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平成29年6月16日地方創生・広域連携特別委員会−06月16日-01号
平成29年6月16日子育て支援対策特別委員会−06月16日-01号

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  1. 姫路市議会 2017-06-16
    平成29年6月16日地方創生・広域連携特別委員会−06月16日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成29年6月16日地方創生広域連携特別委員会−06月16日-01号平成29年6月16日地方創生広域連携特別委員会 平成29年6月16日(金曜日) 地方創生広域連携特別委員会  第4委員会室出席議員  今里朱美竹尾浩司駒田かすみ白井義一有馬剛朗重田一政汐田浩二、三和 衛、萩原唯典、坂本 学、苦瓜一成、今栄進一 〇開会              9時56分 〇市長公室            9時57分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・地域おこし協力隊に係る取り組みについて  各種イベントの応援を行う際、のぼり等を活用したPR方法の工夫や、家島に住んでみてわかる課題について、庁内担当部署と意見交換するなど、地域活性化に向けた取り組みを検討していきたい。 ・ひめじ・お試し移住ツアーについて  昨年度初めて実施したところ、居住や就職に対する情報のニーズが非常に高いということがわかったため、今年度の実施に当たっては、ハローワーク等に協力を求めながら参加者に対して就職先等情報提供を行っていきたい。 〇報告事項説明 (1)播磨圏域連携中枢都市圏関係  ア 民間企業との包括連携協定について  イ はりまクラスター型サイクルスタイル取り組みについて (2)ひめじ創生関係  ア 「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」日本遺産認定について
     イ 姫路石巻縁(えん)展示会について  ウ 地元就職促進に関する調査研究報告書について  エ ひめじ創生カフェについて 〇質問             10時22分 ◆問   イオン株式会社との包括連携協定による具体的な効果として「豊穣の国・はりま」の販路拡大フェアの開催や、各種イベント会場提供等とあるが、今後の見通しとして、イオン株式会社の販路を利用した全国的な展開を考えているのか、それとも連携中枢都市圏の中での展開を考えているのか。 ◎答   イオン株式会社スーパーマーケット業界では最大のネットワークを持っているので、それを活用して圏域内だけでなく全国でフェアの開催をしていきたい。さらに、同社は国内だけでなく海外展開も図っているので、「豊穣の国・はりまブランド東南アジア方面にも展開したいと思っている。今回同社と連携協定を締結できたことは、今後の「豊穣の国・はりま」のブランド展開の大きな力になるのではないかと期待している。 ◆要望   ぜひイオン株式会社の幅広いネットワークを活用してブランドを展開してもらいたい。 ◆問   資料5「地元就職促進に関する調査研究報告書」について、各高校や大学では分けてあるものの、学年や男女の区別なく結果がまとめられ、分析されている。学年や男女別によっていろいろと結果が異なり、分析が違ってくると思われるが、そのあたりはどのようにまとめているのか。 ◎答   調査結果は各学校、学年ごとに集計している。これまで高校生大学生あるいは若者といった大きなくくりでしか意向把握をしてこなかった。しかし今回の調査おいて、それぞれの大学や高校ごとに特色があり、予想以上に同じ若者でも学校ごとで思考に相違があることがわかったので、さらに掘り下げて分析し、地元就職・定住に結びつけたいと考えている。 ◆問   この調査結果に対する市長公室長の率直な意見を聞かせてもらいたい。 ◎答   大きく分けて、大きな夢を持っているグループと、地元に密着して頑張りたいというグループがあることがわかった。どちらも大事であるため、両方の夢を応援したい。ただその中で、地元で頑張りたいという声は非常にありがたいため、この割合をふやしていきたい。大学生については、首都圏など大都市での就職希望が多いため、新卒者地元での就職を勧めるのは難しいと感じている。新卒者向け支援も行うが、第2新卒など、都会で働く姫路出身者に、ふるさとのよさを改めて見直してもらい、戻ってきてもらうという施策の重要性を認識した。 ◆要望   この事業地方創生推進事業として行っていることから、姫路播磨圏域にいかに住み続けてもらうかということにしっかりとつなげてもらいたい。 ◆問   ひめじ創生カフェについて、今回から高校生も参加が可能ということで、4月から各校に募集や参加依頼をしているとのことであるが、現在どのような反応であるのか。 ◎答   まだ見込みではあるが、参加の意向を示している人は今現在で約20人である。 ◆問   はりまクラスター型サイクルスタイル取り組みについて、平成29年1月19日から姫路駅前レンタルクロスバイクを10台設置し、今年度はさらに赤穂方面に10台設置、サイクルステーションも10カ所程度拡大するということであるが、今までの稼働状況を教えてもらいたい。 ◎答   昨年度当初は、稼働回数が月に20件、40件と推移していたが、4月以降は月100件程度である。 ◆問   毎日フル稼働しているということか。 ◎答   自転車の機能が中距離用なので、利用者は一日中使用する。場所によってばらつきがあるが、週末はほぼ稼働している。 ◆問   「地元就職促進に関する調査研究報告書」では、姫路就職するのは嫌だという高校生大学生がかなりいる。やはり地元就職してもらいたいため、姫路に愛着を持ってもらえるような施策を展開すれば、今姫路を離れていても将来帰ってくるのではないのか。 ◎答   進学などで姫路を離れた人に愛着を持ち続けてもらうには、ずっと姫路とつながってもらう必要がある。具体的な施策として、LINEなどを活用し、姫路情報登録者に配信している。また、小学生にはりま読本を配布し、地域魅力等に関心を持ってもらう。 進学などで姫路を離れた途端に姫路とつながりを断ってしまうということが多いので、LINEなどを使って姫路の魅力にアクセスできるようにして、姫路のことを思い出す機会をできるだけ多く持ってもらえるような施策を行っていきたい。 ◆要望   情報発信については、長い目で見る必要があるため継続してもらいたい。 ◆問   イオン株式会社との協定により「豊穣の国・はりま」のフェアを開催する場合、各店舗にどのような商品を置くかなどについては、どこが窓口になるのか。 ◎答   「豊穣の国・はりま」のフェアについては、酒や水産など、各店舗が設定したテーマに沿った形で協力していく。各企業包括連携の協議を行った市長公室が窓口となり、各市町と店舗との調整を行う予定である。 ◆問   三井住友銀行みなと銀行協定することにより期待される具体的な効果として、取引先播磨圏域事業者農業者等のマッチング、創業支援などとあるが、具体的にどのようなことを考えているのか。 ◎答   姫路播磨全体の農業は、産地として大規模に展開する農業ではなく、消費地に近い場所で、少量ではあるが多品種のものを育てる都市近郊農業といえる。今後もそれを進めていくには、食物工場農業用ハウス等の施設の導入が必要となる。農業分野での企業の進出や、設備投資での金融機関の役割が農業支援においても強くなっていくと考えている。 ◆問   地元就職促進に関する調査結果を今後どのように活用していくのか。 ◎答   高校や大学によって傾向が違うこともあるので、その傾向に応じたきめ細かな対策を考えていく。所管している産業局連携し、情報を共有して進めていきたい。 ◆問   ひめじ・お試し移住ツアーを3月4日〜5日、11〜12日に開催しているが、参加人数参加者感想等を教えてもらいたい。 ◎答   参加者は28人であった。地方創生交付金を活用した関係で実施時期が冬場になってしまい、予想より参加人数が少なかった。内訳としては県外の広島や久留米などから12人、県内の神戸や芦屋から16人であった。以前にも説明したが、こういうツアーには、楽しんでもらうツアーと、具体的に就職や住居を説明するツアーがある。今回両方のパターンで開催し、アンケートをとったところ、空き家や就労についてもっと情報が欲しいという意見が多かったので、本年度は空き家や就労についての関係団体連携し、それらの情報を厚くしたいと考えている。 ◆要望   参加者から現実的に就職や住居についての情報を求められているのであれば、積極的に進めてもらいたい。 ◆問   協定を結んだばかりであるが、これから「豊穣の国・はりま」の販路拡大フェアの開催に際して、商品の選定などをイオンの各店舗やバイヤーだけに任せるのではなく、市から積極的に商品のパッケージ等の資料を作成し、提供してはどうか。 ◎答   最初はお互いに戸惑いがあると思う。商品をパッケージにして提案することは有効な手段であると考えられるため、十分検討したい。また、地域によっても売れる商品が若干違うため、地元の事情を聞きながら提案していきたい。 ◆問   「豊穣の国・はりま」のフェアの開催については、市長公室が窓口になるというが、本当に可能なのか。 ◎答   市長公室は、播磨圏域連携中枢都市圏やひめじ創生について、取りまとめを行っている。新規開拓分野について、最初は形になるまで面倒を見るが、事業の拡大に応じて関係する部局を加えていき、軌道に乗れば現場に引き継いでいる。 イオン株式会社協定を結んだところであり、いきなり窓口を現場に変更すると方向性もあやふやになってしまう。また、提携先もいろいろな窓口が出てくると困惑すると考えられるので、最初のうちは我々が窓口をやっていかなければならないと考えている。 ◆問   銀行と包括連携協定を結んだことで、播磨事業者に対して、どのようなメリットがあり、どのように積極的な企業支援をしてくれるのか。 ◎答   メガバンクを含めた金融機関が、姫路を中心とする播磨エリア企業支援に乗り出してくるということは、我々だけでなく金融機関側にも相当のメリット があると考えられるので、ウィン・ウィンの関係お互いが持っている情報を交換しながら、よい事業を展開していきたい。 ◆要望   イオンの各店舗が、本格的に播磨ブランド販路拡大をしようとするときには必ず在庫数を聞いてくると思われる。展示をするのは簡単であるが、展示して注文を受けるときにどうするのか、というのが各店舗の大きな課題になってくる。供給体制が問われるため、市が責任を持って業者と業者をつなぐ必要がある。しっかりとした体制づくりを行ってもらいたい。 ◆問   播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン播磨圏域の将来像の中に、豊かな地域資源に「磨」きをかけ、「人口減少社会でも光り輝く播磨圏域」を創造することにより、地方創生の先駆けの役割を果たす、とあるが2年が経過して、特に何を行って地域資源に磨きをかけたのか、成果も合わせて聞かせてもらいたい。 ◎答   1つは「豊穣の国・はりまブランド立ち上げである。今まで統一のブランドがなく、圏域と言いながらも各市町がばらばらに取り組んできたため、全国や海外に向けての訴求力が低かったが、統一のブランドができたことで、同じ枠の中で取り組んでいこうという体制が整いつつある。イオン株式会社三井住友銀行みなと銀行との連携により、全国や海外に向けてこのブランドを展開できるルートができたことは、大きな成果だと思っている。  また、播磨観光を考えたときに、全国あるいは海外に向けて発信できるものは姫路城以外にはなかった。姫路城を見に来る年間200万人以上の観光客播磨全体に回せないかと考え、播磨圏域公共交通が発達していないため、観光客にはバスや電車を利用してもらい、さらにその先へは自転車を使うといった「はりまクラスター型サイクルスタイル」に取り組んだので、今後は、これを何とか大きな事業にしていきたい。 ◆問   「新産業創出産学共同研究助成事業」について、平成27年度は400万円、平成28年度は600万円、今年度も600万円の事業費がついている。事業概要に「大学の共同研究専用施設において、大学の教員と姫路市内に主たる事業所がある中小企業が共同で新たな製品・技術等の開発を目的に実施する研究に要する費用の一部を支援する。」とあるが、新しい研究の把握はできたのか。 ◎答   新産業の創出については、基礎的なところから研究を始めるため、すぐには成果が出ない。平成28年度の実例としては、市内の企業と鳥取大学が連携して、小型風車による発電の研究を行った。今後研究の成果が出て、実用化産業化ということになると、もう少し時間がかかる。 ◆問   「創業支援事業」について、「関係市町連携することにより、より多くの起業・創業者情報を発信することができ、圏域内での起業・創業者を増やすことが期待できる。」ということで事業費が上がっているが、この2年間でどのような成果があったのか。 ◎答   商工会議所内創業支援センターを新たに設置し、積極的に支援を行ったところ、平成28年度は121人が新たに創業したと聞いている。 ◆問   市が創業支援事業を掲げている以上は、産業局がどのようにかかわったのかということについて市長公室が把握しておく必要があると思うが、そのことについてどのように考えているのか。 ◎答   詳しい数字までは把握していないが、創業に当たって各種創業支援補助金融資制度を設けているので、産業局が用意しているそれらの取り組みを活用している人もいると聞いている。 ◆問   産業局がどのような補助金制度を使って支援を後押ししたのかがわからない。担当は産業局かもしれないが、このビジョンを作成したのは市長公室であるから、どのような形で創業支援にかかわっているのかをある程度把握し、委員会での質問に回答してもらいたい。 ◎答   それぞれの計画に目指すべき方向性があり、それに向かってこの事業を集中させるためにも、我々が事業の実態や状況を常に把握していく必要がある。進捗管理をする機会もあるため、事業のあり方についても積極的にかかわっていきたい。 ◆問   「海外展開支援事業」に係る事業費について、平成27年度は24万1,000円であったものが、平成28年度には74万9,000円、平成29年度にはいきなり400万円計上され、平成30年度にはまた86万7,000円に下がっている。これには何か特別な理由があるのか。 ◎答   平成29年度には、海外からバイヤー播磨地域に招待するという新規事業立ち上げる予定であり、その分が増額となっている。30年度以降についてはこの分は計上しておらず、毎年度発生する事業費のみ載せている。 ◆問   「企業誘致推進」に係る事業費について、平成27年度には約1,000万円、平成28年度には約1,200万円、平成29年度には約470万円に下がって、平成30年度には約360万円となっている。産業局がなぜ企業誘致推進を、この播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げているのかがわからない。どのように考えているのか。
    ◎答   「企業誘致推進」について、産業局アンケート調査播磨地域適地調査等などの新規事業平成28年度に実施しており、今年度も実施する予定である。平成30・31年の事業費が減っているのは、この事業分を計上していないからである。産業局新規事業は毎年度変わっていき、新しいものが出てくればその差額を事業費に積み上げていくので、額が上下するものである。 企業誘致については、大企業から当市に進出したいがどうかという打診を受けた際に、市内では具体的な条件等が合わなかった場合、圏域内で条件に合いそうな自治体を紹介するということをやっている。事実宍粟市で誘致に成功した例も聞いているので、そういう形で取り組んでいく。企業誘致のパンフレットも圏域全体でつくっているが、これについては情報提供のための資料でもあるため、金額の増減については理解してもらいたい。 ◆問   「水素社会に向けた取組」に係る事業費について、平成27年度から平成29年度までがゼロ円で、平成30年度以降は横線が入っている。事業名だけが残っている状態であるが、どのように考えているのか。 同様に「バイオマス産業都市構想研究」についても、平成27年度はゼロ円、平成28年度は約500万円の事業費を計上しているが、今年度は3万円しか計上していない。そしてまた平成30年度から横線が続く。 これはどういうことなのか。事業としてできるのか。市長公室はどのように考えているのか。 ◎答   「水素社会に向けた取組」、「バイオマス産業都市構想研究」については未来志向成長分野であり、我々は全く関係ないというわけにはいかないトライする価値のある分野だと思っている。 水素関係については、県でも事業を考えていると聞いているので連携していきたい。バイオマスについては、国のエネルギー基本計画でその重要性をしっかり記載している。そういった中で播磨地域は太陽光やバイオマスの分野では相当の可能性があるため、いろいろな機会をとらえて勉強も含めて息長く継続していきたい。 ◆問   トライする事業であるとは言うものの、事業費がずっとゼロ円であるということはトライしていないのと同じである。8市8町の中心である姫路市が事業費にゼロ円を掲げていては説得力がない。トライする事業であるというのであれば、予算上の変遷を見る必要があるのではないのか。バイオマスについても、平成28年度に約500万円計上されているのに、なぜ今年度は3万円、来年度以降はゼロ円なのかを聞かせてもらいたい。 ◎答   「バイオマス産業都市構想研究」について、平成28年度は調査研究を行うため計上した。「水素社会に向けた取組」についても同様であるが、調査研究後の事業者との協議や状況把握、県や国との相談など予算を必要としない部分で行っている。水素に関しては、県や播磨地域担当部局連携を密に取りながらやっている。県に対して、新エネルギー予算化事業化をどれぐらいの期間で考えているのかと聞いたところ、10年後に予算化ができればというくらいの認識であった。県が10年後であるから姫路市も10年後でよいとは思っていないが、この新エネルギーに関してはそういう形で検討して動いていくものと理解してもらいたい。実際担当している環境局バイオマスや水素についても積極的に動いており、庁内でもたくさんの提案や稟議を上げている状況である。 ◆要望   ビジョンに掲げている以上は、関係部局をしっかりフォローアップしていかなければ、絵にかいたもちで終わってしまう。市長公室は50数事業というものすごい事業量をこなさないといけないため、各担当局にはこの認識を持ってもらいたい。 ◆問   「広域対応型MICE誘致事業」について、事業概要に「圏域全体での広域対応型MICE誘致推進する。」とあり、その効果として「開催地域を中心に大きな経済波及効果が期待できる。」とあるが、この2年間取り組んでみて、MICE誘致できるのかどうか教えてもらいたい。 ◎答   ひめじ創生戦略の中でもMICEを掲げており、MICE推進課連携して数値目標も挙げている。もともと計画作成時には70件程度であったが、直近では79件となっており、MICE推進課姫路観光コンベンションビューローと共同でプロモーションを行い、少しずつふえてきている状況である。 ◆問   過去の誘致件数はどれくらいなのか。 ◎答   平成26年が71件、平成27年が69件、平成28年が最新で79件である。 ◆問   こういう数字をベースにして、大きな予算を投入する事業に活用しなければならない。関係部局との話し合いを詰めていくべきである。イベントゾーン建設予定文化コンベンション施設活用需要予測などの資料提供市長公室が中心になって行うべきではないのか。 ◎答   プランに挙げている以上は重要な柱であると思っている。担当部局があるものの、常に我々は目指すべき方向に向かうように事業を誘引していくということで、積極的に参画してやっていきたい。 ◆問   はりまクラスター型サイクルスタイル取り組みについて、中距離対応型のクロスバイク貸し出しているとのことであるが、貸し出し時に行き先等を聞いているのか。 ◎答   貸し出しの際に口頭で何キロくらい離れた場所に行くかというようなことは聞いている。行き先については、今まで聞き取っていなかったので、今後は確認したい。 ◆問   サイクリングコースについて、現在マップが3コースあるが、高砂・加古川コース赤穂コースなど、どれくらいのコース数を目指しているのか。また、マップはどれくらい作成しているのか。 ◎答   サイクリングコースは、平成28年度に3コース設定したが、できれば毎年度3コースつくっていきたいと思っている。地方創生交付金事業は3年間であるため、少なくとも3年×3コースと考えている。それ以降は財源等と相談しながらやっていきたい。マップは合計で1万5,000部ほど配布をしている。配布先連携市町スポーツサイクル店、道の駅、観光施設等である。 ◆問   クロスバイク中距離用であるので、行き先目標はどのあたりかを確実に聞きとり、姫ちゃりとのすみ分けを図ってもらいたい。 ◎答   自転車の運用については指摘のとおりであるため、改善していきたい。 ◆問   ひめじ創生カフェ募集案内が紙である。LINE情報を流し、そこから応募できるようにしているのか。また、高校生大学生、一般の募集割合はどのように考えているのか。 ◎答   今のところLINEではひめじ創生カフェの発信は行っていない。ホームページとチラシによる案内で、応募についてはメールでできるようになっている。募集の割合については、特に具体的な目標値は持っていない。 ◆問   若い人はLINEをとても活用しており、チラシで案内しても、わざわざスマートフォンで調べたりはしない。例えば、その募集チラシに、LINEを登録すれば案内が受信でき、そこから応募できる旨などを記載してはどうか。参加したい人が見やすい状況を今後は考えてもらいたい。 ◎答   ひめじ創生カフェだけではなく、市民にいろいろな案内をするときには、さまざまな方法を考えていきたい。 ◆問   はりまクラスター型サイクルスタイルで、レンタルクロスバイクに慣れていない利用者にとって、コース上危険な箇所はないのか。 ◎答   実際コースをつくる場合には、サイクリストと地元の市役所の職員と、我々地方創生推進室の職員で試走を何回か行っている。私のような初心者も試走してみて、その結果を踏まえてコースをつくっている。 ◆問   事故を起こした場合の保険はどうなっているのか。 ◎答   委託業者が対応する。 ◆要望   コース上だけを走るわけではなく、周辺に入ってしまう人もいると思うので、注意事項等があれば貸し出し場所で案内することを検討してもらいたい。 ◆問   銀の馬車道日本遺産に認定された。今後は沿線市町関係団体等協議会立ち上げ沿線市町への誘客、人の交流、経済循環の促進を図るとあるが、姫路市としてはこの取り組みに対してどのように考えているのか。 ◎答   銀の馬車道取り組みについては、まさにこれからであり、市川沿線の各市町との協議会立ち上げ、但馬との連携を進めていく予定である。今県が、神戸、姫路、但馬を県内観光ゴールデンルートとして薦めているが、日本遺産というブランドがついたこともあり、広域的な観光にも活用できると考えている。 日本遺産の登録が目標ではなく、スタートLINEであると考えているため、これを使って地域振興や広域的な連携に取り組んでいきたい。今後は姫路市がリーダーとなり、沿線市町関係団体等と一緒に知恵を絞っていきたい。 ◆問   このたび協定を結んだ銀行の農業支援について、新しい姫路農業スタイル金融機関が投資をすることはとてもよいことである。市長公室として、新しい農業スタイルをつくっていくに当たり、例えば農業者に対して、農業方向性を示し、協力を呼びかけるのか。また、新しい農業取り組みを進めていく中で、問題が生じたときに金融機関が融資支援を行うというのであれば、そこに結びつくような取り組みが必要であると思うが、そのあたりの考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   農業委員会の構成が今回の法律改正により変わった。先祖から受け継いだ田畑を維持しようという自給的農家と、認定農業者として生計を立てていこうというプロの農家、大きく分けて2つあると言える。今回の改正は、自給的農家が中心であった農業委員会を、今後は、農業で生計を立てていこうという農家の割合をふやし、それらの意見を積極的に取り上げていこうという改正である。姫路市の農業委員会も一歩を踏み出したと言える。認定農業者を中心に考えた場合、設備の近代化、ブランド化を考え、次に販路の問題をあわせて検討していかないといけないという部分が今までの伝統的な自給的農家と違うところである。認定農業者に対するイオン株式会社金融機関支援は非常に大きなメリットがあると思っている。 ◆問   JAとの問題はないのか。 ◎答   JAとのすみ分けについて、JAはどちらかといえば、自給的農家を中心としたつき合いが多く、あまり認定農業者とのつき合いはなかった。むしろ認定農業者の持っているニーズを酌み取ってくれるのは民間企業や民間金融機関であったりするので、JAとしても逆に生き残りをかけて、プロの認定農業者向けのサービスを提供できるかどうかが大きな分岐点だと思っている。そういった中でJAも金融機関も競争することはよいことだと言える。 ◆問   「地元就職促進に関する調査研究報告書」に関して、市立三高校や県立高校ではキャリア教育を熱心に行っているというが、教育委員会産業局はキャリア教育にどのように取り組んでいるのか。 ◎答   キャリア教育を早期に行うことは、極めて大切であるため、今後は具体的に産業局や教育委員会と検討していきたい。以前、各分野で活躍している職業人の生の声を紹介した本を作成したが、学校現場でも活用され、中には本に載っている先輩たちを直接呼んで生の声を聞きたいという学校も出てきていると聞いている。教育委員会産業局もいろいろな事業で工夫したメニューを考えていかないといけない。 ◆問   東京で起業したり、会社勤めをしている姫路出身者に、姫路の子どもたちの就職について、アドバイスをもらう取り組みがあってもよいのではないか。市長公室が中心となり、産官学の連携で働きたい会社を姫路誘致するというような取り組みもぜひ行ってもらいたいが、そのあたりの考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   東京で成功している姫路出身者からのいろいろなヒントを、市内の高校生や中学生に情報提供することはよい提案であると思うので、具体的にどうやるかということについては、教育委員会と相談していきたい。 ◆要望   ぜひ取り組んでもらいたい。 ◆要望   銀の馬車道については、朝来市を中心とする沿線市町が脚光を浴びていくと思われるが、姫路もこの機会を生かし、協議会でも前向きに取り組んでもらいたい。 ◆問   「地元就職促進に関する調査研究報告書」について、調査する高校が偏っていると感じた。進学高校と市立三高が調査対象となっているが、職業高校が全く入っていない理由は何か。 ◎答   工業高校や商業高校の生徒は地元就職するという意識があった。最近ではそれらの高校の進学率が高まり、大学に行く人がふえているということと、高校生に対する求人が全国的にふえ、地元だけでなく大企業からも募集があるということで、就職を機に姫路を離れる工業高校や商業高校の生徒がいるとのことである。そういった生徒の意向もきちんと踏まえる必要があると反省しており、次回の調査時には対象に入れたい。 ◆問   「地元就職促進に関する調査研究報告書」の「企業にどんな制度があれば良いか。」の結果を見て、高校生大学生もやはりよい働き方をしたいと思っているのかと興味深かった。国が今「働き方改革」に取り組んでいるが、せっかくこういう結果が出ているので、姫路としても力を入れた施策を行ってもらいたい。「企業に対する不信感を持つ高校生の姿が浮かび上がる。」という一文に注目してもらいたい。 ◎答   就職説明会を市内で開催しているが、これまで企業は学生に対して業績の伸びや活躍の場などを主にPRしてきたが、超売り手市場と言われている昨今では、それに加えて休暇の取りやすさや時間外勤務の有無などをアピールせざるを得ない状況になっており、企業側の意識も相当変わってきたと思う。そういう取り組みができない企業は学生間で情報が流れ、そっぽを向かれてしまうため、こういった調査結果を企業側にも情報提供していきたい。 ◆問   播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについての平成28年度実績額はいつ報告されるのか。 ◎答   平成28年度については議会に対して決算の報告が済み、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについての取りまとめができ次第公表する。 ◆問   毎月、新聞に県内の推計人口が載っている。自然増減や社会増減についての詳細は分からないが、播磨圏域の中で姫路市は3月中の人口移動がマイナス74人であった。相生市はプラス9人、福崎町のプラス25人であったが、それ以外の市町は軒並み減っている。相生市がプラスで持ちこたえているというのは、子育てに手厚い施策を行っていることと関連があるのか。 ◎答   3月から4月にかけての人口減少の原因については、進学や就職が大きい。若い人の移動による減少については、播磨科学公園都市にある県立大学理学部の、1年生の教養課程は書写キャンパスであるが、2年生以降は播磨科学公園都市になるので、そちらに住居を移す学生が多く、その学生の移動数だけでも大きいため、影響があると言える。 相生市がやっている施策と人口増減にどんな関連があるかについては、データの分析をしていない。
    平成18年の合併後、旧姫路市内の人口は微増であるが、合併した地域の減少が大きく、結果的には少し減った数字となっている。また、出生数の減も人口減の原因とも言われるが、それ以上に最近は多死社会と言われている。寿命の伸びが限界まで来てとまっており、今まで以上に高齢者が亡くなる数がふえているので、結果的には自然減という状態も起こっていると分析している。 ◆問   地元就職促進に関する調査結果は企業にフィードバックするのか。 ◎答   この調査姫路経営者協会に委託して行ったので、当然経営者協会は会員にこの情報を提供していると考えている。またこの調査結果については、商工会議所で定期的に会合を開いているので、こちらでも結果を提示する予定であるので、姫路市内企業にこの情報は流れていると理解している。今採用の時期であり、企業の採用活動の中でどのような結果が出るかということは興味深いと考えている。商工会議所や経営者協会で調査結果の活用方法についてアンケートをとってもらえたらありがたいと思っている。それについてはできるかどうかはわからないので相談してみたい。 ◆要望   本当に興味深いデータが収集できていると思うので、企業とどこまで連携がとれるかわからないが、しっかりと調査結果を生かして就職や定住につなげてもらいたい。 ◆問   総務省から室長が来られている。地方が人口減少に対してたくさんの事業に取り組んでいるが、人口減少対策に効果はあるのかどうか、感想を聞かせてもらいたい。 ◎答   地方創生という流れはこの数年で起きてきたものであるが、20年〜30年のスパンで地方分権という流れがあった。国では解決できないようなことを地方からクリエイティブに世の中を変えていこうと、住民目線で近い所に課題を見つけていき、それを解決の糸口にするということを地方から国に教えてもらいたいという世の中になってきている。地方分権の改革についても、昔は全部国が主導でやっていたが、今は地方から提案をどんどん出してもらい、自分たちでできることはやってもらいたい、というような流れに変わってきている。都市ビジョンの53事業については、それぞれできるものと、腰を据えてじっくりと取り組んでいかなければならないようなもの等、いろいろな性質があると思うが、姫路市として掲げた施策をじっくりと行い、防波堤として人口減少を食いとめ、何とかこの国の元気さを保つような施策を展開していかなければいけない。確実に人口減少をとめられるかについて、確たる回答をするのはなかなか難しいが、掲げた目標に向けて、精いっぱい一歩ずつ進んでいくしかないと思っている。 ◆問   播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの最後の人口社会動態について、平成26年の基準値は転出超過が1,357人、目標値がゼロ人になっている。これは達成できるのかどうか、決意を聞かせてもらいたい。 ◎答   目標に関しては、我が国全体が、地方が同じ方向を向き、同様の目的を掲げて、地方ごとの課題を解決に向けて取り組んでいくという中では、目標については国が掲げているゼロという目標を外さないで、それに向けて頑張っていくのが大切だと思っている。それに向けては、市役所の中が同じ方向を向いて、一枚岩になっていく必要がある。さらに連携中枢都市であるので、連携市町も同じ方向を向いていく。さらに産官学金労言、市役所以外の民間も同じ方向を向いてやってもらうということをお願いしていきたい。そのためにはそれを担当している我々地方創生推進室が、どこの部署よりも考えて頑張ってやっていくということが必要だと考えている。 〇終了             12時04分 〇正副委員長退任あいさつ    12時05分 〇閉会             12時06分...