◎答
「
企業誘致の
推進」について、
産業局は
アンケート調査や
播磨地域の
適地調査等などの
新規事業を
平成28年度に実施しており、今年度も実施する予定である。
平成30・31年の
事業費が減っているのは、この
事業分を計上していないからである。
産業局の
新規事業は毎年度変わっていき、新しいものが出てくればその差額を
事業費に積み上げていくので、額が上下するものである。
企業の
誘致については、大
企業から当市に進出したいがどうかという打診を受けた際に、市内では具体的な
条件等が合わなかった場合、
圏域内で条件に合いそうな自治体を紹介するということをやっている。事実宍粟市で
誘致に成功した例も聞いているので、そういう形で取り組んでいく。
企業誘致のパンフレットも
圏域全体でつくっているが、これについては
情報提供のための資料でもあるため、金額の増減については理解してもらいたい。
◆問
「
水素社会に向けた取組」に係る
事業費について、
平成27年度から
平成29年度までがゼロ円で、
平成30年度以降は横線が入っている。
事業名だけが残っている状態であるが、どのように考えているのか。
同様に「
バイオマス産業都市構想の
研究」についても、
平成27年度はゼロ円、
平成28年度は約500万円の
事業費を計上しているが、今年度は3万円しか計上していない。そしてまた
平成30年度から横線が続く。
これはどういうことなのか。
事業としてできるのか。
市長公室はどのように考えているのか。
◎答
「
水素社会に向けた取組」、「
バイオマス産業都市構想の
研究」については
未来志向の
成長分野であり、我々は全く
関係ないというわけにはいかないトライする価値のある分野だと思っている。
水素関係については、県でも
事業を考えていると聞いているので
連携していきたい。
バイオマスについては、国の
エネルギー基本計画でその
重要性をしっかり記載している。そういった中で
播磨地域は太陽光や
バイオマスの分野では相当の
可能性があるため、いろいろな機会をとらえて勉強も含めて息長く継続していきたい。
◆問
トライする
事業であるとは言うものの、
事業費がずっとゼロ円であるということはトライしていないのと同じである。8市8町の中心である
姫路市が
事業費にゼロ円を掲げていては
説得力がない。トライする
事業であるというのであれば、予算上の変遷を見る必要があるのではないのか。
バイオマスについても、
平成28年度に約500万円計上されているのに、なぜ今年度は3万円、来年度以降はゼロ円なのかを聞かせてもらいたい。
◎答
「
バイオマス産業都市構想の
研究」について、
平成28年度は
調査研究を行うため計上した。「
水素社会に向けた取組」についても同様であるが、
調査研究後の
事業者との協議や
状況把握、県や国との相談など予算を必要としない部分で行っている。水素に関しては、県や
播磨地域の
担当部局と
連携を密に取りながらやっている。県に対して、新
エネルギーの
予算化や
事業化をどれぐらいの期間で考えているのかと聞いたところ、10年後に
予算化ができればというくらいの認識であった。県が10年後であるから
姫路市も10年後でよいとは思っていないが、この新
エネルギーに関してはそういう形で検討して動いていくものと理解してもらいたい。実際担当している
環境局は
バイオマスや水素についても積極的に動いており、庁内でもたくさんの提案や稟議を上げている
状況である。
◆
要望
ビジョンに掲げている以上は、
関係部局をしっかりフォローアップしていかなければ、絵にかいたもちで終わってしまう。
市長公室は50数
事業というものすごい
事業量をこなさないといけないため、各
担当局にはこの認識を持ってもらいたい。
◆問
「
広域対応型MICE誘致事業」について、
事業概要に「
圏域全体での
広域対応型MICE誘致を
推進する。」とあり、その効果として「
開催地域を中心に大きな
経済波及効果が期待できる。」とあるが、この2年間取り組んでみて、
MICEを
誘致できるのかどうか教えてもらいたい。
◎答
ひめじ創生戦略の中でも
MICEを掲げており、
MICE推進課と
連携して
数値目標も挙げている。もともと
計画作成時には70件程度であったが、直近では79件となっており、
MICE推進課が
姫路観光コンベンションビューローと共同でプロモーションを行い、少しずつふえてきている
状況である。
◆問
過去の
誘致件数はどれくらいなのか。
◎答
平成26年が71件、
平成27年が69件、
平成28年が最新で79件である。
◆問
こういう数字をベースにして、大きな予算を投入する
事業に活用しなければならない。
関係部局との話し合いを詰めていくべきである。
イベントゾーンに
建設予定の
文化コンベンション施設活用の
需要予測などの
資料提供を
市長公室が中心になって行うべきではないのか。
◎答
プランに挙げている以上は重要な柱であると思っている。
担当部局があるものの、常に我々は目指すべき方向に向かうように
事業を誘引していくということで、積極的に参画してやっていきたい。
◆問
はりまクラスター型サイクルスタイルの
取り組みについて、
中距離対応型の
クロスバイクを
貸し出しているとのことであるが、
貸し出し時に
行き先等を聞いているのか。
◎答
貸し出しの際に口頭で何キロくらい離れた場所に行くかというようなことは聞いている。
行き先については、今まで聞き取っていなかったので、今後は確認したい。
◆問
サイクリングコースについて、現在
マップが3
コースあるが、高砂・
加古川コース、
赤穂コースなど、どれくらいの
コース数を目指しているのか。また、
マップはどれくらい作成しているのか。
◎答
サイクリングコースは、
平成28年度に3
コース設定したが、できれば毎年度3
コースつくっていきたいと思っている。
地方創生の
交付金事業は3年間であるため、少なくとも3年×3
コースと考えている。それ以降は
財源等と相談しながらやっていきたい。
マップは合計で1万5,000部ほど配布をしている。
配布先は
連携市町、
スポーツサイクル店、道の駅、
観光施設等である。
◆問
クロスバイクは
中距離用であるので、
行き先目標はどの
あたりかを確実に聞きとり、
姫ちゃりとのすみ分けを図ってもらいたい。
◎答
自転車の運用については指摘のとおりであるため、改善していきたい。
◆問
ひめじ創生
カフェの
募集案内が紙である。
LINEで
情報を流し、そこから応募できるようにしているのか。また、
高校生、
大学生、一般の
募集割合はどのように考えているのか。
◎答
今のところ
LINEではひめじ創生
カフェの発信は行っていない。ホームページと
チラシによる案内で、応募についてはメールでできるようになっている。募集の割合については、特に具体的な
目標値は持っていない。
◆問
若い人は
LINEをとても活用しており、
チラシで案内しても、わざわざ
スマートフォンで調べたりはしない。例えば、その
募集チラシに、
LINEを登録すれば案内が受信でき、そこから応募できる旨などを記載してはどうか。参加したい人が見やすい
状況を今後は考えてもらいたい。
◎答
ひめじ創生
カフェだけではなく、市民にいろいろな案内をするときには、さまざまな方法を考えていきたい。
◆問
はりまクラスター型サイクルスタイルで、
レンタルクロスバイクに慣れていない
利用者にとって、
コース上危険な箇所はないのか。
◎答
実際
コースをつくる場合には、サイクリストと
地元の市役所の職員と、我々
地方創生推進室の職員で試走を何回か行っている。私のような初心者も試走してみて、その結果を踏まえて
コースをつくっている。
◆問
事故を起こした場合の保険はどうなっているのか。
◎答
委託業者が対応する。
◆
要望
コース上だけを走るわけではなく、周辺に入ってしまう人もいると思うので、
注意事項等があれば
貸し出し場所で案内することを検討してもらいたい。
◆問
銀の
馬車道が
日本遺産に認定された。今後は
沿線市町や
関係団体等で
協議会を
立ち上げ、
沿線市町への誘客、人の交流、
経済循環の促進を図るとあるが、
姫路市としてはこの
取り組みに対してどのように考えているのか。
◎答
銀の
馬車道の
取り組みについては、まさにこれからであり、
市川沿線の各
市町との
協議会を
立ち上げ、但馬との
連携を進めていく予定である。今県が、神戸、
姫路、但馬を
県内観光の
ゴールデンルートとして薦めているが、
日本遺産という
ブランドがついたこともあり、広域的な
観光にも活用できると考えている。
日本遺産の登録が目標ではなく、
スタートLINEであると考えているため、これを使って
地域振興や広域的な
連携に取り組んでいきたい。今後は
姫路市がリーダーとなり、
沿線市町や
関係団体等と一緒に知恵を絞っていきたい。
◆問
このたび
協定を結んだ銀行の
農業支援について、新しい
姫路の
農業スタイルに
金融機関が投資をすることはとてもよいことである。
市長公室として、新しい
農業スタイルをつくっていくに当たり、例えば
農業者に対して、
農業の
方向性を示し、協力を呼びかけるのか。また、新しい
農業の
取り組みを進めていく中で、問題が生じたときに
金融機関が融資
支援を行うというのであれば、そこに結びつくような
取り組みが必要であると思うが、その
あたりの考え方を聞かせてもらいたい。
◎答
農業委員会の構成が今回の法律改正により変わった。先祖から受け継いだ田畑を維持しようという自給的農家と、認定
農業者として生計を立てていこうというプロの農家、大きく分けて2つあると言える。今回の改正は、自給的農家が中心であった
農業委員会を、今後は、
農業で生計を立てていこうという農家の割合をふやし、それらの意見を積極的に取り上げていこうという改正である。
姫路市の
農業委員会も一歩を踏み出したと言える。認定
農業者を中心に考えた場合、設備の近代化、
ブランド化を考え、次に販路の問題をあわせて検討していかないといけないという部分が今までの伝統的な自給的農家と違うところである。認定
農業者に対する
イオン株式会社や
金融機関の
支援は非常に大きな
メリットがあると思っている。
◆問
JAとの問題はないのか。
◎答
JAとのすみ分けについて、JAはどちらかといえば、自給的農家を中心としたつき合いが多く、あまり認定
農業者とのつき合いはなかった。むしろ認定
農業者の持っているニーズを酌み取ってくれるのは
民間企業や民間
金融機関であったりするので、JAとしても逆に生き残りをかけて、プロの認定
農業者向けのサービスを提供できるかどうかが大きな分岐点だと思っている。そういった中でJAも
金融機関も競争することはよいことだと言える。
◆問
「
地元就職促進に関する
調査研究報告書」に関して、市立三高校や県立高校ではキャリア教育を熱心に行っているというが、教育
委員会や
産業局はキャリア教育にどのように取り組んでいるのか。
◎答
キャリア教育を早期に行うことは、極めて大切であるため、今後は具体的に
産業局や教育
委員会と検討していきたい。以前、各分野で活躍している職業人の生の声を紹介した本を作成したが、学校現場でも活用され、中には本に載っている先輩たちを直接呼んで生の声を聞きたいという学校も出てきていると聞いている。教育
委員会も
産業局もいろいろな
事業で工夫したメニューを考えていかないといけない。
◆問
東京で起業したり、会社勤めをしている
姫路出身者に、
姫路の子どもたちの
就職について、アドバイスをもらう
取り組みがあってもよいのではないか。
市長公室が中心となり、産官学の
連携で働きたい会社を
姫路に
誘致するというような
取り組みもぜひ行ってもらいたいが、その
あたりの考え方を聞かせてもらいたい。
◎答
東京で成功している
姫路出身者からのいろいろなヒントを、市内の
高校生や中学生に
情報提供することはよい提案であると思うので、具体的にどうやるかということについては、教育
委員会と相談していきたい。
◆
要望
ぜひ取り組んでもらいたい。
◆
要望
銀の
馬車道については、朝来市を中心とする
沿線市町が脚光を浴びていくと思われるが、
姫路もこの機会を生かし、
協議会でも前向きに取り組んでもらいたい。
◆問
「
地元就職促進に関する
調査研究報告書」について、
調査する高校が偏っていると感じた。進学高校と市立三高が
調査対象となっているが、職業高校が全く入っていない理由は何か。
◎答
工業高校や商業高校の生徒は
地元で
就職するという意識があった。最近ではそれらの高校の進学率が高まり、大学に行く人がふえているということと、
高校生に対する求人が全国的にふえ、
地元だけでなく大
企業からも募集があるということで、
就職を機に
姫路を離れる工業高校や商業高校の生徒がいるとのことである。そういった生徒の意向もきちんと踏まえる必要があると反省しており、次回の
調査時には対象に入れたい。
◆問
「
地元就職促進に関する
調査研究報告書」の「
企業にどんな制度があれば良いか。」の結果を見て、
高校生も
大学生もやはりよい働き方をしたいと思っているのかと興味深かった。国が今「働き方改革」に取り組んでいるが、せっかくこういう結果が出ているので、
姫路としても力を入れた施策を行ってもらいたい。「
企業に対する不信感を持つ
高校生の姿が浮かび上がる。」という一文に注目してもらいたい。
◎答
就職説明会を市内で開催しているが、これまで
企業は学生に対して業績の伸びや活躍の場などを主にPRしてきたが、超売り手市場と言われている昨今では、それに加えて休暇の取りやすさや時間外勤務の有無などをアピールせざるを得ない
状況になっており、
企業側の意識も相当変わってきたと思う。そういう
取り組みができない
企業は学生間で
情報が流れ、そっぽを向かれてしまうため、こういった
調査結果を
企業側にも
情報提供していきたい。
◆問
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについての
平成28年度実績額はいつ報告されるのか。
◎答
平成28年度については議会に対して決算の報告が済み、
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについての取りまとめができ次第公表する。
◆問
毎月、新聞に県内の推計人口が載っている。自然増減や社会増減についての詳細は分からないが、
播磨圏域の中で
姫路市は3月中の人口移動がマイナス74人であった。相生市はプラス9人、福崎町のプラス25人であったが、それ以外の
市町は軒並み減っている。相生市がプラスで持ちこたえているというのは、子育てに手厚い施策を行っていることと関連があるのか。
◎答
3月から4月にかけての人口減少の原因については、進学や
就職が大きい。若い人の移動による減少については、
播磨科学公園
都市にある県立大学理学部の、1年生の教養課程は書写キャンパスであるが、2年生以降は
播磨科学公園
都市になるので、そちらに住居を移す学生が多く、その学生の移動数だけでも大きいため、影響があると言える。
相生市がやっている施策と人口増減にどんな関連があるかについては、データの分析をしていない。
平成18年の合併後、旧
姫路市内の人口は微増であるが、合併した
地域の減少が大きく、結果的には少し減った数字となっている。また、出生数の減も人口減の原因とも言われるが、それ以上に最近は多死社会と言われている。寿命の伸びが限界まで来てとまっており、今まで以上に高齢者が亡くなる数がふえているので、結果的には自然減という状態も起こっていると分析している。
◆問
地元就職促進に関する
調査結果は
企業にフィードバックするのか。
◎答
この
調査は
姫路経営者協会に委託して行ったので、当然経営者協会は会員にこの
情報を提供していると考えている。またこの
調査結果については、商工会議所で定期的に会合を開いているので、こちらでも結果を提示する予定であるので、
姫路市内の
企業にこの
情報は流れていると理解している。今採用の時期であり、
企業の採用活動の中でどのような結果が出るかということは興味深いと考えている。商工会議所や経営者協会で
調査結果の活用方法について
アンケートをとってもらえたらありがたいと思っている。それについてはできるかどうかはわからないので相談してみたい。
◆
要望
本当に興味深いデータが収集できていると思うので、
企業とどこまで
連携がとれるかわからないが、しっかりと
調査結果を生かして
就職や定住につなげてもらいたい。
◆問
総務省から室長が来られている。地方が人口減少に対してたくさんの
事業に取り組んでいるが、人口減少対策に効果はあるのかどうか、感想を聞かせてもらいたい。
◎答
地方創生という流れはこの数年で起きてきたものであるが、20年〜30年のスパンで地方分権という流れがあった。国では解決できないようなことを地方からクリエイティブに世の中を変えていこうと、住民目線で近い所に課題を見つけていき、それを解決の糸口にするということを地方から国に教えてもらいたいという世の中になってきている。地方分権の改革についても、昔は全部国が主導でやっていたが、今は地方から提案をどんどん出してもらい、自分たちでできることはやってもらいたい、というような流れに変わってきている。
都市圏
ビジョンの53
事業については、それぞれできるものと、腰を据えてじっくりと取り組んでいかなければならないようなもの等、いろいろな性質があると思うが、
姫路市として掲げた施策をじっくりと行い、防波堤として人口減少を食いとめ、何とかこの国の元気さを保つような施策を展開していかなければいけない。確実に人口減少をとめられるかについて、確たる回答をするのはなかなか難しいが、掲げた目標に向けて、精いっぱい一歩ずつ進んでいくしかないと思っている。
◆問
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの最後の人口社会動態について、
平成26年の基準値は転出超過が1,357人、
目標値がゼロ人になっている。これは達成できるのかどうか、決意を聞かせてもらいたい。
◎答
目標に関しては、我が国全体が、地方が同じ方向を向き、同様の目的を掲げて、地方ごとの課題を解決に向けて取り組んでいくという中では、目標については国が掲げているゼロという目標を外さないで、それに向けて頑張っていくのが大切だと思っている。それに向けては、市役所の中が同じ方向を向いて、一枚岩になっていく必要がある。さらに
連携中枢
都市であるので、
連携市町も同じ方向を向いていく。さらに産官学金労言、市役所以外の民間も同じ方向を向いてやってもらうということをお願いしていきたい。そのためにはそれを担当している我々
地方創生推進室が、どこの部署よりも考えて頑張ってやっていくということが必要だと考えている。
〇終了 12時04分
〇正副委員長退任あいさつ 12時05分
〇閉会 12時06分...