね、こういった点について、あわせて近年の天候状況とか雨水の状況とか、そういったこともしっかり伝えてまいりたいと。 　また今後、条例初め森林法や砂防法、いろんな法律の適合しているかどうか、その基準に照らし合わせて、審査が進められていくわけでございますけれども、あわせて県とともにですね、その辺のあたり、しっかりと慎重に、本市といたしましても対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、中西祥子議員の質疑を終了します。 　13番　酒上太造議員。 ◆酒上太造　議員　　（登壇） 　通告に基づき質問いたします。 　安全で快適なまちづくりの推進に当たって、行政ができることはやっていかなければならないと市民はだれしもが思うはずです。そんな中、市内の道路事情についても同じことが言えます。道路はただ単に通行のためだけに必要ということではなく、地震や火災から生命、財産を守ること、また日照や通風を確保して健康的な生活を送ることに重要な役割を担っています。 　しかし、狭い道路では不便なだけではなく、安全面、衛生面においても快適で安全なまちづくりとは言えません。緊急時における緊急車両が入ることができない、高齢者の方々が利用する福祉車両が入らないなど、さまざまな支障を来します。 　また、若い方、子育て世代のファミリー層が定着しない。高齢者のみが残され高齢化率が高くなっていきます。その後、空き家がふえ治安的にも悪くなり過疎化が進んでまいります。 　建てかえ時に建築指導課において、中心線より２メートルのセットバックなどの指導はされているとは思います。建て主、地権者の権利があり、基準法では後退義務を課しているが、道路築造義務までは課していないこともあり、困難であると思いますが、安全で快適なまちづくりにおいては、必須であると思われます。 　また、再開発、区画整理、地区計画などは行政の守備範囲でありますが、一般の住宅市街地の整備まで視野に入れた施策が少ないことも問題であると思われます。ぜひ、視野に入れた施策を取り入れていくべきだと思われますが、お考えをお示しください。 　あわせて、平成30年度予算において、安全・安心生活道路事業を引き続き予算化されようとしていますが、この事業に対して、市としての今後どのように啓発・指導されていくのかも、具体的にお聞かせください。 　以上で私の１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問について、私からは狭あい道路拡幅整備についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、狭い道路では緊急車両等の進入が困難であることは認識してございます。 　議員お示しの再開発事業や区画整理事業などの市街地整備事業も快適なまちづくりにおいては有効な施策ではありますが、一方で関係権利者の合意や多大な事業費が想定されることから、密集した市街地では、その実現は困難であると考えております。 　地区計画は、地域の方々が主体となってまちづくり協議会を立ち上げ、地域のまちづくりへの思いや地域課題を共有していく中で、その実現に向けたルールを作成していくものであり、道路についても地区施設として位置づけることも可能です。 　道路拡幅を含めた面的な整備を行うには、住民の自主的な取り組みに基づき、規制誘導を行う地区計画は、意見集約等に時間を要する場合が多く、計画実現は建てかえ時となるため、相当の期間を要することとなるものの、最初に住民の共通認識が得られることにより、その実現性が高まるものとなります。 　また、本市では、市道に隣接し建築基準法第42条第２項の後退用地について、寄附の意向がある場合、後退部分の分筆や設計・整備を行う安全・安心生活道路整備事業を実施しております。来年度予算につきましては、登記や工事に係る費用として、1,800万円を予定しております。 　後退用地については、土地所有者に対し、個別に寄附するかどうかの意向確認を建てかえ時に実施しており、相談時点に道路拡幅のメリットを十分伝えるため、パンフレットなどを用い説明しております。 　今後も引き続き啓発に努め、安全・安心生活道路整備事業を実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　13番　酒上太造議員。 ◆酒上太造　議員　 　２問目に入ります。 　狭あい道路の整備、拡幅についてはですね、やはり今、局長からの答弁もありましたように、非常に困難、難しい、時間がかかるっていうのは重々わかっておるんですけれども、また、さまざまな自治体でも大変苦労をされてるように思っております。 　そんな中でですね、やはりいろいろ工夫されながら、どうにかして市民にもわかっていただこうという自治体もあるわけで、まずは条例を改正したりですね、そして義務化することによって、整備が進んでいるというような自治体もあります。 　少し調べたところではですね、横浜市なんかでも、平成28年の12月に現行の狭あい条例を全部改正して議決されております。建築基準法だけでは道路の拡幅は実現しませんから、横浜市の内容としてはですね、建築確認申請の事前協議の義務化やとか、助成を受けて整備した後退用地等では花壇や自動販売機などの支障物の設置禁止、また、パトロールを実施し、改善されなければ、補助金、整備費の返還請求をするなどとされております。 　また、隅切りや後退用地の買い取り制度なんかもあるようです。市民の意欲向上が必須ではありますけれども、整備促進路線を選定してですね、また、それ以外についても整備を積極的に行うことが必要であると考えます。特に、自治会に働きかけをして、積極的に協議していくことによって、これによってですね、これから少しでも狭あい道路の拡幅整備につながっていくんじゃないんかなというふうにも感じますけれども、これらの、これからの、もう一度取り組みについて、ご答弁よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　これまでですね、現在我々が行っている安全・安心生活道路整備事業につきましてもですね、先ほども申し述べましたように、建築確認時、事前協議という形で、直接建てかえされる方の申請時、建築確認時におきまして、お願いのほうを、また、説明のほうをしているわけでございます。 　ただ、先ほども議員がお示ししましたように、建設局においても生活道路の拡幅事業とかですね、幹線道路の拡幅整備事業みたいなものを、要望道路でございますけれどもございます。そういった点もあわせましてですね、いろいろさまざまな、過去におきましては、私どものほうで、都市局のほうでですかね、北宿のほうで街なみ整備環境事業とか、そういった事業のほうにも取り組んできたわけです。 　いずれにしましても、まず住民合意、これをどういうふうにつくっていくかいうのが一番重要な点でございます。この点につきまして、我々のほうでですね、もう少し出前講座とか、あとは市政情報とか、そういった点でもう少ししっかりと啓発するとともにですね、さまざまな機会で、地元自治会、議員おっしゃられるように、地元自治会様のほうへの働きかけを行ってですね、こういった事業があるということ、また、それらを20年、30年かけて、やっぱり防災上も、災害上も、やっぱりそういった点を拡幅していって、やっぱり自己の命を守るとか、そういった点、町を守るとかいう視点に立ってですね、こういった事業を進めていくことが重要であるといった点につきまして、訴えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　13番　酒上太造議員。 ◆酒上太造　議員　 　どうもありがとうございます。３問目に入ります。 　姫路市でもですね、生活道路の拡幅整備について冊子をつくって市民にご案内されております。後退用地についてはですね、測量、登記、整備が市が対応するというふうになっておるんですけれども、後退用地について、やはり地権者の立場から言いますとですね、やはり自分の土地だというふうに思うわけであります。だから、なかなか寄附採納していただけるっていうことについて、納得されることがないのも事実であるとは思うんですね。だから、そういうことをやはり自分の土地と意識が強いんで、後退用地の２分の１、あるいは３分の１とかですね、買い取り制度をつくっていくことによってですね、拡幅が少しでも進むんじゃないんかなというふうにも感じるんですけれども、将来的なことを考えますと、人口減、人口流出にも、少しでも歯どめにつながっていくんかなというふうにも感じますけれども、もう一度今のことを踏まえてですね、ご答弁よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　先ほどの議員のご質問の内容の中にもありました後退用地の一部でも買い取り制度みたいなができないかという点もございます、の質問でございますけれども、そういった点も含めましてですね、なかなか今の現制度において、寄附という申し出、今現在、我々のほうで把握してますのは、そういった土地、後退して寄附をするという方につきましては、大体、全体の１割程度、建築確認される方で１割程度の方は応じているような状況ではございます。 　ただ、なかなか全体として虫食い状態のような状況の中で道路が残っていくこと、なかなか遅々として進まないということのジレンマを感じてございます。 　議員おっしゃったような制度ができるかどうかいうこともあわせましてですね、今後、他都市の実例も含めまして、研究のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、酒上太造議員の質疑を終了します。 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　　（登壇） 　日本維新の会、大西陽介です。よろしくお願いします。 　それでは第１項目の質問をいたします。本市における自主財源確保対策について質問いたします。 　今さら言うまでもなく、この自主財源確保対策につきましては、全国の各市町村において常に議論されております。 　その諸点として、十分で安定的かつ応益性のあることが求められております。また、地方税制の現状とその運営の実態（財団法人地方財務協会編）によりますと、地方税の原則として次の６項目が挙げられております。 　収入が十分であり、かつ普遍性があること。収入に安定性があること。収入に伸張性があること。収入に伸縮性があること。負担分任性があること。地方団体の行政または施設と応益性があること。これらの原則は、住民が市町村の行政に要する費用を負担し合うことが自治の基本であるといった原則に基づくものとされております。 　上記６項目に基づいて分類すると、固定資産税は十分性、普遍性、安定性、応益性を満たし、個人市民税は十分性、普遍性、伸張性及び負担分任性を満たしております。 　本市におきましても、市税収入のうち、固定資産税と個人市民税を合わせると、過去５年間で常に73％を超えております。 　特に、固定資産税は人口が流出している面から見ましても、土地と建物が普遍的に存在し、固定資産税評価額が原則３年間据えおかれることから、年度間で税額が大きく変動しないため、他の税目に比べ、相対的に安定しております。当然のことではありますが、本市に魅力を感じ、不動産を購入して住居を構えていただかなければ、税収は上がりません。 　また一方、歳出を見ますと、義務的経費の歳出に占める割合が近年50％を超えており、特に扶助費においては、説明がありましたように５年連続で過去最大を更新中です。2025年には団塊世代が全員75歳になります。これは国民の５人に１人が高齢者となるわけです。よって扶助費については、ふえることはあっても減る要素は全くありません。 　そこで、自主財源のかなめである固定資産税及び個人市民税を確保するため、平成28年第１回定例会で質問しました、教育委員会が所管しております大井川土地区画整理地内の学校用地の売却を再度提案いたします。 　前回提案いたしました、公園内に炊き出し用のかまどとして利用できる防災かまどベンチ、下水道に直結したマンホールトイレ、手押しポンプ式防災井戸等は当然分譲地内の公園に設置します。 　また、教育的見地並びに少子化対策としまして、現在建築中のマンションではありますが、花北モールの跡地、ミラキタシティのようなコンセプトで図書館を併設した分譲地にしてはいかがでしょうか。特に子育て世代を誘致するため、絵本を初め子どものための書籍にこだわった子ども図書館を併設するなら、教育委員会としましても、平成16年６月に開始し、現在第３次計画が進行中の姫路市子ども読書活動推進計画の見地からもご賛同いただけるのではないでしょうか。 　現在、全国各地の市町村において、少子化対策として子育てに特化した施策を出され、実際に子育て世代が集まり、人口がふえ、幼稚園やこども園をふやしている自治体もあります。しかしながら、転入者のほとんどの世帯が賃貸物件に入居されております。そこで懸念されているのが、子育て中だけ恩恵にあずかり、子育て終了後はまた都心に帰るのではないかと言われています。 　そういう側面からも、やはり住みたくなるまちを提案し、少子化対策並びに自主財源確保対策として早急に取り組んでいただきたいと思います。 　また、このたび平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され創設されました立地適正化計画制度に基づき、本市でも立地適正化計画を策定し、本年３月に公表予定と聞いております。 　当該学校用地は、同計画で定める居住誘導区域内にあります。言うまでもなく、居住誘導区域とは、居住を誘導していく区域と伺っております。同計画を促進する面からも、当該学校用地を住宅分譲地として売却することを提案いたします。売却につきましては、先ほど提案しました防災公園と子ども図書館を併設することを条件とし、子育てに特化した分譲地として、ハウスメーカー等のプレゼンテーションを受け、競わせればよりよいまちができると思います。 　それでは、ご回答をお願いします。 ○川西忠信　議長　
    　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　私からは、大井川土地区画整理地内の学校用地の活用ということで、少子化対策としての活用でのご質問であったかと思いますが、子ども図書館につきましては、姫路市子ども読書活動推進計画にもうたわれていますように、子どもが読書に親しむ機会の提供の点から、１つの有効な方策だというふうには考えますが、現時点におきましては、城内図書館と分館のネットワークにより、配置が完了しておりますので、子ども図書館につきまして、新たに増設することまでは考えておりません。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　私からは、自主財源確保対策についてお答え申し上げます。 　平成30年度一般会計予算における自主財源比率は54.1％で、前年度より0.6ポイント低下しております。 　自主財源比率が低下した要因につきましては、市税は５年連続の増収を見込むもののほか、中小企業融資預託に係る貸付金元利収入の減などにより、諸収入が減少することや、30年度から文化コンベンションセンターの整備に着手することにより、投資的経費の財源である国庫支出金や市債などの依存財源が増加したものによるものでございます。 　自主財源の確保につきましては、財政の自主性・自立性を確立するために重要であると認識しております。姫路市の行財政改革プラン 2019に掲げる市税等収入率の向上や使用料・手数料の毎年度の個別の見直し、公有財産などを活用した広告事業の実施、ふるさとひめじ応援寄附金の募集に加え、未利用公有財産につきましても、活用・処分を積極的に実施するなど、財源確保の取り組みを引き続き進めております。 　さらに、中長期的には歳入の大宗である市税の増収・確保が重要であることから、都市基盤整備による新たな土地利用の促進や、企業誘致、ものづくり力の強化、雇用・就業対策などの人口増加に向けた取り組みも進めております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　説明ありがとうございました。 　区画整理地内の学校用地について質問します。 　具体的にはいつごろ、学校用地の利活用方針を決定されるのでしょうか、お答えください。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　今教育委員会の所管ということになっておりますけども、これまで教育委員会ではその当該ですね、土地については、きのうの質問でもございましたように、取得してきた経緯だとか、そういうものがございまして、できるだけ公共性の高い、本来は学校用地として確保していたわけですけれども、公共性の高いものにということで、この間、南部エリアのですね、給食センターについてもですね、その１つの候補として教育委員会としては考えてきましたけれども、最終的には建築基準法48条のですね、特例措置は使わないということで、市長のほうが最終判断されたわけですから、それについては今のところですね、教育委員会としては、現時点でいつまでにどこを、何を使うかということについては決定しておりません。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　前回の質問に対して、今後の有効活用について教育委員会として検討中とのことでしたが、何か具体策等の進捗等はありましたでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　前回からは、最終的にはそのことも踏まえて検討してるということであったんですけども、先ほど申しましたように、その南部エリアの用地としてはですね、もう使わないということが結論として出ましたので、今、あと残されてるものとしましては、教育委員会の所管の土地ということでございますので、公共性の高いものであったり、あるいはその土地をですね、提供された方のですね、思いというのもございますし、それから、ここにですね、平成24年ですか、石見市長あてに、玉手グラウンドの使用継続に関する要望書というものが荒川地区の連合会とかから出ておりますけども、やはりその中でも、私たちはすごく気になってましたのは、今後英賀保駅周辺整備事業が完成すれば、児童数が増加することが予想されますので、学校用地や公園整備以外の土地利用については、大井川区画整理事業に参画された地権者の承諾が得られる土地利用を検討されたいというようなことも出されておりますので、そんな中で、きのう市長がお答えになられたように、公共性の高いものをという制約の中で、今後検討していきたいということで、教育委員会としては建築基準法の48条のですね、特例措置についてはもうそれ１つの結論が出ました。 　しかし、都市計画法上の中で、建築基準法の49条であったり、68条の２項に相当する、制度のですね、使い方については、それは可能なのかどうかということは、引き続き検討してまいりたいと思っておりますが、それもすべてですね、だめということであれば、それは教育委員会として土地をお預かりしている意味というのはないですから、首長部局のほうに所管がえをするということになろうかと思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　ありがとうございました。 　利用価値がはっきりしなければ所管をかえていくというふうにお伺いしたと思います。実際、加古川の岡田市長も話されていたようにですね、人口が減ってます。加古川市も子育て世代が減っていると発表されていました。恐らく、明石に行ったんじゃないかなと思われます。そういう形で、今各市町村が子育て世帯を確保するのに躍起になっている状態だと思いますので、今回の学校用地は、私はやはり分譲地にして子育てを特化したような形で開放すべきだと思います。よろしくお願いします。 　自主財源確保についてはご説明ありがとうございました。いろんな角度から自主財源を確保するということで取り組んでいただいていると思うんですけども、やはり固定資産税と市民税が上がる土地の売却、不動産の販売というのが一番安定供給するものだと思いますんで、再度本市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　あと、次に、立地適正化計画に基づく自主財源確保に向けたような、現在進行中またはこれから取り組もうとされている計画、施策がございましたらお知らせください。よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　先ほどご答弁申し上げました自主財源確保の施策について、もう少し詳しくお答えしたいと思います。 　先ほど申し上げました姫路市の行財政改革プラン2019に掲げる事業のうちですね、28年度の取り組みといたしまして、まず市税につきましては、新規滞納者への早期対応、滞納繰り越し滞納者への滞納整理の促進、差し押さえの強化を行いまして、現年度徴収率は99％で、前年度比0.1ポイントの増となっております。 　使用料・手数料につきましては、前年度、29年度予算編成にあわせて全庁一斉見直しを行い、社会体育施設の使用料など26件の改定を行っております。そのほか、冊子等への広告掲載、公共施設等への自動販売機の設置等で約5,900万円の収入、ふるさとひめじ応援寄附金で330件の寄附をいただきまして、約900万円を歳入しております。 　また、不動産の売却ですね、未利用地の公有財産等の活用処分を行いまして、未利用公有財産44件を売却いたしまして、２億8,318万9,000円を収入しております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　ありがとうございます。 　先ほど言いました自主財源確保のほうはわかったんですけども、立地適正化計画に基づく自主財源確保に向けた施策があればお知らせください。 ○川西忠信　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　立地適正化計画に基づく財源の確保でございますけども、立地適正化計画に関する財源といたしましては、自主財源ではございませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものがございます。これはですね、公共施設等の老朽化対策を初め、適正管理を推進するために平成29年度に創設されたものでございます。対象事業といたしましては、施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、転用事業、除去事業などに加えて、コンパクトシティの形成に向けた立地適正化計画に基づく事業も対象となっております。 　平成30年度予算におきましては、文化コンベンションセンターのうち、市単独事業の財源として活用を予定しております。この地方債は充当率が90％、元利償還金の30％が普通交付税で措置される有利な地方債でございますので、市債の残高や実質公債費比率なども留意しつつ、最大限に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　ご説明ありがとうございました。 　新制度に基づくこれからの計画なんで、なかなか大変なこともあると思いますが、全国的に注目されている制度でもありますので、うまく活用していただきたいと思います。 　皆様より説明いただきましたが、やはり総合的に判断しましても、分譲地で販売することが一番の自主財源確保にはなると思いますので、ぜひ全市を挙げまして今回の学校用地の利活用についてご検討いただきたいと思います。これを強く要望し、１問目の質問を終わります。 　それでは２項目めの質問をいたします。 　全国的な数字ですが、先ほど申し上げました2025年に団塊世代が全員75歳になることにより、医療費は64歳までの５倍、介護費は65歳から74歳までの９倍に膨れ上がると言われております。そこで問題とされておりますのが、医療従事者の不足であります。その中でも特に、看護師不足は深刻な状況になるでしょう。私の友人の元看護師の方と話しますと、再度看護師として就職を考えても、最新の医療機器等の取り扱い等に不安があるので、ためらっているとのことでした。結婚や出産等で退職された看護師のため、新県立病院内に獨協学園が離職者や再教育希望者を対象とした医療系リカレント支援センターを設置すると発表されましたが、現時点において本市で実施されている医療系リカレント支援としては、どのような状況であるかお知らせください。お願いします。 ○川西忠信　議長　 　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　 　私からは、医療系リカレント支援策についてご答弁申し上げます。 　リカレント教育でございますが、学校を卒業し、就労した後もライフステージに応じて学び直しを行うことでございまして、結婚や出産で一度家庭に入った女性の再就職支援を初め、資格取得や専門領域の研究を通じたキャリアアップ、リタイア後の充実した人生の実現などに有効とされております。 　医療系のリカレント教育につきましては、現在のところ、市として直接支援する事業は行っておりませんが、兵庫県におきまして、看護や介護の職場復帰を希望される方等を対象に最新の知識や技術に関する研修、現場見学、実習などを行う医療機関や看護師養成所等に対し、その経費の一部を助成する看護職員復職支援研修助成事業が行われております。 　看護学生や看護師の就職・再就職支援につきましては、兵庫県看護師協会やハローワーク、兵庫県などとの共催により、看護師病院合同就職説明会を開催し、看護師の就業及び定着の支援に取り組んでおります。 　また、姫路独協大学では、現役の薬剤師を対象とした卒後教育セミナーや同大学の卒業生の理学療法士が中心となった姫路リハビリテーション研究会による勉強会など、専門職の知識向上に向けた取り組みが行われております。 　さらに、キャスティ21イベントゾーンの高等教育・研究エリアにおいて、本市が誘致を進めている医療系高等教育・研究機関では、再就職に不安を抱える離職者や医療技術の向上を目指して、再教育を希望する現役の看護師、薬剤師等を対象としたリカレント教育の実施が予定されております。 　市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、大学や専門学校、病院などの関係機関における取り組みを通じて、看護職員の人材確保など、地域の医療課題への対応に期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　具体的にその支援をされて、再就職された看護師さん等は何人いらっしゃいますでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　 　合同説明会に参加された方のうち、実際に再就職につながった方の数については把握しておりませんけれども、この合同説明会につきましては、参加者が多くは新卒者でございまして、再就職を希望する一般の方はまだ少数な状況でございます。そのために、潜在看護師の再就職による医療人材の確保には、まずこういった新卒者だけでなく、離職者の方々にも参加を促すといったことが必要であると考えておりまして、引き続き追跡調査についても進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　ありがとうございました。 　老人とのコミュニケーションて考えますと、若い看護師さんよりは、やはり40代、50代の看護師さんのほうがうまくいくんじゃないかなと思います。そういう面もありますし、あと2025年まで７年しかないので、危機意識を持って取り組んでほしいと思いますので、これからも引き続き支援のほうをお願いしたいと思います。 　それでは、第３項目めの質問をいたします。 　厚生常任委員会やイベントゾーン整備特別委員会でも議論されております、新文化センターと新県立病院をつなぐデッキ通路の件です。 　国立感染症研究所の発表によりますと、国外の少数ですが鳥インフルエンザの人から人への感染報告もされており、将来的には進化して拡散する可能性も否定できないということです。 　なお、本市の医療従事者からも国際観光都市として、外国人観光客が多い姫路市はインフルエンザ等の感染症にかかるリスクは低いとは言えないので、早急に対応できる体制を確立していると聞きました。 　また、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」における基本的政策２のうち、政策４、健康安全の確保の施策３、感染症対策の充実では、集団感染の予防を掲げております。 　当然のことながら、人がたくさん集まる施設である新文化センターと外科的要因の患者だけではなく、新インフルエンザ等の感染症の疑いがある、高熱の患者も搬送される３次救急体制をそなえた新県立病院とはつなぐべきではないと考えます。いかがでしょうか。ご回答をお願いします。 ○川西忠信　議長　
    　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　文化コンベンションセンターと新県立病院のデッキ接続につきましては、イベントゾーンの整備コンセプトの実現や都心部のまちづくりの視点、また、安全で快適な歩行者空間を創出して車と歩行者を分離するという意味でも、市民の利便性のためには必要であるものと考えております。 　議員ご指摘の感染症についてでございますが、文化コンベンションセンターの共用廊下は、大規模かつ広がりのある空間であることや、歩行者の通行は一時的な滞在にとどまることから、特に感染症の危険があるとは考えておりません。 　また、新県立病院では、専門の感染病床が整備される予定はございませんが、救急搬送や救急外来からの感染症患者への対応動線や対応エリアを確保するなど、適切な感染管理を行うこととされております。なお、感染力の強い感染症につきましては、他の指定医療機関で対応をされることになると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　感染症というのは潜伏期間ていうのもあるんですよね。そういう状態で、例えば緊急搬送された患者に携わった医療従事者の方がその通路を通って、新文化センターを通って出ていくこともあると思います。そういう面からも、私やっぱりつなぐべきじゃないと思います。もし仮につなぐのであれば、24時間ではなく、時間を決めて通行どめにするとか、コンサートをしているとき、もしくは会議中は通行どめにするとかいうことは可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　その感染症の関係と、デッキでつなぐ、つながないというのは特に関連はないと思います。つながなかったとしても、恐らく姫路駅からの動線を考えた場合、最短の経路でありますので、１階を通って、共用廊下というのは当然その施設にとっては通路の機能も果たしますので、そこを通られることになるでしょうし、デッキの接続をなくしたからといって、一般の通路を妨げるものではないので、通常には通られるということになろうかとは思います。 　それと、基本的には共用廊下で、常に開放されたものではなくて、閉館時は閉まっているので、通行はできないというふうに考えております。それと、コンサート中の制限等につきましてはですね、これやっぱり共用廊下、通路という面もございますので、そこで通行どめにするようなことは考える必要はないんじゃないかなというふうに考えております。 　あと、病院の利用につきましては、やっぱり平日の中間に一定の利用で、特にピークが生じることがないような利用が想定されますし、コンサートなどはやっぱり夜間でありますとか、休日の利用が大規模な使われ方としては想定されますので、そのピークが重なるようなこともないというふうに基本的には考えております。特に、大規模なコンサート等の場合には、当然それぞれの事業者で協議をして対応をしていくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　12番　大西陽介議員。 ◆大西陽介　議員　 　実際つないで結果がどうなるかは、歴史が証明すると思うんですけど、私は基本的には反対しています。やっぱりこのあたり、姫路の市民として思うことは、安心安全を第一、市民の安全安心を大事に計画を進めていただくように要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○川西忠信　議長　 　以上で、大西陽介議員の質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午後０時00分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時56分再開 ○川西忠信　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、３項目について質問します。まず１項目めは、子どもの貧困対策についてです。子どもの貧困が社会問題になり、関心も高まっていますが、子どもの貧困問題に対する支援や対策は進んでいるのでしょうか。 　子どもの貧困率という統計から見ますと、1985年は10.9％、2012年16.3％、2015年13.9％となっています。過去最高だった2012年に比べ2.4ポイント減少して、平均的な生活水準の半分以下で暮らしている子どもたちは、およそ６人に１人から７人に１人になりました。しかし、ＯＥＣＤ加盟国の平均13.2％を上回り、主要36カ国中13番目に高い貧困率となっており、ひとり親家庭の貧困率は依然として50％を超える高い水準のままとなっています。 　また、等価可処分所得の中央値の半分、つまり貧困線は、アベノミクスの破綻により、1997年の149万円から2015年は122万円と27万円も下がっています。アベノミクスによって、格差と貧困が広がり、勤労者の実質賃金も下がり、貧困線が下がったことによる、子どもの貧困率の減少とも言えます。 　一方、国においては2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌年には子供の貧困対策に関する大綱が制定されましたが、貧困率の削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点が専門家から指摘されています。 　都道府県においては、子どもの貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、すべての自治体で策定されています。その多くが子ども関連の計画とは別の独立型となっています。兵庫県は、残念ながら一体型となっています。政令市や中核市等は努力義務がありませんが、実態調査を実施したり、計画を策定する自治体がふえてきています。 　そして、姫路市においても、子どもの貧困対策に係るワーキンググループの開催に取り組んでこられたところです。そこで、以下５点についてお尋ねします。 　１点目は、今年度、子どもの貧困対策に係るワーキンググループ設置の背景と目的・開催状況・検討内容について、それぞれ明らかにしてください。 　２点目は、実態調査についてです。新年度の新規事業として、子どもたちの生活実態調査を行うとしています。実態調査の目的、その内容、対象者、実施時期について明らかにしてください。 　３点目は、スクールソーシャルワーカーの取り組みについてです。１月３日付神戸新聞の社説では、子どもの貧困について、尼崎市の取り組みが紹介されていました。支援の必要な児童を早期に見きわめる取り組みとして、スクールソーシャルワーカーが「子ども育ちワーカー」として学校に配置され、現場と連携しながら、学校での「気づき」を支援に結びつけているとのことです。本市においても、今年度から６名のスクールソーシャルワーカーが拠点中学校に配置されていますが、どのような取り組みがされているのか、お示しください。 　４点目は、学校を子どもの貧困解決のためのプラットフォームにということです。この文言は、子供の貧困対策大綱の中に出てきます。日常的に、子どもたちとかかわっている教師、教師集団が困窮する子どもたちの発見と、それを必要な支援につなぐ取り組みが求められています。今、子どもたちの抱える問題が複雑化し、教師に多くのことが求められ、多忙化も問題になっています。しかし、学校が子どもたちの貧困解決のための拠点、プラットフォームになるためにも、スクールソーシャルワーカーと連携を図り、子どもたちのＳＯＳに気づき、支援へとつなぐ取り組みを積極的に行っていただきたいと考えます。 　５点目は、子どもの貧困対策のための実施計画の策定についてです。本市では、実態調査の結果を踏まえて、次期子ども・子育て支援事業計画に盛り込むとしていますが、計画の位置づけを明確にするためにも、個別の実施計画を策定すべきと考えます。 　それぞれご答弁をお願いいたしまして、私の１項目めの第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　議員ご質問中、私からは１項目めの子どもの貧困対策についての１点目、２点目及び５点目についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の子どもの貧困対策に係るワーキンググループの設置の背景・目的・開催状況・検討内容についてでございます。 　議員ご指摘のとおり、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、国において子供の貧困対策に関する大綱が策定され、地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策の推進が求められております。 　本市においても、支援機関等の連携体制の構築を図るため、昨年５月に、福祉、保健、教育等の関係課と民間支援団体等による子どもの貧困対策に係るワーキンググループを設置し、本市の現状把握と課題対応について協議を重ねてまいりました。 　これまでに、ワーキンググループで４回会議を開催し、それぞれの支援策に係る現状、課題等を整理する中で、まずは、子どもや家庭の支援ニーズを把握する必要があるという認識に立ち、子どもの生活に関する実態調査の実施に向けて、調査内容の検討を行ってまいりました。 　次に、２点目の子どもの生活に関する実態調査についてでございますが、調査は、本市の貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズを調査・分析するために行うもので、ワーキンググループで、子どもの就学や保護者の就労等の把握すべき状況に関する国の指標をもとに、他都市の取り組みも参考にしながら調査項目を取りまとめ、ことし10月ごろに実施する予定としております。 　実施方法は、地域ブロックごとに小学校及び中学校を選定し、小学５年生の児童と保護者、中学２年生の生徒と保護者、それぞれ約4,000人を対象に、学校経由でアンケート調査を行います。 　次に、５点目の子どもの貧困対策のための実施計画策定についてでございますが、本市では、子どもと子育て支援に係る総合的な事業計画として、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 　よって、実態調査実施後の平成31年度、次期事業計画の策定時に、子どもの貧困対策についても、ひとり親家庭の自立支援や児童虐待防止対策等と合わせて、特別な支援が必要な子どもや家庭への支援として施策体系に位置づけることにより、事業計画の充実を図ってまいりたいと考えます。 　すべての子どもの教育の機会均等と健やかな成育環境の確保を図るため、来年度の実態調査の結果を踏まえ、教育支援や生活支援、また、保護者の就労支援や経済的支援等について、取り組むべき方策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　私からは、３点目及び４点目についてお答えをいたします。 　まず、３点目のスクールソーシャルワーカーの取り組みについてでございますが、本市では平成29年度から拠点校方式で、スクールソーシャルワーカーを中学校６拠点校に配置し、各学校園からの相談に応じております。しかし、すべての学校園に十分な支援を行うためには、さらなる充実が課題であると考えております。 　スクールソーシャルワーカーの具体的な取り組みといたしましては、教職員からの相談や、またケース会議などによりまして、児童生徒を取り巻く環境を把握し、課題解決に向けての手だてを考え、保健・医療・福祉などの関係機関との連携・調整を行っているものでございます。また、児童生徒本人や家庭の状況を把握するために、必要に応じて教職員とともに面談や家庭訪問も行っております。 　次に、４点目の学校を子どもの貧困解決のためのプラットフォームにについてでございますが、学校を窓口といたしまして、貧困などの問題を抱える児童生徒を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくためには、教職員が児童生徒の実態把握に努め、支援を必要としている児童生徒に気づき、チーム学校として、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、組織的に対応することが重要であると考えております。 　このため、教育委員会といたしましては、教職員の研修に努めますとともに、平成30年度には、新たに小学校６拠点校にスクールソーシャルワーカーを配置し、支援体制を強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　子どもの貧困対策に係るワーキンググループを立ち上げ、今後実態調査、実施計画を策定していくということについては評価したいと思います。そこで、子どもの貧困についての認識について、再度お尋ねしたいと思います。 　子どもの貧困というのは、大人が貧困だからです。安倍内閣は今働き方改革と言っていますが、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大、女性の賃金格差など、新自由主義的な政治によって格差と貧困が広がり、その中で、子どもの生活に集約的にあらわれた問題だと認識しています。ですから、子どもの貧困は自己責任ではなく社会問題であり、国や自治体の責任で解決していくべき問題だと考えます。職員の皆様にもそういった認識に立って、対応していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　議員ご指摘のとおり、子どもの生活を取り巻く状況というのは、まさしく大人が抱える問題に根づいていることと、私どもも認識をしております。 　実態調査の結果を踏まえて、今後取り組んでいく大きな課題、対応策の中には、子ども自身に対する教育支援や生活支援というものもございますが、当然、子どもを支えている大人の問題にも深く根差していることから、保護者の就労支援や経済的支援等についてもきっちりと課題を整理して、今後支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　とかく、自己責任ではないかという考え方も言われたりするわけですが、やはりこれは社会問題だということで、関係者の皆さんにはそういう認識に立って対応していただきたいと思います。実態調査の項目についてなんですけども、国の指標に基づいてということでございますが、今ですね、ぜひ虫歯の治療についても調査項目に入れていただきたいと考えます。口から見える貧困という本も出ているぐらいです。虫歯の治療の有無は子どもの貧困と密接に関連していますので、ぜひ項目に加えていただきたいと考えますが、ご答弁お願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　以前も生活保護を受けている世帯の子どもの歯科診療ですね、虫歯治療の問題が出ていたかと思います。今回のワーキングチームの中には、保健所健康課のほうにも参加をしてもらっておりますので、そのあたり見るべき調査項目について十分に検討して、反映させてまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　続いて、質問を続けさせていただきます。 　学校を子どもの貧困解決のプラットフォームにということで、教育長からお答えいただいたわけですが、研修もしていただくとのことですが、子どもの貧困は意識して見ようとしなければ見えにくいこともあります。そうした中で、教師を支えるためのスクールソーシャルワーカーが、新年度は小学校６拠点にも増配置されることは大変心強く思っております。すべての教師にそういった認識を持って研修を積み重ねていただいて、共通理解のもとでスクールソーシャルワーカーと連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。再度、決意も含めて、また具体的に研修等、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　これ先ほどもお答えいたしましたように、子どもの貧困というのは、その社会的な環境というのは子どもだけで解決できるものではございませんので、それを学校が子どもを預かっている時間というのは非常に長いですから、まずは先生が気がつき、そしてまた、先生だけではできないようなことをスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったりということで、学校と福祉とか、それ以外のですね、関係機関などが連携を密にして、全体として取り組んで子どもの育ちを支えていくということが大事だろうということは私どもも十分認識しております。そのためにも、１人でも２人でも多くのですね、やっぱりこの福祉とそれから学校とをつなぐ、子どものそういう貧困とかをつなぐですね、社会福祉士であったり、精神保健福祉士の資格を持った方を学校の中で来ていただいて、チーム学校としてやっていきたいという思いはございます。
    　以上です。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　そして、子どもの貧困と関連しまして、就学援助はとても大切な制度だと思うんですが、その広報・周知についてお尋ねしたいと思います。 　新年度の予算案はまだ採択されておりませんが、市民の皆さんが要望してきました就学援助制度の入学準備金の入学前支給が盛り込まれています。そういう意味で平成31年度の入学の小・中学校の新１年生の保護者への広報・周知は一層大切になってくるかと考えます。 　文科省におきましては、昨年12月の初等中等教育局長の就学援助実施状況調査の結果の通知についてというのを出していますが、その中で、すべての児童生徒の保護者に制度の案内が行き届くよう、できるだけ多くの広報手段を通じて、就学援助の趣旨及び申請手続を周知徹底いただくようお願いしたいとあります。この局長通知をですね、生かしていただくためにも、ぜひ各学校で児童生徒に案内を配布するだけではなく、ぜひ広報ひめじや市のホームページにもわかりやすく、とりわけ入学準備金の入学前支給が新たに実施することになった旨についてはですね、広く広報・周知を徹底していただきたいと考えます。ご答弁をお願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　今おっしゃっていただいたとおりでございまして、学校だけではなくて、私どももそのホームページであったり、あるいは広報ひめじですね、そういうところと連携しながら、この制度がありますよということについてはそのいろんな機会の中で、特に新学期になったときなどに子どもへの配布なども通してですけれども、そういうこと以外に、学校以外のところで言うたら、今議員さんおっしゃったようなところを通して周知徹底してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　それではですね、実態調査、実施計画の策定に当たって、また組織の立ち上げも含めてですね、ぜひ先進自治体の事例を参考にしていただきたいということです。例えばですね、足立区では実態調査とあわせて、未来へつなぐ足立プロジェクトとして、個別の貧困対策実施計画を策定して、指標を設定し、子どもたちの貧困対策本部も立ち上げ取り組んでいます。また、尼崎市では、尼崎市子どもの育ち支援条例を制定して取り組んでいます。 　さらに、４日付神戸新聞に掲載されておりましたが、和歌山県橋本市ではですね、教育委員会と福祉の職員を配置した教育福祉連携推進室を立ち上げたそうです。で、妊娠期から18歳までの切れ目のない支援をしたいとしています。 　本市におきましても、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように、本気で取り組んでいただきたいと思います。そのことについてのご所見お願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　先進都市の取り組みはこれまでも研究をしつつありますけれども、今後、その研究の深度を深めてまいりたいと考えております。ただ、実態調査の結果、その貧困に当たると思われるご家庭の割合というのは、それぞれの自治体で差があって、それに対して、きっちりとした対応をとるべく、それぞれで組織体制を整えられているものというふうに考えております。 　本市でも、常日ごろから保健福祉、教育の関係課が横断的に連携をして、支援の必要なご家庭の子どもさんに対する対応に取り組んでいるところでございます。とりわけ、昨年４月には各保健センターに子育て世代包括支援センターという機能を付加して、きめ細やかな切れ目のない支援に取り組んでいるところでございますので、妊娠期から子育て期まで、すべてのご家庭にですね、支援が行き届くような配慮のある対応に心がけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　妊娠期から18歳まで切れ目のない支援、そしてですね、実施計画策定を待たずに、できることから積極的に取り組んでいただきたいことを求めて、２項目めに移りたいと思います。 　２項目めは、自衛官募集適齢者情報に関する協定書の更新は行わないことを求め、質問します。 　この問題につきましては、平成27年の６月議会と９月議会でも取り上げてきたところです。自衛官募集適齢者情報に関する協定書は、平成25年５月に姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長とで締結されたものです。その後、毎年、本市の大学及び高校卒業相当年齢者の氏名、住所、性別、生年月日の４情報について、本人や保護者の承諾もなく、紙と電子媒体によって自衛隊に情報提供がなされてきました。 　この協定書の一番の問題は、本人も保護者も知らない間に、氏名や住所などの個人情報が自衛隊に提供されているということです。これまでの答弁では、自衛隊法や自衛隊法施行令、姫路市個人情報保護条例に基づいて、情報提供がなされているとのことですが、今日マイナンバーカードに係る情報流出など、個人情報の流出が社会的大問題になる中で、この協定書の更新は行うべきではないと考えます。 　自衛隊につきましては、このたびの北陸地方での大雪による大渋滞解消や、３・11東日本大震災、熊本地震での人命救助などで活躍されたことについては、多くの国民から信頼されているところです。 　しかし、現在集団的自衛権の行使を認めた安保法制や９条改憲への動きの中で、自衛隊員の命が危険にさらされています。このような中で、この協定書の有効期限である平成30年３月31日が迫っています。私は、この協定書の更新は行うべきではないという立場から、以下２点について質問します。 　１点目は、2019年３月における大学及び高校卒業相当年齢者の情報提供について、いつ、どのように行われたのか明らかにしてください。 　２点目は、協定書の更新に係る協議・検討状況についてです。この協定書の有効期限は平成30年３月31日までとなっていますが、現在どのような協議・検討が行われているのか、明らかにしてください。 　それぞれご答弁をお願いしまして、２項目めの第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　お答えいたします。 　まず、１点目の2019年３月における大学及び高校卒業相当年齢者の情報提供についてでございますが、本年１月９日付文書で自衛隊兵庫地方協力本部長から提供依頼があり、１月25日付で来春の大学卒業相当年齢者5,429人、来春の高校卒業相当年齢者5,668人の計１万1,097人の氏名、生年月日、性別、住所の４情報を電子媒体で提供しております。 　次に、２点目の協定書の更新に係る協議・検討状況についてですが、自衛官募集対象者情報の提供は自衛隊法など法令の根拠があり、国の事務に沿ったものであるため、平成25年５月に自衛隊兵庫地方協力本部長と協定を締結し、自衛官募集事務の一環として行っているものでございます。 　平成30年３月31日に期限を迎える協定書の更新につきましては、本年１月26日付文書で自衛隊兵庫地方協力本部長から協定継続の依頼を受け、自衛隊側と協議を重ね検討しました結果、２月27日付で協定書を更新・締結したところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　質問を続けます。情報提供もことしされたということですが、先ほどのご答弁では電子媒体によってというふうにご答弁されたかと思いますが、今までは紙と電子媒体との両方で提供されてたと思いますが、電子媒体だけに至った経過と理由を明らかにしてください。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　協定の内容では紙媒体と電子媒体ということになっておりましたが、自衛隊のほうと協議をする中で、やはり電子情報、ＣＤ−Ｒで提供してほしいという依頼がありまして、その１点に絞ったわけでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　本人や市民への周知についてですけども、以前は役所の前の掲示板に紙切れ１枚張り出して、公告という形をとっていたかと思いますが、昨年はですね、広報ひめじの裏に小さく掲載してあったかと思いますが、広報ひめじに掲載することに至った経過と理由を明らかにしてください。いつから、どのような形で掲載をしているのかもお答えください。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　この情報提供につきましては、個人情報保護条例に基づきまして、公告で対応するということで従来からさしていただいております。ただ、やはり広く市民の皆さんに提供について知っていただくほうがよかろうということで、昨年からこのように広報ひめじに掲載をして補完しているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　質問を続けます。先ほどのご答弁の中で、もう既にこの３月31日で現在の協定書の有効期限が切れるわけですが、ご答弁の中では、２月27日付で更新をしたということなんですが、更新をした理由についてご説明いただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　これまで提供するということで協定を締結して行ったわけですが、まず法令の根拠があるということ、また自衛隊からの依頼・信頼にこたえるということ、協定を結ぶことによってそれぞれ事務の軽減が図られるということ、また個人情報の取り扱いについても協定の中で書き込むことによって徹底が図れると、こういうことで締結をいたしております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　私は、先ほども申し上げましたように、協定書の更新は行うべきではないと考えるわけですが、もう既に更新をしたということですが、質問で取り上げないとこういうことは公表されないわけですよね。こういった大事なことをですね、市民や議会に、また変更があった場合等はその都度きちんと市民や議会に報告、そして説明責任を果たすべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　個人情報の取り扱いということで、市民生活に非常に影響があるということで、今後も適宜、適切に応答していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　昨年もですね、広報ひめじに掲載したんですけども、ことしは契約の更新ということもあるわけですから、もう少し大きく紙面をとっていただきましてですね、市民への説明責任きっちり果たしていただきたいと思いますが、そのことについてのご答弁お願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　市民の皆さんへの周知徹底ということでは、今後も広報ひめじを通じて、より詳しく知らせるようにということで工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　引き続き市民への説明責任を果たしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、３項目めに移りたいと思います。 　３項目めは、大規模開発による太陽光発電設備設置の問題についてです。 　３・11東日本大震災からまもなく７年が過ぎようとしていますが、まだまだ多くの被災者がふるさとに帰ることができない、元の生活に戻ることができない状況が続いています。改めて、原発と人類は共存することはできないという現実を直視し、国においては原発からの即時撤退を決断すべきと考えます。
    　一方、再生可能エネルギーの活用については、震災前に比べて一定の前進が図られています。自然の力を有効活用することは、地球環境保全、災害対応の向上やエネルギーの安定供給など大事なことです。よって、一層の再生可能エネルギーの活用を図っていくべきと考えます。 　しかし、大規模な太陽光発電施設の設置によって、広範な森林が伐採されることで新たな問題が生じています。治水能力の低下による土砂災害の危険性や、住宅の近くでは反射熱による問題など、地域住民の生活環境が脅かされる事例も発生しています。 　そうした中、兵庫県においては、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境及び安全な県民生活を確保することを目的とする太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例が昨年３月に制定されました。そこで、以下３点についてお尋ねします。 　１点目は、この県条例に基づいて、本市に届け出がされている事業計画件数をお示しください。また、そのうち最大規模の事業区域面積についても明らかにしてください。 　２点目は、「仮称　姫路市メガソーラー発電所」計画についてです。 　この計画は、上砥堀地区のそうめん滝キャンプ場の西北部、山林170ヘクタールを事業区域とし、うち74ヘクタールに太陽光パネルを設置して、７万2,000キロワットの発電を行うという大規模なものとなっています。この計画は、事業区域が5,000平方メートルを超えているため、当然、県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づき、県知事への届け出が必要になってきます。また、事前には県の大規模開発及び取引事前指導要綱に沿って申し出が必要となります。そこで、２点お尋ねします。 　その１は、現在の手続段階と今後の流れについて明らかにしてください。 　その２は、「仮称　姫路市メガソーラー発電所」計画による地域への影響について、姫路市としてどう認識しているのかということです。 　まず、そうめん滝キャンプ場への影響についてです。 　そうめん滝キャンプ場は、年間2,000人余の市民が利用しているキャンプ場となっていますが、上下水道が整備されていません。上水については、隣接する砥堀川の水を滅菌装置で水質処理を行い、使用しています。上流において、森林を伐採し、太陽光パネルを設置することで、キャンプ場への影響についてどう認識しているのか、明らかにしてください。 　次に、砥堀川への影響についてです。 　砥堀川は、この太陽光発電施設予定地の谷から雨水等が集まってきます。今でもゲリラ豪雨や台風によって、流域住民は浸水の危険にさらされており、昭和38年、51年の台風では床上浸水が発生し、被害も出ています。そのため、姫路市の洪水ハザードマップでは、土砂災害警戒区域、山腹崩壊危険区域に指定されています。このような流域の上流地域で、広範囲にわたり森林が伐採されることになれば、土砂災害の危険性や砥堀川の洪水の危険性が一層高まることが予想されます。砥堀川を管理している姫路市として、その影響についてどう認識しているのか、明らかにしてください。 　それぞれご答弁をお願いいたしまして、３項目めの第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　議員ご質問中、私からは１点目と２点目のうち、都市局関係部分についてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路市に届け出がされている太陽光発電設備についてでございますが、県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づく事業計画の届け出件数につきましては、現在６件でございます。そのうち、最大規模のものは約20ヘクタールでございます。 　次に、２点目の「仮称　姫路市メガソーラー発電所」計画についての手続段階と今後の流れについてでありますが、議員お示しのとおり、市街化調整区域等における10ヘクタール以上の大規模計画となるため、事業者は第１段階として兵庫県の大規模開発及び取引事前指導要綱に基づき県に申し出を行い、その後、県は姫路市から意見を聞いた上で、当該太陽光発電計画が要綱に記載の同意基準に適合しているかどうか県庁内の各所管課で確認することになります。 　適合が認められ、要綱に基づき知事が計画に同意した場合は、第２段階として昨年７月から施行されている県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例や個別法令等による協議、申請等の手続に移っていくという順序となります。 　現在、議員ご質問の計画は、第１段階である要綱に基づき、１月中旬に事業者から県に申し出が行われ、県が関係法令を所管する各部署の意見を聞いているところでございます。 　最後に、そうめん滝キャンプ場への影響についてでありますが、本市としましても、このような大規模太陽光発電計画により、そうめん滝キャンプ場で使用する上水への影響が心配されるところでございます。 　また、地域住民の方々が、豊かな自然環境が損なわれることへの懸念、また想定外の集中豪雨による浸水被害に対する不安を感じられていることも重々承知しております。 　これらを踏まえ、今後本市といたしましては、地元の意向や砥堀川における過去の災害の状況等をしっかり兵庫県へ伝えた上で、条例を初め、個別法令等において詳細に事業内容を確認し、兵庫県とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　私からは、２点目めのイのうち、砥堀川への影響についてお答えいたします。 　現在、「仮称　姫路市メガソーラー発電所」計画の詳細を把握していないため、砥堀川への影響については不明でございます。今後、当該計画の動向を注視していきたいと考えております。 　なお、砥堀川を含む仁豊野・大谷川排水区につきましては、雨水排水対策事業として、今年度から10年確率降雨１時間当たり49.5ミリの雨に対応した雨水計画の見直しに着手しております。 　現在、現況測量を実施し、河川及び水路の流下能力を確認しているところで、確認の結果、流下能力の不足があれば、施設整備計画を策定し、順次事業を進めていく予定でございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　県に対してですね、姫路市として慎重かつ責任ある対応をとっていただきたいということですが、先ほどご答弁がありましたように、現在姫路市の太陽光発電施設で最大事業面積は20ヘクタールです。午前中、中西議員も取り上げた問題ですが、今度この砥堀地区に計画されている施設はですね、170ヘクタールで東京ドーム40個分ですから、現在姫路市にある最大規模の８倍以上です。 　これだけの規模でね、自然破壊をしながら再生可能エネルギーの活用を図っていく必要があるのかということですが、地元連合自治会からは慎重な判断を求める請願も議会に出されております。また、地元では反対の署名活動やのぼりも立っております。そうめん滝キャンプ場近くのお住いの方は、今でも台風のときなどは息子さんのところへ避難するとか、ゲリラ豪雨で家の前の溝があふれる、そういう状況があるわけですから、砥堀川を管理する自治体としてしっかりと姫路市の責任でですね、地元の声、そしてハザードマップでは土砂災害警戒区域にもあるわけですから、そういう危険性に対しても責任持ってしっかりと伝えていただく、その決意をもう一度お聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　先ほど中西議員にもお答えさしていただいたんですが、まずこのＦＩＴ法の導入によりまして、各所でこういう開発が進んできたわけでございます。で、さまざまな問題が生じてございます。これも法の中に開発調整機能というものが非常に不十分な状態であったこと、これに起因するものでございますので、まず抜本対策といたしましては国のほうに対しましてですね、法改正による規制の強化をまず求めてまいりたいというふうにも考えてございます。 　あわせて、この案件につきましては、現行法の中で、まず地元の気持ちをしっかり受けとめるということにつきましては、我々といたしましては個別に要望等も受け取っておりますし、その地元からの話もよく聞いているところでございます。受けとめているつもりで今後とも進めてまいりたいとは思ってございます。それとあわせまして、各種法令に基づく厳密な審査ですね、こういったものに関しましても、しっかりと兵庫県とともに慎重に対応してまいりたいという思いはしっかりと持って、これからも臨んでまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　35番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　今、都市局長からご丁寧な答弁いただいたわけですが、もともとこの計画地は播磨空港計画予定地の一部でもあるわけですね。ですから、播磨空港計画が撤回されて、本当によかったと思っていた中でこういうことが起こって、黙って見ているわけにはいかないわけで、そしてですね、今イカナゴのシーズンですが、ことしも不漁ということです。里山を守っていくということがこういう豊かな瀬戸内の海も守っていくということもあるわけですから、そういうことも含めて、国・県にしっかりと責任ある、そして慎重な意見を上げていただきたいこと、そのことについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　先ほども申しましたように、しっかりとその辺のあたりは過去の被災履歴も含めましてですね、県に、また国のほうに要望してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。 　30番　阿山正人議員。 ◆阿山正人　議員　　（登壇） 　通告に基づきまして、３項目について質問いたします。 　第１項目は、スポーツ都市・ひめじの実現に向けた取り組みについて、３点お伺いいたします。 　まず第１点は、青少年が姫路を選択したいと思える環境づくりについてであります。 　東京オリンピック・パラリンピックの開催を約２年後に控え、全国の自治体では、スポーツをキーワードに、観光・にぎわいづくり・地方創生といったさまざまな取り組みを強化しています。 　本市におきましても、平成27年度に策定されたスポーツ推進計画に基づき、ソフト・ハード両面でさまざまな施策を展開し、昨年はフランス柔道ナショナルチームの事前合宿の決定、また今後は、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、順次スポーツ施設の整備などが予定されています。 　そのような中、本年１月１日の神戸新聞に、石見市長、齋木商工会議所会頭、中元兵庫県立大学教授の３者による対談が掲載され、「東京オリンピック・パラリンピック開催を２年後に控え、スポーツを通じた子どもの育成をどう進めるか」というテーマで、市長は、「「体育」は「知育」・「徳育」・「食育」と同様、子どもの育成には欠かせない。スポーツに励むことによって、技術を競い合うだけでなく、逆境に立ち向かう精神力や互いに支え合う心も養うことができるなど、人間形成の側面が非常に大きい。」と述べられるとともに、「姫路はあらゆるスポーツが盛んだが、より高いレベルを求める子どもが、高校に進学するタイミングで地元に定着してもらうための仕組みづくりが必要だ。」と、本市の課題にも触れられました。 　私も全く同感であります。 　それでは、その課題解決に向け、私たちは何ができるのか。市長のご見解をお聞かせいただくとともに、以下２点について質問をさせていただきます。 　まず、全市一体での育成方策の確立についてであります。 　本市では、女子サッカーのASハリマアルビオンや女子バレーのヴィクトリーナ姫路といったプロスポーツに加え、陸上競技、野球、柔道、女子ソフトテニスなど、多数の実業団スポーツでも多くのトップアスリートを輩出しております。 　さきの対談でも、商工会議所会頭が述べられたように、トップアスリートは青少年に夢や希望を与えるとともに、有能な指導者でもあり、なおかつ、本市にとって非常に貴重な人材であります。 　しかしながら、現状、トップアスリートと青少年の交流は、一部の競技団体が個別に企画したスポット的な交流しかできておらず、私は、トップアスリートと青少年が定期的に交流し、専門的な指導が受けられる体制を全市レベルで構築していくべきではないかと考えます。 　西宮市では、北京オリンピック陸上競技銅メダリストの朝原選手が所属する企業と行政が連携して、子ども向けの陸上教室やアスリート養成などを官民一体で取り組み、スポーツ振興施策を強化しておられます。 　このような取り組みは、行政にとっての青少年の健全育成という観点だけでなく、プロチームや企業にとっての社会貢献、ひいては将来の人材確保といった地域創生の観点からも非常にメリットがあると考えます。 　現在、本市では、ひめじスポーツコミッションでさまざまな情報発信を行っていますが、情報提供の域を脱しておらず、これでは市長が言われた課題解決にはほど遠い状況と言わざるを得ません。 　せっかくのスポーツに特化したセクションですので、先日開催されたフォーラムで兵庫県立大学の伊藤教授が示されたように、青少年が「その地域を誇りに思い、住んでよかった、かかわってよかった。」と思えるようなスポーツ振興施策を展開すべきであります。 　以上を踏まえ、本市における行政、体育協会、アスリート、企業が一体となっての健全育成方策をぜひ確立すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、市立高等学校におけるスポーツ科の設置についてお伺いいたします。 　先日開催された高校生議会の質問でも、中学校まで本市でスポーツを頑張っていた優秀な人材が、より高いレベルを求め市外の高校に進学するという事例が示されたように、我々だけでなく、次代を担う高校生が人材流失に危機感を抱いている状況にあります。 　今後、少子化の影響による市立３校の存廃の議論は避けては通れないだけに、兵庫県教育委員会の方針でもある学びたいことが学べる高校を選ぶために、第４学区である播磨地域でのスポーツ科の設置は、地域創生の観点からも非常に有効な手段だと考えますがいかがでしょうか。改めて教育長のご所見をお聞かせください。 　２点目は、中学校部活動の現状と今後の展開についてであります。 　教職員の長時間労働の是正や競技経験のない部活動を受け持つことの負担、過度な練習による効率の悪さ、けがのリスクなどが大きな社会問題となり、スポーツ庁の有識者会議において、休養日の設定や各教育委員会での運動部活動の方針の策定などが示され、今後はそれぞれの自治体で対応が求められることになります。 　さまざまな問題が指摘された学校の部活動ですが、青少年の健全育成に重要な役割を担ってきただけに、よりよい方向へと前進したことは非常に喜ばしいことであります。 　現時点では、本市の明確な方針を示すことは困難かと思いますが、想定される課題について、しっかりと対応策を検討いただきたいと思います。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、昨年の学校教育法施行規則の一部改正により、外部指導者の単独での引率を認める方針となり、本市でも平成30年度から導入されるとのことですが、顧問教諭とのすみ分けや責任の所在なども含めた任用方針について、教育委員会のご所見をお示しください。 　２点目として、競技経験のない顧問への支援体制についてであります。 　日本体育協会の調査では、競技経験がない指導者は中学校で45.9％を占め、うち40％の指導者が専門的指導力不足を課題としています。 　そのような中、大阪府池田市では、昨年から通信大手のソフトバンクの「ＩＣＴ部活動支援」という事業を活用し、部活動指導者が撮影した生徒のプレー動画を著名アスリートなどに送信し、スマートフォンやタブレット端末で共有し、専用サイト上で指導を受ける取り組みを行うなど、指導経験のない教職員への負担軽減策が講じられており、現在、全国18市町で試験導入されているそうであります。 　これは一例でありますが、本市でも競技経験のない指導者が顧問をせざるを得ない状況が発生しているだけに、教職員の負担軽減の観点から、その支援体制は必要であると考えます。 　以上を踏まえ、競技経験のない顧問へのバックアップ体制についての教育委員会のご所見をお聞かせください。 　３点目は、世界遺産姫路城マラソン2018についてお伺いいたします。 　２月11日に開催された世界遺産姫路城マラソンでは、非常に厳しい寒さの中での大会となりましたが、フルマラソン7,292人、ファンラン4,168人、合計１万1,460人のランナーが姫路のまちを駆け抜けました。 　私もその１人として参加させていただき、無事完走することができました。 　これもひとえに、大会関係者を初めとする多くのボランティアの皆さんや、沿道で応援いただいた約７万9,000人の方々の声援のおかげであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　一方で、新聞報道では、一時のランニングブームにあやかり、観光客誘致の一環や地域の活性化といった観点から、全国の自治体が次々と開催にこぎつけたマラソン大会が曲がり角にきているとのことであります。 　マラソンブームの火つけ役と言われる東京マラソンが開催された2006年度は、国内で50のフルマラソン大会が開催されましたが、2016年度には79大会と、11年間で29大会も増加しています。 　そのような中で、全国各地のマラソン大会では、参加人員の低迷や参加費の高騰、運営上の混乱などを理由に、中止となる大会も出てきているそうであります。 　笹川スポーツ財団が１年おきに実施している調査によりますと、年に１回以上ランニングするランニング人口の推計は、2012年の1,009万人が最多で、以降2014年は986万人、2016年は893万人と右肩下がりの傾向を示しております。 　ブームには必ずピークがあり、いつかは下降に転じることは宿命であり、少子高齢化の進展により、今後ますます淘汰される大会がふえてくることを考えると、今の評価に満足せず、全国のランナーから選んでもらい、持続可能な大会となるよう改善していかなければなりません。 　特に、今回は、今までの日程から２週間前倒しでの開催、前回大会まででは経験したことのないような寒波の影響などにより、インターネットサイトではあまり芳しくない評価となっており、その内容をしっかりと分析して、次年度に生かしていただきたいと思います。
    　例えば、厳しい寒さの中で、ゴールから完走証発行までの動線の長さや完走証発行エリアの渋滞などは非常に多くの不満が記載をされており、これでもし前日のような雨天であれば、最悪の状況であり、早急に改善していただきたいと思います。 　また、同時に開催されたファンランの招集ブロックの変更も非常にわかりにくかったとの声も届いています。 　次年度に向けての反省点と対策は、今後の実行委員会で詳しく分析をされることと思いますが、現時点での当局の見解をお聞かせください。 　第２項目は、公共施設等総合管理計画の具体的な取り組みについてであります。 　平成28年３月に策定された本計画では、総務省の指針に基づき、施設の床面積総量を計画策定時の保有総量の水準以下とすることを目標に、本市の公共建築物827施設について、平成32年度までを前期期間、平成33年度から37年度までを後期期間とし、現在、個別実施計画の早期策定に向け検討を進めておられると認識をしております。 　そこで、第１点は、現在の個別実施計画の策定状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 　総務省は、すべての公共施設の将来の更新費用を算定し、費用が不足する場合は聖域なく統廃合等を実施するとともに、具体的な削減率を数値目標として開示した総合管理計画の策定を義務づけ、平成29年度以降の個別実施計画の策定と、それに基づく事業推進を求めています。 　しかしながら、総務省が進める計画は、公共施設の床面積総量を圧縮するために、除却費などの90％を対象とした有利な地方債を発行するなどして、ある意味、単なる削減が目的化しており、そこには地方における公共施設の実態は反映されておらず、実効性が極めて不明確な状況となっています。 　それだけに、それぞれの自治体が責任を持って個別実施計画を策定していかなければなりませんが、統廃合などの具体的な施設のあり方の決定は容易ではなく、ともすれば総論賛成各論反対の議論が巻き起こり、なかなか前に進まないのが現状であります。 　しかしながら、少子化が進展する中で、将来世代に負担を先送りさせないためにも、事業の遅滞なき推進は喫緊の重要課題であります。 　以上を踏まえ、現在の個別実施計画の策定状況と、今後の進め方についてのご所見をお聞かせください。 　２点目は、学校施設における個別実施計画の考え方についてお伺いいたします。 　平成27年１月に文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、１学校当たりの学級数は、小中学校ともに12学級から18学級、１クラス35人から40人が適正と示されており、本市の公共施設等総合管理計画でも、文科省の方針に基づき今後の方向性を検討していくとされています。 　これらを踏まえ、平成30年度には「姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」の作成に向けた審議会の設置が予定されていますが、本市の中で、既に12学級に満たない小学校は22校となっています。 　人口が減少する中でも、児童生徒に適正な教育を受けられる環境を整備していくことは、我々現役世代の責務であります。 　それだけに、例えば、適正規模に満たない学校が、大人たちの都合などにより、児童生徒の教育が二の次にならないよう、しっかりと議論をしていただき、適切な判断をしなければなりません。 　そこでお伺いをいたします。 　このたび設置される審議会の基本方針と、それに基づく学校施設における個別実施計画の考え方について教育委員会のご所見をお聞かせください。 　第３項目は、地域の諸課題への対応について、３点お伺いいたします。 　第１点は、自治会が対応できない地域での防犯対策についてであります。 　安全、安心のまちづくりを推進していく上で、自治会の役割は非常に重要であります。 　そのハード対策としての施設整備は、地域住民から自治会を経由して要望書が提出され、それぞれ担当課がルールに基づき設置いただいているのが現状であります。 　そのような中、学校の通学路などに指定されているにもかかわらず、単位自治会の境界となっているような箇所では、電気料金などを含めた経費負担が明確になっていないため、防犯灯設置助成制度の対象とならないのが現状でした。 　そのことについて、昨年我が会派の八木議員が本会議質問で問題提起をした結果、平成29年度から、地区連合自治会が集落間の通学路に設置する場合には助成が可能となり、当局の対応に敬意を表する次第であります。 　しかしながら、非常に多くの市民が往来する公道にもかかわらず、いまだ対応ができていない地域が多数存在しているのが現状であり、何らかの対策が必要であると考えます。 　例えば、広畑地域の国道250号以南では、臨海部の従業員や市立飾磨高校、飾磨工業高校、網干高校などに自転車通学する高校生で朝夕は非常に混雑し、加えて三交代勤務制度がある事業所では、日が上っていない早朝や夜間に出退勤する現状にもかかわらず、道路照明灯や防犯灯などが設置をされておらず、交通安全の観点や防犯上も非常に問題であります。 　当該地域は、西から大町、鶴町、夢前町とありますが、大町、世帯数30戸、鶴町、世帯数40戸、夢前町、住民ゼロと居住者が少なく、なおかつ大部分は緩衝緑地帯となっているため、地元住民が早朝、夜間に当該道路を利用する機会が少ないため、自治会の優先順位が低く、防犯対策が十分ではありません。 　このように、交通安全上や防犯上問題になっているにもかかわらず、その対応が困難な、いわゆる行政のはざまとなっている地域への対応については、従来の要望方式ではなく、直接行政が関与して早急に対応すべきだと考えますがいかがでしょうか。 　以上を踏まえ、当局のご所見をお伺いいたします。 　２点目は、渋滞対策についてお伺いします。 　当該地域におきましては、広畑地区のみならず、飾磨地区から網干地区にかけて、本市の強みでもあるものづくり産業の一大集積地となっており、現在、行政や経済界だけでなく、地域住民も一体となり、播磨臨海地域道路の早期実現に向けた要望活動を展開しているところであります。 　しかしながら、実現に向けてはいましばらくの期間を要することは明らかで、その一方で、広畑臨海産業団地では、本年５月に三菱電機の新設工場が稼働、秋ごろには新たに進出した船舶エンジン大手のダイハツディーゼル姫路工場が本格稼働の予定となっており、現状でも国道250号を初めとする幹線道路は、従業員の出退勤や企業への物流車両で昼夜を問わず渋滞が発生している中で、さらに渋滞が加速することが明らかであります。 　その対策として、現在、兵庫県や本市において夢前川右岸線や幹第36号（広畑幹線）の整備が進められており、さらには広畑臨海産業団地内を縦断している臨港道路網干沖線が、兵庫県が費用対効果の観点から一たん整備を中断していたものが、民間企業がその一部を整備し、対策を講じておりますが、夢前川右岸線の供用開始は最短で平成35年度、大広線の供用開始は最短で平成34年度、また臨港道路網干線に至っては延伸計画が未定となっており、活発な企業活動に対し、道路基盤整備が追いついていないのが現状です。 　本市のさらなる経済発展の観点からも、現在整備中の道路の前倒しでの整備の検討なども含め、可及的速やかな対策が不可欠であると考えます。 　以上を踏まえ、幹第36号（広畑幹線）、夢前川右岸線、臨港道路網干沖線の進捗状況と、事業の前倒し整備の検討も含めた今後の計画をお示しください。 　次に、エコ通勤の推進に向けた本市独自の対策についてお伺いいたします。 　本年の我々市民クラブと市長の予算要望ヒアリングの際に、市長みずからが当該地域の渋滞対策に触れられ、企業側に対し従業員のマイカー通勤の制限とパークアンドライド方式の推奨を提案されました。 　その考えは理解しますが、国土交通省が道路渋滞対策や地球温暖化対策の一環として、平成21年に創設したエコ通勤制度では、企業や従業員へのメリットが抽象的な表現だったこともあり、公共交通網が充実していない地方都市では、移動手段をマイカーに頼らざるを得ない状況から浸透しきれず、当地域におきましても、一部の企業で従業員専用でのパークアンドバスライドや乗り合いタクシーでの出退勤を導入しているものの、大半の企業の大多数の従業員が、時間がかかってもマイカー通勤を選択しているのが現状であり、お願いベースでの啓発ではおのずと限界であり、企業側に何らかのメリットやインセンティブを付与することで、企業側が取り組みやすい制度となるよう検討すべきではないかと考えます。 　栃木県では、エコ通勤に取り組む事業所に対し、金融機関における優遇制度の利用や、建設工事総合評価落札方式の地域活動実績での加点対象としたり、バス事業者と連携しての割引制度を創設するなど、事業所や従業員に対するメリットがあります。 　先に述べました現状を踏まえますと、本市におきましても、例えば工場立地促進制度でのエコ通勤導入に対する優遇制度の創設や、既存企業でエコ通勤に取り組む企業への助成制度の創設などを検討してはいかがでしょうか。 　何よりも、市民にとって暮らしやすく、従業員にとって働きやすく、企業にとって活動しやすいといった、利便性向上に向けたソフト・ハード両面からの環境整備こそが、本市のさらなる発展につながると考えますがいかがでしょうか。 　以上を踏まえ、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、小学校の狭隘な屋内運動場への対策についてであります。 　現在、姫路市内の69校の屋内運動場で１人当たりの面積が１平方メートル未満の学校は４校しかなく、そのうち１番狭いのは高浜小学校で、児童数1,029人に対し屋内運動場の面積は824平方メートルで、児童１人当たりの面積は0.80。次に広畑第二小学校で、児童数939人に対し屋内運動場の面積は789平方メートルで、１人当たり0.84。３番目が安室小学校で、児童数791名に対し屋内運動場の面積は772平方メートルで、１人当たり0.97。４番目が糸引小学校で、児童数1,011人に対し屋内運動場の面積は999平方メートルで、１人当たり0.98となっており、大規模校ほど児童１人当たりの面積が狭いことが見てとれます。 　屋内運動場の使用につきましては、どの小学校でもクラス単位もしくは学年単位で利用することがほとんどで、全校児童での利用は年に数回程度しかないため、通常の学校生活で影響が出ることはないと思われます。 　しかしながら、音楽会や入学式、卒業式など保護者や地域住民にも参加いただき実施されるイベントでは、それこそすし詰め状態となり、例えば、私の地元の広畑第二小学校などでは、音楽会の開催時は校区を２つに分け、２部制の開催にするなど苦肉の策で対応されていますが、せっかく地域住民に観覧いただいているにもかかわらず、一体感が醸成できない。児童にとっても、本番が２回あることでの緊張感の持続による負担も懸念されています。 　そのような状況から、地域の行政懇談会でも毎年のように改善要望を伝えておりますが、一向に改善できない状況に、地域の方々はふんまんやる方ない状況となっています。 　また、防災の観点からも、昨今の自然災害が多発している現状では、小学校体育館が避難所となることを考えると、１人当たりの面積が狭い現状は非常に問題であると考えますがいかがでしょうか。 　以上を踏まえて、狭隘な屋内運動場となっている学校の現状認識と今後の対策についての教育委員会のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目めのスポーツ都市・ひめじの実現に向けた取り組みについてのうち、１点目のア、イと３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の青少年が姫路を選択したいと思える環境づくりについてのうち、アの市長の見解についてでございますが、青少年がスポーツに取り組むことは、「こころ」と「からだ」が成長する過程において、体力や技術の向上だけでなく、人間形成に大いに役立つものであります。 　また、幼少期からスポーツに打ち込み、高いレベルを目指す中で、市外の高等学校に進学する学生も多いところですが、選手育成の観点から、地元に定着してもらうための仕組みづくりが必要であると認識しております。 　その中で、本市を拠点に活動する女子サッカーチーム、ＡＳハリマアルビオンや女子プロバレーボールチーム、ヴィクトリーナ姫路の活躍は、市内のアスリートを目指す子どもたちはもちろんのこと、市外に出られたアスリートがＵターンする際の受け皿としての効果が期待されています。 　昨年度、ＡＳハリマアルビオンが播磨高等学校とパートナーシップ協定を結び、同校をユースチームとして位置づけ、トップレベルの選手が指導に当たっており、現在では強豪校と互角に戦うなど、アスリート育成に力を入れられております。 　ヴィクトリーナ姫路においても、育成チームであるマックスバリュ・ヴィクトリーナの発足や、関西福祉大学との連携協定に基づき、同大学でバレー部を創部し、アンダー23の育成指定を受けるなど、広く地域の受け皿としての役割を担っていただいております。 　今後も、トップチームへの支援を初め、体育協会や地元企業と連携しながら、地元に定着してもらうためのさまざまな取り組みを進めてまいります。 　次に、イの全市一体での育成方針の確立についてでございますが、トップアスリートから指導を受けることは、青少年にスポーツへの興味を喚起することにつながります。 　本市では、トップアスリートとの交流事業として、オリンピアンを招いた講演会、プロ野球選手による野球教室、地元トップチームや実業団が実施するスポーツ教室等を実施しております。 　多くのトップアスリートを輩出するためには、全市レベルで選手育成システムを構築していくことが必要であり、その中で、ひめじスポーツコミッションの役割が重要となってまいります。 　スポーツコミッションは、スポーツ関係者に広い人脈を持っていることが強みであることから、これを生かし、各競技団体や地元実業団等と連携し、一体となって計画的にスポーツ教室などの育成プランを実施することが求められていると認識しております。 　今後も、さらにひめじスポーツコミッションの機能や役割を充実させ、スポーツのすそ野を広げることはもちろんのこと、青少年の健全育成やアスリートの発掘・育成の仕組みづくりに努めてまいります。 　次に、３点目の世界遺産姫路城マラソン2018についてでございますが、第４回の今大会は、気温が低く、強風という悪条件での開催となりましたが、市民、議会、企業など4,600人のボランティアに支えられ、また沿道では、自治会を中心とした７万9,000人の方々から心温まる応援をいただきました。 　評価の声の中には寒さのご指摘もありましたが、沿道からの応援やボランティアのすばらしいサポートを評価する声も数多く寄せられており、本市の市民力のたまものであると感謝しております。 　また、実際に参加された議員からも貴重なご意見をいただき、重ねてお礼申し上げます。 　さて、議員ご指摘の、ゴールから完走証発行までの動線の長さや完走証発行エリアの渋滞についてでございますが、姫路城をバックにしたゴールは本大会の大きな特徴の１つであり、ゴールから完走証発行までの動線を変更することは難しい面がございますが、動線上でのランナーサービスの拡充を図るとともに、悪天候による保温対策などのおもてなしについて今後検討してまいります。 　さらに、完走証発行エリアの渋滞につきましては、これまでの大会の結果を検証し、誘導方法や完走証発行エリア内の配置を変えるなど改善してまいります。 　また、ファンランの招集ブロックの変更がわかりにくかったことにつきましても、今回、誘導人員をふやすなどの対策を行いましたが、さらなる誘導方法の強化や事前の周知方法も含めて検討してまいります。 　今後は、今大会でのご意見やアンケートなどを、参加者、ボランティア、従事者など多方面から収集・分析し、課題を整理した上で、実行委員会等での協議も踏まえて改善を加え、参加するすべての人にとって魅力があり楽しめる、将来にわたって持続可能な大会を目指してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの１点目のウ及び２点目、２項目めの２点目及び３項目めの３点目についてお答えをいたします。 　まず、１項目めのスポーツ都市・ひめじの実現に向けた取り組みについての１点目、青少年が姫路を選択したいと思える環境づくりのうち、ウ、市立高等学校におけるスポーツ科の設置についてでございますが、現在、市立高等学校では、国際文化科や探究科学コース、また健康福祉コースを設置しております。それぞれの各校におきましては、専門学科・コースを核とした魅力・特色ある学校づくりを推進しているところでございます。 　したがいまして、提案のございましたスポーツ科等の新たな専門学科を市立高等学校に設置することにつきましては、将来的には研究課題の１つとはなるかとも思いますが、現時点では考えておりません。 　次に、２点目の中学校部活動の現状と今後の展開についてでございますが、学校教育法施行規則の一部改正に伴う部活動指導員につきましては、今年度中に発表を予定されているスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと、日本中学校体育連盟が検討を進めております、指導員単独での大会引率並びに監督業務が可能な大会要項の改定を見据えまして、任用の準備を進めております。 　本市といたしましては、指針の趣旨や基準を徹底することで、教職員の負担軽減に努めますとともに、部活動指導員単独での部活動運営に向けて引き続き取り組んでまいります。 　また、競技経験のない顧問へのバックアップ体制につきましては、平成28年度から、若手教職員や専門種目外を担当している教職員を対象といたしまして、部活動の魅力や望ましいあり方を含め、運動部活動指導者の資質向上に向けた講習会を開催しております。 　さらに、初任者研修に部活動運営の講座を設けるとともに、各競技部におきましても技術指導研修会を開催し、多角的な視点で部活動運営を支えております。 　今後も引き続き、競技経験のない顧問を含めた教職員全体の負担軽減に努めてまいります。 　次に、２項目めの公共施設等総合管理計画の具体的な取り組みについての２点目、学校施設における個別実施計画の考え方についてでございますが、姫路市公共施設等総合管理計画におきましては、文部科学省が平成27年に策定をいたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引などを参考に、計画期間内に個別実施計画を策定することとしております。 　来年度、設置を予定しております姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会におきましては、学校は児童生徒の教育のために設置されている施設であるという原則に立ちまして、教育委員会といたしましては、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、検討を進めてまいりたいと考えております。 　しかし、学校が地域コミュニティの核としての性格を有することへの配慮も望まれますことから、地域づくりの視点も踏まえまして、市長部局との連携を図りつつ、また広く市民からの意見も参考に、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた、望ましい学校規模及び将来における適正規模に関する本市教育委員会の基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。 　また、姫路市公共施設等総合管理計画における学校施設の個別実施計画の策定につきましては、この基本方針を踏まえまして、関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　最後に、３項目めの３点目、狭隘な屋内運動場への対策についてでございますが、狭隘な屋内運動場の現状につきましては、教育委員会としても認識をしております。 　とりわけ広畑第二小学校の屋内運動場につきましても、毎年、広畑区・大津区地域づくり推進協議会よりご要望をいただいておりまして、改築を検討することが望ましいことは十分理解しております。 　ただ、改築を行うためには、国庫補助金など財源確保が必要となりますので、平成30年度に改築に向けた耐力度調査を予定しており、その結果を踏まえまして今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの公共施設等総合管理計画の具体的な取り組みについての１点目、個別実施計画の策定状況と今後の進め方についてお答え申し上げます。 　まず、個別実施計画の策定状況についてでございますが、平成28年度には自然休養村管理センター、朝日山荘、夢前ケーブルネットワーク施設の３施設について策定をしており、そのうち自然休養村管理センターと朝日山荘の２施設は今年度末で廃止することとしております。また、今年度中に福泊キャンプ場、休養センター・香寺荘について策定をする予定でございます。 　次に、今後の進め方についてでございますが、個別実施計画は、施設の老朽化や利用率の低迷などにより施設のあり方が問われるような場合に、市民や利用者の意見も聴取し、統廃合・複合化・転用等の検討を行うこととしております。 　来年度からは、個別実施計画の策定推進に向け、新たに公共施設管理システムを導入することとしており、すべての施設を対象として詳細な施設カルテの作成に取り組んでまいります。 　今後、このシステムを利用し、各施設の運営状況や利用状況を初め、他の施設との比較、ハザード情報の把握、減価償却費など固定資産台帳との連携、建物の老朽度や保全状況等、公共施設に関する情報を一元的に管理するとともに、ハード・ソフトの両面から客観的な評価を行い、その評価結果を個別実施計画の策定に積極的に活用してまいりたいと考えております。
    　議員ご指摘のとおり、将来世代に負担を先送りしないためにも、公共施設マネジメントは私どもに課せられた重要な課題であると認識をしており、引き続き、公共施設の適正な配置に向け、施設所管課と連携を図りながら、個別実施計画の取り組みを推進してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは３項目め、地域の諸課題への対応についての１点目、自治会が対応できない地域での防犯対策についてお答えいたします。 　地域の安全安心に資する防犯灯については、自治会が設置する場合において、その経費の一部を助成しており、集落と集落の間や、自治会領域と自治会領域の間など、はざまの場所では地域を包含する地区連合自治会が設置する場合に助成を行っております。 　議員ご指摘の、居住者が少なく、地元住民が余り利用しない地域への防犯対策については、十分ではないと認識しており、そのような地域への防犯対策は重要な課題であると考えております。 　地元住民の利用は少なくても、近隣企業への通勤や高校への通学などにより多数利用されているような公道への防犯灯の設置については、交通安全上・防犯上必要が認められるため、当該地域の実情を把握しつつ、設置要望のある関係機関と協議しながら、現行制度とのバランスや他都市の取り組みなどを参考にするなどして、どのような制度設計が可能か研究しているところでございます。 　地域の防犯機能を向上させていくためには、行政と地域が協働して取り組むことが必要不可欠であり、地域の実情をお伺いし、協力をいただくとともに、県・市の関係機関と連携を図りながら検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　佐野建設局長。 ◎佐野直人　建設局長　　（登壇） 　私からは３項目めの２点目、渋滞対策のアとイについてお答えいたします。 　広畑地区を中心とした本市南西部は、古くからものづくりの企業が集中する産業集積地の１つでありますが、同時に、経済活動に伴う自動車利用の増加によって、渋滞が慢性化しております。 　兵庫地区渋滞対策協議会が平成25年度に発表した「地域の主要渋滞箇所」によりますと、夢前川をまたぐ当該地域は、「主要渋滞箇所」が４カ所、渋滞箇所が連なる「渋滞区間」が１区間あると示されており、これら渋滞の解消を図るための都市計画道路として、幹第36号線（広畑幹線）を姫路市が、夢前川右岸線を兵庫県が、それぞれ整備を進めているところでございます。 　まずア、幹第36号線（広畑幹線）の進捗状況につきましては、平成27年度に広畑区清水町から飾磨区英賀西町まで約600メートルの区間の事業認可を取得した後、地域の皆様にご協力いただきながら用地測量を実施し、道路及び橋梁の設計を進めるとともに、今年度より、順次物件調査と用地補償交渉を開始したところでございます。 　事業進捗における課題といたしましては、用地補償件数が約60件と多く、近隣に代替地を整備するなど対策を行っておりますが、用地取得完了までには一定の期間を要するものと考えております。 　また、用地補償費、橋梁新設を含む工事費などに約45億円を要すると見込まれることから、今後も、国への要望活動等を通じて財源確保に努め、一層の事業推進に取り組んでまいります。 　次に、兵庫県の実施する夢前川右岸線についてでございますが、平成13年度より、県道広畑青山線のバイパスとして広畑区才から西蒲田までの約2.5キロの区間の整備が進められております。 　平成29年３月末現在の用地取得状況は、下野地区が約99％、才地区が約77％で、整備工事に関しましては、平成27年度に完成したトンネル部に続き、平成29年度は夢前中学校北側の道路改良工事に取り組んでおります。 　また、平成35年度の暫定２車線での供用開始を目指し、ＪＲ西日本との交差部における工期短縮のための工法検討や、工事委託協定の締結のための詳細設計など、事業推進に努めているところでございます。 　今後におきましても、地域交通の環境改善と経済発展に資する、早期にこれら都市計画道路の整備を完了すべく、兵庫県とともに連携しながら鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの２点目のウとエについてお答えをいたします。 　まず、３項目めの２点目、渋滞対策のウ、臨港道路網干沖線についてでございます。 　臨港道路網干沖線が計画されている広畑、網干の両地区は、全国有数の鉄鋼・電機・化学関連メーカーが集積し、産業基盤面における重要なエリアであると認識しております。 　このため、両地区を結ぶ臨港道路網干沖線の早期整備は、既存企業の拡充に加えて、企業誘致や交通渋滞の緩和の観点からも極めて重要であると考えております。 　現在、兵庫県において改訂作業が進められている姫路港港湾計画におきましても、同線は広畑地区公共埠頭のアクセスを改善し、利用を促進するための道路として、引き続き、同計画に位置づけられる予定となっております。 　また、本年２月の兵庫県議会における井戸知事の答弁では、「臨港道路網干沖線の整備や広畑線の４車線化につきましては、広畑地区の企業進出や岸壁利用の状況、播磨臨海地域道路の計画を踏まえて事業着手時期を検討してまいりたい。」という答弁がなされたところでございます。 　同線の整備につきましては、議員ご指摘のように、その必要性から、一部の区間を民間企業がみずから整備し、移管を受けた県が平成29年４月から暫定供用を開始したところでありますが、これらの状況も踏まえた上で、引き続き、兵庫県に対し全線の早期事業着手について強く要望してまいりたいと考えております。 　次に、エのエコ通勤の推進についてでございますが、エコ通勤は、過度なマイカー利用を控え、徒歩や自転車、公共交通機関の利用、相乗りなど環境に優しい通勤方法であり、他都市においても多くの自治体が推奨し、さまざまな取り組みがなされております。 　本市におきましても、姫路市総合交通計画の中の公共交通の利便性向上などのハード整備とあわせ、企業を対象としたモビリティーマネジメントの取り組みの中で、従業員の方に公共交通機関を利用していただくよう啓発しているところでございます。 　議員ご提案の、エコ通勤の取り組みを促進させるために、工場立地促進制度での優遇制度の創設や、エコ通勤に取り組む既存企業への助成制度の創設が検討できないか、につきましては、エコ通勤は、従業員の交通事故リスクの軽減や従業員用駐車場の縮小のほか、環境に配慮した企業としてのイメージの向上など企業側のメリットに加え、渋滞の緩和、地球温暖化の防止、健康の増進などのメリットが期待できることから、他都市における取り組み等を参考としまして、工場立地促進制度における導入検討のほか、交通政策、環境政策等の観点からも研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　30番　阿山正人議員。 ◆阿山正人　議員　 　それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。 　少しだけ、２問さしていただきたいと思います。 　まず、１点目のところで、アの部分と、それからイの全市一体での育成方針の確立ということで、両方内海副市長にお答えをいただいたんですけれども、ＡＳハリマアルビオン、それからヴィクトリーナ姫路の効果というところも明らかに出てるというふうに思うんですけども、実際３月４日に新聞報道でもありました、ヴィクトリーナ姫路が全国の中学校を集めて、中学生を集めて全国大会を開いたということで、大変すばらしい試みですし、やっぱりプロ球団が本気になれば、結成してわずか１年少しですね、その間に、もう既に２回目の大会を開いたということで、考えると、青少年健全育成で、ものすごいスピードで、やっぱりプロのチームというのはやってるんですね。そういうふうな形でのファン獲得とか、それからジュニア世代の育成ということで、本気度がやっぱり全然違うと言ったらちょっと失礼かもしれないんですけど、そういったところで、ある意味、そういう意味では、ヴィクトリーナ、それからＡＳハリマというのは、ほっといても、ものすごい盛り上げる力に、姫路市を盛り上げていただける力になるというふうに思ってます。 　一方でね、やっぱり、実業団も含めたアマチュアのアスリートというのは姫路にたくさんいらっしゃいます。そういった方々っていうのは、こういった形での貢献をしたいなと思っても、なかなか時間的制約とか資金の面とかで調整をすることだけでも大変なんですね。そういう思いがあるということがあっても。そんなところを、先ほども副市長お答えいただきましたけれども、行政とそれからスポーツコミッションでやっていただくということをいただいたんですけども、やはりこれ、スピード感というところが非常に重要になってくると思いますんで、ある意味、プロのチームがやっているところに便乗するような形で、一緒になってね、進めていくようなことをね、ぜひ検討していただきたいと。また、プロの知恵を借りながら、アマチュアをどうやって使っていくんだというような形も含めて検討をしていただきたいと。やっぱりこれはスピード感がすべてだと思いますんで、ぜひその辺のところを検討いただきたいなというふうに思います。再度ご答弁をいただければなというふうに思います。 　それから、ウの部分で、市立高等学校におけるスポーツ科の設置ということで教育長のほうからご答弁いただきました。特色ある学校づくりを市立３校でやっとると。私の提案については将来的な研究ということで、現時点では考えていないというご答弁だったと思うんですけども。 　当然、現時点で、確かに、きのうの梅木議員の市立３校の質問に対しても、現状としては適正学級を維持しているという状況のお話でしたんで、私にいただいた答弁と同じような状況だったかなと思うんですけども、やっぱりね、とは言いながら、生徒にとってのスポーツや部活動というのは、高校の入試の、学びたい学校を学べると、学ぶと、選ぶと、そういったところでは、ものすごい重要な選択肢であると思うんですよ。 　そういったところでね、もう１度やっぱり考えていただきたいなということで、少し私、昔から野球に携わっておった関係で野球の事例をお示しをさしていただきたいと思うんですけれども、ことしの選抜高校野球というのがこの３月末から開催されますけれども、そこに京都府立の乙訓高校という学校が出場いたします。この学校はですね、長岡京市にありまして、人口８万人の都市でございます。ちなみに、この乙訓高校が甲子園に出るといったことで、８万人の都市の自治体で、今ふるさと納税で寄附を、応援の寄附を募っているということで、ある意味自治体が非常に盛り上がっている１つの好事例ではないかなというふうに思います。 　京都府のほうというのは、私立の学校がすごくスポーツに力を入れてる関係で、公立高校というのはなかなか、例えば野球についてですけども、全国大会に出場できていないという現状がございます。それが、平成22年に府内唯一の体育系専門学科として、スポーツ健康科学科、こういった学科を新設をされました。これで大きく流れが変わったということで、地元の中学生、これが私立の強豪校の勧誘を断って、地元の高校に進学をすると。そこで専門学科のカリキュラムで、効率的なトレーニング方法、それから栄養学、そういったことを学ぶということで、これで生徒の意識が非常に強くなったと、高くなったということであります。 　これ、スポーツ健康科学科ということで、野球だけじゃなくて、他の運動部でも同じような効果が出てきているということです。これを考えると、学びたい学校が地元にあると、そういったことで選択をする生徒がいる、私はいると思うんです。そういったところの好事例ではないのかなと。 　先日の本会議で、内海副市長、播磨８町での転出超過4,000人になった、4,000人を超えたというお話をされましたけれども、そういった意味で、若い世代に地元を選択してもらえる１つの方策としてね、例えば生徒や保護者にその必要性と言うか、希望と言うか、どういった表現がいいのかわかりませんけれども、アンケート調査、こういったこともね、ぜひ実施をしていただいて、その結果としてニーズが低いんであれば、これは仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、私は十分ニーズがあると思います。 　ぜひ、そういった意味で、学びたい高校を選べる選択肢として、前向きに検討していただきたいというふうに思うんですけども、再度ご答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　それから、最後ですけども、学校施設における個別実施計画の考え方ということで、教育長のご答弁いただいて、子どもたちの教育を大前提に考えていくと。一方で地域コミュニティ拠点ということもありますんで、市民の意見も十分お聞きいただきながらという話だったんですけども、先日開催された教育の情報化推進フォーラム、この中で、東京工業大学名誉教授の赤堀先生がお話されてたんで、私非常にすばらしいというか、感銘を受けたんですけども、ＩＣＴを活用したテレビ会議、これを遠隔授業で実施することで、学校の統廃合を回避できてる事例があるというふうなお話もされてました。 　実際、中杉教育長もこのＩＣＴ活用でいろいろと試行をしてみたいというようなお話も答弁であったかと思うんですけども、神戸新聞にもね、平成30年度から小規模校２校で遠隔授業を試行実施するというような報道もございます。 　こういったように、小規模校それから適正規模に満たない学校でも、同じ環境で教育が受けられる方策、こういうのを検討していくというのが、本当に地方の実態に見合った個別実施計画ではないかなというふうに思っております。 　このときのフォーラムの中でも、平成30年度の総務省の補助事業、これを活用した学校の整備モデル、こういったものも紹介されてました。災害時の避難計画のある体育館、それから特別教室、多目的教室、廊下、こういったところへのＷｉ−Ｆｉの整備、これが整備の対象となるということでございました。こういった事業と連動さしたら、先ほどお話あったように、子どもたちの教育の確保、それから地域コミュニティの拠点、こういった観点で小規模校の公共施設マネジメントのすばらしいモデルになるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひこういった観点での、今後の、平成30年度に実施をされる適正規模の審議会のほうでも、そういったことを議論をしていただきたいというふうに思うんですけども、再度ご答弁をいただければなというふうに思います。 　以上で２問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　 　議員、今ご指摘いただきました、スピードという言葉があったんですけど、本当に我々の、市長以下、ヴィクトリーナ等とおつき合いする中で、スピードがあるなと感じております。このスピードの中身、これをですね、うまく効果的に、我々も行政として対応していかなければならないと思っております。 　それと、一方で、スポーツを通じて、子どもたちの育成ということもそうなんですけど、スポーツ振興計画、いろいろと計画の中に盛り込んでおります。一層可能性が広がってきたなということも感じております。マラソンも第４回目になりました。市民へも、対外的にも浸透してきております。これに加えて、サッカー、バレー、これがプロとして、プロスポーツですね、プロスポーツとして姫路の名前を主張することができます。それに加えて、従来から実業団の皆さん、市内企業の皆さん、頑張っていただいております。オリンピックもございます。ちょうどいろんな機会が重なって、可能性が広がってきたなあというところでございますので、これをチャンスととらえて、一層尽力、力を入れていきたい。 　そういった中で、今ご指摘いただきました、やっぱりネットワークをつくっていくというのが大切だと考えております。市とスポーツコミッション、一緒になりまして、そういった次のステップへ行けるように、声も聞きながら、新しい仕組み、取り組み、頑張っていきたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　２点いただきましたけど、１点目はスポーツ科の設置いうことですけども、学びたいことが学べる学校づくりの中で、そのスポーツがあるということについては、非常にいいことだと私も思います。 　ただ、ご承知のように、今、京都府の乙訓高校の例を出されましたけど、京都府も、スポーツと言うか、体育科の専門学科を持っているところ、２校なんですよね。あともう１校だけ南のほうにありましたけど、２校です。おそらく、兵庫県も、ご承知のように、公立高校としては３校あります。ほとんど、全国的に公立のスポーツ科というのは余り広がっておりません。それはなぜかと言うと、継続した形でですね、生徒をとっていくといった場合に、公立には公立高校としての宿命と言うか、つまり、スポーツで特色を出す学校、進学実績で特色を出す学校があるんですけども、やっぱりその中で、その先生方の特色を出し切ろうとしても、１つは、限界というのは、公立高校であれば先生方の異動というものは必ずついてきます。だから、異動の中で、どこへ行っても均一化しようというような流れの中ででき上ってしまってますので、その中に、20年、30年と、その学校が特色、その先生の特色のもとにというようなことが可能であるんだったらいいんですけども、なかなかできなくて、だから、それゆえにスポーツとかの場合は全国にまたがっていってしまう、全国に広がっていってしまうという傾向があります。だから、どうしても公立高校で、例えば兵庫県の中でも、名前具体的に挙げて申しわけないですけども、例えば西脇工業であったり氷上高校であったりというのは、バレーであったり、そういうところというのは、もう１つは、もう１つのクリアできる問題というのは、西脇工業は工業高校ですから、校区が縛られてません。全県からとることができます。しかし、大半の、今言われている市立３校ということになると、校区はこの第４学区の中でのことになりますから、そこからはみ出してとることができない。姫路みたいな大きな母体のところであれば、確実に皆さんがずっと、何かの１つのスポーツの中で出てきてくれるというのであればいいんですけど、そのあたりもやっぱり考えながらやっていかざるを得ないんじゃないかなと。 兵庫県の場合は社高校が昭和40年代に最初に、県立としては初めてのスポーツ科ができたんですけども、その後、それぞれのすばらしい選手は出ておりますけども、じゃあ全国的にそこが、そこへ全部ですね、優秀な人が集まるかと言ったらそうじゃなくて、やっぱり分散しているし、むしろ私学の場合のほうへ、全国的に流れていったりいう傾向がありますので、市立３校の中にね、スポーツ科を専門学科として置くのがいいのかどうかということになると、これはかなり慎重にやっていかざるを得ないなというところで。 　いずれにしましても、学びたいことが学べる学校の特色の１つとして１つのスポーツ、例えばバレーがあるとか、野球があるとかということだったらいいと思うんですけども。 　本当に、兵庫県の場合でも明石商業が出ましたよね。あれは体育科持ってるんですね。尼崎の例も知っておられる思いますが。だけど、じゃあ長田はどうなのか。長田は21世紀枠で２年前に出ましたよね。何もスポーツについての枠持ってないです。 　だから、そういう意味では、設置したから継続的に、ずっと持続して一定の層が来るのかというと、選ぶのはあくまで生徒のほうですから、ちょっと課題もあるなということだけご指摘をしておきたいと思います。 　もう１つのＩＣＴを活用したテレビ会議、これは実際市内でもやっております。 　小規模化してくる学校になるとですね、例えば書道の先生がいないとか、これからだったら少人数学校になればなるほどですね、全部の先生がそろわないということがあります。特に中学校なんかは教科ごとにやってますから、そういう意味で市内の学校の先生がテレビ会議システムを使って、その学校との間でですね、授業を共有するとかいう取り組みは、これからもっともっと広げていきたい。 　そのためには、おっしゃっていただきましたように、教育委員会としても無線ＬＡＮ、つまり、本当にＩＣＴ環境の全校の整備というのは喫緊の課題だというふうに思っておりますので、引き続きＩＣＴ環境の整備についても要望してまいりたい。私たちもそれを要望してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　以上で、阿山正人議員の質疑を終了します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時15分とします。 　　　　　午後２時46分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時12分再開 ○川西忠信　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　　（登壇） 　最終日の後半になりました。皆さん大変お疲れとは思いますけれども、今しばらくおつき合いをお願いいたします。 　通告により３項目お尋ねをいたします。 　まず１項目めは、「音楽のまち・ひめじ」についてでございます。 　またかとお思いでしょうけれども、このテーマは私は非常に大きな問題があると認識しておりまして、今回は一問一答方式で、早速本論に入ります。 　さて、28年７月の市長の音楽のまち・ひめじの宣言以来、今議会では他の会派からも、この音楽のまち・ひめじについて、異なった視点から問題の提起がされたことを喜びたいと思います。 　また、今議会の代表質問に対する答弁に合わせるように、若干皮肉を込めてですけれども、全く期せずしてですね、この芸術監督に作曲家の池辺晋一郎さんが、また音楽プロデューサーには多戸章人さんが就任というビッグニュースが発表されました。 　池辺先生は言わずもがなの有名人でありますけれども、この多戸章人さんをちょっと紹介いたします。 　彼は私の知人でございまして、ル・ポン音楽祭の樫本大進さんとは長年の旧知の仲でございます。また、この多戸さんは、この７月の１日にＮＨＫ交響楽団の姫路公演がなされますけれども、そのときの指揮をされます尾高忠明さん、そしてピアニストの小山実稚恵さんとも親しくされておる関係でございまして、彼自身、トランペットの奏者であり、この音楽界ではですね、非常に幅広い人脈を持っておられる方でございます。 　下世話ですけれども、長年、これずっと音楽、音楽言うてきましたが、ほんまにやっとですね、このすばらしい音楽プロデューサーが選任されました。今後、この音楽のまち・ひめじを大きくですね、発展することに力をお貸しいただけるものと確信をいたしております。 　さて皆さん、私は、ご存じのない方もいらっしゃるかもわかりませんが、３年前の初デビューのときにですね、「１ミュジック＆１スポーツの推進」を訴えてまいりました。それ以後、この登壇のたびにですね、音楽、音楽と訴えてきましたけれども、このたび小生の知人がプロデューサーに選任されてですね、これからおくればせながら、この音楽のまち・ひめじの着実な推進体制がスタートしたということで、私は大いに評価をしたいと思います。
    　そこでですが、この姫路の文化芸術の、いわば総指揮官とも言うべき市長にお伺いいたします。一昨年７月、音楽のまち・ひめじ宣言以降ですね、８月の特別委員会には異例の出席をされて、オーストラリアのシドニーオペラハウスを引き合いに、「デザインを重視しながら、専門家や市民の意見を取り入れて、市民の誇りとなるような文化・観光交流の拠点にしたい。」というような積極的な発言をなされました。私はこの市長の発言、音楽のまち・ひめじの推進に大きな期待を寄せました。ところが、しかしながら、それ以降ですね、新年のあいさつとか広報紙等ではですね、いまいちこの市長の音楽のまち・ひめじに対する思いが、ほとんど感じられません。 　このため、いま一度、市長の音楽に対する熱き思いを、思いがあればですね、お聞きしたいと思います。 　なお、これはあくまで市長みずからの、私自身生きた言葉での答弁を期待いたしますので、市長以外の代理答弁は、固くお断りいたします。 　以上で第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　三木議員から「音楽のまち・ひめじ」につきまして、ご質問をちょうだいいたしました。その中でも、最高指揮官であります姫路市長の音楽に対する熱き思いを、私の口から、恐れながら語らせていただきます。 　私どもは市長から、私どもに対する指示も非常に熱くございます。その中で、まず音楽のまち・ひめじについてでございますけれども、音楽を通じて人と人とを結び、まちづくりにつなぐということを基本コンセプトといたしまして、音楽の力でまちににぎわいをもたらし、活力ある創造的なまちづくりを目指すという市長の熱い思いがございます。これによりまして、音楽も含めたすべての分野における市民の文化力を向上して、次の世代へと継承していくことが、市長の目指すところでございます。 　また２つ目に、ル・ポン国際音楽祭でございますけれども、これは樫本大進さんを初め、世界的な演奏家による一流のクラシックコンサートを開催して、市民の方々に気軽に本物の芸術に触れていただくということで、市民文化を醸成しようとするものでございまして、市長の思いのこもった事業でございます。 　加えまして、３点目は、新年度からは播磨地域で活躍中のさまざまなジャンルのアーティストをアーティストバンクという形で登録させていただくことで、市民とアーティスト等をつなぐネットワークを構築するように指示を受けているところでございます。 　そして、４つ目に、このようなソフト事業に加えまして、そのレガシーとして播磨の文化芸術の創造拠点であります文化コンベンションセンターを整備する決断に至ったわけでございます。私どもはこのような市長の熱い思いを受けまして、各種事業を着実に進めているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　音楽のまち・ひめじを宣言されましたトップの口から思いを聞けないような、一種のパロディーっぽいと思いますけれどもいかがでしょうか。 　２問目に入ります。 　まず１点目ですけれども、この多戸章人さんはプロデューサーとして迎えられたわけですけれども、ちょっと気になる点がございます。 　多戸さんは現在、本職はですね、ある自治体の文化会館のチーフプロデューサーをされてございます。日々、多忙をきわめておられます。今回の招聘についてですね、この就任について、いつごろからですね、何回ぐらい多戸さんにコンタクトを取られて、またいつごろにですね、正式に就任を依頼され、その承諾を得たか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　本会議でもご答弁申し上げましたけども、芸術監督として、池辺晋一郎先生、そして音楽プロデューサーとして、今三木議員がおっしゃいました多戸様にご就任の依頼をさせていただいて、ほぼ合意をしている状況でございます。 　今のご質問は、選考経緯のようなものだと思うんですけれども、多戸さん個人、多戸さんだけに当たったわけではありませんで、少し経緯をご説明させていただきます。 　文化国際交流財団の総合的な機能の強化を図っていかなければいけないというのは、昨年そして一昨年からの私どもの課題でございました。そういった中で、本市の文化振興にふさわしい専門家の像、専門家像ですね、これを昨年の春、１年以上前から模索しながら、各地の音楽ホールで活躍していらっしゃるいろいろな専門家の方々のご意見をちょうだいしながら、また、専門家の役割などについて調査、あるいは検討を進めてきたところでございます。 　その結果ですね、姫路の文化を非常によく理解され、また現在も姫路の文化振興に多大な貢献をしていただいております池辺晋一郎先生にたどり着いたというのが、まず初めでございます。そして、その後もいろいろあったわけでございますけれども、音楽プロデューサーにつきましては、池辺先生のもとで、池辺さんの芸術文化に対する熱き思い、あるいは考え、熱意等々を、これを酌んでですね、実際に池辺先生と一緒に事業として取り組むことができる方という視点からいろいろと調査をしていた結果、池辺先生のご意見も参考にしながら、多戸さんにお願いすることになった。多戸さんにたどり着くことになったということでございます。お話等々は何回も事務レベルではさせていただいておりますし、交渉というものも何回もさせていただいております。回数というものは、もう10回以上、お話はさせていただいているようでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　本当にこういう人事は大事なことなんで、何回もというのは、数を教えてくれと言っておりません。正式に就任の依頼をされたのがいつか。そして、いつ多戸さんが受諾されたかということを聞いてるんです。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　多戸氏につきましては、契約は今月の末にいたします。ただ、おおむねにおいて、いろいろな合意を昨年の末ぐらいからさせていただいてるわけでございます。合意の内容というものは、多戸さんに池辺先生と一緒に文化振興財団でどのような仕事をしていただけるか、我々の要求とあちら様からのいろいろな考え、これをすり合わせるのに何回も時間を費やしたという具合にご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　費やされるんは当たり前の話なんで、こういう人事を決定するときにはですね、一番、報酬とか、週何回とか、月何回とか、何時間とか、やはり具体的な勤務条件をきちっと固めないと、そら正式な契約になりませんですよね。今言われました今月末に正式な契約ということでしたけれども、そしたら記者発表のときにはまだ決まってなかったんですか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　決まってないというか、契約というものを今月末にするということでございまして、契約の内容につきましては、お二方とも合意を得ております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　あのねえ、私、知人と言いましたけれども、一昨日ですね、確認したんですよ。メールと電話でですね、勤務条件はどうですか、固まっておりますかということを聞いたんですよ。「まだ何も連絡がない。」と言ってました。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　固まっております、としか私お答えしようがございませんので、以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　固まったらすぐに、やはり三顧の礼をもって伺って、きちっと署名捺印とは言いませんけれども、そういう話をするのが当然じゃないんですか。一昨日ですよ。まだ、そういうのが来てませんという返事でしたけど。ちょっとこれはやばいんじゃないですかね。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　多戸さんのお話になりますので、この場にいらっしゃるわけではございませんので、何とも申し上げられないんですが、私どもと多戸さん、そして池辺先生との間ではきちっとお話をさせていただいております。それ以上のことは申し上げられません。今、三木議員が一昨日とおっしゃったことにつきましても、ちょっと心当たりはございませんので、そのあたりご了承いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　まあずっと、３週間ほど前にもこの姫路でちょっと話もしたりするんですけれども、そういうときにもですね、「経過的なことは全然情報が入ってない。」というようなお話でした。まあ、今そうやって開き直られるんは結構ですけれども、とにかくですね、この勤務条件、一番気になるのが、ちょっとあるところから聞き漏れるところによるとですね、この任期っていうのはどうなるんでしょうか。わかる範囲でお教えいただけますでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　芸術監督、音楽プロデューサーの任期というご質問でございますけれども、私ども当面は、新年度におきましては、多戸様におかれましては、他のホールでもお働きになっていらっしゃるということを考えながら、１年契約で新年度はさせていただく予定でございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　人事についてはいろんな難しい問題がありますし、きょうび、なかなか正規とかいろいろ言いますけれども、その任期制というのはよくわかるんですが、１年で事足りるとは思っておられないでしょうね。改めて確認したいと思います。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　１年で文化国際交流財団の組織力の強化というものはできるとは思っておりませんので、数年間単位でお世話になりたいという希望は私どもとしては持っております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　本当に、この人事というのは大事なことなので、開き直りは別にしましてですね、きちっとやはり多戸さんにその辺のことは詰めてですね、お話をしていただきたいと思います。 　次、２点目ですけれども、このマンパワーについてですが、音楽はこの多戸さんで私は全然問題ないと思いますが、一方でですね、何もこの音楽だけじゃなしに、姫路の文化・芸術というのは演劇もございます。この演劇のプロデューサーも必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　総合的な監督でありますとか、音楽に関係するプロデューサー、そして演劇に関係するいろんな監督・プロデューサー、たくさんのプロデューサーはちょうだいしたいと思いますが、いろいろと限界というものもございます。お聞きするところによりますと、多戸さんはですね、舞台関係につきましても、造詣が深いとお聞きしておりますので、多戸さんにまずはいろいろとお世話になりながら、次のステップを考えていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　私は、その全然、演劇関係はコンタクト、コネもありませんであれなんですけれども、ちょっと漏れ聞くところによりますとですね、姫路にはこの笹部さんという本当に、私自身全然面識はないんですけれども、有名な方もおられるんでですね、多戸さんは多戸さんとして、音楽も演劇もというのは、多忙な方なんでそこまでちょっと手が回らないかもわかりませんけれども、笹部さんだけではないですよ、この演劇についてのプロデューサーの選任について、何かご意見があれば。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　今、具体的に笹部先生のお名前が出ましたけれども、ご存じのとおり、今月の下旬でございますけれども、高校生がプロと一緒に演出から役者、舞台技術まですべてを制作いたします「関西弁マクベス」というものが上演されます。 　これは、笹部先生のプロデュースによるものでありまして、高校生がそれを主たる舞台として頑張るわけでございますけれども、笹部先生にはもう数年前からいろいろと舞台関係でお世話になっておりますし、関係、コネクションがございます姫路出身の方でございますので、これは舞台監督という立場ではなく、もう常日ごろお会いしておりますので、いろんなサゼッション、アドバイスはちょうだいできる関係にございますので、そういったところからいろいろと知識をちょうだいしたいと、このように考えております。
    　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　できるだけそちらのほうの充実もお願いしたいと思います。 　次に移ります。次は前回も申し上げましたが、この演劇とか音楽祭の買い取り、いわゆる買い公演と言われますけれども、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。 　昨年の、このブリュッセルの管弦楽団、私も質問しましたけれども、日本とベルギーとの友好150周年、これはよくわかるんですが、私はこの姫路にこのブリュッセルの縁はないと思いますけれども、いかがでしょうか。 　それからですね、これも漏れ聞くところによりますと、財団がですね、市役所のほうから押しつけられたという声も聞きまして、前々回ですか、質問もしましたが、前売り券が400枚だったけれども、その結果としてですね、当日の収支はどうでしたでしょうか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　昨年の６月のブリュッセルのフィルハーモニー演奏会のご質問ですよね。これ前回も、前々回かもご答弁申し上げたと思うんですけども、これベルギーと日本との友好150周年を記念いたしまして、シャルルロア市の姉妹都市である、私ども姫路市にベルギーの大使館からこのような依頼があって、いろいろと検討したわけでございます。 　したがいまして、ブリュッセルとは何も関係はないと言いますよりも、ベルギーと私どものいろんな関係、シャルルロア市を通した関係で、国際交流の一環として、文化としての交流もしようということで始めたわけでございます。 　結果でございますけれども、招待客等々を含めまして、これ青少年の方々の招待客をしたわけですけれども、大体800名くらいの入場者がございました。 　収支でございますが、正確な金額、これ公演料が1,166万円かかっているんです。公演料が1,166万円。そのうちの市の補助金が約640万円でございます。これは収支と言えるかどうかわからないんですが、財源構成はこのような感じでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　交流の件は私も承知しておりますけど、聞きたかったんはですね、前売り券が400枚で、結果的に今答弁は800名とおっしゃいましたですね。この文化センターというのは、過去ですね、海外オーケストラ、何回も公演されてますけれども、多くて大体700〜800名というふうに聞いておりますし、この収支はですね、やはり1,000人前後入らないと、まあ赤字が出てしまうというふうに言われておりますけれども、今回は赤字ではなかったんですか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　昨年６月のブリュッセルの交響楽団が赤字かどうかというようなお話でございますが、赤字というのはどういうことかっていうのは、非常に難しいと思いますけれども、地方公共団体が持っているホールでいろいろと文化活動をしている中、それぞれの収支というのもするんですけれども、多くのものが市からの補助金、あるいは委託料で賄われているわけでございます。 　収支がきちっと黒字になるっていうのは、いわゆるプロモーターの方が貸し館事業として、劇団四季でありますとか、そういったものをされるというのが、大体黒字になるというものでございまして、黒字になるものは、姫路市、財団がしているものにつきましては、非常に少のうございます。 　そういった意味で、三木議員がおっしゃるところの黒字・赤字という表現が当たるかどうかはわかりませんが、姫路市がこのブリュッセルのフィルハーモニー楽団に対してお出しいたしました補助金額は先ほど申し上げました額でございますので、その額が赤字というぐあいな表現をしてもいいのかもしれません。約640万から650万です。 　そのようにご説明を申し上げます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ちょっと数字の面で、ちょっといろいろあれですけど、時間の加減でちょっとこれはそれでおきたいというふうに思います。 　それとですね、次にちょっと気になる点がですね、局長が今までずっと機能強化、機能強化というふうに言われましたけれども、この財団の機能強化というのは、職員のことだと私は思うん、職員だけじゃないですけど、一番大事なんがやっぱりマンパワーといわれる職員だと思うんですが、具体的に何名ぐらいの増員を計画されておるんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　文化国際交流財団のマンパワー、一体幾らぐらいが望ましい、幾らぐらいの増員が望ましいかというようなご質問ですけども、私ども現場の人間の立場から申し上げれば、マンパワーにしましても財源も、たくさんいただきたいというのが正直な気持ちでございますが、全体的なバランスを考えますと、そうも言っておられません。 　新年度、今申し上げましたように、お二方の監督、プロデューサーを応援団としてちょうだいできることができました。それプラス、もう１人プロパーとして、１名採用をしたいということで、いろいろと今動いているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　監督とプロデューサーは当然としてですね、職員が何か１名、何かいろんな事情、諸般の事情でご退任されたということで、１名増員というのは、これは増員じゃなくて補充じゃないんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　非常に財団の中のご事情をお詳しいと思います。 　お答え申し上げます。 　おひとりやめられることの補充は、これはもちろん、ことしの１月か２月に判断をしております。それプラス１名を新年度ないしは、今年度末から増員したいという気持ちで関係部署と調整をしているという意味でございます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ありがとうございます。 　内部のことをわからずして、質問なんかできませんよ。 　次の医療のほうもいきますけれども、できるだけですね、今回、先ほど申しました音楽のまち・ひめじが本当に初めて、スタートラインに、私、立ったもんだと思っておりますんで、これからですね、日本の音楽界の巨匠、池辺先生の顔に泥を塗ることなくですね、また多戸さんには足を引っ張ることなく、この音楽のまちの着実な推進について、頑張っていただきたいと思いますが、最後に局長の決意をちょっとお聞きしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　最後にご発言の機会を与えていただきましたが、一番最初にもお答え申し上げましたが、私ども石見市長の熱き、熱き思いで動いております。その指示に従っておりますので、そういう方向で新年度も頑張ってまいります。よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ありがとうございます。頑張ってください。 　２項目めですが、次は姫路市の医療供給の体制についてでございます。 　今議会でも河原医監から答弁がありましたけれども、ご案内のとおり、市内の医療の供給体制というのは５つの基幹病院によって、ほどよくバランスがとれております。これはもう医療関係者だけでなくてですね、サービスの受け手である我々市民にも共通の認識だと思います。 　それだけにですね、市民病院、公立病院を持たないこの姫路市は、この５つの基幹病院に最大限の敬意を表して、54万市民のまさに命と健康を守る重大な責務があると思いますが、その意識や気概について、まず医監に対してお伺いしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　従来から申し上げておりますように、５つの基幹病院、ただ５つの基幹病院だけではもちろんございませんので、５つの基幹病院と他の医療機関ということを必ず申し上げております。 　当然、その中には入院治療可能な病院もあれば、いわゆる一般診療所もございます。すべての医療機関がそれぞれの特色を生かして役割と連携を図りながら、医療を提供しておられるという認識でございます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　今議会でもですね、我が会派の伊藤代表や苦瓜議員等々からですね、この新県立病院のこの駅前建設については、この地域の医療バランスが崩れるのではという心配をよそにですね、医監の答弁では、この新県立病院の整備、そしてこのツカザキ病院の、この参入によってですね、本市のみならず姫路南西部の地域医療が飛躍的に向上されるまたとない好機である、との発言がありました。 　もう一度言います。新県立病院の整備やツカザキ病院の参入によって、本市のみならず、姫路南西部の地域医療が飛躍的に向上されるまたとない機会である、という発言がございました。 　そこで伺いたいと思います。本当にそう考えられるからこういう発言があったんだと思いますけれども、この３月18日にですね、広畑でですね、この住民説明会がありますけれども、この住民の説明会の最初にですね、この言葉が言えるかどうか、ちょっと確認したいと思います。どうですか。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　それは私のきのうの発言をとらまえておっしゃってるんでしょうかね。 　きのう伊藤議員、一昨日ですか、伊藤議員に対してお答えした中で言いますと、趣旨は大体そのとおりですけど、中播磨・西播磨圏域の医療課題の解決を目指すさまざまな取り組みが構想されておって、本市のみならず当該圏域、この圏域における地域医療を飛躍的に向上させるまたとない好機であると考えている、ということは答弁いたしました。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　今若干、私もこれ事務局からのテープ起こしをいただいたものですから、細かな点まで承知しておりませんけれども、要するに、この発言について、３月18日の広畑の住民説明会のときに、最初からこういう説明をしていただけますかということをお聞きしているんです。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　住民説明会においては、県のほうから病院局の副管理者がご説明する予定でございますが、その趣旨の発言はあると思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　これから広報の仕方はいろいろあろうと思いますけれども、それはそれで置いて、次ですね、この26年末の病院統合の発表以来ですね、私だけじゃなくて知り合いも含めて、あちこちの大病院の院長さん初めですね、ドクターや看護師、あるいは医療コンサルタントにヒアリングを重ねてまいりました。 　その中でやっぱり最大公約数的な共通の意見はですね、この統合によってですね、国立の医療センターが最も影響を受けるんではないか。そしてまた、日赤の周産期についてもですね、これは大変なことになるんではないかという意見がございましたけれども、それについてどうお考えですか。
    ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　この話はですね、当初の循環器病センターの建てかえの話以降、そしてイベントゾーンでっていうようなことが出てきて以降ですね、基幹病院の先生方とは私直接お会いして、密に意見交換をしておりますし、ご意見もご要望も承ってきております。 　それから、今年度２回にわたって行われました地域医療連絡会議におきましても、５つの基幹病院の先生方にも加わっていただいてご意見をちょうだいするということになっております。その中でご説明をして、各病院の先生方にはもちろんいろんなお考え、いろんな意見、それぞれの病院のお立場であると思いますけれども、ご納得いただいているというふうに、ご理解いただいているものと考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　まあ、社交辞令的なものもあるかもわかりませんけれども、私が聞く限りでは、心底納得されているとは私は毛頭思っておりません。 　それでですね、次ですが、この新県立病院の案ですけれども、診療科目の案ですけれども、周産期の母子医療センターの案が出たときにですね、一番にびっくりというか、驚いたのはですね、日赤の周産期の医療チームのドクターさんたちのようでございます。なぜか、これは現在、皆さんご案内のとおりですね、日赤の周産期、母子周産期のチームっていうのは、非常に不眠不休に近いですね、しんどい仕事をされてございます。そして、このチームについては、ドクターと看護師がチーム医療としてですね、本当に何年も何年もかけてつくり上げておりましてですね、この地域の微妙な、この医療のバランスに立っておるわけでございます。 　したがって、昨今ですね、産婦人科医師が減少傾向にある中でですね、できるだけこの１カ所に集約するというのは時代の流れでございます。こういうときにですね、巨大な新病院ができるとなると、ただでさえ、これは何も西播磨だけじゃなくしてですね、全国的に医師不足の中でですね、こういう状況のもとで、疑心暗鬼になるっていうのが一番多いのが医師の引き抜きでございます。この婦人科、この周産期医師のモチベーションがですね、本当に下がってくるんではないかという心配を本当にされてございます。 　さらに、この微妙な地域の医療バランスが一たん崩れるとですね、これは何もここの日赤だけじゃなくてですね、この地域医療というのはこのバランスが崩れれば、20年、30年は元に戻らないというふうに言われてございます。ここの地域、西播磨についてはですね、最悪こういうバランスが崩れてしまえば、この地域でお産ができなくなるおそれもあるという心配をされるドクターもおられます。一般市民はそこまでわかりませんから、こういう周産期医療がですね、分解して初めて我々一般市民は知ることになるんですけれども、それはそのとき、既に遅しということでございます。 　これについて、医監どう考えられますでしょうか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　今、周産期についてのお尋ねでございますが、周産期の医療の体系としてはですね、いわゆる各圏域ごと、あるいは県に何カ所かという単位ですけども、総合周産期母子医療センターってのがございます。それから、それに準ずる格のものとして、それを補完するものとして地域周産期母子医療センターってのがございます。 　今現在、中播磨・西播磨における周産期母子医療センターは、姫路赤十字病院の総合周産期のみでございます。今ご指摘のありましたように、周産期にかかわるドクター、これは産婦人科と主に新生児科、小児科の中の新生児科の医師でございますが、これについては、非常に確保が困難な、特に医師の中でも確保の困難な職種でございます。 　それに加えてですね、医師だけでやるわけじゃございませんで、看護師、専門の看護師もおりますし、それから専門のスタッフ、長年の修練によって周産期医療に携わってきたコメディカルですね、医療従事者の人たちの働きというのは非常に大きいわけでございます。これを何十年にもわたって続けてこられた姫路赤十字病院、これの伝統は崩すわけにいかない。これは当然のことでございます。 　今度の新県立病院におきましては、これは製鉄記念広畑病院と循環器病センターの統合ということですけれども、循環器病センターには産科も小児科もございません。製鉄記念広畑のほうに産科と小児科とございます。現時点でもお産は扱っておられるわけでありますけれども、今のところ到底、姫路赤十字に匹敵するようなものでございませんし、またそれを補完するというほどのことが言えるのかどうかもわからないような状況です。 　ただ、やはりこの地域において赤十字だけに負担をかけるわけにいかないので、それをある程度補助する、補完すると言いましょうか、そういう機能は必要だということは言われております。それを目指すのは当然のことだろうというふうに思います。ただ、どこまでできるかはわからないと思います。 　それと、引き抜きに関して申し上げますと、これは基本計画策定の検討委員会のときから、医師会長とほかの医療機関の先生方からも、当然この引き抜きだけは絶対するなという話はしておりますし、これはないものと考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　まあ、予想どおりの答弁なんですが、私は医療の専門家ではありませんし、ただ医療内部のですね、いろんな派閥の絡みとか、人事等々、どろどろしたものがあるというのは十分承知してございますし、医監はそこまでしか言えないと思いますけれども、今言われたことをですね、どうぞこの姫路市の医療政策の一番トップとしてですね、いろんな会合でもってそういうことをご周知いただきたいというふうに思います。 　それから、次ですが、今現在計画されている新県立病院ができたとしてですけれども、このツカザキの90床でもって、この現在の姫路の医療供給のバランスが保たれているとお考えなのかどうか、ちょっとそこだけもう一度改めてお聞きしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　ご承知のように、製鉄記念広畑病院はですね、救命救急センター初め、392床の病床を擁する大きな病院でございますし、姫路の地域医療に対して多大な、姫路って言いましょうか、中播磨圏域・西播磨圏域に対して、非常な多大な貢献をしてきていただいたという認識をしております。 　今回の90床の後医療ですね、後医療機関としての90床の病院がその代替と言いましょうか、かわりができるとは考えておりません。直接かわりはできませんが、救命救急センターあるいは集中治療室での治療が必要な患者さんについては、新県立病院の、今度より充実する高度な医療を受けることもできるわけですし、また、外科の急性期医療が必要な患者さんについては、簡単な縫合等については後医療機関でもできますし、また、手術が必要な患者さんについては、専用の搬送車を使って、ツカザキ病院、網干のツカザキ病院に運ぶということになってございます。転送するということになっておりますし、また、内科につきましては、ご案内のように、後送輪番の内科の２次救急後送輪番に加わるということになってございますので、この後医療機関で治療が可能であるということでございます。 　ですから、全体として見れば、全体としてのバランス、地域バランスということになりますと、当然、大きな392床の病院が移動するということはバランスが崩れるのは当たり前なわけですね。かつて日赤が移るときにもこういう問題がございました。今までそれを何とかほかの病院なり、診療機能なりをカバーしながら、バランスをとってきて今日に至っておるということでございますので、今回につきましても、全体としては病床数は中播磨圏域としてはふえるわけですので、これを有効に活用して地域バランスもその中でとっていければというふうに考えてございます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　理屈の面は確かにそういうふうなことしか言えないと思いますけれども、しかしですね、南西部っていうのは非常に若年層が多くございましてですね、今現在、小児、耳鼻科、それから皮膚科で入院ができる病院っていうのは、日赤から西でなくなっちゃうんですよね。これはやはり医療サービスの低下そのものではないんでしょうか。そういうふうにはお考えになりませんか。どうですか。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　おっしゃるとおり、もちろんご不便をおかけする面あると思います。ただ、実際の移転までの４年間の間にですね、そこは製鉄記念広畑病院が責任を持って、かかりつけの患者さん等については、どちらかの病院、あるいは医療機関に紹介する、あるいはそのうちの何人かの患者さんは当然新県立病院のほうに来ていただくといった振り分けを各個別の患者さんに対して責任を持ってやっていただくということになると思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　本当にこういう立場で、なかなかストレートな答弁ができにくいというのはわかるんですけど、今それにちょっと関連してですね、ちょっと知り合いの耳鼻咽喉科の院長に話しましたらですね、例えば今現在、広畑にはありますけれども、耳鼻咽喉科でですね、こういうことを言われました。新しいツカザキでは耳鼻咽喉科がなくなっちゃうんですけれども、耳鼻咽喉科の病気でですね、ちょっと難しいですが、急性喉頭蓋炎というような病気がありましてですね、これは炎症によってたまにあるらしいんですが、気管がふさがれてですね、窒息によって急死に至るというような恐ろしい病気でございます。 　この病気はですね、今のこの広畑病院では治療が可能ですけれども、ツカザキでは無理ということで、呼吸に苦しむ患者さんはですね、今医監が言われるように、救急搬送すればいいんじゃないかというのはそれは当たり前の話なんで、しかし、こういうことからすればですね、遠方に行かざるを得ないわけですから、手おくれになることは目に見えてますよね。 　私は何回も申してます。やっぱりこの市民の医療を受ける、このサービスの低下につながるんではないかということを申し上げてるんです。 　これについてどうですか、改めて。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　一部の方については、ご不自由、ご不便をおかけすることは間違いないと思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ちょっと視点を変えます。 　次にですね、昨年の２月、皆さんご案内のとおり、臨時議会でですね、急性期の医療もありますけれども、特にですね、ここで問題にしたいのは交通アクセスの問題解決についてでございます。 　これも決議の重要な条件の１つとして出されてございますけれども、この交通アクセスについてはですね、ご案内のとおり、周辺の道路の狭さ、狭隘さ、そしてまた近隣にはですね、大きな結婚式場があるにもかかわらず、周辺の環境についての大問題ではありますが、一事業、コンサル事業、コンサルさんですかね、問題がないというような見解が、いまだにひとり歩きしておりますけれども、その後の全くの情報の提供がないのはどうしてでしょうか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　交通アクセスに関しましては、今おっしゃられましたように、できるだけ対応としては車を減らすという意味で、デッキで歩行者が来ていただくような対応をするとかですね、今の段階で設計をされてまして、入り口等については、昨年度実施した交通の需要予測等をもとに、今現在設計をされている段階かと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ここで言いたいのはですね、今既に出ておる、こういうアクセスの評価だけじゃなくしてですね、やはり市は市でできることからですね、これについてやはり、いい悪いというのを判断していかないとだめだと思うんですね。 　そこで提案なんですけれども、ほかの２つ、３つの業者にですね、一度こういうシミュレーションをさせたらどうでしょう。そういうお考えはおありですか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　複数のシミュレーションについては考えておりません。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　なぜですか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　昨年度実施いたしました、姫路市で実施したシミュレーションをもとにですね、県において検討されるものと考えておりますので、市としてシミュレーションをする予定はございません。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　そしたら、ちょっと視点を変えますけどね、今予定されております新県立病院の駐車場の件なんですけれども、この病院にはですね、駐車場の確保っていうのは、今何台されてるんですかね、お答えください。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　900台の予定でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　この件についてもですね、ちょっと私いろいろ調べてみました。これはあくまで概算ですけれども、この新県立病院の医師、ドクターは250名、まあ約ですが、看護師850、その他のもろもろのスタッフを合わせると2,000名ぐらいの従業員の規模になるというふうに今現在試算されてございます。 　昼間の出勤者はですね、少なく見積もっても、その75％以上、すなわち1,500名の従業員が病院に勤務することになります。病院の勤務というのは時間が不規則なわけでございまして、ほとんど交通機関で通勤するとは思えませんけれども、この中でですね、何名ぐらい、何％の職員が車で出勤されると考えられますかね。わかる範囲で。
    ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　それは新病院における勤務形態がどうなるかというのも、県のほうにおいて検討されることになろうと思いますので、それによって公共交通機関が使えるのか、それが使えないかというのは、現段階でははっきりした数字はございませんが、従事者については、県においてはできるだけ公共交通機関が利用できるように指導なり、形態を整えていくというふうに聞いておりますので、車の利用はできるだけされない方向で検討されると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　私が調べた限りですけれども、ほぼ同規模のですね、尼崎の医療センターでは１日約1,800名が外来というふうに言われてございます。 　そういうこともろもろ考えますとですね、従業員が約1,000台、患者さんが2,000台と、駐車場にゆとりを持って、来院の可能性を含めてですね、900台というふうに言われましたけれども、3,000台ぐらいの駐車場が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、こういうちょっと医監が言われたような台数では到底合わないと思うんですけれども、そこら辺のことは全然、別途考えておられるんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　駐車台数につきましては、ほかの同等規模の病院を参考にされるとともに、姫路駅からも近いというところで今の900台で十分足りるという想定をされていると思っております。あとは公共交通機関としてバスを利用いただくことで、バス停の位置とかですね、その辺も今後詳細を検討されてくることと思います。 　ですから、できるだけ自家用車ではなくて、公共交通機関が利用できるような形で対応することで、交通処理は可能かと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　水かけ論になりますから、次に移りますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたデッキの件なんですけれども、現在ですね、姫路の大きな基幹病院では紹介状があっても、待ち時間が１時間っていうのはましなほうで、２時間ぐらいかかるっていうことも普通になってございます。 　複数の医師に聞くところによりますとですね、今大西議員からも話がありました毒性の強い新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合ですね、これはもうすぐに県立病院の待合はいっぱいになる可能性があります。 　それと座る間もなくですね、多くの患者さんが連絡通路を通じてですね、文化センターのロビー等に押し寄せる可能性もあると、こういうことでですね、この患者さんがですね、健康な人と接する状況はやはり健康な市民を病気感染の危険にさらすことになると言われておりますけれども、医療の専門家はですね、デッキの接続なんてあり得ない話ではないかと言われてますが、改めて見解を伺います。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　新型インフルエンザの発生という状況になりますと、これはもう全然事態別で、その患者さん方が新県立病院に殺到するというような事態は、これは避けないといけない話だと思ってます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　やはり病院の話ですからね、やはり我々素人はわからん世界ですけれども、やはり専門家の意見をもう少しじっくり聞いていただけたらなというふうに思います。 　それと次ですが、今現在ですね、新病院がまだ計画案の段階ではありますけれども、いわゆる県立病院が移転するというのはですね、その大きな理由の１つとして、やはり敷地が狭いというふうに言われてございます。 　医療というのは、私、素人が言うのもおこがましい話ですけれども、進歩は日進月歩ということで、進歩すればするほどですね、新しい設備のために増築が必要となります。現在の県立病院もこれまで何回か増築を行っておるところでございますけれども、今現在、この新病院にですね、増築のスペースっていうのはあるんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　増築は今考えておりませんが、３万平米で700床余りの病床は十分確保できるものというふうに考えてございます。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　伊藤代表から話がありましたけども、今、医療というのは、やはり統合というのは避けられないような流れのようですね。 　これからはですね、700ぐらいでは小さくてですね、1,000床、1,500床というような大きな病院が、出現が望まれるということですけれども、しかし、３万平米でですね、今言われる700床、次そしたら1,000、1,500というスペースに対応はとてもじゃないができないと思いますけれども、それについてどうですか。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　医療計画によって、必要病床数ってのは定められております。 　その流れからしますとですね、今後、幾つかの病院が消滅するようなことがない限りですね、あと病床が700床も、500床も700床も不足病床が出てくるということはあり得ないと思います。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　時間の都合でそれ以上深めません。 　そしたらですね、最後ですが、今現在の新県立病院問題は、姫路のやはり医療行政の最大の問題とあります。現在ですね、解決のめどが全く立っておりませんけれども、後世に憂いを残さないためにもですね、私は姫路市は単なる傍観者であってはだめだというふうに思います。 　やはり医師会を通じるなりですね、姫路市みずから基幹病院、あるいは病院関係者等とですね、率直な意見を公開で聞く場を設けるべきであると思いますけれども、最後にそれを医監、お聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　これまでにも、医師会、医療機関、基幹病院を初めとする医療機関の皆さん方とは十分な話し合いを持ってまいりました。 　新県立病院の課題につきましても、昨年の２月に臨時市会において決議いただきました事項についても、少しずつでありますが、条件を満たしてきておるというふうに認識しております。 　今後、医療機関、あるいは医師会の先生方との意見交換も十分しながら、それについて情報可能な部分については大いに情報公開しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　できるだけ基幹病院との連携を密にしていただきたいと思います。 　次に移ります。 　最後ですが、時間の都合で早口になると思いますが、お許しください。 　次は新文化センターでですね、管理運営体制についてお伺いしたいと思います。 　28年の３月の定例会で内海副市長の答弁はですね、「新文化センターの管理運営方針を検討していく中で、他都市の例を参考にして今後の課題として検討する。」という答弁をなさっておられます。 　その半年後のですね、29年２月の定例会では、森副本部長の説明ではですね、「本施設の特性から指定管理者を民間業者とし、民間ノウハウを活用する。」と断言されてございますけれども、この１年足らずの間に、この指定管理の問題の検討経緯の詳細を教えてください。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　センターの指定管理者の協議経緯でございますが、これにつきましては、この管理運営自体は、これまで指定管理者の運用委員会に施設配置、内容等の進捗などを報告しながら議論を重ねてまいりました。これにつきましては、このたびまで５回の開会回数を数えてございまして、その中で現在に至っておる状況でございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　５回で決定されたんですか。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　現在のところ、この方向は決定されたものと考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　ちょっと今、手元にペーパーありませんけれども、我々議会のほうに案として提案された、ちょっと今手元にないんですが、また後日聞きたいと思いますけれども、そこはそれで、言われるんだからそれはちょっと置いときます。 　それでですね、今現在言いたいのは、前副市長で前財団の石田理事長がですね、28年の12月、ですからそれが検討中やったかもわかりませんが、市長あてに出された新文化センターの管理運営は財団にという要望が出されてございます。この要望はご存じですか。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　詳細な内容につきましては、聞き及んでございませんが、そういうものを出されたということにつきましては、聞いてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　これだけ大きな問題についてですね、その前にですね、この石田ペーパーはですね、本当によくできたペーパーで、この民間の委託云々を、このメリット・デメリットを本当に細かに整理されてございます。また皆さんチャンスがあったら見ていただきたいと思いますけれども。 　それとですね、政令市と中核市の指定管理の状況を見てもですね、ほとんどの80％が、やはりこの直営と公益財団が指定管理というふうにされてございます。それと民間業者の場合は９％でございます。
    　いま一度ですね、これについて改めて検討する可能性についてお伺いしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　このたびの施設につきましては、これまでにない規模、あるいはグレードの催事を誘致いたしまして、西日本を代表する交流拠点を目指すこととしてございます。そういう中で、やはり我々といたしましては、民間のノウハウを活用するのが、一番最適ではないかという考えから、現在に至ってございますので、今私どもといたしましては、民間のノウハウを活用する指定管理ということでございます。 　ただし、文化国際交流財団にはやはり市民とのいろいろな交わりの中で実績もございます。そういうところを役割分担として、生かしていただきまして、観光コンベンションも含めた３者、それからやはりそれを連携するためには、市としてきちっとこの調整をする必要があると考えてございます。 　ですので、これら３者、それから市も交じって適切な役割分担のもとで、この施設の特性を生かしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　最後になりますが、全く私は理解できません。 　改めて論戦の舞台を設けたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　以上で、三木和成議員の質疑を終了します。 　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　　（登壇） 　７回目となる一般質問です。最近の姫路市の経済指標は堅調で、駅周辺の整備や播磨臨海地域道路、卸売市場などの投資案件も多くあります。今回の質問では、目の前の取り組みにとどまらず、10年後の姿を視野に入れたまちづくりについて、３分野13項目50点、お伺いさせていただきます。市民全員でコンセプトを共有できたら幸いです。 　１つ目の分野は、市民にとっても楽しい世界の観光交流都市になる、です。５つの項目についてお尋ねします。 　１つ目の項目として、長く続けられる観光交流について、３点お伺いさせていただきます。 　１点目は、姫路を訪れる観光客の現状と姫路市が考える今後の見込みを教えてください。 　２点目は、観光に市税を投入する目的と数値目標を教えてください。 　予算編成部局では、どの程度、観光に市税を投入するべきだと考えていますか。あわせて、観光からのそれぞれの振興施策について、どのように効果を検証していますか。 　３点目として、市民がにぎわいを享受し、新たな投資につなげる方法として、姫路城への入城料など観光の資金を一般会計と分けて管理することを提案します。ご所見をお聞かせください。収入だけではなく城周辺の管理などの支出についても、くくり出して管理することも検討できると考えます。 　２つ目の項目として、従来から進めている姫路城を中心とした都市計画について、５点をお伺いさせてください。 　１点目は、目指すべき城周辺の交通として、城南線の車線を２車線にする意義と、城北線を延長する意義です。 　２点目は、観光向けの駐車場の配置について教えてください。 　姫路城周辺で滞在型の観光を実現するためには、観光客向けの駐車場の配置は重要です。新たに検討されている高尾マンション跡駐車場の意義を教えてください。 　３点目は、姫路駅から姫路城を見た、景観計画が意図するコンセプトを教えてください。景観に関する条例は、規制につながります。調和のとれた景観を形成するためにも、明確なコンセプトが必要です。 　４点目は、姫路城周辺で観光客が滞在時間を伸ばすために拠点施設が必要だと考えます。（仮称）姫路城ミュージアムの本年度調査費の活用状況を教えてください。 　５点目は、金沢市の21世紀美術館の成功事例を参考にご提案です。現在、21世紀美術館の観光客は年間255万人に達しています。まちぐるみでの観光客誘致の成果だと考えられます。姫路にもできるだけ早く、観光交流施設をつなぐ交通ルートを再整備する必要性を感じます。ご所見をお聞かせください。 　例えば、既存のループバスの本数をふやすこと、バス停近辺の空間や歩道の幅を広げること、バス乗り放題チケットや施設間のセット券を推奨することなどを提案します。 　３つ目の項目として、滞在型観光とあわせて重要になる、観光産業の振興についてお伺いさせてください。 　姫路市では観光分野において、「条件整備は行政で、経済活動は民間で」との声かけがあります。観光産業を振興するに当たっては、条件整備の具体的な成功イメージが必要であり、さらなる工夫と努力が必要だと感じます。 　姫路市の観光産業のコンセプトを教えてください。民間企業には、宿泊や交通、物販などいろいろな分野があります。どの業界が頑張っているのか、また、行政として、今後どの業界の取り組みを支援するのかを打ち出すことによって、民間企業の投資を促進できると考えます。 　４つ目の項目として、姫路市の文化レベルを上げる取り組みについて５点をお伺いさせてください。 　１点目は、音楽のまち・ひめじの始まりについてです。現在の取り組みと今後の方向性について教えてください。キャスパホールに花道があるなど、以前から音楽のまち・ひめじとして、さまざまな取り組みがあったようです。しかしながら、文化レベルを上げることを意識したまちづくりに、音楽という分野を前面に打ち出すのであれば、強いメッセージ性が必要だと感じます。また、お琴や三味線などの和風な音楽の位置づけはどのようになりますか。 　２点目は、文化センターの機能をより効果的にする施策についてお聞かせください。 　新しい文化センター施設には多額の市税が投入されます。市外からも多くの利用が見込まれる施設の観客動員力を、街全体の活性化につなげる必要があります。 　３点目は、コンベンションセンターの活用方法と目指す効果についてお聞かせください。 　コンベンションを開催できる姫路市初の施設です。こちらの運用方針は、文化施設とは異なり、利用料金で年間の運営費を賄うと聞いています。利用料金と利用見込み、経済効果を教えてください。 　４点目は、姫路の文化レベルを上げることができるような誘致活動について、ご所見と意気込みをお聞かせください。 　私は太子やたつの、加古川などの周辺市町の住民が、姫路に行きたくなるようなレベルでなくてはならないと考えています。 　５つ目の項目は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを１つのきっかけとする取り組みについて、３点をお伺いさせてください。 　１点目は、姫路市がねらう2020年の生かし方についてです。 　２年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックをどのように利用して、市民のムーブメントにつなげるのか、また、将来の市民のよき思い出となるレガシーにつなげるのかについて、手法とスケジュールをお聞かせください。 　２点目は、来年度の具体的な取り組みについて教えてください。東京オリンピック・パラリンピックは国家事業です。国として、全国各地が盛り上がる手法の例を幾つも紹介しています。一方で、姫路市は主な会場になる東京とは距離があり、工夫が必要です。 　３点目は、教育委員会との連携強化についてのご所見をお聞かせください。 　東京2020大会マスコットが小学生の投票で決まりました。このような、子どもたちとオリンピック・パラリンピックのつながりを積極的につくることを姫路市でも考えたい。それが未来へと続くムーブメントをつくり出していくのではないでしょうか。 　２つ目の分野として、子どもを地域全体で見守る教育体制と、教える力のレベルアップについてお尋ねします。 　１つ目の項目として、文部科学省が課題とする、子どもたち一人ひとりと向き合う教育の実現についてです。１人の子どもに、１人の教員をつけられないならば、個々の教員の教える力のレベルを上げることが必要不可欠です。電子教材や補助員、さらには宿題の活用、そして組織力の向上なども当然必要になります。そこで、４点をお伺いさせてください。 　１点目は、授業時間数の確保についてご所見をお聞かせください。 　学習指導要領で、各学年の実施授業数が定められています。冷暖房を整備するなどして、夏休みなどの長期の休みを短くし、授業ができる日数をふやすことへのご所見をお聞かせください。 　あわせて2020年からの次期学習指導要領の改訂では、小学校３年生から６年生の授業時間数がふえます。授業時間数の確保についてどのような対応をするか、姫路市における基本的な考え方を教えてください。 　２点目は、スクールソーシャルワーカーの配置とサポートの現状をお聞かせください。 　私は、いじめや不登校などの子どもの安心安全にかかわるノウハウは個々の先生や学校ではなく、スクールソーシャルワーカーや専門的な行政機関に蓄えていくべきだと考えています。教員の仕事内容の現状は極めて広範囲にわたっています。教える力のレベルアップを実現するためにも、本来の業務を明確化し、それ以外の業務は、別の職員や地域の方々などで対応する必要があります。 　３点目は、特別支援教育支援員の配置とサポートの現状をお聞かせください。 　姫路市においては、支援が必要な子どもに対して特別支援教育支援員を配置し、学習に集中したり学校園生活で困ったりしないようにするための支援を充実させていると聞いています。特別支援教育支援員の配置やサポートはどのような現状になっていますか。 　また、児童生徒の状況によっては特別支援教育支援員の介助によって通常の学級で授業を受けることができる場合もあると思います。肢体不自由特別支援学級の子どもにおいて、特別支援教育支援員を対象者全員に配置すると、どの程度の費用で、どのような教育的効果があるのかをお聞かせください。 　４点目として、教員の働き方改革の担当部署を設置することで徹底推進することを提案します。ご所見をお聞かせください。 　民間企業同様に、教員に対してもワーク・ライフ・バランスの充実を考えることが非常に重要です。 　２つ目の項目として、コミュニティ・スクールが目指す教育体制について、２点をお伺いさせてください。 　１点目は、現在の姫路市における、地域と小・中学校の連携の実態と、コミュニティ・スクール移行によって期待されることや、考えられる課題を教えてください。 　先日、文教・子育て委員会で山口県光市を視察してきました。コミュニティ・スクールの先進都市であり、市内のすべての小・中学校でコミュニティ・スクールを導入しています。最終的に目指すコミュニティ・スクールの姿を意識しながら、まずは、学校の教職員の仕事のうち、地域に引き受けてもらえる業務を洗い出したようです。さらに、地域と教職員とのコミュニケーションを大切にしながら、地域人材を発掘し、気持ちよく協力してもらえることを意識していました。 　コミュニティ・スクールの成功は地域のつながりに助けてもらえるかどうかにかかっていると考えます。 　２点目は、導入学校に対する、市長部局によるサポートについてです。 　姫路市のすばらしい特色の１つは、活発な地域の自治会活動です。市内の小中学校はコミュニティの中心であり、既にコミュニティ・スクールが目指す理念を実践し、他都市が取り組もうとする事業は実施されています。 　一方で、地域のつながりは姫路市でさえも弱まってきています。コミュニティ・スクールの実現が地域のつながりを強化する一助にもできる可能性を感じます。夢プラン事業のような形で、市長部局がコミュニティ・スクールを活動助成金でサポートすることへのご所見をお聞かせください。 　３つ目の項目として、小中学校の適正規模や配置について、４点をお伺いさせてください。 　１点目は、必要性と検討状況、そして今後のスケジュールについて教えてください。 　２点目は、適正規模に当てはまらない場合、子どもたちに与えるデメリットも教えてください。 　３点目は、義務教育学校の推進方法についてお聞かせください。 　本年４月１日に姫路市立白鷺小中学校が義務教育学校として設置されます。義務教育学校になることで、小・中学校の教員が連携できるようになるなど、メリットは多くあります。 　あわせて、校区外から義務教育学校に通いたいという、保護者の希望があった場合の対応はどのようにされますか。また、今後、他校区を義務教育学校に切りかえていく構想があれば教えてください。 　４点目は、学校施設の徹底活用についてです。 　学校単位の子どもの数によっては、利用が少ない教室があります。例えば、それらの教室を自習教室として、授業の時間外などに子どもや地域住民に貸し出すことができると思います。そして、それらの教室には、市長部局の施策として、空調設備を導入するなどすることで、学校全体を今まで以上に地域の拠点とすることへのご所見をお聞かせください。 　４つ目の項目として、教育委員会が推進すべき取り組みについて、６点をお伺いさせてください。 　国による学習指導要領の改訂を控え、教育や教育体制に変化が求められます。 　学校現場全体でノウハウを共有し、教育委員会と連携することで、明確な１つの方向性を打ち出すことが重要です。 　１点目は、通級による指導教室の必要性と現状について教えてください。 　通級による指導教室を複数学校で実施する場合、子どもか教職員の移動が発生します。今後の効率化に向けた取り組みについてもあわせて教えてください。 　２点目は、姫路らしいＩＣＴ環境整備とＩＣＴの活用について教えてください。 　ＩＣＴ教育はこれからの社会を生き抜く上で必要です。同時に、日本人が外国語を教える体制を強化したり、教室にいる子ども同士にとどまらない、グローバルなコミュニケーションを実現したりする一助にもなります。 　３点目は、学校司書のさらなる活用についてです。 　姫路市では、すべての市立学校に学校司書を配置し、貸し出し冊数や蔵書の充実など、多くの成果を出そうとしています。身近でのＩＴ化が進み、学校でも電子黒板が導入されるなど、情報活用能力の重要性が高まっています。 　他都市に先駆けて市費で学校司書を配置しているのであれば、市立図書館だけでなく、地域との連携など、他都市が注目するレベルを実現すべきです。現在の取り組みと今後の展開についてお聞かせください。 　４点目は、食育でおいしいに取り組むについてです。 　姫路市では、すべての中学校で学校給食を導入すべく整備を進めています。北部学校給食センターの視察では、アレルギー対応の個別食など、さすがは姫路市という安心安全のレベルの高さを感じました。さらに、姫路市の食育には、楽しいやおいしいという観点が必要です。過去に、姫路市も参加したことがありますが、給食甲子園のような他都市の給食とのコンテストに参加することへのご所見をお聞かせください。 　５点目は、学校で授業を教えてくれる外国人居住者とともに文化交流に取り組むについてです。 　外国語指導助手やその家族を姫路ふるさと大使に任命して、在任中や帰国後にも、これまで以上に文化交流を活性化することへのご所見をお聞かせください。 　６点目は、観光交流都市における外国語教育についてです。 　観光交流都市として、実際にコミュニケーションがとれるような外国語教育の実現が可能だと考えます。姫路に来る外国人観光客や労働者と触れ合う機会をつくるための取り組みとお考えをお聞かせください。 　５つ目の項目として、市立高校の姫路らしい教育について、４点をお伺いさせてください。 　１点目は、市立高校ならではの取り組みについてです。 　教育委員会が考える、県立高校ではなく、市立高校だからこそできる３校に共通した取り組みを教えてください。 　先日、市立高校の学生に姫路市議会に来ていただき、高校生議会を体験いただきました。また、昨年、姫路市で開催された全国12校の市立高校の生徒会による市立高校生サミットも拝見しました。市立高校としての３校の一体感に、子どもたちも可能性を感じているようでした。 　２点目は、学校の特色ある科・コースについてです。 　市立３校のそれぞれの特色の１つは、特色ある科・コースを設置していることにあると感じます。市立姫路高校には探究科学コース、市立琴丘高校には国際文化科、市立飾磨高校には健康・福祉コースがあります。これらの特色ある科・コースでは、どのような点で特色を出しているのですか。 　３点目は、ふるさと姫路を意識したキャリア教育についてです。
    　今の日本では大学や専門学校などの高等教育機関への進学率は約80％です。就職先については、大学や家族、友人などの仲間、さらにはインターネットの就職サイトや就職先候補が主な相談相手ですが、本人にとってはすべてが初めての不安を感じる経験となります。市立高校でも、卒業後すぐに就職する学生もいると思います。市立高校では、ふるさと姫路を意識したキャリア教育をどのように進めていますか。 　続けて４点目として、就職に関する地方創生、産業局と連携した取り組みについて提案します。 　現在、市立高校の学生が企業の事務所や工場を訪問する機会が年に一度あると聞いています。対象は希望者のみであり、結果として、姫路高校と琴丘高校が若干名で、飾磨高校が全体の１割程度の30名です。 　私としては、高校生の間に、自分が就職し、姫路で生活することを知る機会や、就職活動について知る機会を持つことで、姫路市を好きになり、さらには、姫路市で就職する子どもがふえるのではないかと考えます。姫路市立高校だからこそ、すべての高校生にそのような機会をつくることへのご所見をお聞かせください。 　３つ目の分野は、民間企業とともに公共サービスを考えるについてお尋ねします。 　１つ目の項目として、民間企業との包括連携協定についてです。３点についてお伺いさせてください。 　行政は従来、公共サービスのすべてを自前で実施してきました。そして、今では、規制緩和も進んできました。しかし、まだ民間企業を巻き込む取り組み段階であり、本当の意味での公民連携はこれからです。 　１点目は、包括連携協定締結企業の現状と今後の展開について教えてください。包括連携協定締結の取り組みを通じて、姫路市から先進事例をつくり、他都市に先駆けることができる分野です。 　２点目は、包括連携協定締結企業に期待する役割について教えてください。 　３点目は、包括連携協定締結企業とのかかわり方についてです。 　民間企業が行政に期待する役割は４つあると考えます。資金、情報、信用力、地域人材です。私が考える、包括連携協定締結企業と行政との連携が成功するイメージは、資金の部分については行政と企業のやりとりを極力なくし、一方で、それ以外の部分については具体的で、法的な開放を行うことです。そのためには、包括連携協定締結企業のビジネスモデルを知り、どういった活動を通じて、企業が利益を上げているのかを理解することが必要です。 　企業の社会的責任に行政として依存するだけではなく、地域と企業の双方の発展のために、相手の立場を思いやる姿勢が大切です。協定書に加えて、共有できる課題に対する、覚書や追加協定書を結ぶことに対するご所見をお聞かせください。 　２つ目の項目として、コミュニティセンターの実現（好古学園大学校の事例）について、８点をお伺いさせてください。 　私はコミュニティセンター構想を推進しています。コミュニティセンターはコミュニティを活性化できる拠点施設です。好古学園大学校があるエリアには、生涯学習大学や公民館、公園、駐車場、テニスコートなどが隣接しています。施設として新たに整備しなくても、サービスを追加することで十分にコミュニティセンターの役割を担うことができるのではないかと考えます。 　本事例では、高齢者の中でも、元気でみずから施設を訪れることができる、高齢者に対応する公共サービスとして、必要な建物などの施設整備を前提にしています。 　１点目は、好古学園大学校の行政目的と利用状況について教えてください。 　好古学園大学校の対象年齢は満60歳以上ですが、平成29年３月の姫路市における対象市民は16万7,448人です。好古学園大学校の在籍者は2,208人で、対象人口のうち、約1.3％に当たります。参加者は、どの程度の利用頻度で、どのくらいの期間通いますか。 　２点目は、学校の授業以外での利用状況と利用者の要望についてです。 　好古学園大学校には、通常の授業時間に加えて、卒業後の同窓会活動として54サークル、ほかにも14クラブ、約1,000人の活動があります。その活動状況とすべての利用者の要望のうち、地域コミュニティを活性化できる可能性がある要望について教えてください。また、どのような内容の要望が多いのでしょうか。 　３点目は、周辺施設との相互利用の実態把握についてです。 　好古学園大学校の周辺で、好古学園大学校の学生が多く利用する施設にはどのようなものがありますか。また、周辺施設と共有している駐車場の利用状況を教えてください。 　４点目は、高齢者の社会参画についてです。 　好古学園大学校に通学し、学べる高齢者は、健康や経済的な部分で恵まれた方が多いと感じます。一方で、地元自治会ではつながりが少ない方もいるようです。授業は歴史講座など、個人の生涯学習に資する充実した内容が多くあります。ホームルームのような時間を、別途追加で設けるなどして、ボランティア活動や地域活動、企業で働くことを勉強していただくことへのご所見をお聞かせください。 　好古学園大学校の学校方針は、高齢者の生きがいの創造、生涯学習の機会と場の提供、地域社会活動への参加です。 　高齢者が社会活動への参加にとどまらず、参画することで、小学生の子どもたちや子育て世代が助かります。社会参画は通学する高齢者に負担がかかる内容もあります。しかし、好古学園大学校に限らず、高齢者の社会参画には、ぜひとも取り組むべきです。実現できるのであれば、協力いただける高齢者に対して、何らかのメリットを提供することがあってもよいのではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。 　５点目として、オンデマンド型の乗り合いタクシーや乗り合いバスの活用を提案します。 　好古学園大学校と同様の施設に楽寿園があります。ここに通って来られる高齢者は来園に誘い合わせがあるなど、地域単位でのつながりが大切にされています。施設訪問には姫路市が所有するバスを利用しており、利用率も高く効率的です。 　楽寿園は、好古学園大学校とは行政目的が違います。しかし、行政施設であることや、高齢者の交通安全状況などを勘案すると、交通施策としてオンデマンド型の乗り合いタクシーや乗り合いバスの利用のほうが、マイカーや路線バスの利用よりメリットがある場合が想定されます。高齢社会における、おでかけ交通の観点でも、好古学園大学校で社会実験ができるのではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。 　６点目は、コンビニ商法としての移動販売車や移動検診センターの誘致を提案します。 　個人や個々の団体や、企業が営業するのでは採算が合わない場合に、行政が利用者を取りまとめたり、施設内の場所を貸し出したりすることへのご所見をお聞かせください。 　７点目は、人材登録会社の誘致についてです。 　好古学園大学校に通学する高齢者には、シルバー人材派遣センターに既に人材登録をされている方々もいらっしゃいます。一方で、それは一部の方にすぎず、十分に登録や活用が進んでいないということも聞きます。 　民間の人材派遣会社のノウハウを活用することや、全員を登録するなどの手法で、高齢者の社会参画を促進することへのご所見をお聞かせください。 　８点目として、好古学園大学校の利用時間外で、レンタルスペース会社のノウハウの活用について提案します。 　好古学園大学校の施設にも体育館があります。また、多くの教室もあります。これらは、授業時間である10時から15時のみ開放されています。夜間の時間を若い人たちに提供することについて、ご所見をお聞かせください。 　３つ目の項目として、民間企業のノウハウを活用した公共サービス（地域包括ケアシステムの事例）について、３点をお伺いさせていただきます。 　１点目は、姫路市地域見守りネットワーク事業について教えてください。 　今後も、高齢者や見守りを必要とする数は増加していきます。姫路市地域見守りネットワーク事業の展開状況と、目指すべき姿はどうなっていますか。このような制度の積極的な利用を通じて、公共サービスに民間企業を巻き込める可能性を感じます。 　２点目は、機械警備会社など、同種の有償サービスを展開する事業者との連携についてのご所見をお聞かせください。 　高齢社会では、個々の高齢者の状態を把握することが大切です。一方で、行政と既存の地域の見守り力が対応できる、範囲やレベルには限界があります。既に会員に対して見守りサービスを展開している民間企業があります。 　それらの民間企業はＩｏＴを活用して、冷蔵庫や炊飯器などの日常生活品の利用状況を複合的に判断することで、高齢者の状態を予測しようとするなど、試みています。前出の姫路市地域見守りネットワーク事業の対象事業者にも、有償で同種のビジネスを展開しているところがあります。このような事業者との提携についてのご所見をお聞かせください。 　また、提携の募集要項の中で、禁止事項として、販売促進などへの目的に使用してはいけないことが定められていますが、どのような事例を懸念されていますか。お聞かせください。 　３点目は、119番対応における民間ノウハウの活用についてのご所見をお聞かせください。 　高齢化社会では、救急車の利用がふえることが懸念されます。翻って、電話対応のサービス向上や、救急車が現場に駆けつけなくても対応できるような取り組みについては、民間企業にノウハウがあると感じます。例えば、私は損害保険会社で12年間勤務していましたが、入社時からの10年間で、自動車保険の事故対応が大きく変わったことを目の当たりにしました。一例ですが、保険会社や損害保険代理店の事故対応は、現場に行かないことがふえています。公共サービスが対応力を上げることで、満足度を高めるだけではなく、不要不急の救急車の出動を減らせるのではないかと期待します。ご所見をお聞かせください。 　最後の２項目では、高齢者向けの十分に実現できる、具体的な公共サービスについてお尋ねしました。 　以上、合計３つの分野について質問し、こちらで私の１問目を終わります。新人議員として、日々市民の皆様から教えていただいております。市役所の皆さんと一緒に、その声を市政に反映していきたいと考えます。いろいろとご指導賜れれば幸いです。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　私からは、１項目めの市民にとっても楽しい世界の観光交流都市になるのうち、１点目の長く続けられる観光交流について、３つの観点からのお尋ねですが、まとめてお答えいたします。 　本市は、世界遺産・国宝姫路城を有する都市として、世界レベルの観光ニーズを受けとめる役割が期待されていると考えております。姫路城は、世界に誇る文化的・歴史的価値をもって、国内のみならず、海外に向けても非常に有力な観光資源であり、国を挙げて、観光が新たな成長分野として各種施策が進められる中、本市においても積極的に姫路城はもちろんのこと、プラスワンの観光に取り組む必要がございます。 　また、観光がもたらす経済効果は広く多方面に及ぶことから、観光は本市の経済活性化に貢献し、期待できる分野であると認識しております。 　この分野について、一般会計と分けて管理してはどうかとのご提案をいただいているところですが、厳しい財政状況が続いている中、来年度の予算編成においては、観光を６つの重点分野の１つとして、姫路城を初め、観光施設等の収入も活用し、重点的に予算配分を行っており、観光を新たなまちづくりの力として育てていこうとしているところでございます。 　次に、観光推進に係る数値目標と現状でございますが、姫路市観光戦略プランにおきまして３つの数値目標を設定しております。まず、「姫路市総入込客数　年間1,000万人以上」につきましては、昨年12月末で約768万人となっており、昨年の約96％程度で推移しております。また、「姫路城への外国人入城者数　年間40万人以上」につきましては、昨年度に引き続き、30万人を超える状況でございます。「市内宿泊施設の客室稼働率　概ね月平均70％以上」につきましては、おおむね70％を超える状況ですが、姫路駅周辺には複数の宿泊施設が新たに建設中であり、滞在型観光を進める環境が整いつつあります。 　これらの数値目標は、本市が進める滞在型観光やインバウンド観光の状況や、観光による経済波及効果をわかりやすく定期的に把握することができることから、観光施策の推進指標として適した数値目標であると認識しております。 　次に、今後の方向ですが、姫路城を中心としながら他の観光資源を生かす形での滞在型観光を進めております。また、2020年を契機として、訪日客の増加傾向は続くと考えられることから、海外から本市への観光誘客を進めるため、外国人観光客に人気の高い素材を磨き上げ、本市における観光資源の魅力を積極的に伝えてまいります。 　観光を推進することは、ふるさと姫路を誇りとする市民意識の醸成を図り、地域の経済を豊かにすることにもつながります。これからも一層、民間企業や市民、関係者の皆様に広く観光にかかわっていただくことで、本市の多面的な成長を実現してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目、姫路城を中心とした都市計画のうち、所管部分についてお答えいたします。 　（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムにつきましては、平成27年度に姫路城跡中曲輪施設整備方針を策定し、姫路城の本質的価値を高め・学び・伝えることを目的に、展示・学習や情報発信など、複合的な機能を有する施設として整備することとしております。 　現在、関係部局の職員によるワーキングチーム会議を設置し、文化財の保存管理や城郭研究成果の発信、展示・学習機能のあり方やこれらを活用した観光振興など、幅広い観点から課題整理を進めているところでございます。 　整備に当たりましては、姫路城周辺のみならず、姫路・はりまの文化観光の案内を行う来訪者へのワンストップ窓口を視野に入れつつ、観光客の滞在時間を延ばし、回遊性機能を強化するための拠点施設としてのあり方についても検討しているところでございます。 　本年度調査費の活用状況につきましては、事業化に向けた他都市の事例調査や、ワーキングチーム会議の運営支援等の業務を委託しており、引き続き庁内関係部局と連携・調整を図りながら、施設の整備に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目のうち、観光向け駐車場の配置についてお答えいたします。 　姫路城周辺で滞在型の観光を実現するためには、観光客向けの駐車場の配置が重要であると認識しております。このような認識のもと、姫路城からはやや距離がございますが、高尾ビル跡地を観光バスプールとして利用することを決定いたしました。今後は、観光バスプールとしての利用を条件に土地を貸し付ける予定でございますが、あくまで暫定利用として、その効果や問題点を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目の一部と３点目、４点目の一部と５点目についてお答えを申し上げます。 　まず、２点目の姫路城を中心とした都市計画についてでございます。 　観光交流施設をつなぐルートの再整備につきましては、その施策は大手前通りや公園の整備といったハード面から、観光資源の魅力紹介といったソフト面まで多岐にわたるものでございます。 　施設のつながりという観点では、姫路城とともに訪れる観光客が多い施設は好古園でありまして、姫路城とのセット券を割引料金で販売をしております。また、神姫バスでは、書写山ロープウェイとバスの乗車券とのセット券や周辺施設を割引料金で入場できるループバスの１日乗車券なども取り扱っております。 　さらに、桜の名所を紹介したマップの配布や、姫ちゃりによる散策ルートの提案など、観光客に姫路城周辺を楽しんでいただく取り組みも進めており、引き続き、施設のつながりを意識した施策を展開してまいります。 　次に、３点目の観光産業の振興についてでございます。 　観光産業は、すそ野の広い分野であることから、多方面への経済波及効果が期待をできます。このため、行政が積極的に誘客を進めることで、特定の業種ではなく、多くの市内事業者の方々が、観光関連ビジネスに参入する機会を創出してまいります。 　また、観光は新たな成長分野であると言われておりますが、その中で、本市も世界遺産を有する観光地として注目され、全国の事業者に対してもビジネス機会を提供し、参入を期待するものであります。行政の役割は、本市の魅力向上や発信といった取り組みにより、本市に多くの関連事業を呼び込むことであります。さらに、地域が一体となり多様なネットワークを生かした情報共有が行えるよう、本市の役割を積極的に果たしてまいります。 　次に、４点目の文化レベルの向上についてのうち、音楽のまち・ひめじの現在の取り組み内容と今後の方向性についてでございます。 　「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトは、「音楽を通じて人と人とを結び、まちづくりにつなぐ。」を基本コンセプトとしており、音楽の力でまちににぎわいをもたらし、活力ある創造的なまちづくりを推進するため、平成28年度から実施をしております。 　具体的な取り組みとしては、ル・ポン国際音楽祭に代表される良質な音楽の鑑賞機会の提供や、市民の方々に発表の場を提供する交響詩ひめじ合唱コンクール、また邦楽も含め、身近に音楽に出会える場を提供するまちかどコンサート、そして、子どもたちへのアプローチである出前ワークショップの開催など、姫路市文化国際交流財団と連携しながら、幅広い世代を対象とした事業を展開してまいります。 　なお、新たに整備する姫路市文化コンベンションセンターの開館を音楽のまち・ひめじを幅広く展開する絶好の機会ととらえておりまして、市民や音楽活動団体の方々のご協力を得ながら、さらなる充実に努めます。 　また、音楽分野だけでなく、演劇、伝統芸能などの文化事業の拡充にも努め、幅広く魅力ある文化振興施策を推進いたします。 　最後に、５点目の2020年の東京オリンピック・パラリンピックを踏み台に、についてでございます。 　2020年には、フランス柔道選手団の事前合宿が本市で行われるほか、姫路城を中心とした魅力発信事業や、現在、誘致を進めている聖火リレーの受け入れ等を計画をしております。これらの事業は、未来の子どもたちへのレガシーを創出する施策でありまして、市民の思い出に残る事業とするため、万全の準備を行ってまいります。 　また、2019年には、ラグビーワールドカップやＧ20の開催等、盛り上がりをみせる時期を迎えます。本市におきましても、日本全体の上昇機運、これに乗った取り組みを進めてまいります。 　来年度の事業ですが、東京大会に向けて、いよいよ聖火リレーのルート検討が始まります。本市は、平成27年度から姫路城への聖火リレー誘致を実現するため、関係先への要望活動を進めてきましたが、来年度は大事な時期でありますので、積極的に働きかけます。 　あわせて、フランス柔道選手団の受け入れ準備を進めており、川石酒造之助氏を初め、さまざまなフランスとの縁を活用した国際交流事業を進めるとともに、観光資源としてのＰＲに努めます。 　また、オリンピアン等のトップアスリートによる体験講座や講演会などの事業を行っており、子どもたちにチャレンジ精神と未来に向かって夢を持つことの意義をしっかりと伝えてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの市民にとっても楽しい世界の観光交流都市になるの２点目と、３項目め、民間企業とともに公共サービスを考えるの２点目のうち、都市局所管の部分につきましてお答えいたします。
    　まず、１項目めの２点目、姫路城を中心とした都市計画のうち、景観計画が意図するコンセプトについてでありますが、ＪＲ姫路駅から姫路城を見通すことができる大手前通り地区は、城と一体となった景観を印象づける本市の顔ともいうべき地区であり、景観形成の原点ともなった地区でもあります。 　大手前通り地区は、景観法に基づく景観計画において、重点的に景観形成を図る区域として都市景観形成地区に指定し、民間企業の経済活動にも配慮しながら、特に姫路城と調和するよう、建築物等の規模、色彩、意匠等の基準を定めて景観誘導しております。 　具体的には、建築物等の色彩は姫路城の色調と調和のとれた色彩とし、明るい色調とするとともに、けばけばしくならないよう定めております。 　引き続き、中長期的な展望のもと、より一層、姫路城と調和した景観形成を目指し、市民・事業者等の参画と協働により、姫路らしい景観形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの２点目、コミュニティセンターの実現（好古学園大学校の事例）のうち、オンデマンド型乗り合いタクシーや乗り合いバスの活用の提案についてでありますが、現在、デマンド型乗り合いタクシー等の地域公共交通導入につきましては、姫路市総合交通計画において公共交通空白・不便地域として市内10地域を優先的に検討すべき地域として取り組んでいるところであります。 　公共施設の利用向上には公共交通機関のアクセス性も重要な要因の１つであり、議員ご指摘の好古学園大学校周辺では路線バスが高頻度で運行されております。また、通学等の移動については、学生同士での誘い合わせ・乗り合わせにより外出機会を創出しておられる状況もございます。バス路線維持の観点からも、まずは既存の路線バスを活用していただきたいと考えております。 　また、大学校のバス通学者も含めて現在の路線バスのサービス水準が維持されており、好古学園大学校での社会実験につきましては、路線バスのサービス水準への影響が大きいものと考えられ、実施は難しいものと思われますが、好古学園大学校等、当該地区の各種施設の利用者の交通手段やニーズ等の実情を踏まえておくことは、今後の交通施策を考える上で重要であり、関係部署や機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　佐野建設局長。 ◎佐野直人　建設局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目のうち、目指すべき城周辺の交通についてお答えいたします。 　まず、都市計画道路城南線につきましては、現在４車線で全線供用しておりますが、都市計画においては、名古山トンネルと交差する辻井東二丁目交差点より東の区間につきましては２車線の計画となっております。 　城南線を２車線にする意義につきましては、城北線の計画路線が全線整備完了するという前提のもと、長期的な都市計画の考え方としてでございますが、城南線の車線を減らし、歩行者や自転車のための空間へ再配分することで、姫路城周辺の交通環境の改善が図られることがございます。 　次に、城北線を延長する意義についてでございますが、城北線は北部市街地の交通環境の改善を図るため、都市計画では、兵庫県立大学の南側から、さらに東へ延伸して二本松交差点で大日線に接続する計画としております。 　現時点では、延伸区間の整備につきましては困難な状況でございますが、姫路城周辺や中心市街地への通過交通の低減に寄与する路線として認識しており、渋滞解消、歩道整備、無電柱化による良好な景観形成及び防災性の向上が図られるものと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目め、市民にとっても楽しい世界の観光交流都市になるの４点目のうち、都市拠点整備本部所管分についてお答え申し上げます。 　まず、文化センターの機能をより効果的にする施策についてでございますが、当センターは播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点施設として、文化・芸術の拠点としての機能と、ＭＩＣＥ推進の拠点としての機能をあわせ持つ複合施設でございます。 　そして、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力と都市の活力を生み出す交流拠点」という管理運営理念のもと、本施設の特性を生かしながら、本市の中心市街地のにぎわい創出に大きな役割を果たしていくものと期待しております。 　この理念の実現に向け、当センターでは、まちににぎわいと感動を創出するための賑わい・交流促進事業を初め、文化芸術により市民文化の振興と都市魅力を創造・発信する市民文化醸成事業やＭＩＣＥ推進により都市成長力の強化を図るためのコンベンション誘致事業を実施することとしております。 　特に文化ホールにつきましては、市民文化醸成事業の実施のほか、賑わい・交流促進事業に取り組むことで、これまでにない規模やグレードの集客性の高い催事を誘致し、より一層、中心市街地ににぎわいを創出するとともに、本市の魅力を内外に発信してまいります。 　次に、コンベンションセンターの活用方法と目指す効果についてでございますが、コンベンション・展示施設は、企業による展示会や大会、大規模な集客イベント等のＭＩＣＥを推進する拠点施設でございます。 　そして、ＭＩＣＥの推進により、ものづくり力の強化、地域ブランドの育成、交流人口の増加を促進することで、宿泊や飲食、観光等の経済・消費活動の促進や、ＭＩＣＥ開催に関連する業種の雇用創出に資するなど、地域経済に多様な効果を期待できるものと考えております。 　なお、利用料金につきましては、他都市のＭＩＣＥ施設では、収支均衡もしくは黒字となっている施設も数あることから、当センターのコンベンション・展示施設においても、将来的に同様の運営を目指すこととしており、ＭＩＣＥを誘致する上での他都市との競合性等も考慮しながら設定してまいります。 　最後に、姫路の文化レベルを上げることができるような誘致活動についてでございますが、議員のご意見の趣旨を踏まえ、ホールの市民利用の促進のほか、姫路の文化レベルや知名度の向上に資する集客性の高い催事の誘致や、利用面、運営面での工夫などを通じて、にぎわいの創出につながるよう努めるとともに、指定管理者の公募時においても提案を求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの子どもを地域全体で見守る教育体制、教える力のレベルアップについてお答えをいたします。 　まず、１点目の子どもたち一人ひとりと向き合う教育の実現についてでございますが、議員ご指摘の授業時間数の確保につきましては、今後、授業ができる日数をふやすための観点から、普通教室への冷暖房整備を検討しているところでございます。 　また、各学校において朝の時間等を活用した短時間学習であるモジュールや総合的な学習の時間等を工夫しながら、次期学習指導要領で求められている標準時数の確保に努めてまいりたいと考えます。 　スクールソーシャルワーカーの配置とサポートの現状につきましては、本市では、平成29年度から精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを中学校６拠点校に配置し、各学校園の相談に応じております。来年度は、さらなる充実を図るため、小学校６拠点校に新たに配置する予定でございます。 　スクールソーシャルワーカーによるサポートの現状につきましては、児童生徒の置かれた環境への働きかけや、保健・医療・福祉の関係機関との連携・調整、保護者・教職員に対する支援・情報提供等を行っております。 　このように、スクールソーシャルワーカーなど教員以外の専門スタッフの学校運営への参画を推進し、チーム学校として対応することによりまして、教員の本来業務である授業力の向上と学校の教育力・組織力の向上に向けた時間の確保につなげております。 　次に、特別支援教育支援員の配置につきましては、学校園に在籍する児童生徒に関する実態報告に基づきまして、配置をしております。平成29年度は108名の特別支援教育支援員を配置し、発達障害や障害のある児童生徒に対して支援や介助を行っております。 　そのサポートの具体的な内容ですが、通常の学級では主に学習支援、安全確保、見守りなどを行い、特別支援学級では学級の障害種別や児童生徒の実態に応じまして、移動や食事、排せつ等の必要な介助などを行っております。 　また、肢体不自由の児童生徒に支援員を配置した場合の費用や教育的効果につきましては、姫路市立学校の肢体不自由特別支援学校には、単一障害の児童生徒が現在18名在籍しておりまして、個別に配置するとその費用は概算で約3,600万円になります。単一障害の肢体不自由の児童生徒に支援員を配置することで通常の学級で学ぶことができるようになり、インクルーシブ教育の推進に資することができるものと考えております。 　次に、教員の働き方改革の担当部署を設置し、徹底推進することにつきましては、本市においても教職員の職務は年々多岐にわたり、その時間的・精神的負担が増大しているところでございます。そのため、勤務時間の適正化等の働き方改革に取り組み、教職員のワーク・ライフ・バランスを充実させることによりまして、すべての教職員が誇りとゆとりをもって、子どもとしっかり向き合う時間を確保することは、重要な課題であると認識しております。 　ただ、学校園における働き方改革に特化した担当部署を教育委員会事務局等に設置することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、関係部署と連携しながら、本市教職員の業務改善に努め、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のコミュニティ・スクールが目指す教育体制についてでございますが、地域と小・中学校の連携の実態と、コミュニティ・スクール移行によって期待されることや考えられる課題につきましては、本市におきましては、以前より全市小・中学校に学校評議員制度を展開しておりまして、学校評議員を核とした地域と学校の連携の中で、それぞれの学校教育目標の実現に向けて活用し、小中一貫教育を推進してまいりましたことで、実質的にはコミュニティ・スクールの役割を果たしてきたものと考えております。 　コミュニティ・スクールへの移行に伴いまして、運営のための予算措置を行うことができましたので、学校の抱える課題に応じた専門家を招聘することなどが可能になりまして、より持続可能な運営を今後は確保できるものと考えております。 　課題といたしましては、地域と学校が連携し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるために、地域と学校を結び、連携・協働を進めるためのコーディネーターとしての人材確保が課題でございます。 　今後、コミュニティ・スクールへの移行を促進することや、学校との協働活動を進めるための社会教育法に基づいた地域の新たな体制である地域学校協働本部の整備なども含めまして、さらに検討を続ける必要があると考えております。 　次に、３点目の小中学校の適正規模や配置についてでございますが、まず、必要性、検討状況、今後のスケジュールにつきましては、国が平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定をいたしました後、将来的に市立学校の適正規模・適正配置の検討を進める前段階として、教育委員会事務局内におきまして、国の方針や本市の状況を把握しながら、検討を行ってまいったところでございます。 　本市教育委員会といたしましては、児童生徒が集団の中での切磋琢磨などを通じて、社会性等を身につけることが重要であり、そのためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいと考えております。 　このため、このような児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えながら、市立小中学校の適正規模・適正配置について検討を進めていく必要があると考えております。 　今後は、来年度に基本方針を策定いたしました後、平成31年度以降に実施計画を策定していきたいと考えております。 　次に、適正規模に当てはまらないことの子どもたちへのデメリットにつきましては、一般的に、適正規模より小さい学校の児童生徒の教育上の課題といたしましては、人間関係がどうしても固定化されてくること、また切磋琢磨する教育活動ができにくいことなどが挙げられます。一方、適正規模より大きい学校の児童生徒の教育の課題といたしましては、一人一人が活躍する場や機会が少なくなってくること、また児童生徒間の人間関係が希薄化することなどが考えられます。 　次に、義務教育学校の校区外からの通学希望への対応につきましては、本市の義務教育学校設置は特別な学校をつくるのではないというのが基本的な考え方でございまして、就学指定校の１つとして、原則として校区外募集は行いません。 　また、白鷺中学校ブロック以外の校区における義務教育学校設置の構想につきましては、本市においては、すべての中学校ブロックに義務教育学校の設置を目指すものではございません。今後も、地域とともにある学校づくりを進める中で、小中一貫教育の一層の推進に向けて、地域や保護者の要望も聞きながら、設置の検討を進めてまいります。 　次に、学校施設の徹底活用につきましては、現在、学校を自治会等が一時的に利用する場合につきましては、姫路市立学校目的外使用許可条例に基づきまして、学校運営上支障がない場合に限り許可を行い、利用していただいております。 　また、地域の拠点として整備することは、長期間の使用となるため、各学校における教室配置や学校運営上の支障の有無等を勘案の上、地元からの要望も踏まえた上で関係部局と協議を行いながら研究をしてまいります。 　次に、４点目の教育委員会が推進するべき取り組みについてでございますが、まず、通級による指導教室の必要性と現状につきましては、通級による指導教室で指導を受けている児童生徒数が、ここ５年間で約3.4倍となりますとともに、保護者や学校からのニーズも増大し、通級による指導教室の必要性は年々高まってきております。 　本市におきましては、現在ＬＤ、ＡＤＨＤ等の通級指導教室が小学校で４教室、中学校で１教室、自閉症通級指導教室として小学校２教室、言語通級指導教室が小学校１教室の計８教室を開設しているところでございます。姫路市内を６地区に分け、各地区の１つの小学校を拠点校として、児童生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級、また児童生徒が設置校に通って授業を受ける他校通級、それから教員が学校を巡回して指導する巡回指導の３形態で運用しているところでございます。 　平成29年度は、小学校162名、中学校28名の計190名が通級指導を受けております。内訳といたしましては、自校通級が63名、他校通級が48名、巡回指導が79名でございます。 　また、移動時間の効率化に向けた取り組みにつきましては、本年度、児童生徒の移動時間は最大で片道約30分、担当教員は最大で片道約40分となっております。この移動時間の短縮に向けましては、平成29年度に通級指導教室担当教員の基礎定数化が法制化されましたので、本市においても通級指導教室の増設がこれから見込まれてくると思います。その際には、移動時間が短くなるように地域性を考慮した通級指導教室の設置を行ってまいりたいと考えております。 　次に、ＩＣＴ環境整備とその活用につきましては、本市におきましては、これまでも小中一貫教育と連動した取り組みとして教育の情報化を推進し、国の動向を注視しながら、全校で統一したＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。 　小・中学校におきましては、多様な学びを支援するＩＣＴ環境として、現在、１人１台に対応したコンピューター、協働学習用としてのタブレット型コンピューターを整備しております。加えまして、普通教室には、教材提示機と指導者用コンピューター、小学校は50インチ型のテレビ、中学校は電子黒板機能付の65インチ型のディスプレーを常設しております。また、市立高校についても段階的に整備を進めているところでございます。 　これらの環境を生かした調べ学習やプレゼンテーションなどの学習活動にこれらを取り組ませることによりまして、児童生徒の情報活用能力の育成に努めております。 　また、教員に対しましても、整備したＩＣＴ環境を効果的に活用し、授業の質的改善に努めるように促すとともに、教育の情報化推進研修やプログラミング教育等の新学習指導要領に対応した教職員研修を実施し、実践的指導力の向上を図ってまいります。 　さらに、テレビ会議システムを活用しながら、海外を含めた遠隔地との交流学習を推進することにより、島嶼部等や、また小規模校における地域間格差、学校間格差の是正や多文化共生の推進も図ってまいりたいと考えております。 　以上のように、日常的に活用できるＩＣＴ環境整備の一層の充実を図り、本市教育の平準化とボトムアップに努めてまいります。 　続きまして、学校司書のさらなる活用につきましては、現在の取り組みといたしましては、学校司書の配置によりまして、貸し出し冊数の増加や蔵書の充実等、読書センターとして着実に成果があらわれてきております。また、調べる力育成プロジェクトの一環として、すべての市立学校におきまして、調べ学習等の学校図書館を中心とした学びを推進しているところでございます。 　今後の展開といたしましては、学習・情報センターとして、学校図書館の活用や社会教育施設との連携等、子どもの学びを支援する仕組みづくりを、これまで以上に進めてまいります。 　次に、給食甲子園への参加につきましては、全国学校給食甲子園を初め、学校給食に係るコンクールに参加することは、姫路市の給食を全国にアピールするとともに献立の充実を図るよい機会であると思われますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　今後におきましても、地場産食材の使用や行事食・郷土食を取り入れるなど献立内容を工夫することで、子どもたちの思い出に残るおいしい給食を目指すとともに、学校給食を生きた教材として教科等と連携した指導を行うことで、さらなる食育の推進を図ってまいります。 　次に、外国人居住者とともに文化交流に取り組むことにつきましては、外国語指導助手（ＡＬＴ）の職務は、学校教育における英語の授業の補助が主でございます。その他の職務として、地域における国際交流への協力があり、これまでも居住地域での交流活動や英会話教室の実施、国際交流フェスティバル等のイベントにも参加しております。今後も、ＡＬＴを活用した英語教育の充実を図っていくことを第一といたしますので、教育委員会といたしましては、ＡＬＴを現職のままふるさと大使として推薦することまでは考えておりません。 　次に、観光交流都市における外国語教育につきましては、外国人観光客と触れ合う機会をつくる取り組みといたしまして、姫路城の英語ガイド体験や三木家住宅の英語ボランティアガイド等の例がございます。また、国際理解教育の取り組みの中で、姫路で働く外国人労働者からそれぞれの母国の話を聞きながら、異文化に対する理解を深める学習を行っている小学校や中学校が多数ございます。今後も、外国人と交流を深めるための学習を支援してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の市立高校の姫路らしい教育についてでございますが、まず、市立高校ならではの取り組みにつきましては、市立高校では、グローバル化・情報化に対応できる人材育成を目指し、３校の特色ある科・コースを生かした探究学習を推進しております。 　また、市立高等学校合同生徒会を発足し、全国生徒会サミットやユニバーサルスポーツ大会を開催するなど、生徒が主体的に活躍する場を設定しております。 　教育委員会といたしましても、探究学習を支援する学校司書をすべての市立高校に配置しております。これは調べる力育成プロジェクトの一環でございます。小学校・中学校で培った調べる力は、高校における探究学習につながるものと考えております。 　また、海外姉妹校交流事業や小高連携事業の実施、高校生議会の開催など、さまざまな部局が連携した本市ならではの事業を展開しております。 　さらに、これらの魅力ある取り組みにつきましては、市立高校だよりの発刊や、またホームページの充実などによりまして、積極的に広報・情報発信もしております。 　今後もこのような取り組みを継続し、市立高校の特色ある取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　次に、特色ある科・コースにつきましては、市立３高等学校では、科やコースを中心にそれぞれの特色を生かしたプログラムを開発し、魅力ある教育活動を展開しております。 　姫路高校では、探究活動やキャリア教育を中心に据えた探究科学コースを設け、県立大学と連携し、姫路探究などを行っております。 　また、琴丘高校では国際文化科を設け、英語の授業数をふやし、グローバルな国際感覚とコミュニケーション力の育成を図っております。また、中学生を対象とした琴丘杯スピーチコンテストの開催や、異校種との連携も進めております。 　飾磨高校では介護・福祉を専門的に学ぶ健康福祉コースを設け、介護福祉分野で活躍する人材育成を目指した教育活動を行っております。 　今後も、市立高校の特色を生かした魅力ある教育活動を推進してまいります。 　次に、ふるさと姫路を意識したキャリア教育につきましては、市立高校におきましては、各学年で総合的な学習の時間や特別活動の中で、ふるさと姫路を意識したキャリア教育に取り組んでおります。 　具体的には、市内大学との高大連携に行ったり、外部人材を活用したキャリア講演会を行ったりするなど、さまざまな生徒に自己のあり方や生き方について考えさせる取り組みを実施しており、生徒の将来設計の支援に努めております。 　最後になりますが、地方創生、産業局と連携した取り組みについてでございますが、市立高校では産業局と連携し、地元企業を見学する、ひめじ企業見学バスツアーや企業・大学・学生マッチングを実施しております。参加した学生からは、姫路市内の企業への見学や従業員の皆様との懇談を通して、働くことの意味を認識するとともに、将来の進路に生かすよい機会となっております。 　また、市立高校生が姫路で働く人々に焦点を当てて取材・製作した動画「リアルメッセージ」は、働く人々の仕事に対する姿勢や熱意、苦労や挫折を紹介し、進路指導にも生かしております。 　今後も、他部局と連携しながら、すべての生徒の学びとなるようなキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは２項目めと３項目めについてお答えいたします。 　まず、２項目めの子どもを地域全体で見守る教育体制、教える力のレベルアップの２点目、コミュニティ・スクールが目指す教育体制のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。 　コミュニティ・スクールは、教職員・保護者・地域住民の協働により地域とともにある学校づくりを進めるものであり、参画と協働の取り組みの１つであると認識しております。 　今後は、コミュニティ・スクールに関する情報を共有するなど教育委員会ともよく連携し、地域のつながり、地域活動を支援する観点から、コミュニティ・スクールを支援できる施策について研究してまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの民間企業とともに公共サービスを考えるの２点目、コミュニティセンターの実現（好古学園大学校の事例）のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。 　好古学園大学校の行政目的と利用状況については、好古学園大学校は高齢者に学習の場を提供し、その生きがいと社会参加を確保することを目的とし、昭和45年８月に開校いたしました。利用状況は、好古学園大学校の修業年限が大学課程４年間、大学院課程２年間の６年間の在籍が可能となっており、現在2,200名余りの高齢者の方々が学び、活動されております。 　利用頻度は、学年ごとに８学科９教科の専門講座を週１回、１学年当たり年間約35回受講するほか、年間約20回の教養講座及び週１回のクラブ活動を実施しております。
    　次に、授業以外での利用状況と利用者の要望については、クラブ活動におきましては、大正琴やダンス、民踊など、全14クラブがあり、1,028人の学生が所属し、精力的に活動しております。また、本校の卒業生で組織する同窓会では、会員約9,000人、54のサークルがあり、ボランティア活動を含むさまざまな活動をされております。 　利用者要望は、本校学生の自主活動として、学生自治会がさまざまな活動を実施されており、学生から学校への要望事項を取りまとめ、学校と学生自治会との意見交換会を定例的に実施しております。 　主な要望事項は、学科内容の充実、設備・備品類の拡充、利用しやすい駐車料金など、多岐にわたっておりますが、要望事項について、本校講師陣とも情報共有し、優先順位を定めながら対応しております。 　「土曜・日曜や長期休暇中に教室を一般開放したらどうか。」、「売店の設置はできないか。」という要望がございましたが、学校施設であり貸館事業を実施していないこと、周辺に商業施設が多いことをご説明し、ご理解をいただいております。 　次に、周辺の施設との相互利用の実態把握については、ほぼ毎日の授業等と各種行事や催しのほか、学科の合同授業など、好古学園大学校の学生が生涯学習大学校の教室、講堂を利用するなど、両校が連携しながら、相互利用により施設の有効活用を図っているところでございます。 　また、サークル活動による公民館の利用や学生の自主活動などにより図書館等も利用されております。 　駐車場の利用状況は収容台数395台。平成28年度利用実績は年間約18万2,700台、１日平均約500台ご利用いただき、各施設の行事予定をあらかじめ調整しながら有効活用を図っているところでございます。主な利用者は、本校及び生涯学習大学校の学生、幼稚園・小中学校の保護者のほか、公民館や安室公園利用者の方々にご利用いただいております。 　高齢者の社会参画については、本校学生は、自主活動としてボランティアセンターを組織し、福祉施設での演奏会や手芸、囲碁、将棋の指導のほか、まちの清掃活動、植木の剪定など、本校で学んだ学習の成果を社会に還元しつつ、社会参画されており、やりがいや生きがいを持って日常生活の中で生涯現役を実践されております。 　今後は、学生の主体的な奉仕活動等をさらに充実するため、教養講座やオリエンテーション、各種行事等あらゆる機会を通じて、社会参画意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 　コンビニ商法としての移動販売車や移動検診センターの誘致につきましては、本校の周辺には商業施設や医療関係機関等が比較的充実しており、現在、各学生が最寄りの各施設を選択の上、利用している状況です。 　本校の学生や高齢者のニーズも多様化しており、今後は学生自治会と連携を図り、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 　人材登録会社の誘致につきましては、引き続き、学生自治会、ボランティアセンターが行っている、学生の皆さんによる各種の奉仕活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 　あわせて、「もっと社会とのつながりを持ちたい。」、「だれかの役に立ちたい。」等の希望や相談については、シルバー人材センターへの登録等について、個別具体的に説明させていただきたいと考えております。 　好古学園大学校の学校としての利用時間外で、レンタルスペース会社の活用については、本校は、学校施設であることや近接している安室東公民館で夜間利用が可能であることから、夜間開放等の貸し館事業は実施しておりませんが、今後、総合計画など上位計画での位置づけ等を十分考慮した上で、生涯学習大学校、公民館、好古学園大学校及び周辺施設と情報共有を図りながら、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの１点目、民間企業との包括連携協定についてお答え申し上げます。 　まず、包括連携協定締結企業の現状と今後の展開についてでございますが、現在本市は、イオン株式会社、三井住友銀行、みなと銀行の３社とひめじ創生戦略及び播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進に関する連携協定を締結いたしてございます。 　今後の展開につきましては、地域の活性化についてご理解していただいている企業と本市がともに発展していくことができるかどうかが重要であると考えており、協定を締結することが、ひめじ創生・播磨連携中枢都市圏の取り組みに資する場合には、これまでどおり積極的に企業との連携を図ってまいります。 　次に、包括連携協定締結企業に期待する役割についてでございますが、本市が直面する人口減少の課題に対応するためには、さまざまな分野においてスピード感を持って対応していく必要があり、行政の力だけでは十分な対応が困難と考えてございます。 　一方、人口減少に伴う地域経済の縮小は、企業活動にとっても大きく影響する重要課題であると考えます。このため、連携協定を締結した企業には、各分野の最新の情報やノウハウ、専門知識を持った多様な人材を生かし、行政とともに地域が有するさまざまな課題に取り組んでいただくことを期待いたしております。 　最後に、包括連携協定締結企業とのかかわり方について、協定書に加え、共有できる課題に対する覚書や追加協定書を結ぶことへの所見についてでございますが、現在締結している協定は包括的な連携協定でございまして、これをもとに企業側と具体的な取り組みや事業について全庁体制で協議・検討を行っておりますが、基本的には現在の協定内容で対応できるものと考えております。 　今後の企業連携の枠組みにつきましては、企業と課題や情報を共有化し、事業を展開するに当たり、市場化テストや提案型アウトソーシングなど、協定締結以外にもさまざまな方策が考えられるため、必要に応じまして柔軟に対応してまいります。 　また、今後協定書の見直しが必要となった場合には、協定先の企業と十分協議してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの３点目、民間企業のノウハウを活用した公共サービス（地域包括ケアシステムの事例）のうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。 　姫路市地域見守りネットワーク事業につきましては、平成27年度の事業開始以来、ライフライン事業者や新聞業者、個人宅配事業者等の民間事業者にご協力をお願いし、それぞれの事業所が日常業務の中で配達物が取り入れられていない、もしくはいつも手渡す人に会えない状態が続くなど、異変を察知された場合に市役所や地域包括支援センター等に通報していただくこととしており、現在19社218の事業所に見守り事業者としてご登録いただいております。 　先般も、当事業の登録事業者である宅配事業者が顧客に商品を届けられた際、会話の中で認知症が疑われるとの通報を受けて、地区担当の地域包括支援センターに巡回を依頼するなど、本人に対する福祉サービス等の支援につながった事例もございました。 　特に地域を日常的に見守り、緊急事態を速やかに把握し、必要な支援を迅速に行うためには定期的に各家庭を訪問し、異変を発見する可能性のある民間事業者の協力が非常に有効であると考えており、今後もひとり暮らしの高齢者や障害のある方などが住みなれた地域で孤立せず、安心して暮らすことができるよう、民間事業者、住民、福祉関係者と行政の連携による日常的・重層的な見守り体制の充実を図るため、引き続き登録事業者の拡充に努めてまいります。 　次に、同種の有償サービスを展開する事業者との連携でございますが、現在、独居高齢者見守り施策の１つとして、緊急通報システム事業「安心コール」を実施しておりますが、緊急コールへの対応など、消防局の日常業務への負担が課題になっていることから、業務の一部を民間の警備会社等へ委託することを検討しております。制度の見直しを進めるに当たっては、先進事例の情報収集に努め、民間企業のノウハウ、ＩｏＴ技術の活用についても検討してまいりたいと考えております。 　最後に、地域見守りネットワーク事業への登録を申請する際の確認事項にある「この取り組み活動を販売促進等への目的に使用しない。」ことの趣旨でございますが、民間企業の訪問による見守り活動の中で、万一、強引、悪質な営業行為が行われた場合、当該事業自体の信用、ひいては地域見守り活動全体に悪影響を及ぼす恐れがあることが懸念されることから、当該項目については担保しておく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　山岡消防局長。 ◎山岡史郎　消防局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの３点目、民間企業のノウハウを活用した公共サービスのうち、消防局所管分についてお答えいたします。 　ご指摘の119番対応における民間ノウハウの活用についてのうち、まず、電話対応のサービス向上についてでございますが、消防指令センターでは、緊迫した状況の中で、通報者から短時間に迅速かつ正確に情報を聞き取り、救急車等を出動させる必要があります。したがいまして、通報があった際には、通報者が混乱している場合もありますので、通報者の意図をよく酌み取り、相手方の立場に立った丁寧な対応が必要であると認識しています。 　そういった対応により、通報者にも救急車の要否について理解が得られ、結果、不要不急の救急要請等の削減につながっていくものと考えております。 　そのため、本市では消防機関での研修に加え、民間講師による接遇研修に職員を派遣するなど、民間のノウハウを取り入れ、通報者に対する適切な対応や言葉遣い等の接遇能力の向上をさせ、電話対応等市民サービスの充実に努めております。 　次に、救急車が現場に駆けつけなくても対応ができるような取り組みについてでございますが、救急要請の場合には、実際に傷病者や現場の状況等を把握しないと人命にかかわる場合もありますので、出動を抑制することは困難と考えております。 　ただ、救急車の適正利用を推進する観点から、一例ではございますが、高齢者等で、軽易な症状で頻繁に救急車を要請されています、いわゆる頻回利用者等への対応につきまして、民間の地域包括支援センター等と連携し、日常的に頻回利用者の見守り等を行っていただくことで、不要不急の救急利用が抑制されているケースもございます。 　今後とも、不要不急の救急利用を減らすため、地域包括支援センター等民間の福祉施設との連携など、民間のノウハウ等を参考にし、救急車の適正利用を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　丁寧なご答弁をありがとうございました。ご答弁を受けて、第２問をさせていただければと存じます。 　３つの分野で質問をさせていただきました。個別の施策として、もっと細かく見るとかですね、そして大きくは、コンセプトを強く打ち出すとかという点で、いろいろな項目で共通して課題があるなというふうに感じたんですが、今回の質問を受けて、それぞれに各当局がどのようにお考えかということを、非常に勉強にもなりましたし、今から新たにですね、それを受けてどういうふうなことがご提案とか、また、どういうことが気になるかということをですね、今後も尋ねていきたいと思っております。 　きょう、この場ではですね、時間もございますので、５点について、議論を深められれば幸いです。 　１点目としては、１つ目の分野の、市民にとっても楽しい世界の観光交流都市になるについて、観光交流局にお尋ねさせてください。着地型観光として、新たな魅力の発見とＰＲを考えると、市民と行政のかかわりが非常に大切です。例えば、市民活動ボランティア団体に対するご所見をお聞かせください。 　姫路城門番さくら組や、姫路城甲冑隊など、年間に50日を超えて、約10年もの間活動しています。 　２点目としては、１つ目の分野の２項目めの５点目、観光交流施設をつなぐ交通ルートを再整備するについて、観光交流局にお尋ねさせてください。 　美術館は城周辺施設の大切な集客施設だと考えますが、来館者の移動ルートにはどのようなコースがあると想定していますか。 　21世紀美術館の例をかんがみると、特定の美術展を見るのではない来館者が多くいます。 　姫路城を訪れた観光客が美術館に立ち寄ったり、姫路を２度目に訪れる観光客が美術館に行くルートとして、三の丸広場を通ったりすることもすてきです。 　三の丸広場の中を含めて、お城に向かう観光客に美術館の方向がわかるような看板が必要だと感じますが、ご所見をお聞かせください。 　３点目として、１つ目の分野の５項目め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを１つのきっかけとする取り組みについての中で、お尋ねします。 　釣観光交流局長の答弁で、オリンピック・パラリンピックでの聖火リレーの取り組みについてのお話がありました。平和にも注目した取り組みで、非常に幅があるというふうに思います。 　スポーツと平和の祭典と言えば、1990年にイラクのバグダッドで行われた、新日本プロレスが主催したイベントの名称でもあります。ちなみに、このときの伝統音楽の部分を担当していたのは、姫路ともゆかりがあると思われる河内家菊水丸様のようです。さて、2020年に向けて、市民や行政の全部局の知恵を集約した取り組みが必要です。ミュージックの訳語は音楽、つまり音を楽しむ。スポーツは私なりに考えるに、運動をベースとした楽しみだと考えます。 　姫路市にとって、スポーツということをどのようなものであるととらえていますか。お考えをお聞かせください。 　４点目として、２つ目の分野の２項目め３点目、義務教育学校の推進方法についての項目でお伺いさせていただきます。 　中杉教育長からは、本会議の場では、義務教育学校を特別視せず、実情に合わせて義務教育学校の導入を図る旨の答弁があったように思います。 　さて、私は城南地区、城巽地区に姫路市立白鷺小中学校を設置していくための、学校運営協議会を傍聴させていただきました。 　設置に当たっての保護者・住民対象の開校説明会では、田中種男城巽地区連合自治会長を初め、長谷川国雄城南地区連合自治会長や、そして、白鷺小学校ＰＴＡ会長たちから、新たにできる学校を日本一の学校にしたいとの意気込みも表明され、地域の一体感がありました。 　また、教育委員会の先生から義務教育学校ができることをご示唆いただく中で、姫路市の教育体制づくりの方針に共感し、感銘を受けたことがあります。 　それは外国語教育の進め方です。姫路市でも、外国語指導助手を増強しています。その中で、姫路市がこだわりたいのは、日本人が外国語教育を行うための体制強化にあるという点です。外国人を増員することが、外国語教育にとって一番手っ取り早い、との考えに一石を投じているように思います。 　私は、義務教育学校の設置推進の取り組みに、姫路らしい教育や教える力のレベルアップの可能性を感じています。 　ここで、義務教育学校の推進に当たって、国の方向性を知るために、他府県、他都市の事例をお尋ねします。義務教育学校の設置に当たって、教員の加配など、特別な措置を講じているケースのご所見をお聞かせください。 　５点目として、３つ目の分野の３項目めの２点目、民間企業のノウハウを活用した公共サービスを考える中で、お伺いします。 　姫路市地域見守りネットワーク事業について、連携事業者への禁止事項をお尋ねしました。強引かつ悪質な営業行為を気にしているとのことで、全くごもっともだと思います。一方で、民間企業の力を最大限引き出すためにも、禁止事項は懸念する事例のみを排除する工夫をお願いします。個別事例ごとに判断していると想像しますが、大企業ほど契約やルールに縛られます。現在の運用を改めて伺うとともに、今後、積極的に連携していくための工夫について、ご所見をお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　３つばかり、第２問ちょうだいいたしました。 　順番に、お答えできる範囲でお答えしていきたいと思います。 　まず、着地型観光について、ボランティアの方々、具体的には、門番さくら組の方々たちをどういうぐあいに考えるかというお話ですが、まず、着地型観光ですね。これについての話なんですが、着地型観光っていうのは、これ最近非常に重要になってきた観光のツールでありまして、地域が主体となるということ、地域が主体となるというのが非常に大切なことでありまして、地域が主体となって観光のプログラムを提案するというもので、地域にとって社会的な意義や経済効果が非常に高い、これから非常にすそ野の広い観光産業の中での大きなツールになるものであります。そして、着地型観光というのは、マーケティングとか合意形成、プロモーションというものが必要でありまして、内容はかなり広くなってまいります。その中で実際に行動を移していただくという地域の主体の方々、観光ボランティアでありますとか、地域づくりの協議会の方々、非常に心強い、力強いパートナーとして、具体的におっしゃったさくら組の方々はお城の中でいろいろなパフォーマンスをしていただく、あるいは着地型観光の１つのツールとして、観光客の方々に楽しみを与えていただいているという。お答えとしては、非常に力強いパートナーであり、着地型観光を進めていく中での重要な要素になってくる方々だと考えております。 　次、２つ目、美術館のルート、あるいは美術館を案内する看板についてのお話であります。まず、21世紀美術館というのは、おそらく金沢の21世紀美術館ですね。金沢の21世紀美術館は、塚本議員もご存じのように非常に立地がいいわけですね。香林坊と金沢城と兼六園の、このルートの中にあるわけです。ということで、私どものこの美術館というものも、芸術の殿堂だけではなくて、観光資源としてこれからきちっと活用していかなくてはいけないというのは頭の中にあります。美術館の隣、接している姫山公園の話ですけれども、姫山公園は大正元年に初めて市民開放されました、歴史と伝統のある公園なんですね。で、城周辺の回遊性の向上のために新年度から５年ないし６年かけて、年次計画で再整備するための実施計画に着手をするわけです。これによりまして、この野里方面、あるいは文学館、男山の方面への観光客の動線ができます。特に野里エリアには歴史のある古民家などがいっぱいありまして、今まさに申し上げました、この着地型観光に力を入れようとしてらっしゃる地域の方々が、野里地域では団結して進めようとしていらっしゃる。非常にこれも心強い話だと思ってます。そうした大きな周遊の動線の中で、美術館は芸術の殿堂だけじゃなくて、すばらしい景観を持っている観光資源として活用していく必要があるわけでございまして、この姫山公園の再整備の中で総合的に対応をしていきたいと、このように考えております。 　次、３点目がスポーツのお話で、スポーツというのは姫路市にとって、一体どのようなものなのかという、非常に哲学的なお話でございます。スポーツは私ども、市民の健康増進、あるいは青少年の健全育成、あるいは若者に夢を与えるという、非常に幅広いジャンルであります。また、するスポーツ、見るスポーツ、あるいは支えるスポーツというような、スポーツに携わる市民の方々の面ですね、こういったものも提案させていただいております。そういった意味で、まちのにぎわいでありますとか、地域の活性化に大きな役割を果たすという、このスポーツというジャンルは、そういったまちづくりの概念にまで広くなってきているものであると私どもは考えて、スポーツ施策を推進をしているわけであります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　義務教育学校ということでですね、白鷺の中学校ブロックが初めてできるわけですけども、それについての他都市の先進的な例とかいうことだと思うんですが、まだ法改正をされて、今48校、全国で48校。これからまだふえてくると思いますけれども、その中で全国の加配ですね、私らが一番やっぱり人が欲しいというところがありますので、人を県単でつけてるところっていうのはないんですね、まだ。要望はしておりますけれども。だから、政令市、神戸市のような形で、政令市で自分たちのとこで出しているところ、それからあと市単ですね、市単でやっているところがあります。つまり、法改正上というのは、２つの学校が１つになったりした場合は校長１人で済むから、教頭はそしたらあと１人か２人でしょ、という法的なもの、その考え方ができてしまうんですけど、やはり新しい、この、私も見ましたけど、白鷺小中学校を義務教育学校にするということは、答弁の中ではね、新しい学校をつくることではないんだと言いましたけれども、それは新しい学校をつくって、物すごく大きく変わるというよりは、今までの３年間を含めてね、この小中一貫がある程度完成してからも、ずっと白鷺の中では義務教育学校に向けた形の、温め続けてきて蓄積してきてるものがあるので、地域のそういう思いも含めてですね、コミュニティ化、コミュニティ・スクールとしての役割も果たせるので大丈夫だろうなということで、最終的に教育委員会が判断したわけですけれども、もちろん小中一貫教育をいろんな形でやっている市などもあります。だから、他都市の例っていうのは、これからいろいろね、情報交換していかなきゃならないですけど、どうしてもですね、やはりまだ人が足りないという現状です。試みのないところに成功はないという言葉ありますけど、本当にやっぱりこれは、学校を改変するということだけじゃなくて、新しいことをやっていく。そしたら課題が見えてくるのは当たり前のことなんで、その中で人が今欲しいという思いはありますので、今回は市単としてですね、非常勤講師、30時間の方をですね、つけていただくいうような形で、教育委員会としても応援をしたいというふうに思っておりますけども、他都市も市単でつけているところはありますけど、県はありませんので、県への要望も含めて、やっぱり教育っていうのは不易と流行の部分があって、変わらない部分と、それからやっぱり変わっていかざるを得ない部分、変わっていかなければならない部分がありますので、新しい制度の中への教育、未来の教育を、そこで１つの情報発信するということについては、私たちは白鷺に対しても期待しておりますし、また、教育委員会としてもできることはしたいと思っております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　この地域共生社会の実現のためには、その行政とか地域住民の方だけではなくて、ＮＰＯとか民間の方にも今後積極的に参画していただかないといけないと思っております。企業側からするとこの活動というのは、営業活動というより本当に社会貢献であるとか、企業ボランティアの面で参画をいただいていると思っております。ですから、そういう意味で広く呼びかけていきたいなというふうに考えております。今後ですね、ＩｏＴとか民間のノウハウにつきましては、安心コールなどがございます。そちらのほうは本当に業務で民間のノウハウを活用することに関しましては、情報収集なり民間の意見とかノウハウをできるだけ活用するような取り組みを進めていきたいなというふうに考えてます。当然、その制約というのは、極力なくして参画いただきたいようにするんですけど、やっぱりこの個人情報につきましては、目的外に使われるとやっぱりいろいろ支障がありますので、この他目的とか営業への利用については、当然制限をしていきたいなというふうには考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　２番　塚本進介議員。 ◆塚本進介　議員　 　ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　３問目としまして、釣局長にそれぞれ、３点ちょっと、また、お答えをいただきたいなというふうに思います。 　私としては、先ほど１点目でお伺いをしたですね、個別の名前も出てきたんで、わかりにくかった部分はあると思うんですが、着地型観光のところについては、釣局長とお話しする中で、非常に、流れるように観光が本になっていくんですけど、でもそうではなくて、そこにやってる人がいるとか、そういうことがあるんじゃないかなっていうのを、日ごろお話をさせていただくときに感じておりまして、こう言うとぱっと返ってきて、また次こう言うとぱっと返ってくるっていうことで、非常に、すごく、こう伝わらないところをどう伝えようかなと考えたのがこの質問でございました。
    　なので、ぜひですね、観光でフローを呼び込むとかいろんなことはよくわかるんですけども、そうではなくて、そこにいる一人一人の市民とかですね、私自身もそうなんですけども、やってる人をどう生かすかをもっと考えていただいて、話も聞いてもらえたらありがたいなというふうに思います。 　２点目としては、どういう意図で聞いたかと言うとですね、やっぱり教育委員会と、あと市長部局というところで、大変隔たりがあるというふうに感じてます。それで、今美術館をですね、観光施設として考えてるんだっていうことで、非常にいい答弁をされた一方で、多分中杉教育長の中では、美術館は美術館なんだということの思いもあったんだと思うんですね。しかしまあ、他都市の金沢の21世紀美術館とかを見れば、ふえてる、100万人ずつふえたりしてるわけなんですけど、圧倒的に観光の人たちが来て、その都市を知ってもらう場になってるわけなので、そこは観光交流局が、観光交流局なのでですね、城全体のイメージをちゃんと持っていただいて、そのときに動線とかもですね、局を考えずにですね、もっといろんなこと考えてもらえたらありがたいなというふうに思っております。 　３点目としてはですね、聖火リレーとか、非常に、多分釣さんの中にはもうイメージがあるんだと思うんですが、私、姫路城のリニューアルのグランドオープンのときにですね、ブルーインパルスが飛んだのを見ました。まあ私、姫路生まれでもないですけど、でも多分50年後に生きてればですね、「ああ、姫路城とともにこういうリニューアルがあったなぁ。」というふうに言えるというふうに確信しています。そういうことをやってほしいわけなんですけど、それは、釣さんの胸の中にあったらいいっていうことよりは、多分みんなでこうしようみたいなことの先にですね、答えがあるんじゃないかなというふうに、本当に、若輩ながら思っているわけでございます。なので、聖火の話でもですね、もっとこういうふうになったらいいんじゃないかっていうことを、どんどんオープンにしてですね、そして周りからよりよい意見を集めて、本当にいい形でのオリンピックイヤーにしていく。それには、もはやあと２年しかないということをですね、本当にもっと、先ほど具体的な例とかっていうことを聞いても、大体流れるように答えていただいたんですけど、もうちょっと何て言うか、心に響くようなことを、ともにやれたらなというふうに本気で思っておりますんで、以上３点ですね、たらたらっと行きましてお聞き苦しかったかと思いますが、それぞれに意気込みも含めてお答えいただけたら、大変うれしいなというふうに思います。 　私なりに決めていた時間が今終わりましたので、これで３問目、終わらせていただきます。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　３点ばかり、非常に辛らつなご質問をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 　心から反省する部分もございますし、これから私のカラーも出しながら頑張っていかなければいけないという部分もあります。１つ１つお答えを申し上げるようなことではないと思いますけども、気づいたことを幾つか申し上げます。 　１点目におっしゃったことは、やはり、市民を生かす、これ生かすというより、我々にしてみれば市民の方々、あるいは市民活動団体の方々のお力をお借りすると。そこから着地型観光に進んでいくということであって、もちろん市民の方、市民活動団体の方、門番さくら組の方も含めてですね、それは大切に、これから、今までも大切にしていたんですけども、さらに、塚本議員の誤解のないような形で連携を進めていきたいというのが１点目。 　２点目でございますけれども、市長部局と教育委員会との隔たりがあるというのは、これはものによって、いろいろと隔たりがあったりとか融合したりするわけでありまして、美術館を観光資源としてこれから活用しなくちゃいけないというのは、これは共通した認識でございます。ユニークベニューの一環としても、これからやっていかなくちゃいけない。姫山公園の整備の中でも総合的に対応していく。そして、看板のことをおっしゃってましたけれども、城周辺には大体20カ所ぐらいのサインがございまして、その中でほとんどは美術館の方向性とか全部示しておりますので、これは汚れてくると随時メンテナンスはしていきます。 　最後、まさに、私自身イメージがあるけれども、それをオープンにしなさいと。心に響くような施策展開をしなさいということですが、これは心にきちっと秘めて、頑張っていきたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、塚本進介議員の質疑を終了します。 　以上で個人質疑は終わりました。 　これで質疑を終了します。 　議案第１号から議案第47号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第１号から報告第14号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第４ 　請願第25号 ○川西忠信　議長　 　次に日程第４、請願第25号については、２月26日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の建設委員会に付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　あす、８日から26日までの19日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○川西忠信　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、27日、午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後６時09分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信 　　会議録署名議員　　　　　　山　　　崎　　　陽　　　介 　　　　　同　　　　　　　　　八　　　木　　　隆　次　郎 　　　　　同　　　　　　　　　今　　　里　　　朱　　　美...
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