姫路市議会 > 2017-09-13 >
平成29年第3回定例会−09月13日-04号

ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会−09月13日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成29年第3回定例会−09月13日-04号平成29年第3回定例会  出 席 議 員 ( 45人)      1番  松 浦 國 泰    24番  汐 田 浩 二      2番  塚 本 進 介    25番  井 川 一 善      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  常 盤 真 功    28番  宮 下 和 也      6番  竹 尾 浩 司    29番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    30番  阿 山 正 人      8番  三 和   衛    31番  川 西 忠 信      9番  妻 鹿 幸 二    32番  梅 木 百 樹     10番  三 木 和 成    33番  坂 本   学     11番  苦 瓜 一 成    34番  伊 藤 大 典     12番  大 西 陽 介    35番  谷 川 真由美     13番  酒 上 太 造    36番  細 野 開 廣     14番  森   由紀子    37番  今 里 朱 美     15番  牧 野 圭 輔    38番  西 田 啓 一     16番  松 岡 廣 幸    39番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    40番  八 木 隆次郎     18番  萩 原 唯 典    41番  蔭 山 敏 明     19番  駒 田 かすみ    42番  山 崎 陽 介     20番  石 堂 大 輔    43番  木 村 達 夫     21番  有 馬 剛 朗    44番  八 木 高 明     22番  川 島 淳 良    45番  竹 中 隆 一     23番  重 田 一 政 ───────────────────────────────           欠    員 (2人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    和 田 達 也   次長      樫 本 公 彦   議事課長    上 田 憲 和   議事係長    竹 田 敏 朗   係長      川 嶋 秀 一   主任      浦 上 博 史   主事      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            中 杉 隆 夫   医監             河 原 啓 二   防災審議監          中 村   寛   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          北 川 俊 文   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           山 田 堅 一   中心部施設計画教育調整担当理事                  坂 口 幸 浩   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         釣   雅 典   産業局長           高 馬 豊 勝   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           佐 野 直 人   下水道局長          井 上 博 晶   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   森     典   こども育成担当理事      牛 尾 咲 子 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(9月13日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第125号〜議案第151号及び報告第19号〜報告第35号 日程第4 請願第20号〜請願第22号 日程第5 議員派遣の件 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第125号〜議案第151号及び報告第19号〜報告第35号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第19号〜報告第35号を除く) 5 請願第20号〜請願第22号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 6 議員派遣の件 7 散   会      午前9時57分開議 ○川西忠信 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○川西忠信 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    山 崎 陽 介  議員    杉 本 博 昭  議員    細 野 開 廣  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○川西忠信 議長   次に日程第2、諸報告であります。  9月6日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で諸報告を終わります。
    ────────────────────── △日程第3  議案第125号〜議案第151号及び   報告第19号〜報告第35号 ○川西忠信 議長   次に日程第3、議案第125号から議案第151号まで、及び報告第19号から報告第35号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  3番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員  (登壇)  おはようございます。公明党、白井義一でございます。通告に基づきまして3項目28点について質問いたします。  1項目めは、飽くなき挑戦!障害者、高齢者、子どもたち初めだれもが安心して活躍できる姫路へ!というテーマでお伺いいたします。  昨今、姫路の子どもたちに関する事件、報道が頻繁です。  わんずまざー保育園の一連の事件、小学校の生徒作品紛失の隠ぺい疑惑、幼児虐待を見逃したことなどたくさんありました。このようなことは繰り返してはいけないと思います。  それではお伺いいたします。  私は、障害者の方や高齢者の方から福祉に関する相談をよく受けます。複雑な相談の場合、複数の部署を回らなくてはならず、いわゆるたらい回し状態となり、障害者の方や高齢者の方には体力的に負担です。厚労省は一昨年、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表いたしました。  先月、私は松山市役所の福祉相談総合窓口を視察いたしました。5年前に市長が市民からの要望が多いことに対応して設置し、市民の方より喜んでいただいているようです。広い多目的トイレや授乳室が隣接され、福祉関係の105業務がその窓口で申請できます。社会福祉士の方も駐在していました。相談デスクに一度座れば、担当職員が変わるというサービスぶりで、福祉系の相談はその窓口へ行けば用を足すようになっています。厚労省も推奨する市民目線の福祉総合ワンストップ窓口の設置に関して、本市のご所見をお聞かせください。  視察に行きました熊本市では、障害者サポーター研修会を実施し、合理的配慮の理解や、真心の支援拡充に真剣に取り組んでおられます。市職員を初め市民に広く告知し、研修修了者にはシンボルマークが描かれているピンバッジを進呈。積極的に支援してくれる企業、団体には障害者サポーター企業、団体として認定するなど、障害者サポーターを育成しています。この障害者サポーター制度は、熊本市のほか、伊勢市や大垣市でも取り組んでおられるようで、全国に広がりつつあります。本市でもぜひともと思いますが、ご所見をお聞かせください。  農林水産省と厚労省は共同で、農業と福祉の連携を打ち出しています。知的や精神の障害をお持ちの方には、就労に際して畑仕事は向いていると言われています。障害者の法定雇用率は平成30年度より民間企業で0.2%多くなり、加えて精神障害者の雇用義務化となります。  先月、新聞やテレビで取り上げられた先駆的な取り組みを行う豊明市に行ってまいりました。この取り組みは、豊明市からの誘致により、行政連携がスタートしました。企業と障害者を農園就労でマッチングするもので、この仕組みを提供するエスプールプラス社は延べ600人程度の障害者を一般就労に結びつけ、さらにその定着率は95%という驚異的な数字を誇っています。障害者にとっては一般就労により月額10万円以上の収入と、厚生年金などの福利厚生が得られ、上場企業が120社以上参入しており、雇用率の確保と企業イメージの向上を図っています。この農園でとれた農作物は、採用している本社などへ送ります。野菜や果物を本社社員に配り、社員の福利厚生に活用したり、社員食堂の食材に使用することで、職場は離れていても同僚というきずなが深まり、障害者理解の輪が広がっています。本社の社員の方からのお礼の手紙などが農園の一角に掲示されていて、ここで働く障害者の方々の仕事のやりがいにつながっています。そのほか、遊休農地の有効活用や、一般就労者として働くことによる納税額の増加、さらには福祉施設への給付金の減少、農園管理者としてシルバー人材を採用することによる、高齢者雇用の増加などメリットがたくさんあります。生き生きと働く障害をお持ち方々の笑顔が忘れられません。  本市において、農業と福祉連携について、どのようにお考えか、お聞かせください。  本年度、第5期姫路市障害者福祉計画の策定に当たり、「障害のある人もない人も、共に、自分らしくいきいきとした人生を送ることができる社会(共生社会)づくり」の理念のもと、関係者各位のご苦労に大変感謝申し上げます。  このたび、障害のある私の子どもたち2人が2人とも、ある障害者グループホームに正式入所いたしました。しかし、日曜日の夜は世話人の方がいないので、家に帰ってきます。今のところ、週に1回実家に帰って来ることは、親としては寂しさが紛れてよいのですが、親亡き後のことを考えると日曜の夜はこの子たちはどこに泊まればよいのかと不安に感じるのは私だけではありません。施設の方の話では、グループホームだけの運営で見ると、特に小規模施設では資金面、人材面で厳しいのが現状とのことでした。他都市では、運営費を助成しているところもあり、365日運営しているようです。本市において、グループホーム開設時に消防施設等の助成はありますが、運営資金の助成などのサポートができないか、検討を要望いたします。ご所見をお聞かせください。  本年度の新規事業として、姫路市行動障害支援センターのぞみの委託業務を始められました。強度行動障害の方は、自分の頭や顔を血が出るほどたたく自虐行為や、他の人にかみついたりたたいたりするなど、パニック状態を頻繁に起こします。今まで強度行動障害の専門知識のある方が姫路市では少なく、相談施設や通所施設がほとんどないため、困り果てた家族と一緒に自宅で閉じこもっていることが多いのが現状のようです。相談支援先がこのたび誕生して、喜ばしく感じます。実際に通所を受け入れている施設の方に聞いてみると、強度行動障害の方を見守るには、通常の二倍の支援員が必要になるため、通常の支給金額では運営を賄うことが厳しいとのことでした。一人でも多くの強度行動障害の方が、自宅から出て、社会生活になじめるようにするには、加算支給も必要と考えます。ご所見をお聞かせください。  このたび、姫路市障害者支援センターの工事が完成し、自立訓練、就労移行支援就労継続支援B型、生活介護など利用定員の115名が、新しい建物、安心・安全な施設で過ごすことができるようになりました。とてもありがたいことと思います。しかしながら、NPO法人などが運営する障害福祉サービス施設の中には、老朽化した建物や、非耐震建物を利用している施設が散見されます。大地震時には、倒壊のおそれがあり、利用者の安心・安全の確保が厳しいと感じます。資金力のない事業所では、頭の痛い問題です。国の制度で障害者福祉施設等の整備に関する助成などがあるものの、枠が少なく条件が厳しいようです。多くの障害者が通所する老朽化、非耐震施設の建てかえや大規模改修に対する支援を、市として単独でできないかと思います。ご所見をお聞かせください。  障害者文化芸術・スポーツ振興についてお伺いいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術振興議員連盟の国会議員の方々が、次の臨時国会に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案を提出する予定になっていると聞きました。障害者の文化芸術のすそ野を広げるのがねらいです。障害者の芸術は、アール・ブリュット「何物にもとらわれない、生の芸術」として海外でも高く評価されています。法案では、基本的な施策として国や地方自治体に対し、1.劇場や美術館、映画館での障害者のための鑑賞機会拡大、2.制作環境の整備、3.発表の場の確保、4.すぐれた作品の発掘や適切な評価、5.販売の支援、6.創作活動を支える人材の育成、などを求めています。  本市内におきましても、障害者に対してのアート教室や作品展示会などを催し、障害者アートの魅力を発信している方々がいます。一人でも多くの障害をお持ちの方が、文化芸術に興味を持ち、生き生きと活躍されることは、すばらしいことだと私は考えます。障害者の文化芸術振興に対する本市のご所見をお聞かせください。  また、障害者スポーツのすそ野を広げることも大切です。新たな取り組みなどございましたらお聞かせください。  今年度になって、肢体不自由児の生徒さんが入学した、小学校の特別支援学級を見学させていただきました。車いすに乗っている生徒さんなので上下階の移動をどうしているのか心配で、見学しました。可搬型階段昇降機スカラモービルという昇降機でした。担任の先生に操作していただいたのですが、上下階の移動に手間と時間がかかることと、操作するのに研修を受けなければ使用できない上に、なれるのに時間がかかるとのことです。固定レール式階段昇降機もありますが、やはりエレベーターが一番であると私は考えます。現在エレベーターが設置されている小中学校は、合わせて11校あると聞いています。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のために、地域の学校のエレベーターの必要性が増しています。学校エレベーター設置5カ年計画など、必要度の高い学校から設置し、全小中学校への設置を強く要望いたします。ご所見をお聞かせください。  厚労省は平成28年3月より、出張美理容を利用することができる利用者の対象範囲を明確化した上で、ことし3月の通知では、「在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について」では、介護保険法に基づく市町村特別給付の活用事例の紹介があり、また市町村の独自事業にて在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの提供の配慮を促しております。兵庫県内では、加古川市、丹波市、加西市、上郡町などで在宅要介護者・高齢者に対して、市が利用料を一部負担するなどの支援を行っております。まだまだ訪問美容・理容があることも知らない対象者も多いと思います。在宅要介護者のおしゃれ心の存続と、衛生面をかんがみ、訪問美容・理容は大切だと私も考えます。本市におけるご所見をお聞かせください。  姫路市の特別養護老人ホームの入所待機者は多くいますが、空床もあります。定員に満たない施設があるということは介護職員の不足が深刻であると容易に察することができます。  豊田市に行政視察に行ってまいりました。豊田市は、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者受け入れ制度において、最も大きな課題が、介護福祉士国家試験合格に向けた日本語能力の向上が必要ととらえ、日本語能力の育成支援に力を入れています。ベトナム、フィリピン、インドネシアの候補者は、熱心に日本語の勉強に励んでいるようです。国家試験合格率を向上させ、優秀な外国人介護士を生み出して、市内の受け入れ施設へ送り込むことを目指しておられます。  本市において、深刻な介護士不足、介護士育成についてはどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。  先月初めに我が公明党会派にて姫路若者サポートステーションに、現状のヒアリングと意見交換にお伺いいたしました。若年層のひきこもりの方々の就労支援をしており、姫路市としてもジョブトレーニングを委託し、補助金を支給するなど支援をしています。ひきこもりの方が困っていることについて質問したところ、サポートステーションは姫路駅の近くにあるのですが、現在無職のため、通所するための交通費がなく、通所を断念したり、交通費捻出のために昼食を抜いたりしているとのことでした。また、メンタル的な相談が多いなど、精神的な専門スタッフが必要と感じているようでした。人材不足に悩む企業が多い中、一人でも多くの若者の労働力を生むために、通所費用の支援や臨床心理士の配置など支援拡充が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。  また、中高年のひきこもりに対しては全国的に支援が手薄です。しかしながら、ひきこもりも高齢化が進んでおり、中高年のほうが問題は深刻です。岡山県総社市では市町村で初めて、ひきこもり支援センターを開設したようです。この取り組みは国も先進事例として紹介するなど、今後、全国から注目を集めそうです。これまで、個人や家族の問題と見られ、地域福祉の最後の課題と言われるひきこもり支援。ひきこもりサポーター養成講座の開催や、ひきこもりから自立した人が支援者となる、ピアサポーターの養成、また居場所カフェといった居場所の設置など、ひきこもりと社会の橋渡しとなる取り組みをされています。中高年のひきこもりの方も対象になっております。ひきこもりの理解とサポートを広めるためにも、このような取り組みは本市でも必要と考えます。ご所見をお聞かせください。  教育機会確保法を踏まえた不登校児童生徒への対応についてお伺いいたします。  教育委員会にお尋ねしたところ、平成27年度の姫路市の不登校児童生徒数は、小学生99人、中学生398人、合計497人とのことでした。さまざまな理由で登校できない児童生徒たちの気持ち、保護者さんたちの気持ちを察すると、心が痛みます。不登校は、取り巻く環境によっては、だれもがなり得ることであります。  昨年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布されました。ことし3月31日にはその基本指針が文科省より発表され、不登校児童生徒の教育機会の確保や、夜間中学の設置の促進などが記されています。  この基本指針の中に、「教育委員会・学校と多様な教育機会を提供している民間団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取り組みを推進する。」という内容があります。また、「家庭で多くの時間を過ごしている不登校児童生徒に対して、その状況を見きわめ、必要な情報提供や助言、ICTなどを通じた支援、家族などへの訪問による支援を充実する。」という内容もあります。  フリースクール等民間施設などに通う不登校児童生徒から、出席扱いの申請があった場合、一定の要件を満たせば校長の判断で認められるようになっていることは周知のことですが、昨年度から今年度7月にかけて本市における出席扱い申請者は小中学校合わせて4人で、そのうち認められたのが2人と聞きました。本年度4月から7月に限ると3人の申請に対して認められたのが1人の33%です。33%という数字が多いか少ないのかは、私にはわかりませんが、本市における不登校児童生徒を見守る民間施設などとの連携状況についてお聞かせください。  昨年度定例会の質疑でも、不登校児童生徒に対するICTの活用について要望いたしました。答弁にて、望ましいあり方について研究したいとありましたが、研究結果をお聞かせください。  先日、不登校児童生徒等の教育相談を担当するスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの方にお話をお伺いしました。悩みを持つ児童生徒に対する相談支援の大切さがよくわかりました。ますますその重要性が増していくものと感じます。学校の先生方と情報を共有することで、先生方も精神的負担が軽減されていると聞きました。その配置状況と加配が必要なのか、お聞かせください。  また、夜間中学校は、現在の不登校児童生徒も通っているようですが、不登校を初めとする、さまざまな事情で教育を十分に受けられなかった大人や、外国人などの学び直しの場として活用されているようです。兵庫県下には公立で3校あります。本市内における設置見込みにつきましてお聞かせください。  文科省の平成27年度の学校給食実施調査では、全国の中学校の完全給食(パンまたは米飯、おかず、牛乳を提供する給食)の実施率は82.6%でした。姫路市の中学校給食は実に他都市からおくれをとっていました。しかしながら、このたび中学校生が待望する(仮称)南部エリア学校給食センターの建設地初め計画が進んだと聞きました。現状はどのようなのか、いつから稼働を考えているのか、お聞かせください。  ことし4月に文科省は公立小中学校の学校給食無償化に関する全国調査を、今年度初めて行う方針を明らかにしました。58自治体が小中学校、3自治体が小学校のみで、既に実施しているようです。本市の近くでは相生市が実施しております。子育て世代には、給食費無償は魅力的です。経済負担軽減で、出生率もふえる可能性もあります。子どもの6人に1人が貧困という問題もあります。給食費の未納回収に学校の先生がかかわっているのが現状のようで、多忙と言われる先生方の負担を少しでも軽減することにより、生徒と向き合える時間がふえるのではと感じるからです。財源の問題もありますが、子どもたちの健やかな成長の願いは、プライスレスだと思います。学校給食無償化を強く要望いたします。ご所見をお聞かせください。  市立幼稚園に子どもを通わせているお母さんから、「以前から給食を要望しているのですが、なかなか難しいみたいです。小学校がすぐ隣にあるのに。」という声を聞きました。ちょうど、世間を騒がせたわんずまざー保育園の少ない食事提供が発覚した直後です。よく聞くと、園長先生が、お弁当の日、パンと牛乳の日、デリバリー弁当の日と決めているようでした。幼児の食育の大切さは、皆さんご存じのことと思います。文科省の平成25年の幼稚園における給食の適切な実施についてという通知では、「幼稚園における適切な給食実施に努めてくださるようお願いします。」とあります。また、文科省の全国の幼稚園給食実施調査では、幼稚園の完全給食実施率は58%とのことです。姫路市内でも夢前町は一部提供があるようですが、大半の市立幼稚園では提供されていません。給食栄養管理士によって栄養のバランスを考えた給食というのは、園児や保護者にとっての願いだと思います。市立幼稚園の給食提供についてご所見をお聞かせください。  子育て安心プランは、2020年度末までの待機児童解消をうたっております。その中に待機児童の7割を占める1、2歳児の受け皿の確保が喫緊の課題として、育休の最長2年への延長や、働き方の多様化により、2歳児以降の保育ニーズがさらに増大・多様化していく見込みとしています。市立幼稚園における2歳児の受け入れや、預かり保育推進という項目もあります。  本市の市立幼稚園の現状を調べてみますと、本年5月1日現在、36園中、3歳児の受け入れをしている園は2園のみです。また市立幼稚園の在園児は、40%以上の定員割れとなっております。ということは、空き教室などスペース的には余裕があるのではと考えます。また、午後2時以降の預かり保育は一切していないと聞きました。入園後、お母さんの就労意欲があったとしても、転園することなどを考えなければいけません。今後の子育て安心プランにおける、市立幼稚園のあり方についてお聞かせください。  先日、公園で野良猫にえさをあげている小学生の子どもと話をしました。その子はマンションに住んでいるので猫は飼えないが、猫好きとのこと。野良猫たちが、殺処分されていることも知っていました。子どもたちに命の大切さを教えるためにも、殺処分はなくす努力をしないといけないと思います。我が公明党会派代表質問の折にも要望いたしましたが、多くの自治体が取り組んでいる、野良猫の不妊・去勢費の市の助成に対する状況についてお聞かせください。  2項目めは、飽くなき挑戦!ますます発展する姫路へ!のテーマでお聞きいたします。  阿保土地区画整理事業地内の、ある自治会長からのご相談がありました。新しい道ができることはよいですが、夜の明かりが少なく、子どもや女性が通行するのが暗くて怖いとのことでした。自治会にて防犯灯の設置を試みているが、数が多くて間に合わないという状況のようです。区画整理課に相談しても、道路灯計画がなく、市の道路課にも移管されていないので、問題の解消はなかなか難しいとのことでした。他の土地区画整理事業地でも同様と思います。市民の皆さんの安心・安全の観点から早急な対応が必要と考えます。該当する自治会に対し、防犯灯の設置のための助成の増額や、市道に移管する予定であれば道路課に協力してもらったりするなど、道路灯の要望箇所を丁寧に聞き取り、夜の安全の確保をお願いいたします。ご所見をお聞かせください。  イベントゾーン、文化コンベンションセンターについてお聞きいたします。  当施設の建設は、姫路市民のみならず、さまざまな関係者、周辺都市の方々初め、多くの人が注目しています。  文化団体等に意見を聴取しながら、現在、設計を進められていると聞いておりますが、ハード面における課題は何かあるのか、今後どのような対応をされるのか。また、対応する中で、建設費について、どのように検討されているのか、お聞かせください。  次に、管理運営については、民間の指定管理者との方針とありますが、どのような事業体系で考えておられ、それぞれの役割を果たすための方策について、どのように考え、その中で市の役割は何なのかをお聞かせください。  また、文化コンベンション施設の周辺整備についてですが、姫路駅からのにぎわいを創出するための方策は、何か検討されているのでしょうか。  また、計画ではネーミングライツについても触れられていますが、状況はどのようになっていますか。  さらに、障害者差別解消法の理念などにおいて、共生と合理的配慮等の記載がありますが、駅から文化コンベンション施設までどのような方針で進められているのか、お聞きしたいと思います。駅からの案内サイン、点字ブロック等の整備も含めて、ユニバーサルデザインはどのように進められているのか、お聞かせください。  次に、姫路市中央卸売市場の移転後の跡地についてお伺いいたします。市の中心部にあり、山陽電鉄手柄駅のすぐ横、手柄山中央公園もすぐ近く。広大なこの跡地はどのようになるのか。地域住民初め、多くの人が注目しています。しかしながら、約70%の敷地は、50人を超す地主さんからの賃借土地。移転後の跡地には問題が山積していると推測されます。約60年前に締結した市場用地の賃貸契約書には、「土地所有者が、その土地の売り渡しかたを申し出たるときは、本契約当時の地理的条件に基づいて、土地所有者・姫路市が協議の上、姫路市は買取るものとする。」との規定があります。これまでの実績と今後の方針についてお答えください。  また、覚書には、「万一本契約の土地を、公共施設に必要としない場合は、本契約土地を区画整理して返還するものとする。」との規定がありますが、この覚書を実現するための課題はあるのでしょうか。また、課題を踏まえた今後の本市の考え方についてお聞かせください。  また、姫路循環器病センターの跡地についてお伺いいたします。本敷地は、市街化調整区域ですので、いろいろと制限があります。旧館は未耐震、新館は耐震を満たしていると聞きます。新県立病院への移転後については、県との協議はどのようになっているのか、お聞かせください。  広告収入には、施設のネーミングライツ、広報ひめじや市ホームページバナーの広告掲載、自動販売機入札、住民窓口センターの窓口封筒の寄附提供などがあります。税金に頼らない収入で、一般財源となります。  他都市では、市の公用車に広告募集している市や、ごみを出さない家庭はないということで、指定ごみ袋に広告掲載したり、また兵庫県では歩道橋のネーミングライツなどいろいろと知恵を絞っているようです。民間企業などのご協力がなくては、成り立たない事業です。毎年目標額を決めて取り組むなど、研究と財源アップに努めていただき、姫路市発展のために有効に使っていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。  3項目めは、飽くなき挑戦!防災・減災の姫路へ!のテーマでお聞きいたします。  集中豪雨が全国で頻繁です。昨年9月18日に播磨地方に集中豪雨があり、本市延末にある船場川の水門調整に来ていた男性が増水した川に流されてお亡くなりになりました。この水門は手動調整の水門です。すぐ南側の構井堰も手動式とのこと。ここ1、2年で改修されると聞いています。  また、2カ月ほど前、九州北部豪雨では大量の流木による被害の映像を見て、被害の甚大さを感じました。  予想もしない豪雨が頻繁な気象状況になっていますので、日ごろから気をつけないといけません。  被害の発生については、さまざまな要因が考えられますが、本市において、豪雨から市民を守るための対策についてお聞かせください。  東日本大震災以降、文科省は学校施設の耐震化を推進し、本市においても、体育館の天井材や照明の落下を防ぐ、非構造部材の改善は実施完了しているものの、ライフラインの防災機能改善は不十分な状態と聞いています。学校を避難所として使用する場合、対策が必要なこととして、トイレ、停電に備えた自家発電装置、食料・飲料の備蓄倉庫、空調設備、受水槽などの水対策などが重要視されています。本市において学校施設避難所における対策状況についてお聞かせください。  昨年度の質疑でも導入を提言させていただいた、蓄光式避難所誘導看板についてですが、先進市の豊田市の視察に行ってまいりました。豊田市は市内122カ所に、3カ年計画で設置。蓄光材を使用したピクトグラムや、反射シート、多言語対応が施され、災害停電時のまちでも見やすい看板となっていました。昨年のご答弁で、「本市においても有効性は評価されており、外国人観光客の多い観光地周辺の設置の検討を関係部局と協議する。」とありました。先月、東京五輪でフランス柔道代表チームの事前合宿地に県立武道館が選ばれました。ますます姫路の国際化は進むと感じております。姫路に不なれな観光客にも、外国人観光客への配慮も、姫路の魅力の発信となると思います。ご検討状況をお聞かせください。  以上で私の第1問を終了いたします。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  白井議員のご質問中、 飽くなき挑戦!障害者、高齢者、子どもたちを初めだれもが安心して活躍できる姫路へ!のうち、障害者文化芸術・スポーツの振興を!についてお答えいたします。  まず、障害者の文化芸術振興に対する本市の所見についてでありますが、本年6月に文化芸術振興基本法の一部が改正され、文化振興の基本理念として、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、また参加、創造することができるような環境の整備を図ることが規定されております。  この基本理念の1つである高齢者、障害者等の文化芸術活動を充実させることの重要性は十分に認識しており、障害の有無や世代を問わず、あらゆる人が文化芸術に興味を持ち、活躍されることは、本市の文化芸術を振興していく上で極めて重要であると考えております。  こうした認識のもと、議員ご指摘の障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案の国における動向を注視するとともに、他都市の事例も参考にしながら、だれもが文化芸術活動を活発に行える環境づくりに取り組んでまいります。  なお、現在、計画中の(仮称)姫路市文化コンベンションセンターの整備に当たりましては、文化団体や現在の施設利用者のみならず、障害者団体の方からもさまざまなご意見をいただいているところであり、それらを参考に、文化事業による社会包摂機能やユニバーサルデザインの考え方に即した、人にやさしい施設となるよう努めてまいります。  次に、障害者スポーツのすそ野を広げる、新たな取り組みについてでありますが、平成23年に施行されたスポーツ基本法では、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進することとされております。  また、2020年に開催される東京パラリンピック競技大会を契機に、障害のある方への理解がより一層進み、身近な地域においてスポーツに親しむことのできる社会の実現に向けて、障害者スポーツの普及促進の取り組みが求められております。  このような状況の中、本市では、今年度、小学生を対象とした、パラリンピアンによる車いすバスケットボールの体験会や座談会を開催するほか、一般財団法人姫路市まちづくり振興機構や、NPO法人などとの官民連携による、車いすバスケットボールやシッティングバレーボールを初めとしたパラリンピック競技体験会を開催する予定であります。  今後、このようなイベントを通じて、障害者スポーツへの理解を深め、だれもが参加することができるスポーツの機会を創出するなど、さらなる障害者スポーツの普及・振興に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの1点目から4点目、7点目、8点目、9点目のイ及び13点目についてと2項目めの3点目のうち健康福祉局所管部分について、お答えいたします。  まず、1項目めの1点目、福祉総合ワンストップ窓口をについてでございますが、本市では、現在整備中の(仮称)姫路市総合福祉会館におきまして、高齢者、障害者、子ども、成年後見等に関する各種相談機能を集約し、総合的な相談窓口の設置を図ることとしております。  (仮称)姫路市総合福祉会館では、来所や訪問による相談支援を提供するほか、本庁の各窓口や他の専門機関との連携を図ることで、いわゆる、制度のはざまや複合的な問題を抱えるケースにつきましても、適切なサービス提供につながる包括的な相談支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。  また、福祉制度の申請受付窓口につきましては、総合的な相談窓口の運用とあわせまして、最適な申請窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の障害者サポーター制度を!についてでございますが、障害者サポーターは、議員ご指摘のとおり、一定の研修を受けてさまざまな障害の特性や必要な配慮を理解し、障害のある方が困っているときに必要な手助けを行う方々のことで、専門的な知識や技術を必要とせず、希望者はだれでも登録が可能となっており、熊本市など、幾つかの自治体で導入されております。  本市といたしましては、障害者差別解消法に係るさまざまな普及啓発事業を実施しておりますが、障害者サポーター制度につきましては、導入事例が全国的に少なく、緒についたばかりであるため、今後、制度の実施内容や導入効果、事業費等について調査し、本市で先行して実施している認知症サポーター制度等も参考としながら、本市の現状に沿った支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の農業福祉連携を!についてでございますが、本市では、就労を希望する障害者への必要な訓練や就労の機会を提供するとともに、現に就労している障害者も含め指導、助言や職場開拓等を通し、地域における障害者の雇用の促進及び就労の安定に努めているところでござます。  障害のある人が農業に従事する場合には、就労先や収入の確保に加えて、身体・精神機能の低下予防、社会性の向上などの二次的な効果が見込まれますが、一方で、障害の状態によっては農業経営者が求める安定した労働力となりにくい場合や収穫期などの季節的な求人が多く通年の雇用に至らない場合があることなど、幾つかの課題もございます。  農福連携は、地域の障害者の就労訓練や雇用拡大のみならず、農業の担い手の確保、遊休農地の活用や高齢者雇用の拡大などにつながり、より一層の推進が求められていることから、効果的な方策について、農業担当部局ほか関連部局と連携して研究してまいりたいと考えております。  次に、4点目の障害者支援の充実を!についてでございますが、グループホーム運営支援を!につきましては、グループホームへの報酬は、国の定める報酬単価に基づいて、事業所の規模や運営形態により加算もしくは減算を行った上で、利用者の利用日数に応じて算定されており、運営が厳しいとの事情により市が独自に報酬を上乗せするような加算を設定することは困難であると考えております。  グループホームの運営費は、原則として、国の定めた報酬によって賄われるべきものと考えており、議員ご指摘の現状を踏まえて、国への要望を検討してまいります。
     次に、強度行動障害にさらなる支援を!につきましては、本市におきましても、支援者養成研修の実施等により、適切な支援を行える従事者の養成に努めているところでございます。また、グループホーム、施設入所支援、短期入所においては、その支援者養成研修を修了した職員を配置した場合、報酬の加算ができることとなっており、報酬においても一定の配慮がなされております。  なお、通所事業所への加算については、先ほどのグループホームの報酬と同様に、今年度末に報酬改定が行われることから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  老朽化施設に支援を!につきましては、本市では、毎年度実施する市内の企業者等を対象とした施設整備計画の意向調査の結果、補助金の助成を希望する事業者に対してはヒアリングを行い、老朽化及び非耐震等に伴う緊急性の高い案件や、姫路市障害福祉計画等の推進に向け政策的に支援する必要がある案件等については、国との協議を行い、国庫補助の対象としております。今後は、より多くの施設が、必要な整備を行うことができるよう、さまざまな機会をとらえて国へ財源確保を要望してまいりたいと考えております。  次に、7点目の訪問理美容サービスの普及を!についてでございますが、訪問理美容サービス支援制度は、寝たきり等の高齢者が訪問理美容を受けた際に出張費用を助成する制度で、加古川市などのほか、中核市の一部でも実施されております。  一方、本市におきましては、寝たきり高齢者を抱える世帯への助成として、月額1万500円の在宅高齢者介護手当を支給しており、金額や交付条件等、他都市と比べ手厚い助成となっていることから、現在のところ、訪問理美容に対する助成は考えておりません。  また、訪問理美容制度そのものが在宅高齢者に周知されていないというご指摘については、今後周知の方法を検討していきたいと考えております。  次に、8点目の介護士不足の解消を!についてでございますが、介護人材の確保は、介護保険法の規定では、都道府県それぞれの介護保険事業支援計画に定め、取り組みに努めることとされており、兵庫県では、合同就職説明会や就活セミナーなどを実施されています。  本市においても、市政出前講座等を活用し、介護についての理解と認識を深め、介護に関する仕事の意義の啓発等に努めるとともに、若手介護職員を対象とする講習会なども実施し、介護人材の確保に向けて継続的に取り組んでまいりました。  現在は、取り組みの一層の強化に向けて、介護事業所に対するアンケートやヒアリングを実施するなど、事業化を見据えた調査・研究を進めております。  次に9点目のひきこもり支援の充実を!のイ、中高年ひきこもりに支援の拡充を!につきましては、一般市民の方へのひきこもりへの理解を深める啓発活動としまして、ひきこもりについての講演会の開催や、広報ひめじによる啓発を行うとともに、家族や支援者に対する研修会や家族交流会を開催しております。また、本年度より、ひきこもり家族の交流会を、家族の交流だけにとどまらず、学習の要素を取り入れた会へ変更し、充実させており、引き続き支援の強化に努めてまいります。  本市におきましては、ひきこもり支援センターを設置しておりませんが、現在、県がひきこもり相談支援センターを市内のNPO法人に委託し、中高年を含めた支援を行っております。本市といたしましても、県の支援センターや他の支援機関等と連携し、ひきこもりサポーター養成も含めて、家族や当事者を地域で支える仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、13点目の命の大切さを子どもに教える。野良猫の不妊・去勢費助成を!についてでございますが、本年度、動物愛護管理に関する団体等の方々や学識経験者の参画を得て、姫路市動物愛護管理に関する懇談会を設置したところでございますが、当懇談会において、野良猫の去勢・避妊手術の一部助成も含めて意見交換及び調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に2項目めの飽くなき挑戦!ますます発展する姫路へ!の3点目、姫路市中央卸売市場と姫路循環器病センター跡地を市民のためになる活用を!のうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。  現在、県立姫路循環器病センターの敷地につきましては、本市から県に対し、使用貸借契約に基づく貸し付けを行っているところでございます。  今後、平成34年度上期に計画されております新県立病院の開院に伴いまして、県立姫路循環器病センターの用途が廃止されることから、県から本市に敷地が返還されることとなっております。  議員ご指摘のとおり、当該敷地は市街化調整区域に位置するため、関係部局と調整を図りながら用地の諸条件等を整理するとともに、利活用について、公有財産利活用基本方針に基づき検討をしてまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの6点目及び10点目から12点目までと、3項目めの2点目のうち教育委員会関係部分についてお答えをいたします。  まず、1項目めの6点目、学校にエレベーターを!についてでございますが、エレベーターの設置につきましては、教育委員会事務局内で、既に設置している学校への実態に基づき検討を進めているところでございます。  また、試験的に導入している固定レール式階段昇降機エレベーターを導入した場合の費用対効果などについて検証中でございまして、エレベーターの有用性は十分認識しておりますが、設置費や維持費などの財源確保の課題もございますので、今後の方向性を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、10点目の教育機会確保法を踏まえた不登校児童生徒への支援の充実を!のア、フリースクール等民間施設との連携充実を!についてでございますが、フリースクール等民間施設との連携状況につきましては、本市の不登校児童生徒が教育を受ける民間施設の基本方針、いわゆる民間施設のガイドラインに基づきまして出席扱いを認めた民間施設につきましては、学校と施設間で、通所する児童生徒の学習状況などの情報交換を定期的に行い、学校復帰を目指した連携を図っております。  出席扱いにすることが難しい民間施設につきましては、問い合わせがあればそれに応じる形で、本市の民間施設のガイドラインに沿うように施設への助言を行っております。  次に、イの不登校児童生徒にICT活用を!につきましては、他都市での実践状況等の情報収集におきまして、ICTを活用することが、学習活動への意欲向上や人とかかわることへの関心につながるなど、有用性が報告されており、引き続き先進事例等の情報収集に努めております。また、新たな仕組みとして、時間と場所の制約を超えて、在宅でも自分のペースでできる学習コンテンツを活用したシステムの導入について研究も進めております。  さらに、不登校児童生徒のコミュニケーションツールといたしまして、現在導入している教育クラウドの機能を利用したテレビ会議システムの活用の方策について、授業での活用なども含めて成果と課題の洗い出しを行っているところでございます。  今後は、国の動向も注視しながら、自主学習に活用できる本市独自の学びのポータルサイトの開設などについても、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、ウのスクールソーシャルワーカーなどの配置の充実を!につきまして、スクールソーシャルワーカーは、今年度から中学校6校を拠点校とし、各1名を配置しております。スクールカウンセラーは、県費負担により35の全中学校と15の小学校に配置し、また市立3高校につきましては市単独で配置をしております。  また、悩みを持つ児童生徒及び保護者に対しましての相談支援の重要性が高まっている状況等を踏まえまして、今後、相談支援体制のさらなる充実に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に努めてまいります。  次に、エの夜間中学の設置を!につきましては、今後、県や他都市の動向を踏まえ、その必要性も含めて慎重に研究してまいりたいと考えております。  次に、11点目の給食の充実を!のうちのア、早期の中学校完全給食の実現を!についてでございますが、現状といたしまして、このたび、南部エリアの学校給食センターの建設用地を大津区勘兵衛町二丁目261番の1に決定し、その取得費用を計上した補正予算を今定例会に提出させていただいております。  なお、この用地は、洋がわらを製造していた工場の跡地でございまして、安全性・敷地面積・配送時間・インフラ接続・用途地域・早期事業着手等の諸条件に適合したものとなっております。  今後のスケジュールにつきましては、このたびの補正予算の承認をいただければ、土地所有者と契約の細部を詰め、本年の第4回定例会に財産取得の議案を提出し、議決後用地を取得したいと考えております。  また、同時に事業者の選定等準備を進めまして、来年度早々に入札公告を行い、平成30年12月を目途に事業者を決定したいと考えております。  その後、施設の設計及び建設におおむね1年9カ月、開業準備に2カ月程度を見込んでおりまして、給食開始予定は平成32年度中を予定しているところでございますが、北部エリアとの給食開始の差が少しでも縮まるように努力し、早期の給食実施を目指してまいります。  次に、イの学校給食無償化を!につきましては、学校給食法にも触れられておりますとおり、食材費につきましては、基本的に保護者負担であると考えております。ただ、給食費の助成が必要な方については、生活保護や就学援助制度により救済されているものと認識しております。  また、給食費の無償化には、小・中学校を合わせて本市の場合、年間約20億円の経費が必要と試算されることから、他都市の実施状況や費用対効果を十分に踏まえ、慎重に検討することが必要であると考えております。  なお、教職員の負担軽減に向けた給食費の徴収方法につきましては、今後、文部科学省が策定予定のガイドラインなども参考にしながら、望ましい徴収方法のあり方について検討してまいります。  次に、ウの公立幼稚園にも完全給食を!につきましては、幼稚園における給食の必要性は保護者等からの要望もございまして、食育の観点からも認識はしておりますが、姫路市の給食を取り巻く現状におきましては、まずは中学校での全員給食の早期実現こそが喫緊の課題であると考えております。  この中学校給食の全員実施には多額の経費を要することから、少しでも財源を確保できるよう小学校給食の調理業務の委託化などに取り組んでいく予定でございますので、幼稚園での給食実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、12点目の子育て安心プランを踏まえた待機児童の解消を!(公立幼稚園のあり方について)についてでございますが、平成29年6月に国により策定されました子育て安心プランにおきまして、待機児童の受け皿整備を促進する方策の1つとして、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進に取り組むとされておりますが、現在のところ、具体的な仕組みなどは示されておらず、今後、市の方針として、待機児童対策としての市立幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の導入が必要になりましたら、教育委員会としても検討してまいりたいと考えております。  また、今後の市立幼稚園のあり方につきましては、将来的にどうするのか事務局内で検討を進めているところでございますが、その中でこども育成部とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの2点目、学校避難所の充実を!のうち、学校施設の状況についてでございますが、避難所として位置づけされた学校の屋内運動場のトイレにつきましては、早急な洋式化の整備が必要と考え、平成28年度までに完了したところでございます。  また、多目的トイレにつきましては、小・中学校104校中38校が整備済みであり、未整備の学校におきましては、新たなスペースを確保する必要があるため、大規模改修時に設置することとしております。  貯水槽につきましては、小・中学校104校中89校において飲料水を確保することが可能な耐震性貯水槽となる受水槽を整備しておりまして、未整備の学校においても大規模改修時には、順次、更新することとしております。  それから、最後ですけども、マンホールトイレ、停電に備えた自家発電装置、空調設備につきましては、今後の課題であるとは認識しておりますが、現在のところ設置の予定はございません。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの9点目のアと2項目めの3点目のうち、産業局所管に係る部分についてお答えをいたします。  まず1項目めの9点目のア、若者就労支援の拡充を!についてでございますが、ひめじ若者サポートステーションは、市内のNPO法人が国から委託を受け、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの方を対象に、キャリアコンサルタントなどによる就職相談、ビジネスマナーなどの就職支援セミナー、協力企業への就労体験などにより、就労に向けたサポートを行っております。  また、本市からは、受託しているNPO法人に対し、国からの委託事業の効果をより高める取り組みに対して補助しているほか、職業的自立の段階に達した方を就業へ結びつけるための若者ジョブトレーニング事業を委託しております。  議員ご指摘の、同ステーションに通われている方々の交通費を支援することにつきましては、来所に係る経済的負担を軽減し、より多くの相談に対応できる効果があると思われます。  また、同ステーションには、心や生活面での不安や対人関係の不安を抱えている若者も多く来所しているため、臨床心理士による専門的なケアを行うことは、支援を充実させる効果があると考えられます。  これらの対応につきましては、全国の若者サポートステーションにおいても共通の課題であると思われるため、国に対して制度の充実を働きかけるとともに、市が支援している事業についても、これらの課題に対する実態を把握し、支援に対する妥当性や効果について、研究してまいりたいと考えております。  次に2項目めの3点目のうち、姫路市中央卸売市場の跡地活用についてでございますが、まず、1点目のこれまでの借地の購入実績につきましては、昭和47年から平成25年にかけまして、合計10筆、約9,800平方メートルを購入し、今年度も1筆、約1,000平方メートルを購入しております。  2点目の地権者からの売却の申し出があった場合の今後の方針につきましては、市場の移転までの間に売却申し出があった場合は、原契約書の規定に基づき、引き続き借地を購入していく方針としております。  3点目の覚書にある区画整理して返還するための課題につきましては、地権者の方々との覚書は、昭和29年から32年当時に締結されたものであり、当時とは社会情勢や周辺環境も大きく変化していることから、覚書を前提としつつ、改めて地権者の意向を確認する必要があると考えております。  このため、市場の移転計画の進捗に合わせまして、地権者の方々を対象に随時説明会を行い、あわせて借地契約終了後の所有地の利活用の意向を確認するアンケートも実施しておりますが、市場移転後の所有地の取り扱いについては、地権者間での意向が分かれている状況であり、これらの意見を調整していくことが当面の課題であると考えております。  また、区画整理事業の実施に当たりましては、現状では、組合施行による実施となるため、約50名の地権者のほぼ全員の同意を得る必要があることや、区画整理事業に伴う減歩等に対する地権者のご理解、また、事業採算性の検証なども課題になると考えております。  最後に、4点目の課題を踏まえた今後の市の考え方でございますが、現在の市場敷地内は、形状や大きさが異なる借地及び市所有地が混在している状況にあることから、現状のままでは、地権者、市双方とも市場移転後の跡地の利活用が大きく制限されることになります。  このため、さまざまな課題はあるものの、今後、市としては当初の覚書を尊重し、区画整理事業に取り組む方針を地権者に示す中で、協議を重ね、各種の課題の調整に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは2項目めの飽くなき挑戦!ますます発展する姫路へ!の1点目、土地区画整理事業施行中の街に明かりを!についてのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。  市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、自治会が設置する防犯灯の設置費及び維持管理費を市から一部助成しており、議員ご提案の土地区画整理事業地の自治会に対する助成額を増額することにつきましては、公平性や安定的な制度運用の観点から困難でありますが、今年度は、自治会からの土地区画整理区域や郊外の通学路などへの防犯灯新設の要望を受けまして、新設に対する助成の予算額の拡充を行い、防犯灯の新設を促進しましたところ、当該土地区画整理地内自治会の申請分を含むすべての申請灯数に対応するなど、安全安心まちづくりの推進を図ることができたと考えております。  今後は、新たに宅地造成される地域における課題などを踏まえ、自治会からの防犯灯の設置申請がある場合には、円滑かつ効果的に設置できるよう、関係部局等と連携を図っていきたいと考えております。  引き続き、防犯灯整備の需要や地域の実情などをよく把握し、所要予算額の確保に努め、地域の安全確保に資するよう計画的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの1点目、土地区画整理事業施行中の街に明かりを!についてのうち、道路灯についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、阿保地区におきましては、土地区画整理事業により道路整備等を進めております。地元からは夜間の安全確保のため明かりがほしいとの声を聞いております。  阿保地区を初め、土地区画整理事業において整備する道路のうち、交通量が多く危険度が高い幹線道路の交差点につきましては、通行の安全を確保するため、各道路管理者と協議しながら、今後設置を検討してまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  白井議員のご質問中、私からは2項目め、飽くなき挑戦!ますます発展する姫路へ!のうち、2点目のすばらしい文化コンベンションセンターを!についてお答えをいたします。  まず、文化団体からの意見によるハード面の課題及びその対応についてでございますが、実施設計において、文化団体等の関係団体のご意見も伺いながら施設の規模、配置を固めており、現在は、設備や材料等仕様の検討とともに、避難安全検証等、法令上必要な手続の準備等を進めております。  ハード面での課題といたしましては、詳細をまとめる中で、いただいた多様な意見等を踏まえた、一層の工夫、最適化が必要であることと認識しており、引き続き、設計、工事の中で知恵を絞り、仕様や設備の最適化を図ってまいります。  次に、建設費の検討状況についてでございますが、昨年度、基本設計の成果をもとに積算した概算建設費は約260億円でしたが、実施設計の中で、コストコントロールに努めながら、施設の規模・仕様の最適化を進めており、目標とした建設費である約230億円を目指しているところでございます。  さまざまなご要望をいただく中で、建設費の圧縮は厳しい状況ではありますが、仕様とコストのバランスを勘案しつつ、機能とクオリティーを確保し、最終的な建設費を決定してまいります。  また、ネーミングライツ等の広告事業は、市の負担を軽減する方法として有効であると認識しており、施設の特性を踏まえながら、本来の用途を妨げない範囲において検討してまいりたいと考えております。  次に、事業体系の内容についてでございますが、本センターの基本方針を実現するため、まちににぎわいと感動を創出するためのにぎわい・交流促進事業、文化芸術による市民文化の振興と都市魅力の創造・発信のための市民文化醸成事業、MICE推進による都市成長力の強化のためのコンベンション誘致事業の実施を検討しております。  また、市や管理者等の役割や、役割を果たすための方策についてでございますが、文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者、市の四者による役割分担を考えております。  文化国際交流財団は、市民文化醸成事業を市、文化団体とともに展開し、文化団体を支援すること、姫路観光コンベンションビューローは、コンベンション誘致事業を市、指定管理者とともに展開し、開催を支援すること、 指定管理者は、民間ノウハウを生かし、にぎわい・交流促進事業及びコンベンション誘致事業を誘致、展開することとしており、市は、複合施設としての機能を最大限生かせるよう、運営会議を開催し、四者の連携調整を中心となって行うことを検討しております。  次に、姫路駅からのにぎわいを創出する方策についてでございますが、姫路駅から本センターまでの歩行者動線には、商業施設やホテルなどが配置されており、市と民間との連携によるにぎわいの演出など、歩いて楽しくなるような空間を創出するとともに、休息・憩いの場となるようなポケットパーク等の整備を進めております。  施設西側の1号公園につきましては、本センターの前庭と位置づけ、屋外展示場も含め、イベント等での一体利用など、より魅力的な空間となるよう、一体的な整備を進めてまいります。  また、本センターは、駅側に開けたデザインとし、駅に向かって播磨の中核都市にふさわしい交流拠点としての顔づくりを行うことで、名所性を演出してまいりたいと考えております。  最後に、駅から本センターまでのユニバーサルデザインについてでございますが、姫路駅から本センターまでの歩行者動線につきましては、案内サインや点字ブロック、エレベーターを設置するなど、ユニバーサルデザインに配慮した計画としております。  1号公園におきましても、車いす等に配慮した緩やかなスロープや平たんな通路など、複数の動線を計画しております。  また、施設につきましては、できるだけ段差をなくすとともに、多目的鑑賞室や車いす鑑賞スペース、キッズルームや多目的トイレ等にも配慮しながら設計を進めております。  現在、障害者団体から意見やご要望等をいただいており、障害者差別解消法や障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドライン等を尊重しながら、今後、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの飽くなき挑戦!ますます発展する姫路へ!のうち、4点目の市民のために、広告収入アップを!についてお答え申し上げます。  広告事業における収入につきましては、厳しい財政状況の中、貴重な財源であると考えており、平成27年度からスタートした姫路市行財政改革プラン2019においては、広告事業等による財源の確保として項目立てし、積極的に推進をしております。  広告事業につきましては、前回の行革プラン期間中に新たな事業として取り組み始めましたので、前回のプランでは、広告媒体の件数を目標値として設定し、その開拓に努めました結果、26年度に目標値を達成することができ、一定の成果が得られたことから、現行革プランにおいては、目標値を特に設定しない自律推進項目として取り組みを進めております。  28年度の実績としましては、市のホームページへのバナー広告を初め、パンフレットや手帳カバーなど現物による寄附やネーミングライツ等に取り組み、28媒体、約3,000万円の収入を確保しており、さらに29年度からは姫ちゃりのネーミングライツを導入するなど、新たな広告媒体の開拓にも努めております。  また、新規に獲得した広告事業による収入額の一定割合を、当該部局の歳出予算として還元するインセンティブ予算制度を設け、広告収入の増加を積極的に目指す仕組みも導入をしております。  今後も、事例の研究や庁内での情報共有を図り、新たな広告媒体の開拓に取り組むことで、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは、3項目めの飽くなき挑戦!防災・減災の姫路へ!の1点目と、2点目のうち危機管理室所管分及び3点目についてお答えいたします。  まず、1点目の十分な豪雨対策を!についてでございますが、多発する集中豪雨に備えるため、日ごろから庁内の関係部局において、過去の浸水被害情報の共有を図りながら、毎年、出水期前には、自衛隊、警察、県と合同パトロールを実施し、危険箇所の把握に努めております。  また、市民に対しては、市民防災大学や市政出前講座等を通じて、防災に関するチラシ、手引き等を配布しているほか、ハザードマップには洪水時の浸水情報や土砂災害警戒区域、避難方法や避難所等の情報を掲載することにより、注意喚起及び意識啓発を図っております。  また、気象警報等の発令時には、地域防災計画に基づき速やかに災害対策本部等を設置するとともに、市民に対してテレビ・ラジオ・ひめじ防災ネット・防災行政無線など、多元的・多重的な情報発信に努めております。  今年度は、市川や夢前川等の県管理河川について洪水時における避難勧告等を発令する基準水位の見直しを行い、さらに、土砂災害については、兵庫県及び兵庫県砂防ボランティア協会と協定を締結し、土砂災害の専門家の助言を得られる体制を構築することによって、より有効な住民避難につながるよう努めているところでございます。  今後とも、神戸地方気象台、国、県等の関係機関との一層の連携強化を図り、市民の皆様の安全安心のために、引き続き関係部局とともに豪雨対策に取り組んでまいります。  次に、2点目の学校避難所の充実を!についてでございますが、拠点避難所である各小学校には、アルファ化米と毛布など災害発生初期に必要となる最小限の物資等を配置しております。  また、飲料水については浄水場や配水池からの運搬給水を基本としておりますが、加えて市内9カ所に飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するなど、災害時の対応に備えております。  今後とも教育委員会と連携・協力し、学校施設の防災機能の充実に努めてまいります。  次に、3点目の外国人観光客にも配慮した避難所誘導看板を!についてでございますが、外国人観光客等への災害情報の提供や避難誘導は、災害発生時において大変重要であると考えており、議員ご提案の蓄光式避難所誘導看板の設置は、夜間の災害発生時にも有効であると認識をしております。  しかしながら、看板をより効果的に生かすための設置場所の検討や費用面等の課題もあるため、先進事例も研究しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。  なお、外国人の避難誘導については、姫路城においては、英語等による城内アナウンスや多言語メガホンにより、誘導を行うこととしております。  また、外国人観光客を含めた災害発生時の帰宅困難者対策としては、姫路駅北駅前広場の東ロータリー付近を災害情報連絡場所とし、公共交通機関の運行状況や災害情報を提供することとしております。  さらに今年度は、外国人観光客等を最寄りの指定避難所へ的確に誘導するために、多言語に対応した無料のスマートフォン用防災アプリの導入を進めているところでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   3番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員   ご答弁ありがとうございました。第2質問を何点かさせていただきます。  教育機会確保法についてですが、法律についての解釈は非常に、言葉的に難しいと私は実感しております。同法の基本指針には「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく」という文言があります。この解釈についてどのようにお考えか、お聞かせください。  文科省の職員に同法のいろいろな解釈についてお聞きしたところ、この法律の最重要ポイントは不登校児童生徒の最善の利益を最優先に支援することで、将来の社会的自立が目的であると聞きました。あくまで、不登校児童生徒自身の将来が大切とのことでした。本市においてもスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置や総合教育センターでの適合指導教室などいろいろ手を尽くしても当てはまらない不登校児童生徒の一部がフリースクールなどの民間施設に通所していると思われます。何人の不登校児童生徒がフリースクールなど民間施設に通所しているか掌握などはされているでしょうか、お聞かせください。  本市教育委員会は、大分昔ですけども、1991年にあった風の子学園事件のことが尾を引いているのかもしれませんが、民間施設に対しての偏見や規則にとらわれて本人、保護者を追い詰めることがあってはならないと思うのであります。また、夜間中学校の設置を促進する文科省の通知では不登校児童生徒が中学校を卒業した後についても支援が必要という内容があります。本市において、中学校卒業後、進学していない、また就労もしていない元生徒の掌握などはしているのでしょうか、お聞かせください。  また、先日、(仮称)南部エリア学校給食センターの建設予定地を見てきました。工業系の跡地と見られ、周りには工場が多く、土壌と大気が少し心配です。給食をつくる上で環境整備をしっかりしていただかないといけないと感じましたが、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。  また、市立小・中学校の給食費無償化実現に向けては、現在、先ほど答弁にもありましたが、約20億円の財源が必要と言われております。市民感覚で申しますと、昨年度の決算において、一般会計で約55億円の黒字があるのであれば、無償化も可能かと思います。未来を担う子どもたちに投資する価値は十分あると考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、介護士不足についてですが、しっかり対応していただきたいと思っております。先日の報道では、経済連携協定に基づく介護人材について、全国的に奪い合いになっているとありました。2025年には高齢者比率は30%を超えると推測され、ますます介護人材不足になると思われます。外国人介護士や介護ロボットに手助けしてもらわなければいけない状況になると思いますが、将来についてのご所見をお聞かせください。  姫路市卸売市場跡地については、先ほどの答弁で市のほうで買いまとめていく方向というふうに私は感じたんですけども、その後の活用について、土地のスケール性を考えると公共施設や民間活用と、いろいろと考えられておられますが、現状で何か展望がございましたら、お聞かせください。  以上です。 ○川西忠信 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   介護人材の確保策につきましては、今ご指摘のあった外国人とかロボット等、日本人だけではなかなか賄いきれないというところで、いろいろ制度的には国のほうにおいても進められておりますし、介護ロボットの導入も昨年度実施したところでございます。実際にどういう手だてが必要なのかというところを答弁でも申し上げましたが、事業者へのヒアリング・アンケートを通じて、今有効な施策について協議をさせていただいておりますので、その辺の結果を踏まえまして、可能な施策については、事業化を進めていきたいと考えております。  また、外国人労働者につきましては、それぞれの施設で、今現在、対応をされているところでございますが、これからの姫路市においてもどんどん進んでいくと思われますが、状況に合わせて事業者の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   5点ほどもらったと思うんですけど、ちょっと途中、確認させていただきたいこともあるんですが、1点目は、登校を前提としてるかどうか、不登校というものの考え方ですけども、教育委員会としましては、今のところ不登校の子どもですね、児童生徒がいた場合は、基本的には、フリースクールに通っている場合もありますけども、在籍校というのは1つ必ずあるわけですね。在籍校があるという形で、それはなぜかというと、ご承知のように今の義務教育っていうのは、義務を課してるのは親に対して課してますね。子どもは教育を受けるか受けないかというのは、教育を受ける権利はあるけれども、登校を必ずしなければならないという、子どもにとってですよ、その義務は負っていません。それはもう、日本の教育の非常に大きな特質ですけども、だから、義務教育の義務っていうのは、親に就学させなさいっていう義務であって、そういう意味では不登校の子どもが今、逆にもういじめがあるからとか、こういう学校は私はもう合わないからという形で行きたくないといった場合については、これはその子どもの主体性をですね、今もう今日だんだんそういうふうになってきておりますけども、無理して行かなくてもいいよということが、今そういう流れになってきていると思います。  しかし、私たち学校教育を預かっている学校としましたら、やはり子どもたちの集団生活の中で人間関係能力だとか、学力だとか、いろんなことをやっぱり伝えていきたいということで、できるならば集団の中でさせたいということで、学校へ戻ってくるということを前提に考えております。そういう意味で、行く行かない、必ず登校しなければならないのかどうかというご質問に関しては、これは子どもの側、子どもが最終的には行きたくないと言った場合は、それはやはり強制的にさせるってことはできないと思います。そういう意味で、ただ、今の時代の中で教育のですね、機会の確保っていうのは、どんなに時代が変わっても学びというものに対して、学びたいという権利に対して、それを保障していくということは、非常に国としても大事ですし、手だてが必要だということで、学びの形態が多様化してることについては、今いろんなところでの受け入れも含めてあると思いますが、今おっしゃっておられることについて、フリースクールをそのままですね、学校の一部、義務教育の中にはめ込むかということについては、これは国のほうでも議論されたですけども、最終的に見送られた経緯があるというのは、フリースクールは今のところ、形の上では、私塾と同様なんですね。つまり、私塾と同様なので、例えば、塾とか今言ってるですね、学校以外のところで英会話教室であったり、スポーツの何々室であったりという、私塾に相当するところがあって、学びの1つの形態としてはいいんですけども、私たち姫路市の教育委員会としては、それを学校と連携をとってもらって、その学校の中へ戻ってくる、学校へいつか復帰する、そういう前提の中で考えておりますので、基本的なところでのフリースクールの扱いだということで、民間施設は幾つかありますけども、その民間施設の中でそれぞれの在籍している学校と連絡をとっていただいて、カリキュラム的なところをある程度体験も中心にしながら全体としてですね、そういう教育活動の中で私たちが、また国が示したガイドラインに沿うようなものがあれば、それは民間施設としても教育機関として認めて出席を認めようということです。そういう意味で、1問目については、お答えをさせていただきたいと思います。  それから2問目のですね、掌握しているのかということでございますが、そういうところで申しますと、今、小学校の場合は、フリースクールに行っている本市の生徒につきましては4名です。それから中学校につきましては6名がございます。人数はもちろん掌握もしておりますし、それぞれの出席扱いにするかどうか、それぞれの学校の校長さんがですね、それぞれの民間施設に連絡をとったり、また必要であれば教育委員会もその施設に出かけて行って、いろいろなそういう全体のですね、カリキュラム的なものも含めてやるということで、一定の制限はかかっています。ただ、これ本当、難しいところですけれども、教育委員会が制限をかけてしまいますと、これフリースクールじゃなくなってしまうんですよね。そこの矛盾がありますので、本当に自由にやろうとしていることに対しての、そのどこにバランスを、歯どめを置くのかというところが非常に難しいので、一応姫路市としてはガイドラインをつくらせていただいて、それに沿った形で通学を認める、出席扱いにできる民間施設とできない民間施設の線引きをしてて、できないものについては、それなりの理由はしっかりと相手の民間施設のほうにも伝えさせていただいております。  それから3番目のところはちょっと私も聞き落としてしまったんです。卒業後の進路ということなんですが、どういうことの卒業後の進路ということをおっしゃったんですか。ちょっとそこだけ確認させていただけたら。 ○川西忠信 議長   3番 白井義一議員。確認ということで。 ◆白井義一 議員   中学校を卒業した後に、不登校のままで中学校を卒業した後の生徒さんの進路であるとか、状況を掌握してるかどうか。そういうことです。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   詳細については、高校から、中学校からですね、高校に行ったかどうかいうことについて、そこまではわかりますけども、具体的にどこの高校へ行ったとかいう、それぞれの進学先、進路先については、教育委員会としては掌握をしておりません。  それから、4番目のですね、南部の予定地についての、今これから大津区のほうでですね、予定地が見つかりましたので、それについては、まず何よりも、先ほども申しましたけども、安全で安心な学校給食ができるかどうか、そのためにどういうようなですね、中学校の給食というのは、これ初めて本市にとってもあれですので、食育のそういう1つのカリキュラムの中でも、非常に食育というのは大事になってますので、そういう意味では、安全安心なものがしっかりと子どもたちに届け、そしてその中で地域も含めて、あるいはふるさとの地場、地産地消的なものも含めて、ふるさとのことも考えながらできるようなもの、そういうものをまずは安全安心に実施できるかどうかということが非常に大きな私たちにとっての、今の最大の課題でございます。それを、それに対してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  それから、後はですね、給食費、それに関連してですけども、給食費は無償にということで、先ほども申し上げました20億円かかるということでございますけれども、ご承知のように、学校給食法の中には、その給食費についてはですね、受益者負担ということが原則であるということは、うたわれております。今、質問の中にもございましたけれども、58のですね、それぞれの市の中で、あるいは、幾つかの自治体の中で無償化というのはあるということは、お聞きしておりますけれども、姫路市のような非常に大きな規模の中でこれを続けていくということになると、やはりもっともっと先に取り組んでいかなければならないこともございますので、福祉の一環として考える将来的な課題の中には入るかもわかりませんけれども、現時点では無償にするということについては考えておりません。とりあえずは、中学校給食をきちんと確実にできるだけ早い時期に導入する、その手だてを講じてまいりたいということでございます。  以上です。 ○川西忠信 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   市場の跡地の活用の展望ということでございますが、先ほども申し上げましたように、アンケート結果では意向は分かれておりますので、いずれかに特化して検討しているわけではございません。  区画整理については、先ほど申し上げたような課題があると。また選択肢の1つとして、民間事業者の活用につきましても、問い合わせは実は幾らかあるんですけれども、具体性があるわけではありませんので、そういった段階で協議を進めることは、まだ控えるべきであると考えております。いずれにいたしましても、地権者の方々との協議の中で検討していくべきであると考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   3番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員   それでは3問目をさせていただきます。先ほどご答弁ありましたとおり、フリースクール等の民間施設との連携について、教育機会確保法では、連携をしっかりとるようにという形にとありましたので、また今後とも連携を密にしていただいて、不登校生徒児童ありきの教育をしていただきたいと思っております。  引き続き、先日ですね、民間施設に通う不登校児童生徒が出席扱いを申請する際の申請書や報告書、ガイドラインなどの書類の原本を拝見させていただきました。何となく事務管理的で何か冷たいような感じの書類でした。審査結果通知の保護者に対する文書はなく、申請書には保護者のサイン、印鑑があるのに通知文書がないのは不誠実さを感じました。  審査結果で不認可だった方の話を聞くと、校長からの電話のみの報告だったそうです。内容は申し上げませんが、規則や周りの目を気にしてばかりでそこには一人の不登校児童生徒を本当に大切に支援するというハートが感じられなかったのは、残念でございました。特に不認可の場合、電話一本で連絡を済ますのではなく、保護者と面談の上、書面を持って報告し、その上で、こうすれば認められるとか、今後の生徒に対する指導方法を話し合うとかすることが人の道だと思います。決して、不登校児童生徒を切り捨てるような対応は慎むべきだと思います。出席扱いに対するガイドライン並びに審査方法も教育機会確保法公布前のものと思います。今に即した見直し、工夫、丁寧な対応が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。  以下は、私の提案です。冒頭にも述べましたが、本市の最近の子どもに対する一連事件などを見ると子どもの人権、生きる権利に対して希薄な感じがいたします。他都市で見られるような子どもの権利条例などの制定を真剣に考える時期が来たと私は思います。最後に、飽くなき挑戦でだれもが生き生きと活躍できる姫路構築に向け頑張っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   今、出席扱いをすることについて、非常に保護者の方との間で、そういうですね、定規しゃくし的な対応があったとするんであれば、事実を確認いたしまして、できるだけそういうことがないように、改善はしていきたいと、指導していきたいと思います。  ただ、1つだけやはりきちんとさせていただきたいのは、風の子学園のこともおっしゃられましたので、触れますけれども、在籍はしていても子どもが全然その学校に来ないということになった場合に、在籍しているということに対して、やはり学校というのは責任を負っていくわけです。だからそういう意味では、学校と保護者の間での連携が全くないということであれば、それは大変問題だと思いますけど、まず、その連携がないようなことは私自身は、今のところは認識しておりませんので、その認識に基づいてしゃべらせていただいてますけども、やはりどんな民間施設であろうと、子どもさんが在籍しているというのが前提でフリースクールというのが出てくるわけですから、学校の担当になった者が校長ができないのであれば、担任を通してその生徒とのきちんとしたつながりをもっていくということは非常に大事です。だから、そのあたりでですね、欠けているところがございましたら、教育委員会としては是正して取り組んでまいりたいというふうに思っております。  ただ、今言っているフリースクールの問題、そうなった場合ですね、国の学ぶ権利っていうのは非常に大事だと、私も先ほど来言っております。子どもを大事にしたいという気持ちもあります。しかし、そのときに学校ではできなくても別のところで教育を受けるといった場合に、その子どもに対して、子どもに対してのですね、あるいは子どもあるいは保護者に対して、その財源的な支援をするのか、その受け皿になっているフリースクールにするのかということについては、意見が分かれてくるところです。だからそういう意味では、フリースクールの扱いというものを、まだ学校が全然に、公教育の中でありながらですね、民間施設とほとんど、ただ塾のような形だけで、その中身がよくわからないところについては、本当にフリースクールは、非常にきちんとしているところから、非常に自由なところまでの幅がございますので、そのあたりの連携のとり方というのは非常に難しいとは思いますけれども、引き続き議員さんから指摘がありましたように、連携を密にしながら子どもの視点に立った教育というものをしっかりと進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○川西忠信 議長   以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。  35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  通告に基づき3項目について質問します。  1項目めは、姫路市のこども育成について2点質問します。  まず1点目は、市民から信頼される保育行政をということです。  私立認定こども園わんずまざ─保育園の法令違反問題では、既に兵庫県は、4月1日付で全国初となる認定取り消しを行っていますが、認定や監査のあり方など、国や自治体の保育行政の責任が問われています。  また、兵庫県は、この不正事案を受け、県内の認定こども園400園すべてに対して、認定こども園に係る緊急調査を実施し、その調査結果と適正運営・再発防止のための指針を7月24日に発表しています。そして、認可・認定基準上問題があり、改善が必要な25施設の状況を公表しています。その25施設のうち、13施設が姫路市の施設だったことが明らかになっています。  さらに、8月28日に開催された平成29年度第1回姫路市子ども・子育て会議において、認定こども園取り消し事案に係る再発防止策答申案が議論され、同日市長に対して答申がなされました。  そこで、以下4点について質問します。  その1は、県の調査結果を姫路市としてどう受けとめているのかということです。  県下の認定こども園の違反率は6%に対して、姫路市は61園中13園ということで、約22%と高い割合となっています。ご見解をお聞かせください。  その2は、基準違反の要因と改善策についてです。  なぜ、姫路市が多くの違反を出す結果となったのか。また、その具体的改善策についてお示しください。  その3は、地方裁量型から他類型への移行の推進についてです。
     ご承知のように、認定こども園には地方裁量型も含め4類型あります。県の適正運営・再発防止のための指針では、地方裁量型の認定こども園については、原則5年以内に保育所型など他の3類型への移行を推進するとしています。市内には、現在地方裁量型の認定こども園は4園あります。市としてどのように対応しようとしているのかお示しください。  その4は、認定こども園取り消し事案に係る再発防止策についてです。  子ども・子育て会議における再発防止策の答申では、大きく4つの柱からなっており、  1.認可・認定の取り扱いの見直し  2.施設運営に関する支援体制の強化  3.監査・指導体制の強化  4.施設管理者等の研修の実施 を掲げています。  今後この答申に基づき、本市としての再発防止策の方針を示すことになっています。全国初の認定取り消しと、物言えぬ子どもたちを守ることができなかったことへの深い反省を込め、二度とこのような事案は起こさせないという固い決意のもと、姫路市としての再発防止策を示していただきたいと思います。  また、そのためにも、姫路市としての総括も明らかにしていただきたいと思います。ご見解をお示しください。  その5は、市立幼稚園を活用して待機児童の解消をということです。  この4月に発表された本市の待機児童数は126人です。しかし、地域を考慮した場合、3歳以上の教育時間4時間の1号認定の量の見込みに対する不足値は524人分となっています。現在本市では、市立幼稚園の3歳児受け入れは、モデル事業として英賀保幼稚園と白浜幼稚園で行われています。これを地域の実情に応じて3歳児受け入れの拡大・本格実施することにより、一定数の待機児童の解消を図ることができると考えます。ご見解をお示しください。  2点目は、こどもの虐待に対して関係機関の連携強化と迅速な対応をということです。  去る5月23日、1歳の次男に暴行し、大けがを負わせたとして夫婦が起訴され、次男はいまだに意識不明の重体となっています。この事案への姫路市の対応について、各新聞社は、「姫路市1歳児虐待見逃す」、「虐待対応おくれ長期化」、「姫路市、虐待対策怠る」などの見出しで報道しています。  姫路市の対応の問題点や再発防止策を明らかにし、関係機関との連携強化と迅速な対応を求め、以下3点について質問します。  その1は、この1歳児虐待事件について、改めて姫路市の対応について時系列でお示しください。  その2は、情報を把握しながら、結果的に虐待を見逃すということに至った要因について、どこに問題があったと考えているのか明らかにしてください。  その3は、虐待を見逃さないための再発防止策についてです。  市長は、定例記者会見で「人員体制や組織のあり方も含め検討する。外部の専門家の意見も取り入れ再発防止策に努める。」と発言しています。現時点での再発防止策についてお示しください。  また、このたびの事案についての検証は、法に基づき、兵庫県児童虐待防止委員会によって行われているとのことですが、その進捗状況と今後の流れについて明らかにしてください。  以上、明確なご答弁をお願いいたしまして、1項目めの第1問を終わります。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   議員ご質問中、私からは1項目めの姫路市のこども育成についてのうち、1点目のアからエまでと2点目についてお答え申し上げます。  まず1点目のア、認定こども園に係る緊急調査結果についてでございますが、姫路市内の13施設において、大きな不正や基準違反はなかったものの、面積基準など認可基準の一部に抵触していたという調査結果の指摘について、厳粛に受けとめております。  次にイ、基準違反の要因と改善策については、当該13施設は保育室全体の面積に余裕があったため、国が示す運営上の基準に基づき、保育ニーズの増大への対応として、市から利用定員の弾力化による児童の受け入れを要請していたものでございます。  しかしながら、利用調整の際に行う年齢ごとの保育室の面積の確認等に関して、各施設との調整が不十分であったという反省のもと、今後の対応といたしましては、各施設とより緊密に連携を図り、運営基準への適合を十分確認しながら利用調整に当たってまいりたいと考えております。  次にウ、地方裁量型から他類型への移行支援については、平成27年度以降、当該施設に対しては、保育所認可に向け施設整備や運営体制の確保等の指導に当たっておりまして、これまでの実績として、今年度保育所型認定こども園へ移行した施設が1園ございます。  4園の各事業者においても、現在保育所認可に向けた準備を進めているところでございますが、市といたしましても、各施設が認可基準を確実に満たして保育所型へ移行できるよう指導等に努めてまいります。  次にエ、再発防止策についてでございますが、8月28日の子ども・子育て会議の答申を受けまして、今後、本市の取り組むべき再発防止策として、1つ目に認可・認定の取り扱いの見直し、2つ目に施設運営に関する支援体制の強化、3つ目に監査・指導体制の強化、4つ目に施設管理者等の研修の充実など、県と密接に連携を図り、着実に取り組むことにより、本市の子どもと保護者が安心して就学前の教育・保育の提供を受けられるよう一層努めてまいります。  次に2点目のア、1歳児虐待事件への姫路市の対応についてでございますが、本市の対応といたしましては、対象世帯が市川町から転入後の本年1月30日に、同町の保健福祉センターから本市の中央保健センターに乳幼児健診未受診との情報提供があり、2月初旬に中央保健センター職員が4回家庭訪問をいたしましたが、不在で状況把握ができなかったため、同月16日に子ども相談室に情報提供がございました。  これを受け、子ども相談室において、市川町と姫路こども家庭センターから対象世帯に係る情報収集を行い、3月24日に受理会議を開催して、要支援世帯として進行管理を行うことを決定いたしました。  その後、4月4日に保護者が児童を伴い母子健康手帳の交付申請のため中央保健センターを訪れた際に、職員が児童の体に傷等がないことを確認。また同月13日に子ども相談室に母親から支援サービスについて電話相談があった際は、ショートステイの利用を勧奨いたしました。  5月9日にはケース検討会議を開催して、児童の養育や妊婦の母親への支援について、子ども相談室、中央保健センター及び姫路こども家庭センターによる援助方針を決定するとともに、同月15日の関係機関による要保護児童対策地域協議会連絡会議において、対象世帯の援助方針を報告し、情報共有を図っておりましたが、同月23日に事件発生となったものでございます。  次にイ、虐待を見逃すことに至った要因については、被害児童は市川町から転入したケースであったため、本市と市川町、姫路こども家庭センターが、乳幼児健診未受診のケースとしてだけでなく、要保護児童としても速やかに情報共有を図り、関係機関連携のもと、組織的な初期対応をとる必要性があったと認識をしております。  次にウ、再発防止策についてでございますが、このたびの事案に係る初期対応の課題を整理し、適切かつ機動的な組織対応の徹底を図るべく、1つ目に、児童虐待防止マニュアルを改定して、転入ケースへの対応や児童の安全確認時におけるルールの徹底を図ったほか、8月31日の要保護児童対策地域協議会で、改定内容について意見を聞き、関係機関との情報共有や安全確認・見守りの強化等を申し合わせました。  2つ目に、子ども相談室の体制強化を図るため、9月1日付で、ケース対応に専門的な指導助言を行うスーパーバイザーとして課長補佐1名を増員いたしました。  また、子ども家庭支援全般に係る一体的かつ継続的な支援体制を構築するため、子ども相談室の機能を核とした子ども家庭総合支援拠点の設置に向け検討を進めているところでございます。  次に、議員お尋ねの兵庫県児童虐待防止委員会につきましては、本件の検証と県及び市が今後取り組むべき課題や方策を検討し、再発防止に資することを目的に、7月3日に第1回会議が開催されました。今後、関係機関への調査やさらなる会議、また中間取りまとめ等を経て、今年度末に報告書が公表される予定となっております。  本市といたしましても、関係機関として会議及び調査に協力をしているところでございますが、児童虐待の予防から自立支援まで一連の対応、支援のさらなる充実強化を図るため、本市と要保護児童対策地域協議会の関係機関が一体となって、子どもの最善の利益のために再発防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   私からは、1点目の市民から信頼される保育行政をのうちの、市立幼稚園を活用して待機児童の解消をについてお答えをいたします。  まず、市立幼稚園への3歳児保育の導入・拡大につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画の期間内において、数園でモデル実施することとしておりまして、引き続き、モデル園での実施状況から、教育面のほか、施設や設備などハード面を含めた、その効果や課題について検証を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   2問をお願いいたします。  まず、県の調査結果の対応についてですけども、教室を入れかえて1人当たりの面積を確保して改善を図ってるわけですが、ある認定こども保育園ではですね、この教室の入れかえによって、年長さんと年中さんの教室を入れかえました。年長さんは小学校に行っても困らないようにと、トイレは外にあります。そのため、年中さんはトイレや遊戯室が遠くなり、子どもたちも保育士さんも戸惑っています。保護者はなぜ部屋がかわったのかよくわかりません。現場にはこのような混乱があることを御存じでしょうか。部屋を入れかえたら問題が解決するという単純なものではありません。こうした問題を引き起こした姫路市の責任は重大だと思います。その点について再度ご答弁をお願いいたします。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   県の調査結果に基づく改善措置については、各施設において大変なご努力をしていただいたところで、ご負担をおかけしたことと思います。  議員がご説明されました実情につきましては、再度所管課のほうで十分状況を聴取いたしまして、来年度に向け学級編制等も控えている時期に突入してまいりますので、利用調整の際にも十分留意して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   二度とこういうことがないようにお願いしたいと思います。  それと、市立幼稚園を活用しての待機児童の解消についてということで、今後検討していきたいということですけども、姫路市は戦後、これからの時代は幼児教育が大事だということで、一小学校一幼稚園を整備してきました。現在36園、統廃合がありまして36園になってしまいましたけども、あるもの活用でですね、地域の実情に合わせて市立幼稚園の3歳児受け入れの拡大、本格実施、この待機児童解消のためにぜひ活用していただきたい。早急にこの検討を進めてですね、具体化を図っていただきたいと思うんですが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   もちろん検討はいたしますけども、先ほども申しましたように、3歳児を入れることについては、数園でということで、もちろん民間の幼稚園とのこともございますので、そういう意味では今後のですね、待機児童解消につながるような形で、どういう形がいいのかということは考えてまいりますけど、今すぐに3歳児を全市立幼稚園に入れるような形での検討というものは今のところ考えておりません。  以上です。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   次へ行きます。  認定こども園取り消し事案の再発防止についてですけども、答申を受けてですね、それに沿った形で答申していくんだろうと思うんですが、答申の中にですね、地方裁量型を今後導入しないということが入って、それは私たちが今まで求めてきたことで、それは評価したいと思うんですけども、そういうことに基づいて答申がされるわけで、ということは、姫路市は今後認定こども園で地方裁量型は導入しないということでいいのかということと、その確認ですね。  それとですね、今後文教・子育て委員会に姫路市としての再発防止策が示されるわけですが、ただ答申を受けて、こういう再発防止策を出しましたというだけではなくてですね、今までのこと、こういった、全国初の認定取り消し、このことを受けてですね、姫路市としての総括を明らかにした、そういう文書を添付して、再発防止策提出していただきたいと思います。その点についてのご答弁をお願いします。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   市の再発防止の方針といたしましても、地方裁量型認定こども園ではなく、保育所認可を受けて移行することを前提として、今後事業者から相談があった際の事前協議並びに審査等に対応してまいりたいと考えております。  市の再発防止策につきましては、明日の委員会の方で、市の方針も含めてご説明をしていきたいと考えておりますけれども、今回の事案の反省のもとに、認可・認定の事前の段階から綿密な実地調査を行い、認可・認定後も当分の間は施設運営を支援・指導する形で十分な対応をとっていく所存でございますので、そのあたりの姿勢を十分に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   今ご答弁いただいた内容をですね、しっかり総括文書として提出していただきたいことをお願いして、児童虐待のほうの2問目にいきたいと思います。  この虐待対応のおくれにしましても、わんずまざーの問題にしましてもですね、職務に対するプロ意識に欠けていたのではないかと思います。公務員としてのコンプライアンスはもちろん大事なことですけども、その上でですね、やっぱり専門性を高めるための研修が必要だと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   職員の研修につきましては、従来より国や県が主催しております専門的な研修及び内部での妊娠・出産時からの切れ目のない支援について、保健センターと共同で取り組む研修等に職員が出席をしておりまして、現状でも13の研修に参加をさせていただいております。  現在、子ども相談室のほうでは、正規職員の保健師とそれから家庭児童相談員が連携して、市内を4つの地域に分けて、支援が必要な家庭への支援、また虐待の通報等を察知した場合の適切な対応等に取り組んでいるところだと思いますが、今回他町から転入したケースについて、初期対応に、やはり不十分な点があったということは否めない事実でございまして、そのあたりについては課内でも十分ミーティングによる対応強化に努めまして、姫路こども家庭センター等の関係機関とも連携を密にし、今後最善の、最善と言いますか、最も、できる限りの職員の最大の熱意を持って、事案の再発予防に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   虐待対応のおくれに対する再発防止策について、既に1人増配置ということで、それは評価したいと思いますが、今後子ども家庭総合支援拠点の設置ということでですね、さらに体制強化・組織強化を図っていただきたいと思いますが、その子ども家庭総合支援拠点のことについて、開設時期それから体制についてのお考え、お示しいただきたいと思います。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   現在、既に検討を進めているという状況でございますが、来年4月の開設を目指して、子ども相談室の組織を強化する形で、こども支援課内での体制を整えたいと考えております。
     以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   2項目めに移らせていただきます。  2項目めは、「改正」介護保険法で介護は充実するのかということです。  共謀罪の強行成立や森友・加計学園疑惑で揺れる国会において、5月26日の参議院本会議で、十分な審議も行われないまま、「改正」介護保険法が可決・成立しました。  今回の見直しでは、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために打ち出された「経済・財政一体改革」に基づいて具体化されたもので、医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進するものとなっています。  そして、既にこの4月からは、姫路市においても介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスAが導入されています。また、8月から、介護給付に対する総額報酬の導入、高額介護サービス費の負担上限額の引き上げが始まっています。さらには、来年の4月からは共生型サービスの創設、同じく来年の8月からは現役並み所得者の利用料3割化が決まっています。  これらのことを踏まえて、以下5点について質問します。  1点目は、本市での介護予防・日常生活支援総合事業についてです。  姫路市が4事業所を指定して訪問型サービスAが導入されていますが、その進捗状況について明らかにしてください。  2点目は、高額介護サービス費の負担上限額引き上げによって、月額3万7,200円から4万4,400円になる影響人数を明らかにしてください。  3点目は、「共生型サービス」の創設で高齢者や障害者へのサービスの質・量が担保されるのかということです。  共生型サービスによって、介護保険、障害福祉いずれかの指定を受けた事業者が、他方の制度における指定を容易に受けることができ、高齢・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、本当に高齢者、障害者の願う事業になるのかなどの問題点があります。ご見解をお聞かせください。  4点目は、共生型サービスの土台となっている「我が事・丸ごと」地域共生社会構想です。  これは、政府が昨年7月に打ち出したもので、高齢者や障害者のケア、子育て、生活困窮、就労困難など、地域のさまざまな課題を住民一人一人が「我が事」としてとらえ、「丸ごと」対応するとしています。政府は、自治体に対して、この理念を実現するための包括支援体制づくりや地域福祉計画の充実を求めています。本市としてはどのように対応しようとしているのか、明らかにしてください。  5点目は、高齢者・市民が求める介護保険制度にということです。  このたびの「改正」介護保険法は、さきにも述べたように、利用者の負担強化と公的給付の削減が大きな柱となっています。高齢化が進む中で、介護保険の充実はすべての高齢者・市民の願いです。「介護の社会化」という当初の制度理念に立ち返って、介護保険制度の抜本的改善こそが求められています。姫路市として、高齢者の実態や現場の声を国に上げ、介護保険制度の改悪をやめるよう国に求めるべきと考えます。ご見解をお願いいたします。 ○川西忠信 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   まず、1点目の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてでございますが、訪問型サービスAは、短時間の研修を受講した人が従事者として、掃除、買い物等の生活援助を提供するサービスでございます。  本市におきましては、当面の間は各事業者のサービス提供範囲が全市を網羅するよう、公募により選定した事業者4者によりサービスを提供することとしており、これらの事業所すべてについて指定事業者の指定を行ったところでございます。  また、各事業者が研修を実施し、現在計78人が終了をいたしております。  実際のサービス提供につきましては、事業者指定を行って間もないこと等から、これから始まると認識をしておりまして、今後は当該サービスの利用の普及を図ってまいります。  次に、2点目の高額介護サービス費の負担上限額引き上げの影響人数についてでございますが、厚生労働省の推計では、全国的には対象者の13.1%程度とされており、本市においては、平成29年4月利用分の実績ベースをもとに試算した推計値ではございますが、高額介護サービス費の支給対象者2,660人のうち350人程度と見込んでおります。  次に、3点目の「共生型サービス」の創設で高齢者や障害者へのサービスの質・量は担保されるのかについてでございますが、共生型サービスは、高齢者と障害児、障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくなるよう、平成30年度から介護保険と障害福祉の両制度に新たに設けられるものでございます。  この指定基準については、国において今年度中に検討されることとなっておりますが、国の基準に沿って、本市においても基準を定めたいと考えております。  対象となる事業所が、共生型サービスとしての指定を受けるかどうかについては、各事業所において判断されるものでございますが、サービスの質が確保されるよう、指定基準等に基づき適切に対応をしてまいりたいと考えております。  次に、4点目の「我が事・丸ごと」地域共生社会についてでございますが、本市では、市民の皆様が住みなれた地域において安心して暮らせる福祉社会を目指して、平成17年度に姫路市地域福祉計画を策定いたしました。現在は平成27年度から平成32年度までの6カ年の計画に基づいて、各施策の推進に取り組んでおります。  現計画では、地域福祉にかかわるさまざまな担い手について、それぞれの活動範囲により、ミクロレベルの日常生活圏域、メゾレベルの福祉圏域、マクロレベルの自治体の3つの圏域に分け、各圏域における担い手の役割を明確化し、互いに連携することで個々の負担感を軽減するとともに、地域における福祉課題やニーズを把握し、きめ細かい対応につなげていくことを目指しております。  特に、地域福祉の基本となる日常生活圏域での活動を支援するため、高齢者の分野においては、地域の関係者による生活支援体制検討会議を開催し、地域の支え合いについて検討を行っております。  厚生労働省が打ち出しております、いわゆる「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みにつきましては、今後の国の動向を注視し、必要に応じて計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、5点目の高齢者・市民が求める介護保険制度にについてでございますが、このたびの介護保険法改正は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保するとともに、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう配慮されたものであると理解をいたしております。  改正に当たっては、国においてさまざまな方の意見や観点等を踏まえ対応されたものと考えておりますが、本市においても課題である介護人材の確保等については、国に対し、中核市市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございました。  「我が事・丸ごと」共生社会についてですけども、今いろんな形で、やっぱり就労困難、高齢者、障害者ということで、相談内容が複雑化したり、対応が多岐にわたっているわけですけども、今までの役所の縦割りの弊害をなくしていく、そういう方向性はいいと思うんですが、やはりきちんとですね、自治体の責任、公的責任はしっかり、姫路市としての責任はしっかりとこれからも果たしていただきたいと思いますが、その点についてのご見解お聞かせください。 ○川西忠信 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   先ほど答弁で申し上げましたとおり、当然この「我が事・丸ごと」地域社会については、それぞれの役割が定められておりますので、姫路市に係る部分については、しっかりその役割を果たしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   3項目に移らせていただきます。  3項目めは、「姫路市行財政改革プラン2019」に基づく外部点検についてです。  姫路市は、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」の実現と、効果的で効率的な健全経営を目指し、最適な公共サービスを提供するため姫路市行財政改革プラン2019を策定したとしています。  今回その取り組みの1つとして、市が実施しているすべての事業から20事業を選定し、行財政改革市民会議の委員によって、7月22日、23日の2日間にわたり外部点検が行われました。  私は、半日ずつではありますが、2日間傍聴しましたが、感想も含め以下3点について質問します。  1点目は、20事業の選定経緯についてです。  このたび外部点検の対象として、地域包括支援センターの運営、職員被服、保健福祉サービスセンターの運営、地域社会活性化事業、校区人権教育の推進、姫路お城まつり、公民館の運営など20事業を選定していますが、その選定経緯を明らかにしてください。  2点目は、外部点検に向けて、市民会議の委員は、どのように学習等準備を進めてきたのかということです。  外部点検を傍聴する中で、委員の方から「確認させてください。」が多く、肝心の議論する時間が短かったテーマもありました。市民会議の委員は、20事業について、外部点検をするに当たり、どのような事前準備を行ったのか明らかにしてください。  3点目は、「見直し方針」はどのような流れで決定されていくのかということです。  例えば、公民館の運営についてです。課題・問題点として、「講座、受講生の固定化、高齢化の傾向。今後の施設のあり方についての検討が必要。」としています。具体的な方法として、「男性向け講座や子ども向け講座の企画・実施。地域コミュニティの振興方策を検討していく中で、公民館の整備方針についても検討していく。」となっています。  しかし、私が傍聴した限り、委員の方々は、現在公民館事業は社会教育法に基づいた事業であり、コミュニティセンター化になればそこから外れることであり、そのことでどのような問題が生じるのかなど認識しているようには思えませんでした。また、それに触れた議論もなかったように思います。  しかし、その後8月28日に開催された姫路市行財政改革市民会議において、公民館の運営についての見直し方針では、以下のように示されていました。  公民館のコミュニティセンター化については、地域コミュニティの振興方策を検討していく中で、地域活動の拠点としての充実を含め、保有館数や開館時間等も考慮しつつ、関係部局と連携、検討を進める。  どこからこのような見直し方針が出てきたのか明らかにしてください。また、今後どのような流れで見直し方針が決定されていくのか、お示しください。  それぞれ、ご答弁をお願いします。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   まず、1点目の20事業の選定経緯についてでございますが、外部点検における事業の選定方法や点検方法等の方針、枠組みにつきましては、附属機関である行財政改革市民会議や市長を本部長とする行財政改革推進本部で協議、決定し、取り組みを進めてまいりました。  その中で、対象事業の選定に当たっては、事業の必要性や妥当性、緊要性、効果性、効率性の視点等に基づき、昨年9月から内部での選定作業を重ね、市が実施しているすべての事業約2,000事業の中から42事業に絞り込んだ上で、市外部の意見を参考に選定するため、ことしの1月から2月にかけて市民アンケートを実施いたしました。  市民アンケートは、無作為に抽出した18歳以上の市民3,000人を対象に、外部点検の対象としてふさわしいと思う事業について、1人5つまで選んでいただく形式とし、その結果を参考に行財政改革市民会議等で協議し、行財政改革推進本部において20事業を選定いたしました。  次に、2点目の外部点検に向けた、市民会議委員の事前学習についてでございますが、まず6月に事業概要説明会を開催し、市民会議の委員に対して事業目的や実施内容、課題、見直し方針などについて、各事業所管課から説明を行いました。  また、6月から7月にかけては、外部点検での議論が深まるよう、点検のチェックポイントや論点について委員の皆様に整理を行っていただきました。  さらに、7月中旬には、業務の実態を把握していただくため、保健福祉サービスセンターや公民館などの施設見学会を実施したほか、点検グループごとに、当日の点検手順や論点の確認などについてミーティングを行っていただくなどし、事前の準備を進めてまいりました。  次に、3点目の「見直し方針」の決定方法についてでございますが、今回の外部点検は、各事業所管課が事前に検討いたしました見直し方針や、具体の取り組み内容等について、市外部の視点からご意見やご提案をいただき、それを踏まえて再検討を行うものでございます。  例えば、公民館の運営につきましては、外部点検の場で、委員から「地域コミュニティセンターとしての機能を検討し、活性化に努めてもらいたい。」、「土・日、夜間の利用拡大を行う必要があるのではないか。」などのご意見をちょうだいしており、見直し方針への反映を行っております。  それぞれの所管課において再検討いたしました見直し方針については、8月下旬以降に開催しました行財政改革市民会議及び行財政改革推進本部会議で審議、決定をいたしており、その内容につきましては、所管の各常任委員会でご説明させていただくこととしております。  今後も事業の見直しに当たっては、市外部の意見・ご提案を広くお聞きするなどし、市民ニーズや時代の変化に即した行財政運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  2問目以降させていただきます。  外部点検についてですけども、事前に、それなりに説明なり、現場も見ていただいてるようではありますが、傍聴していて一番思ったのはですね、本当に十分な認識で議論されているのかということを強く思いました。  このような不十分な認識のままの議論で、市民生活にとって大事なことがですね、決められていっていいのかということと、また市民会議は、専門家や市民意見を聞きましたというアリバイづくりになっているのではないかということを非常に感じたんですが、その点についてのご見解をお聞かせください。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   ご答弁申し上げましたように、委員の方々には事前に準備をいただいておりました。それから、枠組みとかの進め方とか考え方につきましては、28年度から1年以上かけて委員の方にご審議をいただいて、その背景とかいうのも十分に理解をいただいた上で進めてまいりました。  この、それぞれの事案について、アリバイづくりではないかということをおっしゃいましたけども、これにつきましては、外部点検ということでございまして、この是非について委員が判断をするということではございませんで、ある一定の見直し方針とかにつきまして、市の方であらかじめ検討したものについて、改めてご意見をお伺いして、それを参考にするという取り組みでございますので、そういう趣旨で行っておりますので、ここで決めていただくということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   今後の方針決定についてですけども、今後委員会で各、この後の委員会で各議論されて、それで正式に決まっていくのかなと思うわけですが、ですから8月28日の、この行財政改革市民会議で示されていた見直し方針というのは、あくまでも見直し案という認識でいいのか。その点についてのお答えお願いいたします。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長 
     市民会議、それから本部会議で決定をしたと申し上げましたが、それは理事者側の考え方を決定したということでございまして、それはもちろん議会にお示しをした上で、ご意見もちょうだいしながら検討、最終に決定をしていくということでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   現時点では見直し方針案ということで確認させていただきました。  ということであればですね、2月議会での苦瓜議員の飾磨橋東地区公民館の質問に対しての教育長の答弁はどうだったのかということなんですけども、教育長は、「将来のコミュニティセンター化を見据えつつ、飾磨橋東地区において公民館を整備するとの結論に至りましたため、公民館の土地取得の予算を計上しました。」と答弁しています。結論に至りましたためと言ってるんですが、この外部点検との方針案と、今の状況と、この答弁は矛盾しないのか。総務局長としてのご見解をお聞かせください。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   公共施設等総合管理計画におきましても、公民館につきましては、社会福祉施設としての役割に加えて、地域活動や地域コミュニティの拠点としての側面も年々大きくなっていることから、将来的にはコミュニティセンターへの移行も視野に入れつつ、ということで方向性を示しておりまして、そういう中で、個々、その橋東の公民館につきましては、個々の地域性ということも判断をしてということでございますが、そのコミュニティセンター化につきましては、今、市民局を中心に全庁的に検討を進めておるところでございますので、そういう方向で進めているということでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   私は公民館の建設に反対しているわけではありません。整合性がとれていないのではないかと思ってるわけです。  方針決定過程の透明性の確保というのは非常に大事だと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。  今、国会では森友学園問題、加計学園問題が大きな問題になってるわけですが、これは国政の私物化の問題や決定過程の透明性が問われているわけです。これは、市政においても政治の私物化は許されませんし、そのためには、方針決定の透明性が求められてると思います。  そういう点からですね、コンプライアンスを指導していく立場の総務局長としてのご見解をお願いします。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   意思決定におきまして透明性を担保するということは非常に大切なことであると考えておりますし、広く意見をお聞きしながら進めていくことが事業の効果的な進め方であろうと考えております。もちろん議会へのご説明、ご審議等もいただきながら、またパブリック・コメントとか、広くそういうご意見をいただくツールも用意をしております。そういうものを駆使しながら、今後も透明性のある市政運営を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   35番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   透明性の担保は大事だと言われたわけで、そのとおりだと思いますし、今後行財政改革はもちろんですけども、市政全体についてですね、政治の私物化や、それを許さない。そして政策決定の透明性。そのことをですね、きっちりと進めていただきたい。このことを再度お願いしたいと思います。  不祥事から1年過ぎたわけですが、今後この市政への信頼をどうやって取り戻していくか、その点についてもご答弁いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○川西忠信 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   透明性の確保はもちろん、コンプライアンスの遵守等も含めまして、しっかりと組織運営してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時30分とします。      午後0時29分休憩 ──────────────────────      午後1時27分再開 ○川西忠信 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  5番 常盤真功議員。 ◆常盤真功 議員  (登壇)  市民クラブの常盤です。早速ですが、通告に基づき質問させていただきます。  1項めは、教育行政についてお尋ねします。  まずは、中学校給食における北部学校給食センターの12月からの試行を前に、運営面の課題整理についてお尋ねします。  北部エリアの中学校給食が、来年度から本格実施を迎えます。この9月には給食センターが完成し、12月から給食センター所在地地元校の増位中学校、北部エリア最も南側の東中学校、北部エリア最も北側の香寺中学校の3校を対象に試行し、来年1月から北部エリア最も西側の大白書中学校、市中心部の東光中学校、北部エリア最も東側の豊富中学校の3校を追加試行し、4月から北部エリア16校で本格実施をされます。  ことし12月、来年1月からの試行で運用面を確認していくほかに、給食化に伴う課題や配送に係る課題などを洗い出そうとしているのと推測しております。  そこで、以下質問いたします。  1つ目は、12月からの試行を前に、当局として、中学校給食について、どのようなことを課題と考え、確認していこうと考えているのかをお聞かせください。  2つ目は、さきの質問に対する答弁の中で、同様の課題認識を回答いただけるかもしれませんが、以下11点について、どのように取り組んでいこうとしているのかをお聞かせください。  1点目は、中学生の成長期、部活動などの激しい運動量など、小学校とは異なる生活環境の中、中学校給食の献立について、質・量ともに、どのような特徴を持った献立にしようと考えられているのかお聞かせください。  2点目は、小学校給食において地産地消を取り組んでいますが、中学校給食もまた、地産地消に取り組んでいくと考えます。現状と同程度の地産地消の品種での調理を考えているのでしょうか。中学校の生徒分も対応すると、食材の使用量がこれまで以上に必要となりますが、食材は確保できるのでしょうか。お聞かせください。  また、地産地消を問わず、安全で安心な食材を入手していかなければなりませんが、自然災害などにより食材が入手困難になり、そして価格が高騰するリスクはどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。  3点目は、学校給食になると、食事に対する責任が学校にゆだねられます。食物アレルギー発症の危険性について伺います。  アレルギー物質の管理が家庭から学校へシフトします。アレルギー物質のチェックや、アレルゲン除去食の提供時の確認、生徒や保護者に献立に含まれるアレルギー物質の周知はもとより、先生方の食物アレルギー発症時の対応が重要であると考えますが、食物アレルギー対応についてお聞かせください。  4点目は、それぞれの生徒数に応じた食器、おかず、御飯、パン、牛乳などを学校に配送しますが、学校の立地場所はトラック輸送に無理はないのでしょうか。トラックからの受け入れ場所、配ぜん室、通路は十分確保されているのでしょうか。受け渡ししやすい配ぜん室のレイアウトなのでしょうか。不要な段差はないのでしょうか。それぞれの学校の検証状況についてお聞かせください。  配送回数がふえる中、また、限られた時間で、配ぜん室に運ぶ際の安全性は確保されているのでしょうか。配送時間帯は、授業への影響はないのでしょうか。配送体制及び配送時間についてお聞かせください。  5点目は、配ぜん室から各教室までの生徒たちの動線、混雑は問題ないのでしょうか。対応する1クラス当たりの生徒数はどの程度と考えているのか、お聞かせください。  6点目は、中学校給食が始まると、現在の昼休み時間 30分程度で、配ぜん、喫食、片づけが可能なのでしょうか。小学校の昼休みのように、45分から50分必要ではないでしょうか。時間配分をどのように考えているのか、お聞かせください。  また、昼休み時間を拡大する方向であれば、時間割りへの影響、部活時間への影響が懸念されますが、影響時間についてお聞かせください。  7点目は、一食当たりにかかる単価と、生徒から徴収する給食費はどのように考えているのでしょうか。学校行事や欠席はもとより、アレルギー物質が含まれる給食を喫食しない日の給食費の徴収についてお聞かせください。  8点目は、学校給食を進める意義をどのように生徒たちに伝えていこうとされているのでしょうか。学校給食実施基準の法制化により中学校給食を整備してきましたが、学校給食を通じて、食生活や栄養のバランス、地産地消などの大切さも伝えていかなければなりません。  これまでの食育と違った特色ある対応ができると思いますが、対応についてお聞かせください。  9点目は、先生の業務がふえると考えます。中学校給食にかかわる多くの対応が先生の負荷増になります。日々の喫食数管理や給食センターへの報告、給食配ぜん、給食費の徴収、アレルギー物質の保護者との確認や生徒への提供確認など、日常業務としてかかわってきます。  負荷がふえることにより、先生が不安になっていることはないのでしょうか。なれない業務を相談する窓口はあるのでしょうか。先生がしなければならない仕事に手が回らなくなるようなことはないのでしょうか。  6月に開催された総合教育会議にて、「教職員の負荷軽減に向けて」の議論がされておりました。給食費の徴収や、食物アレルギー対応、喫食数管理、配ぜん支援など、先生から切り離して対応できる業務と考えます。  これから始まる北部学校給食センターや南部学校給食センターには配ぜん員が配置されますが、先行して進めている夢前学校給食センターには配ぜん員が配置されず、養護教諭や用務員が対応していると聞いております。配ぜん員はもちろんのこと、給食費の納入業務及び給食費納入に係る相談業務などができる納付指導員や喫食数管理、給食センター等との連絡調整、食物アレルギー対応、衛生管理、配ぜん支援などができる学校給食員を新たに採用し、中学校給食が安心して始められる体制をつくっていかなければなりません。  先日、中央教育審議会から、先生の事務負担を軽減するスタッフなどの導入を進める緊急提案がされておりました。先生の負担軽減に向けた前向きな検討をお願いします。ご所見をお聞かせください。  10点目は、学校給食化に伴う食中毒のリスク回避についての対応をどのように考えているのでしょうか。ことし1月には和歌山県御坊市で、ことし2月には東京都立川市で、給食センターで調理、提供された給食が原因で食中毒の症状が発生しておりました。約8,000食を調理できる給食センターで食中毒が発生すれば、多くの生徒が被害をこうむる可能性があります。安全体制の内容をお聞かせください。  11点目は、北部学校給食センター周辺の交通安全確保は問題ないのでしょうか。国道312号線西中島交差点付近には、水上小学校の通学路がありますが、食材、資材の搬入時間、各中学校を巡回するトラックの出発時間、到着時間などは児童の安全に問題ないのでしょうか。側道車専用信号を利用しての側道からの出発は配送に影響ないのでしょうか。大型トラックが集中する地域となりますが、交通安全対策についてお聞かせください。  多岐にわたる質問になりますが、中学校給食が試行される前に、ぜひ確認をさせていただきます。  次に、普通教室へのエアコン設置に向けての検討状況についてお尋ねします。  平成28年第4回姫路市議会定例会で質問させていただき、教育長から「設置を検討する。」答弁をいただいた市立小中学校の普通教室へのエアコン設置について、検討の進捗はどのようになっているのでしょうか。  ことしも7月から非常に気温は高く、また、局所的な大雨により湿度も高くなっており、体調を崩す児童生徒も出てきております。普通教室へのエアコンの設置へは、「設置費や維持費などの財源確保が課題である。」、「PFI方式・リース方式などの情報収集を行っている。」と聞いておりますが、その進捗はどのようになっているのでしょうか。  以下3点を踏まえ、早急な議論が必要と考えます。  1点目は、これまでも説明してきた児童生徒の健康を守る。  2点目は、脱ゆとり教育で始まった授業時間や学習内容の増加に柔軟に対応できる環境整備や、2020年の学習指導要領改訂に対応する今後確実に必要となる授業時間の確保への夏休み期間の活用。  3点目は、中学校給食開始により昼休み時間拡大となると、終業時間が遅くなり、一日の部活時間が減るため、時間割り見直しなどにより部活時間の維持に向けた授業時間確保のための夏休み期間の活用。  以上を踏まえ、エアコン設置に向けた現在の進捗状況をお聞かせください。  これまでの説明にあった「設置費や維持費などの財源確保が課題である。」について、合併特例債から財源を捻出することは考えられないのでしょうか。現時点の合併特例債の発行可能額113億円に対し、エアコン設置費は概算で50億円程度となっております。小中学校は市内全域のため、合併特例債を使用する事業としてふさわしいと考えます。ご所見をお聞かせください。  また、小中学校が指定緊急避難場所となっているところも多くあり、避難場所での生活を余儀なくされた被災者の方々の健康への影響が懸念されるため、適切な室内温度管理できる環境整備として、今後普通教室や体育館へのエアコンの必要性について考えていかなければならないと思います。ご所見をお聞かせください。  2点目は、自然災害発生時の避難方法についてお尋ねします。  兵庫県が、避難勧告早期発令の空振りを避けるため、県内の13河川で避難勧告の基準水位の変更を行い、市川においても、神河町の寺前観測地点、福崎町の福崎観測地点、姫路市の砥堀観測地点で、従来より50センチ程度基準水位が上昇しました。  姫路市危機管理室からは、新たな避難勧告は以前より危険な状態で出ていることを理解し、速やかに避難してほしいと呼びかけるコメントが出されておりました。  ことしも、7月に入ると梅雨前線の影響で北陸地方を中心に大雨となり、島根県、福岡県、大分県では特別警報が発表されるほどの記録的な大雨が発生し、その後も全国各地で台風や集中豪雨に見舞われ、河川はんらんによる家屋浸水など多くの被害が発生しております。  そこで、突然迫ってくる自然災害の脅威における避難所への避難方法についてお聞きします。  姫路市の決める洪水時の避難方法は、「洪水ハザードマップ上で、浸水深さ1.0メートル以上の浸水想定区域がある地域は、避難所等へ移動する水平避難すべき地域とします。」となっております。  砥堀の市川沿いには洪水時に浸水が想定される地域が1.0メートル以下の地域と、1.0メートルから2.0メートルの地域があり、指定緊急避難場所がある地域を含め、ほぼどちらかの浸水想定区域となっております。姫路市の定める避難方法であれば、1.0メートル以下の浸水想定区域に住む人は、2階に避難するなど高所への垂直避難対応となる一方で、1.0メートルから2.0メートルの浸水想定区域に住む人は、指定緊急避難場所への水平避難対応となります。  1.0メートルから2.0メートルの浸水想定区域の中には高齢者比率が高い地域もあり、その地域に住む人たちは、有事の際、大雨が降りしきる中、自分たちは、安全に避難することができるのだろうかと不安に思われております。高齢者が安全に避難するために、避難判断水位を設定しておりますが、河川がその水位に達し避難準備・高齢者等避難開始が発令しても、大雨が降りしきる悪天候の中、1キロメートル先の、歩いて10分以上かかる指定緊急避難場所まで、自分たちで安全に避難できるのでしょうか。避難経路においても、1.0メートル以下の浸水想定区域があり、最悪、足を取られることも想定すると、その不安は高くなります。  また、足腰の弱い高齢者や自宅療養中の人などは、だれかの手を借りて避難しなければなりませんが、高齢者比率の高い地域のため、高齢者同士が助け合いながら避難しなければならないことも、避難に対してちゅうちょする要因と想定されます。危険な事態だからこそ、遠くの指定緊急避難場所より身近にある安全な場所に避難したいと考えます。  市川沿いに生活し、常に河川より低い場所で生活する中、過去に発生した家屋の浸水の経験から、どのようにすれば安全に避難できるかを、その地域の人たちは考えています。  そこで、市が指定する避難場所ではなく、緊急的な避難場所として、市営住宅の空き部屋を活用することはできないのでしょうか。砥堀には、砥堀東団地や砥堀住宅があります。砥堀東団地もまた、1.0メートルから2.0メートルの浸水想定区域となっておりますが、2階、3階になると、浸水から避難できる場所となります。  砥堀東団地の近くには砥堀東団地集会所がありますが、その集会所もまた、1.0メートルから2.0メートルの浸水想定区域内のため、緊急的な避難場所として適しておりません。砥堀東団地や砥堀住宅であれば、避難距離も短くなり、お互い助け合いながら避難できると考えます。近いからこそ避難しようとします。砥堀東団地や砥堀住宅は、現在空き部屋も多く、有事の際の緊急的な避難場所としての活用が可能と考えられます。ご所見をお聞かせください。  3項めは、交通渋滞対策についてお尋ねします。  姫路市内において、常態的に渋滞が発生している地域があり、それは、日々の生活の中でも多く感じております。買い物の移動手段、通勤や運搬の手段、観光の手段など、あらゆる場面で車を利用することにより渋滞が発生しておりますが、兵庫県・神戸市・兵庫国道事務所が事務局となり、関係機関、道路事業者、道路利用者団体等からなる兵庫地区渋滞対策協議会においても、姫路市の渋滞箇所及びエリアが明確になっております。  平成25年2月に公表され、4年が経過しておりますが、今改めて公表された渋滞箇所を見返しても、現在もその状況は変わっていないと感じます。平成の大改修を終え、平成27年にグランドオープンした姫路城に来られる観光客により、姫路市内を走る車の数もさらに多くなっていると考えます。  平成25年に公表した姫路市の渋滞箇所及びエリアによると、製造業が集中する広畑地区を通る国道250号線や、国道2号線の市川橋付近、国道2号線とほぼ平行に走る国道372号線の花田地区、姫路バイパスの別所、市川、姫路南、中地、姫路西の各ランプなどとなっております。
     国道2号線の市川橋付近は2車線から4車線への整備を進め、渋滞対策を図ろうとしておりますが、その他の渋滞箇所及びエリアにおいては、姫路市都市計画道路整備プログラムにおいても、渋滞の改善につながる整備計画がなされているとは判断しにくく、また、播磨臨海地域道路網においても現在はルートの検討段階であり、早急に対応を求める渋滞対策にはならないと考えます。  渋滞によって、道路利用者は、心身にストレスを感じ、大事な時間を失います。1つに、現在、残業時間を抑制するために、企業等において働き方改革を進めておりますが、渋滞対策もまた、働き方改革の1つになるのではないでしょうか。始業時間に合わせて家を出発すると渋滞に巻き込まれ、始業時間に間に合わなくなるため、やむなく30分以上早めに出勤をする人も多くいます。また、定時退社をしても、渋滞に巻き込まれ、帰宅時間が遅くなる人も多くいます。いずれも通勤時の渋滞により、家族との貴重な時間を失い、さらには在場を助長させていると思います。  2つに、物流のために多くの大型車両が一般車両と同じ主要道路を利用するため、車の通行量がふえ、時間の制約が必要となる業務に携わる人たちの負担となります。  3つに、仕事や観光のために、車を利用する方も多くいます。市内に入る際、市内から出る際、姫路バイパスの各ランプの出入り口に慢性的な渋滞が発生しております。  広畑地区において、整備が中断されていた臨港道路網干沖線の一部を民間企業が整備し、活用しております。活用することにより輸送効率が向上し、新たな業務拡大、経済の活性化も考えられるのではないでしょうか。  その臨海道路網干沖線も、この地区の大規模遊休地への企業誘致や広畑港の港湾機能のさらなる充実によって、さらに通行量がふえ、渋滞対策を考えていかなければなりません。臨港道路網干沖線は、渋滞対策と本市の経済発展に必要な道路と考えます。早期実現に向けた県への働きを含め、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。広畑地区以外の市内の工業用地の活用による企業誘致になると、市内全体を見据えた渋滞対策を考えていかなければなりません。  播磨臨海地域道路網の整備もまた、姫路市を初めとする播磨地域の交通渋滞対策として実施され、実施することにより、新たな事業も展開されていくことになるでしょう。  住みやすい、働きやすいまちづくりを目指し、本市の経済発展のためにも、市内を走る道路網をどのようにしていくのでしょうか。慢性的に発生している市内の渋滞箇所及びエリアについて、どのような要因で渋滞が発生していると考えているのか、姫路市としてどのように対応されていこうとしているのか、ご所見をお聞かせください。  姫路市総合計画で示されている、3環状道路と10放射道路を中心に構成されている幹線道路網もまた、渋滞解消が期待できる整備ですが、期限及び進捗はどのようになっているのでしょうか。あわせて説明ください。  4項めは、姫路市内の企業で働きたいと思える情報発信についてお尋ねします。  平成27年第4回姫路市議会定例会でも、姫路市内の企業の情報発信について質問させていただきました。  昨年度末の有効求人倍率では、姫路市で1.46倍と高水準となっていましたが、実態は、市内の事業所の7割以上で人材が確保できないなど、人材不足に苦慮し、女性や高齢者の採用を進め、特に不足する職種に、技術専門職、現業職、販売職などになるという調査結果が報告されていました。  今年度、姫路市は、「リケジョ」と呼ばれる理系女子学生の育成に乗り出し、この8月にはイベントを実施し、理工系分野に興味がある女子中学生が、将来の自分をしっかりイメージして進路選択ができるよう、市内の大学や企業を訪問し、理工系分野の実演や体験をしていました。高校で理系や文系を選択することが多く、高校卒業後の就職や進学においては、地元から離れる割合が最も多くなります。  中学2年生のトライやるウィークで働くことを学びますが、受け入れ事業所の協力範囲内になるため、全員が将来をイメージした体験にはなっておらず、理工系分野に興味がある女子中学生が体験する機会をつくることは非常に重要なことと思います。  女性が積極的に社会進出する中、女性の発想や視点が必要な職種が多くあり、企業側も女性が活躍できる環境整備を進めております。ただ、1回のイベントの参加できる人数は限られ、今後1人でも多くの生徒が参加する機会を、引き続き検討していただきたいと思います。  一方で、知識、技術を身につけた学生は姫路市に戻ってきていただかなければなりません。姫路市には、沿岸部を初め市内に、世界でもトップクラスの製造業が多くあり、その製造業を支える関係会社もまた多く存在しております。  そのような企業を、就職を間近に控えた学生はどのようにして知ることができるのでしょうか。姫路市から離れた地域での求人案内や就職説明会では、姫路市内にある企業の情報を十分伝えることが難しいと考えます。そのような状況で、姫路市から離れた人たちを1人でも多く迎えることができるのでしょうか。どのように姫路市とつながりを持たせていけばいいのでしょうか。姫路市に近い地域であれば、より一層強力な発信が必要と感じております。  先般実施された「地元就職促進に関する調査研究報告書」において、理学部と工学部に属する県立大学の学生がつきたい職種として、メーカーが圧倒的な人気であったとの報告がありました。また、報告書の中で、学生が就職先を選ぶときに重視するポイントとして、「自分のやりたい仕事ができる」、「働きがいがある」、「安定している」、「給料がよい」が上位となっておりました。また、ほかの調査報告では、「技術力が高い」、「将来性がある」、「社会的貢献度が高い」といった声もありました。  逆に、これからの進路を考え始める高校生が姫路市内で就職したくない理由の中に、「広い視野を持ちたい」、「姫路市内にやりたい仕事がない」といった意見もありましたが、これは、早い時期に市内の企業の情報を発信できていない現状があるからだと思います。  興味のある生徒に体験をさせていくことも必要ですが、姫路市内の企業の中に、「やりたい仕事がある」、「高い技術力がある」、「社会的貢献度がある」といった魅力があることを伝えていくことも必要です。  働く中で見えてくる福利厚生を初めとする会社制度についても、伝えていくことが大事ではないでしょうか。会社制度は、出産、育児等を期に仕事をやめ、再就職を考える女性や、働く中の諸事情でU、J、Iターン就職を希望する方がより必要な情報になることもあります。  身近な企業の魅力を、情報を積極的に開示していくことも行政の仕事の1つと考えます。ご所見をお聞かせください。  産業の振興とものづくり力の強化として姫路市が進めている、「成長分野への参入促進」や「新製品・新技術の研究開発支援」、「関係機関との連携」、「IT化の推進」、「企業誘致」など、これから働く若者が興味を感じる情報と思いますが、可能な限り積極的な開示ができないのか、お聞かせください。  あわせて、姫路市の女性の就労に向けた取り組み、U、J、Iターン就職を促進するための取り組みについてもお聞かせください。  数年前に作成した進路選択ガイドブック「リアルメッセージ」の活用は継続できているのでしょうか。キャリア教育として、高校生が企業に足を運び、働く現場を学ぶ活動をされていると聞いておりますが、若者を引きつけるための情報発信を産業局と教育委員会が連携を取り、進めていかなければならないと思います。ご所見をお聞かせください。  5項めは、認知症予防としてのポールウォーキングの推進についてお尋ねします。  ウォーキングは、若い人も年配の人も男性も女性も手軽に始められる運動です。いつでも、すぐにできるのが魅力な上、ダイエットやシェイプアップに有効な有酸素運動として知られております。そのウォーキングの効果をさらに高めるための、より短時間で、安全に運動効果が得られる、効率のよいウォーキングスタイルがポールウォーキングです。  専用ポールを交互に地面について歩くことにより、全身運動になり消費カロリーがアップするほか、姿勢矯正、ひざや腰への負担軽減効果があります。また、ポールを使うことにより姿勢がよくなるため、自然に一歩が大きくなるため、認知症予防になると言われております。  ただ、ポールは非常に高価であり、なかなかポールウォーキングが広がっていないのが現状ではないかと思います。市民の健康づくり、体力向上、生活習慣病予防として、講習会を実施するほか、ポールの無料貸し出しを実施している他都市もあります。  姫路市では、ニュースポーツの展開として、指導者養成講習会を実施し、講習会を受講した推進員により、地域での活性化を進めようとしております。運動不足改善のほか、認知症予防のためにも、ポールウォーキングの普及促進を進めるべきと思います。ご所見をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  常盤議員のご質問中、姫路市内の企業で働きたいと思える情報発信についてお答えいたします。  まず、地域の魅力ある企業の情報の発信に関する本市の取り組みにつきましては、本年3月に市内のすべての高校の2年生に配布された、兵庫県発行の「高校生のための企業研究ガイド 中播磨・西播磨版」の作成に協力するなど、魅力ある企業のPRに努めております。  また、本市の産業振興施策の情報につきましては、各種の企業支援や企業誘致等の取り組みについて、企業だけでなく市民の皆様にも周知するため、さまざまな機会にマスコミ等に積極的に発信しております。  女性の就労に向けた取り組みにつきましては、今年度新たに、参加者がビジネスマナーやキャリア形成等に関する研修を経て、女性が就労しやすい環境の整備に取り組む企業での就労体験を行う「女性就労支援育成事業」を実施し、女性の企業への就職を支援してまいります。  また、議員ご指摘の、本年8月に実施された理工系分野に興味がある女子中学生を対象とした「リコチャレ応援バスツアー」は好評であったため、来年度も実施する方向で検討しております。  U、J、Iターン就職を促進するための取り組みにつきましては、本年1月に首都圏在住者を対象とした就活ツアーを実施し、若干名の方を就職に結びつけることができました。今年度は、地元就職のよさや市内の優良企業について、就職・転職を控えるお子さんにその親を通してPRするため、「親のための就活セミナー」を開催いたします。  また、理系学生の市内企業への就職を支援するため、兵庫県立大学に対し、同大学を卒業したUターン就職希望者と市内企業とのマッチングを図るためのシステムの構築を支援します。  「リアルメッセージ」につきましては、平成25年度に作成し、市内の全公立高校に配布したところ、市立高校等ではキャリア教育の授業に活用されており、教育委員会が今年度も「リアルメッセージ3」を作成し、キャリア教育に活用してまいります。  議員ご指摘のとおり、市立高校の生徒を対象に、働く現場を見学する企業見学バスツアーを開催し、市内企業で働く魅力等に直接触れる機会の提供にも取り組んでおり、今後も、産業局と教育委員会がしっかりと連携し、キャリア教育等を通じて、若者を市内企業に引きつけるための情報発信を行ってまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの教育行政についてお答えをいたします。  まず、1点目の中学校給食における北部学校給食センターの運営面の課題整理についてでございますが、まず、中学校給食の課題といたしましては、何よりも安全安心な学校給食をいかにして円滑に導入するかということが課題でございますので、そのことを最優先に取り組んでおります。  次に、中学校給食の献立について、質・量ともどのような特徴を持った献立にするのかにつきましては、児童や生徒に対する給食1回当たりの平均的な栄養所要量は、文科省が学校給食実施基準におきまして、児童・生徒の発達段階に応じて定めております。この平均栄養所要量を基本といたしまして、小学校給食でも取り組んでいる地産地消を生かした特色ある給食を、中学校給食にも取り入れてまいります。  現状と同程度の地産地消の品種での調理を考えているのか、また、その取り組みの中で、使用品種の使用量増に際して食材の確保は可能かにつきましては、少なくとも現状と同程度の地元食材を使用した給食にしたいと考えておりまして、生産者及び流通業者の協力も得ながら、安定的な食材確保ができるように取り組んでまいります。  また、自然災害等による食材の価格高騰リスクに対する備えがあるのかにつきましては、市場の状況をよく確認し、産地や食材を変更するなど弾力的に対応してまいりたいと考えております。  次に、食物アレルギーの対応につきましては、姫路市食物アレルギー対応マニュアルに基づきまして、小学校給食と同様にきめ細やかな対応を行ってまいります。また、12月の試行に先立ち、教職員に対してアレルギー対応に関する研修会を実施する予定でございます。  次に、給食の配送に当たり、学校の立地場所はトラック輸送に無理はないか。また、輸送トラックからの受け入れ場所、配ぜん室のレイアウト、段差など通路の安全性についての各学校の検証状況でございますが、これにつきましては、受配校までの道路状況は十分確認しておりまして、問題はないと考えております。配送車から配ぜん室までの運搬につきましては、各学校に配ぜん員を配置し、安全性の確保に努めてまいります。また、学校内の運搬及び配ぜん室での受け渡しにつきまして、事前に受配校の状況を検証しておりまして、必要な手当てを行っておりますが、12月からの試行に際して問題点があれば、学校と協議の上、直ちに対応したいと考えております。  また、配送回数がふえる中、限られた時間で配ぜん室に運ぶ際の安全性や、配送体制及び配送時間につきましては、配送車は予備車も含め8台を確保しておりまして、配送時間帯につきましても、給食時間に十分間に合うよう余裕を持った配送計画を立てております。また、運搬時には授業や生徒の往来に支障のないよう配慮して行いたいと考えております。  次に、配ぜん室から各教室までの生徒の動線、混雑の対応、また、1クラス当たりの給食当番の想定人数につきましては、給食当番の人数は1クラス当たり7名から10名程度と想定をしております。なお、配ぜん室へ行く順番や動線の確保など、各学校の状況に応じたルールづくりが必要であるため、既に全員給食を実施している林田中学校で現地見学会を開催し、これを参考に各学校において検討しているところでございます。  次に、中学校給食の配ぜん、喫食、片づけが、現在の昼休み時間で対応可能なのかにつきましては、平均的な給食時間は40分から50分必要と考えております。時間割りや、部活動に影響が出るなどの時程の大幅な変更は予定しておりませんが、給食時間と休憩時間などを組み合わせるなどの対応は必要であると考えております。  次に、一食当たりにかかる単価と、生徒から徴収する給食費に対する考え方、また学校行事や欠席、アレルギー対応のために給食を喫食しない日の給食費の徴収につきましてですが、保護者からは日額285円の給食費を徴収いたします。これは食材のみの金額で、調理、運搬その他の経費は市が負担することとなっております。また、学校行事による給食中止は返金の対象となりますが、個々の欠席は原則、返金の対象とはしておりません。また、食物アレルギーによる返金対応は、姫路市食物アレルギー対応マニュアルの定めに応じて返金することになります。  次に、中学校給食を進める意義をどのように生徒たちに伝えていくのかにつきましては、中学校全員給食を実施するに当たり、既に生徒たちに給食だよりを発行しておりまして、中学校給食の意義、食育の重要性を伝えているところでございます。  また、これまでの中学校では選択制デリバリー給食と家庭弁当が混在しておりましたため、昼食時間の統一的な食育指導が難しいところでありましたが、今後は全員が同じ物を喫食することによりまして、学校給食を「生きた教材」とした食育を進めることが可能となってまいります。さらに、学校給食と各教科との連携を図った食育を行うことによりまして、生徒の日々の給食体験の積み重ねが食育の定着につながるものと考えております。  次に、中学校給食事務にかかわる教職員の負担増についてでございますが、事務の相談窓口の有無や、事務負担を軽減するための検討についてでございますが、学校給食を所管する健康教育課には、栄養教諭出身の指導主事を配置しておりまして、また北部学校給食センターには、3名の栄養教諭が配置されます。これらの担当教員が窓口となりまして、各学校の業務をサポートしてまいります。特に、負担となる学校給食費の徴収業務につきましては、未納給食費の児童手当からの天引きや、学校では対応困難な未納保護者の教育委員会への対応引継ぎなど、これまでも教職員の事務負担の軽減に努めているところでございます。  なお今後につきましては、文部科学省が現在策定予定でございますガイドラインなどを参考にしながら、望ましい徴収方法のあり方について検討を進めてまいります。  次に、中学校給食における食中毒のリスク回避につきましては、北部学校給食センターでは一部メニューを2献立にすることによりまして、リスクの分散化を図っているところでございます。   また、平素から、給食センターで調理業務等に従事する従事者の健康管理を徹底いたしますとともに、本人だけでなく家族に不安要素がある場合でも、業務に従事させないなど、安全体制の徹底を図ります。食材のチェックについても複数人で厳格に検品を行ってまいります。  次に、北部学校給食センター周辺の交通安全確保につきましては、配送車の通行時間帯には、配送業務の責任者が施設前の道路まで出て誘導し、そして交通安全の確保を徹底してまいります。また、信号待ちの配送車等が列をなすという状況が発生しないように分散して運行させるなどの安全対策を講じてまいります。  次に、2点目の普通教室へのエアコン設置に向けての検討状況についてでございますが、普通教室へのエアコン設置につきましては、先進都市の事例を参考に、教育委員会事務局内の担当者レベルでの協議をしている段階でございます。  小・中学校の普通教室へのエアコンを設置するとなれば、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した、いわゆるPFI方式での設備が有効と思われることから、PFI方式での導入実績のある都市を参考に、現在検討を進めているところでございます。  厳しい財政状況の中で、多額の整備費用が必要となることから、現在行っている大規模改修事業や、今後策定予定の長寿命化計画による施設整備にかかる費用面も考慮しつつ、引き続き、エアコン整備に向けて検討を進めてまいります。  そこで、議員ご提案の合併特例債から財源を捻出することについてでございますが、エアコンを設置することが決定した場合の財源として、国からの補助金の確保はもちろんのこと、起債については財政当局と協議の上、決定していくことになると考えております。  また、普通教室や体育館へのエアコン設置の必要性につきましては、現在のところ、普通教室について検討を進めている段階でございまして、大規模空間である体育館へのエアコン導入は、効率面やコスト面からも難しいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの自然災害発生時の避難方法についてお答えいたします。  市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために建設されたものであります。しかしながら、市営住宅の災害時の活用方法として、法に基づく目的外使用の制度があり、国や県の承認を得れば、改修を行い、被災者の仮住居として、市営住宅の空き部屋を活用できることになっております。東日本大震災時においては、この制度を活用して4件の被災世帯を受け入れました。  議員ご質問の高齢者など避難に配慮が必要な方の緊急的な避難場所としての活用につきましては、ライフラインが使えないことや鍵の保管など管理上の問題も多く想定されますが、この目的外使用の制度を準用し、現時点において、砥堀東住宅の3階以上で使用可能な空き住戸を緊急的な避難場所として活用できないかどうか、まずは県に相談を始めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めの交通渋滞対策についてのうち、産業局所管分についてお答えをいたします。  まず、臨港道路網干沖線の早期実現に向けた今後の見通しについてでございますが、臨港道路網干沖線の早期整備につきましては、毎年度、所管する兵庫県に対し、予算要望を初め、さまざまな機会を通して、その重要性・必要性を説明しているところでございます。  臨海部に位置する広畑地区、網干地区には、全国有数の鉄鋼、電機、化学関連のメーカーが集積する重要なエリアであるため、両地区を結ぶ臨港道路網干沖線の早期整備は、新規の企業誘致や既存企業の拡充、また、周辺地域の日常的な交通渋滞の緩和の観点からも、極めて重要であると考えております。  同線の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、一部の区間を民間企業がみずから整備し、本年4月から暫定供用を開始したところであり、これらを踏まえまして、改めて周辺企業や港湾関係者、また地域住民からも強い要望がある旨、県に説明し、引き続き全線整備の早期着手について要望してまいりたいと考えております。  次に、広畑地区以外への企業誘致についても、交通渋滞対策を考えるべきではないかとのご指摘につきましては、本市の企業立地推進課に対し、企業の進出や事業拡張のご相談があった際に、広畑地区に限らず、周辺地域の交通渋滞に影響を及ぼしそうな場合には、本市のワンストップサービスによる支援対応の中で、所管の警察署や道路管理者、当該企業等と連携しながら、対応を協議しているところでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   佐野建設局長。 ◎佐野直人 建設局長  (登壇)  私からは3項目めの交通渋滞対策についてのうち、建設局に係る部分についてお答えいたします。  兵庫地区渋滞対策協議会が平成25年2月に公表いたしました「地域の主要渋滞箇所」によりますと、姫路市内の主要渋滞箇所は26カ所、渋滞区間としては3区間が特定されております。  道路が渋滞する要因といたしましては、交差点などのボトルネックによるものと、交通量が道路の許容量を超えている場合が考えられます。  前者につきましては、右折専用車線の設置など、交差点改良で改善する例が多く、後者につきましては、道路の拡幅やバイパスの整備などの対策が必要となってまいります。  議員ご指摘の具体箇所の一例といたしましては、広畑地区において県が実施している都市計画道路「夢前川右岸線」や、市が実施している都市計画道路「広畑幹線ほか1線」の整備をそれぞれ進めており、これらの事業を通じて、周辺の国道250号や県道和久今宿線の渋滞解消を図ってまいります。  また、中長期的には、播磨臨海地域道路の整備を促進することにより、東西方向の道路渋滞及び国道2号バイパスの各ランプの渋滞の緩和を目指してまいりたいと考えております。  今後も、短期的な渋滞緩和対策に、中長期的な道路整備事業を組み合わせ、国・県・市が緊密に連携しつつ、交通の円滑化に向け取り組んでまいります。  次に、3環状道路と10放射道路の整備の進捗状況についてでございますが、平成28年度末の整備率は、環状道路が約60%、放射道路は約72%になっております。  特に環状道路につきましては、中心市街地に流入する通過交通を抑制する機能が期待され、市全体の渋滞対策に有効な道路整備であると認識しております。  今後におきましても、都市計画道路整備プログラムに示した時間軸に沿って、国・県と連携を図りながら、これらの主要幹線道路の整備を着実に進めてまいります。
     以上でございます。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、5項目めの認知症予防としてのポールウォーキングの推進についてお答えを申し上げます。  ポールウォーキングは、スキーのストックに似たポールを両手に持って歩行するウォーキングでございまして、手軽に取り組むことができ、一般のウォーキングと比べ、足腰への負担が軽く、また、多くのエネルギーを消費する有酸素運動として、中高年層を中心に注目を集めております。  このポールウォーキングを日常的に継続することによりまして、メタボリックシンドロームや、また、体に必要な器官に障害が起こり、自分で移動する能力が低下し、要介護になる危険度が高い諸症状、いわゆるロコモティブシンドロームの予防にもつながるほか、心疾患の予防、体のバランス改善など、さまざまな効果が期待できるとされております。  本市では、これまで、ニュースポーツの普及・振興を目的として、地域のスポーツ指導者を対象に、ポールウォーキングを初め、ペタンクやトランポロビクス等の指導者養成講習会を行っておりまして、その受講者を通して、各地域での普及を図っております。  近年では、ウォーキングや水泳等の有酸素運動が認知症を予防する方法として、有効であると考えられ、年齢に関係なく、適度な負荷をかけて、手軽にできるポールウォーキングは効果が大きいと言われております。  今後も、ポールウォーキングを初めとした、手軽で効果的なスポーツの指導者養成講習会を継続的に実施いたしますとともに、新たな取り組みとして、毎年、各地域で開催している「市民歩こう会」での、ポールを使ったウォーキング体験会の開催や、体験用ポールの購入を検討するなど、さらなる普及、促進を図ってまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   5番 常盤真功議員。 ◆常盤真功 議員   ご丁寧な答弁ありがとうございました。  第2問させていただきます。  上から、第1問で順番にさせていただいたとおりで、ちょっと質問させていただきますので、少し前後することがあるかもしれませんけども、ご了承願います。  まず最初、中学校給食における北部学校給食センターの運営というところについてなんですけども、先ほど教育長から安全・安心の学校給食を円滑に始めていくというようなところのご説明をいただきました。そういった中で、そこを優先的にする中で、もし支障がくるようなところあれば随時対応していただくようなことになっていくのかなと思いますけれども、学校で、今現時点ですと、北部学校エリアというところになるのかもしれませんけども、現地で、受け入れ側の確認もしていったというところがありました。そういった中で、特徴的な何か不具合、不具合というか修正すべき内容があるのであれば教えていただきたいと思っております。  と言いますのは、先日ある学校において、少し学校の先生とお話する機会があったんですけれども、これは多分、現在のデリバリー方式の配送に係るところだと思うんですけれども、配ぜん室の前、要は大型トラックがとまるところに対して、通常学校の地面というのは耐久性にそんなにすぐれているとは思わないんですけれども、そういったところに常時重量物がとまるということで、少し、繰り返し、毎日繰り返し使うことによって、へこみがあって、雨の日に雨がたまるというような、そういったところもあるというふうに聞いております。そういったところも踏まえて、各学校確認する上での、修正すべき対応があるのであれば、少し教えていただきたいというところと、あと、先ほど先生の負荷に対して負荷軽減、いろんなことを考えていっていただけるというところがありました。最近、本当に新聞紙上でもいろんなことを想定しながら先生の負荷を軽減していくというところの話がありました。ぜひ、そこについては進めていっていただきたいと思うんですけれども、この学校給食において、実は、生徒たちのほうは、多分何もせずに、先生たちが言われたことに対して自分たちが率先的に動くことができると思います。というのは、小学校まで、自分たちもやってたところがあるので、先生の言われたことを十二分に把握して、配ぜんとか片づけとかしていこうと思うんですけども、逆にそれが先生にとって、逆に負担となることもあるのではないかなと。先生に言われたことをそのままやるのではなく、先生以上のことをしてしまうんで、先生がそこに対しておくれをとって、それによって、実は、アレルゲン除去食とかの提供とかの確認というところ、子どもに配ぜんするときに、子どもたち、生徒たちがやりましたよというようなことにならないようにだけ、そういった不安な状況もあると思うんで、新しい事業、今回目玉の学校給食センターになりますけれども、そういった中で、先生方の負担を減らす対応を含めて、安心して始められる体制づくりということについて、もう1度ご所見をお聞かせいただければなと思います。  次に普通教室のエアコン設置というところなんですけれども、先ほどもPFI方式というところについて、他都市の事例を踏まえて勉強していくというか、確認していくという話がありました。ただ、これまでも幾度となく、この普通教室のエアコン設置というところについては、いろんな議員からも質問があったかとは思います。そういった中で、いろんな情報というのは教育委員会の中にもそろっているんではないかと思いますんで、スピード感ある対応をお願いしたいと思います。  と言いますのも、前回もお話させていただきましたように、基本的に、大変気温が高い夏が毎年毎年、年がくるたんびに暑い暑いというような状況の中で、熱中症の症状が出てる子どもたちがいるという話もさせていただきました。そういったとこで、逆に教育委員会として、熱中症の症状の把握とか、例えばそこを治療するために用いられるような、例えば経口補水液ですね、の把握というのがされているのでしょうか。もしされているようであれば、逆にそういった利用があるとか、そういった症状が出てる子どもたちがいるのであれば、より一層、早急に対応していかなければならないと思います。改めて、そういったところについてご所見をお聞かせいただければと思います。  あと自然災害の発生の避難方法についてというところで、県といろいろご相談いただかなければいけないところがある中でも、前向きなご答弁をいただいてありがとうございました。また、そういったご回答いただくことによって、地元も非常に喜ぶところもあります。またこれからも課題点等を相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  交通渋滞対策についてなんですけれども、姫路市、ものづくり産業、観光産業の強化を図っていく中で、やはり渋滞対策も強化していかなければならないということはご認識いただいているかと思います。姫路市が、例えば交通不便地域、姫路市全体が渋滞で、物流も何もかもがうまく進まないとか、渋滞が多い地域だというふうにみなされてしまうと、どうしても姫路市を敬遠されがちになるかと思います。各種新規事業とか主要事業でものづくりや観光を進めていく中で、渋滞対策もセットでしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。  と言いますのも、結局、渋滞が発生すると、大型トラックなどが抜け道を利用することも考えられてしまいます。そういったときに、どうしても大型トラック等には業者名が書いてありますので、その業者が姫路市の中で、そういった抜け道を通っているということが世間一般に知られてしまうということは、それがまた姫路市の評価を下げるというところも出てくるかと思います。  1つ、一般の市民の方から言われて、いただいてるのは、主要道路、片道2車線の4車線道路の横に、それも大きな、ちょっと幅の広い、住宅街を走る道路があるんですけれども、その主要道路が渋滞するために、通勤で皆さんが住宅街の抜け道を通過することが多くて、事故が多発するという事例があります。本当は一人一人がそういったことに対して気をつけていかなきゃいけないんですけど、そんなところにまた大型トラックなどがね、利用するようなことがあればいけないと思いますので、そういったところも含めて、短期、中期、長期という言葉を出していただいておりましたけれども、そういったところの継続的な対策を検討お願いしたいかと思います。  もう1つ。姫路市内の企業で働きたいと思える情報発信についてというところなんですけれども、先日、新聞記事で地元就職、Uターン就職にメリットを示す学生、社会人がふえている記事があったというようなところがありました。そういった地元就職、Uターン就職を手伝えるのが行政の仕事だと思っております。そういった中で一元的に何かを発信できるものをつくっていただきたいと私は思っております。その、姫路市においてどういった企業があるかといったところですね、そういったところを伝えてほしいという中で、初年度の「リアルメッセージ」で冊子をつくられていたと思います。産業局の方でつくられていた冊子ではありますけれども、あれは姫路市のホームページを見れば、「リアルメッセージ」でどういった記事があったというようなところがありました。このたび、「姫路ものづくり43選」というような、そういった冊子もつくられておりましたけれども、あれをパソコンでたたいて調べてみても、そこに対してのページというか、冊子の内容が詳細には出てきませんでした。これも、すごく私自身読ませていただいて、すごい魅力ある企業があるなというのを感じるんですけども、もしそれぞれに、学生とか若い人たちに、紙ベースで、冊子として渡すことが困難であるのであれば、ホームページにそういった情報を、1つの場所にまとめてアップしていくことによって、例えば学生さんとか、学生の親御さんに、どこにそういった情報があるかということを、手紙で、紙一枚渡すと、すごい支出も抑えられながらも、いろんな情報を保護者の方も見ることができると。先ほど、保護者の方を対象に就活セミナーという話もありましたけれども、保護者も、実は姫路市のどこに、どんな優良企業があるかということがわかっていなければ、そういったところの話も難しいかと思いますので、そういったホームページを活用して、そこにデータを集約するということも考えていけるのではないかなと思っております。  先ほど、キャリア教育の中の話もありましたけれども、学校から与えるのではなくて、そのキャリア教育で各企業を訪問するための情報というものを、子どもたちがみずから率先して見つけにいくという、そういう姿勢をつくれるような情報発信をぜひ行政からお願いしたいかと思います。  最後、ポールウォーキングのところについて、新たな事業を試みていただけるというところがありました。試みの中で使っていただくためのポールも準備するという話がありました。そういった中で、もし毎年とか、イベントごとの機会がある中で、貸し出しも可能であれば、少しそういったところ、短い間でもいいんですけれども、家で自分たちで使ってみてどうかというところも踏まえて貸し出しもしていただきたいと思いますけれども、そういったところについてもご所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で第2問を終わります。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   地元就職を手伝う手段についてでありますが、皆さんご存じのように姫路市内には大変魅力的な企業がたくさんございます。今、そのような企業の皆さん、必ずしも発信については余り熱心でないところもあります。今、各企業に対してですね、思い切り工夫した発信をお願いしたいということを申し上げておりまして、やはり我々がそういうものをつくる前に企業がいろいろ工夫して、発信の、情報整理か形態を考えていただく。それらを我々の、本市の方で集約して、データベース化して、それから紙媒体かホームページか、いろんな発信形態をこれから考えていくというところにおりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○川西忠信 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   3点いただきましたが、現在、これから給食を実施するに当たって、今現在のところ課題が出てきてないかいうようなことですけど、全員給食を今実施しております夢前、安富、それから林田、それから家島では中学校も始まっておりますけども、現在のところ、徴収も含めてですね、大きな課題は出てきているということは今のところは認識しておりません。こちらのほうへは伝わってきておりません。ただ、おっしゃっておられるように、配送の問題とかですね、それからもちろん途上でこれからどういうことが起こるかいうのは、12月からの試行の中でも出てくると思いますので、初めての、姫路市にとっても、中学校の給食でございますので、全員給食ということでございますので、何らかの課題が出てくると思いますけれども、その試行の中で出てきたことを一つ一つ丁寧にですね、検証しながら、4月からの全員給食に向けてですね、北部の全員給食に向けて、本当に安全で安心で、楽しい給食になるように努めてまいりたいというふうに思っております。  2点目のですね、そのための先生方への負担ということなんですが、これは本当に私どもも、教育委員会としても教職員の負担軽減ということは、業務負担の軽減ということは課題であるというふうに考えておりますので、先般ですね、今までのところ先生方の好意によってある程度混乱なくしていただいておりますけども、先般文科省のほうでも出ましたように、文科省のほうで、国のほうでもですね、徴収方法についてのガイドライン的なものを出すということであったりいうことが出ておりました。それから、近隣の市でも、議員さん恐らくご存じだと思いますけども、徴収についての支援員をですね、配置するというような動きも出てきております。だけど、1人だけに頼ってしまうと、その人がいなくなってしまうと本当にできなくなりますので、今研究しておりますのは、総務省でしたかね、総務省かなんかが出してるシステム、つまり給食費も含めた形で学校諸経費をですね、システムを入れることによって軽減するというような、そういうモデル的なのも始まっているようでございますので、その辺も含めて、給食費、その中の1つとしてですね、学校の諸経費の中の1つとして考えながらですね、先生方が本当に一つ一つこう、給食を書きながら書類で報告していくような、そういうような煩雑なものにならないようにということでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  先生方の協力がなければ、これ本当にできませんので、しっかりと業務負担も考えながらですね、円滑なものができるような形で取り組みを進めていきたいと思っております。  それから、3点目のエアコンの問題ですけれども、これもこれまで申しているとおりでございまして、本市の場合ですね、大体1,600教室くらいございますので、1教室に300万円と考えて、大体50億。50億ということになると、一気にということになると大変ですので、やっぱりPFI方式で十何年か通して、13年という1つの案が計画の中でありますけども、十何年か通してですね、支払っていくというような形の方法がいいんじゃないかというところまではきておりますけれども、何しろ熱中症については、ちょうどいい機会でしたのでPRもさせていただけたらと思いますけど、給食について、始まるのについて、こういうですね、スクールランチニュースというのを、今ずっとこう、健康教育課のほうが、担当が中心になって学校へ配らせていただいてます。その中にも、補給ですね。熱中症に対する補給、ならないためにですね、丹念な補給をするというようなことも、健康上のこともあわせて啓発しております。そういう意味で、熱中症で倒れたとかいうようなことについては、具体的に聞いておりませんけども、もちろん教育環境の中をよくしていくということは非常に大事ですので、ただ財源との関係がございますので、一歩でも二歩でも前へ進められるような形で検討を進めていけたらというふうに考えております。  以上です。 ○川西忠信 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   水害って言いましょうか、水は一気にやってくるということ。また、高齢者や小さいお子さんたちの避難のことや、また地域性を考慮いたしますと、議員ご提案の市営住宅の利用ですか、これにつきましては、やはり前向きに、関係先と検討、協議のほうをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○川西忠信 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   今議員ご指摘のありました交通渋滞の問題ですけれども、企業活動と交通渋滞対策というのは、かなり密接に関係がありまして、当然企業活動、それからそこにお勤めの従業員の皆様方の通勤、それもあるんですけれども、企業が進出する場合の、進出してくる場合のさまざまな要素の中で、労働力やとか住みやすさとか教育水準とか、いろいろあるんですけれども、やはり交通の利便性というのはかなり重要な要素でございます。ですので、交通渋滞が起きる姫路市という形のレッテルが張られてしまいますと、有力な企業が来ない場合もありますので、その辺しっかり、建設部局とも相談しながら対応してまいりたいと思います。  また、進出企業の場合には、相談に来られたときに、そういった渋滞を招かないように、しっかり指導もしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   佐野建設局長。 ◎佐野直人 建設局長   姫路市の道路網の骨格となる道路の整備促進につきましては、国道、県道、市道等ございますので、これらの連携を密にしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   ポールウォーキングでございますけれども、健康志向という観点から、これからスポットライトを当てていこうと考えております。ただ、ご存じのとおり、このポール結構高価でございますので、できるだけたくさんの方々にお使い、あるいは体験していただけるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。  9番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員  (登壇)  創政会の妻鹿幸二でございます。通告に基づき、3項目5点質問いたします。  まずは公共工事の透明化について、2点お伺いいたします。建設局の幹部が昨年9月12日に逮捕されてから丸1年がたちましたが、二度と不祥事を起こしてはならない、職員不祥事に係る調査結果及び再発防止策に関する報告書が3回の専門委員会議とさまざまな再発防止に係る活動を経てことしの3月にまとめられたところでございます。  この報告書では、建設局職員への聞き取りの内容や職場討議での職員の意見も挙げられている中で、専門委員による原因分析の結果として職員が同一部署での長期在課によりさまざまな要因が重なって業者と親密になり、不適切な関係になったことや組織体制などの不備、入札制度の影響などが挙げられています。  職員からの聞き取りの意見で具体的には、入札制度の問題として予定価格などを可能な範囲で公表することや、入札情報を事前に公表すること、また、隠す情報があるから圧力があった、入札や最低制限価格の意義が本来とはかけ離れたものとなっている、つまり、最低制限価格の価格当てゲームになっているなどの問題を指摘されていました。その問題を解決するためにも予定価格を事前公表することのメリットである情報公開に資することや職員に対する予定価格などを探る不正行為の防止が可能になり、業者の聞き出し行為や不適切な関係もなくなり職員の負担の軽減につながることは確かです。業者と接触をできる限り少なくするシステムを構築することで再発防止につながるという結果が出されたと認識しています。  また、予定価格を事前公表することは、現況の姫路市にとってデメリットよりメリットのほうが大きいと考えられます。  そこで、本来の入札の意義であります受注者の品質の確保も含めた適正な実質的予算金額で入札が公平に行われ、価格当てゲームにならない体制づくりや入札業者と職員の接触など、不正な関係を一新することが今姫路市に求められているのではないでしょうか。その観点から入札公共工事の透明化を示す上で、一定期間の入札価格の事前公表を提案いたします。当局の見解をお示しください。  次に2点目、設計変更の手続の明確についてお伺いします。  私自身、公共工事を請け負い、現場の責任者として発注者とさまざまな対応を経験してきました。そこで、設計変更は大変重要であり、入札制度に次いでトラブルが多い行為であります。現場というのはご存じのとおり、同じ工種の工事を行ったとしても積算・設計時に予見できない事態、多種多様な現地の自然環境・現場環境が異なり何ひとつ同じ条件で工事が進捗するわけではありません。  例えば、受注者側からすれば設計と違った機種に変更や現場条件のとらえ方に、大規模工事か小規模工事かにすることによって設計にも大きな差異が生じ、設計変更にも影響するなどの認識・解釈の違いが発生しトラブルの原因となります。  また、設計変更にかかわる業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続の流れなどについて十分に理解しておく必要があります。  昨年起こった不祥事案の問題原因の所在の1つに職員の対応能力不足を専門委員の方より指摘されています。具体的には、近年の公共工事などの多様化に伴い現場対応力が求められる、現状は人材不足、単独対応、市当局としての優位性を確保できず相手側に現場主導権を握られ不安を解消できない、業者の専門性が高い場合はつい依存してしまうなど発注者側の弱点が浮き彫りになりました。まさしく現場対応の1つとして設計変更がありトラブルの原因にもつながっていくおそれもあります。  このトラブルを回避するための対策として、1点目の予定価格の事前公表と同様、職員と業者間で問題が発生しないシステムを構築することで職員の精神的な負担を軽減させることが重要であると考えます。そこで、最善の再発防止策になり得る国交省や他都市でも策定されている設計変更の基準や手続を定めた設計変更ガイドラインの策定を提案いたします。当局の見解をお示しください。  次に2項目め、建設業の健全な発達についてお伺いします。  昨年の建設業界を取り巻く環境は、デフレ脱却と景気回復を目指す政府主導の経済政策により、確実に改善しつつあるものの、平成27年度の統計ですが、建設投資額約48兆円、建設就業者数約500万人、そのうち55歳以上が約34%である一方、29歳以下が11%であり、この10年で、高齢化による大量離職、人手不足の時代を迎えると予測されております。  一方では、設計労務単価、技術者単価は、平成24年度以降5年連続で引き上げられています。公共工事の設計労務単価は、平成29年は前年比でプラス3.4%、3月1日以降に契約締結する発注案件などに最新の単価を適用すべく改定を2月10日国交省より公表されたところでございます。労務単価は上昇状況にありますが、今後の担い手の確保、若年入職者の育成、生産性の向上、施工時期の平準化、技能労務者の安定した収入につなげることなどいかに推進していくかが建設業の喫緊の課題であります。  現状の問題として、建設業の従事者の確保には、職場環境によるワーク・ライフ・バランスの推進が欠かせません。しかしながら、工程に縛られることも多い建設現場では、4週8休が履行できているのが1割以下であり、休暇については平均週に1日であるなど課題があります。  また、年度初めの閑散期は、技能労務者は仕事も少なく収入が不安定で、受注者は、人材、資機材が余剰します。一方、下半期の繁忙期では、技能労務者にとっては、休暇取得が困難になり、監理技術者も不足などといった建設現場における生産性の低下が大きな問題となっています。このような状況下では人材の育成はもとより従事者を確保することも非常に厳しい状況です。  こうした課題の解決に向けた現場目線による具体的な解決策の提示も重要であると考えます。  建設業界の最大の問題は、従来から工事の施工時期が年度末における工事完成時期が過度に集中してしまうことや年度当初に事業が少なくなっていることから生じています。この現状を解消するため、現在、国交省では、適正な工期を確保するため、2カ年国債やゼロ国債を活用して施工時期を平準化し、建設現場の生産性の向上を図っています。  施工時期の平準化を行うメリットは、年度当初の事業の落ち込みが一定程度の改善や年間通して技能労務者の安定した収入が見込め、休暇の取得、技術者の配置計画、あるいは労務資材の効率的な手配を計画することができ、コストダウンにもつながります。国交省からも地方公共団体へ平準化の取り組みを要請されています。  そこで、お伺いいたします。  技能労務者の安定した収入などの労働条件を確保することや建設業界の抱える課題解決に向けた対策の1つとして公共工事の施工時期の平準化について今後の本市の取り組みについて見解をお示しください。  次に3項目め、県道砥堀本町線の維持管理について昨年第2回定例会で質問いたしました内容の進捗状況も含め、維持管理協定の見直しと県管理から市管理への移管について2点お伺いいたします。  まずは、姫路市が、旅好きが選ぶ日本の城ランキング2017で2年連続、1位に選ばれ、大変うれしく思っているところでございます。また、観光客を迎える姫路駅から姫路城までの人が集い、まちとつながる大手前通りの再整備が行われ、大手前通り再整備基本計画の整備テーマである安全に歩くことができる道に整備が進められているところです。  一方では、安全に歩くことができない道、私たちが生活道路として利用しています昨年6月に指摘しました県立博物館前の歩道では、多くの箇所で街路樹の成長による根上がりの影響で視覚障害者用誘導ブロックが盛り上がり、非常に危険な状態にあります。1年以上たった現在も修繕に至っていない現状と1年以上も前から危険な状態にあったと推測できたにもかかわらずなぜ、今まで整備がおくれているのか原因についてお聞かせください。  また、姫路市が管理する公園区域と兵庫県が管理する道路区域が重なっているこの区域では、管理区分の線引きで課題があります。そこで、維持管理協定の見直しを平成29年5月から道路管理者の兵庫県と協議されていると聞いております。その協議書の内容に問題があり整備がおくれたとすれば、昨年の定例会で局長より県・市連絡会議や姫路城周辺会議の場を活用して県などへの要望や情報共有に努めると回答されました。もし、従来から設置されている会議であれば今まで何を協議されてきたのか疑問です。  以上のことから、いつから安全対策としての協議をなされてきたのか。兵庫県との共用管理であります、予算的な問題はあるにしても協議はできるのではないですか。私が指摘した後から協議を始めたのか、または、以前から協議していたのか。それぞれ特別史跡の維持管理の業務を担う姫路城総合管理室としての対応についてお伺いいたします。  また、管理区分としてそれぞれ国、兵庫県、姫路市と複数の管理体制であり、今後においても維持管理整備に時間がかかり過ぎることや事故の発生時の損害賠償責任の区分など大きな問題が発生するおそれがある中で、兵庫県管理から姫路市への移管をすることでさまざまな問題の解決に至るのではないでしょうか。維持管理協定の見直しも含めて当局の今後の対応についてお伺いいたします。  1問目を終わります。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  妻鹿議員のご質問中、建設業の健全な発達について、お答えいたします。  現在、国においては、年度当初に事業が少なくなることや、工事完成時期が年度末に過度に集中することを避けるため、債務負担行為の活用、柔軟な工期設定、速やかな繰り越し手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定による公共工事の発注・施工時期の平準化を推進しております。
     本市においても、建設業者の経営の効率化と安定化、また、公共工事の品質の確保等の観点から公共工事の発注・施工時期の平準化の必要性は認識しており、各工事担当課において、工事の発注時期が重ならないよう発注時期を調整するなど、個別に対応しているところであります。  一方で、平準化の取り組みに当たっては、予算制度上の制約に加え、事業計画の進捗管理が困難になるなど、運用上の課題があると考えております。  また、建設業界における人手不足の解消を図るためには、施工時期の平準化だけでなく、社会保険の未加入対策による建設労働者等の就労環境の改善などもあわせて取り組む必要があると考えております。  いずれにいたしましても、関係部局において運用上の課題等を共有し組織間で十分に連携を図りながら、より効果的な対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの公共工事の透明化についてお答え申し上げます。  まず、1点目の予定価格を事前公表についてでございますが、建設工事等の入札に係る予定価格につきましては、入札前に公表することで、予定価格をめぐる不正な行為の防止に一定の効果が見込める一方、建設業者の見積もり努力を損なわせることや、最低制限価格を強く類推させること等の問題点が指摘されており、国が定める指針等においても事前公表を取りやめるよう示されております。  本市では、これらの状況を踏まえ、平成23年4月から予定価格の事前公表を廃し、事後公表としたところでございます。  本市における不正防止対策といたしましては、昨年10月からの建設工事等の入札に係る最低制限価格の算出方法を、ランダム係数を用いて算出する方法に変更し、市側でも開札時まで最低制限価格がわからない仕組みを導入したところでございます。しかしながら、予定価格の公表時期によるメリット・デメリットにつきましては、さまざまなご意見をいただいておりますので、今後とも国等の動向を見据えながら、そのほか必要な入札・契約制度改善とあわせて調査、研究を行ってまいります。  次に、2点目の設計変更の手続を明確化、についてでございますが、設計変更の手続につきましては、国が定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、必要な変更契約を適切に締結するよう示されております。  本市では、内部規定といたしまして契約変更の基準を定め、変更契約ができる場合について例示するなどし、これに沿って手続を行っております。  工事契約における設計変更ガイドラインの策定につきましては、国や地方公共団体の一部で定めているところもあり、今後全国的な動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、3項目めの県道砥堀本町線の維持管理について、お答えをいたします。  まず、1点目の維持管理協定の見直しについてでございます。  県道砥堀本町線の特別史跡地内の区間における維持管理に関しましては、昨年度、議員からご指摘をいただいております。ご指摘の対象のうち県の管理箇所につきましては、速やかに県に働きかけ、道路側溝の排水不良や車道のわだちを改良していただきました。また、西側の歩道上で、樹木の根が盛り上がり、市民や観光客の皆様の通行の支障となっている部分につきましては、県と協議し、本年度、障害となる樹木の伐採に向けて具体的に事務協議を進めているところでございます。  また、特別史跡地内の県道の維持管理のために市と県で結んでおります維持管理協定は、昭和58年から区域ごとに数回にわたって締結されたもので、30年以上が経過し、現状と合わなくなっている点や役割分担の不明瞭な点が出てきており、そのため迅速な事務の執行に支障を来しているところが一部ございました。そこで、これを一本化し、市と県の役割分担をより明確化し、内容を整理しようと、協定の改定に向けた見直しを進めております。現在、市と県がお互いに改定案を出し合い、現地立ち会いなども行っているところでございまして、引き続き、協議のペースを上げ、早急に改定が実現するように努めてまいります。  また、従来より、この県道の補修、樹木の管理、安全対策などについて、随時連絡をとり合い、調整等を行ってまいりましたが、今後は、さらに連携を密にしてまいります。  次に、2点目の県管理から姫路市へ移管についてでございますが、これは少々難しいと考えます。したがいまして、先ほど申し上げました、協定の改定協議を早急に進め、市と県の役割を明確にした上で、姫路城の東部そして北部への動線の安全性、快適性を高めていきたいと考えております。  また、この県道に限らず、特別史跡地内の施設につきましては、定期的に巡回や点検を行っておりますが、これらにつきましても、今まで以上に、丁寧な維持管理と迅速な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   9番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   それでは、答弁を受けまして、2問目以降させていただきます。  まずは、1点目、予定価格の事前公表についてですが、先ほども局長のほうから言われましたけども、国の動向を見据えてとか、国の指針に示されているとか言われますが、事前公表に当たっては法令の規定もなく、地域の実情に応じて実施が可能、十分に検討することと明記されています。そのことからも現状の姫路市を見据えて二度と不祥事を起こさせないために、姫路市独自の対策をすべきと考えます。  まずは、先ほども局長から言われましたけど、予定価格の事前公表のデメリットのほうが、事後公表より大きいと言われましたが、事後公表を行っている中で最低制限価格などを職員に聞き出そうとして不祥事に発展したことが根本的な原因だったのは周知のとおりです。職員の中には事前公表にしてほしい、隠すから、隠す情報があるから業者からの圧力があったなど、指摘をされていましたが、直接再発防止対策に反映されているわけではなく、この原因の分析からも、価格を聞き出そうとする行為など事後公表のデメリットのほうが大きいと思います。事前公表していれば、このような危機的な不祥事に発展していなかったと思いますが、いかがでしょうか。  以上の観点から、姫路市独自の取り組みに方向転換する時期ではないかと思います。改めて見解をお伺いいたします。 ○川西忠信 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長   その事前公表につきましては、各種意見があるのは存じ上げております。しかしながら、先ほども言いましたとおり、姫路市といたしましては、それによるデメリット、その事業者の方の積算の意欲を損なうという面を非常に重きを置きまして、今回の入札制度改革におきましても、最低制限価格の抽選というような事態、その最低制限価格に並ぶというような事態を防ぐためということでランダム係数を用いた最低制限価格の設定を行い、そのほかにも決裁過程への情報漏えいが防止できるような、執行決定の概算表示等さまざまな入札過程での改革を行ったところでございます。その点ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   9番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   今の現状を、姫路市としてまた見ていただきまして、本当に予定価格の事前公表、あわせて、現状の姫路市独自の取り組みをしていただきたいと思います。  私は予定価格の事前公表が公平に行える体制をとって、複数の入札制度と併用して、併用することが最善の策ではないかと考えております。先ほども局長のほうからランダム係数の導入と言われましたけど、このシステムは最低制限価格が開札時までわからないこと、そして、価格も類推されにくいこと、また、同額でくじ引きの確率が下がっただけのものであって受注者のための価格当てゲームは残ったままで、不祥事の根絶につながるものでもないと思ってます。事後公表とする以上、聞き出そうとする行為は100%なくなるとは言えないと思います。今後においても価格のみの入札には、大きな問題が発展するおそれも否めないと思います。  そこで、公共工事の透明性から、本来の入札の意義の中で、市内地元業者の育成含め業者の施工・技術・地域貢献・対策等の実績の評価を重視する実績評価点数と価格をあわせた、学識経験者の意見聴取手続を簡素化できる簡易型総合評価方式を導入して予定価格の事前公表と組み合わせた入札制度に改革すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○川西忠信 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長   入札成績を活用した、総合評価方式につきましては、現在のところ、その実施に向けて検討を進めているところでございます。 ○川西忠信 議長   9番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   公共工事の透明性について、答弁いただきましたが公共工事の透明性を示す上では、予定価格の公表時期には、メリット、デメリットさまざまな問題がありますが、不祥事を根絶する上で、システム化することであり、一定期間、予定価格の事前公表や設計変更ガイドラインを策定するべきであると考えます。また、国の動向ではなく姫路市の今置かれている立場を考慮して、早期に市民への信頼回復や職員の負担の軽減につなげるためにも独自の取り組みとして再発防止対策を検討していただくよう強く要望しておきます。  それでは次に移ります。次にも要望でさせていただきます。2問目、公共工事の施工時期の平準化についてですが、年度当初の閑散期の早期の発注については、前向きな回答をいただいたところでございますけども、現在、総務省・国交省連名で通達されました、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行、計画的な発注の推進では、地方公共団体において、過年度に設定した債務負担行為の後年度支出や契約初年度に支出を要さないゼロ債務負担行為を設定した事業の実施にも同時に視野に入れて、担い手の確保や生産性の向上、技能労務者の収入の安定、優良市内業者の育成など、建設業の健全な発展に向けた対策として施工時期の平準化を早期に実施できるよう強く要望しておきたいと思います。  それと3項目めの県道砥堀本町線の維持管理についてですが、まずは城の北の住民の方より昨年指摘しました県立博物館の歩道の根上がりした危険箇所の整備について、苦情がございました。大手前通りはきれいに整備されているが、我々生活道路として利用しているところは何もしてくれないのか、という苦情です。大手前通りは安全に歩くことのできる道に、一方安全に歩くことのできない道に、であると皮肉られたこともありました。一般市民の皆様は県道であろうと市道であろうと関係ないわけで、行政の管理体制など意識されていないのが現状です。その管理体制に課題も多いため、維持管理協定の見直しも進んでいないと聞いています。  今回指摘しました危険箇所の整備については、ただ一例を挙げて説明しているだけで今後もこのような事態が発生したときの迅速な対応ができるように、姫路市主導で管理ができる体制と市の職員も管理しやすい体制として維持管理協定の見直しも含め、わかりやすい管理にしていただきたいと思います。  そして、移管につきましては道路法第17条、管理の特例として移管できるわけですから、前向きに早急に検討をしていただきますよう強く要望しておきます。  以上です。ありがとうございました。 ○川西忠信 議長   妻鹿議員、答弁は求めなくてよろしいですか。  以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員  (登壇)  一般質問の最後となりました。  皆さんお疲れのことと存じますが、あと少しおつき合いをお願いいたしたいと思います。  ことしは、臨時議会を含めまして、4回の登壇をさせていただきました。非常にそのことにつきましては、感謝いたしております。  昨日から朝刊にですね、「議会って何?」という市会傍聴録、興味深く読ませていただいております。それだけに気を引き締めて質問、そして提案をさせていただくつもりです。  学芸会とやゆされる市議会でのやりとりや、市長答弁のあり方など、わかりやすく書かれており、非常によい記事だったと思っております。しかし、首長も議員も住民により選挙され、機関としては対立した与党、野党というものはない、二元代表制をとるものの、首長が議会の招集から予算や条例の提案権を持つ圧倒的優位の中での地方議会、そういう背景の中で議会改革の一環として議会基本条例が制定されたものの、大きく変わっていないというあたりも、記事としてまた取り上げていただければと思います。  以下、質問に入ります。  1項目めですが、イベントゾーン整備における多くの課題について、1つ目は、音楽のまち・ひめじ実現の行程表はどう描いているのかについてお聞きします。  音楽のまち・ひめじのキャッチフレーズは「街を歩けば、音に出会える」でしょうか。姫路のまちを歩いているとヨーロッパの街角のように、あちこちから楽しい音楽が聞こえ芸術や文化の香りがするまち。歩いていても楽しい音楽にあふれたまちにしたいというイメージが浮かびます。活力ある創造的なまちづくりをしようとする姿勢に非常に期待しており、大いに賛同しています。  そこで市長としてお持ちのイメージはどうなのかお教えください。姫路市がパンフなどで出しているイメージをもっと明確にして肉づけしていくべきだと思っていますが、その前に音楽のまち・ひめじというのは、理念的なものなのか、それとも具体的な事業なのでしょうか。どう考えればよいのかお聞きします。  音楽のまち・ひめじづくりはまさにソフト面でのアプローチです。そう考えた場合に、新文化センターオープンに向けた運営主体、それを初めとしてプログラムや市民へのPR、音楽のまち・ひめじの展開など、具体的な進め方はどうされるのかお伺いいたします。  担い手には、若い方から高齢者まで幅広い世代の多くの市民に、さまざまな形での参画を期待されているのではと思いますが、主体はだれで、どこで、どういう手法で、どんなことを期待されているのかお伺いします。具体的なものにはならないのかもしれませんが、姫路市として期待する成果は何なのでしょうか。  音楽のまち・ひめじ実現に向けた行政の役割は何なのでしょうか。昨年度から提唱されていますが、今年度大きく変わったものは何なのでしょうか。  市役所は、サポートだけでなく、職員も積極的に楽しみつつかかわってほしいと思っています。音楽が趣味でチェロやトロンボーン、コントラバスなど、そういった楽器を楽しんでおられる職員も私自身何人も存じておりますが、例えば姫路市役所管弦楽団というようなチームをつくるとか、音楽のまち・ひめじ推進チームというような組織をつくり、市役所みずからが楽しみつつ音楽のまち・ひめじを推進したらいかがでしょうか。  2つ目は、新文化センターの実施設計とそれに対する不満への対応についてお聞きします。  もう考えてみたら実施設計の段階にあるのですが、8月4日に開催された舞台・音楽関係者への説明会での反対意見と疑問の続出を当局としてどう整理されているのでしょうか。とりあえず不満を聞くという場ではなかったと思っていますが。今回の説明会参加者からの多くの指摘があったことを市長初めトップは承知されているのでしょうか。もしそうだとしたら、どう考えどう対処しようとお考えなのか伺います。  今回の実施設計段階での説明会はないよりはよいのですが、市民とともに市民が使いやすい施設をつくるという観点からすれば、コンクリートされた段階でなく、基本設計や基本計画段階でやってほしかったと思います。今回の疑問や反対に対して、再度ちゃんとした形で説明会を行う用意をするべきではないでしょうか。駅前広場のときのように、市民と一緒に悩みながらつくり上げませんか。責任を市民と共同で分かち合う、片山元知事がよく言われる共同正犯の関係になればよいのではないかと思っております。また、その際には市の職員だけでなく、実施設計をしている設計者も同席してもらえればと思いますが、いかがでしょうか。  現時点でレイアウトなどへの反対意見に対して対処できることは何なのでしょうか。具体的にお教えください。  3項目めは、市民に愛される利用しやすいホールづくりについてです。  新文化センターはだれのために、どういう目的でつくられるのですか。改めてお聞きします。  実際に音楽関係者や舞台関係者と話をしていても、文化センターが姫路駅の東のイベントゾーンに新たにできるということを認識している割合は低く、一般市民では病院ほど関心が高くないのかほとんど知られていません。もっと市民に向けたPRが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  利用者団体などから疑問や反対の声が上がっている段階でも、粛々と実施設計を行い、予定どおり実施設計を終わらせてしまうのでしょうか。一度立ちどまってじっくり考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。音楽や舞台関係者と話していると、幾ら言っても市役所は強行するのでしょうねと、あきらめムードがあります。こんな状況で市民のための施設ができるのか疑問です。市民に愛される施設にするためには、一昨日のパルナソス、市民会館、文化センターの統廃合に対する副市長の答弁のごとく、市民の意見を聞きながらという姿勢と、いま少しの時間が必要だと思っていますが、いかがお考えでしょうか。  音楽のまち・ひめじの推進や新文化センターの運営に際しては、音楽監督なり専門家の関与の必要性があると、以前から提案しているところです。あの県立芸文センターの成功の大きな理由は、オープンの何年も前から佐渡裕氏の力を借りたこと。ソフト面をハード面よりも先行して充実させてきたことが非常に大きいことはよく知られた事実です。早急に対応すべき懸案事項だと思いますが、現時点でどういう状況なのか伺います。  合併特例債を今回の事業で使いたいということはよく理解できますが、こんな状況で計画どおり実施設計を終わらせ、着工し完成させることが、市民のためになるのでしょうか。将来の姫路にとってもよいことなのかゆっくり考えてほしいところですが、どうお考えでしょうか。  もし、合併特例債をこの事業に使おうとすると、32年度末までに完成ということが現時点でのリミットのようですが、それをおくらせての対応は不可能なのでしょうか伺います。  また、合併特例債以外の起債を使った場合との元利償還額総額における差額はどうなるのでしょうか。いずれにしても、予算を有効に活用するということは非常に重要なことではあるものの、急ぐあまり中途半端なものにならないようにしてほしいところです。このあたりをどうお考えなのか伺います。  4つ目は、ゾーニングの見直しについてです。  この間の市長の発言などを聞いていますと、イベントゾーン6.6ヘクタールのうち新文化センターの隣3ヘクタールの高等教育研究エリアに県下最大と言われる病院が予定されています。獨協医大の研究機関がつけ足しのようになった今も高等教育研究エリアというのは詭弁のように思えます。以前から指摘していますように、もしそうされるなら名称変更を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、想定されている740床程度の巨大病院を3ヘクタールという狭いエリアに押し込むのは、無理はないのでしょうか。ほかの病院と比べても狭いのではないでしょうか。規模の似ている尼崎医療センターはどれだけの広さがありますか。  県からの要望なので断るのが厳しい状況にあるかもしれませんが、イベントゾーンより製鉄記念広畑病院の用地を活用した統合病院の設置のほうが用地も広く予算的にもかなり安くできることが予想されます。本当にイベントゾーンで病院に対応するというなら、イベントゾーン6.6ヘクタール全部を提供するしかないと思いますが、どうお考えでしょうか。  2項目めは、頻発する姫路市の子育て問題をどう解決するのかについてです。  この4月以降に姫路市がマスコミに何度も取り上げられたありがたくない話題が、子育ての問題です。さきの谷川議員の質問とは重複するところもあり、質問を絞ってさせていただきます。  わんずまざー保育所の問題はどこに原因があったのか。  認可外保育施設から地方裁量型の認定こども園となったわんずまざーの場合は、施設運営上どんな問題があったのでしょうか。  新聞記事などでは姫路市が無理したからではないかとされていますが、認定に至る段階での問題はあったのでしょうか、またその後の市のチェックはずさんだったのか改めて伺います。  2項目めは、幼児虐待を見逃した原因はどこにあったのかについてお聞きします。  この問題の背景には組織体制の弱さがないのでしょうか。個々の職員は頑張っておられることと思いますが、わんずまざーのケースも同様に、子育て環境の大きな変化に適切な対応を図るだけの組織力が不足していないでしょうか。従来の需要に対応するだけで精いっぱいであり、新規需要への対応が十分にできないという状況はないのか。どう把握されているのか伺います。
     最後に、姫路市が児童相談所を設置する必要性はないのかについて伺います。  今回の幼児虐待の事案を見ていますと、ことしの第1回議会で提案した児童相談所の設置を早期に実現すべきだと改めて思いました。その必要性についてどう考えておられるかまず伺います。また、前回質問した時点から、考え方は変わっているのか伺います。  いずれにしても、子育てをしやすいまち姫路というのを本来は都市戦略のキャッチフレーズにしたいところですが、マイナスのイメージが強くなってしまいました。これを元へ戻す努力は大変な労力が必要だと思います。市長以下市役所が一丸となって失地回復に努めなければなりません。そのときには、市長の本気さと力量が問われます。  そんなことはないかと思いますが、新聞で目にする市長の発言からは当事者意識が感じられず客観的立場でのコメントではないのかと気になることがあります。  今のような状況を打開するには、常に市長がリーダーとして先頭に立ちつつ市役所を引っ張っていくという覚悟が最も重要だと思っております。そうしていただきたいと会派を代表して要請させていただきます。  以上で第1問を終わります。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  伊藤議員のご質問中、イベントゾーン整備における多くの課題のうち、音楽のまち・ひめじ実現への行程表はどう描いているのかについてお答えいたします。  音楽のまち・ひめじは、「音楽を通じて人と人とを結び、まちづくりにつなぐ」を基本コンセプトとしてスタートいたしました。これは、市民がこれまで培ってきた音楽文化を背景に、音楽の力でまちににぎわいをもたらし、活力ある創造的なまちづくりを目指そうとするプロジェクトであります。その中身は、良質な音楽の鑑賞機会の提供、身近に音楽に出会える場の提供、市民参加の機会の創出、若手音楽家の育成、子どもたちへの音楽教育などであり、市民とともに行うこれらの多種多様な取り組みの総称が音楽のまち・ひめじであります。  この事業の位置づけでありますが、姫路市総合計画では、歴史文化の継承と市民文化の醸成を施策の柱としており、本市の文化振興のマスタープランである姫路市文化振興ビジョンにおいても、歴史文化の継承と魅力ある市民文化の創造を基本目標として設定しております。音楽のまち・ひめじは、これらの目標のもと、音楽をテーマとして市民文化の創造を図っていこうとするものであります。  実現への行程についてでありますが、新たに整備いたします(仮称)姫路市文化コンベンションセンターの開館を音楽のまち・ひめじを幅広く展開する絶好の機会ととらえております。この機に合わせ、本市の芸術文化振興を担う公益財団法人姫路市文化国際交流財団の総合的な機能強化を図るとともに、市民の皆さんや音楽活動団体等の皆さんのご協力を得ながら、音楽のまち・ひめじのさらなる充実に努めてまいります。  本センターの開館に際しては、供用開始前後に実施するプレ事業や開館記念事業の検討を進め、市民への情報発信に努めながら、ソフト面での多彩な事業を継続的に展開してまいります。  また、音楽のまち・ひめじの実現には、議員ご指摘の幅広い世代の多くの市民が担い手として参画していただくことが大切であると認識しており、音楽に親しむ機運の醸成、音楽による交流、次代を担う子どもたちの育成などを進めることを通して、市民の皆さんが、これまで以上に気軽に音楽と出会い、楽しみ、学ぶことで、市民の皆さんの主体的な参画を促進し、この取り組みが広がっていくことを期待しております。  音楽のまち・ひめじの実現に向けた行政の役割は、音楽を奏でたり、楽しんだりできる施設を充実させるとともに、市民の皆さんが、すばらしい音楽に触れることができる機会を創出し、まちの至るところで、いつでも、だれでもが音楽に触れることができるような環境を整えることであります。  市職員による管弦楽団などの演奏チームをつくることについては、今後の取り組みを進めていく上で、参考とさせていただきます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  伊藤議員のご質問中、私からは1項目め、イベントゾーン整備における多くの課題についてのうち、2点目と3点目の都市拠点整備本部所管分についてお答えいたします。  これまで(仮称)姫路市文化コンベンションセンターにつきましては、文化やMICE関係団体、地元自治会等の皆様に計画の進捗に沿って段階的に説明を行ってまいりました。  平成28年8月の文化団体の方々を対象とした説明会では、基本設計の案をご提示し、多くのご意見をいただきました。  平成29年4月の説明会では、これらのご意見等を参考にしながら、ホールの配置、楽屋の配置や数などの、施設配置の見直し等を行うとともに、見直し後の平面図面を提示しながら、ご意見の反映箇所についても説明を行いました。  さらに、同年8月の説明会では、4月にいただいたご意見も可能な限り反映しながら、建物の規模、配置に関する部分を固め、施設の最適化を図ったものにつきましても説明を行ったところでございます。  なお、これまでの説明会でいただいたご意見等につきましては、市幹部に適切に報告を行いながら、可能な限り設計に反映してきたところでございます。  しかしながら、オーケストラや吹奏楽等の音楽関係、演劇、バレエ、日本舞踊など、各分野によって求められる施設としての機能や演出が異なっており、お互いに相違するところもございます。  そのため、各団体の専門分野からのご意見をすべて反映することは難しく、複合施設としての機能や施設規模、利用者動線、コスト等の総合的、全体的なバランスの中で、可能な限り対応してまいりました。  このような経緯を含めまして、現在の実施設計の内容は、文化団体のご意見等も参考にしながら、本市の意向に基づいて設計をしております。  したがいまして、その設計内容の説明は、基本的には市が行うものと考えており、これまでのさまざまなご意見等も含めて、今後とも、丁寧な説明を行うなど、ご理解いただけるよう努めているところでございます。  現時点では、設備や材料等仕様の検討とともに、避難安全検証等、法令上必要な手続の準備等を進めておりますが、今後、いただいた多様なご意見を尊重しながら、コスト意識をもってホール等諸室の仕様や音響・照明設備等を含めた施設の最適化を図るとともに、設計や工事の中で知恵を絞りながら整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民に愛される利用しやすいホールづくりについてでございますが、本センターの管理運営の理念を「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力と都市の活力を生み出す交流拠点」としており、にぎわいの創出や市民文化の振興、MICEの推進等を目的として整備することとしております。  施設のPRにつきましては、これまでも、設計の進捗状況を広報ひめじやラジオ等メディアを通じて情報を発信してまいりました。  今後も、さまざまな広報媒体を活用しながら、情報発信に努めてまいりたいと考えております。  設計時期の見直し等についてでございますが、現在行っている実施設計は、基本設計の見直し、コスト及びデザインのコントロールを行うため、既に1年間の延長を行っております。その中で、中ホールの配置や小ホールの仕様、楽屋の数、動線など文化団体等のご意見も参考にしながら、着実に設計を進めてきたところでございます。  合併特例債と整備期間等との関係でございますが、建設費の財源といたしましては、国庫補助金、基金、起債が主なものになる予定でございます。  とりわけ、国庫補助金につきましては、現在の計画に合わせまして、国等の関係機関に説明や要望を行っており、関係機関にご理解をお願いしているところでございます。  また、合併特例債を活用する場合、各年度の元利償還額の70%が普通交付税の基準財政需要額として措置されるため、一般の市債と比較しても有利な財源でございます。  活用しない場合は、国による普通交付税措置も大きく減額されることとなるため、本市における負担は相当な額になることが考えられます。  したがいまして、大幅な期間の見直しや計画変更等を行う場合、起債だけでなく、国庫補助金等の財源確保の観点からも、本施設の建設そのものが困難になるものと考えてございます。  今後も、市民に愛され利用しやすい施設とするとともに、播磨圏域の連携中枢都市にふさわしい機能とクオリティーを確保した施設となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目、市民に愛される利用しやすいホールづくりのうち、観光交流局所管分についてお答えをいたします。  音楽のまち・ひめじの推進や新文化センターの運営に際し、芸術監督等の専門家の現時点での状況についてでございます。  音楽のまち・ひめじを効果的に進めること、また、文化コンベンション施設が、播磨の文化芸術の拠点として市民の多様なニーズにこたえる事業を展開するためには、専門的な立場からのご意見や助言が必要であります。  そのため、現在、交響詩ひめじを作曲された池辺晋一郎氏や、今年度、本市で実施いたします高校生演劇の演出をされている笹部博司氏など、本市にゆかりのある専門家の方から、専門的人材の人選の考え方、施設のあり方、施設に対する人材のかかわり方などのご意見をちょうだいしているところでございます。  そして、できれば来年度から、専門家の方にご協力いただけるよう受け入れ体制の準備を現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めのイベントゾーン整備における多くの課題の4点目、ゾーニングの見直しについてのうち、健康福祉局所管部分についてお答えをいたします。  新県立病院の整備用地の広さについてでございますが、議員お尋ねの県立尼崎総合医療センターの敷地面積は3万6,575平米でありますが、新県立病院は、約3万平米のイベントゾーン高等教育・研究エリアにおいて、平成34年度上期の開院を目途に整備が進められているところでございます。  候補地の選定に当たっては、県の姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会で検討を重ねられ、現製鉄記念広畑病院敷地での現地建てかえを含む5つの案の中から、イベントゾーン高等教育・研究エリアが最もふさわしいとされましたが、その理由の1つに、許可病床での整備が余裕をもって行うことができることが挙げられております。  本市といたしましては、県の要請を受け、新県立病院の整備用地として、イベントゾーン高等教育・研究エリアを無償貸し付けする方針であり、市議会におかれても、去る2月10日の市議会臨時会において、決議の形で、その前提条件となる5つの事項の履行を強く求められたところでございます。  本年度より新県立病院の基本設計・実施設計が進められますことから、今後とも、県と十分連携を図りながら、決議に掲げられております事項の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○川西忠信 議長   坂口中心部施設計画教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画教育調整担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの4点目、ゾーニングの見直しについてのうち、市長公室所管部分についてお答えを申し上げます。  学校法人獨協学園の医療系高等教育・研究機関には、総合型の高度専門医療を行う医療機関が必要とされております。  また、本年2月に県が策定した県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画におきまして、新県立病院は、高度専門・急性期医療を担う総合的な診療機能を有し、先進医療への貢献を含めた質の高い診療・教育・研究を行い、将来の活躍が期待される医師・医療従事者が集まる中播磨・西播磨圏域のリーディングホスピタルを目指すとされております。  これにより、同エリアに多様な分野の医療関係者が数多く集まることで、高度な専門知識を持つ人材の育成と、多くの症例や治験を生かした臨床研究が期待できることから、市といたしましては、同病院と連携・協働を図りながら、引き続き高等教育・研究エリアとして整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは2項目めの1点目、わんずまざー保育園の問題はどこに原因があったのかのうち、指導監査に関する事項についてお答えいたします。   まず、認定後の市のチェックでございますが、地方裁量型認定こども園の監査実施頻度は、自治体の判断にゆだねられていることから、1年間の運営実績を確認した上で、不備を改善して指導していくという監査計画を立て、平成28年度に最初の監査を実施いたしました。  当時は妥当と判断しておりましたが、不十分との指摘を受け、平成29年度からは、認可外保育施設から移行した認定こども園には、認可・認定の初年度に監査を実施することといたしております。  今後とも監査の手法を工夫し、実効性の高い監査に努めてまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの1点目のうち、こども育成部所管分と、2点目及び3点目についてお答え申し上げます。  1点目のご質問のうち、わんずまざー保育園の施設運営上の問題としては、実地指導監査で確認し、確認取り消し事由となった事実として、市の利用調整を経ていない児童、いわゆる私的契約児の利用定員を大幅に超えた受け入れ、それに伴う面積基準違反等の法の規定違反、保育士の架空配置や架空勤務、給食の提供に係る市への虚偽報告、及び実地指導監査における虚偽の答弁、施設の保育士を設置者個人が運営する別事業に従事させていたこと、私的契約児の保育に要する人件費及び給食費等の費用を施設型給付費等から捻出するなどの不正な会計処理など、教育・保育に関する不正または著しく不当な行為があったことを確認しております。  次に、認定段階で問題はあったのかという点についてでございますが、同園は調理室や屋外遊戯場の確保等の施設面で保育所認可基準を満たさなかったため、事業者において地方裁量型認定こども園の認定申請を行うこととなり、県の現地確認等を経て、市から県へ認定申請書を進達し、県において認定を、またそれを受けて、市で利用定員を設定するみなし確認を行ったものでございます。  認定申請時、事業者が作成した申請書の内容は県の認定基準を満たしており、特別監査により虚偽が発覚した部分についても周到に書類が作成されていたため、認定申請の段階で虚偽があることを見抜くことは困難であったと考えておりますが、結果として不適切な運営状況の把握がおくれ、利用者の皆様に多大なご心配、ご負担をおかけいたしましたことをまことに申しわけなく思っております。  次に、2点目の幼児虐待を見逃した原因はどこにあったのかについてでございますが、組織力が不足しているのではないかというご指摘に関しまして、子ども相談室の体制強化を図るため、9月1日付で、ケース対応に専門的な指導助言を行うスーパーバイザーとして課長補佐1名を増員いたしまして、相談・通告から援助までマニュアルに即した業務の徹底を図るとともに、定期的なモニタリングに基づく再アセスメントの実施や対応方針の見直し、また関係機関との調整等について、きめ細やかな対応を確実に実施できるよう取り組んでまいります。  次に、3点目の姫路市が児童相談所を設置する必要性はないのかについてでございますが、中核市等が児童相談所を設置した場合、市民にとってより身近な相談機関として、児童福祉以外の福祉や、保健、教育等の関係部署との連携体制を生かした子ども家庭支援が期待できるものと思われます。  その一方で、専門職員の確保や育成、一時保護所の整備、それらに係る財源の確保等が、中核市共通の大きな課題であることから、今年度、中核市市長会の地方分権検討プロジェクトで検討が行われており、年度内に国への提言内容が取りまとめられる予定となっております。  本市といたしましても、これらの動向に注視をしつつ、まずは優先課題として、子ども相談室の機能を核とした子ども家庭総合支援拠点の設置に取り組むこととし、専門職員の確保等に努めてまいります。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。  まず、市長に答弁いただきました中身、本当にそのとおり、ぜひとも展開していただきたいなあと思いながら、1点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、文化国際交流財団の機能的な強化を、拡充を図っていきたいというご答弁ございました。これは本当に非常に大事なところだと思っておりまして、できれば今現実に動かしているっていうのは19人、まあトータルでも30人ですけれど、実質19人ぐらいの組織になってしまっております。この辺を人的にどういう格好で、どれぐらいまでを思っておられるのか、そのあたりをお聞きできればと思います。 ○川西忠信 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   この具体的な人員配置については、担当から回答させますが、特にこの文化センターの計画についてはですね、いろんな中の利用についての企画、それから実際の実施設計における空間配置、そして何よりも本市がそういう国際会議とか、いろんな学会とか、各種集会とか、あるいは子どもたちの発表会とか、いろんなものを配置していかんといけない、時間的な配置もある、さらにはそれを学会とか、国際会議、各集会の誘致もまた頑張らなきゃいかん。そういうことでは、文化国際交流財団の機能はこれから非常に多岐にわたって大変なところで、思い切った充実を考えております。  以上でございます。 ○川西忠信 議長 
     釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   財団についての具体的な人員配置についての件でございますが、これは新たな文化センターのオープンに向けまして人員増というものをしていく必要があろうかと考えております。ただ、手続といたしまして市役所の中で行財政改革推進室、人事課、そして財政課と私ども現場と協議をしていく中で、私どもの要望の人員とあるべき姿の人員との差っていうのをこれからどうやって埋めていくか、そういった段階でございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   多分これなんかが今ちょうど秋号でですね、出されてそれでたまたま9月の催しで、たまたま3つ続けて行かしていただいたんですけれど、ちょうど河原医監がいらっしゃったりしたんですが、市長もぜひこういったところを、お忙しいとは思うんですけれど、いろんな形で顔を出していただきたいなというのとですね、それから市長のお声を聞いてますと、できれば皆さんいろんなことをされてますけれど、合唱なんかを1つやられたらどうかなという、腹式呼吸でですね、声を出していってのどを多く広げるっていうような格好でですね、やっていただければと思いつつ、ちょっといつもお聞きしているんですが、それはともかくとして非常に大事な部分で先ほど市長もおっしゃったんですけれど、これからいろんな中身、どういう格好でやっていくかっていうのを考えていかないといけない、そういう中で非常に大事なのが多分専門家の先ほど池辺先生とか、笹部先生にですね、いろんな相談もかけながら来年からっていう話がありましたけれど、それよりは本当に、もし実施設計どおりに動かすのであれば、もっと前からやっていかないと、現実に設計して、それから施工段階でプロがいろんな形でかかわるっていうのは、すごく大事だと思います。そういう面で釣局長にお答えいただいた部分についてですね、もっとどう言いますか、もっと巻いて動くっていうようなところ、途中の予算でも何でもいいと思うんですけれど、補正でも何でもしながらですね、対応していくっていうこと必要じゃないかと思うんですが、それについてお考えいかがでしょうか。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   専門家の方々、例えば音楽プロデューサーでありますとか、そういった関係の方々をもう少し早くご意見等をお頼りしたらどうかというようなご質問だと思うんですけども、我々当初より、昨年よりこの新しい文化センターのオープンの3年程度前からそういった方々に実際にビルドインしていただいて、連携しながらいろんなことを、いろんなプログラムをつくっていこうと考えておりまして、そういった意味で来年度から配置をさせていただきたいという希望がございます。ただ、今も申し上げましたように池辺晋一郎先生等々とは、数回、年間お会いする機会もございますので、そういった中でアドバイスはちょうだいしているところでございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   来年度っていうのは、ちょっと私自身は遅いと思いますが、本当に今からでも本来は招聘して、それも1人ではない、さっきのおっしゃってるようにですね、音楽、それから演劇系、いろんな場面も当然必要なんで、その辺はやっぱり考えていただきたいなという、これは要望しておきます。  それから、実際に8月4日でかなりいろいろ、どう言いますか、紛糾した説明会がありましたが、あのとき、確かにいろんな分野の方がいらっしゃるので、トータルでまとまったものにするっていうのは、非常に難しいのは間違いない。ただ、あのときに出ていたのは、2,000というものまでは要らないんじゃないかっていうようなあたり、非常に基本的な部分、それから楽屋の位置、本当にどうするのっていうような部分もあってですね、その辺なんかについてですね、できるものは何とかしたという話なんでしょうけれど、まだまだ改善しないといけないところがあるんではないかと思いますが、森さんいかがでしょうか。 ○川西忠信 議長   森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典 都市拠点整備本部副本部長   8月4日の説明会でございますが、反対意見と申しますか、そういうご意見の方がそのとき初めて説明会にご参加いただいてございまして、その説明会開催後、再度これまでの詳しい経緯や市の考え方等について詳細な説明を行わせていただき、ご理解いただくように努めてはまいりました。  2,000席という考え方1つ、なぜ2,000席かというお問い合わせかと思いますが、やはり多様なご意見の中で3,000席が必要であるとか、1,000席でいいのではないかというような全く相反するご意見が多々いただいてございます。そのような中で、やはり2,000席と申しますのが、公演等の興行の採算ラインが一般的には2,000席、それから2,000席以上のホールにつきまして、京阪神には集中してございますが、播磨圏域にはこのレベルのホールがないというところ、やはりこういったところからヒアリングも含めまして、本施設においては2,000席をやはり確保すべきではないかというところで、現在の状況に至ってございます。  以上でございます。 ○川西忠信 議長   34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   そこのところ、まだ私は変えていく余地があると思っておりますが、ちょっとそれは、もう何度もやってもあれになりますので、次に予算って言いますか、今回、文化振興事業っていうのでは1億3,000万ぐらいございます。それで音楽のまち・ひめじづくりですね、これは多分、釣局長に聞いたほうがいいんだろうと思いますが、去年度は多分、予算的にはほとんどなくてですね、今年度新たにある程度ふえたと思うんですけど、それはどれぐらいになったんでしょうか。それについてお聞きします。 ○川西忠信 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   音楽のまち・ひめじについての予算のご質問でございます。先ほど市長もご答弁申し上げましたけれども、音楽のまち・ひめじというのは、音楽を通じたまちのにぎわいづくり、あるいはまちづくりというコンセプトでございまして、昨年の夏ごろから申し上げておりまして、29年度の予算のことでございますね、音楽のまち・ひめじということで、先ほど伊藤議員がお示しされました、こういったパンフレットの中で音楽のまち・ひめじ事業として位置づけているものにつきまして申し上げますと、総事業費で約570万円の予算でございます。  以上でございます。  失礼しました。5,700万円でございます。 ○川西忠信 議長   34番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   安心しました。一瞬、あれ、そんな額やったかなと思ったんですけれど、その辺、これからっていうか、非常にまちづくりの面で、非常に大事な要素だろうと思ってます。そういう面でこれから今、文化振興ビジョン等もありますけれど、これからは新たにですね、総合計画の中でもちゃんとした形で、やっぱり入っていくべきではないかなという気がします。ただちょっと気になりますのが、音楽によるまちづくりっていうのは、結構あちこち姉妹都市である松本なんかも当然そうなんですけれど、あちこちのまちがやってます。そういう中で、姫路がどういう特色を持って展開していくのかっていうあたりですね、非常に難しいところだろうと思いますが、ぜひともうまくやっていただきたいなと思います。  それからこれもあくまでも要望として、それから1つの案として、きのうありましたけれど、例えば図書館の問題があります。図書館を今の場所に、中央図書館を置いとくのかどうかっていうのはありますけれど、あれを例えばイベントゾーンに持って来るっていうようなこともですね、場合によったら、これ当然病院っていう話がなくなった場合ですけれど、それはないのかもしれませんが、そういったあたりの利用っていうのもですね、駅に近いところとしてあるんではないかというように私は思っておりまして、県が言ってくるからやるっていうものではないと思います。実際に姫路市の立場として、どういう感覚なのかなっていう、例えば非常に親しくしてもらっている県からの要請なので、文化施設の横につくることは、ではあるけれど、やめてほしいなという気持ちがあるのか、それとも文化施設と病院っていうのは、行きがかり上仕方ないけど、できれば思いとどまってほしいというようなお気持ちがあるのか、それとも文化施設と病院っていうのは、うまく共存する方向を何とか見出して、それでできれば県の意向を尊重しながらそういう方向へ持っていきたい、それとも集客施設の病院が横にできる、まちの近くにできるっていうのはいいなあというようなことなのか、その辺いろいろ考え方あると思いますけれど、私はぜひとも。 ○川西忠信 議長   伊藤議員、発言の持ち時間は超えていますので、発言を終了してください。 ◆伊藤大典 議員   それじゃあこれで終わらせていただきますが、よろしくお願いします。 ○川西忠信 議長   答弁はよろしいですかな。 ◆伊藤大典 議員   はい。 ○川西忠信 議長   以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  この際、お諮りします。  議案第125号、平成28年度姫路市一般会計決算認定の件については、13人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第126号から議案第132号まで、平成28年度姫路市各特別会計決算認定の件については、13人の委員をもって構成する特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第133号から議案第135号まで、平成28年度姫路市各公営企業会計決算認定の件については、13人の委員をもって構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○川西忠信 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  お諮りします。  ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、  一般会計決算審査特別委員会委員として   駒田かすみ議員 阿山正人議員  白井義一議員   西本眞造議員  松浦國泰議員  塚本進介議員   宮本吉秀議員  三和 衛議員  萩原唯典議員   松岡廣幸議員  今里朱美議員  苦瓜一成議員   三木和成議員   以上13人  特別会計決算審査特別委員会委員として   八木隆次郎議員 蔭山敏明議員  中西祥子議員   宮下和也議員  重田一政議員  井川一善議員   八木高明議員  井上太良議員  梅木百樹議員   西田啓一議員  谷川真由美議員 牧野圭輔議員   大西陽介議員   以上13人  公営企業会計決算審査特別委員会委員として   常盤真功議員  竹尾浩司議員  三輪敏之議員   川島淳良議員  有馬剛朗議員  汐田浩二議員   竹中隆一議員  杉本博昭議員  妻鹿幸二議員   細野開廣議員  森由紀子議員  伊藤大典議員   酒上太造議員  以上13人をそれぞれ指名したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○川西忠信 議長   ご異議なしと認めます。  よって、ただいまの指名のとおり、特別委員会委員を選任することに決しました。  後ほど、委員会を開催され、正副委員長を選任の上、議長までご報告願います。  次に、議案第136号から議案第151号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第19号から報告第35号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第4  請願第20号〜請願第22号 ○川西忠信 議長   次に日程第4、請願第20号から請願第22号までについては、9月6日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第5  議員派遣の件 ○川西忠信 議長   次に日程第5、議員派遣の件を議題とします。
     お諮りします。  本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○川西忠信 議長   ご異議なしと認めます。  よってお手元に配付のとおり、本市議会議員を派遣することに決しました。  なお、この際、お諮りします。  ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○川西忠信 議長   ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす14日から10月3日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○川西忠信 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、10月4日、午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時05分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      川   西   忠   信   会議録署名議員      山   崎   陽   介      同         杉   本   博   昭      同         細   野   開   廣...