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1. 姫路市議会 2017-03-21
   平成29年3月21日子育て支援対策特別委員会−03月21日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成29年3月21日子育て支援対策特別委員会−03月21日-01号平成29年3月21日子育て支援対策特別委員会 平成２９年３月２１日（火） 子育て支援対策特別委員会 〇出席議員 　川島淳良、松浦國泰、常盤真功、石堂大輔、中西祥子、八木高明、東影　昭、川西忠信、細野開廣、森由紀子、酒上太造 〇開会　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 〇健康福祉局（こども育成部）・教育委員会　９時５６分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・保育士・保育所支援センターの周知について 　開設1年目は広報に重点的に取り組むこととしており、市の広報紙や広報番組でＰＲを行うほか、新聞折込求人紙や生活情報紙等への広告記事の掲載や保育士養成校を通じた卒業生への呼びかけを行うなど、積極的に周知を行っていく。 　また、小学生・中学生の保護者にも潜在保育士がいると考えられることから、学校等を通じた案内文の配布についても検討を行っていく。 ・兄弟が同じ施設を利用できるよう施設の定員拡大に取り組むために必要な本市独自の有効な保育士確保対策について 　本市においては、前提として保育の必要性の高い人を優先しているが、兄弟が同じ施設を利用できるよう配慮しつつ利用調整を行っている。今後も施設の定員をふやせるよう、提供体制の確保と保育人材の確保に努めていく。 ・保育士等の配置の特例的運用に関する条例改正について パブリック・コメントで、こども育成部各課や支所・出張所等出先機関窓口のほか、ホームページにおいても周知を行うなど、広く意見を募集した結果、20通、35件の意見があった。 〇議案説明 ・議案第　2号　平成29年度姫路市一般会計予算 ・議案第　4号　平成29年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第 27号　姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
   ・議案第 28号　姫路市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例について ・議案第 29号　姫路市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について 〇報告事項説明 ・　保育所等の設備及び運営に関する基準を定める各種条例の改正（案）に関する市民意見募集結果について ・　保育士確保のためのプロジェクト会議報告書について ・　健康福祉局こども育成部における平成30年度の指定管理者制度更新予定施設について ・　認定こども園わんずまざー保育園の法令違反等への対応について 〇質疑　　　　　　　　　　　　　１０時４０分 ◆問　 　このたびの認定こども園わんずまざー保育園の事案については、その実態を見抜けなかったことに問題があると思われるが、認定こども園の認定に際して、本市としてはどういったかかわりをしているのか。 ◎答　 　認定こども園のうち、わんずまざー保育園のような地方裁量型認定こども園については県が認定を行い、市がみなし確認を行うこととなっている。 わんずまざー保育園については認可外保育施設から保育所等になりたいという相談を受けた際に認可基準等を説明したところ、保育所認可申請は難しいということで、県に認定こども園の申請をしたという経緯がある。 ◆問　 　わんずまざー保育園は地方裁量型ということか。 ◎答　 　地方裁量型、いわゆる特定認可外保育施設型認定こども園である。 ◆問　 　認定は県が行い、定期監査は市が行うのか。 ◎答　 　特定認可外保育施設型認定こども園については、中核市に指導監督基準の適合状況等についての監査権限が与えられているため、本市が行う。 ◆問　 　監査の際に私的契約児を休ませていたり、改ざんした書類を提出したりしていたと報道されていたが、監査はどのように行っているのか。 ◎答　 　監査指導課の管轄ではあるが、認可外保育施設についてはおおむね4、5年に1回の定期監査が義務づけられており、今回2月2日に行われた定期監査では国が定める基準を満たしているかということに加え、運営状況の確認が行われた。 ◆問　 　このたびの事案を受け、他の園でも同様のことがあるのではないかと懸念している。定期監査時だけ問題のないように見せられてしまわないよう、複数年かかわって判断することはできないのか。 ◎答　 　運営内容の確認というのは大事なことだと思っている。監査指導課が中心となって、必要に応じてこども保育課も合同で監査に臨んでいる。特に運営面等で確認する必要がある場合には保育関係の市の職員が同行して対応している。今後もそのような監査体制で運営状況の確認を行いたいと考えているが、監査資料として提出されたものに虚偽がある場合は、見抜くことが難しい。 ◆問　 　正式な手続を踏んで契約している児童と私的契約児それぞれへの今後の対応はどうする予定なのか。 ◎答　 　3月14日にわんずまざー保育園で保護者説明会が開催され、市も同席した。説明会では監査の内容について園長から説明させ、その説明を受けて保護者が転園を希望する場合の転園先の案の提示を市が行った。それを受けて本日夜に保護者から正式な利用希望を提出してもらった上で変更の利用調整を行い、転園先を決めていきたいと考えており、それでも転園先が決まらない場合は個別に対応する。 転園先については、近隣の公立施設で待機児童が出ていないところで受け入れができないか調整しており、私立施設にも協力を依頼している。 　私的契約児については、施設利用の申請をしてもらえれば5月以降の受け入れ分として対応する。いずれにしても窓口では相談対応を行う。 ◆問　 　認定こども園の普及に当たって、設置者の適性の見きわめが甘くなっていたのではないか。 ◎答　 　こども園の認定については県の事務ということで詳細はわかりかねる。保育所の認可等に関しては、こども政策課が当初の窓口となり、監査指導課、こども保育課も交えた3課合同で対応している。 ◆問　 　2月23日、3月13日と監査を行っているということだが、当委員会に連絡がなかったのはなぜか。 ◎答　 　処分確定後に報告することを予定していたためである。 ◆問　 　委員長にだけでも報告できなかったのか。 ◎答　 　国・県とも協議中だったので委員長への報告も難しいと判断した。報道のほうが先になってしまったことについて申し訳なく思っている。 ◆問　 　1年目の監査の際は書類だけで判断したのか。 ◎答　 　監査指導課からは28年度に全施設に足を運んでいると聞いており、こども育成部の職員も同行している。しかしながら全施設の保育内容について具体的に詳しく確認できたかというと、行き届いていなかったかもしれない。 ◆要望　 　このたびの事案での一番の被害者は子どもたちとその保護者であることを重く受けとめ、今後は設置者の適性をしっかり見きわめた上で認可等の決定を行ってもらいたい。また、子ども・子育て会議にも早急に報告をし、事後対応にしっかりと取り組んでもらいたい。加えて、今後は議会に対しても、もう少し早く報告をしてもらいたい。 ◆問　 　私立教育・保育施設職員処遇改善事業の補助について、その内容を教えてもらいたい。 ◎答　 　2分の1の補助を基本としつつ、公定価格における処遇改善等加算の状況など、前年度の実績を勘案し、一定の基準を満たしている場合は3分の2の補助を行うというものである。 ◆問　 　放課後児童健全育成事業の拡充内容に閉所時刻を18時から19時に変更とあるが、すべての放課後児童クラブの閉所時刻が19時となるのか。 ◎答　 　今年度は66クラブあるうちの40クラブにおいて開所時間の延長を行っている。平成30年度ごろには全クラブにおいて実施できるよう努めていきたい。 ◆要望　 　なるべく早く実施してもらいたい。 ◆問　 　保育士等の配置基準の緩和に関する条例改正について、施行期日が4月1日となっているが、周知はいつから行うのか。 　また、緩和要件の一つである研修の期間と内容はどのようなものか。 ◎答　 　周知については4月1日に先駆けて、これから実施していく。 兵庫県が実施する子育て支援研修は、基本研修として子どもの発達や保育の原理、子どもの障害等について8科目8時間、専門研修として乳幼児の生活と遊び、小児保健、子どもの事故等について12科目15時間程度、また地域型保育の保育内容について6科目6時間程度の計26科目29時間程度の講義及び見学実習を実施するもので、約1週間を要すると聞いている。 ◆要望　 　保育の理念をしっかり生かすためにも、これ以上要件緩和は進めないようにしてもらいたい。 ◆問　 　児童虐待ともとれるわんずまざー保育園による不適切な給食提供についてはどのように思っているのか。 ◎答　 　あってはならないことだと思っている。強く指導しているところである。 ◆要望　 　待機児童問題を背景とするこのたびの事案は、行政の側にも責任があるということをしっかりと確認してもらいたい。 ◆問　 　6月に保育士・保育所支援センターが開所される予定となっており、それにより公立施設に保育士がとられてしまうのではないかという保育現場の声を聞くことがあり、私立施設の状況もよく理解したコーディネーターの配置が重要と考えるが、どのように運営するつもりなのか。 ◎答　 　保育士・保育所支援センターは私立保育所等の保育士を安定的に確保できるようにするために設置するものであり、公立保育所等についてはハローワークを通じてこども保育課が募集するという方法を考えている。 　コーディネーターには公立保育所長ＯＢを起用し、同センターの所長としてこども政策課内に配置したいと考えている。その上で、保育士の養成校にも協力してもらい、潜在保育士の把握、確保に重点的に取り組んでいきたいと考えている。 ◆問　 　保育士・保育所支援センターを通して養成校に対して求人募集を行う私立保育所等というのはどのような種類の施設を考えているのか。 ◎答　 　基本的には人材不足に陥っている新制度の施設を対象と考えており、単なる認可外保育施設は対象外となる。 ◆要望　 　来年度に実施を予定している事業は、基本的にはすべて有機的につながった、一貫性のある取り組みだと思うので、成果を上げられるよう努力されたい。 ◆問　 　看護師を例に挙げると、退職の際の手続の中で看護協会への登録が案内されており、若い人を中心に登録につながっていると聞いているが、保育士・保育所支援センターの業務の中で、そのような取り組みは検討しているのか。 ◎答　 　そのような事業者を通じた登録の呼びかけも行いたい。 ◆問　 　船津の児童クラブの利用者数が多く、手狭になっていると聞くが、どうなのか。 ◎答　 　国基準の登録者一人当たり面積1.65平方メートルは確保している。待機が出るようであれば面積を登録児童数ではなく、利用児童数一人当たりとすることも可能とするよう条例化しているが、船津に関しては今のところ待機も出ていない状況である。 ◆問　 　私立教育・保育施設職員処遇改善事業の対象者数は何人を見込んでいるのか。 ◎答　 　約800人である。
   ◆問　 　同事業に関して、保育士への処遇改善費はどのような手続を経て支払われることになるのか。 ◎答　 　運用についての詳細はまだ国から通知されていないが、各施設から処遇改善の計画が提出され、年度末に市で国における加算が実施されているかどうかの状況を確認した上で加算額を決定し、交付するということになろうかと思う。 ◆問　 　市内養成校の卒業後の進路状況について、保育士として就職する人が54.2％と低く、国の調査によると保育士としての就業を希望しない理由として2番目に多いのが「休暇が少ない・休暇がとりにくい」ということだが、このことに対する市の役割について、どのように捉えているのか。 ◎答　 　養成校卒業生の5〜6割しか保育士にならないのは全国的な傾向である。休暇取得を含めた職場環境については、次年度管理者向けに社会保険労務士による講習会を実施するなど、改善を進めていきたい。 ◆問　 　公立施設と私立施設の休暇の現状についてはどのようにとらえているのか。 ◎答　 　私立施設の休暇の状況については把握していないが、公立施設については年休消化も思うように進められず、人員不足から所長がかわりに業務に入っているという状況も出てきている。特に午前、午後の嘱託保育士の確保に非常に苦慮しており、人事当局に保育士の採用者数増を要請しているところである。 ◆問　 　子どもの貧困対策に係るワーキンググループの開催という新規事業はどのような内容なのか。 ◎答　 　市関係課と民間の支援団体によるワーキンググループを立ち上げ、課題検討等を行うというもので、既に先月、庁内で子どもの貧困対策につながる事業を行っている生活援護室、保健所、住宅課、教育委員会で会議を行い、意見交換をした。来年度は交換された意見を踏まえ、市内のこども食堂の代表も交え、プロジェクトチームとして対応していきたい。 ◆問　 　教育の問題、予算の問題、政治的な問題と、さまざまな問題があると思うが、これからが一番大事である。国からの交付金があるのではないか。 ◎答　 　制度はあるが、現在のところ本市では活用していない。 ◆要望　 　有効に活用されたい。 ◆問　 　交付金の活用は重要なことだと思う。他の地域でも活用できていないというのが今の実態ではないか。 ◎答　 　まずはどのような施策が必要かを検討し、実態調査が必要という結論になれば、交付金を活用したいと考えている。 ◆問　 児童福祉施設防犯対策事業と市立保育所・認定こども園の防犯対策事業により計50カ所に防犯カメラが設置されることになるが、これにより市内すべての教育・保育施設に防犯カメラが設置されることになるのか。 ◎答　 市内すべてではなく、事前に申し込みを行ったすべての施設に対する予算を確保している。 ◆問　 　わんずまざー保育園において確認された主な事案についての補足資料は監査指導課がまとめたものだが、これについては厚生委員会が所管の委員会ということでよいのか。 ○委員長　 　この場で聞くことも可能か。 ◎答　 　特別監査は監査指導課とこども保育課の合同で行っているので、こども保育課の職員が把握している部分については答えられる。それ以外の部分は情報共有しているものの、詳細についてまで十分に把握しきれていない部分もあるため、概略での説明となる。 ◆問　 2月2日の定期監査で端緒があったということだが、その時点での園児の募集はどのように行われていたのか。 ◎答　 　認定こども園なので、1号認定については施設経由の申し込みで、それ以外についてはすべて市に対して申請を行ってもらっていた。定員が40人で緩和分が6人。待機者もいた。市による保育の必要性の認定の結果、在園児44人のうち引き続き利用を希望する人と新規利用者を決定した。 ◆問　 　40人が継続利用者ということか。 ◎答　 　継続利用者が37人で新規利用者が9人である。 ◆問　 　2月23日に行われた特別監査でこのたびの問題が確認されたということだが、新規利用者はいつ決定したのか。 ◎答　 　1月末ぐらいに決定した。このたびの事案が判明する前である。3月14日には保護者に対する説明を行っているが、そこには4月からの新規利用者は参加しないということだったので、こども保育課から直接資料を送付している。 ◆意見　 　1月末の決定ということなので、その段階では発覚していなかったため仕方のないことかもしれないが、各園から報告される園児募集の人数が適切かどうかについてはきちんとチェックしなければならない。 卒園児もいるのであろうが、この新規利用者の9人を追加するとさらに待機児童がふえてしまうということにつながってくるので、他の園に関しても把握した上で募集人数の調整をすることが必要と思う。 ◆問　 認定こども園なので、固定資産税の減免措置が行われていると思うが、このたびの事案を受けて、どのような対応がなされるのか。 ◎答　 　監査基準の適合証を利用して各種税の減免があるが、適合の失効を受け、担当部署がそれぞれで対応することになると思う。 ◆問　 　わんずまざー保育園は県の認定施設ということだが、先般の姫路保育園の件といい、立て続けに大きな不正受給が起こっているため、新規施設の開設に当たっては市もしっかり関与するよう見直しを図るべきと思う。 例えば事業者が新たに県の認定や市の認可を得ようとしたときに3年、5年というような期間を設定し、監査指導課とも連携の上、特別監査なども活用しながら適切な運営が行われているかチェックし、その上で認定・認可を行うというような方法はとれないのか。 ◎答　 　当然新しく認可する際には現場確認を行っている。認可権のある監査指導課、現場運営を確認するこども保育課、施設整備を行うこども政策課の3課が連携して合同で対応している。かなりの事務協議を経て、方向性が固まった時点で子ども・子育て会議の認可・確認分科会の意見も聞いた上で認可している。 　新制度に参入する施設についてはまずは認可が必要であるので、認可基準を満たして認可施設として運営できるかどうかという考え方のもとに意見や計画を聞き取り、認められない部分については改善を指導するという対応を3課合同で行っているので、ある程度はしっかりした認可になっていると思っている。 　ただ、計画に虚偽があった場合は事後でないと確認がとれないので、今後も事後の監査または実地指導を含めた指導等で向上を図っていく。 ◆問　 　簡単に認可をしているわけではないということはわかったが、認可前に助走期間をつくってチェックし、その上で認可するというような体制はとれないのか。 ◎答　 　児童福祉法の改正により認可基準を満たす場合は認可しなければならないというようになっているため、認可までに一定の期間を設けるということは市の裁量で対応することは難しい。 　そのため、しっかりした認可施設になるよう、事業者側から相談がある場合はしっかり指導して認可施設としての理解を深めていただき、よい施設をつくってもらえるよう今後も指導していきたい。また、認可後は適切な監査による継続的なチェックを行いたい。 ◆問　 　わんずまざー保育園でのトライやる・ウィークの受け入れについてはどのような状況なのか。 ◎答　 　28年6月に中学生2人を受け入れている。内容は園児と一緒に外遊びや昼寝を行うといったものである。 ◆要望　 　せっかく未来の保育士応援プロジェクトなども行い保育士に夢やあこがれを持ってもらおうとしている中で、トライやる・ウィークで中学生がわんずまざー保育園の実態を目にしていたとしたら余計に子どもたちの将来の芽をつぶしてしまうということも起こり得ると思うので、実施場所の選定には何らかの対応を検討されたい。 ◆問　 　立て続けに不正が起きている中で、市としてどのような再発防止策をとるのか。 ◎答　 　監査指導課からは3月下旬ごろにこのたびの事案を受けての再発防止についての集団指導を施設に対して行いたいと聞いている。 こども育成部としては各保育所、認定こども園に対して再発防止の通知をしていく。 ◆問　 　県の認定による施設ということであるが、そもそも本市にこのような施設があること自体が問題である。新規事業としてさまざまなよい取り組みをしようとしているが、実態が伴っていないので、こども育成部が率先して意見することはできないのか。 ◎答　 　質の改善、向上については取り組む必要性を感じているため、処遇改善を前提としての研修も含め、研修内容の充実を図っていく。また、実地指導を含めた指導を行い、二度とこのようなことが起きないようにしっかり対応していく。 ◆要望　 　このたびの事案を重く受けとめ、今後さらに姫路市民のためになる施策を打ち出してもらいたい。 ◆問　 　市からはこの施設に対してどのくらい給付費が出ているのか。 ◎答　 　年間5千万円弱であり、国2分の1、県4分の1、市4分の1である。 ◆問　 　冷房費や給食費を上乗せして利用者に負担を強いていたというようなことはあるのか。 ◎答　 　利用者に負担を強いるのではなく、給食を行った場合は給食実施加算の算定が可能である等、給付費の算定において加算が行われる。 ◆問　 　利用者負担の支払いはどのように行われているのか。 ◎答　 　利用者からは市の基準にのっとった利用者負担額が直接施設側に支払われており、国が定めた公定価格の基準により算定された額から利用者負担額を差し引いた額については給付費として市から支給されている。 ◆要望　 　認定こども園わんずまざー保育園の法令違反等への対応についての資料の中に、何度か「簿外でプールしていた。」という言葉が出てくるが、このような表現が正しいのかということも含め、今後しっかりした対応をされたい。 〇退職者あいさつ 〇健康福祉局（こども育成部）・教育委員会終了　１２時０９分
   〇意見とりまとめ　　　　　　　　１２時１０分 (1)　付託議案審査について ・議案第2号、議案第4号、議案第28号及び議案第29号については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 ・議案第27号については賛成多数で可決すべきものと決定。 (2)　陳情報告について ・陳情第34号について報告。 (3) 委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。 〇閉会　　　　　　　　　　　　　１２時１７分...