姫路市議会 > 2017-09-25 >
平成29年9月25日一般会計決算審査特別委員会−09月25日-01号

ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2017-09-25
    平成29年9月25日一般会計決算審査特別委員会−09月25日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成29年9月25日一般会計決算審査特別委員会−09月25日-01号平成29年9月25日一般会計決算審査特別委員会 平成29年9月25日(月曜日) 一般決算審査特別委員会 第2委員会室 〇出席議員  西本眞造、萩原唯典、駒田かすみ、阿山正人、白井義一、松浦國泰、塚本進介、宮本吉秀、三和 衛、松岡廣幸、今里朱美、苦瓜一成、三木和成 〇再開 9時57分 △観光交流局 9時57分 〇職員紹介 〇決算説明 〇質疑 10時27分 ◆問   平成28年度はMICEの推進に関してどのように経費が使われたのか。 ◎答   イベントゾーンで大型の文化コンベンション施設の建設計画が始まっており、姫路観光コンベンションビューローと連携しMICEに関する業務を行っている。平成28年度は7,082万円の補助金を姫路観光コンベンションビューローの公益的な事業に支出しており、そのうちコンベンション事業については2,534万5,000円である。  また、新しい文化コンベンション施設の開館に向けて業務を行っていくということで、その予算については、平成28年度は文化コンベンション施設整備室に所管がえをし、ともに予算執行している。決算額は740万2,000円である。 ◆問   MICEの推進について、観光交流局としてはどのように考えているのか。 ◎答 
     平成28年度についてはコンベンションの開催実績は101件あり、内訳は学会・研究会が41%、団体等の大会・総会が20%、スポーツ大会等が25%である。また、姫路観光コンベンションビューローが支援したものが79件、参加者は約5万8,000人である。また、文化コンベンション施設の完成を見据えて、PRもあわせて行っている。具体的に文化コンベンション施設キャパシティ等もわかってくると、さらにセールスもしやすくなるので、順次全国へPRしていく。 ◆要望   本市はMICEについておくれをとっているのではないかという危惧もあるので、本市の強みを生かして積極的にMICEの誘致に努めてもらいたい。 ◆問   動物園整備費について、不用額がかなり発生しており、動物購入費の残りだとのことだが、当初の計画と不用額が発生した理由は何か。 ◎答   当初はアリクイやアルマジロを購入する予定で予算を組んでいた。購入に際し、動物商と交渉していたが、輸出相手国から輸出許可が出なかったり、法令上野生動物の確保が困難となり、購入を断念し、国内での飼育下で繁殖したものを購入した。また、購入を考えていたマクジャクに関しては、徳山動物園より無償で譲り受けることができた。今年度も含め、動物の購入については国内の動物へ軸足を移す過渡期であり、不用額が発生している。 ◆問   動物園入園料として約3,500万円の収入があったが、平成27年度と比べると総入園者数は約10万人減り、有料入園者数も約1万8,000人減っている。この要因と今後の取り組みについてどのように考えているのか。 ◎答   動物園は、平成27年度は姫路城のグランドオープンに伴い、混雑対策として、3月末から5月ごろまで無料で通ってもらっていた。その数もカウントされているので、平成28年度の総入園者数は下がっている。平成28年度の有料入園者数については、ほぼ姫路城改修前の平年並みに戻っていると考えている。今年度以降も現在の数を確保できるように努めたい。 ◆問   動物園については平成32年に動物園のあり方の方向性を決めるので、それまでは大型動物の購入を控え、小動物の購入にとどめていくのか。また、今年度に関しては、動物の輸入に関する交渉はしているのか。 ◎答   動物の輸入については、国際条約により非常に難しくなっており、ほぼ不可能である。したがって、国内の動物園同士での貸し借りが現在の主流であり、その方向で子どもたちがかわいがることができるような動物を探していく。今年度は、動物園単独ではなく、姫路城や歴史と結びつけるということでタカを購入し、タカ匠の訓練を飼育員に行い、タカ狩りの歴史文化とあわせて市民に親しんでもらうことを目指している。 ◆問   平成32年までは動物園のあり方について一切触れないのか。 ◎答   平成23年度に作成した姫路城整備基本計画に基づき、平成32年ごろに改めて動物園のあり方について検討する。動物園については、現状維持や廃止、または移転や縮小などの考え方もある中で、現在は論点整理をしながら平成32年に向けて準備をしている。 ◆要望   平成32年が目前となっているので、動物園のあり方についてしっかりと検討してもらいたい。 ◆問   社会体育施設建設費について、不用額が約3,000万円発生しているが、本市の体育施設は全体的に老朽化し不具合が生じている。不用額をもっと柔軟に使うことはできなかったのか。 ◎答   社会体育施設建設費の不用額の内訳は、工事請負費の執行残が約2,890万円あり、このうちほとんどが入札差金である。予定の工事は執行したが、入札差金であるため、緊急時等以外は執行できない。急に行わなければならない工事については、その都度財政局と協議し、執行している。 ◆要望   体育施設は全体的に老朽化しているので、柔軟に対応できるように努めてほしい。 ◆問   文化センター費観光振興費へ予備費から充用しているが、なぜか。 ◎答   文化センターは小ホールの調光操作盤に支障があり、急遽入れかえる必要があったため、予備費を充用し購入を行った。  観光振興費については、姫路城の夜間公開イベント開催の経費の収支を計算したところ、不足が生じたため、予備費を充用した。 ◆要望   文化センターについては今後もそのような状況が発生するという前提で、不具合が出そうな箇所を精査して予算に盛り込んでもらいたい。 ◆問   観光振興費負担金補助及び交付金について不用額が発生しているが、そこからイベントの経費に流用することはできないのか。実際に決算したら、不用額が発生したということなのか。 ◎答   それらの不用額についても認識しており、流用も選択肢の1つであったが、財政課と協議した結果、イベントを1つの事業として明確にするため、予備費を充用した。 ◆問   社会体育施設管理費のうち陸上競技場の一部の敷地借上料があるが、この敷地の面積と契約内容、今後も賃料を払って借り続けるのかどうかについて教えてもらいたい。 ◎答   面積は2,122平方メートル、地権者は4人で昭和30年ごろから借り受けている。契約については、平成18年までは3年更新をしていたが、現在は毎年更新しており、借地料はその都度公有財産運用委員会に諮っている。更新の際などに買い受けの交渉を行っているが、地権者に応じてもらえていない。今後さらに買い受けについて要望していく。 ◆要望   もし移転や改修となった際に、紛争の要因となりかねないので、地権者に売ってもらえるよう交渉を進めてもらいたい。 ◆問   音楽演劇練習場について、管理運営業務委託経費が約1,400万円だが、どのようなことを委託しているのか。 ◎答   経費のうち、主なものは、人件費が約700万円、印刷製本や消耗品などの事務費が約140万円、光熱水費や清掃費用などの管理費が約500万円である。 ◆問   大手前公園を初め、姫路城周辺の補修作業について、職員が行うものと、外部に発注するものはどのように区分しているのか。また補修を行う職員は何人いるのか。 ◎答   補修を行う職員は11人いる。職員が行うことで早く補修できることもある。ただし、特別史跡地のため、許可等が必要な特殊なものや、職員の手に負えない大規模なものについては外部に発注している。 ◆問   市民プラザ管理運営業務委託経費の内訳はどうなっているのか。 ◎答   主なものとして、人件費が約1,500万円、事務費が約213万円、修繕費や清掃費用を含めた管理費が約1,400万円である。 ◆問   姫路城の清掃について、シルバー人材センター神姫環境サービス株式会社に委託しているが、どのように区分しているのか。 ◎答   原則、入札によるものであるが、シルバー人材センターのように法令的に認められているものについては、雇用の確保の観点からシルバー人材センターに委託している。ただし高齢者であるため、危険な箇所や姫路城の建造物など、特殊な技術を必要とするものについてはシルバー人材センター以外で入札している。したがって、神姫環境サービス株式会社にはそのような建造物の清掃関係を委託しており、それについては8社で入札している。 ◆問   シルバー人材センターの清掃は木を切り過ぎてしまうといったミスもあると聞いている。やりがいを持って仕事ができるよう考えてもらいたいがどうか。 ◎答   ある程度なれが生じているのかもしれないが、多くの観光客が訪れる姫路城を管理する業務であることを自覚してもらえるよう考えていきたい。やりがいについても、シルバー人材センターや実際に業務に従事している人と直接話をしたいと考えている。 ◆要望   やりがいにつながるよう、努めてもらいたい。 ◆問   ひめじ観光大使の名刺の経費を支出している人と支出していない人の違いは何か。 ◎答   本市の観光大使は213人いるが、原則として全員に名刺や観光施設の招待券、パンフレットを渡しているので、名刺をつくる、つくらないといった区別はしていない。観光大使は本市について国内外へ情報発信するという大切な役割を担っているので、今後も事業を推進していきたい。 ◆問   イベント関係国庫補助金やその他特定財源は、どのような事業に支出しているのか。また、国庫支出金をもっと活用するために取り組んでいることはあるか。 ◎答   国庫補助金は、熊本城と連携し、広域的な観光事業として、ポスターの作成、ラッピングバス等を用いたPR事業に使用している。国庫補助金については地方創生のもと、獲得に向けて毎年全市を挙げて積極的に進めている。 ◆問   好古園入園料収入が予算より多いが、なぜか。また、その余剰分をどのように利用するのか。 ◎答   好古園については入園者の7割以上が姫路城に行ってから来園するため、姫路城の入城者に比例するものと考えている。平成28年度は姫路城の入城者を190万人と考えており、過去5年間の統計から好古園には約30万人の来園を見込んでいた。今後は正確な見込みに努めたい。余剰分については姫路城の入城料等とあわせて姫路城跡関係の経費に充てられている。 ◆問   好古園の職員が暇なときには観光客に来てほしいが、忙しいときは来てほしくないというようなことを言っていた。そういった意識を変え、周辺施設と連動させていくように取り組んでもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答   平成28〜29年度の好古園の入園者については、姫路城の附帯施設として、姫路城に入城し、好古園にも入園する観光客がさらにふえると見込んでいる。姫路の庭園や茶の文化を見てもらい、旅行後に姫路をPRしてもらいたいと思っている。好古園職員の発言については確認して注意・指導する。 ◆要望   好古園職員にそういった意識があるのであれば、変えていくように努めてもらいたい。 ◆問   姫路公園の整備について、今後も計画的に行っていくのか。 ◎答   姫路公園は特別史跡地が大部分を占めており、整備が必要だと考えている。姫山公園を中心に3年または5年をかけて、観光客や市民が集える公園になるための整備を計画している。 ◆問   整備については経費を有効に使って実施してもらいたい。整備がまだ追いついていないところや防犯カメラ設置浮浪者対策など観光交流局がかかわることで姫路城周辺をよりよくしていくことができると思うが、どのように考えているのか。 ◎答   経費を有効に使うこと、周辺施設への回遊性や人の流れをつくることを考慮しながら、計画的に整備を進めていきたい。 ◆問   国際交流のJETプログラムとCIRについて、どのような取り組みをしているのか。 ◎答   CIRは、英語を生かした情報発信、本市から海外に文書を送付する際のチェック、イベントへの参加、市内保育所で交流を深める活動などを行っている。今後はMICEやシティプロモーションについても情報発信する機会を設けていきたい。  JETプログラムは総務省の外郭団体である自治体国際化協会が行っているプログラムで、本市も行っている国際交流員であるCIRのほか、外国語指導助手であるALT、スポーツ国際交流員SEAからなる。本市は6つの姉妹都市と姉妹城があるので、CIRを採用し、姫路の情報を世界に発信してもらっている。 ◆問   姫路城の大天守のライトアップをする際の経費はどの項目で支出しているのか。また、ライトアップについても、観光客や市民に楽しんでもらえるように、さらなる取り組みを考えてもらいたいがどうか。 ◎答 
     姫路城管理費の中の維持管理費のうちの光熱水費として支出している。現在のライトアップは平成5年4月から行っており、合計29カ所から照射している。ライトアップの取り組みとしては、オレンジライトアップブルーライトアップピンクライトアップ等を実施している。夏と冬でも色調を変えている。 ◆問   外国人誘客対策事業費約1,950万円の内訳はどうなっているのか。 ◎答   地方創生交付金に基づく熊本との城の連携事業に約1,500万円、国際宣伝事業に約58万円、外国語パンフレット等の作成に約376万円、誘導サインの整備に約16万円である。 ◆問   外国人誘客に関する統計調査等はしているのか。 ◎答   観光動向調査を実施し、年4回、日本人と外国人に対し、姫路城、水族館、書写山圓教寺、セントラルパークで対面調査を行っている。平成28年度は1,211人の日本人と293人の外国人の調査を行い、冊子にまとめている。外国人のうち、一番多いのは台湾からの観光客である。本市の傾向を踏まえながら、観光施策を推進したい。 ◆要望   どの国の人が何人来ているか調査することは観光都市として重要なことである。アンケートでは応じてもらえる人が少ないため、JRなどから情報提供してもらうなど、正確な数字を把握できる仕組みを考えてもらいたい。 ◆問   動物園整備事業費約640万円の内訳はどうなっているのか。 ◎答   ツチブタの獣舎の設計委託と改修に約500万円支出し、残りは事務用品の購入などに支出した。 ◆問   姫路城との調和や、観光客の親しみやすさを考慮した獣舎のデザインを考えてはどうか。 ◎答   動物園は平成32年にあり方を検討するという状況の中で、現在は、動物福祉の観点から、動物の視野を広くするための強化プラスチックを利用した獣舎の整備などを行っている。そういったことを改善しながら、デザイン面についても考えていきたい。 ◆問   外国の観光地では道路にさまざまな色の線を引き、トレイルとして回遊できるようにしている。本市ではそういったことはできないのか。 ◎答   現在は目線の高さのサインについて複数の言語に対応させている。姫路城においては20言語のパンフレットを作成し、世界の言語の95%以上に対応するようにしている。トレイルについては参考としたい。 ◆問   書写山の観光施設整備事業費について、整備した主なものは何か。 ◎答   主なものとしては、ロープウェーを動かす滑車等運行の安全を確保するための整備などに約7,890万円、山麓トイレの建てかえ工事に約3,700万円かかっている。 ◆問   山上駅の周辺が寂れているように感じるが、今後の整備計画はどうなっているのか。 ◎答   書写山は、姫路城プラスワンの観光地として、圓教寺や地元と連携を取りながら整備を進めている。姫路城のグランドオープンに合わせて、書写山の利便性を向上させるため、山麓駅にエレベーターを設置し、トイレを最新式のものに建てかえた。今年度は駐車場のアスファルトを舗装し直した。今後は山麓駅の公園について再整備を考えている。山上駅舎については今年度耐震診断を行っているので、その結果を受け、活用するか、廃止するかを今年度末に検討する予定である。 ◆問   ふもとにある書写山観光旅館上山は現在営業しているのか。 ◎答   当旅館は民間施設であるが、数年前に廃業しており、建物だけが残っている状態である。 ◆要望   若者が訪れるような観光地にするためには、流行のものの誘致などの必要があるのではないか。姫路城プラスワンの観光地として打ち出すためにも、誘客できるような観光施策を考えてもらいたい。 ◆問   姫路城におけるヌートリアの生息状況はどうなのか。 ◎答   ヌートリアは5匹確認している。この5匹については動物園の仕掛けを利用し、確保した。 ◆問   ヌートリアが穴を掘るなどして工事する必要が出たということはないのか。 ◎答   穴等は確認されておらず、工事の必要はなかった。 ◆要望   新聞では、穴ができて、地震が起こると石垣が崩れ危険であるといった報道がされており、市民も心配していたので、問題がなければそういった発信をしてもらいたい。 ◆問   昨年度の本委員会で、姫路城の入城料収入は一般財源となるという答弁と、姫路城の維持管理等といった特定財源として使用するような答弁があったが、どうなっているのか。 ◎答   一般財源で収入をし、予算上は特定財源として姫路城の管理運営に充てるといった財政的な手法をとっている。内部的に特定財源として優先的に充当しているということである。 ◆問   姫路城の入城料収入は平成28年度も約16億円と非常に多く、姫路城の維持管理にこれほどかかるとは思えない。現行の運用でよいのか。姫路城の入城料収入の考え方について教えてもらいたい。 ◎答   姫路城のグランドオープンに際し、入城料を600円から1,000円に改定した。その際議会には、姫路城の入城料収入は、姫路城の有料区域のやぐらや大天守の維持管理のためだけの経費ではなく、中曲輪の姫路公園、内曲輪の姫路城全体を維持管理する経費に充当するという考え方でシミュレーションすると、改定しない場合、市民が年6億円負担する必要があり、改定すると年2〜3億円の負担に軽減でき、その金額であれば市民にも納得してもらえるだろう、と説明した。グランドオープン後は想定を超えた入城者があったため、単年度で見ると、姫路城に関しては黒字状態であるが、平年並みの入城者数になると不足分を一般財源で負担してもらう必要があるのではないかと考えている。そういった考え方に基づいて、現在の運用を行っている。 ◆問   入城料収入は使用料ではなく諸収入の科目に入っている。諸収入というと利子のような、突然あらわれた収入のようなものだと思うが、本市において姫路城の入城料という大きな金額を諸収入の科目に設定しているのはなぜか。 ◎答   姫路城の入城料は縦覧料という表現をしている。縦覧料は以前より諸収入に含まれており、当時どのように判断して諸収入に含めたのかということはわからない。 ◆問   城周辺観光ループバスの助成の仕組みについて教えてもらいたい。 ◎答   現在は平日と休日の運行区分に分け、事業主体である神姫バス株式会社に人件費を含めたバス運行に係るすべての経費を算出してもらう。そこから運賃収入を差し引き、その差額分について、休日については全額、平日については2分の1を年度末に補助金として支出している。年度当初に同社に事業運行収支計画を提出してもらい、協議の上、それに基づいて予算要求をしている。 ◆問   昨年の本委員会で、補助のあり方について検討したいとの答弁があったが、どのように検討したのか。 ◎答   年度当初の1年間の事業運行収支計画を提出の際に、少しでも経費削減できるような仕組みづくりを求めている。予算要求時には削減した金額に基づいて、要求を行っている。補助の決定の時期には、神姫バス株式会社の運行状況や観光客のトレンドからも、改めて精査している。したがって、精査の仕方、経費節減の仕方をきちんと行っていく仕組みづくりを現在は行っている。 ◆問   市民に説明できるような仕組みについて検討を進めているということか。 ◎答   検討を進めているというよりは、事業者に対して、常に経費節減を求めているということである。 ◆問   姫路城総合管理室が1本700円のカレンダーを400本購入しているがなぜか。 ◎答   好古園の入園者数の増加をねらって、旅行エージェントに配布している。 ◆問   なぜそれを姫路城総合管理室が行うのか。好古園の指定管理者であるまちづくり振興機構が行えばよいのではないか。 ◎答   指定管理業務の中にもPR業務はあるが、好古園の入園料は全額本市のものになるので、入園者数の増加をねらったPRを本市も行っている。 ◆問   株式会社乃村工藝社姫路城管理運営業務費として約2億円を支出しているが、具体的にどのようなものなのか。 ◎答   人件費が8割以上を占めているが、それ以外にはホームページの姫路城大入実況ページの運営経費、スタッフのユニフォーム代、城内のサインの整備費等の運営費がある。 ◆問   先ほどの答弁のうち、人件費の内容を教えてもらいたい。 ◎答   統括やアートディレクター誘導案内スタッフ警備スタッフなどの人件費である。平成26〜27年ごろは職員が直営で運営管理をしていたが、行財政改革の一環で職員数が減り、昼間の職員が少なくなったため、プロポーザルを行い、その結果、株式会社乃村工藝社に運営管理を委託し、夜間は本市職員が管理運営を行っている。 ◆問   単年度契約なのか。 ◎答   3年間の契約である。 ◆問   プロポーザルには、ほかにどのような業者が応募していたのか。 ◎答   平成27年に募集したが、応募は1社のみであった。 ◆問   応募が1社しかなかったことについて、どのように考えているのか。 ◎答   今年度末に現在の契約が終了するため、今秋に次の契約に向けて募集し、審査するが、複数の業者に応募してもらうように努めている。 ◆要望 
     ぜひそうしてもらいたい。 ◆問   タカ匠に関連して、外国のタカを購入すると聞いているが、外国のタカが扱いやすいのか。 ◎答   今年度購入するタカが日本産か外国産かはわからないが、トレーニングを積んだタカを購入する予定である。 ◆問   姫路城大天守工事記録等売払収入好古園図録売払収入はどのような内容のものなのか。 ◎答   姫路城大天守工事記録等売払収入については、平成26年に刊行した姫路城大天守保存修理工事の公式記録集をDVDとセットにして1部2,000円で販売している。  好古園図録売払収入については、「好古園」と題した写真集を1冊1,000円、絵葉書を1枚300円で販売している。 ◆問   各施設の共益費収入が上げられているが、どのような内容なのか。 ◎答   各施設の敷地内の自動販売機の電気使用料である。 ◆問   広告料収入はどのような内容なのか。 ◎答   姫路球場、中央体育館、陸上競技場のネーミングライツをWINKに約576万円で販売している。また、動物園の入園券等に約54万7,000円で広告を掲載している。さらに姫路城入城者用ブックレットについて、複数の企業から約220万円の広告料収入がある。 ◆問   姫路城の管理業務を委託している株式会社乃村工藝社はどこの会社なのか。また、ほかの城も同様に管理業務を委託しているのか。 ◎答   国宝の場合は、ほとんどの城が直営である。観光に特化した再現城であれば、コンベンションビューローや旅行会社が管理している。本市が管理業務を委託している株式会社乃村工藝社については、本社は東京にあり、大阪支社と契約をしている。同社は城以外にも博物館などの管理を行っている。 ◆問   熊本城や松本城も直営なのか。 ◎答   基本的に国宝は直営である。本市のように安全に係る部分などは直営で行い、観光客に関する部分は委託している場合もある。 ◆問   国際交流センターについて、イベントゾーンへ誘致する構想は今までなかったのか。 ◎答   国際交流センターは、技術研修生や日本に定住している人々がイーグレひめじに集まり情報交換や勉強をする場を提供しており、利用者にもイーグレひめじが交流の場であることは定着している。本市としては、イーグレひめじを拠点としてマネジメントしていきたいと思っているため、そういった構想や議論はなかった。 ◆問   「音楽のまち・ひめじ」が平成28年7月に宣言された。どのような取り組みを行い、それをどのように評価しているのか。 ◎答   「音楽のまち・ひめじ」というタイトルを設定することで、今まで文化国際交流財団や本市が行ってきた事業を体系化することができた。従来は1つ1つの事業について、それぞれがPRしていたが、「音楽のまち・ひめじ」という枠組みをつくることで、市民に効果的に情報を発信できるようになった。それらによる反響を来年度以降に生かしていきたい。文化国際交流財団においても職員の意識が積極的なものに変わってきている。 ◆問   「音楽のまち・ひめじ」について、PRが少ないように感じるがどうか。 ◎答   予算や職員数の関係もあるが、文化国際交流財団と協力し、できる限りPRしていくよう努めている。各種イベントでの市長や観光交流局職員のあいさつにおいて、「音楽のまち・ひめじ」のPRを続けている。PRを根気強く続けていきたい。 ◆要望   引き続きよろしくお願いしたい。 ◆問   「音楽のまち・ひめじ」の宣言をするに至った最大の理由は何か。また、事前調査をしたと思うが、もっとも参考になった都市はどこか。 ◎答   ル・ポンが10周年を迎え、イベントゾーンに新たな文化コンベンション施設を建てる計画も進み、オリンピックも近づきつつある中で、姫路市民の文化力を向上させる意識づけとなるよう、文化の象徴としてわかりやすい音楽を市民文化施策の柱とするために宣言を行った。  もっとも参考となった都市は松本市である。 〇休憩 12時14分 〇再開 13時13分 ◆問   文化国際交流財団への助成金は幾らか。また、昨年の「音楽のまち ひめじ」の宣言を受けて、今年度の助成金額はふえているのか。 ◎答   平成28年度の文化振興に係る補助金は9,296万9,000円、国際事業に係る補助金は3,279万7,498円であり、補助金額は1億2,576万6,498円である。  平成29年度は文化振興に係る補助金は1億830万3,000円、国際事業に係る補助金は3,586万2,000円である。 ◆問   文化コンベンション施設について、本会議中に、来年度から専門家に協力をしてもらうという観光交流局長の答弁があったが、正規・非常勤といった身分等の検討はしているのか。 ◎答   現在、池辺晋一郎氏や舞台演劇に精通し、本市にゆかりのある笹部博司氏などと話をし、アドバイスをもらっている。プロデューサーとしてのアドバイスのほか、新しい施設の運営の注意事項についても各方面から話を聞いており、来年度の早いうちにそういった専門家と契約を結び、常時指導を受けたり、相談ができる体制をつくりたいと考えている。契約内容については検討中である。 ◆問   地域の文化活動に対して補助メニューを考え、対応できるものから対応していってほしいがどうか。 ◎答   地域で行う活動については市民局で補助があるが、それとは別に音楽に特化した形で文化国際交流財団と協議をしながら、市民が音楽に触れやすい環境をつくることができるように考えていきたい。また、兵庫県にも補助メニューがあり、そういった情報も市民に伝えられるようサポートしていきたい。 ◆問   補助メニューについて、本市はどうする予定なのか。 ◎答   現在は文化振興事業の中で、年2回募集し補助を行っているので、利用者にとって、どのようなあり方が望ましいのかということを含めて検討を進めていく。 ◆要望   年度当初に行う活動も、要件に合致すれば採択されるような手続を考えてもらいたい。 ◆問   ブリュッセルの交響楽団の公演について800人ほどしか観客がおらず、公演としては赤字になったと思われるが、費用対効果についてどのように考えているのか。また、文化国際交流財団に対する補てんはあるのか。 ◎答   当公演については、単独で考えると赤字であった。文化国際交流財団や本市などの公的団体が主催、後援するものは採算がとれないものが多い。採算がとれるものは各プロモーターが事業として行っている。我々は、プロモーターではできない、小規模かつ市民の文化力を向上できるような部分を支えるための事業を行っている。そういったことから、本市や文化国際交流財団が主催、後援するものについては補てんができるような仕組みを構築していきたい。 ◆要望   音楽に対するすそ野を広げるために、小さな子どもや親子が聞きに行きたくなるような仕組みを考えてもらいたい。 ◆問   姫路市体育協会への補助金は事業に支出しているのか、それとも運営に支出しているのか。 ◎答   事業に対する補助であり、体育協会が実施する選手強化事業、本市との共催事業、独自に取り組んでいる事業等に対して補助金を支出している。 ◆問   金額は幾らか。 ◎答   平成28年度は789万9,000円である。 ◆問   平成28年度は、補助金のうち100万円だけ先に支出している。補助金は、1年間の年度計画をあらかじめ提出し、それに基づいて年度初めに支出するという形式で間違いないか。 ◎答   平成28年度は体育協会の70周年記念の年であったため、毎年の補助金額は689万9,000円だが、平成28年度は100万円を上乗せして支出している。先に支出している100万円はその分である。  体育協会が補助金ありきで事業を計画している面もあるが、体育協会が計画した事業について補助している。 ◆問   体育協会の中にスケート協会は入っているのか。 ◎答   入っている。 ◆問   約30万円が追加で支出されているが、それは予定されていたものなのか。 ◎答   スポーツイベント開催助成費を別途設け、各団体が大規模な大会、スポーツイベントを開催する際に本市が補助金を支出している。スケート協会に関しては、平成29年3月に荒川静香氏を招いて特別レッスンを開催した。広く市民を対象としたスポーツイベントとして約30万円補助金を支出した。 ◆問   急遽開催するイベントへの補助金は、予算を組んでいるのか。 ◎答   各団体に大規模な大会やイベントについて調査し、できる限り予算化しているが、急遽開催するイベントもある。急遽開催されるイベントについても予算の範囲内で補助できるものについては、補助金を支出している。 ◆問   荒川静香氏のような有名な人物を招く場合、急遽呼ぶということはないと思う。年度当初に予定していたと思われるが、体育協会からの年度計画での申請はなかったのか。
    ◎答   このイベントについては当初予定はなかった。また、東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトの一環として、平成28年度からオリンピアンを招く事業を行っている。各イベントについて、1年前から予定していたのか、急遽決まったものなのかということについては、各協会の意向やネットワークによるので、ケースごとに違いは出てくるものと思われる。 ◆問   この荒川静香氏を招くイベントへの約30万円の補助金に関して、タイトルが体育協会70周年の大会に関するものになっているがなぜか。オリンピックに関するイベントに対する補助金ではないのか。 ◎答   体育協会の70周年記念事業として各種目団体がさまざまな取り組みを行ったが、荒川静香氏を招いたイベントは、その取り組みの一環である。先ほど答弁したオリンピアン・パラリンピアンの招聘は別途本市が主体となって行っている事業である。 ◆問   補助金に関する応募要綱はあるのか。 ◎答   各団体に対しては、前年度中に次年度の予定を調査し、予算を組んでいる。また、急遽開催されるイベントに備えて予算も組んでおり、開催補助金交付要綱も作成しているので、要綱に合致するものであれば、予算の範囲内で補助している。 ◆問   その内容について、ホームページ等で周知しているのか。それとも体育協会に属している団体に限って知らせているのか。 ◎答   開催補助金交付要綱で、個人には補助できないが、体育協会への加盟の有無には関係なく、ある程度の団体については補助できるとしている。 ◆問   体育協会に加盟していなくても補助金が支出できるということはわかったが、それは広く周知されているのか。 ◎答   十分な周知はできていない。 ◆要望   さまざまな団体があるので、今後は補助金申請について周知してもらいたい。 ◆問   観光やイベント関係のポスターやチラシは、デザインを含めどのように発注しているのか。 ◎答   市全体で取り組む観光に関するものについては、本市の印刷物発注のルールに基づいて行っている。イベントの告知に関するものについては実行委員会が発注するが、それについても本市のルールに基づいて行っている。ただし、プロポーザル等で業者にイベントPRも含めて発注していた場合は、その業者に作成してもらっている。 ◆問   本市のルールとは何か。 ◎答   姫路市物品取扱規則である。 ◆問   単なる印刷物のルールであって、デザインの重要性についてあまり考慮されていないように思われるが、デザインに関するルールはないのか。 ◎答   イベントを行う業者がそのPRも含めて行う契約になっているものについては、その業者に任せている。しかし、例えば熊本市との城の連携事業においては、複数のポスターの専門業者を対象にプロポーザル方式により審査を行った。特定のデザイナーに依頼するというものはないが、さまざまな業界から提案を受けている。 ◆問   プロポーザルについては、複数の業者を対象に、その都度行っているのか。 ◎答   その都度行っている。 ◆問   だれが選定しているのか。 ◎答   観光交流局長を中心とした選定委員会をつくり、趣旨や目的に基づいて採点を行っている。 ◆要望  デザインを重要なものととらえて、ルールをわかりやすく示して発注を行ってもらいたい。 ◆問   姫路の町案内を行っている一般市民のグループが、案内の過程で姫路城に入城するときに入城券を購入している。平成27年に終了した愛城募金があった際は、募金を行ってフリーパスをもらい活動していたとのことであるが、愛城募金が終了したことによる対策はしているのか。 ◎答   ガイドもさまざまな団体があり、ボランティア活動している団体の登録制度があり、そこに登録されている3団体については、姫路城、好古園、書写山ロープウェーの料金について減免している。 ◆要望   登録についての基準を作成し、市民活動について配慮してほしい。 ◆問   コンベンションは平成28年度約100件開催されたが、大規模なものは少なかった。コンベンションの拡大についてどのような準備をしてきたのか。 ◎答   コンベンション用の施設も重要であるが、それよりも重要なものが宿泊施設である。コンベンション主催者は、1つの宿泊施設で対応できるものを望んでおり、来春に大きなホテルができるので、大規模なコンベンションもふえると考えている。平成28年度については、新しい文化コンベンション施設の準備に重点を置いて事業を進めてきた。 ◆要望   今から文化コンベンション施設をつくるというのは、他都市と比べてもおくれをとっていると思う。新しい施設が足かせとならないよう、コンベンションについてしっかりと対策を考えてもらいたい。 〇観光交流局終了 13時50分 △市長公室 13時53分 〇職員紹介 〇決算説明 〇質疑 14時21分 ◆問   企画費のうちの各種調査研究費について、平成28年度においてはどのような内容で何件あったのか。 ◎答   平成28年度は4件行っている。高等教育・研究エリア交通影響等調査業務委託、はりま版フードバレーの調査研究業務委託、道の駅設置総合調査業務委託、夢前川の川床イメージ化図等の作成調査業務委託である。 ◆問   ひめじ創生戦略推進経費の内訳と詳細について教えてもらいたい。 ◎答   主なものとして、はりまサイクルクラスター型スタイルの構築、姫路・石巻縁推進事業、東京オリンピック・パラリンピックの広報などのひめじ創生の地方創生交付金事業として約8,700万円、地方創生に関して、お城の中の動物園放鷹イベント、豊穣の国はりま地場産品PR事業などのひめじ創生チャレンジ事業として526万円がある。そのほか、地域おこし協力隊の定住・移住を促すための住宅の経費等も含まれている。 ◆問   ひめじ創生戦略推進経費の詳細について資料をもらいたい。 ◎答   (委員会中に資料配付) ◆問   連携中枢都市推進経費が約270万円であり、8市8町の中心市として少額に思うが、どのように考えているか。 ◎答   会議費が112万円、はりま読本の印刷経費が159万円である。連携中枢都市推進事業とひめじ創生戦略推進事業は多くの部分が重なっており、先ほど答弁した地方創生交付金事業のほとんどが連携中枢都市圏を対象とした事業である。 ◆問   連携中枢都市推進事業は、ひめじ創生戦略と重なる面も多くあるのは理解しているが、市長公室として、もっと取り組むことができるのではないか。 ◎答   連携中枢都市推進事業は本市だけでなく、近隣市町の協力も必要である。予算額や執行率だけでは伝わりにくいが、さまざまな事業を進める中で、近隣市町の連携も密になってきていると考えている。 ◆要望   最終的に事業を行う各局をしっかりと支え、ひめじ創生に力を入れて取り組んでもらいたい。 ◆問   東京事務所の家賃は幾らなのか。 ◎答  東京事務所の家賃は共益費を含め、年間526万1,136円である。 ◆問   市長・副市長の年間の旅費は幾らか。 ◎答   市長は47万9,430円、副市長は2人あわせて68万9,380円である。 ◆問   旅費規定に基づくものなのか。 ◎答   そうである。 ◆問   まちづくり振興機構の事業資金借り入れに係る損失補償について詳細を教えてほしい。 ◎答   イーグレひめじの地下の駐車場をまちづくり振興機構が所有し、整備しているが、その整備にかかる費用を銀行から借り入れていた。その整備は本市から政策的な事業として依頼したものであったため、損失補償をしたということである。現在は都市局で少しずつ買い戻しており、平成32年度にすべて買い取る予定である。それまでの期間は損失補償として支援していく。 ◆問   地下駐車場の補修費用について損失補償し、買い戻すということか。
    ◎答   補修ではなく、当初の建設経費である。イーグレひめじの地下駐車場をまちづくり振興機構に建設してもらい、平成32年度に買い戻す中での損失補償である。 ◆要望   イーグレひめじについては買い戻しなどにも費用がかかり、ほかの部局にも負担がかかっている。イーグレひめじの建物や人員など全体について、考えてもらいたい。 ◆問   21世紀都市創造基金積立金について、約10億円とした意図は何か。 ◎答   全市的にさまざまな大きなプロジェクトが動いているので多額の経費が必要となる。積み立てられる間に積み立てておいて、後年度の負担を減らすという方向で、資金をプールする意味も兼ねている。金額については、その時の財政状況によって財政局と相談をしている。 ◆問   決算の黒字部分の調整という認識でよいのか。 ◎答   黒字部分については起債の償還に充てるということもできるが、基金として後年度の負担をできるだけ減らすという方針で財政局と相談し約10億円となった。 ◆問   姫路市大学発まちづくり研究助成事業について、助成はどの大学に重点的に行っているのか。大学別の助成金額について教えてもらいたい。また、その助成は学生の研究への投資という意図で行っているのか、経常的なコストとして行っているのか。 ◎答   本市の政策や課題に対して、大学から提案してもらうための経費について助成をしている。年度当初に募集し、選考委員会で選考し補助対象を決定しているため、特定の大学に重点的に助成しているものではない。将来のまちづくりに向けた調査・研究という投資的な性格のものであると考えている。  大学別の内訳については、兵庫県立大学が2件で159万円、姫路獨協大学が6件で199万円、姫路大学が1件で10万円、立命館大学が1件で24万円、姫路日ノ本短期大学が1件で28万円となっている。 ◆問   東京事務所の臨時職員の単価と姫路市役所の臨時職員の単価が違うが、東京都の最低賃金が高いからなのか。 ◎答   東京事務所の臨時職員の人件費は、最低賃金額を下回っていたため、平成28年度に新たに設定した。設定に当たっては、東京都内にある中核市の各事務所に勤務する非正規職員の賃金を調査し、その平均をとって設定した。そのため、姫路市役所本庁で勤務する臨時職員よりも高くなっている。 ◆問   東京事務所のインターネット接続について、姫路ケーブルテレビ株式会社に支払いがあるが、東京都でもサービス可能なのか。 ◎答   庁内のネットワーク通信システムを利用するため、NTT回線を借りているが、姫路ケーブルテレビ株式会社を介さなければNTT回線につながらないため、姫路ケーブルテレビ株式会社と契約を結んでいる。 ◆問   株式会社朝日ネットにもプロバイダ利用料を支払っているがなぜか。 ◎答   株式会社朝日ネットは東京都にある会社で、一般のインターネットのプロバイダ契約を結んでいる。 ◆問   東京事務所の消耗品に関しては、前渡資金で支払っているのか。業者から請求書を受け取って、市役所から支払うということはできないのか。 ◎答   東京事務所の位置、支払いにかかる時間の問題から、あらかじめ資金を渡し、後で精算することとしている。 ◆問   秘書課に有料道路代として毎月1万円の前渡資金があるが、市長車にはETCもついており、その明細も別にある。有料道路代とは何か。 ◎答   ETC対応がなされていない高速道路もあり、その区間を走行した際に使用している。 ◆問   残った場合はどうするのか。 ◎答   前渡資金なので、残った場合は戻入している。 ◆問   その有料道路代の領収書は別に保管しているのか。 ◎答   精算時に伝票に添付し、会計課に提出している。 ◆要望   戻入していることをしっかり示すために、精算後、明細を作成してもらいたい。 ◆問   広報ひめじのデザイン料に90万円支払っているが、広報ひめじのデザインはそれほど変わり映えしていないように思う。なぜそのようなデザインに対して90万円を支払い続けるのか。 ◎答   基本的にデザインは本市職員が行っており、技術的に高度なデザイン部分について業者に委託している。 ◆要望   できるだけ金額を低くしてもらえるように努めてもらいたい。 ◆問   世界に通用するはりまブランド推進事業に係る共同製品開発マーケティング業務として株式会社フェリシモに496万円支払っているが、どのような内容のものなのか。 ◎答   神戸市にある通信販売会社である株式会社フェリシモに播磨の8市8町の女性職員のプロジェクトの指導、播磨地域の酒、乾麺に関する商品開発、当該会社の通信販売ネットワークを使ったマーケット調査を依頼し、平成28年度に実施した。当該会社の会員すべてに商品カタログを送付し、その反響等を分析し、今後の商品開発の参考としている。 ◆問   ふるさと回帰支援センターの使用料が98万円あるが、これはどのような内容なのか。 ◎答   同センターは東京都の東京交通会館にある。平成28年度から団体賛助会員となり、ポスターとカタログの掲示と、年に数回、当センターで移住・定住フェアを開催する権利を得ている。昨年度、移住・定住フェアを2回開催した。 ◆問   内外情勢調査会とは何か。 ◎答   内外情勢調査会は株式会社時事通信社が主催しており、市内の有力な団体、企業に対して、懇親会や意見交換会などを地域の発展に資するため行っている。 ◆問   広報課でカメラを45万円で購入しているが、領収書のあて名が契約課である。間違いではないのか。 ◎答   契約課発注で入札を行っているためだと思われる。 ◆問   広報課の望遠レンズなどはその課の名前が領収書に記載されているが、このカメラだけ契約課なのはなぜか。 ◎答   高額なため入札しなければならないものであり、契約課に依頼して入札してもらっているためであると思われる。 ◆要望   調査を行い、金額とルールのわかるものを提供してほしい。  (委員会終了後、当該委員に報告) ◆問   平成28年度の秘書課と東京事務所の職員の年間の時間外勤務時間をまとめた資料はあるか。 ◎答   (委員会中に資料を配付) ◆問   平成27年度と比較して、時間外勤務時間が減ったように感じられない。時間外勤務を減らす取り組みについてどのように考えているのか。 ◎答   秘書課については市長秘書の業務が多いが、平成29年度から2人体制にしており、1人当たりの負担は減っている。国に派遣している職員に関しては、派遣先の勤務状況によるものであり、期間も基本的に1年であるため、頑張ってもらっている。ただし体調等に影響がないように、定期的に東京事務所の職員が各派遣先に行きコミュニケーションをとったり、姫路からも上京する際にはできるだけ声をかけるようにしている。 ◆問   平成28年度の国への派遣職員のうち1人が4月〜9月の6カ月間で1,200時間以上の時間外勤務をしているが、間違いないのか。 ◎答   非常に厳しい勤務であるが、事実である。元気な状態で帰ってきており、本市の各部署でリーダーとして頑張ってもらいたいという期待も込めているため、理解してもらいたい。 ◆問   日本酒を訪問先へ持参するために購入しているが、今どき公費で日本酒を購入し、持参するということは問題ないことなのか。 ◎答   公費で日本酒を購入することは問題はない。当然幾らでも購入してよいとは思っておらず、それに見合うだけのつき合いや効果のあるところに限定して対応していることは理解してもらいたい。 ◆問   獨協学園が高等教育・研究機関を設けるに当たって、消化器内視鏡センターの設置計画が発表された。その中で、カプセル内視鏡の開発研究が掲げられているが、研究を進めていくとなると医療法との関係で今のままではなかなか進まない。そういった問題について医療法の適用外となる国家戦略特区を活用しないと難しいと思うが、どのように考えているのか。 ◎答   現在、獨協学園で検討を重ねている。医療法との関係や国家戦略特区でないとできないことについては専門的な分野になってしまうので、我々は、獨協学園で研究している教授や新しい病院で勤務する医師が、どういうやり方がよいのかということを協議できる体制をつくるため、各代表者と調整を進めている。 ◆問   連携中枢都市に明石市が入っていないのはなぜか。 ◎答   連携中枢都市の協約締結時に声をかけなかったわけではない。明石市の考えで入らないということである。
    ◆問   引き続き、声かけはしているのか。 ◎答   当初入っていなかった赤穂市が追加されたように、我々としては、仲間は多いほうがよいと思っている。 ◆要望   本市には立派なイベントホールができるのだから、播磨の中枢として、各市町連携しながら播磨のイメージアップに努めてもらいたい。  また、今後は音楽を通した結びつけを強めていくように取り組んでもらいたい。 ◆問   ふるさと姫路懇話会の趣旨・目的と経費の使い道を教えてもらいたい。 ◎答   東京方面で、経済界や官界など各界第一線で活躍している姫路にゆかりのある人々に、本市の実情を説明し、今後のまちづくりについてアドバイス等の支援をしてもらっている。経費は当日会場で配布する資料の費用や、最新の市政紹介のためのビデオを作成する費用、会場にかかる費用などである。姫路城大天守の保存修理工事が完了した際には、本市に招いて最新の実情を見てもらうことなども行っており、さまざまなことを織りまぜながら本市の応援団をつくっている。 ◆問   政務調査の関係で頻繁に東京を訪れるが、ふるさと懇話会に参加した人に地域の課題等を相談に行こうと思っても返事がほとんどない状況である。懇話会の参加者について、どのような人がいて、その人の経歴や相談ができるかといったことがわかるものはあるのか。 ◎答   はっきりとあるとは言えない。 ◆問   以前、懇話会にテレビ東京の社長が参加しており、ご当地アイドルのKRD8について相談しようとしたが、できなかった。懇話会の参加者に、姫路市の発展のために相談に行くことができる状況であるのか。懇話会が単なる顔合わせの場となっているように思うがどうか。 ◎答   正直なところ、我々もそのように思う面はある。そのため、現在は、東京事務所の職員に、できるだけ時間のあるときには資料や情報を持参して会員を訪問し、姫路のことを印象づけるようにしてもらっている。最近はふるさと懇話会の参加者もふえてきているため、指摘されているような部分については少しずつ解消していき、日常的に姫路のことを考えてもらえるような形になってきていると考えている。 ◆要望   ふるさと姫路懇話会の参加者は、それなりの立場の人々であり、経費がかかることもあると思う。しっかりと予算措置をして、市民に対してきちんとした報告ができたり、大きな成果が得られるように、ぜひ取り組んでもらいたい。 ◆問   外国人学校振興助成事業費の内容はどのようなものか。 ◎答   外国人学校における教育の振興をはかるため、費用の一部を助成している。 ◆問   対象となる学校はどこか。 ◎答   学校法人兵庫朝鮮学園西播朝鮮初中級学校である。 ◆問   その1校だけか。 ◎答   そうである。 ◆問   外国人学校における教育の振興とは、その国の教義の振興ということではないのか。 ◎答   助成対象としているのは日本の子どもたちと同じような、例えばバレーボールが足りなければそれを買うといった経費に対する助成であるので、その国の教義に対するものとは切り離して考えている。 ◆問   備品購入といった形で明細があるということか。 ◎答   そうである。 ◆問   スポーツに関する備品のみか。ノートや鉛筆といったものはどうか。 ◎答   教育の機器、すなわちスポーツに関する備品や図書類の購入費に充てることができる。 ◆問   何に対して助成したのか、内容がわかる資料をもらいたい。 ◎答   (委員会終了後、当該委員に報告) ◆要望   日本が弾道ミサイル等で危機的な状態にあり、本市でも弾道ミサイルに対する防災訓練を行っている。加えて、国連総会で北朝鮮の拉致問題が大きく取り上げられるなど、国際関係が悪化している状況から、市民の理解を得るため、助成については時節を見る必要があるのではないか。検討してもらいたい。 ◆問   加入団体会費について不用額が発生しているが、平成28年度に何か検討して加入団体会費が減ったのか。 ◎答   近畿市長会の加入団体会費が従来41万6,000円だったものが、平成28年度は20万8,000円であった。これは近畿市長会の中で繰越金があったため、加入団体会費が減額されたためである。  また、兵庫県市長会の加入団体会費が平成27年度は639万9,000円だったものが、平成28年度は442万3,500円だった。これは兵庫県市長会の特別会計に繰越金が発生し、軽自動車税の申告件数に応じて各市町に負担を求めている部分について減額されたためである。 ◆問   これまで加入してきたものについては、引き続き加入しており、新規に加入したものもないということか。 ◎答   そうである。 ◆要望   必要に応じて団体に加入していると思うが、今後も加入し続けたり、新規に加入することについては精査し、必要性のある団体に加入して成果を上げてもらいたい。 ◆問   昨年、加入団体会費について変化があった団体はあるかという調査をしたところ、全体で1局の1団体だけしかなく、それ以外は平成27年度と同じであるという回答を得た。今の答弁では状況が変化しているのに、なぜ調査の報告書に記載がなかったのか。本市の都合ではなく、相手方の都合で変化があったのかもしれないが、調査しているのだからきちんと報告してほしかった。 ◎答   以後気をつけて対応したい。 〇市長公室終了 15時34分 〇休憩 15時34分 〇再開 15時49分 △農業委員会事務局 15時49分 〇職員紹介 〇決算説明 〇質疑 15時56分 ◆問   農業委員に若者がならないと言われるが、農家は水利権等を守っていくという意識が強く、若者に農業委員をやってほしいと言いながらも、どんな人がなるかわからないため、門前払いするような状態になっている。Uターンしてきた若者が新規で就農しようとしても、結局は条件の悪いところで農業をせざるを得ない状況である。年長者が若者に水を向けていくような農業委員会にならないのかと思うが、事務局としてどのように考えているのか。 ◎答   すべての地域や農業委員がそのような考えではなく、例えば網干地域では、一般企業や隣の地域の新規の就農者をまとめ、新しい人を受け入れようとしている農業委員もいる。事務局としては、そういった取り組みが全市的に広がっていってほしいと思っている。 ◆要望   網干のような地域は多くの新規就農者にとっての受け皿になっているが、国の制度を活用して高付加価値をつけ、ブランディングしていこうとする人の農業参入に対して、まだアレルギー反応を示す人はいると思う。引き続き啓発に努めてもらいたい。 ◆問   会議におけるA店のコーヒー代について、一年間で幾らぐらいになっているのか。 ◎答   会議における食糧費はその店だけで言うと約2万8,000円使用している。 ◆問   だれに対してコーヒーを出しているのか。 ◎答   農業委員に対して出している。 ◆要望   注文するなとは言わないが、利用頻度を控えるように考えてもらいたい。 ◆問   昨年の一般会計決算審査特別委員会において、兵庫県農業会議へ支出している年間約110万円の拠出金について、拠出金の内容について決算報告を受けているが手元に資料がなく詳細がわからないという答弁があったが、拠出金の内容について教えてもらいたい。 ◎答   兵庫県下全体で約2,000万円の会費のうち、本市は約100万円負担しているが、農業会議においては、農地法等の法令業務のほか、農地利用最適化施策に関する行政機関への意見の提出、農業委員や農業委員会事務局の職員に対する研修等の事業、法改正時の国の動向や他都道府県の先行事例などの情報収集・整理・提供、認定農業者・新規就農者・集落営農組織に対する研修や勉強会、先進事例の紹介などの担い手の育成事業を行っている。 ◆問   会費の算出方法についてはどうなっているのか。 ◎答   平成28年度は兵庫県内40の農業委員会の基本割部分と、管内の耕地面積割、農家数割という形で算出されている。 ◆問   具体的な数字はどうなっているのか。
    ◎答   基本割は7万5,000円、耕地面積割は10アール当たり11円65銭、農家数割は1戸当たり68円64銭である。 ◆問   遊休農地対策事業費とあるが、具体的にどのような事業なのか。 ◎答   遊休農地対策事業費は遊休農地を現認するための住宅地図の購入費がほとんどである。 ◆問   現認した後の対策は何をしているのか。 ◎答   事務局職員による農地の現況調査を行い、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを初め、各農業委員の管轄内の農地の追跡調査をしている。所有者が確定したものについては、文書による指導、農業委員や農地利用最適化推進委員による個別指導、農地の利用意向調査を実施して改善に努めている。 ◆問   耕作放棄地には、耕作していた人が亡くなっており、所有者が不明となっている土地もある。その場合は、そのままの状態なのか。 ◎答   相続された場合は登記簿等で確認できるが、事務局としてもできるだけ手だてを講じて、だれが一番農地の管理をしてもらうのに適しているのか調査した上で指導していきたい。 ◆問   できる限り耕作放棄地がなくなるように努めてもらいたい。 ◆問   歳出のうち、職員手当等の不用額が50円であるが、これは補正をしたのか。 ◎答   そうである。補正したことによる残金である。 ◆問   補正予算額51万4,000円のうち職員手当の補正は時間外手当によるものか。 ◎答   人事課所管予算なので具体的にはわからないが、おそらくそうである。 〇農業委員会事務局終了 16時10分 △選挙管理委員会事務局 16時11分 〇職員紹介 〇決算説明 〇質疑 16時25分 ◆問   投票率を上げるためにどのような取り組みをし、どのような効果があったのか。また、次年度以降どのようにするつもりなのか。 ◎答   平常時は出前講座、投票箱等の貸し出し、啓発ポスターの募集などを行っている。出前講座や投票箱の貸し出しは選挙管理委員会の職員が行っており、年々件数はふえている。平成28年度は、出前講座を16校、投票箱の貸し出しを11校において実施した。参議院通常選挙で初めて18歳選挙が行われたが、18歳の投票率は43.21%、19歳の投票率が34.25%であり、多くの人々に投票に行ってもらえたと考えている。 ◆要望   引き続き、投票率の向上に努めてもらいたい。 ◆問   選挙公報は新聞折り込みによって配布しているが、新聞を購読している世帯が少ないことについてどのように考えているのか。 ◎答   昨年の委員会でも指摘があったため、他の方法について調査したところ、民間企業のポスティングの場合、市内の一部の地域しか対応していなかった。また郵便局が行っているタウンメールやタウンプラスの場合、現在の選挙公報配布方法の2倍の金額がかかる。さらに準備に1週間〜10日ほどかかり、選挙期間が短いと対応できない。したがって今年度の衆議院議員総選挙も新聞折り込みによる配布を考えている。今後もよい方法がないか考えていきたい。 ◆問   おそらく4割ほどの世帯には届いていないと思われる。投票率を上げることにもつながるので、何か方法は考えれないか。 ◎答   基本的に、選挙公報は新聞折り込みで配布しているが、今年度の兵庫県知事選挙では、選挙のお知らせの封筒に、郵送を希望する場合は送付する旨の記載を行った。また、市内の出先機関にも選挙公報を置いていることを啓発チラシでPRしている。指摘されたことについては、また検討したい。 ◆問   不在者投票ができる施設には選挙公報を配布しているのか。 ◎答   希望があれば選挙公報を送付している。 ◆問   施設からの希望で送付するのか。それとも、個人からの希望で送付するのか。 ◎答   基本的には施設からの希望で送付するが、個人からの希望であっても送付できる。 ◆問   備品購入費の執行率が約4割であるが、当初何を購入する予定だったのか。また、なぜこれほどの不用額が出たのか。 ◎答   サーバーの購入費用を約360万円として計上していたが、そのうち9分の5を参議院議員選挙費で執行した。残りを選挙管理委員会費の備品購入費で執行したためである。 〇選挙管理委員会事務局終了 16時35分 △会計課 16時37分 〇職員紹介 〇決算説明 〇説明 ・ゴム印による日付の処理について  日付が空欄の請求書について、会計課では郵送で届いた場合はその請求書が届いた日付を、請求者が持参した場合は確認の上その日の日付をゴム印で押印処理しており、他の部署でも同様の処理をしていると考えている。このような事務処理になっている理由は、請求を受けた後、定められた期間内に支払いをしなければならないため、日付が空欄の請求書を返送したり再発行を依頼することなく、実際に受け取った日をゴム印で押印処理することで請求日を速やかに確定させ、支払い事務を進めてきたことによるものと考える。今後は、不適切な処理事務を行っているとの疑念を持たれないよう、日付を含めた必要事項の記入を請求者に依頼するよう、各担当課に周知する。 〇質疑 16時44分 ◆要望   市民が市役所でお金を支給してもらう際は、膨大な量の書類をきちんと書く必要があるが、法人が仕事をした場合は、請求日がない請求書でもお金が支払われるという状況はよくない。今後、ゴム印で押印処理しないように努めてもらいたい。 ◆意見   日付が空欄である請求書は不完全な請求書であり、受け取ってはならないものである。兵庫県でも同様の問題が指摘され、現在は請求書に手を加えるようなことは一切行っていないとのことである。不正の温床となりかねないため、本市でもそのような請求書は受け取らないよう、全庁的に徹底して取り組んでもらいたい。努力すると言うだけでは済まない問題ではないか。 ◆委員   その点については各委員が決算の認定について賛成・反対する中で、考え方を示せばよいのではないか。 ◆問   会計責任者として、日付が空欄の請求書は受け取らないように、全庁的な通知文を出すべきだと思うがどうか。 ◎答   兵庫県の実施方法などを聞き、財政局とも相談し、対応を考えていきたい。 ◆問   会計管理者が、日付が空欄の請求書について受け取らないと言うべきだと思うがどうか。 ◎答   各担当課に対し、業者に発注する段階で、日付を含む必要事項についてすべて記入した請求書を提出するように依頼するよう周知したい。 ◆要望   本市の中でさまざまな課題があると思われるので、課題を洗い出し、改善していくよう努めてもらいたい。 〇会計課終了 16時49分 〇散会 16時49分...