姫路市議会 2017-09-27
平成29年9月27日一般会計決算審査特別委員会−09月27日-01号
◆問
資料P36の
私立学校・
園振興事業費の不用額が多いのはなぜか。
◎答
市内の幼稚園2園に助成していたのが、平成28年度は1園になり、対象者の人数が22人減った。
私立幼稚園施設整備資金融資預託金として500万円予算措置していたが、該当がなかった。
◆問
市史編集費の執行率が42.2％と低いが、
教育委員会としてもっと積極的に取り組むか、
予算編成に関して工夫するかが必要なのではないか。
◎答
昨年計画していた第2巻、古代・中世は、対象とする時代が広く、執筆も分担制をとっている。平成28年度中に8人中、4人から原稿をもらった。未提出の4人に対し、市と部会長から強く原稿の
提出依頼をしたところ、平成29年度に入って原稿を提出していただくことができた。現在、順次、原稿の点検を進めながら、本文に掲載する写真等の収集を進めている。平成29年度に発行するという強い決意をもって作業を進めている。
◆問
水族館は平成28年度に開館50周年を迎えていろいろな特別展をしたと思うが、平成27年度に比べて有料、無料の入館者を合わせて約1万2,000人の減、
入館料収入も約200万円の減になっている。どのように考えているのか。
◎答
開館50周年の企画展の開催中に限って言えば、約2,000人入館者がふえた。水族館の
入館者数は天候に左右されることが多い。今後は、新聞、
テレビ等による
情報発信に力を入れるほか、スキンケアフィッシュに足をケアしてもらうような
取り組みやアリゲーターガーの剥製の展示などに
取り組み、
入場者数の増につなげたい。
◆問
書写の里・
美術工芸館について、平成28年度の
入館者数は過去5年の中で最低になっている。約8,500万円の
管理経費をかけている中でどのように考えているのか。
◎答
テーマによって増減があるが、対策としては展示に合わせた
参加型イベントの実施をふやしたり、書写山や
ロープウェイとも協力しながら、
スタンプラリーなどを実施し、
入館者数の増を図っていきたいと考えている。
◆問
平成28年度の
新規事業で挙げていた
消費者教育の
推進事業について、平成28年度の
取り組み内容と今後の見通しについて教えてもらいたい。
◎答
平成28年度に
消費者教育指針を策定するための委員会を開催し、その指針と概要版を印刷した。今、幼稚園から高校までに
モデル校を定めているので、それらを中心に
消費者教育を実践するとともに、すべての学校で教科横断的に
消費者教育を進めていきたいと考えている。
◆問
平成28年度の
新規事業として
郷土学習があり、
はりま読本をつくったが、今後どのように取り組んでいくつもりなのか。
◎答
小学校から高校まで副読本として
社会科等の授業で使用していきたいと考えており、非常に重要な学習として位置づけている。
◆問
旧4町の町史を
地域事務所ではなく、
市史編集室でまとめて管理することはできないのか。
◎答
旧4町が発行した町史も
市史編集室で一括して管理し、販売している。
◆問
大学生等奨学貸付金について、再開するつもりはないのか。
◎答
平成29年度に
日本学生支援機構で一部導入し、平成30年度から本格導入するという国の
給付奨学金の制度がある。その制度を見ながら考えていきたい。また、
企画政策推進室で
奨学学術振興事業として月に2万円、大学生に貸し付けをするという制度もあるので、利用してもらいたいと考えている。
◆要望
大学生等の
奨学貸付金については、まずはしっかり返済してもらった上で、現在の学生の状況を研究してもらいたい。
◆問
水族館の
入館者数増に向けた
取り組みについて聞きたい。
◎答
展示物の展示がえを心がけている。剥製の展示など新たな
取り組みを行うとともに、
マスコミ等に
情報発信して入館者の増につなげたいと考えている。
◆要望
水族館については、
入館者数がどんどん減ることのないように取り組んでもらいたい。
◆問
郷土学習の教材として、
はりま読本をつくったが、もっと活用すべきではないか。
◎答
歴史を学んでいるときなどにタイミングよく郷土の歴史を学ぶことは大切だと考えている。一方で副読本が多過ぎるという声もあるので、精査していきたいと考えている。
◆問
資料P26の
美術館活性化事業助成金は、どこからの助成金なのか。
◎答
一般財団法人地域創造からの助成金である。
◆問
文学館について、平成24年度は
開館日数305日に対して、
入館者数が約8万3,000人、平成25年度は302日に対して約3万7,000人であり、平成28年度は198日に対して約2万400人である。
開館日数と
入館者数で見たときに、
リニューアル前よりもふえていないのはなぜか。
◎答
平成24年度には
アンパンマンのような人が集まる展示をしたため、
入館者数が多かった。平成28年度については、
リニューアルオープン後、8カ月で
来館者総数が7万1,000人を超えており、従来よりもたくさん来館されたものと考えている。
◆問
入館者数に
施設利用者数等を足した数の割合は多いが、
入館者数だけで見ると少ない。これについて、どのように考えているのか。
◎答
展示内容によって
入館者数がかわってくる。
リニューアルオープン後は、精霊の
守り人展や
中原淳一展など、いろんな人向けの展示をやっている。これからも
展示内容について研究し努力していきたい。
◆要望
特別展は人目を引くので、たくさんの人がそれを目当てに来る。そういった人たちが
文学館そのものの価値にきちんと目が向くような形で展示をしてもらいたい。
◆問
資料P6の
高等学校授業料約2億8,200万円について、保護者が負担した額と国からの
教育支援費が合算されていると思うが、そのように理解してよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
それでは、その内訳がわからないが、国からそのように決算するように指導されているのか。内訳を教えてもらいたい。
◎答
保護者から徴収したのは約5,000万円で、対象者は約440人である。おおむね年収910万円未満の世帯がこの
支援制度の対象となる。認定率が約81％である。
◆問
高等学校入学料は、
教育使用料の中に入っているが、
教育手数料の中に入れるべきではなないか。
◎答
科目の設定は財政局によるもので、現在は
教育使用料として計上している。
◆問
高等学校入学料は、どの事業の
特定財源として充当されているのか。
◎答
職員等の給与に充当されている。
◆問
高等学校の入学料は、人件費ではなく生徒に還元すべきであると考えるが、どのように考えているのか。
◎答
特定財源の充当は財政局によるもので、意見を財政局に伝えておく。
◆問
開発等に係る
埋蔵文化財本
発掘調査一覧の資料を用意してもらっているので、配付してもらいたい。
◎答
（
資料配付）
◆問
開発等に係る
埋蔵文化財本
発掘調査一覧の各事業の中で、
埋蔵文化財発掘調査受託収入約2,800万円に対応するのは、どの事業なのか。
◎答
即答できない。
◆問
平成28年度に収入しているのだから、何年に発掘した遺跡かということは、おおよそ特定できるのではないか。
◎答
主には英賀保駅周辺の
土地区画整理事業に伴う
発掘調査に係る収入である。
◆問
埋蔵文化財発掘調査の
報告書が未作成である遺跡の
報告書の発行の見通しについて教えてもらいたい。
◎答
事業期間が長期にわたるものが多い。事業が終わり次第、順次刊行している。事業課で刊行に要する予算を確保してもらうようにお願いしている。
◆問
埋蔵文化財発掘調査の経費は、
土地所有者や開発者が負担すべきである。
土地所有者や開発者からもらったお金で
報告書を作成すべきである。長期にわたって
報告書を作成しないと、担当者が退職してしまうようなこともあると思うが、どのように考えているのか。
◎答
原因者が費用を負担することは原則である。ただ、事業者がいなくなっていることもあり、すべての遺跡について
報告書を刊行することは困難である。原因者が存在し続ける限り、
費用負担を働きかけていく。
◆問
仮に原因者が不在であれば、市の責任で
発掘調査を行うことになると思うが、どのように考えているのか。
◎答
過去5年の遺跡については、今の
人員配置の中で全力で
取り組み、
報告書をつくるところまでめどを立ててやっている。平成23年度やそれ以前のものについては、実際に掘り起こした資料はあるが、
報告書作成の予算が未執行になったものもある。現実的には、何年も前のものを再度予算計上するのは難しい面もある。新しいものについては、確実に
報告書を作成し、古いものでも資料が残っているものについては、資料の編集などの指示をしている。
◆要望
埋蔵文化財発掘調査後の
報告書を作成するために人員の確保に取り組んでもらいたい。
◆問
中学校給食について、
給食センターがオープンして
全員給食が実施されるまで
デリバリー給食は続けるのか。
◎答
続ける。
◆問
要保護、準要保護の生徒には給食費の補助があるので、
デリバリーの給食でもあれば助かることになる。
デリバリー給食を実施していない7校では、その恩恵を受けられなくなると思うが、どのように認識しているのか。
◎答
デリバリー給食は、中学校28校で実施している。要保護、準要保護の生徒については、それぞれ約3割が
デリバリー給食を利用している。
◆問
デリバリー給食を実施していない7校はどうなるのか。
◎答
7校はすでに
全員給食を実施している家島、安富、夢前、林田の中学校である。
◆問
地区総合センターでの
教育事業は、
教育委員会が所管してやっているのか。
◎答
総合センターや、小学校が終わった後、地区の人を集めて行う
解放学級に係る経費は
教育委員会の決算に上がっている。
地域に学ぶ
体験学習支援事業費や
人権啓発交流推進事業費の中に含まれる。
◆問
具体的にどのように執行しているのか。
◎答
地域に学ぶ
体験学習支援事業は県から補助金をもらって行っており、20人をめどに実施している。
人権啓発交流推進事業は
市単独事業で、12人をめどに実施している。年間40時間程度学習している。
◆問
どのような経費を支出しているのか。
◎答
講師は教師や地域の人で、その謝金や、行事や学習会の
教材費等として支出している。
◆問
教師にも謝金を支払っているのか。
◎答
教師に対しても毎月の
実績報告書に基づき謝金を支払っている。
◆問
1回につき、幾らぐらい支払っているのか。
◎答
約2,000円である。
◆問
地域に学ぶ
体験学習支援事業や
人権啓発交流推進事業は、今後も続けていくつもりなのか。
◎答
昨年、
部落解放関係の
差別解消法もできたので、引き続き
部落差別の解消に向けていろんな形での支援に取り組むので、これらの事業についても引き続き取り組んでいきたいと考えている。
◆問
学校図書はどれぐらい購入しているのか。
地方交付税の
算定対象にもなっているが、その額との関係はどうなっているのか。
◎答
図書購入費の予算額については、
地方交付税の
基準財政需要額の算定額に見合う額を予算措置されている。
平成28年度は、
小学校費で3,428万3,000円、
中学校費で2,459万9,000円執行している。
◆要望
今後も
学校図書購入費の確保に努めてもらいたい。
◆問
教育委員会が所管している土地の中で、借地料を支払っているのは何件あって、幾ら支払っているのか。
◎答
学校施設課の所管で6件あり、年額は、
白浜小学校が500万円、
別所小学校が30万円、
菅生小学校が91万円、
安富北小学校が8万6,000円、
城山中学校が221万8,000円、
飾磨西中学校が86万8,000円である。
書写の里・
美術工芸館の敷地の約50％が借地であり、年額600万円である。
図書館の
飾磨分館の駐車場として年額100万円余りで借りている。
◆問
水泳プール整備事業費として、小学校で約2億1,600万円、中学校で約1億4,400万円執行しているが、それぞれ何校に整備したのか。
◎答
白鳥小学校と
高丘中学校のプールの
改築工事を行った。
◆問
公民館費の
整備事業費として約3億3,100万円執行しているが、この内容について教えてもらいたい。
◎答
大
規模改修工事が2館、29年度の大
規模改修工事に向けた
設計委託が3館、
安室東公民館の
独立館化を行うための
整備事業等である。
◆問
契約更新時に賃借料の
引き下げや、土地の買い取りなどの交渉を行っているのか。
◎答
書写の里・
美術工芸館では2名の地権者に対し、昨年度に取った土地の
鑑定評価書をもとに賃借料の
引き下げ交渉を行った結果、約半額に
引き下げてもらうことについて、ほぼ内諾を得ることができた。
学校施設課所管の6件については、
契約更新時ごとに地権者と交渉しているが、なかなかスムーズには進まない現状がある。
図書館飾磨分館の駐車場についても3年ごとの借地料の見直しのたびに
公有財産運用委員会に諮って決定している。
◆要望
借地については、少しでも買い取るか、借地料を
引き下げてもらえるように努力してもらいたい。
◆問
家島小学校、
坊勢小学校、
姫路高校、
飾磨高校にはプールがないと聞いたが、今後の
整備予定はあるのか。
◎答
家島小学校と
坊勢小学校は学校の敷地が狭いので建設する場所がない。家島Ｂ＆
Ｇ海洋センターや
坊勢スポーツセンターのプールで水泳の授業を行っている。今のところ、両小学校にプールを整備する考えはない。高校については、プールの整備は考えていない。
◆問
体育の授業で水泳を行うことは必須になっているのか。
◎答
小中学校で体育の授業の中で水泳を行うことになっている。ただし、
学習指導要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合は、水泳の授業をしないことができることになっている。その場合でも水泳の心得だけは学習することになっている。
◆問
公民館が67館あるが、
エレベーターの
設置状況はどのようになっているのか。
◎答
公民館の
エレベーター設置については、大
規模改修工事の時期に合わせて検討し、可能な場合は設置することにしている。
◆問
エレベーターの設置が必要と考えている
公民館は何館あるのか。
◎答
基本的に2階建ての
市立公民館は、すべて
検討対象である。
◆要望
これから高齢化が進み、車いすの利用者もふえることが予想されるので、
公民館の
バリアフリー化を進めてもらいたい。
◆問
小学校の
学校維持管理費が約1億3,812万円に対し、
公民館の
管理運営経費が約3億3,779万円となっており、高いように感じる。どういう事情によるのか。
◎答
この中には
公民館長の報酬や施設の
管理委託経費が含まれている。
◆問
給食センターで扱う食材については、地元産のものを使用してもらいたいが、だれが決めるのか。
◎答
食材の選定及び献立の作成については市が行う。食材の調達については
一般財団法人姫路市
学校給食会が行う。
◆問
生徒数がふえている
小中学校について教えてもらいたい。
◎答
ほとんどの学校で減っている。この近くで言えば、最近までは
高浜小学校区でふえていたが、今は減りつつある。
◆問
城内図書館と
城郭研究センターのガス代が一緒になっているのは、なぜなのか。
◎答
城郭研究センターで一本化し、
城内図書館で支払っている。
◆問
解放学級を実施している町以外の人が
解放学級に参加することはできるのか。
◎答
地区外の人が
解放学級に参加しているのは、土曜日に開催しているところがある。放課後に開催しているところは暗くなるので、
安全対策上問題がある。
◆要望
解放学級はないほうがよいのではないか。特別地域的な扱いはやめてもらいたい。
◆問
公民館の
随意契約の件数と、その1年間の総額を教えてもらいたい。
◎答
公民館管理運営に係る
委託契約の件数は約50件である。建物の
管理業務や
公民館の
管理運営業務の補助をしてもらう委託等がある。1
者随意契約については、夢前町の
公民館の
管理業務を
シルバー人材センターに委託したり、67館中63館については、各
公民館の
管理運営業務を地元の
公民館活動推進協議会に委託し、そこから
管理補助者を派遣してもらったりしている。
◆問
公民館と図書館の
支出決定書送付票を見ると、
シルバー人材センターに
随意契約をしているのはよくわかるが、
電気設備や一般的な建築物の補修を頼む業者が同じである。この会社は
年間随意契約で幾ら得ているのか。電気の蛍光灯の交換から何からほとんどが1つの業者である。どのように考えているのか。
◎答
委託契約の相手方については、
シルバー人材センターが多いが、それ以外は偏っていないと考えている。
◆問
公民館の
電気設備について、2、3カ月
分支出決定書送付票を見たところ特定の業者に偏っているが、どのように考えているのか。
◎答
維持管理費の需用費については、修繕や電球の配達などを何社かに頼んでいる。かなり前から
公民館の仕事を一生懸命やっており、すぐに対応してくれるし、
公民館の事情もよくわかっている。そういったことで
発注件数が多い業者はある。
◆問
長い
期間寡占、独占させているということではないのか。
◎答
随意契約できる範囲で契約している。
◆問
随意契約できる範囲と言っても、トータルでこんなに高額になっているのに、それでよいと考えているのか。
◎答
一括して高額な契約を結んでいるわけではない。今後は、その時々に
公民館の場所や修繕の内容、配達してもらう物品の内容などを見ながら、できるだけ特定の業者に偏っていると見られないような発注の仕方を検討していきたい。
◆問
長年、
公民館の仕事はこの業者に頼んだらいいから、と引き継いできたものと思われる。癒着である。来年の
支出決定書送付票を見れば、いろんな業者になっているのか。1社に頼む理由は全くないと思うが、どのように考えているのか。
◎答
指摘内容は理解するが、急ぐ修繕等もある。しかし、できるだけその
公民館の近くの業者など他の業者に依頼することも考えていきたい。
◆要望
随意契約は
人間関係で行えるかわりに、ある程度は公平性を担保する必要があると思う。もっと均等に発注し業者の育成に努めてもらいたい。
◆問
城陽小学校は、
阿保土地区画整理事業の関係で1、2年生がふえている。生徒がふえている学校には投資を集中してもらいたいが、どのように考えているのか。
◎答
小学校で児童数がふえているのは、城陽小、手柄小、荒川小、
大津小等である。各学校に配当する予算に関して、例えば
需用費等は1校
当たり幾らという学校割、学級数割、児童数割を適用し、学校の規模に配慮している。
◆要望
城内図書館の図書の購入にお金をかけており、かなり高価なよい本も購入している。書庫がいっぱいで、よい本を破棄しなければならない現状がある。他都市の例も参考にしながら、
中央図書館の位置づけを考えてもらいたい。
〇休憩 １２時０４分
〇再開 １３時０２分
〇質疑 １３時０２分
◆問
幼稚園保育料の
不納欠損額6,300円について、時効によるとの説明があったが、もう少し詳しく教えてもらいたい。
◎答
これは、平成23年9月分の
幼稚園保育料を1人の保護者が滞納し、平成24年2月には督促状を出している。その後、催告状も送ったが支払ってもらえず、平成29年2月に時効を迎えた。
◆問
滞納者に対する
財産調査はしたのか。
◎答
財産調査はしていないが、低所得者であったようである。
幼稚園保育料は強制的に徴収できるものではなく、納付を指導するしかない。
◆問
資料P18のしらさ
ぎレジデンス貸付料の内容について教えてもらいたい。
◎答
しらさ
ぎレジデンスに住む
外国人英語講師22人の家賃である。
◆問
資料P23の弁償金及び賠償金の
収入未済額約69万円について、物品の損壊と聞いたが具体的に教えてもらいたい。
◎答
平成23年に発生した
公民館における
盗難事件で、
公民館を壊されたり、
公民館の備品を壊されたり、盗まれたりしたものである。
◆問
収入未済額として残っているのはなぜか。
◎答
相手方の
経済的事情により分割して納めたいということであったので、そのようにして納めてもらっている。
◆問
資料P50の
幼稚園建設費において、
用地取得事業費で約2億8,860万円執行しているが、どこの土地を購入したのか。
◎答
八幡幼稚園の
建設予定地を購入した。
◆問
八幡幼稚園の用地を取得することになった経緯について教えてもらいたい。
◎答
現在の
八幡幼稚園を、道を隔てて北側に移築した後、跡地を
八幡小学校の
増築予定地として使用する計画になっている。
◆問
資料P56の
美術品購入等経費約5,875万円について、だれのどのような作品を購入したのか教えてもらいたい。
◎答
竹内栖鳳の金地の屏風、
村上華岳の掛け軸、
小磯良平の絵画など、8作家20件の美術品を購入した。
◆問
購入した主な作品の金額は答えられるのか。
◎答
竹内栖鳳の屏風は3点合わせて3,300万円、
村上華岳の掛け軸は400万円、
小磯良平の絵画は600万円である。
◆問
大津公民館について、需用費を執行した相手の業者をＡ社、Ｂ社、Ｃ社のような形で表記し、過去2年の
購入実績を示してもらうことはできるのか。
◎答
消耗品の購入等でＡ社から幾ら購入したというような
業者ごとの資料はない。修繕費の
内容ごとにどの業者に頼んだかの資料は時間をもらえれば出せる。
◆要望
後日、
大津公民館の過去2、3年の需用費の
執行状況がわかる資料を提供してもらいたい。
◆問
いじめに関して、子どもが発するＳＯＳを受けとめる仕組みについて教えてもらいたい。
◎答
いじめに特化した研修を毎年実施している。また
子どもたちの
自尊感情を高めるために、教員の
指導方法を研修している。
◆問
いじめに関する研修は、
文部科学省の指針等に基づく研修なのか、それとも本市独自の研修なのか。
◎答
国の方針もあるが、
自尊感情を高める研修や
フレンドフル事業などは、本市独自で市の研修として行っている。
◆問
常勤職員と
非常勤職員の割合について、教えてもらいたい。
◎答
教師は約3,300人おり、そのうち
非常勤講師は約760人である。
◆問
大津公民館は数年前に大
規模改修を行ったが、まだ
エレベーターが設置されていない。大
規模改修の後からでも設置してもらえる可能性はあるのか。
◎答
基本的には大
規模改修に伴って設置することにしているので、まずはそれを優先に進める。既に大
規模改修工事が終わっている
公民館については、今後、大
規模改修工事の
進捗状況を見ながら検討していきたい。
◆要望
大津公民館では、
公民館活動が非常に活発であるが、駐車場が不足している。他の
公民館と比較できるような表をつくってほしい。また、近くにあいている土地があるので、借りてもらうことができないかを検討してもらいたい。
◆問
大津幼稚園も大規模であり、園児1人当たりの園舎や運動場の面積が狭い。すぐ近くに運動場の適地があれば購入することも考えられるのか。
◎答
園児の数に対する園舎や運動場の面積は、基準を満たしている。検討はするが、土地を取得するのは、今の財政上難しいのではないかと考えている。
◆問
大津幼稚園については、
文部科学省の基準をクリアしているのか。
◎答
市内のすべての幼稚園について幼稚園設置基準を満たしている。
◆問
施設警備について、セコムとの契約はどのように結んでいるのか。
◎答
公民館については、セコムとは4件契約している。内容は
公民館の機械警備である。長期継続契約を結んでおり、契約は1年ごとに結ぶが5年間同じ業者である。
◆問
外国人講師との交流を深めるべきだと思うが、どのように取り組んでいるのか。
◎答
地域住民を対象に無料の英会話教室を平日に実施している。29日間に延べ1,324人が参加した。また秋祭りに参加したり、ハロウィンパーティー等で地域住民と交流している。
◆問
資料P51の特別支援学校費約1億3,162万円と、資料P32の特別支援教育推進費約2億2,886万円の違いについて教えてもらいたい。
◎答
特別支援教育推進費については、書写養護学校の医療ケアの費用、特別支援教育支援員の費用、階段昇降機の費用等である。
◆問
スクールバスの運行について、前之庄と安富で1,800万円という
支出決定書送付票があったが、どのような形で運行しているのか。
これからスクールバスの導入を進めるのであれば、かわりにタクシーでの対応や保護者に交通費をわたす方法も考えられるが、市としてどのように考えているのか。
◎答
安富南小学校と前之庄小学校の遠距離の児童の通学のためにスクールバスを出している。
◆問
安室東公民館で住宅地図を購入しているが、各
公民館に住宅地図を備えるのか。
◎答
安室東公民館は、平成28年度単独館化の整備を行い、その一環として新しい
公民館に必要なものを購入した。
◆問
スクールヘルパーの感謝状を作成したようだが、これはいつ渡したのか。
◎答
スクールヘルパー事業は平成16年度から導入したが、10年間継続してボランティアをしてくれた方等に昨年度から表彰することにした。
◆問
城北小学校の放課後子供教室で約70万円を支出していたが、どういった内容なのか。
◎答
城北小学校区放課後子供教室実行委員会への委託料である。
◆問
姫路市の子供会連合会に430万円支出しているが、どういった内容なのか。
◎答
姫路市子供会連合会への補助金である。
◆問
トライやるウイークに3,000万円支出しているが、どういった内容なのか。
◎答
中学2年生を対象とした事業で、活動費として1クラスに15万円を支出しており、147クラス分約2,900万円支出した。
◆問
給食センターで働いている人は、委託によりどのような雇用形態になるのか。
◎答
給食センターの調理従事者の業務委託による雇用の異動については、家島学校
給食センターについては開所当初から業務委託なので直接的な影響はない。
夢前学校
給食センターについては、平成28年4月から直営から民間委託に変わった。産休等で休んでいる正規職員のかわりに臨時職員が入っている学校等に配置した。
◆問
教育相談の受け付け件数について、どのような相談をカウントしているのか。
◎答
受け付け件数は教育相談として育成支援課に相談された件数で電話相談は含まない。電話による相談は電話相談として別にカウントしている。1件の相談について複数回来られた場合は、その回数が教育相談回数としてカウントされる。
◆問
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果
報告書について、事後評価は年々よくなってきていると思うが、外部評価の人からも、もっとわかりやすく書けばよいのにと指摘されている。各事業の評価と、指標の達成状況の関連性について教えてもらいたい。
◎答
各事業の個票にある評価欄は、事業目標の達成状況についての担当課の自己評価である。指標は、政策ごとに目標数値を設定し、その達成状況をパーセントで示したものである。
◆要望
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果
報告書については、それぞれの事業のよしあしが一目で点検できるようにしてもらいたい。事業の内容によって、ただ点検をするものと、より目標値を上げて取り組むものとに分けるなど、よりよくしてもらいたい。
◆問
スクールバスの運行について、送迎台数や送迎回数等について教えてもらいたい。
◎答
前之庄小学校については、6人の児童の送迎、安富南小学校については、17人の児童の送迎を行っている。どちらも神姫バスとの
委託契約により運行している。
◆問
書写養護学校に要する経費と各学校の特別支援学級に要する経費がどのように区分されているのかを教えてもらいたい。
◎答
書写養護学校の費用は資料P51、52の特別支援学校費約1億3,620万円に含まれている。
各学校の特別支援学級に要する費用は、
小学校費や
中学校費に含まれている。そして支援にかかわる経費が、資料P32の特別支援教育推進費約2億2,886万円の中に含まれている。
◆問
資料P34の学校教育情報化
推進事業費について、電子黒板やタブレットなどをどのように
小中学校に配置しているのか。授業での効果や今後の方針についても教えてもらいたい。
◎答
中学校に電子黒板機能付ディスプレイを515台、
小中学校にタブレットを1,386台、
小中学校の指導者用パソコンとして普通教室に1,432台設置している。それから小学校等に大型テレビを1,623台、
小中学校の各パソコン教室にパソコンを40台設置している。
教育用パソコンをすべて合わせると、7,470台入れている。それから教師が使用する校務用パソコンは小中高校と特別支援学校を合わせて3,339台入れている。情報教育の推進は欠かせないものになっているので、機器等をそろえて、わかる授業を推進し、指導力の向上に役立てていきたいと考えている。
◆問
資料P34の
中学校給食の調理業務委託28校について、何社に委託しているのか。
◎答
3社に委託している。
◆問
学校プールの改修について、
白鳥小学校では約1億8,990万円、
高丘中学校では約1億3,817万円で実施したようだが、なぜ約5,000万円の差がついているのか。
◎答
白鳥小学校の工事には、旧白鳥幼稚園の園舎の解体費用や別の小学校のプールの塗装の塗りかえ工事も含めていたためである。
◆問
プールの改修について、年に小学校1校、中学校1校ぐらいのペースで進めていく予定だと思うが、その年次計画について教えてもらいたい。
◎答
長寿命化の計画策定に取りかかるところであり、その中でプールの集約化についても検討していきたいと考えている。平成32年までに長寿命化計画を策定する予定になっている。
◆要望
学校教育の情報化については、今の時代に対応できるような形で教師への研修等の実施にしっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
中学校の
デリバリー給食について、3社で実施しているとのことだが、異物混入の苦情等を受けたことはあるのか。
◎答
平成28年度は全体で29件の異物混入があった。その内訳は毛髪が16件、虫が2件、その他糸くず等である。これについては、保健所衛生課と一緒に立ち入り調査を実施し、指導している。
◆問
学校給食への異物混入について、各学校等への周知はどのようにしているのか。
◎答
学校長には、異物混入の原因と今後の対応について報告している。保護者に伝えるべき内容の異物混入である場合は、保護者に通知文を渡して知らせている。これまでに中学校の
デリバリー給食で保護者に異物混入について通知したことはないが、小学校では一部給食を取りやめた事例もあるので、そういう場合には保護者に通知文を出して知らせている。
◆問
学校プールの改修に関して、長寿命化の計画策定に取り組むことは理解したが、平成29年度も小学校、中学校それぞれ1校ずつ改修するようだが、ここで一たん改修をとめるのか。
◎答
プールについては、小学校2校、中学校1校で改築を予定しているが、今回集約化の話も出たので、ペースを落とすということで小学校1校に減らした。改築をとめると将来的にしわ寄せになることもあるので、小学校、中学校1校ずつの改築を続けたいと考えている。
◆要望
学校プール自体が必置ではないと思う。平成29年5月1日現在では、
白鳥小学校には291人の児童がいて6コースと低学年用のコースが整備されたと思う。一方、
高浜小学校は1,029人の児童がいる。そことプールのコースが同じである。プールを使用するのは6月の中旬から7月の約2カ月の間で、児童がプールを利用するが天候にも左右される。学校によって、児童数によって、プールの授業の質に大きな差が出てくる。
施設の長寿命化や集約、公共施設の総合管理を考えていく中で、民間のプールを活用している自治体もある。そこには専門の指導員もいるので、少子化が進む中でそういったところと契約していくというのも必然的な流れだと思う。こういったことについて、よく検討してもらいたい。
◆要望
毎年、3億円から4億円かけて
小中学校のプールを整備していくとのことだが、一方で先日、校舎のエアコン設置に約50億円という答弁があった。1校のプールの改修に約1億5,000万円かけて、
小中学校約100校に実施すると150億円かかる。同じお金をかけるのであれば、エアコンを整備すべきと考える。
大変多額の費用がかかるので、
教育委員会だけでは難しい部分もあるので、全庁的に次代を担う
子どもたちのための投資という視点で取り組んでもらいたい。
◆問
あすなろ教室について、各学校への予算措置の状況はどうなっているのか。
◎答
あすなろ教室は、市立の
小中学校、高校、特別支援学校の全108校で実施してもらっており、1教室当たりの委託料は8万円の予算である。中学校における平成28年度の在籍者は3,417人、教室の実施回数が239回、延べ参加者は5,291人である。
◆問
資料P32の小学校外国語活動支援事業費として約527万円支出しているが、何人の講師を雇用しているのか。
◎答
外国語指導補助員は現在24人いる。小学校5〜6年生に対し、年間35回のうち約12回指導している。
◆問
人権教育について、地域に学ぶ
体験学習支援事業費と
人権啓発交流推進事業費で約1,150万円支出しているが、
教育委員会と市民局の人権推進部で二重に支出している部分があるのではないか。分担をもっとはっきりさせるべきだが、どのように考えているのか。
◎答
人権教育を学校教育と社会教育に分け、人権教育課は学校教育を中心に事業を行っているが、一部、社会教育のうち校区人権等も担当している。それ以外の社会教育は市民局の人権推進部が担当している。
◆問
あすなろ教室のほかにふた葉教室、わか葉教室、父親教室、お茶の間教室、杉の子教室などがあるが、多くの方に参加してもらえるように内容の見直しを検討すべきではないかと思うが、どのように考えているのか。
◎答
各教室の参加者数は横ばい状態であり、今後事業のＰＲや事業の精査を行い、よりよい教室になるように取り組んでいきたい。
◆問
英語教育の推進と教師の負担感を減らすために、外国語指導補助員をふやすことを検討すべきと考えるが、どのように考えているのか。
◎答
今年度当初は15人の
非常勤講師の配置であったが、県に要望して9人ふやして24人とした。また、県の事業で小学校英語教育支援充実事業があり、そのためにさらに
非常勤講師の配置を求めていきたい。
◆問
人権教育については、大きな予算が措置されているので、効果的な予算の使い方をしてもらいたい。事業のやり方を見直していくべきでないか。
◎答
人権教育の費用対効果については、いろんな意見をもらっている。今後、そういった意見を参考にしながら検討していきたい。
◆問
資料P32の研修費について、約561万円支出しているが、教職員に対する法務研修は含まれているのか。
◎答
初任者研修の中に教育基本法や学校に関係する法律に関する内容がある程度含まれている。
◆問
いわゆるモンスターペアレント等に対する対応を学ぶための研修は行っているのか。
◎答
生徒・児童に対する指導力を高めるための研修を行っており、法的な対応についての研修は教職員に対してしていないと思う。研修の中の事例学習で対応を学んでいる。
◆問
国庫補助金について、予算に対する収入率が低いが、その理由について教えてもらいたい。
◎答
平成28年度に予定していた大
規模改修工事について、国の補助採択を受けられなかったので減った。また平成28年度に国の経済対策として2次補正予算が出され、平成29年度に実施予定の事業を前倒しで実施し、平成29年度に全額繰り越した。
◆問
資料P44の部活動振興事業費の執行が平成27年度決算に比べて約600万円減っているのはなぜか。
◎答
各大会等の運営経費や派遣経費であり、年度によって派遣場所等が異なるので、執行額に差が出てくる。
◆問
平成28年度1年かけて部活動について検証した結果、どのような結論を出したのかを教えてもらいたい。
◎答
子どもたちのスポーツ障害の予防や教師の負担軽減を踏まえて、平成29年4月からノー部活デーを完全実施している。
◆問
補正予算により平成28年度に挙げられていた大
規模改修工事等については全部国庫補助を得られたと理解していいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
部活動の指導について、今後外部講師を受け入れていく方針なのか。
◎答
部活動指導員の導入については、現在方針を固めているところである。できるだけ平成30年度から導入できるように取り組んでいきたい。
◆要望
生徒が部活動で頑張れる体制を整えるとともに、教師の負担軽減も十分踏まえて、よりよい部活動の体制づくり、環境づくりを進めてもらいたい。
◆問
玉手の学校用地について、今の状況はどうなっているのか。
◎答
白紙の状態である。
◆問
地元の方が管理していると思うが、契約は更新したのか。
◎答
荒川地区連合自治会と契約しており、毎年更新している。
◆問
玉手の土地の活用について、市全体で検討するような動きはないのか。
◎答
これまで
教育委員会として有効な使い道について検討してきた。南部
給食センターの候補地から外れたので、最終的に
教育委員会として使い道がなければ、普通財産として市に返し、市が検討することになる。
◆要望
玉手の土地は面積が大きく、資産価値は数億円になると思う。売却すれば、その金額が収入できるとともに固定資産税も入ってくる。今後の方針について早急に検討してもらいたい。
〇
教育委員会終了 １４時２６分
△都市局 １４時３１分
〇
職員紹介
〇
決算説明
〇質疑 １５時００分
◆問
資料P12の個人住宅資金貸付金元利収入や住宅建設等資金貸付金元利収入の
不納欠損額が約2,300万円あるが、徴収体制について教えてもらいたい。
◎答
全体の貸付金額は112億7,000万円で、元利合計で132億9,000万円を返済してもらっている。貸付総件数に対する償還件数の割合は93.7％である。調定累計に占める収入累計の割合は96.7％である。この制度自体は平成8年度で終了している。滞納者は134名おり、職員2名と委託徴収員2名で訪問徴収をしたり、文書催告等を行っている。
◆問
資料P12の市営住宅修繕費弁償金について、予算額1,485万円に対し約2,673万円収入しているが、想定より入居者が多かったのか。
◎答
入居のときに敷金として家賃の3カ月分を受け取っている。退去されるときに修繕費用を敷金から差し引くという事務を行っている。入居者をふやすために人気がある住宅に退去者が出た場合、少しでも早く募集をかけることで、入居率を上げようとしている。その結果、予算額より決算額が多くなった。
◆問
資料P12の市営住宅不正入居損害賠償金について、約1億233万円の
収入未済額があるが、徴収体制はどのようになっているのか。
◎答
一定の額の住宅使用料の滞納が発生すると、条件をつけて支払いを促す。払ってもらえない場合は退去を求める。それでも支払いも退去もしない場合は最終的に明け渡し訴訟を行っている。明け渡し訴訟をする場合、まずは契約を解除する。契約を解除してから明け渡し訴訟が終わって退去してもらうまでの間の分が、家賃ではなく損害賠償金という扱いになる。損害賠償金がたまったものが
収入未済額になった。
収入未済額の相手方はほとんど退去されているので、徴収するのが難しいというのが現状である。
◆問
資料P20のわが家の耐震改修促進事業費について約2,398万円執行しているが、不用額が多かったという説明があった。改修戸数については、平成28年度は平成27年度に比べてふえているのに、不用額が多かったのはなぜか。
◎答
平成28年度の1戸建ての木造の簡易耐震診断については、152件であった。昨年度に比べて増加した理由としては、古い建物については、他の補助申請で簡易耐震診断が義務づけられたことが一因である。実際改修工事に結びついたのが18件であり、例年は10件前後であったので、件数としてはふえている。不用額が多かったのは、多数の者が利用する大型の物件に対する補助の実績がなかったためである。
◆問
資料P22の町名住居表示整理費の事業内容と未執行の町はどれぐらい残っているのか。
◎答
電柱等に紺色に白字で書いてある町名表示板について、姫路市を幾つかに分け、小学校区単位で順次直している。残りについては、延々と順次直していくことになる。
◆問
平成28年度の市営住宅使用料について、約8,000万円の
収入未済額があるが、件数的には何件になるのか。
◎答
775世帯である。
◆要望
借りたものは返すのが当然のことなので、引き続き粘り強く徴収に努めてもらいたい。
◆問
資料P30の空き家対策事業費約700万円の支出について、内容を教えてもらいたい。
◎答
姫路市空家等対策協議会の委員13人、4回分の報酬が35万7,000円、データベース整備のための基礎調査委託料が468万7,000円、ほかに空き家バンクに登録した物件を改修するときの補助金の支出が2件あった。
◆問
市営住宅使用料について、約8,000万円の
収入未済額があり、775世帯であるという答弁があったが、家賃の平均は幾らぐらいなのか。
◎答
はっきりとした金額ではないが、1万5,000円前後が平均的な家賃である。
◆問
庄田住宅1号棟敷地境界確定業務委託とは、どのような業務なのか。
◎答
庄田住宅について建てかえを予定しており、敷地全体を確定させるものである。
◆問
市営住宅の家賃を生活保護費でみることはできないのか。
◎答
生活保護の要件を満たす人が、生活保護費の申請をすると保護費の住宅扶助から全額出る形になる。
◆問
市営住宅の住人で車を持っていて家賃を滞納している人はいるのか。
◎答
把握していない。
◆要望
所得の少ない住人に対しては、生活保護の申請を勧めて家賃の滞納を減らすことも検討してもらいたい。
◆問
市営住宅使用料約13億5,700万円は住宅管理費に充当しているのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
市営住宅に入居するに家賃の3カ月分を敷金として納めるとのことだが、どのように管理しているのか。
◎答
歳計外現金で管理している。
◆問
歳計外現金は決算書には出てこないのか。
◎答
出てこない。
◆問
歳計外現金は総額で幾らぐらいなのか。
◎答
市営住宅の歳計外現金の総額は、約3億6,500万円である。
◆問
市営住宅の敷地内の草引き等の管理は、市営住宅の自治会が行っていると思うが、入居者の少ない住宅の管理は大変なのではないか。
◎答
入居率の低い市営住宅からそういう声はある。入居率の低い住宅については、定期募集だけを行っていたのを常時募集も行うことを検討している。
◆問
空いている部屋でも修繕ができていないから貸せないという話も聞く。使用料収入が13億円以上もあるのだから、それを使って修繕して入居できるようにすべきと考えるが、どのように考えているのか。
◎答
できるだけ改修して、再募集できるように予算要求をしている。引き続き努力していきたい。使用料収入は多いが、維持管理にも多額の費用がかかるので、もうかっているとは言い切れない状況である。
◆問
播磨臨海地域道路網計画にかかわる決算額は資料のどこに掲載されているのか。
◎答
資料P16の総合交通計画推進経費の中に含まれる。28年度予算額1,500万円の業務委託に対し、決算額は496万8,000円であった。
◆問
資料P4の都市計画使用料と住宅使用料について、どういうものか教えてもらいたい。
◎答
都市計画使用料については、再開発事業により建設した豊沢住宅と北条北住宅の使用料になる。
住宅使用料については、市営住宅使用料と、市営住宅の敷地内に整備した駐車場の使用料である市営住宅目的外使用料と、店舗等として貸している部分の使用料である。
◆問
都市計画使用料と住宅使用料の不納欠損の額について、過去3年間の状況を教えてもらいたい。
◎答
都市計画使用料については、平成26年度がゼロ、平成27年度が151万1,000円、平成28年度が202万1,400円である。
住宅使用料については、平成26年度がゼロ、平成27年度が2,552万1,000円、平成28年度が1,379万2,340円である。
◆問
不納欠損の決裁を見せてもらいたい。
◎答
後ほど提示する。
◆問
資料P12の住宅資金貸付金元利収入について、約2,300万円の不納欠損を出しているが、その理由が債権放棄であるという説明があった。具体的にはどういう事情で債権放棄することになったのか。
◎答
主な原因は生活困窮、所在不明、死亡して相続人不明である。
◆問
債権を回収するためにどのような手だてを講じているのか。
◎答
相続人を調査し、相続人に対する催告も行っている。
◆問
個人住宅資金貸付制度や住宅建設等資金貸付制度を平成8年に廃止にしたとのことだが、もう20年経過している。担当者は何人いるのか。
◎答
職員2人と委託徴収員2人の計4人が担当している。私債権なので自立執行権もないし、
財産調査権もないので、払ってくれるようお願いするしかない状況である。
◆問
職員が20年も前の債権を徴収するという後ろ向きな仕事をするのではなく、市の債権管理から外すか、債権回収機構に委託するなどするべきではないか。合理的に事務を進めるような仕組みを考えたほうがよいのではないか。
◎答
限られた職員数で懸命に業務に取り組んでいる。ありがたい提案と受けとめ、前向きに検討したい。
◆問
市営住宅の共用部分の照明のＬＥＤ化の
進捗状況と、水銀灯の取りかえの
進捗状況、防犯カメラの
設置状況について教えてもらいたい。
◎答
大
規模改修を行っている住宅から共用部分のＬＥＤ化を進めている。今後10年ぐらいをめどに全住宅の共用部分のＬＥＤ化を行いたいと考えている。水銀灯については、把握していない。市が設置している防犯カメラは
エレベーター内だけである。自転車置場や駐車場については地元で設置してもらっている。
◆問
阿保土地区画整理事業について、浸水対策にどれぐらいの費用をかけているのか。
◎答
台風前に土のうなど、現場管理に必要な材料費のみで数万円程度である。
◆問
水路を改修したところが余計にひどくなったというような話も聞く。区画整理の計画が何年も前に立てられたもので、浸水計画が今の時代に適合していないのではないか。
◎答
区画整理は宅地化が前提である。ただ区画整理中なので、水路や河川が途切れていて、全体としてつながっていない場所もある。そういった事情で浸水することもある。ただ浸水する場所は絞れてきているので、対策を考えたい。
◆問
区画整理が完了したら、浸水しないと考えてよいのか。
◎答
現在施行中の
土地区画整理事業は、公共下水道の雨水計画に基づき計画しており、1時間当たり43ミリ、5年確率になっている。今回の降雨量を見ると、それの倍近くになっているので、市川も増水して放流できなくなっている。想定以上の降雨量があれば、浸水しないとは言い切れない。
◆問
区画整理が終わったら浸水しなくなるというような説明を住民にしてもらいたいがどうか。
◎答
区画整理事業に関連して4月の終わりごろにまちづくり連絡会で地域住民に対して説明会を開催した。またまちづくり連絡通信で文書でも知らせている。
〇都市局終了 １５時４９分
〇休憩 １５時４９分
〇再開 １６時０２分
△下水道局 １６時０２分
〇
職員紹介
〇
決算説明
〇質疑 １６時１５分
◆問
資料P3の河川・水路使用料の
収入未済額98万6,300円について、未納になっている理由は何か。
◎答
未納になっている理由としては、相手方の事情、相手方の確定ができていないなどである。
◆問
河川の占用許可を受けずに占用している人に対する対応はどのようにしているのか。また新たに占用許可を申請した件数はどれぐらいあるのか。
◎答
現地に行って指導したり、境界協定等を行うときには占用許可の申請を出すように指導している。平成28年度は新たに約40件の占用を許可した。
◆問
大井川の改修工事の
進捗状況について教えてもらいたい。
◎答
荒川小学校南側のＪＲの線路から国道2号までの約2.6キロメートルが改修区間である。ＪＲの線路から新幹線高架までの区間については、改修をほぼ終えた。現在、新幹線高架から北側の用地取得に努めている。進捗率は約43％である。
◆問
河川等の不法占拠は何件ぐらいあるのか。
◎答
2〜3年前に準用河川と普通河川を調査したところ、許可を受けていない物件が約5,000件あった。
◆要望
きちんと占用料を支払っている人が不公平感を抱かないように、河川の不法占用をなくすための計画を立てるなどして取り組んでもらいたい。
◆問
大井川の改修は計画どおりに進んでいるのか。
◎答
国庫補助金を満額もらえないので、少しおくれている。
◆問
先日の台風で浸水した箇所等もあるので、大井川の改修工事が早急に完了するように進めてもらいたい。
◎答
できるだけ国、県への補助要望も強めて、進捗が図れるように努力していく。
◆問
資料P3の河川・水路使用料の不納欠損について、決裁書類を見せてほしい。
◎答
後ほど提示する。
◆問
河川・水路使用料のここ3年の収入額はどのようになっているのか。
◎答
平成28年度と大体同じで1,900万円前後で推移している。
◆問
河川・水路使用料の件数は何件なのか。
◎答
全部で約9,000件あるが、有償分は3,717件である。
◆問
河川・水路使用料を滞納しているのは、個人なのか、法人なのか。
◎答
個人も法人もある。
◆要望
河川・水路使用料の納付に向けた交渉状況がわかる資料の一部を後ほど見せてもらいたい。
◆問
台風等で水路に土砂が流れ込んだ場合、姫路市が撤去してくれるのか。
◎答
台風のような突発的な事情による場合は連絡をもらえたら、市が対応する。
◆問
資料P11の公文書複写料収入6万1,235円について、件数は何件で、どのような内容であったのか。
◎答
件数は64件で、内容はほとんどが工事の設計書であった。
◆問
予算には計上しないのか。
◎答
計上していない。
◆問
河川改修事業に対する国庫補助金の内示はいつわかるのか。
◎答
通常は3月に国の予算が成立した後、速やかに兵庫県から連絡が入り、内示額がわかる。
◆問
一般会計から下水道事業会計への繰出金について、不用額が多いのはなぜか。
◎答
兵庫県が実施している流域下水道事業で水処理と汚泥の処理を行っているが、市が負担する燃料費や電気代などが県の見積もりより少なかったため、予算額に比べて
維持管理費が安くなったことが主な原因である。
また、姫路市が独自で水処理を行っている汚水処理場の
維持管理費についても、燃料費や下水処理量の減等により安くなったため不用額が生じた。
◆問
兵庫県が姫路競馬場の地下に整備を進めている雨水貯留施設の整備は、おくれているのか。
◎答
3カ月前ぐらいに聞いたときには、平成30年6月から貯留施設を使用すると聞いた。今後、調べていきたい。
◆問
国庫補助金の内示が年度当初に示されるなら、その時点で不用額が発生することがわかっているのではないか。平成28年度、平成29年度の内示はどのようになっているのか。
◎答
国庫補助金の内示率については、最近は予算額の50％を切るような状況である。少しでも多く補助金がもらえるように国に対して要望活動を行っている。
◆問
国庫補助金の内示率が50％を切っているのなら、予算額を100から60に落とせばよいのではないか。
◎答
予算額を60に落とせば、その50％なので、30になってしまう。
◆問
資料P9の排水路
整備事業費寄附金について、どのような形で寄附を受けるのか。
◎答
姫路市排水路整備実施事業要綱により、市街化区域であっても宅地の面積が排水路の流域の2分の1未満の住宅が少ない場所の整備や、市街化調整区域で排水改善でない場所は、工事費の11％に相当する金額を寄附金としてもらうことになっている。
◆問
排水路
整備事業費寄附金の収入率が16.7％と低いのは、そういった工事が少なかったからと理解していいのか。
◎答
そういうことである。
◆問
工事が少なかったのは、国庫補助金の内示率が低かったことも影響しているのか。
◎答
市単独事業なので、国庫補助金とは関係ない。
◆要望
国庫補助金と関係ないのに、収入率が16.7％と低いのであるなら、今後は予算額を精査してもらいたい。
〇 下水道局終了 １６時４１分
△議会事務局 １６時４３分
〇
職員紹介
〇
決算説明
〇質疑 １６時４７分
◆問
政務活動費の不用額は幾らなのか。
◎答
予算額約5,100万円に対し、約1,200万円の不用額が発生した。
〇議会事務局終了 １６時４８分
△意見取りまとめ １６時４８分
(1) 付託議案審査について
・議案第125号については、賛成多数で認定すべきものと決定
(2) 委員長報告について
・正副委員長に一任すべきものと決定
正副委員長退任あいさつ
黒川副市長、会計管理者あいさつ
〇閉会 １６時５２分...