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1. 姫路市議会 2017-03-27
   平成29年第1回定例会−03月27日-06号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成29年第1回定例会−03月27日-06号平成29年第1回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　妻　鹿　幸　二　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　８番　　三　木　和　成　　　　３１番　　細　野　開　廣 　　　　　９番　　井　上　太　良　　　　３２番　　今　里　朱　美 　　　　１０番　　大　西　陽　介　　　　３３番　　萩　原　唯　典 　　　　１１番　　酒　上　太　造　　　　３４番　　川　西　忠　信 　　　　１２番　　苦　瓜　一　成　　　　３５番　　伊　藤　大　典 　　　　１３番　　森　　　由紀子　　　　３６番　　谷　川　真由美 　　　　１４番　　牧　野　圭　輔　　　　３７番　　今　栄　進　一 　　　　１５番　　三　和　　　衛　　　　３８番　　梅　木　百　樹 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　３９番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　松　岡　廣　幸　　　　４０番　　西　田　啓　一 　　　　１８番　　坂　本　　　学　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　八　木　高　明 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　和　　田　　達　　也 　　次　　長　　　小　　林　　直　　樹 　　議事課長　　　上　　田　　憲　　和 　　議事係長　　　竹　　田　　敏　　朗 　　主　　任　　　西　　本　　雄　　太 　　主　　任　　　萱　　原　　彰　　宏 　　主　　任　　　浦　　上　　博　　史 　　主　　事　　　中　　村　　昇　　平 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　内　　海　　將　　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　　防災審議監　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　　井　　元　　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　　引　　隆　　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　山　　田　　堅　　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　寛 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　　駒　　清　　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　　　雅　　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　高　　馬　　豊　　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　　田　　絹　　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　　野　　直　　人 　　下水道局長　　　　　　　　　　井　　上　　博　　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　三　　木　　隆　　道 　　消防局長　　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正 　　都市拠点整備本部副本部長　　　松　　本　　孝　　明 ─────────────────────────────── 　　　議　事　日　程 第６日（３月２７日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第２号〜議案第６３号 日程第４　請願第１５号 日程第５　閉会中継続審査申出の件（請願） 日程第６　議案第６４号〜議案第６７号及び諮問第１号 日程第７　議員派遣の件 日程第８　閉会中継続調査申出の件 〇閉　　　会 〇議長あいさつ 〇市長あいさつ ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第２号〜議案第６３号 　　一括上程 　　委員長報告 　　質　　疑 　　討　　論 　　採　　決 ５　請願第１５号 　　上　　程 　　質　　疑 　　討　　論 　　採　　決 ６　閉会中継続審査申出の件（請願） 　　上　　程 　　採　　決 ７　議案第６４号〜議案第６７号及び諮問第１号 　　一括上程 　　提案理由説明 　　採　　決 ８　議員派遣の件 ９　閉会中継続調査申出の件 　　一括上程 　　採　　決 10　閉　　　会 11　議長あいさつ
   12　市長あいさつ 　　　　　午前９時56分開議 ○細野開廣　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○細野開廣　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　宮　下　和　也　　議員 　　　阿　山　正　人　　議員 　　　川　西　忠　信　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○細野開廣　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。 　次に、３月23日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第２号〜議案第63号 ○細野開廣　議長　 　次に日程第３、議案第２号から議案第63号までをまとめて議題とします。 　これより、委員会の審査結果について、委員長の口頭報告を求めます。 　登壇の上、ご報告願います。 　姫路駅周辺整備特別委員会委員長　宮本吉秀議員。 ◎宮本吉秀　姫路駅周辺整備特別委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、姫路駅南駅前広場の今後の整備スケジュールについてであります。 　委員会において、姫路駅南駅前広場については今後どのように整備を実施していくのか。また、西側自由通路南側の交通危険箇所についてはどのような改良を考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、姫路駅南駅前広場の整備については、まず、姫路駅南交差点の改良を行い、内々環状南線を東進した車両が駅南大路を南進するための右折レーンを整備すること等により、交通容量の拡大を図る。 　その後、南駅前広場の再整備に着手するが、限られた空間で整備を進めることとなるため、まずは修景施設や植栽等を撤去し、工事スペース等を確保した上で、歩行者や一般車などへの支障が最小限となるよう、順次工事箇所を移動しながら進めていく。 　また、西側自由通路南側で一般車と歩行者が交差する箇所については、駅周辺に商業施設がふえたこと等により歩行者の通行量が増加していることは認識しており、今後、西側の一般車乗降場の整備を進めていく中で、歩行者がより安全に通行できるようさまざまな検討を行っていきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、南駅前広場西側はバス、ＪＲ及び山陽電鉄等の交通結節点として多くの方が通行されることから、西側一帯の安全な交通環境の整備に向けて優先的に取り組まれたいことを要望いたしました。 　第２点は、文化コンベンション施設整備に係る国庫補助金の確保についてであります。 　同補助金については、平成28年８月10日に開催した当委員会において、「暮らし・にぎわい再生事業」を活用することで、当初より約30億円を増額し、約40億円の財源確保を目指すとの説明がありました。 　委員会において、この国庫補助金の獲得に向けてどのように取り組んでいるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在、補助金申請に必要な「暮らし・にぎわい再生事業計画」を策定し、国・県との協議がおおむね整ったが、これにより国庫補助金が確約されたわけではないため、来年度の概算要望において改めて国や県へしっかり要望していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、40億円もの国庫補助金は市民生活や本市財政に大きな影響を及ぼすことから、少しでも多くの補助金を獲得するために、さまざまな手法を用いて全力で取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、文化コンベンション施設の使用料の減免について、同施設は、現在の文化センターに比べて規模が大きく、同センターと同様の取り扱いを行うと減免額も多額になることが想定される。また、同施設には商業的な側面を持つ展示場などもあることから、既存施設との比較にとらわれることなく減免制度適用の可否やその負担割合について十分に検討されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　観光交流特別委員会委員長　八木隆次郎議員。 ◎八木隆次郎　観光交流特別委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　本委員会におきまして議論の中心となりました事項は、世界遺産姫路城マラソンについてであります。 　このマラソンは、姫路城大天守保存修理の完成を記念して平成27年から開催されており、本年は新たに1,000人のアスリート枠を設け、フルマラソンの定員を6,000人から7,000人に拡大して２月26日に実施されました。 　委員会において、開催当初から同じマラソンコースを使用しているが、今後、コース内容を見直す考えはないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、開催経費の財源には、ランナーからの参加料、企業からの協賛金及び市費が充てられているが、全国の他の大会と比較すると市の負担割合が大きく、大会継続の課題となっていることから、今後はランナーの定員を１万人までふやしたいと考えている。 　しかしながら、現在のコースには一部狭隘な箇所があり、さらなる定員の増加は難しいため、今後、交通規制などによる市民生活への影響について警察等と協議を行いながら、数年かけて慎重にコースの見直しを検討していきたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、当該マラソンは全国的にも評価が非常に高く、海外からの参加申し込みも年々増加していることから、現在の魅力を保ちつつ、持続可能な大会となるよう努められたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、民間体育施設である広畑小松体育館が、本年７月１日から本市の管理運営のもと広く市民に一般開放されることとなったが、供用開始に先立ち、今後想定される施設改修や修繕に要する費用の負担区分について、施設所有者と協議を行い、明確にすることで、今後の民間体育施設の活用におけるリーディング・ケースとなるよう努められたいことを。 　２つに、姫路城の夜の魅力を発信する姫路城夜間活用事業については、集客イベントの実施による周辺の商業施設や宿泊施設等への経済波及効果だけでなく、事業単体の収支についても意識しながら、より一層の工夫をもって取り組まれたいことを。 　３つに、本市を訪れた観光客に対して、観光資源にちなんだ特色のあるエピソード、例えば、姫路城が姫路大空襲による惨禍から奇跡的に免れたこと、そして、本市には国内でただ１つの全国の空爆犠牲者を追悼する慰霊塔があり、毎年平和祈念式がとり行われていることなど合わせて紹介することにより、観光客の興味をかき立て、感動を与えるような手法を検討されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　子育て支援対策特別委員会委員長　川島淳良議員。 ◎川島淳良　子育て支援対策特別委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、本市が実施する保育所の認可申請への今後の対応についてであります。 　兵庫県が平成27年３月１日付で特定認可外保育施設型認定こども園として認定し、同年４月１日付で本市が特定教育・保育施設のみなし確認を行った認定こども園「わんずまざー保育園」に対して、本年２月23日及び３月13日に県市合同で特別監査を実施した結果、利用児童に対する不適切な給食提供や私的契約児の受け入れ並びに保育士の架空配置及び架空勤務等の法令違反の疑いが確認され、設置者本人もおおむね事実関係を認めております。 　委員会において、今回は県が認定している認定こども園における事案ではあるものの、本市においても保育所の認可を行っていることから、このたびの事案を受けて、一定期間運営実態を確認した上で認可を行うような方法はとれないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、保育所の認可申請に際しては、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会認可部会への諮問や、こども政策課、こども保育課、監査指導課の三課連携による現場確認などを実施している。 　その結果、施設の面積や保育士数などの一定の基準を満たす場合は認可するものとすると児童福祉法に規定されていることから、本市の裁量により一定期間の運営実績を認可要件として追加することは困難である、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、このたびの事案による一番の被害者は子どもたちであるということを重く受けとめ、同様の事案が発生しないよう、認可手続の際には、より一層厳格な確認や指導を行うとともに、関係各課とも十分な連携を図られたいことを要望いたしました。 　第２点は、保育士・保育所支援センター事業による潜在保育士の登録促進についてであります。 　本事業は、結婚や出産などにより退職した保育士等に対し、本市が無料で保育士を探している私立保育所等を紹介するもので、本年６月に保育士・保育所支援センターの開設が予定されております。 　委員会において、保育士が保育所を退職する際に保育所側から当該保育士に対して同センターへの登録を促すことで登録者数の確保を図るような取り組みはできないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在、国において策定されている「保育士・保育所支援センター等における離職保育士届出勧奨実施要領」に基づき、提案された取り組みも含め、さまざまな働きかけを行いたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、同事業は私立保育所等における保育士の確保策として十分効果が期待できることから、潜在保育士の登録促進に向けて精力的に取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、来年度、子どもの貧困対策にかかわる関係機関等の連携体制の構築を図るため、福祉、保健、教育等の関係課と民間支援団体等によるワーキンググループを立ち上げ、課題検討などを行うとのことであるが、今後、具体的な事業化に向けた子どもの貧困の現状把握のための実態調査を行う場合には、国の交付金を有効に活用されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　地方創生・広域連携特別委員会委員長　今里朱美議員。 ◎今里朱美　地方創生・広域連携特別委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定いたしました。
   　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、地域おこし協力隊事業に係る取り組みについてであります。 　同事業は、地域力の維持・強化を図るため、市外から人材を受け入れ、地元の人々と協力して地域の魅力を高める活動を行いながら、地域に定住・定着する人をふやしていくことを目指すものです。 　委員会において、地域おこし協力隊の人数を３名に拡大するとのことであるが、昨年８月に採用され、家島地区で既に活動を開始している地域おこし協力隊は、これまでにどのような取り組みを行い、また、どのような成果を上げているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、積極的に地域のイベントに参画するなど地域になじむよう努力するとともに、インターネットによる地域情報の発信に努めている。 　しかしながら、１名ということもあり、新しい取り組みの立ち上げについては、十分とはいえない状況である。全国的に他の自治体を見ても、地域おこし協力隊は複数人を任用するのが一般的であり、より地域の活性化につなげるためにも、新年度には家島本島に２名、坊勢島に１名を配置し、事業の拡充を図りたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、地域おこし協力隊の活動期間は３年間であり、既に初年度を終えようとしていることから、今後は積極的に地域の活性化につながる取り組みを行うよう指導されたいことを要望いたしました。 　第２点は、ひめじ・お試し移住体験事業についてであります。 　同事業は、姫路市内への移住・定住に関心がある人に、農林漁業体験や地元住民との交流などを通じて、「ひめじ暮らし」の楽しさを実際に体験してもらうものであり、本年３月にひめじ・お試し移住ツアーを開催したところ、姫路に移住したいという強い思いを持った参加者が多かったことから、新年度には本格的な移住を前提としたツアーを実施したいとの説明がありました。 　委員会において、単なる居住体験だけでは移住先の現状がわかりにくく、その効果も少ないと思われるが、移住後の住居や就労に関する情報の収集や対応についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、住居については、来年度都市局がデータベース化する本市の空き家情報を活用して状況把握に努め、就労については、担当部局や商工会議所などの関係機関と連携を図りながらしっかりとサポートしていきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、本市への移住・定住につなげるためには、移住に対する不安を取り除くことが重要であることから、賃借可能な空き家や求人の募集状況などについて積極的に情報を収集するとともに、参加者に対して詳細な情報提供に努められたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについて、その取り組み期間は５年間であり、来年度は中間年に当たることから、関係市町との連携の成果について、各連携市町の意見等を踏まえ、しっかりと検証されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　文教委員会委員長　坂本　学議員。 ◎坂本学　文教委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月９日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、市立公民館の整備方針についてであります。 　委員会において、市立公民館については、各小学校区に１つの公民館を整備することを基本方針としているが、飾磨小学校区には既に飾磨公民館があるにもかかわらず、なぜ飾磨橋東公民館を新たに整備するのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、飾磨小学校区の地域活動は、歴史的な沿革や地域の特性などから、飾磨橋東地区と飾磨橋西地区の２つに分かれていることや、昨今、公民館が社会教育施設としてだけではなく、地域コミュニティーの拠点としての役割を果たしていることなどにかんがみ、将来のコミュニティセンター化を見据え、飾磨橋東公民館の整備を決定したものである、とのことでありました。 　この答弁に対し、委員から予算編成権を有する市長部局の見解を確認したいとの意見が出されたため、内海副市長に委員会への出席を要請いたしました。 　内海副市長の説明によりますと、市長部局としても、姫路市まちづくりと自治の条例の施行以降、地域コミュニティーに対し、よりきめ細かな支援の必要性が高まっていると認識している。教育委員会の答弁と同様に、コミュニティ活動の拠点として飾磨橋東公民館を新たに整備することにより、飾磨橋東地区と飾磨橋西地区の地域活動を支援するため新年度予算案に計上したものである、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、他の校区では、地域の要望に対応する形で市立公民館の整備を行った際には、既存の公共施設の統廃合などの痛みを伴った事例があるほか、坊勢小学校区や旧山之内小学校区には市立公民館が整備されていないなど、校区によって不均衡が生じていることから、現在の整備状況を一度整理した上で、公平公正な市立公民館の整備方針を策定されたいことを要望いたしました。 　第２点は、小中学校の水泳プール整備についてであります。 　委員会において、小中学校の水泳プール整備について、今後どのような方針で整備を行っていくつもりなのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、今後も引き続き、小学校は１校または２校、中学校は１校を毎年度改築していく方針である、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、現状は、学校の規模の大小にかかわらず同規模のプールが整備されており、各校における水泳の授業の質に差が生じるおそれがあることや、少子化の流れを踏まえ、公共施設をマネジメントするという視点に立ち、学校周辺の温水プール等との連携などの方策も含め、限られた財源の中で最大の効果を発揮できる方法を考え、今後の学校プールのあり方を検討されたいことを要望いたしました。 　第３点は、経済的な援助を必要とする市立小中学校や特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対して支給される就学援助費及び就学奨励費についてであります。 　委員会において、平成29年度予算で、本市の就学援助費等のうち国予算単価を下回る費目について、国の単価水準への引き上げが予定されているが、今回の引き上げによりすべての費目が国の単価水準と同額になるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、今回の引き上げを実施してもなお、宿泊を伴わない校外活動費、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費については国の単価水準に達していない、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、児童生徒の学びへの投資こそが希望ある未来につながることから、安心して子育てができる環境を整備するためにも、就学援助費等の全費目について、早急に国の単価水準まで引き上げるとともに、現在７月に支給されている新入学児童生徒学用品費の早期支給に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、平成30年度から指定管理者制度を導入予定の図書館分館等については、来館者の目線を取り入れるなど、だれからも評価される候補者の選定に努められたいことを。 　２つに、姫路市学校園消費者教育指針の全校展開については、学校間での取り組みに差が生じることのないよう、全教職員が同指針の内容を理解し、効果的に授業に生かすためのしっかりとした研修体制を構築されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　厚生委員会委員長　井川一善議員。 ◎井川一善　厚生委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月９日、13日及び22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、認定こども園「わんずまざー保育園」の法令違反等への対応についてであります。 　同園では、平成29年２月２日に姫路市が実施した定期監査、２月23日及び３月13日に県市合同で実施した特別監査により、利用児童に対する不適切な給食提供、私的契約児の受け入れ並びに保育士の架空配置及び架空勤務などの法令違反等が確認されたことから、現在、県による認定こども園の認定及び市による特定教育・保育施設の確認の取り消しに向けた手続が進められております。 　また、それぞれの取り消し処分後には、法令違反等により当該事業者が不正に請求し、受領した施設型給付費等に係る返還額を速やかに確定させた上で、返還を求めることとしております。 　委員会において、２月２日に実施した定期監査まで同園に対する監査は実施していなかったのか。また、子どもたちが２年間劣悪な環境下に置かれていたことをどのように認識しているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、子ども・子育て支援法では特定教育・保育施設に係る定期監査の頻度についての定めはなく、姫路市では２年に１回実施するように努めているが、今回実施した定期監査は平成27年４月に同園が認定こども園に認定されてから初めての定期監査である。 　また、２年間現地確認を実施できていなかったことについては申しわけなく思っており、今後重点的に対応するとともに、監査方法等について兵庫県とも検討していく必要がある、とのことでありました。 　これに対して、委員から、今回の事案や、真相解明に向けての徹底した調査、再発防止策及び議会への説明がおくれたことについて、市長や副市長の見解を示してもらいたい、との意見があったことから、担当副市長の出席を求めたところ、副市長にあわせ、市長がみずから出席されたところであります。 　市長の説明によりますと、市の対応が後手に回り、子どもたちを守ることができなかったことについては非常に残念に思っており、今後監査対応を強化するとともに、再発防止策については、本委員会での指摘も踏まえ的確な対応を行う。 　また、子どもたちのことを１番に考え、教育・保育施設の運営事業者と協力し、市民の子育て支援の充実に向けて今後も取り組むとともに、議会への速やかな情報提供に努め、相互に情報共有をしながら対応していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、今回の事案を見抜けなかったことを重く受けとめるとともに、社会福祉施設における単なる不正請求事案としてではなく、子どもたちへの人権侵害や虐待という観点を持って、真摯に受けとめた上で対応されたいことを。 　また、監査部門の増員も含め、不正事案に対する早期対応や再発防止に向けて組織体制をしっかりと構築されたいことを。 　さらには、議会に対する積極的な情報提供に努められたいことを強く要望いたしました。 　第２点は、地区総合センターについてであります。 　委員会において、地区総合センターで耐震等補強工事を実施するとのことであるが、工事を行うに至った経緯及び来年度の工事予定件数はどのようになっているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、旧耐震基準の16カ所の地区総合センターについて今年度耐震診断を実施したところ、14カ所で耐震補強が必要であることが判明したことから順次耐震補強工事を行っていくこととしたものであり、来年度については３カ所の地区総合センターで耐震補強工事を実施する予定である、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、地区総合センターは地域住民に対する生活上の各種相談事業や各種講座に伴い住民が利用する施設であることから、万が一に備え、早急に安全性を確保するよう対応してもらいたいことを。 　また、センター間で利用状況や活動状況に差が生じていることから、多くの市民に利用してもらえるよう、親しみやすい地区総合センターの愛称を含め、新たな方向性や事業展開を検討されたいことを要望いたしました。 　第３点は、老人クラブの担い手育成についてであります。 　委員会において、高齢社会が進展する一方で、老人クラブの会員数が減少傾向にあるが、今後の老人クラブの新たな担い手をどのように育てようと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、シニア世代の力を地域課題の解決や地域コミュニティーの活性化に生かすとともに、シニア世代の生きがいづくりを支援するため、来年度から「地域の新しい担い手づくり事業」を実施し、講義やグループワークを通して老人クラブ等の地域団体で活動する担い手となる人材を養成する講座を開催することとしている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、活力ある豊かな社会の構築には、高齢者みずからがこれまでに培った豊富な知識や経験を生かし、地域社会の担い手として活躍してもらうことが重要になってくることから、しっかりと老人クラブ等の担い手づくりに取り組まれたいことを要望いたしました。 　第４点は、防犯灯整備推進事業の拡充についてであります。 　平成29年度予算案では、防犯灯整備推進事業を拡充し、ＬＥＤ防犯灯の新設助成に対する予算枠を拡充するとともに、地区連合自治会が通学路へ防犯灯を設置する場合に助成額を加算することとしております。 　委員会において、なぜＬＥＤ防犯灯の新設助成に対する予算枠を拡充することになったのか。また、通学路であることの判断はどのように行うのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、今年度は、地域の安全意識のさらなる高まり等から、郊外の通学路や区画整理地域などへの防犯灯の新設要望が大幅に増加し、それに十分に対応できない状況が生じていたことを踏まえ、ＬＥＤ防犯灯新設に対する助成の予算枠を拡充したものである。 　また、通学路の判断については、小・中学校長の確認をとるなど、通学路の使用実態を踏まえ、地域の安全を確保するという目的が達成されるよう柔軟に判断していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、同事業についてしっかりと自治会等に情報提供し、周知を図るとともに、防犯灯の設置が地域の安全確保に資するものとなるよう、積極的に事業を展開されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、平成28年12月９日に部落差別の解消の推進に関する法律が国会で可決され、同16日に施行されており、同法では、基本理念にのっとり、相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることが地方公共団体に求められていることから、部落差別のない社会を実現するため、今後必要な措置を講じるとともに、地域の実情に応じた施策を展開されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　経済委員会委員長　三輪敏之議員。 ◎三輪敏之　経済委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月９日及び10日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、姫路市中央卸売市場移転に係る取り組みについてであります。 　新市場建設予定地における土壌汚染対策については、専門家会議の意見を踏まえた土壌汚染対策工事を平成29年度末から30年度にかけて実施することになっております。 　その後、31年度に施設整備工事に着手し、33年度下半期に開場する予定で移転事業が進められようとしております。 　委員会において、新市場整備に係る国の補助採択が先送りとなったようだが、その要因は何か。また、新市場への主要なアクセス道路となる姫路バイパス姫路東ランプを南下する県道国分寺白浜線では、市場関係車両による交通渋滞が非常に懸念されるところであるが、その対策についてどのように考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、国の補助採択が先送りとなった要因として、国からは、１つに、国の限られた予算の中で、全国から市場整備に係る補助要望が多数寄せられているため、新市場を整備することにより取り扱い数量の増加が見込めるなど、政策効果が高いものから採択していること。 　２つに、土壌汚染対策の状況を見極める必要があることを言われている。そのため、本市においては、専門家会議における意見をもとに、費用対効果も勘案しながら土壌汚染対策に万全を期すとともに、海外への輸出や場外市場の設置など、取り扱い数量の増加に向けた積極的な取り組みを検討しているところである。 　また、新市場へのアクセス道路における渋滞対策については、新たなアクセス道路を整備するとともに、市場関係車両の通行ルートを指定することにより渋滞緩和を図っていきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、新市場においては、市場関係車両以外に場外市場への一般車両も多く通行することが見込まれることから、それらも踏まえた交通量や騒音・振動調査を広範囲にわたり実施するとともに、その結果を地元や周辺地域の自治会に説明を行い、地域住民の理解と安全確保が図られるよう、しっかりと対策を講じられたいことを要望いたしました。 　第２点は、水道事業における老朽管対策についてであります。 　本市における法定耐用年数40年を経過した老朽管は、平成27年度末で約540キロメートル、全管路延長の18.5％を占めており、この割合は今後も増加していく見通しとなっております。 　委員会において、今後ますます老朽管がふえていく中で、管路更新率を向上させていく必要があるのではないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、平成27年度に策定した「姫路市水道事業経営戦略」に基づき、水道施設については、県水などの受水分を除いた約半分の水道水を供給している甲山浄水場及び甲山低区配水池の耐震化を優先的に進めていくこととしているが、あわせて、管路の更新についても、今年度の更新目標である0.42％を、平成36年度には0.8％まで引き上げていくこととしており、新年度予算においても経営戦略を上回る予算額を計上し、老朽管の更新に努めているところである、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、水道事業の健全な運営には、老朽化する水道施設や管路の更新財源の確保が必要であり、水道料金の値上げが今後も必須であることから、市民の理解を得るためにも、水道事業の現状や水道料金の使途について広報ひめじ等で周知を図るとともに、安全で良質な水道水を安定して供給するため、老朽管対策にも積極的に取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、くれさかクリーンセンターにおける処理手数料について、旧夢前町、旧香寺町及び福崎町に住所を有する者がみずから搬入する生活系の廃棄物については、これまで無料としていたものを、姫路市域全体の均衡を図るため、本年10月１日から有料化する予定とのことであるが、福崎町では減免を適用する見込みであるため、住民が混乱しないよう、さまざまな広報媒体を活用し、周知に努められたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　建設委員会委員長　有馬剛朗議員。 ◎有馬剛朗　建設委員会委員長　　（登壇）
   　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月14日及び15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、議案第11号、平成29年度姫路市都市開発整備事業会計予算に係る霊苑事業についてであります。 　新年度においては、名古山霊苑、姫路西霊苑及び片山霊園の三霊苑を合わせて350平方メートルのえい地貸し付けを行うとともに、姫路西霊苑（第２期）の造成工事を引き続き行う予定になっております。 　委員会において、現在造成中の姫路西霊苑においては、平成32年度からの貸し付けを予定しているとのことであるが、全国的に墓じまいがふえつつある中で、今後どのような計画で霊苑整備を進めていこうとしているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、名古山霊苑においては返還墓地が増加傾向にあり、返還された墓地は、年間約30区画を再貸し付けする予定である。また、造成工事の完了後は、姫路西霊苑と片山霊園を合わせて残区画が約600となることから、当面は現状のまま貸し付けを行うことを考えており、それ以降の霊苑整備については、今後の推移を見守りながら検討していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、近年、墓地を取り巻く環境が大きく変化していることから、墓地に対する市民の多様なニーズを把握するとともに、将来的な墓地の需要を予測しつつ、納骨堂の整備も含め、関係部局と連携を図りながら計画的な霊苑整備に努められたいことを要望いたしました。 　第２点は、議案第55号、損害賠償額の決定についてであります。 　本議案は、相手方が自転車で走行中、市道上のアスファルトの盛り上がりによる段差で転倒し、負傷したことに対し、損害を賠償しようとするものであります。 　委員会において、市内全域には今回の事例と同様の危険箇所がほかにもあるのではないかと危惧するが、道路の損傷に起因する事故を防ぐために、危険箇所をどのようにして把握しているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、道路の陥没や段差、カーブミラーの異状、道路上の落下物を発見するため、毎日道路のパトロールを実施している。また、職員に対して、通勤途上や公務で外出した際に道路の陥没や段差などを発見した場合の情報提供を繰り返し依頼するなど、危険箇所を早期に発見するとともに、その補修に努めている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、道路上の危険箇所を早期に発見し、事故を未然に防ぐことが重要であることから、職員によるパトロール等をより一層強化するとともに、自治会等にも情報提供を依頼するなどしっかりと連携を図りながら、安全で快適な道路の確保に努められたいことを要望いたしました。 　第３点は、白浜の宮駅自由通路整備工事中の安全対策についてであります。 　委員会において、本工事の現場は、スペースが狭いことに加え、道路の見通しが悪いことから、工事中は危険を伴うことが考えられるが、安全確保に向けてどのように取り組んでいくのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在、白浜の宮駅周辺まちづくり協議会と連携しながら、住民に対して定期的に工事スケジュールを配布し、工事内容などを周知している。また、工事期間中においては、注意喚起の看板を設置するとともに、警備員を配置するなどにより安全対策を講じていく、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、本年度に実施した電線共同溝整備工事の際には、施工業者が歩道をバリケードで囲んだにもかかわらず、仮歩道もなく、歩行者が車道を通行せざるを得ない状態が発生したことから、住民に対する周知や警備員の配置等を行うことはもちろんのこと、発注者として施工業者に対する指導をしっかりと行い、安全対策に万全を期されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、持ち家が古くなり、居住できる状態ではないことを理由に市営住宅の入居を認めているが、その場合、その持ち家が空き家となり、さらには老朽化して危険空き家となる可能性もあることから、市営住宅への入居要件を見直されたいことを。 　２つに、通学路緊急道路交通環境整備については、自治会からの要望に加えて、学校やＰＴＡからの要望も数多くあると考えられることから、教育委員会とより一層連携を図りながら、交差点の改良や歩道の改築等を積極的に推進し、通学路の安全を十分に確保されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　総務委員会委員長　三和　衛議員。 ◎三和衛　総務委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月14日及び15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、議案第18号、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　本議案では、昨年、職員が入札情報を漏えいし、逮捕されたことへの反省も踏まえ、過度な要望等を抑制するために、原則として要望等については、すべて記録しなければならないこととしております。 　委員会において、本条例の改正内容を職員に対してどのようにして周知しようと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、本議案について議会の議決を得た後、職員向けのマニュアルを用いた研修を行うことを計画している。 　要望等であっても、公式または公開の場で行われた場合等には記録しないことができるので、マニュアルには、できるだけわかりやすい具体例を掲載することで、職員の対応が統一できるように取り組みたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員の提言書で指摘されている「入札や工事に関する市議会議員からの過度な内容の要望に対する対応に職員が苦慮していた」ことを議会として真摯に重く受けとめるとともに、当局においても、要望等についてはすべて記録するという原則を守り、条例の改正内容が形骸化することのないように取り組まれたいことを要望いたしました。 　第２点は、公共工事等の積算誤りについてであります。 　委員会において、公共工事等の積算誤りにより、平成26年度には15件の入札が中止になったが、積算誤りをなくすためにどのように取り組んでいるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、土木工事については、設計書類作成要領を改定し、工事担当課では、これまで二人で積算内容をチェックしていたのを３人でチェックすることにした。 　また、工事技術検査室では、積算単価の統一や研修の実施に取り組んでいるほか、一部の工事については積算内容のチェックを行っている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、積算誤りの責任を担当者個人に負わせるのではなく、組織の責任として受けとめ、同じ誤りを繰り返すことのないよう工事担当部局の全職員に周知徹底するとともに、公平公正な入札を実施するため、今回示された「建設工事等の入札・契約からの不正行為の根絶、公正な競争の促進に向けた取り組み」を積極的に推進されたいことを要望いたしました。 　第３点は、行財政改革に向けた取り組みについてであります。 　委員会において、姫路市行財政改革プラン2019に基づく外部点検対象の20事業はどのようにして選定したのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、行政以外でも提供できる事業、費用対効果が低い事業及び長期間見直しがされていない事業等の中から候補事業を選定し、市民アンケートを実施した。その結果や行財政改革市民会議からの意見を踏まえ、選定し、最終的には市長をトップとする行財政改革推進本部で決定する、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、外部点検対象の20事業についての見直しを進めるとともに、事業費の大きな事業の見直しを重点的に進められたいことを要望いたしました。 　第４点は、高等教育・研究機関に対する本市からの支援についてであります。 　イベントゾーンに整備が計画されている新県立病院内に整備予定の高等教育・研究機関を運営する獨協学園に対し、同学園が兵庫県に支払う賃借料の３分の１に相当する金額を上限に補助する方針が示されました。 　委員会において、獨協学園が兵庫県に支払うべき賃借料の総額は幾らなのか。また、何を根拠に補助率を３分の１に決めたのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、賃借料については、兵庫県が新県立病院建設に要する費用をベースに算定すると思われるが、現段階では建物の具体的な構造等が決まっていないので不明であると聞いている。 　支援内容については、本市施策への重要性や過去に姫路大学に対し建設費の３分の１を補助したことなどを総合的に判断して決定した、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、賃借料の総額がわからない中でその３分の１を負担するという協定を結ぶという当局の姿勢に疑問を感じ、危惧するとともに、高等教育・研究機関の整備完了後、何年にもわたって補助金を支出することになることから、獨協学園が兵庫県に支払う賃借料が決まり次第、速やかに議会や市民に対して説明されたいことを要望いたしました。 　第５点は、姫路市総合計画第４次実施計画の策定についてであります。 　委員会において、現在の総合計画は、平成21年度から平成32年度まで12年間取り組むことになっているが、その間に社会情勢や地域課題等は変化していく。そういった変化を新年度に策定する第４次実施計画に反映させないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、次の総合計画を策定するときに、現在各局が策定している領域別計画や分野別計画の内容をできるだけ取り込み、行政課題に柔軟に取り組めるような仕組みに変えていきたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、第４次実施計画の策定に当たっては、現在の社会情勢等に合わせて、事業だけでなく、施策や政策等についても見直されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、姫路城についての資料は多岐にわたるので、ミュージアムの整備に向けた資料収集をしっかりと進めた上で、どのような形で情報発信していくのかを検討されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○細野開廣　議長　 　以上で委員長の口頭報告は終わりました。 　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　これより、討論に入ります。 　発言の通告に基づき指名します。 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　日本共産党議員団を代表して討論を行います。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いします。 　まず、議案第２号、平成29年度姫路市一般会計予算に反対します。 　この予算案には、私たち議員団が市民の皆様とご一緒に要望してきましたスクールソーシャルワーカー６人の配置を初め、学校司書の増配置、また、就学援助費支給単価の見直しで、特に新入学児童学用品費の国基準に合わせての大幅な引き上げが予算化されました。さらに、国の民間事業所保育士の処遇改善に姫路市独自の上乗せ、書写養護学校介助員の増員、おたふくかぜワクチン助成、手柄山慰霊塔の趣旨啓発事業など、前進した施策については評価します。 　しかし、安倍内閣の４年間で、労働者の実質賃金は年収で19万円の減少となり、家計消費は実質16カ月連続で対前年比マイナスとなっています。さらに社会保障費の自然増1,400億円の削減など、安倍内閣の国民負担増の政治から住民の暮らし・福祉を守る予算とはなっていません。 　反対の第１の理由は、不要不急の大型公共事業と大企業誘致合戦を推進する予算となっていることです。 　神戸市西区から太子町を結ぶ約50キロメートルの播磨臨海道路網計画では、第２神明から広畑の間、約35キロメートルを当面の都市計画決定とアセスを進める区間に位置づけ、そのうち３カ所の優先整備区間を設けています。国に計画段階評価の早期完了を働きかけるとして約3,100万円を計上しています。これは平成27年度及び28年度の1,600万円の倍近い予算となっていますが、そもそもこの道路網計画は40年以上も前の計画であり、当時の高度経済成長期を背景にしたもとでの道路需要予測を見込んだ計画です。一方、少子化や人口減少を理由に公共施設の統廃合を計画しながら、40年も前の需要見込みで進める播磨臨海道路網計画には合理性がありません。中国自動車道や山陽自動車道の有効活用を図るべきです。 　また、工場立地奨励事業として16億6,000万円の予算となっていますが、平成28年度予算で18億8,000万円を計上したものの、３億2,000万円の減額補正となっています。大企業誘致競争ではなく、地元の中小零細企業の支援こそ大切にするべきです。 　反対の第２の理由は、国のあり方を大きく変えようとする地方創生推進の予算となっていることです。 　人口減少化に伴う、地方の活力低下や限界集落が広がり、生活困難地域が生じている中での地域の活性化・再生は大事な課題だと理解します。 　しかし、安倍内閣の進める地方創生は、地域の隅々に公共サービスを行き届かせるものではなく、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、地方分権改革を推進することで、道州制導入までの準備として地方創生を進めるところに問題があります。 　ひめじ創生戦略事業には196億4,000万円が計上されており、「地域経済を活性化し、安定した雇用の創生」や「出産・子育てにやさしい社会の創生」を掲げていますが、その具体的支援策としては乏しいものとなっています。 　反対の第３の理由は、情報流出のおそれがあり、市民の理解が得られたとは言えないマイナンバー制度推進の予算となっていることです。 　マイナンバー制度は、国民に十分な周知や準備がないままスタートし、地方公共団体情報システム機構のシステムが不具合を起こすなど問題がありました。マイナポータルの運用は当初の７月から３カ月程度延期され、さらにそれに伴い子育てワンストップサービスなども延期される予定です。 　また、システム最適化推進事業など約15億円が予算計上されていますが、マイナンバーカードの本市の交付は約４万8,000人、目標の１割に到達していないことからも、市民の理解が得られていない状況を示しています。 　反対の第４の理由は、市民に負担を押しつける予算となっていることです。 　26件もの多岐にわたる公共料金の引き上げによって、公共施設の使用料や入場料、各種申請手数料の値上げが提案されています。キャスパホールや体育館、水族館、科学館など、市民が気軽に利用し、スポーツを楽しんだり交流・学習の場など身近で大切な施設が軒並み値上げとなっています。 　一方、アベノミクスの４年間で働く人の実質賃金は年間19万円も減収になるなど、暮らしがますます厳しくなっています。 　そのため、子育て支援や福祉に手厚い予算が今、求められています。例えば、子どもの医療費無料化の所得制限撤廃には約３億円必要ですが、工場立地奨励費減額補正の３億円を充当すれば実現可能です。 　反対の第５の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間の手本となるべきだからです。 　姫路市は行財政改革のもと、正規職員を減らし続けてきました。平成18年度では4,026人だった正規職員数は29年４月で3,807人となる予定です。この10年間で200人以上人員削減したことになります。この間、職員の長時間残業が問題になり、改善が求められているところです。 　一方、行財政改革プラン2019では姫路市定員適正化計画が掲げられ、正規職員の増配置は抑制され、人件費抑制のため、任期付短時間勤務職員が活用されています。その人数は平成27年度54人、28年度64人、29年度は57人になる予定です。 　貧困と格差が広がる中、安定した雇用が求められており、自治体は、正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 　以上の理由により、この議案に反対します。 　続いて議案第５号、平成29年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算に反対します。 　本市の国民健康保険加入状況は、平成29年１月現在約13万人、７万8,000世帯ですが、国民健康保険料の負担は重く、所得の１割を超えるなど、滞納により短期証が発行されています。１月末現在で１カ月短期証が1,104世帯、２カ月短期証が82世帯となっており、国保証を窓口にとめ置きされている世帯は3,592世帯もあります。これでは、いつでもだれもが必要な医療を受けられる状況にはありません。 　負担能力に見合った保険料にするためには、国庫負担の増額が必要です。しかし、国庫支出金の負担割合は、平成18年度時点で27％ありましたが、26年度に21％になって以降下がり続けて、29年度は18％となります。だれもが払える国保料にするためにも、国庫負担割合を引き上げ、一般会計からの繰り入れも増額すべきです。 　よって、この議案に反対します。 　続いて議案第７号、姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。 　後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療から切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。29年１月現在で、被保険者数は約６万5,100人で、昨年より2.7％ふえています。保険料滞納による３カ月短期証の保険証発行枚数は、ことし１月末時点で191枚となっており、年金が減らされ続けるなかで、保険料の負担は大きくなるばかりです。高齢者の生活を圧迫する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　よって、この議案に反対します。 　続いて議案第15号、姫路市休養センター・香寺荘条例の一部を改正する条例、議案第21号、姫路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号、姫路市立網干環境楽習センター条例の一部を改正する条例、議案第23号、姫路市すこやかセンター条例の一部を改正する条例、議案第26号、姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第30号、姫路キャスパホール条例の一部を改正する条例、議案第31号、姫路市体育施設条例の一部を改正する条例、議案第32号、姫路みなとドーム条例の一部を改正する条例、議案第36号、姫路市勤労市民会館条例の一部を改正する条例、議案第41号、姫路市ふれあいの館条例の一部を改正する条例、議案第44号、姫路市立総合教育センター条例の一部を改正する条例、議案第45号、姫路市立野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第46号、姫路市立水族館条例の一部を改正する条例、議案第47号、姫路科学館条例の一部を改正する条例、議案第48号、姫路市立美術館条例の一部を改正する条例、議案第49号、姫路文学館条例の一部を改正する条例、議案第50号、姫路市書写の里・美術工芸館条例の一部を改正する条例、以上の議案について、反対します。 　これらの議案は、消費税増税の際に消費税増税分の料金改定を行わなかったとして引き上げようするもので、まとめて討論を行います。 　市民にとっては、可処分所得が減る一方、消費税増税、円安による物価高、社会保障の負担増など負担はふえるばかりです。 　また、値上げによる増収額は4,725万円で、一般会計歳入の使用料及び手数料総額57億2,100万円のわずか0.8％に過ぎません。毎年決算での実質収支は50億円前後で、48年連続の黒字決算となっている姫路市において、消費税増税分の引き上げは必要ないと考えます。
   　よって、これらの議案に反対します。 　続いて、議案第24号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について反対します。 　この条例は、兵庫県と姫路市が共同で実施している老人医療費助成事業が廃止され、65歳から69歳のうち、一定の所得以下で身体的理由等により日常生活に支障がある者などに医療費助成を行う高齢者移行助成事業が創設されることに伴い、兵庫県における事業変更と同様の改正を行うものです。 　この事業への移行に伴い、これまで老人医療費助成対象となっていた高齢者のうち、低所得で要介護２以上に限定され、対象者が大幅に縮小されます。激変緩和として経過措置はとられるものの、安心して老後を送ることができない医療費助成の削減に反対します。 　これに関連して、議案第25号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について反対します。 　これは、議案第24号で高齢者移行助成事業の対象として要介護２以上の認定を受けた者を対象にするため、介護保険給付等関係情報を新たに個人情報識別のための個人番号利用の対象として拡大利用するものです。 　マイナンバー制度は情報流出などの危険性もあり、事業拡大はこれ以上行うべきではないと考えます。 　よって、この議案に反対します。 　続いて、議案第27号、姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について反対します。 　この議案は、近年、保育の担い手確保が喫緊の課題になっていますが、国において政令改正がなされました。そのため、保育士等の配置について、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの間、保育士等が行う業務について要件を一定程度柔軟化する特例的運用が可能となり、それに伴い保育士等配置の特例的運用に関する条例の改正をするものです。 　姫路市においては、配置基準の要件緩和を夕方の時間帯のみにとどめ、複数配置の場合に限り無資格者を充てることを可能としています。 　しかし、こうした規制緩和だけでは待機児童の解消にはつながりません。国と自治体の責任で保育所をふやし、保育士の処遇改善をさらに進めるなど保育環境の向上に努めるべきです。 　また、今問題になっている私立認定こども園の法令違反等によって保育士の、保育行政の信頼が大きく損なわれています。規制緩和の方向ではなく、国や自治体の公的責任で質・量とも保育を充実させ、安全で安心して子育てできる保育行政を進めるべきです。 　よって、この議案に反対します。 　議員の皆様方のご賛同を重ねてお願いいたしまして、討論を終わります。 ○細野開廣　議長　 　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　まず、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第８号から議案第14号まで、議案第16号から議案第20号まで、議案第28号、議案第29号、議案第33号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第42号、議案第43号及び議案第51号から議案第63号まで、以上39件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり可決または同意することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決または同意されました。 　次に、議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第15号、議案第21号から議案第27号まで、議案第30号から議案第32号まで、議案第36号、議案第41号及び議案第44号から議案第50号まで、以上23件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立多数であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第４ 　請願第15号 ○細野開廣　議長　 　次に日程第４、委員会審査の終了しました請願第15号を議題とします。 　所管の総務委員会の委員長から、お手元に配付のとおり審査結果の報告書が提出されております。 　お諮りをします。 　本件に対する委員長の口頭報告は省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　これより、討論に入ります。 　発言の通告に基づき指名します。 　12番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　日本共産党議員団を代表して、請願第15号、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書の提出について、その願意に賛成し、討論を行います。 　政府は３月21日、多くの国民の反対を無視して、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定し、衆議院に提出しました。 　この法案は、2000年代初めから３度にわたり国会に提出されたものの、実際の犯罪行為がなくても、相談や計画しただけで処罰されるという危険な内容に「内心を取り締まるのか」と国民の強い反対が広がり、３度とも廃案に追い込まれたものです。 　安倍政権が共謀罪の法案を必要だという最大の理由にしている国際組織犯罪防止条約上の義務だとしていることをめぐり、17年前、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない。」と主張していたことが22日の参議院法務委員会で明らかになりました。条約上必要とする立法事実が崩れています。テロ等準備罪だから共謀罪とは違うと言いながら、法案の本文に「テロ」の文字が全くないことを指摘され、慌てて組織的犯罪集団の形容詞として「テロ」の文言を入れたものです。 　日本弁護士連合会も、この法案に反対し、共謀罪国会提出反対の市民集会を行っています。この集会での問題提起では、「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない。日常的な監視を容認するのが共謀罪の本質。密室盗聴に道を開き、これで終わらなくなる。」などとテロ対策に必要とする政府の説明のまやかしを指摘しています。 　また、この共謀罪法案には、「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する。」という自首減免規定が盛り込まれています。現代版治安維持法と呼ばれる共謀罪ですが、この規定までが戦前の弾圧法、治安維持法とそっくりです。治安維持法の第６条には「自首したときにはその刑を軽減又は免除す」と全く同じ規定がありました。この規定を利用して多くのスパイが潜入し、スパイの密告と手引きによって数多くの一般市民が逮捕、投獄されました。治安維持法を審議した当時の帝国議会で、姫路出身の清瀬一郎議員がこの自首減免規定が悪用される危険を指摘し、実際の運用方法を予言しています。 　話し合い、計画しただけで処罰される共謀罪。既遂処罰という刑法の大原則を転換するだけでなく、思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲の立法です。日弁連初め刑法学者、憲法学者など、広範な国民の批判が強まっています。国会に提出された以上、４度目の廃案に追い込むことが強く求められます。 　議員の皆さんに本請願に賛同されるようお願いして、討論を終わります。 ○細野開廣　議長　 　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　請願第15号、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書の提出についてを採決します。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　お諮りします。 　本件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立少数であります。 　よって、本件は不採択と決しました。 ────────────────────── △日程第５ 　閉会中継続審査申出の件（請願） ○細野開廣　議長　 　次に日程第５、閉会中継続審査申出の件を議題とします。 　お諮りをします。 　請願第16号については、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第６ 　議案第64号〜議案第67号及び諮問第１号 ○細野開廣　議長　 　次に日程第６、議案第64号から議案第67号まで及び諮問第１号をまとめて議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第64号及び議案第65号は、いずれも教育委員会委員の任命についてでございます。 　議案第64号は、教育委員会委員である田寺和徳氏の任期が来月２日をもって満了いたしますので、適任と認める同氏を再任しようとするものでございます。
   　議案第65号は、教育委員会委員である吉田眞子氏の任期が同じく来月２日をもって満了いたしますので、適任と認める同氏を再任しようとするものでございます。 　議案第66号、固定資産評価員の選任につきましては、固定資産評価員である大森正義氏が今月末日をもって辞職されますので、その後任として、適任と認める長谷川清氏を選任しようとするものでございます。 　議案第67号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、同委員である佐和吉敬氏の任期が今月28日をもって満了いたしますので、その後任として、適任と認める西嶋宣久氏を選任しようとするものでございます。 　諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員である田路れい子氏の任期が本年６月末日をもって満了となりますので、その後任の候補者として、適任と認める久保千代子氏を推薦しようとするものでございます。 　以上で議案の説明を終わります。 　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○細野開廣　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　この際、お諮りします。 　本件については、議事の順序を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより採決に入ります。 　まず、議案第64号を採決します。 　本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり同意されました。 　次に、議案第65号を採決します。 　本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり同意されました。 　次に、議案第66号を採決します。 　本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり同意されました。 　次に、議案第67号を採決します。 　本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり同意されました。 　次に、諮問第１号を採決します。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　　立） ○細野開廣　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第７ 　議員派遣の件 ○細野開廣　議長　 　次に日程第７、議員派遣の件を議題とします。 　お諮りをします。 　本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。 　なお、この際、お諮りをします。 　ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。 ────────────────────── △日程第８ 　閉会中継続調査申出の件 ○細野開廣　議長　 　次に日程第８、閉会中継続調査申出の件を議題とします。 　お手元に配付の閉会中継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申し出がありました。 　お諮りをします。 　本申し出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　以上で、本日の日程は終了しました。 　お諮りをします。 　本定例会に提出されました案件は、すべて審議が終了しましたので、閉会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、平成29年第１回姫路市議会定例会は、これで閉会します。 　　　　　午前11時27分閉会 ────────────────────── △議長あいさつ ○細野開廣　議長　 　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今定例会には、新年度予算を初め、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆さんには、２月23日の開会以来、本日までの33日間の会期中を通じて熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。 　ここに議員の皆さんのご協力に対し心からお礼を申し上げます。 　今後とも皆様におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜わりますようお願い申し上げまして、簡単ながら閉会のごあいさつといたします。 　どうもありがとうございました。 　石見市長。
   ────────────────────── △市長あいさつ ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、去る２月23日の開会以来、本会議並びに委員会におきまして、平成29年度一般会計、特別会計及び企業会計の各予算を初め、条例の改正等の議案について、終始熱心かつ慎重にご審議いただき、いずれも原案にご賛同を賜りました。厚く御礼を申し上げます。 　本会議並びに委員会の審議過程においていただきました数々のご提案、ご要望につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。 　今回の認定こども園の事案につきましては、子どもたちの状況、そして保護者の皆様方のお気持ちを考えますと、子どもたちを守ることができなかったことが残念でなりません。これにつきましては、適正に対処し、今後、再発防止について的確な対応をとってまいります。 　姫路市は、子どもたちのことを一番に考え、市民の皆様方の子育て支援の充実に、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　今定例会の冒頭で申し上げましたように、私は、市政を担うものとして、今後も持続可能なまちづくりを目指して、私たちの子や孫、未来を生きる世代のために、姫路の有する多様な資源を最大限に活用して、姫路をより活力ある住みよいまちにしてまいります。 　最後になりましたが、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。 　ありがとうございました。 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　細　　　野　　　開　　　廣 　　会議録署名議員　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也 　　　　　同　　　　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人 　　　　　同　　　　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信...