姫路市議会 > 2017-03-07 >
平成29年第1回定例会-03月07日-04号

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  1. 姫路市議会 2017-03-07
    平成29年第1回定例会-03月07日-04号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成29年第1回定例会-03月07日-04号平成29年第1回定例会  出 席 議 員 (46人)      1番  松 浦 國 泰    24番  汐 田 浩 二      2番  塚 本 進 介    25番  井 川 一 善      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  常 盤 真 功    28番  宮 下 和 也      6番  竹 尾 浩 司    29番  三 輪 敏 之      7番  妻 鹿 幸 二    30番  阿 山 正 人      8番  三 木 和 成    31番  細 野 開 廣      9番  井 上 太 良    32番  今 里 朱 美     10番  大 西 陽 介    33番  萩 原 唯 典     11番  酒 上 太 造    34番  川 西 忠 信     12番  苦 瓜 一 成    35番  伊 藤 大 典     13番  森   由紀子    36番  谷 川 真由美     14番  牧 野 圭 輔    37番  今 栄 進 一     15番  三 和   衛    38番  梅 木 百 樹     16番  東 影   昭    39番  杉 本 博 昭
        17番  松 岡 廣 幸    40番  西 田 啓 一     18番  坂 本   学    41番  八 木 隆次郎     19番  駒 田 かすみ    42番  蔭 山 敏 明     20番  石 堂 大 輔    43番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    44番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    45番  八 木 高 明     23番  重 田 一 政    46番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (1人) ───────────────────────────────    事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長   和  田  達  也   次  長   小  林  直  樹   議事課長   上  田  憲  和   議事係長   竹  田  敏  朗   主  任   西  本  雄  太   主  任   萱  原  彰  宏   主  任   浦  上  博  史   主  事   中  村  昇  平 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石  見  利  勝   副市長            内  海  將  博   副市長            黒  川     優   代表監査委員         中  澤  賢  悟   教育長            中  杉  隆  夫   医監             河  原  啓  二   防災審議監          川  渕  良  郎   水道事業管理者        長  井  元  典   市長公室長          北  川  俊  文   総務局長           舟  引  隆  文   財政局長           山  田  堅  一   市民局長           中  村     寛   環境局長           生  駒  清  之   健康福祉局長         甲  良  佳  司   観光交流局長         釣     雅  典   産業局長           高  馬  豊  勝   都市局長           隈  田  絹  夫   建設局長           佐  野  直  人   下水道局長          井  上  博  晶   会計管理者          三  木  隆  道   消防局長           中  川  勝  正   都市拠点整備本部副本部長   松  本  孝  明   危機管理担当理事       河  江  一  昭   こども育成担当理事      大  原  耕  造 ───────────────────────────────    議 事 日 程 第4日(3月7日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第2号~議案第62号並びに報告第6号及び報告第7号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第2号~議案第62号並びに報告第6号及び報告第7号   一括上程   質  疑 4 散   会      午前9時56分開議 ○細野開廣 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○細野開廣 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    木 村 達 夫  議員    蔭 山 敏 明  議員    杉 本 博 昭  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第2号~議案第62号並びに   報告第6号及び報告第7号 ○細野開廣 議長   次に日程第2、議案第2号から議案第62号まで、並びに報告第6号及び報告第7号をまとめて議題とします。  これより個人質疑を行います。
     発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  40番 西田啓一議員。 ◆西田啓一 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  通告に従いまして質問いたしますが、代表質問の中で一部重複するところがありますが、割愛せずに質問させていただきます。  私は先日新幹線を利用しました。その折、姫路駅舎より北側を眺めますと、西に神姫バスの社屋、山陽百貨店の建屋、そして大手前通りとその先には、国宝世界文化遺産姫路城を眺め、駅前の東側にはピオレ、コアゾーンではホテルモントレが着工し、そして子どもたちに人気のテラッソ、その東には滋慶学園専門学校の着工と、2年後には大手前通り、コアゾーンも整備され、イベントゾーン文化コンベンション施設においても平成30年度には着工となるところであります。  また、駅南では、南駅前広場ロータリーの整備を2年以内に完了すると言われており、国内はもちろん、諸外国からも多数来姫され、その方々の心に安らぎと感動を感じるような、夢のあるまちに変貌していることでしょう。  私は、このように、石見市長の基本姿勢に敬意を表するところであります。  振り返りますと、今から57年前の昭和35年、1960年に柔道競技が初めて加入し、東京オリンピック大会が昭和39年10月10日開催されることが決まりました。その後、商業や工業、重工業なる産業が繁栄し、東京・大阪間の新幹線の開通、昭和38年にはオリンピックプレ大会、昭和39年10月10日東京オリンピック開催と大成功をおさめてきたところであります。  その後、本市においては、昭和41年4月の姫路大博覧会の開催、昭和45年には大阪万博の開催と経済成長してまいりました。  現在に置きかえますと、2017年から2018年の2年間は飛躍の年であり、2018年、平成30年2月には平昌冬季オリンピックパラリンピックを開催し、2019年には東京オリンピックパラリンピックのプレ大会、そして2020年には新種目、野球・ソフトボール、空手、スケートボードスポーツクライミング、サーフィンの6競技が加わって、東京オリンピックパラリンピックが開催され、その後は、大阪府の松井知事が言われております2025年の大阪万博の誘致を言われており、私は57年前の当時を思い起こしながら、12項目34点にわたり質問をさせていただきます。  まず第1項目は、東京オリンピックパラリンピック姫路プロジェクトの取り組みについてであります。  昨年のリオ大会が終わり、いよいよ我が国でも2020年東京大会開催に向けて機運が高まってまいりました。  東京オリンピックパラリンピックでは、東京のみの大会とすることなく、オールジャパンの取り組みにより大会を通じたレガシーを生み出していこうと、全国の自治体や団体に参加を呼びかけることとされております。  その方針は、東京オリンピックパラリンピック組織委員会によるアクション&レガシープランと掲げられておりますが、今後、さらに全国でスポーツ以外の分野も含めた多様な取り組みが進んでいくことと思います。  このような状況の中、本市においては、他都市に先駆け、スポーツ・文化の振興、インバウンド観光等に取り組む2020年東京オリンピックパラリンピック姫路プロジェクトを昨年定められました。  まず1点目は、昨年6月に本市は兵庫県と共同で、フランスとの交流事業などを進めるホストタウンとして国に登録されましたが、その後、フランス国柔道の交流と事前合宿を含め、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。  次に2点目は、オリンピックパラリンピックは、ロンドン大会の例にもあるように、スポーツだけでなく、文化の祭典でもあり、文化力発信の絶好の機会であると言われております。本市においては、姫路文化プログラムとして、「音楽のまち・ひめじ」を初めとした取り組みを始めておられます。本市には、世界遺産として登録されている姫路城を初め、さまざまな歴史資源があります。また、音楽や芸術、生活の中から生み出される文化、スポーツや交流などを通じて生み出される文化など、文化には大変幅広い内容が含まれていることから、取り組み次第で本市の力が発揮しやすい分野でもあります。  本市ならではの独自性のある姫路文化プログラムを期待しておりますが、来年度以降、どのような施策を予定されているのか、お尋ねいたします。  次に3点目は、オリンピックパラリンピックは、私たちに挑戦することの意義や喜びを教えてくれます。また、友情や連帯、フェアプレーの精神など、子どもたちへ伝えたい要素が数多く含まれています。  本市におきましても、子どもたちにオリンピックパラリンピックを通じたメッセージを伝えていくために、若い世代を対象とした取り組みを積極的に進めるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に2項目めは、世界遺産姫路城の新たな観光活用についてお尋ねします。  姫路城グランドオープン以降、平成27年度は入城者数286万人を記録し、今年度200万人を超える見込みと、大変多くの観光客にお越しいただいております。特に海外からの観光客は、平成27年度は30万人を超え、現在も増加傾向にあるとのことであります。大手前通りは、海外からの観光客の姿がふえ、2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて、姫路城を取り巻く状況は変化しております。  現在、真っ白な美観を求めて来られる観光客が多いように思いますが、お城ブームや歴女と呼ばれる女性ファンの増加など、お城に関する需要も変わってきているように感じます。  本市においては、姫路文化プログラムの一つとして、姫路城の新たな魅力を観光資源として提供していくこととされておりますが、世界遺産である姫路城をどのように見せていくかという点については、姫路観光の未来を占う大事な視点であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  まず1点目は、グランドオープン以降、姫路城の新たな魅力創出事業として、さまざまな取り組みされていますが、来年度はどのような内容を検討されているのか、お尋ねいたします。  次に2点目は、現在、本市においては、姫路市観光戦略プランを策定することとし、インバウンド観光もその柱の一つとされております。人口減少社会において、これからの観光需要は、海外が中心となってくるものと考えます。2020年東京大会に向けた国の方針と歩調を合わせ、世界遺産姫路城を有する観光地として、さらなる外国人観光客受け入れ対応策が必要と考えます。  また、海外からの観光客は、台湾や中国のほか、全国の傾向と比較すると、ヨーロッパ等の国や地域の観光客が多いとお聞きします。こうした状況に対する見解と今後の集客方針についてお尋ねします。  次に3点目は、姫路城の夜間活用についてお聞きします。  本市では、食や宿泊といった消費の伴う滞在型観光を大きな柱とされております。滞在期間の延長に向けた取り組みとして、昨年の12月には姫路城の夜間公開に向けた社会実験として、「ナイトアドベンチャー」や「姫路城×彩時記」イベントを開催されました。これらのイベントは、姫路城の文化的価値をうまく観光資源として活用したよい事例であります。来年度につきましても、姫路城夜間活用事業として実施することとされておりますが、この事業を具体的な集客、経済の活性化にどのようにつなげていくかが課題であると考えます。  こうした視点を踏まえ、今後、どのような施策展開を考えておられるのかお尋ねいたします。  次に3項目めは、安全・安心なまちづくり事業の推進として、自治会への防犯カメラ設置の補助についてであります。  近年、防犯カメラはさまざまな場面に普及し、マンションの出入り口やエレベーターでの防犯カメラが設置されるようになってきました。また、駅や道路などの公共の場で防犯カメラの映像を手がかりに容疑者を捜索したり、中には犯人が検挙されることが報道されております。  このように、事件が起きた際には、防犯カメラが役に立つものと期待されており、犯罪を抑止したり、その付近の住民に安心感を与えたり、犯罪捜査へ貢献しており、今や自主防犯活動の主要なツールに位置づけられるまでになってきております。  現在、さまざまなところで設置が進んでいる防犯カメラですが、自治会等の地域団体が当該地域の防犯活動の一環として道路などの公共の場所に防犯カメラを設置する際、その経費の一部を兵庫県や姫路市が補助しているところであります。  ここでお尋ねいたします。  まず1点目は、兵庫県や姫路市が犯罪予防を目的に、地域見守り力の向上を図るため、自治会に対して補助する防犯カメラの設置状況はどのようになっているのかお尋ねします。  次に2点目は、今後の自治会に対する補助制度をどのように拡充していくのかお尋ねいたします。  次に4項目めといたしまして、宿泊型児童館「星の子館」の大規模改修についてお尋ねいたします。  児童・親子等が豊かな自然の中で相互に交流を深めることにより、児童の健全な育成を図るため、姫路市宿泊児童館を設置すると、姫路市青山1470番地の24に平成4年5月にオープンし、築24年を経て老朽化により本年12月大規模改修に着手し、平成30年の秋ごろに本館オープンとなる工程で、利用者のニーズの多様化に対応するため、子どもたちが安心して生き生きと遊ぶことができる居場所の確保と活動の充実を図ります、とありますが、館内の事業に関係なく合宿の宿泊として利用できるよう会場への無料送迎を期待するものでありますが、以前は、手柄山青年の家、また勤労青少年寮がありましたが、これらは役割は終わったとして廃止されたままでありますが、ここでお尋ねいたします。  まず1点目は、高校生以下の合宿等で宿泊の施設利用をし、宿泊のみの利用は可能であるんでしょうか。  また2点目は、可能であれば、会場への無料送迎で最大連泊は何日できるのかお尋ねいたします。  次に、5項目めといたしまして、姫路市の農業振興についてお尋ねします。  現在、日本の農業を取り巻く環境は、農業者数の減少や高齢化、遊休農地の増加など、さまざまな課題を抱えており、最近ではアメリカのTPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を受け、今後、日本の農業はどのような影響を受けるのか、その動向を注視する状況が続いております。  一方、本市の農業情勢については、2015年、農林業センサスの結果から考察しますと、農家戸数が減少するとともに高齢化が進んでいること、経営面積、規模の大きな経営体がふえていること、耕作放棄地が増加しており、特に土地持ち非農家が大幅に増加していることが挙げられ、今後も、これからの傾向はより一層進むものと考えられます。  今後の農業の将来発展を考えるとき、若手の担い手の確保が急務であり、そのためには、安定した収入が得られる経営体系を確立する必要があります。  また、自然環境面から、ここ数年、兵庫県や本市において、シカ、イノシシ、アライグマ等の有害鳥獣が頻繁に出没し、猟友会による有害駆除活動や農区による防護さくの設置など、必要な対策を講じておられますが、農作物への食害、あぜの掘り起こしによる水田機能の喪失など、いまだに被害が続いている状況にあると聞いております。  農業者の高齢化や担い手の不足が心配される中、せっかくつくった作物が有害鳥獣により被害に遭うことは、営農意欲の減退につながり、強いては、農業そのものが成り立たなくなるのではないかと危惧しているところでもあります。  こうした厳しい状況の中、農業が食料の安定供給、国土の保全、景観形成等、多面的な機能を有しており重要な役割を果たす産業であります。  これからは、農業者だけでなく他の業種と連携していくことで、お互いの技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大につなげていくことが重要ではないかと考えるところであります。  ここで3点についてお尋ねします。  まず1点目は、今後、農機具のリース制導入により、姫路の農業を守る担い手を育成し、支援してはと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。  そして、次の2点目は、農業を行う上で、農作物の栽培に支障を来している有害鳥獣に対して、どのような防止対策を実施していくのかお尋ねいたします。  次に3点目は、農業振興を図る上で、農業者と商工業者が連携し、新たな新商品の開発や地元農水産物を活用していく農商工連携事業についてどのように考えておられるのか、本市の取り組み、考え方についてお尋ねいたします。  次に、6項目めといたしまして、地域産業振興についてお尋ねします。  本市の産業は、臨海部に多く集積している鉄鋼業や化学工業など、他の産業の原材料を生産する基礎素材型産業と、自動車部品や各種機械をつくる機械器具製造業など、材料を加工して商品を生産したり、その部品や材料を使って完成品を生産する加工組立型産業を中心とする製造業、いわゆるものづくり産業が地域経済を牽引しているということができると思います。  このことは、例えば統計調査結果においても、姫路市の人口は、平成27年国勢調査では53万5,664人で、全国の都市の中で26位に位置しているのに対し、製造品出荷額等は、直近の平成26年工業統計調査では2兆4,087億円で、全国の都市の中で15位となっており、全国における工業生産の位置づけが都市規模の位置づけを上回っていることからもわかるところであります。  本市では、平成27年度に策定された姫路市経済振興ビジョンや、昨年策定されたひめじ創生戦略、総合戦略において、このようなものづくり産業の強みを生かして、地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する方針を軸とした戦略を掲げ、ものづくり都市として発展していくことを目指しています。  一方で、姫路のものづくり産業には、鉄鋼、化学、機械器具製造業以外にも、地域における重要な産業で、古くからその製造方法や技術が受け継がれてきた皮革、菓子、日本酒などの地場産業がありますが、地域産業振興は地域の活力を維持し、魅力ある都市づくりを進める上で重要なことと考えます。しかしながら、地場産業のような地域産業の多くは、中小・小規模事業者が多く、今後事業を維持・発展していくためには、新たな製品や技術の開発、販路の開拓・拡大、経営基盤の強化など、さまざまな課題を抱えています。人口減少社会が到来し、国内市場縮小する中、大企業は以前から海外に市場を求めて、中国や東南アジアなど新興国を中心に海外へ販路拡大や海外進出に取り組んでいますが、中小・小規模事業者は海外はもとより、国内においても新たな販路を開拓することに大変苦労しているのが現状であります。  ここで3点についてお尋ねします。  まず、第1点目は、地域産業の販路開拓や海外展開を支援するために、本市はどのような取り組みをされているのでしょうかお尋ねいたします。  次に2点目として、本市では昨年「豊穣の国・はりま」という地域ブランドを立ち上げ、地場産業や地域の特産品の知名度向上、高付加価値化に取り組んでいますが、今後さらに播磨地域ブランドを推進していくために、どのような取り組みを行っているのかお尋ねします。  次に3点目といたしまして、本市には11業種の地場産業があり、中には全国的に大きな生産シェアを占める地場産業もあります。このような姫路の地場を全国に発信するため、昨年3月に姫路の地場産業を紹介する冊子、姫路地場自慢が発行されました。歴史と伝統ある姫路の地場産業がコンパクトにまとめられており、見やすくわかりやすい内容で情報発信できていると感心したところであります。  地場産業の中でも、地域とのつながりが強く、中小・小規模事業者が多い地場産業の振興に引き続きどのように取り組んでいくのか。特に来年度の新たな取り組みを中心にお尋ねいたします。  続きまして、7項目めといたしまして、播磨臨海地域道路の早期実現についてお尋ねいたします。  さきに発表されました平成29年度政府予算案によりますと、公共事業関係経費は約6兆円と、昨年とほぼ同額が確保されております。国土交通省の平成29年度予算基本方針では、東日本大震災や熊本地震による被災地の復旧・復興を加速させるとともに、激甚化する水害や土砂災害を背景に、国民の安全・安心の確保など4つの分野に重点化することとされており、今後の社会資本整備では、その基本方針に基づき明確な優先順位をつけて、施策展開が図られるものと思われます。  基本方針の一つである「生産性向上による成長力の強化」では、経済成長を促すため、ストック効果の高い公共投資を行うこととされており、例えば、生産拠点と港湾や鉄道駅など物流拠点とのアクセス道路や、基幹となる幹線道路と一体となって物流の効率化を図る産業道路などは、民間投資の誘発や新しい雇用を拡大するなど、整備後において、長期間継続的に効果を発揮するものであり、国ではこうした成長基盤への公共投資に重点的な予算配分を行っていくものと思われます。さらには、既存インフラ老朽化に伴う維持管理や更新が今後確実に増大することから、新たな社会基盤の整備は全国的にも競争が激化し、事業ごとに国家レベルでの整備効果が厳しく問われることが予想されます。  播磨臨海地域道路は、播磨地域に立地する高度なものづくり産業の集積を背景として、地域の課題である物流効率の向上を図ることで、新規企業立地やさらなる設備投資を誘発する社会基盤にほかならず、その実現は播磨地域のみならず、我が国の経済成長にも大きく寄与するものであります。加えて、渋滞緩和などから、交通事故の抑制や救急救命体制の広域化、広域交流や国際広域観光への寄与、激甚災害発生時においては、迅速な復旧・復興を支え、民間事業者の事業継続に欠かせない、我が国の国土強靭化を推進するものであり、国にとっては早急に整備すべき未来を切り開く道路であると考えております。  本道路は、昨年5月に開設されました国の社会資本整備審議会道路分科会近畿小委員会において、第二神明道路から臨海部の拠点を連絡しつつ、姫路広畑地区まで連絡する約35キロメートルの区間について、当面、都市計画と環境アセスメントの手続を進めること、また、姫路市内2区間を含む3区間の優先区間が設定され、ネットワーク強化の観点から播但連絡道路とも接続することが決まりました。  これまでの説明を伺いますと、今後、概略ルートや構造を検討する計画段階評価を経て、都市計画や環境アセスメント、そして事業化と膨大な調査検討が必要であるとのことでございますが、公共事業費が伸びない中にあって、老朽化対策や災害への備えなど、新たな行政課題への対応に予算や人員など多くの資源が割り当てられ、新たな事業を執行していく環境は年ごとに厳しくなっていくと想定されますが、本道路の調査検討はできるだけ速やかに進めていくことが重要であると考えております。  私たち創政会では、これまでも本道路の早期実現や播但連絡道路との接続を求めるとともに、国への要望活動や早期実現に向けた決起大会への参加など、時期に応じた協力を続けてまいりました。今後も一日も早い本道路の実現を目指して、できる限りの協力を行っていきたいと考えております。  ここでお尋ねいたします。  まず第1点目は、昨年5月に優先区間が決定されて以降、本道路の計画段階評価を進めるための調査が行われていると思いますが、そうした調査を速やかに進めていくための課題について、どのように認識されているのでしょうかお尋ねいたします。  次に2点目といたしまして、その課題に対してどう取り組んでいくのでしょうか。特に都市計画や環境アセスメントにつきましては、通常でも検討や協議会等膨大な時間が必要だと思いますが、時間短縮に向けどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。  続いて3点目は、播但連絡道路との接続についてであります。そのルートは、地域としても非常に関心のあるところであります。現在、どのように考えているのかお尋ねいたします。  続いて8項目めといたしまして、手柄山中央公園整備基本計画についてであります。  手柄山中央公園整備計画に向けた取り組みについては、都市計画決定面積42.9ヘクタール、供用区域面積38.17ヘクタールの総合公園として、園内にはスポーツ施設を初め、緑の施設、レジャー施設、文化教養施設等、多種多様な施設が整備されており、スポーツだけでなく、家族連れや高齢者等、幅広い年齢層に利用されており、公園内の整備スケジュールは、現状と課題を分析し中長期にわたる施設整備の方針を示すもので、基本計画策定後、各施設の所管局で施設の規模、財源等について具体的に検討を行い、事業の実施をしていくと言われておりますが、第1期、2期と分けて、第1期の区域は、公園内北西部手柄山遊園、慰霊塔周辺で、新体育館、そして50メートルと25メートルの屋内競技用のプール、レジャープール、ちびっこ広場、回転展望台、スリラー塔、ロックガーデン周辺等、連絡通路、その他園路等の附帯施設を平成37年度を目標年次とされております。また第2期の区域は、公園東部で文化センターの移転後跡地、現在の緑の相談所周辺、対象施設は植物園、緑の相談所、芝生広場、レストハウス、その他園路等の附帯施設で平成38年以降の目標年次と示されておりますが、ここでお尋ねいたします。  まず、第1期は平成37年までとなっていますが、新施設の年次計画はどのようにされようとしているのか。  また2点目は、総合計画の第3次実施計画では平成27年から29年の3年間となっております。その現状の実施計画との整合性についてお尋ねいたします。  次に9項目めといたしまして、二級河川、八家川河川整備事業についてであります。  二級河川八家川は、花田町勅旨を源とし、一本松、御着、本郷、見野、明田、東山、八家、木場と流れ、市川以東の河川では、未整備が長く続いた河川であり、私の住む明田、東山、継地区では、大雨になるといつも堤防を越し、洪水状態になり、作物や家屋の床上・床下浸水に悩まされてきました。特に高潮・満潮時は、姫路バイパスまで和船が着いたところでもあります。  そんな折、昭和43年、木場・八家間の910メートルの間で、地震・高潮対策として事業が進みましたが、現在進行中であります。そして、平成16年の台風16号及び18号の2度にわたる甚大な高潮被害が発生し、翌年の平成17年9月8日から平成23年3月5日までの河川整備計画検討委員会を7回重ねて、平成24年7月18日、河川整備計画を策定したところであります。特に姫路バイパスができた昭和46年以降については、バイパスに降る雨水の量が非常に甚大で驚くべきものでありました。  ここでお尋ねいたします。  まず1点目、河口から防潮水門までの進捗状況についてお尋ねいたします。  次に2点目は、三ツ橋南の排水機場は平成26年9月に水門が完了しましたが、排水機場の完了はいつなのかお尋ねいたします。  3点目は、防潮水門の三ツ橋から山陽電鉄までの事業予定はいつなのかお尋ねいたします。  4点目は、山陽電鉄から姫路バイパスまでの間の整備はいつなのかお尋ねいたします。  5点目は、明田川合流地域から姫路バイパスまでの排水調節池の施設の概要についてお尋ねいたします。  次に10項目めといたしまして、糸引公園雨水貯留施設の整備についてお尋ねいたします。  近年、多発する豪雨により、浸水被害が各所で発生し、広範囲で多大な影響が出ております。その中で従来の河川整備などによる「ながす」対策だけでは、対策が非常に困難な状況であります。  兵庫県では全国に先駆けまして、平成24年4月に総合治水条例を策定し、これまでの「ながす」対策に加えて、「ためる」「そなえる」対策を組み合わせて、県、市、市民が相互に連携しながら協働して推進していくよう定めています。姫路市では、これまでに「ためる」対策の比較的大規模なものとして、安室公園地下に2万7,400立方メートルの辻井川調節池を整備し、最近では兵庫県が競馬場に12万立方メートルの船場川姫路競馬場洪水調節池の整備を行っているところであります。  ここでお尋ねいたします。  まず1点目、現在、姫路市で計画している糸引公園雨水貯留施設の概要と進捗状況についてお尋ねいたします。  次に2点目は、糸引川及び柿木川の二系統の排水ポンプ場の整備計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。  続きまして、11項目めは、河合寸翁顕彰事業についてであります。  河合寸翁さんは1767年、明和4年5月24日生誕、1841年、天保12年6月24日、75才で没されました。名は道臣、号は寸翁として、姫路藩酒井家4代の藩主に仕えられ、21才で家老に就任されたところであります。  当時は藩の歳入の4倍にも及ぶ73万両、現在で言いますと約482億円もの累積債務を抱えていました。そのため、質素倹約令をしいて、出費を抑制させる一方、1809年、文化6年ごろから領内各地に固寧倉を設けて農民を救済し、疲弊した領民を再起させ、さらに朝鮮ニンジンやサトウキビなどの高付加価値な作物も栽培させ、藩の収入増が図られ、また新田開発、海岸部では港湾の整備に努め、米や特産品などの流通に備えられました。姫路木綿を藩の専売とし、大阪商人を通さずに直接江戸へ売り込む計画を立て、事前に調査し、幕府の役人、江戸の問屋との折衝を重ねた結果、文政6年、1823年に木綿の専売に成功し、その上、塩や皮革、竜山石、鉄製品なども専売として、27年をかけて藩の負債を完済した人物であります。  その後、奥山に私塾仁寿山校を開き、1823年、文政6年、教師、そして塾生を含めた、1部屋2人で約150人もの青年が学んだとされており、同時に領民一人一人を尊重し、役立つ人材になってほしいと望まれたところであります。
     昨年11月26日、長年懸案でありました糸引地区、奥山自治会各種団体のご尽力により、河合寸翁IN奥山生誕250年前年祭と銘打って、糸引地区の歴史、文化、自然等、地域資源を大切に守るとともに未来へと継承していくことを目標として、記念植樹や各種イベントの実施をされたところであります。  ここでお尋ねいたします。  まず1点目は、副読本にも掲載されているところでありますが、小中学生を対象とした学習帖の作成はどのようにされるのかお尋ねいたします。  次に2点目は、一般市民を対象とした紙すき体験を言われておられますが、どこでどのようにされるのかお尋ねいたします。  次に12項目といたしまして、中学校武道必修化満5年経過についてであります。  中学校武道の必修化は、中学生に武道の精神を身につけさせる。それは東日本大震災を機に、他者との痛みや喜びを分かち合うことを学び、日本人が忘れてしまっていた心を、武道を通じて呼び起こす、中学校での武道必修化は、根本的な目標がここにあると思います。その武道の科目は、柔道、剣道、相撲、弓道、なぎなた、銃剣道、空手道、小林寺挙法、日本挙法、武道太極拳、合気道、テコンドーの12種目を言っているところであります。  平成24年4月1日から必修化となり、本年3月末をもって満5年となりますが、本市においては、まず1点目、35中学校の中で、柔道、剣道、相撲道の3科目の選択制と言われ、実施については学校長に任せていると聞いておりますが、実際には、保健体育105時間のうち、実技と体育理論をどのように配分しているのか、35校中学校によって3科目の割り振りはどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に2点目は、学校によっては、男子は柔道、女子は剣道と強制的にと仄聞しますが、いかがでしょうか。  次に3点目は、年間105時間のうち12時間から15時間程度が実技時間と仄聞しておりますが、どのようになっているのかお尋ねします。  次に4点目は、平成29年度から空手道と弓道が追加種目になると伺っておりますが、市教委の考え方はどうなのかお尋ねします。  以上で第1問を終わりますが、石見市長を初め、理事者の皆さんには明解な答弁をお願いいたしまして終わります。 ○細野開廣 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  西田議員のご質問中、世界文化遺産姫路城の新たな観光活用についてお答えいたします。  まず、姫路城の新たな魅力の創出についてであります。  世界文化遺産姫路城は、その景観美が国内外に広く知られておりますが、城内の82棟の国宝、重要文化財の奥深い魅力や姫路城に関するストーリーなどを有し、さらに観光資源として活用できる可能性を秘めております。  これらの活用策として、具体的にはこのたびの「菱の門」の特別公開に続き、来年2月に大天守東にある「折廻り櫓」の特別公開を実施いたします。  また、姫路城グランドオープン後に高画質の4K画像として撮影した、四季を通じた姫路城の紹介動画によるPRを行うなど、姫路城の魅力を感じていただく、より効果的な取り組みを展開してまいります。  次に、外国人観光客受け入れの対応策についてでありますが、平成28年度の入城者数は、本年2月末現在で、192万9,000人と平成27年度の8割ほどの水準で推移している一方、外国人観光客については、昨年度を上回る33万4,000人を記録しております。  本市が実施した平成27年度の観光動向調査によれば、アジアからの来城者比率が大きいものの、ヨーロッパ等からの来城者比率も高い状況になっております。  台湾等のアジア圏からは、訪日経験の豊富な観光客もふえ、食事や買い物、体験等、本市においても幅広い観光を楽しんでいただいている傾向があります。アジア圏については距離が近く、日本とのつながりも深く、具体的な誘客に結びつきやすい地域であることから、これまで以上にプロモーションを進めてまいります。  また、ヨーロッパを初めとした「石の文化」を持つ国の観光客からは、世界最大級の木造建築であることの評価が高く、日本の文化に対する親しみや興味を持っていただいております。東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年を一つの目標に、これまで以上に国や関係自治体との連携を図り、ヨーロッパ等からの外国人観光客のさらなる誘致に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、姫路城の新たな夜間活用についてであります。  昨年12月、姫路城の夜間公開の社会実験として「ナイトアドベンチャー」と「姫路城×彩時記」のイベントを実施しましたが、新年度の姫路城夜間活用事業におきましては、宿泊につながる滞在型観光を進めるため、速やかに企画内容を整え、告知期間を十分にとることとし、旅行事業者への情報提供の時期を早め、旅行商品企画への働きかけを積極的に行うこととしております。  また、西の丸の国指定重要文化財9棟で構成される百間廊下の初の夜間公開も実施し、夜の姫路城の新たな魅力を観光客へ伝えてまいります。  今後は、これらの事業を定着させ、滞在型観光につながる観光資源として活用していただけるよう、PRを進めてまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、6項目めの地域産業の振興についてお答えいたします。  まず、1点目の販路拡大支援についてでございますが、地域産業を担う中小企業の販路開拓や海外展開につきましては、ものづくり販路拡大支援事業により国内外での展示会や見本市への出展を支援しており、平成29年度は、同事業による出展支援枠を国内外ともに3件ふやし、国内を13件、国外を6件に拡充しようとしております。  さらに、市内企業に加え、初めて播磨圏域の連携市町が推薦する企業とともに神戸で開催される「国際フロンティア産業メッセ2017」に出展し、圏域企業の技術力や製品のPRを行います。  また、海外からバイヤーを招聘し、「播磨の食材」をテーマに企業訪問形式の商談会を開催する事業を新たに実施し、海外への販路開拓を支援いたします。  さらに、従来から実施している外国語ホームページ新規作成支援事業を初め、ジェトロ神戸と共同で実施している海外展開相談窓口の設置など、地域産業の販路拡大や海外展開を支援してまいります。  次に、2点目の播磨地域ブランドの推進についてでございますが、播磨圏域連携中枢都市圏事業として、平成28年3月に新たな播磨地域ブランド「豊穣の国・はりま」を立ち上げ、兵庫県が推進している兵庫県認証食品、または公益社団法人兵庫県物産協会が取り組んでいる「5つ星ひょうご」に認定されている播磨圏域8市8町の商品の中から約400点を同ブランドに登録し、圏域の市町が連携して認知度向上、販路拡大などに取り組んでおります。  今年度の主な取り組みとしましては、昨年10月に大手前公園で「豊穣の国・はりま」大物産展を開催し、2日間で約5万人の人出でにぎわったほか、東京・浅草の商業施設「まるごとにっぽん」での常設展示・販売やことし1月に東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京」への出展を行い、関東圏での認知度向上にも取り組んでおります。  さらに、阪神地域での販路拡大を目的に、今月25日には大阪にある展示施設「ハグミュージアム」において、関西のプロの料理人や料理関係のマスコミ等を対象に、播磨の食材の魅力を伝えるイベントを開催いたします。  29年度におきましては、昨年9月に「地産地消の日」を制定したことも踏まえ、これまでの取り組みに加え、地元ミニコミ誌等を活用し、播磨圏域内の住民へのPRにも注力するなど、播磨地域ブランドの推進に、より一層取り組んでまいります。  最後に、3点目の地域産業の振興についてでございますが、平成29年度の新たな取り組みとしましては、姫路の地場産品の展示・販売に加え、製作体験を通じて、市民や観光客に地場産業のすばらしさや技術をPRし、地場産業の将来の担い手づくりや技術の伝承につなげることを目的に、姫路の地場産業全11業種を集めた「ひめじ地場産まつり」を開催いたします。  さらに、酒米「山田錦」の米粉を原材料に産学連携で商品開発した創作菓子を、来年3月に幕張メッセで開催される国内最大規模の食の展示会「FOODEX JAPAN 2018」でPRし、本格的な商品化や新たな販路開拓を目指す取り組みを支援いたします。  また、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターが行う地場産品の展示販売施設「播産館」の展示内容の見直しや集客対策、市内外の展示会等への出展などを引き続き支援し、地場産業の振興を図ってまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、1項目めの東京オリンピックパラリンピック姫路プロジェクトの取り組みについて、お答えを申し上げます。  まず、1点目のホストタウン事業の進捗状況についてでございます。  ホストタウンとは、2020年の東京大会の開催に向け、参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を行う地方公共団体として登録するものでございまして、昨年6月、本市は兵庫県と共同で登録されました。  その内容は、兵庫県立武道館を拠点としたフランス柔道チームの事前合宿誘致のほか、フランスとの交流事業や日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流事業などを行うものでございます。  現在、合宿誘致につきましては、兵庫県のパリ事務所を主な窓口として、さまざまな柔道関係者の協力を得ながら、フランス柔道連盟へ働きかけております。本市といたしましては、世界遺産姫路城やフランス柔道界ではなじみの深い川石酒造之助氏を縁とした交流など、市民の方々との交流が実現することを願っております。いよいよ具体的な誘致に向けて活動が本格化いたしますので、しっかりと気を引き締めて取り組んでまいります。  日本人オリンピアンとの交流事業として、オリンピアンである荒川静香さんによるスケートの特別レッスン会を開催いたします。また、地方創生推進交付金を活用した事業として、今月の20日、オリンピアンである柔道家の野村忠宏さんや重量挙げの現役選手である三宅宏実さん、バレーボール女子チームで主将を務めた竹下佳江さんらによるパネルディスカッションを行います。スポーツの魅力を伝え、挑戦するすばらしさを感じていただけたらと期待をしております。  続きまして、2点目の「姫路文化プログラム」の取り組みについてでございます。  本市の東京オリンピックパラリンピック姫路プロジェクトでは、「世界遺産姫路城を通して世界とつながる」をテーマとしております。姫路文化プログラムでは、本市に残るさまざまな歴史遺産に始まり、今に花開く市民文化、次の世代の子どもたちに残したい文化といった過去・現在・未来につながる文化を、この東京大会を通してはぐくみ発信をしてまいります。  姫路城は、まずは景観のすばらしさが評価されますが、より深い魅力を国内外の方々へ知っていただくため、文化財としての価値や城に関する物語など、文化的側面を前面に出したPRを展開いたします。  「音楽のまち・ひめじ」の取り組みでは、音楽や演劇を中心として大型の舞台芸術公演をふやし、鑑賞機会を充実するほか、姫路駅北にぎわい交流広場など、観光客や市民が多く集まる場所でのコンサート等を行います。  これらの行事は、広報紙やタペストリーの活用、観光情報サイトへの掲載など、積極的に情報を提供しており、今後もさらに文化力の発信に取り組んでまいります。  次に、3点目の若い世代を対象とした取り組みについてでございます。  オリンピックパラリンピックで活躍する選手の姿は、子どもたちに大きな影響を与えます。国においては、この2020年東京大会を東京のみの大会とすることなく、全国で盛り上がり、各地域へその効果を波及させようと取り組んでおられます。  本市におきましても、オリンピアン等が参加したスポーツ競技の体験会など、若い世代を対象とした事業に取り組みますとともに、フランス柔道チームの合宿誘致が実現すれば、海外からのオリンピアンとの交流を通じて、子どもたちにスポーツへの意欲や世界で活躍することの意義を感じてもらうことが期待できます。  現在、行政だけでなく、国内の経済界も各大手企業が専門部署を設置し、2020年に向けたさまざまな取り組みを進めておられます。本市のネットワークを存分に活用し、全国の関係者と連携、協力しながら、次の世代に引き継ぐレガシーの創出に努めてまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   河江危機管理担当理事。 ◎河江一昭 危機管理担当理事  (登壇)  私からは、3項目めの安全・安心なまちづくり事業の推進として、自治会への防犯カメラの設置助成についてお答えいたします。  まず1点目の自治会への補助に対する防犯カメラの設置状況はでございますが、自治会等の地域団体が、犯罪の予防を目的とする地域の見守り力の向上を図るため、平成22年度から開始されました兵庫県防犯カメラ設置補助制度を活用し、平成27年度までの6年間に市内で275カ所の防犯カメラが設置されました。今年度は、県の補助枠が100カ所拡大して500カ所にふえる中、市内において112カ所が選定され、設置が進められております。  また、県下で兵庫県防犯カメラ設置補助事業への応募件数がふえたことから、県制度とあわせ、平成27年度から本市の補助制度を設け、27年度は23カ所の防犯カメラの設置補助を行いました。今年度は30カ所の設置補助を進めており、県予算の関係で補助採択されない自治会等の地域団体からの設置要望にこたえているところでございます。  次に、2点目の今後の補助制度をどのように拡充するのかでございますが、自治会等の地域団体からの応募件数や、県や市の採択件数の状況等を勘案し、29年度では市の補助箇所数を今年度より10カ所ふやしたいと考えております。  また、市の募集時期を県の補助採択の公表後としており、設置を希望する自治会等の地域団体に対して、年間2回の募集機会を設けることにより、設置拡充に努めております。  私からは以上でございます。 ○細野開廣 議長   大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは、4項目めの宿泊型児童館「星の子館」の大規模改修につきまして、お答え申し上げます。  まず、1点目の高校生以下の合宿等での宿泊利用についてでございますが、宿泊型児童館「星の子館」の高校生以下の児童の宿泊利用につきましては、保護者等、成人の引率者が同伴される場合は可能としております。  次に、2点目の宿泊利用の際の無料送迎及び最大連泊可能日数についてでございますが、まず、宿泊利用の場合の無料送迎につきましては、宿泊型児童館マイクロバス運用基準により、利用者が10名以上の場合はマイクロバスによる無料送迎を行っており、利用者が乗車定員の25名を超える場合は、ピストン運行により送迎対応をしております。  次に、最大連泊可能日数につきましては、宿泊型児童館条例施行規則により、3泊まで可能としております。  なお、宿泊型児童館では、ことし12月ごろから来年秋ごろまで大規模改修工事を行うことから、工事期間中、本館を休館とする予定でございます。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの姫路市の農業振興についてお答えをいたします。  まず、1点目の農業者への農機具等のリース導入の支援策についてでございますが、本市の農業の情勢は、議員お示しのとおり、農業者数の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などが今後さらに進行するものと予想しております。  このため、本市の農業を守っていく上で、新規就農者や認定農業者の確保、集落営農等の組織化による経営基盤の強化、また、担い手への農地集約による効率化や基盤整備による水田機能の高度化は、今後の最重要課題であると考えております。  このような状況の中で、担い手の育成・確保につきましては、現在、兵庫県と連携した就農相談の実施や国の補助制度を活用した給付金の支給など、さまざまな支援事業に取り組んでいるところでございます。  議員お尋ねの農業機械のリース補助制度につきましても、認定農業者や集落営農組織等が規模拡大や高収益化を図る上で、有効な手段の1つであると考えており、本市においても、国の補助制度を活用し、平成25年度から導入しているところでございます。  本市における当該制度の活用実績としましては、平成25年度に集落営農組織等の6経営体が、27年度には1経営体が、また、28年度は3経営体がそれぞれ当該制度を活用し、トラクターやコンバイン、溝掘り機等のリース機械を導入して補助を受けており、平成29年度も3経営体から当該制度の活用の要望をお聞きしているところでございます。  今後とも、農業機械のリース補助制度を初めとする各種の農業支援策に取り組み、農業の担い手育成や経営面でのサポートに積極的に取り組んでまいります。  次に、2点目の鳥獣被害対策についてでございますが、本市では、平成28年度4月に改定をいたしました姫路市鳥獣被害防止計画に基づき、被害集落、猟友会、行政が三位一体となって有害鳥獣の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みとしましては、シカやイノシシなどの有害鳥獣を捕獲する個体数管理事業、農地への侵入を防ぐ防護柵設置事業、また、被害防止に係る啓発や捕獲推進員を育成するための研修等を行う被害防除事業を3つの柱として対策に取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みにより、被害防止計画に定める目標値はおおむね達成をしておりますが、市内各地からの集落から被害防止に対する要望が数多く寄せられている現状を踏まえ、引き続き効果的な対策に取り組む必要があると考えております。  今後の対策といたしましては、有害鳥獣の捕獲や防護さくの設置といったこれまでの事業に加えまして、被害集落や猟友会と連携し、箱わなの遠隔操作などが行える新たな情報通信技術を活用した、より効果的な捕獲活動にも取り組んでまいります。  次に、3点目の農商工連携についてでございますが、近年、農業者と商工業者が結びつくことにより、新たな商品開発や販路拡大が期待できる「農商工連携」が注目されており、本市においても地元農水産物の需要拡大や商工業の活性化を図る上で、大変有効な取り組みであると考えております。  このため、今月22日に連携中枢都市圏事業の一環として、圏域市町の農林水産事業者と商工業者との連携を促進するセミナーと商談会を開催することとしており、現在、約30の生産者や事業者の参加の申し込みをいただいているところでございます。  農商工連携の取り組みにつきましては、今後も農業者及び商工業者を対象としたセミナーや商談会を開催し、農業者の新たなビジネスモデルになるよう支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長 
     隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目めの播磨臨海地域道路網の早期実現についてお答えいたします。  まず、1点目の昨年の優先区間の決定以降の調査と課題についてでありますが、現在、国において計画段階評価を進めるための調査として、概略ルートと構造の検討が行われております。  本市としましても、兵庫県や関係市町と連携しながら、企業ヒアリングや既存施設調査などを実施し、得られた結果を国に情報提供するなど、できる限りの協力を行い、早期の調査完了を目指しております。  こうした調査を速やかに進めるための課題としましては、国、県、関係市町が情報共有や役割分担を明確にした上で、それぞれが調査に必要な予算を確保するとともに、迅速に対応できる体制を構築することであると認識しております。  次に、2点目の課題に対する取り組みと時間短縮のための取り組みについてでありますが、課題の1つである予算確保につきましては、議員ご指摘のように、全国的にも社会基盤整備の競争が激化しており、事業を推進するためには、具体的な整備効果を示すことが強く求められております。  このため、地域企業との意見交換会やセミナーなども開催し、本道路の整備効果を明確にしながら、国、県に対し、より効果的な要望活動を実施してまいります。  本市におきましても、本道路の具体化にあわせて、整備効果を最大限に発揮する関連道路計画などを迅速に策定するため、必要な予算確保も含め、体制の構築に取り組んでまいります。  最後に、3点目の播但連絡道路との接続とそのルートについてでありますが、現在進められている計画段階評価において、複数の概略ルートと構造の案が作成され、本市を含む沿道地域へのアンケートやヒアリング調査を踏まえ、案が1つに絞り込まれることとなっております。播但連絡道路との接続とそのルートについても、その中で示されるものと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   佐野建設局長。 ◎佐野直人 建設局長  (登壇)  私からは、8項目めの手柄山中央公園整備基本計画についてお答えいたします。  まず、1点目の第1期新施設の年次計画はどのように考えているのかについてでございますが、本年1月に策定いたしました手柄山中央公園整備基本計画は、園内施設の老朽化対策などの課題やJR新駅の整備構想、文化センターの移転等に対応するため、園内施設の再配置を中心とする中長期的な整備方針を示したものでございます。  基本計画では、平成37年度を整備目標とする第1期整備において、大規模なスポーツ大会を開催できる体育館や、50メートル、25メートルの全天候型屋内競技用プール、レジャープールなどの施設を整備することとしており、新年度は、これらスポーツ施設等の具体的な規模と財源、整備手法等の検討を関係部局と連携して行ってまいります。  また、都市計画道路手柄山線を南北に横断する連絡通路の整備に向けた調査・検討に取り組むとともに、新たな玄関口となるJR新駅の設置を前提とした公園全体の回遊動線の調査や、回転展望台の利活用についても検討してまいります。  本公園の再整備についての事業費や年次計画につきましては、今後、公園内の各施設を所管する部局において整備内容を精査した後、取りまとめたいと考えております。  次に、2点目の現状の実施計画との整合性はどうなのかについてでございますが、手柄山中央公園は、総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」において、都市近郊にある緑とスポーツの拠点と位置づけられております。  第1期整備に掲げる施設の年次計画につきましては、平成30年度からの実施計画におきましてお示しできるよう、公園内の各施設を所管する部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本基本計画に基づき、関係所管部局が連携・協力をして事業を推進し、本市を代表する総合公園として、より一層市民の皆様に愛され魅力あふれる公園となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   井上下水道局長。 ◎井上博晶 下水道局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、9項目めの二級河川、八家川河川整備事業について、及び10項目めの糸引公園雨水貯留施設の整備についてお答えいたします。  まず、9項目めの1点目の河口から防潮水門までの進捗状況についてでございますが、本市南東部を流れる二級河川、八家川は、兵庫県が管理する河川でございます。議員お示しのとおり、八家川流域において、これまで何度も浸水被害が発生しており、本市としましても、早期の対策が必要であると考え、兵庫県に対し、八家川の河川整備促進を要望してきたところでございます。  事業主体の兵庫県に確認しましたところ、当該区間におきましては、高潮対策として、堤防のかさ上げが平成29年5月におおむね完成する予定でございます。  2点目の三ツ橋南の排水機場は平成26年9月に水門が完了したが、排水機場の完成はいつかについてでございますが、排水機場の完了は、29年5月の予定でございます。  3点目の防潮水門の三ツ橋から山陽電鉄までの事業予定はいつなのか、及び4点目の山陽電鉄から姫路バイパスまでの整備はいつなのかについてでございますが、当該区間におきましては、八家川流域全体の治水安全度向上の観点から、河道改修に先行し、継地区にて比較的早期に効果が発現する調節池を計画しており、調節池の完成後、下流より順次、河道拡幅や河床掘削等を実施する予定でございます。  5点目の明田川合流地域から姫路バイパスまでの排水調節池施設の概要についてでございますが、継地区の八家川右岸において、上流から流れてくる水量の一部を調節池に取り込み、八家川下流の水位を下げようとするもので、貯留量は最大で約8万5,000立方メートルで、29年度から詳細設計及び用地測量に着手する予定でございます。  本市としましては、八家川の河川整備促進に向け、引き続き兵庫県に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、10項目めの1点目、糸引公園雨水貯留施設の概要と進捗状況についてでございますが、概要につきましては、施設の機能は、雨水貯留施設に雨水を一時的にためて、河川等へ雨水の流出を抑制するものでございます。施設の構造は、糸引公園の地下にコンクリート二次製品を使用した地下貯留方式で、施設の規模は1万立方メートルの雨水を貯留できるものでございます。当該施設の整備について、浸水被害の軽減を図るものでございます。  整備の進捗につきましては、平成29年度に工事着手し、31年に供用開始の予定でございます。  2点目の糸引川及び柿木川の二系統の排水ポンプ場の整備計画はどうなのかについてでございますが、糸引川及び柿木川は、それぞれ八家川に流れ込む支流でございますが、大雨によって八家川の水位が高くなると、流れ込むことが困難となり、たびたび浸水被害が発生しております。  この浸水被害の軽減を図るため、両支流が八家川に合流する部分において、新たな排水ポンプ場整備を計画いたしました。  概要につきましては、排水方法は、大雨の際に両支流の雨水を1カ所にまとめ、ポンプによって八家川に排水するものでございます。  ポンプの処理能力は、1分間に680立方メートルの雨水を排水するものでございます。これは10年確率降雨に対応した雨水計画に基づき算定したものでございます。  工事期間につきましては、平成29年度に設計着手、31年に工事着手し、36年に供用開始の予定でございます。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、11項目めの河合寸翁顕彰事業について、及び12項目めの中学校武道必修化から満5年が経過してについてお答えをいたします。  まず、11項目めの1点目、河合寸翁生誕250年記念についてのアの中学生対象の学習帖の作成とは、及びイの副読本の作成はについてでございますが、河合寸翁は、江戸時代後期において、姫路藩の名家老としてさまざまな改革を行い、莫大な借金を抱えた姫路藩を立て直し、現在の姫路市の礎を築いた一人でもあります。  しかしながら、時代の流れの中で、現在は忘れられつつあり、来年度が生誕250年に当たることから、小・中学生を含めた多くの市民の皆様を対象に、河合寸翁の顕彰事業を行うことといたしました。寸翁の固寧倉の設置やすぐれた教育実践を行った仁寿山校の設立など、政治・経済・社会・教育・文化全般にわたる多彩で顕著な功績をわかりやすく伝え、副読本としても使用できるよう「河合寸翁学習帖」を作成し、小学校5年生、6年生と中学生全員に配布する予定でございます。  次に、2点目の一般市民を対象とした紙すき体験とはについてでございますが、姫路藩御用紙は、西宮の名塩紙の技術を持つ職人を寸翁が招いて始めましたが、明治時代に廃絶しております。幸いに西宮の名塩の紙すきは県指定無形文化財として今に継承されており、保存会の協力を得て、8月にイーグレひめじにおいて紙すきの体験を行い、あわせて世界遺産姫路城の障子紙として活用する予定でございます。寸翁の取り組みを具体的に体験するとともに、文化財の保護継承に貢献していく事業として考えております。  次に、12項目めの1点目、35校中、柔道、剣道、相撲道の3種目の割合はどうかについてでございますが、平成28年度の武道実施状況は、剣道のみ実施が19校、柔道のみ実施が6校、相撲のみが2校、剣道と柔道の2種目実施が8校でございます。  次に、2点目の学校において、男子は柔道、女子は剣道と仄聞するがどうなのかについてでございますが、実施する種目は、各学校で選択して決定しておりますので、男子が柔道、女子が剣道と固定しているわけではございません。  次に、3点目の年間105時間のうち、実技は12時間~15時間程度と言われるが、その内容はについてでございますが、年間105時間のうち、体育理論に最低3時間、保健分野が16時間となっておりますので、実技の時間は残りの86時間前後でございます。ただ、この時数内で、陸上競技や球技、体操など複数の種目を履修いたしますので、武道だけに関しましては10時間前後となってございます。  また、武道は、中学校で初めて学習する内容ですので、基本動作と基本となる技を身につけることや、礼に代表される考え方や行動の仕方を習得することに多くの時間を費やしますが、学習状況によりましては簡易な試合を行うこともございます。  次に、4点目の平成29年度から空手道と弓道の種目を追加すると仄聞するがどうなのかについてでございますが、学習指導要領には、地域や学校の実態に応じて、柔道、剣道、相撲以外の武道を履修させることができると記載されておりますが、指導者の研修や用具、場所等の課題もございますので、本市では平成29年度も、柔道、剣道、相撲の3種目からの選択と考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   以上で、西田啓一議員の質疑を終了します。  38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員  (登壇)  通告に基づき質問します。  1項目めは公共施設等総合管理計画についてお聞きします。  高度成長期に整備された公共施設が老朽化するとともに、その維持管理と対策が地方自治体の大きな課題となっていることは周知のことです。  国も地方自治体の大きな課題ととらえ,平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、以来、公共施設等総合管理計画、さらには個別施設ごとに具体的な対応方針を求め、個別施設計画の策定を求めています。  また、国は財政的にも地方自治体を支援する措置を講じています。平成29年度予算で、公共施設等適正管理推進事業費として、昨年度より1,500億円増額し3,500億円を措置するとともに、公共施設等適正管理推進事業債を拡充しています。事業期間はいずれも平成29年度から33年度、一部は平成32年度になっております。  本市におけるこの課題に対して、平成24年度から公共施設のマネジメントに関する基本方針に始まり、平成28年3月、姫路市公共施設等総合管理計画、平成28年度から37年度、を策定しています。  そこでお聞きします。  姫路市公共施設等総合管理計画は10年間で、国の事業は5年間となっています。国が進めている事業と本市の活用についてどのような整合性を持った計画にするのかご見解をお願いします。  さらに、国は個別施設計画の策定を求めていますが、課題と進捗状況をお聞かせください。  次に、本市の姫路市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。  私は幾つかの疑問点を感じざるを得ません。  まず、公共施設は何のために存在し、今後何を目指すのか。そのためにはどのような施設が必要なのかです。  本市の姫路市公共施設等総合管理計画では、それぞれ教育系、市営住宅系、コミュニティ・スポーツ系等々の種別ごとに分類され、課題が提起されています。  しかしながら、少子高齢化社会の進展とともに、学校の統廃合や市民センターやサービスセンターの統廃合も、どのような住民サービスを提供するかによってあり方そのものも変化します。  つまり、どんなまちづくりを目指すのかによって、施設の統廃合はもとより、組織のあり方まで変わってきます。この計画ではこの基本的な命題について見えてきません。ご見解をお願いします。  私は、今後公共施設は、地域活性化・協働によるまちづくり等々、本市のおける課題解決や「市民が主役」には、それに合わせた複合的な施設が求められていると考えます。公共施設の複合化についてのご見解をお願いします。  次に、文化コンベンション施設が実施設計に入っています。また、手柄山中央公園整備基本計画では施設の統廃合・スポーツ施設の拡充が計画され、総合福祉会館の建設、姫路城ミュージアム構想等、大型施設の建設計画が存在します。とりわけ、文化コンベンション施設は3万5,000平方メートルを超えます。現在の文化センターの3倍以上になります。  公共施設等総合管理計画では、施設の床面積総量を基本計画策定時の保有総量の水準以下と規定しています。また、類似型施設についてはキャスパホール、パルナソスホール、さらには市民会館等、ホール系については、イベントゾーンに整備予定の新施設の稼働後の状況を踏まえるとしています。果たして、このような姿勢でいいのでしょうか。  私は、思い切った方針を出すべきと思います。現在のホール系公共施設は中央に集中し過ぎていると感じます。統廃合を進め、総合計画の市民共治、多核連携型都市に向けて公共施設配置を図るべきと思いますが、ご見解をお願いします。  あわせ、勤労市民会館についてお聞きします。  総合スポーツ会館が手柄山中央公園整備基本計画に伴い廃止されます。  ご存知のように、勤労市民会館は勤労者福祉のために昭和55年に建設されました。主に会議用に使われています。利用率は低く、率直に申し上げて、手柄山中央公園の整備にあわせて廃止すべきと思います。他の施設に勤労者福祉の立場からの利用料金や利用規定を設定すればいいと思いますし、土地の有効活用ができると思います。ご見解をお願いします。  次に、城内図書館についてお聞きします。  城内図書館については、ここ数年本会議、委員会で多くの議員が質問され、課題は共通認識されつつあると言えます。蔵書数約53万冊に対して開架約20万冊と低く、毎年1万5,000冊ふえ続ける現状です。  また、図書館に対する市民ニーズも多様化しています。滞在型や技術革新に対する図書サービスの提供等が求められる中で、異口同音に新たな場所に中央図書館をとの質問や意見が相次いでいます。  しかし、この課題解決に対する答弁は、改修に当たっては、さまざまな工夫を凝らし機能向上に努めるとの答弁に終始しています。  そこでお聞きします。  物理的に現在の蔵書数と1年間に1万5,000冊ふえ続ける蔵書に耐え得る十分なスペースは確保できますか。また、多様化した図書館機能を付加できますか。疑問に思います。  なぜ改修にこだわった答弁に終始されるのか、明快な根拠をお聞かせください。  さらに、改修となれば長期休館や2度にわたる引っ越しが必要になります。中央図書館としての機能が一時的な麻痺を起こすことになります。対策はとれますか。あわせご見解をお願いします。  2問目は、新定員適正化計画と人事評価制度等についてお聞きします。  昨年は不祥事が相次ぎました。一般会計決算委員会でも申し上げましたが、これら事件の背景には、職場の状況にも要因があるのではという思いがします。  総務委員会では「コミュニケーション、風通しをよくして問題の芽を摘む。」と答弁されています。また、「職員が明るく元気に働くことが市民サービスにつながる。総務局には職員が働きやすい職場をつくる役割がある。」と明言されています。私も同感であります。  しかし、実際には職場は大変で「業者とは複数で対応と言われるが、周りも忙しい。」、「抱えている仕事が多い。時間外をせざるを得ない。」等々、技術系の職場のみならず、多くの職場から聞こえてきます。  いずれにしても、職員が市民のために元気よく仕事ができ、誇りと自信を持って職務を遂行できる市役所にしていかなければと強く感じます。  そこで、そのための問題提起となれば幸いとの思いから以下の質問をします。  1点目は、新定員適正化計画についてお聞きします。  まず、新定員適正化計画の中では、計画の期間中に最大150名程度の増員要望を掌握されていますが、その解消に向けた取り組み状況を教えてください。  また、部門別に掌握されています。現段階における部門別の充足状況と対策をお聞かせください。  さらに、計画作成時の増員要望と現段階の要望に変化はありますか。あわせお聞かせください。  次に、時間外勤務の削減を取り組まれています。その進捗状況と、人的不足が時間外勤務に与える影響をどのようにとらえられているかお聞かせください。  次に、技能労務職からの任用がえ及び新規採用で補うとされています。なるほど、技能労務職からの任用がえは進みつつあるように思いますが、平成27年7名、平成28年8名と減っています。その理由をお聞かせください。あわせ、計画どおりにいくのか見通しもお聞かせください。また、新規採用の実績と課題を教えて下さい。
     さらに、再任用職員のキャリアは貴重な人的資源と思います。私は機会あるごとに活用を提言して来ました。再任用職員の活用と課題についてお聞かせください。  次に、新定員適正化計画は、総職員数の現状維持を計画の目標としています。業務の抜本的見直し等、事業を総点検し、計画の見直しを図るべきと考えます。とともに、緊急を要する職場には、早期に職員の増員をすべきと思います。ご見解をお願いします。  2点目は人事評価制度についてお聞きします。  人事評価制度が平成28年4月から全職員に適用されました。それによると、人材育成への活用、絶対的評価で、他の職員との比較による優劣によって評価するものではないと目的が述べられています。  そのとおりならすばらしい制度と言えますが、本当にそうでしょうか。評価結果は勤勉手当、昇任、昇格に活用されます。  そこでお聞きします。  まず、評価結果が勤勉手当等に活用されるということは、最後は相対的評価になりませんか。どのような方法で評価を活用するのか、その仕組みをお聞かせください。  また、職務によっては評価が高くなる業務とそうでない業務が発生しませんか。発生したら職員個人の能力ではなく、業務の担当によって差が出ませんか。評価者や調整者の恣意が発生するおそれはありませんか。これらの対策をどのようにお考えかお聞かせください。  いずれにしても、人事評価制度が持つ二面性を正しく把握し、職場がぎくしゃくしないような対策が必要と考えますがご見解をお願いします。  3点目は、議案第18号、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きします。  これは不当要求行為等に該当する場合、記録を義務づける条例を、要望等はすべて記録を義務づけるものに改正しようとするものです。改正には全面的に賛成です。  しかしながら、条例改正案を見れば記録の例外を規定しています。第9条の2の(2)、(3)です。(2)では要件がその場において終了し、職員が当該要望等に改めて対応の必要がない場合、(3)は要望等が公の施設の利用者その他の関係者との間でその利用に関して日常的に行われる場合と規定しています。  このことは職員の判断に任される事例が出てくる可能性があり、条例の本旨から外れるおそれがあり、不当要求等から職員を守れない事態が発生するおそれがあります。条例の本旨にのっとり、(2)、(3)は条例から外すべきと考えますがご見解をお願いします。  以上で第1問を終わります。 ○細野開廣 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  梅木議員のご質問中、新定員適正化計画等についてのうち、議案第18号、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の一部改正についてお答えいたします。  この条例改正につきましては、組織内での情報共有を図り、過度な要望等を抑止する目的で改正するものであります。  議員ご指摘の要望等の記録の例外につきましては、この例外規定は、要望等の全件記録化に係る事務の増大の緩和を図るため、要望等が公式または公開の場で行われた場合や、要望等の用件がその場において終了し、職員が当該要望等に対して改めて対応する必要がない場合等には記録を要しないとするものであります。  既に全件記録化を行っている他都市においても同様の規定が設けられております。  例外規定により条例の本旨から外れるという懸念につきましては、運用マニュアルに要望等の記録の例外の具体例を明記するなどして適正な運用を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの1点目から5点目及び2項目めの1点目と2点目についてお答え申し上げます。  まず、1項目めの姫路市公共施設等総合管理計画についての1点目、国の計画との整合性についてでございますが、公共施設等総合管理計画については平成26年度に総務省から地方公共団体に対して策定の要請があり、計画期間については10年以上とするよう求められたため、本市においては計画期間を平成28年度から37年度までの10年間と定めたものでございます。  国においては、地方公共団体が保有する公共施設等の老朽化対策や適正配置を支援するため、平成26年度から28年度までの時限措置として公共施設等最適化事業費を地方財政計画に計上されていますが、29年度からは、内容を拡充した公共施設等適正管理推進事業費を33年度までの5年間の時限措置として計上されるとともに、財源として公共施設等適正管理推進事業債が措置されることになりました。  今後、施設の老朽化対策等に多額の経費が見込まれる中で、この公共施設等適正管理推進事業債は貴重な財源であり、積極的に活用を図るとともに、34年度以降についても延長されるよう国に要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の個別施設計画についてでございますが、本市においては、社会情勢や市民ニーズの変化等により利用率が低迷するなどして施設の存続が問われるような場合には、統廃合、複合化、転用、移管等、そのあり方を検討する個別実施計画を策定し、取り組みを進めることとしております。  この際には、地域性や適正配置等に配慮しつつ、市民サービスの著しい低下を招くことがないよう努め、市民の理解をいかに得ていくかが課題であると考えております。  また、進捗状況ですが、現在複数の施設で個別実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次に、3点目の計画の基本的姿勢についてでございますが、本計画の基本的な考え方は、人口減少、少子高齢化が同時進行する社会情勢において、長期的な視点で公共施設等の最適な管理を行っていくために、過剰な施設や機能・用途が重複している施設等について整理し、最適な公共施設サービスを継続可能な形で市民に提供することを目的としております。  個々の施設のあり方については、当該施設が果たす役割、利用状況、地域性や維持経費等を勘案しながら検討することとしておりますが、公共施設等総合管理計画の計画期間内に本市のまちづくりの方向性を定める次期総合計画の策定が予定されていることから、関連する計画の方針との整合性を図りながら、平成32年度を目途に公共施設等総合管理計画を改定する予定でございます。  次に、4点目の公共施設の複合化についてでございますが、公共施設の複合化は、市民の利便性の向上や効果的・効率的に市民サービスを提供するためにも有効な手法の1つであると考えており、また国の公共施設等適正管理推進事業債の対象事業として公共施設の複合化・集約化が掲げられていることからも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目のホール系施設と施設配置についてでございますが、ホール系施設が市の中心部に数多く設置されていることは認識をしており、公共施設等総合管理計画においても、キャスパホールや市民会館については、イベントゾーンに整備する文化コンベンション施設の稼働状況等を踏まえ施設のあり方を検討することとしております。  公共施設の配置の最適化に当たりましては、市民共治や多核連携型都市を目指す視点も持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めの新定員適正化計画等についての1点目、新定員適正化計画についてでございますが、計画策定からこれまでの3年間における増員要望に対する措置につきましては、マイナンバー制度や生活保護関連業務、子ども・子育て新制度に対応した増員のほか、消防指揮隊の設置に伴う増員などを行っており、部門別では特に行政職について増員を図ってまいりました。  時間外縮減の取り組みといたしましては、昨年8月から新たに終礼を実施し、また長時間勤務職員のいる所属の長への面接等を実施するなど、1月末現在の昨年同期比で約1万7,000時間の時間外勤務が縮減されました。  人的不足が時間外勤務に与えている影響につきましては、業務の見える化や平準化により軽減してまいりたいと考えております。  技能労務職の任用がえにつきましては、初年度及び2年目の任用がえが多かったことから、ここ2年間は減少傾向となっておりますが、中長期的には計画どおり進んでいるものと考えております。  新規採用につきましては、採用計画に基づき予定の職種や人数についておおむね確保できておりますが、採用試験における受験者数の確保や採用予定者の辞退防止などが課題であると考えております。  再任用職員の活用につきましては、その経験と知識が生かせるよう適材適所の配置に努めておりますが、来年度新たに研修を実施することとしており、モチベーションの維持・向上を図ってまいりたいと考えております。  喫緊の対策が必要な所属につきましては、毎年度ヒアリングを実施し、再任用職員や任期付職員を活用しつつ、適宜に人事異動を行い、必要な人員配置に努めております。  次に、2点目の人事評価制度についてでございますが、人事評価制度は業務改善や人材育成への活用等を目的としていることから、評価者及び調整者による絶対評価としておりますが、その結果を勤勉手当等の査定に活用する際は、一定の順位づけを行う必要があるため相対評価としております。  人事評価制度は、職員の掲げた目標に対する成果や職務上の行動等を通して発揮された能力を把握した上で客観的に評価を行うものであり、評価に評価者や調整者の主観が入ることがないよう、評価者等への研修を確実に行うことで制度の公平性や透明性を確保し、より適正な人事評価制度としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの6点目、勤労市民会館についてお答えいたします。  姫路市勤労市民会館は、勤労市民の文化と教養の向上及び福祉の増進に寄与する目的で昭和55年に設置され、築後36年が経過する中で老朽化が進んでおります。  また、会議室など類似の機能を持つ地区市民センターなどの施設に比べ、施設全体としての利用率が低く、さらに勤労者福祉の増進という設置目的に沿った利用の割合も低い状況でございます。  このため、当面は施設の有効利用という観点から、労働関係団体等に対し施設利用のPRを行うとともに、一般利用についても広報し、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、中長期的には、姫路市公共施設等総合管理計画において、当該施設は総合スポーツ会館の移転案の進捗に合わせて、個別実施計画を策定するとされているため、本年1月に策定されました手柄山中央公園整備基本計画の内容を踏まえた上で、今後施設の利用者などの意見を聞きながら、総合スポーツ会館の移転予定である平成37年度を目途に、統廃合、複合化、転用等のあり方を検討することとなります。  また、議員ご提案の他の施設に勤労者福祉の立場からの利用料金などを設定することにつきましては、現在、勤労市民会館を利用されている労働関係団体等のご意見や他の施設の管理者の意見等を確認した上で検討する必要があるため、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの姫路市公共施設等総合管理計画についての7点目、城内図書館についてお答えをいたします。  まず、現地での改修工事では増加する蔵書に耐え得る十分なスペースの確保はできるのかということにつきましては、現在、保管スペースを確保するため、利用頻度が少なくなった書籍や資料的価値が薄れたものなどにつきまして定期的に整理を行い、リサイクル図書として他の社会教育施設で活用するなどの対応を行っているところでございます。  また、多様化したニーズに対応する図書館機能を付加できるのかということにつきましては、現在、ビジネス支援、医療支援等の新たなニーズに対応できるようコーナーを設けております。  今後の改修に当たりましても、地域の核となり、人との触れ合いや、親子で読み聞かせをしたり、友達と一緒に調べものをするスペースを設けるなど、さまざまな場の提供といった新たな図書館機能を付加できるよう検討いたしますとともに、レファレンス機能についても充実させてまいります。  次に、改修にこだわった答弁の根拠につきましては、これまで、その時点、時点での総合的に判断をいたしました結果として、改修を前提とした答弁になってきたものでございます。  最後に、現地での改修工事では長期休館等によりまして中央図書館としての機能が麻痺するのではないかということにつきまして、改修に当たりましては、既存の分館に城内図書館の一部の役割を分担してもらうなど、中央図書館としての機能が低下しないような方策を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、国の最適化事業については、集約複合化、転用、除去、つまり延べ床面積の減少いうことを前提になっております。まあ、本市の事業は現行水準以下と言うものの、具体的な削減計画が見えません。とりわけ、先ほど答弁にも少し触れてましたけど、中心部に集中しているホール系施設、コンベンション施設が具体的になりつつある今こそ議論すべきである。このように私は思います。  それで、先ほど勤労市民会館の提起はしました。もう1つは市民会館についても少し議論を深めてみたいなと、このように思っております。  勤労市民会館の利用率は幾らですか。教えてください。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   施設全体で、27年度の実績で32.1%でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   そのうち、いわゆる勤労福祉、勤労者福祉の視点から使われている利用者はどのくらいありますか。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   申し込みの段階でですね、労働組合とか勤労団体、確認できるもので見ますと10%以下になります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   そのとおり非常に低い利用率なんですね。先ほど私が1問でも申し上げましたように、37年には総合スポーツ会館の、手柄山基本整備計画を見据えて議論したい、討論したいということになりますけど、私は、先ほど申し上げたように、ほかの施設、例えば市民会館あるいは違う施設に、例えば勤労者団体というのは全市的にまたがっているわけです。いろんな地域に分散しておられます。そういう団体が利用するには、その近くで利用できる形態を提供してあげるのがサービスの向上につながるんじゃないか、私はこのように思ってますから、あらゆる施設に対して、勤労者福祉の点からの利用規定を設けなさい、設けてください。  そういう中で言えば、30%の利用率、団体、そういう関係団体から10%の利用率の中で、十分そこはね、カバーできるんじゃないか。このように思います。改めてもう1度見解をお願いします。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   今のご提案でございますけれども、勤労市民会館では、今、勤労福祉の目的で利用される場合は50%の減免ということになっております。  そうなりますと、他の公共施設でも同様にということになりますと、そのあたりの収益面もございますし、そのほかいわゆる公益的、公共的な目的で使われる場合とのバランスもございます。ですので、勤労福祉の目的のみで、考え方を他の施設に広めていいのかどうかということも含めてですね、総合的に考えていく必要があるのかと思います。  以上でございます。 ○細野開廣 議長 
     38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   あの、他の施設まで勤労者福祉持ち込んだらいかん、議論したいということなんですけど、勤労者ほとんどですよ。諸団体、もちろんありますけど、姫路市民、そういう人で支えられてるんじゃないんですか、姫路市は。  そういう方からすれば、勤労者がそういういろんな施設に、利用拡大、利用充実さしてあげる。それも市民サービスの拡充の1つじゃないんですか。私はそのように思いますけどね。いかがですか。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   まあ、あの、おっしゃる趣旨はよくわかるんですけど、ちょっと私の舌足らずやったんだと思うんですけども、他のですね、例えば福祉の目的でありますとか、子育てでありますとか、まちづくりでありますとか、そういった公益的な活動による利用もございますので、そういった面も含めて広げるとですね、まあほとんどがですね、その減免対象になるということも考えられますので、そういったバランスを考える必要があるということで申し上げたわけでございます。  ただ、今言われたように、勤労者の方が、勤労者の立場として、一市民の方がお使いになる場合は減免の対象にはしていないと思います。団体等の立場で申し込まれる場合ということでございますので、そのあたりも含めまして、今後研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   じゃあ、全市的に、勤労者団体あるいはそれに類する団体が、どのぐらいな施設で、どこそこの施設で、どんだけ利用されてるか、一遍調査してください。できないと思います。  ですから、問題はね、問題は、勤労市民会館が、その利用率が低下、低い、例えばそういう中で、先ほどサービス拡充したら、そこ廃止できるんじゃないかって、私の主張なんですけど、そういう見方すれば、総合スポーツ会館、勤労市民、横に並んでますよね。あそこの土地が有効活用できるでしょ。  そういう意味で、もう産業局長はいいですから、総務局としてそういう課題についてどういう視点で、こういう計画を進めるのか。ちょっとお答えを願えますか。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   公共施設等総合管理計画は、床面をコントロールするということでございますけども、ハードのみならず、運営方法とかいうことについても最適化を図るということでございますので、跡地、例えば廃止した跡地の有効利用とかいうようなことも観点の1つとしてあるべきかというふうには考えております。  全庁的な取り組みでもございますので、横断的な考え方と言いますか、そういうものも研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   ありがとうございます。  ですから、そういう都市経営の視点からもね、しっかりととらえて、じゃあその施設がほかで拡充できないのか、ほかの施設を複合的に、1問でも申し上げた複合的に使うためにどうしたらいいのか。この視点でね、ぜひとも勤労市民会館については廃止を前提とした検討を、廃止を前提とした検討をしていただきたいんですけど。見解をお願いします。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   総務局で公共施設等総合管理計画を所管して、全庁的な取り組みの支援と言いますか、旗振りをしております。それぞれの施設については、個々の所管課もございますので、連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   まあ、これ以上話は進みませんので要望だけ。廃止に向けた議論を進めていただきたいと、こういう要望をお願いしときたいと思います。  次に、市民会館の問題を少し触れたいと思います。  イベントゾーン文化コンベンション施設、これが3万5,000平方メートル、非常に膨大なものです。  市民会館の利用率を見てみますと、異常に、これですか、利用日数で60.5、利用回数で39.1なんですよね。ほかのサブセンターと言われる部分で言うたら、大概、日の利用日数、利用率で見ますと、大体40%から60%台にあるんですけど、利用回数で言ったら、ほとんど30%前後、あるいは高いとこでも40%強なんですよね。今度つくられる、もう1つは文化センターは、まあいいか。ごめんなさい。  そういうことからすれば、市民会館を廃止しても十分なキャパがあるんじゃないかというふうに私は思っております。  それで、先ほどと同じ議論なんですけど、そこを利用される人が、例えば市民会館じゃなくちゃいけないのか、市民会館以外にカバーできるのか、そういうね需要調査いいますか、利用調査いいますか、そういうとこをしっかりと踏まえて、やっぱり供給過多にならないような、そういう施設のあり方を検討していただきたいんですけど、いかがですか。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   先ほどの答弁でも申し上げましたが、市民会館については、現総合管理計画の中でも、文化コンベンション施設の稼働状況等を踏まえて検討するとしておるところでございますが、まずは現在の、先ほど申されました利用者の実態ですとか、利用状況の実態を十分に把握することから始めたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   その新しい文化コンベンション施設の稼働状況を見ながら、これがね、私はこれが後ろ向きやと言いたいわけですよ。  文化センターでも、先ほど言いかけましたけど、利用率大ホールで60%ぐらい、会議室系はもっと低い40%ぐらいの、そういうことで推移してますよね。市民会館にしたって、先ほどの利用率ですよ。だからそういう、私は供給過多になってるというふうに、特に中心部は供給過多になってると。  で、そういうとこで、そういう方たちが、例えば市民会館利用される方が、いや増位でもいいよ、違うとこでもいいよ、こういう形のね、需要があれば、そっちに行っていただくほうが、周りの、周辺の利用率も上がるし、その地域の方が別にわざわざ中心部に来て、そういう教室やら、やることのない人は、できるだけ自分の居住地の近くでそういうことをやっていただく。それが、やっぱりその地域の活性化にもつながりますんでね。ぜひともそういう視点で、どう言うんですか、検討していただきたい。で、供給過多にならんような対策をぜひともお願いしたいと思いますけど、いかがですか。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   施設単体の利用状況等のみならず、複数施設の利用状況等を合わせ考えながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   時間がないんで、ちょっと急ぎます。  図書館問題に入ります。  あの、教育長のいろいろ苦しい答弁、わからんでもないんですけど、1つだけ。  いろんな角度から検討してきた、総合的に検討してきた、このような答弁です。  しかし、この間の議会からの意見、例えば27年の第1回定例会の文教委員長の報告、やっぱり利便性の高いところへ配置すべきだ。それはいろんな形でこの2年の間でも、4人、5人の方が、そういう方向での質問、意見されてます。それに対して、どういうふうに受けとめておられますか。その認識をお聞かせください。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   これまで答弁してまいっておりますのは、新しい課題として、最近ですね、開架式や、あるいは収蔵庫のスペースがほぼ限界になってきているという新しい課題が出てきておるということについては承知しておりますが、何分これまではですね、基本的には、今から30年ぐらい前になりますけれども、姫路市の図書館計画の中で、方針としてですね、大きな図書館を少し、一気につくるのではなくて、小さな図書館を、住民の身近に多くの地域図書館をですね、整備していこうという方針でつくられてきたという経緯がございます。手柄山から今の城内のですね、図書館に移るときにもその方針ていうのは生きておりましたので、ご承知のように、花北は今あれですけども、工事中ですけれども、14分館がございまして、それぞれの分館についての、今、リニューアルとかですね、例えば夢前も床面積を広めたりですね、それぞれ分館も含めて古くなったものについてはできるだけですね、リニューアル時に充実させようということで努めてきておりますけども。  ご承知のように、今おっしゃった課題については十分認識しておりますので、これからのことを考えていくとですね、今おっしゃったようなことも将来的には、移転も俎上にあるのかどうかについても研究をしてまいりたいというところが現状でございます。  以上です。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   昨日の今里議員に対して教育長が所信でこう述べられました。  「何を教えるかよりも、むしろ子どもたち自身がどう学び、どんな力を主体的に身につけるかが問われる。」、このようにおっしゃいました。全く私も同感です。  それはやっぱり、そういう子どもたちを育てる、私は、図書館、大きな役割を果たす、このように認識しております。  いわゆる図書館ちゅうのは人類の歴史とあらゆる価値観、いわゆる人類の知的財産のすべてというふうに、私はこのように思うからです。市長の答弁でも、私たちの子どもや、答弁じゃないです、所信の中でも、子や孫、未来に生きる世代のために、「未来と夢を展く 姫路」、これを実現するためにも、本当に立派な図書館いうんですか、充実した図書館機能を持つ図書館を実現するいうことが、やっぱり大きな姫路市の課題だろうと、私たちの任務だろうと、このように思っております。  現在、1番ネックになってるのが、1つは駐車場問題もあります。もちろん本の問題もありますけど駐車場問題、そこに行けません。イベントなんかやったら行けません。滞在型にも対応できません。いろんなことあります。そして、建物の構造上の問題あります。空調、受け付けと事務所の連携、あるいは滞在スペースの確保、いろんな課題があります。  今、教育長はそういうふうに、移転も含めて、含めた検討に入りたい、このようにおっしゃいました。あの、舟引総務局長、そういう点で、そこら辺を、でいいですか、確認ですけど。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   移転については、ちょっと私からは言及いたしかねますけども、図書館の機能、課題等について原局で十分に研究されるものと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   なぜ私、総務局長に振ったかいうたら、この公共施設等総合管理計画の推進体制とフォローアップ、これ計画書に載ってますよね。で、市長、副市長、公室長、総務局長、財政局長、これが指示して推進部会が構成されてます。この中に教育委員会入ってないんですよ。学校施設も含めて、教育委員会が持つ公共施設は、幾らありますか。半分までとは言いませんけど、かなり多くの部分を占めるんです。そこへね、そういう大きな課題を持ってる教育委員会を入れずに、私は承知しませんという、そういう答弁はちょっと私困るんです。所管される、やっぱり総務局がきちんと教育委員会とどういう連携をとっていくのか。この体制を少しきちんと整理していただきたいし、それはまあ、ぜひともそういう教育委員会も入った推進部会にしていただきたいし、そこでやっぱり議論をしていただきたい。で、いうことですけど、どないですか。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   計画の推進に当たりましては、公共施設等総合管理計画推進部会、先ほど議員がおっしゃられたようなメンバーで構成をしております。これ基本的に内部管理を行う部局の局部長が入ってるということでございまして、一方各局には、局の局部課長で構成します推進チームというのを局ごとに設けております。そのチームと部会とが連携しながら、調整しながら進めていくというスキームになっておりまして、十分に意見も聞くことができるというふうに考えておりますけども、この部会については、必要に応じて出席者を検討するということも可能ですので、その時々の必要に応じて、メンバーに、メンバーといいますか出席者に含めるなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   もっと議論したいんですけど、時間がありません。  でも1つだけ。提起していただきたいのは、少なくとも議会からの意見、要望、これ全会派にわたって、違うところへ、あるいはもっと立派な機能充実いうのが出されてるんですよね。このことを理事者の皆さんはどないとらえるか。本当にそこはしっかりと踏まえた上で、この図書館問題を議論していただきたい。私1人や2人が言うとること違うんです。そこはね、ぜひともお願いしときたいというふうに思います。  次に入ります。
     定員適正化計画ですけど、これは議論し出したら切りがない議論なんですけど、ぜひともね、職場の現状をとらえて、本当にしっかりとした、今こういう不祥事も含めて、いろんな形で職員が一生懸命そこへしがみつきながら仕事やろうと、このように思っています。  しかし、そこには物理的な問題、先ほどの時間外もそうですけど、物理的な問題も含めてありますので、ぜひともこれはしっかりと職場の状況を把握されて、その職場ごとにきちんとした対応がとれる措置をとっていただきたい。これは要望にしておきます。  ただ、人事評価制度の問題です。これは、私、非常に、今さっきの答弁聞いておって、さらりとおっしゃいましたけど、本当にさらりと済ましていいことやろかと。  例えば、その作業手配1つで、職員が、評価が変わる作業につくわけですよ。そういう課題とか、それから、あるいは評価者や、それから調整者、ここがどういう人が判断していくのか。本当に職場状況がしっかり把握できている人あるいはその人なりが部下をきちんと把握できとったらそれはいいですよ。そうでもない人もたくさんおられますよね。たくさんて言ったら怒られるかな、おられますんで、そこら辺研修できちっとやると、このように言われましたけど、私はね、やっぱりもう少しきちんとした対策が必要だと、このように思いますし、職場がぎくしゃくしないような取り組みを、もう一遍ちょっと、具体的な決意も込めてお願いしたいんですけど。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   この人事評価制度におきましては、目標設定時に所属長と課員が面談をして、両者で合意を得ながら目標設定するということで、その1年をそれに向かって業務を進めてまいります。また、評価の本人への開示につきましても面談をもってやるということでございますので、十分にその機会でコミュニケーションを図ってもらうと、そこが肝だというふうにも考えておりますので、しっかりと、そこは所属長がしっかりと把握をするということで進めてまいりたいと考えております。所属長の役割というのは非常に大きな制度、大きなウエートを占める制度でございますので、所属長への意識づけとか、研修も含めまして、しっかりとやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   38番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   ぜひともよろしくお願いしたい。  それとね、もう1つは、最後になりますけど、議案18号です。  やっぱり一時、不祥事のときに、職員がはめられたのではないか、このような話、うわさも流れましたし、ある職員から「額を聞かれたことがある。」、このような話も聞いたことがあります。職員は本当にどこに落とし穴があるかわかりません。  そういう中で、やっぱり職員を守ること、本当に大事やと、このように私も思いますし、この条例は本当に大切だと、このように思っております。そういう意味で、先ほど市長がご答弁いただいたんですけど、そのマニュアルできちんと周知を図りたい、このようなことですので、しっかりと条例の本旨にのっとったマニュアルをつくっていただきたい。  それともう1点は、内容について情報公開の請求で開示できると思いますが、そう理解していいですか。その点についてお答えをお願いします。 ○細野開廣 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   議員のご指摘のとおり、きっちりと取り組んでまいります。今の文書、要望を記録した文書ですけど、これは公文書になりますので公開になります。それも1つの抑制効果もねらっておりまして、よろしくお願いいたします。 ○細野開廣 議長   以上で、梅木百樹議員の質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後1時15分とします。      午後0時15分休憩 ──────────────────────      午後1時12分再開 ○細野開廣 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  24番 汐田浩二議員。 ◆汐田浩二 議員  (登壇)  通告に従い8項目についてお伺いいたします。  まず最初の質問は、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについてお聞きします。  新聞記事において、全国の自治体が平成27年度に引き取った猫は約9万匹に上るという環境省の調査結果が記載されていました。  そのうち飼い主不明の野良猫が84%、さらにそのうち76%は子猫で、最終的に殺処分となった猫は約6万7,000匹に上っているとのことです。  ただ、ピークだった平成元年度に比べれば、減少傾向にあるようです。その背景には、殺処分ゼロの機運が高まり、自治体やボランティアによる猫の譲渡が進んだことや、平成25年施行の改正動物愛護法で自治体が安易な犬猫の持ち込みを拒否できるようになったことが挙げられます。しかしながら、減ったとはいえ猫の殺処分数は犬の4倍以上に上っています。  犬については、狂犬病予防法で飼育する際の市町村への登録が義務づけられていますが、猫については取り締まる法律がなく、飼い主がはっきりしないことも少なくありません。  そこで、まず本市における犬猫の殺処分の現状をご教示願います。  次に、空前の猫ブームの陰で、ふん尿や鳴き声など野良猫にまつわる苦情が後を絶たない中、無責任なえさやりなどを規制する条例や、野良猫の不妊・去勢手術を公費負担するなど殺処分を減らすことを目的とした条例を制定する自治体が出てきています。  殺処分ゼロを実現するには、飼い主責任の明確化、生命をとうとぶ学校教育、動物の避妊措置などを一層徹底していかなければならないと考えていますが、本市の殺処分ゼロに向けた取り組みと今後の方針についてお聞かせください。  質問の第2点目は消防体制の推進についてお聞きします。  その第1点目は、住宅の火災予防に不可欠な住宅用火災警報器についてです。  住宅用火災警報器は、2006年の改正消防法の施行に伴って、新築住宅の居室や階段上などに設置が義務づけられ、既存住宅についても、2011年5月中までに設置が義務づけられました。  そこで改正法の施行から約10年がたった今の本市における住宅用火災警報器の設置状況をお聞かせください。  また、近年、火災による死者の約7割を高齢者が占めているとされており、その要因には身体不自由などによる逃げおくれが目立ってきております。  命を守るためには、煙が充満する前に気づくことが大切で、熱や煙を感知し火災による生命の危機から住民を救う住宅用火災警報器の設置率を上げることが急務であり、特に高齢者宅への設置促進に重点を置いて対応していくべきと考えます。さらに、義務設置から10年以上経過し、取りかえや電池の大量交換時期を迎えますが、市民に対する周知や助成措置等の対策について当局のご見解をお願いいたします。  次に消防団の活性化対策についてお聞きします。  その前に、我が自由民主党会派が強く要望しておりました消防団員の火災等の出動に対する費用弁償の見直しに対応いただきましたことに対し謝意を表したいと思います。  さて、消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながら「みずからの地域はみずからで守る」という郷土愛護の精神に基づいて消防・防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものがあります。  しかしながら近年、社会情勢の変化を受け、団員数の減少等の課題を抱えており、団員の減少に歯どめをかける必要があります。  本市の消防団員は、定数3,226人に対し、実員3,077人となっており、約150人の欠員が生じています。団員の平均年齢も39.8歳と毎年少しずつ上昇しており、若者の入団促進を図っていく必要があると考えるところでございます。  一方、きめ細やかな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、防火防災教室の開催など地域社会の安全・安心を確保する上で欠くことのできない大きな存在となっています。  そこで以下の2点お伺いいたします。  まず150人の欠員補充についてどのような対策を考えているのか当局の見解をお伺いいたします。  あわせて現在14人の女性消防団員が在籍していますが、先に述べた女性ならではの特性で地域の安全・安心に寄与している女性消防団員を増員する必要があると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  質問の3点目は、部活動の休養日についてお聞きします。  今回、スポーツ庁が初めて実施した調査において、公立中学校における一週間の運動部活動に充てた時間が男子・女子ともに16時間近くに上ることが明らかとなり、教育課程外の部活動の時間が、教員の授業の持ちこま数である平均約18こま、15時間程度を上回っております。そして活動時間のうち土・日の活動が4割を占める実態が浮き彫りになりました。  部活動の休養日の設定状況は、学校の決まりとして、週1回が56%、週2回が14%、設けていないが22%であります。  あわせて、過去に旧文部省が休養日を設けるよう働きかけたが浸透しなかった経緯があります。教員の負担軽減という理屈だけでなく、子どものためにも休養日は必要であると思います。  部活動休養日を浸透させるためには、毎日部活をしたい教員や保護者に対する説明や納得がかぎとなってくると思います。  部活動は、生徒指導上の効果や人間的な成長の効果は認められますが、一方で多様な体験や学習などの時間が取れるよう配慮する必要もあると考えますが、部活動休養日の意義と普及促進に向けた取り組みについて、当局のご見解をお伺いします。  次にこのたび、文部科学省は、地域のスポーツ指導者を中学校、高校の職員である部活動指導員として学校教育施行規則に明記し、この4月に施行することになります。  これまで法令上の根拠規定がなかった外部指導者の位置づけを明確にすることで部活動指導員の活用を促すことを目的としています。  これを受け、日本中学校体育連盟等の団体は原則教員に限っていた主催大会への生徒の引率について部活動指導員にもできるように規定を改める方針です。  今後、こうした流れを受け、本市の外部指導員の活用や任用についてのご見解をお伺いします。  質問の4点目は、マイナンバーカードについてです。当カードについては、兵庫県内の交付率が、昨年12月末時点で8.7%にとどまっていることが県のまとめでわかりました。  本市においては、コンビニでの証明書の交付や図書館カードなどの付加機能を導入していますが、身分証明書のほかに利点が見えにくいことが低交付率にとどまっている原因ではないかと思います。  この7月から行政機関の照会記録を本人が確認できるサイト「マイナポータル」が本格運用され、保育園入所など子育てに関する電子申請がカードで順次できるようになる予定です。さらに健康保険証としての活用等も議論が進められています。  しかしながら住民には、「カードが紛失や盗難に遭えば、個人番号で預貯金などの情報がすべてわかってしまうのではないか。」などセキュリティーへの不安や、情報の錯乱による誤解に基づく問い合わせも多く、制度の浸透に大きな障壁となっていると考えています。  そこで、本市のマイナンバーカードの交付率と今後のマイナンバー制度の普及促進策に関する当局の方針をお伺いします。  質問の5点目は、障害者等の支援についてお聞きします。  視覚障害者のホームから転落事故の相次ぐ中、JR西日本は、1日の乗降客が10万人以上の姫路市などの3駅に加え、転落・接触事故が多い西明石駅にホームドアを整備する方針を発表しましたが、設置時期については示されていません。  視覚障害者だけでなく、安全に不安のある方やお子様連れの方の安全な利用のため早期の設置が望まれるところであります。  そこで、本市からJR西日本に対して早期設置を強く要望する必要性があると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  次に平成28年4月から施行された障害者差別解消法、平成28年12月に制定された姫路市手話言語条例の普及促進を行うため、平成29年度の新規事業として、予算案の中に障害者差別解消法啓発事業、手話言語関連推進事業が提案されておりますが、その趣旨及び主な事業内容についてお聞かせください。  質問の6点目は、公衆無線LANのセキュリティー対応についてお聞きします。  平成29年1月26日の神戸新聞の記事に無料Wi─Fiのセキュリティー対応例が記載されていました。  スマートフォンなどを外出先で自由にインターネットにつなぐことができる公衆無線LANは、外国人観光客等を呼び込むため、全国の自治体等で整備が進められており、本市においても姫路城とJR姫路駅内にある姫路市観光案内所に整備されています。  姫路城においては、メールアドレスの登録が必要となっていますが、姫路市観光案内所については、登録の必要がなく、アクセスできるサイトに制限がない状態です。  兵庫県警サイバー犯罪対策課によると、SNSアカウントの設定がない場合、公衆無線LANがサイバー攻撃などの犯罪に使われても端末の特定ができないが、登録を経ることで犯罪者の追跡ができるとのことです。  SNSアカウントやメールアドレスの登録だけでは完全なセキュリティーとは言えませんが、犯罪者への抑止効果があります。利用者の使いやすさを保ちながら、犯罪利用を防ぐセキュリティーを設ける必要があると考えますが、当局のご所見をお伺いします。  質問の7点目は、本市における災害時の受援計画と業務継続計画等についてお聞きします。  阪神淡路大震災以降、災害時の相互応援協定を締結する都道府県や市町村がふえ、広域災害連携が着実に進んでおります。  また、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援も実践されるようになり、災害ボランティアも定着しております。  しかしながら、残念なことに被災自治体の受け入れ態勢が整わないために、応援要員に的確な指示を出せず、混乱を招く事態が繰り返されています。  例えば、救援物資が途中で滞留して避難所に行き届かなかったり、ボランティアがせっかくの支援を断られたりしています。こうした実例が東日本大震災や昨年の熊本地震などで数多く見られました。  受援計画の対象となる避難所運営や支援物資供給、罹災証明書の発行などの業務については、あらかじめ受援計画を策定しておく必要があると考えます。  そこで本市の災害時における受援計画の内容をお伺いいたします。  次に庁舎が被災した際の代替庁舎や優先業務をあらかじめ決めておく業務継続計画については、姫路市地域防災計画においてマニュアルの策定に努めるとあります。第2回定例会においても平成28年度中に策定するとのことでしたが、現在の進捗状況はどのような状況なのかをお伺いします。  次に兵庫県が平成29年度事業において、災害時に高齢者や障害者らが利用する福祉避難所の機能強化のため10市町をモデルとして訓練を実施するとのことです。  内容は、福祉避難所の設置・運営訓練を実施し、その訓練の検証結果等を踏まえ、仮称福祉避難所設置・運営マニュアルを作成し、円滑な運営体制を構築するというものです。  本市においては、総合防災訓練の中で福祉避難所開設訓練を実施したことがありますが、本市としてこのモデル事業に参加する予定があるのかどうか。当局のご見解をお伺いします。  この項目の最後に、災害時における避難所の運営を円滑にするための訓練について伺います。  本市では、平成13年度から自主防災会等による避難所運営訓練を小学校区ごとに実施してきました。  この訓練は、拠点避難所において、災害時の重要課題である避難所の開設と運営訓練を実施し、避難所の運営に携わる方々それぞれの役割を明らかにすることにより、災害発生時における地域対応力の強化と住民一人一人の防災意識を高める非常に意義のある訓練です。  既に訓練実施から10年以上も経過している校区が多数を占めており、また自主防災会の役員等のメンバーも大幅にかわっていることから、再度訓練を実施する必要があると考えますが、当局のご見解をお伺いします。  今回の質問の最後に、障害者スポーツの推進についてお聞きします。  昨年12月に、パラリンピックの種目の1つ、シッティングバレーボールの強化施設として、姫路市役所北別館中会議室が指定されました。  今は、会議室となっていましたが以前は体育館として使用されていた施設で、床をリオのパラリンピックの試合会場で使われた素材に張りかえただけで、経費も軽微であったとお聞きしております。
     当局の英断に賛辞を送りたいと思います。  昨年のリオデジャネイロ大会で兵庫ゆかりの選手が獲得したメダル数は、日本の総獲得数の4分の1に当たる6個。  障害者スポーツ先進県の面目躍如といったところでした。  障害者スポーツの県内競技団体は全国有数の30団体以上に上り、各市において競技団体への支援の輪が広がっています。  例えば、篠山市で全国車いすマラソン、神戸市で車いすバスケットの全日本女子選手権が開かれています。  今回、シッティングバレーボールの強化拠点施設に指定されたことを契機にシッティングバレーボールの全国大会レベルの大会を誘致し、東京パラリンピックに向け、障害者スポーツの普及発展を図ってはと考えていますが、当局のご見解をお聞かせください。  また、東京オリンピックに向けて、シッティングバレーボールに対しての支援について当局のご見解をお伺いします。  以上で私からの第1問を終了いたします。 ○細野開廣 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  汐田議員のご質問中、マイナンバー制度の普及促進策等についてお答えいたします。  まず、マイナンバーカードの本市での交付率についてでありますが、本年2月末現在、県内平均を若干下回る8.53%となっております。  次に、マイナンバー制度の普及促進策に関する方針についてでありますが、マイナンバー制度の普及には、市民の皆様に制度を正しく理解していただくとともに、この制度の利便性を実感していただくことが重要であると認識しております。  制度への正しい理解の促進には、広報が重要であることから、これまで、市ホームページや広報ひめじ、市独自パンフレット、テレビ・ラジオ、庁舎玄関への横断幕、量販店の大型モニターでの広告、出前講座の実施などの取り組みを進めてまいりました。  また、市民の皆様に制度の利便性を実感していただくための取り組みとして、昨年1月から住民票の写しなど証明書のコンビニ交付を開始し、本年1月からは戸籍関係証明も交付できるようサービスを拡充しております。さらに、図書館において、昨年11月から全国初となるマイナンバーカードの電子証明書を利用した図書貸し出しサービスを開始しております。  平成29年度の新たな取り組みとしましては、行政機関が保有する自分に関する情報等を自宅のパソコン等から確認できるマイナポータルについて、児童手当や保育所の入所などの行政手続のお知らせや電子申請機能に順次対応することとしております。  また、マイナンバーカードを利用することにより、申請書等への氏名や住所などの記入を省力化することができるシステムを一部の行政窓口で導入し、手続の簡素化を推進してまいります。  さらに、本市独自の取り組みとして、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した市役所ポータルサイトを導入することにより、マイナンバーカードによる図書貸し出しサービスの魅力向上を図るなど、電子行政サービスの充実に取り組んでまいります。  今後とも、国や関係機関と連携したわかりやすい広報を積極的に展開するとともに、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、マイナンバーカードの多目的利用を推進することにより、多くの市民の皆様がマイナンバー制度を安心して利用し、その利便性を実感していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて及び5項目めの障害者等への支援についての2点目についてお答えいたします。  まず、1項目めの1点目の犬猫の殺処分の現状についてでございますが、平成27年度は、犬17頭、猫151頭の殺処分をしており、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しております。本市におきましても、犬よりも猫の殺処分のほうが多く、その大半を飼い主のいない自活できない子猫が占めております。  次に、2点目の殺処分ゼロに向けた取り組み等についてでございますが、収容数の減少、譲渡の推進、飼い主・市民の意識向上、返還の推進が重要であると考えております。平成29年度からは、収容数減少に影響すると考えられる飼い主からの安易な引き取りを抑止するため、犬猫引取手数料の見直しを実施することとしております。  また、飼い主のいない猫の去勢・避妊手術費の助成につきましては、課題である地域住民の合意や主となって動物愛護を適正推進できるボランティアが存在することを解決するため、地域の代表者や獣医師会等の関係団体の参画のもと、(仮称)動物愛護協議会を設置し、有効な施策について意見交換及び調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、5項目めの2点目の手話言語条例等の啓発促進についてでございますが、平成29年度の予算案に掲げております障害者差別解消法啓発事業は、市民に対し、障害者差別解消法の周知・啓発を行うとともに、市において障害者へ合理的配慮を行うためのものでございます。  市民への啓発のためのパンフレットや啓発グッズを作成し、障害者週間事業等の関連する事業で配布するほか、市の窓口において、視覚や聴覚に障害のある方への配慮ができるよう、点字のラベルを作成する機器や筆談用の電子メモパッド等の購入を予定しております。  また、手話言語関連推進事業は、4月から施行される姫路市手話言語条例の基本理念に基づき、手話は言語であるとの認識のもと、手話の理解と普及の促進を図る事業でございます。  手話への理解促進及び手話普及のためのパンフレットの作成のほか、姫路ろうあ協会、ボランティア団体等との意見交換会の実施を予定しております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中川消防局長。 ◎中川勝正 消防局長  (登壇)  ご質問中、私からは2項目めの消防体制の推進についてお答え申し上げます。  まず、1点目の住宅用火災警報器の更新についてのア、本市における設置状況についてでございますが、平成28年6月の住宅用火災警報器の設置率は、86.1%であり、一昨年から7ポイント上昇、全国の平均設置率81.2%よりも4.9ポイント上回っており、市民啓発による未設置住宅の解消が進んでおります。  次に、イの取りかえなどに関する市民への周知等についてでございますが、全国的にも焼死者のうち高齢者が占める割合が高いことからも、高齢者が住む住宅への住宅用火災警報器の取りかえなどの普及・啓発は、重要事項と考えており、火災予防運動等を活用した市民広報とともに、老人クラブ連合会や医療機関にもご協力をいただき、わかりやすい維持・管理の方法等について、幅広く普及・啓発を図っているところでございます。  さらに、住宅用火災警報器の設置義務化後10年が過ぎ、感知器の老朽化、電池切れなどの問い合わせの増加に伴って、市民相談ダイヤル9532とともに、ふれあい防火相談員も配置して、高齢者などへのきめ細やかな防火指導を行っております。  また、取りかえに伴う助成制度等としましては、ひとり暮らしの高齢者でも、気軽に安心して取りかえの相談ができる住宅用火災警報器普及協力事業所制度とともに、ひとり暮らしの高齢者や、重度の障害をお持ちの方に日常生活用具の1つとして住宅用火災警報器の設置や取りかえを助成する制度の周知にも努めてまいります。  今後も、各種の消防行事などを活用して、高齢者の住む未設置住宅の解消とともに、適正な維持・管理についての普及・啓発を推進いたします。  次に、2点目の消防団の活性化対策、消防団員の欠員補充についてでございますが、議員お示しのように、本市消防団の現状は、3,226人の定員に対して、充足率は95.4%であり、全国平均の92.2%を上回るものの、わずかですが減少傾向にあります。  また、団員定数は、消防力の整備指針に基づく適正な人員であり、大規模自然災害などが多発する中、地域防災力を確保するため充足率の向上は重要事項と考えております。  そのため今後の人口減少社会などを踏まえ、市の消防団条例を改正、定年年齢の延長や入団年齢の引き上げ、さらに、住所地の入団条件を緩和しており、市域内外から幅広く団員の確保に努めたいと考えております。  また、消防団活動への市民の理解促進を図るため、平成27年度から消防団活動が体験できる「スマート消防団にズームイン!」を開催、参加者の中から地元消防団に若手団員として入団いただいており、新年度も継続開催して、消防団の魅力を発信、充足率の向上を図ってまいります。  次に女性団員につきましては、現在は3消防団に14名が在任、市民広報や救急講習、防火指導など熱心に活動されており、受講者の評判も非常に良好でございます。  今後は、災害現場における後方支援などにも活動範囲を広げ、一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、団条例を改正し、育児などによる一時休団や、妊娠などによる出動免除も制度化し、女性団員が長期間在任できる環境づくりにも努めており、今後とも、女性消防団員の意見も取り入れ、より一層活動しやすい雰囲気を醸成し、加入促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの部活動の休養日についてお答えをいたします。  まず、1点目の部活動休養日の意義と普及促進に向けた取り組みについてでございますが、休養日を設定する意義は、生徒のスポーツ障害の予防やバランスのとれた生活の確保、並びに教職員の多忙感を解消するためのものでございます。  本市におきましては、平成25年度から学校の実情に応じてノー部活動デーの取り組みを行ってまいりましたが、完全実施には至らなかったため、本年4月から、平日は月曜日、休日は第2・第4日曜日を休養日の基準日として設定し、全市一斉に取り組みます。  次に、2点目の外部指導者の活用と任用についてでございますが、このたび部活動指導員の活用と任用につきまして、外部指導者を学校職員として位置づける学校教育法施行規則の一部改正に伴いまして、今後の中学校体育連盟の方針や他府県の動向を踏まえながら、本市における部活動のより一層の活性化に努めてまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの1点目のJR姫路駅におけるホームドア設置促進についてお答えいたします。  近年、駅ホームからの転落事故が相次ぎ発生していることから、平成28年11月に西日本旅客鉄道株式会社からさらなる安全対策を進めるため、ホームさくの整備を優先して進める駅として1日当たり乗降客数が10万人以上の駅等、15駅が公表されました。この中には、議員ご指摘のとおり姫路駅も対象とされておりますが、整備時期につきましては未定でございます。  また、国土交通省におきましても同年12月に駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめの中で、車両の扉位置が一定しているなどの整備条件を満たしている乗降客数10万人以上の駅については、原則として平成32年度までに整備するなどとした目標が示されました。  JR姫路駅におけるホームドアにつきましては、今後も国の動向を注視するとともに、引き続き山陽本線の沿線7市4町で構成する山陽本線沿線市町連絡会を中心に、西日本旅客鉄道株式会社へ機会あるごとに強く要望し、早期設置に向け尽力してまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは6項目めと8項目めについてお答えを申し上げます。  まず、6項目めの姫路市観光案内所における公衆無線LANのセキュリティー対策についてでございます。  姫路城を初め、好古園や家老屋敷跡公園、書写山円教寺などの観光地において公衆無線LANを提供しておりますが、これらは不特定多数の人がアクセスするため、不正利用防止の観点から、接続する際にメールアドレスをご登録いただいております。  一方、お尋ねの観光案内所でございますが、ここに来られる観光客の方は、次の目的地へ急いでいらっしゃることから、時間のかかるメールアドレスの登録などはあえて採用しておりません。これは、案内スタッフが来訪者を随時確認できますし、監視カメラによりまして利用者を目視できる体制をとるなど、国のガイドラインに基づいた対策をとっているからでございます。  これからも引き続き、利用者の目線に立った利便性を確保しつつ、適切なセキュリティー対策に努めてまいります。  次に、8項目めの障害者スポーツの推進についてでございます。  シッティングバレーボールは、直接、床に座った姿勢で行うバレーボール競技でございまして、夏季のパラリンピック競技種目に採用されております。  このシッティングバレーボールの全国大会は、毎年12月に主に東京と神戸で隔年開催されており、西日本大会も各地で年1回開催されております。  議員ご提案のシッティングバレーボールの全国大会の開催でありますが、障害者スポーツの普及はもとより、障害のある人の社会参加の促進に寄与することが期待できるため、今後、積極的に誘致活動を行ってまいります。  次に、シッティングバレーボールの支援についてでございますが、一昨年より全日本女子チームを強力に支援をしております。  これは、同チームの主将が宍粟市出身でございまして、長年、市内の施設で活動を続けてこられたところ、同チームからの支援の依頼をお受けしたという経緯がございます。  具体的には月2回程度行われる強化合宿の会場を確保するとともに、昨年8月には練習会場として北別館中会議室の床にクッション性のあるシートを敷設し、また体温調整のための製氷機を設置したところでございます。  昨年11月には、この北別館がスポーツ庁からシッティングバレーボール競技のパラリンピック競技ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を受け、来年度は国の補助制度を活用し、同チームと連携しながら東京パラリンピック競技大会でメダルが獲得できるよう、トレーニング機器の導入やサポートスタッフの招聘など積極的に支援をしてまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   川渕防災審議監。 ◎川渕良郎 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの災害時の受援計画等についてお答えいたします。  まず1点目の災害時の受援計画についてでございますが、大規模災害が発生した場合、被災地は国や県、その他の地方公共団体、ボランティア団体等から人的・物的な支援を受けることになります。  議員お示しのとおり、他都市の災害においては、受け入れ体制が整っていないために支援を円滑に受け入れることができなかったという報道もございましたので、円滑に支援を受けるためには、受け入れ体制をあらかじめ検討しておく必要があると考えており、本市におきましては、平成29年度に受援計画の策定を予定しております。  計画におきましては、応援を要請する業務を明確にするとともに、他都市職員や協定団体、災害ボランティアの受け入れ体制や、物資の仕分けや搬送等、物資受け入れの拠点施設及び運営体制等について盛り込むことを考えております。  次に2点目の本市の業務継続計画についてでございますが、平成28年7月に姫路市業務継続計画策定委員会を設置し、本年2月に業務継続計画を策定いたしました。  本計画は、本市で大きな被害の発生が予想される山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震を想定し、早期復旧や行政機能の継続性の確保を目的とした内容となっており、市民の生命・身体及び財産等を最優先で守ること、必要な資源の確保・配分に努めること、平常時から全庁的な取り組みとして業務継続力の向上に努めることの3つの基本方針に基づき、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務等の非常時優先業務や、初動体制や人的資源の調整、執務環境の確保・対応策等を定めております。  今後につきましても、業務継続力の向上を図るため、継続的な見直しを実施してまいりたいと考えております。  次に3点目の兵庫県のモデル事業への参加有無についてでございますが、議員お示しのとおり、本市では平成25年度以降、毎年度、総合防災訓練の中で福祉避難所開設訓練を実施しており、兵庫県において、モデル事業が成立した際には、総合防災訓練の中で実施している福祉避難所開設訓練がその対象となるかなどの情報を収集し、健康福祉局と連携して、福祉避難所運営訓練を生かす形で当該モデル事業への参加を検討してまいります。  次に4点目の避難所運営訓練についてでございますが、市主体の避難所運営訓練は平成13年度から実施し、すべての小学校区単位において実施済みでありますが、地元主催による訓練の開催につきましては地域によって温度差がございます。  避難所運営は地元自主防災会による運営が原則であり、災害発生時にスムーズな避難所運営ができるよう拠点避難所等には、表示ベストや事務用品等の配布も行っております。  今後も関係部局と連携しながら、各種訓練や自主防災会への資機材交付とあわせ、避難所運営訓練の実施について啓発してまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   24番 汐田浩二議員。
    ◆汐田浩二 議員   それぞれにご答弁ありがとうございました。  1点だけ確認のため第2問をさせていただきます。  現在14人の女性消防団員が在籍されておりますけれど、その在籍先というのは、姫路東、姫路西、飾磨消防団で各4人ないし5人ということになっております。  うちにはあと網干消防団、香寺、夢前、安富、家島消防団がございますけれど、そちらには在籍されてないということなんで、先に述べましたようにやっぱり女性ならではの特性で地域の安全安心に寄与している女性消防団員でございます。  できれば在籍されていない団にも女性消防団員が必要であるかと考えます。  当局のご所見をよろしくお願いいたします。 ○細野開廣 議長   中川消防局長。 ◎中川勝正 消防局長   ただ今議員にご指摘いただきました女性消防団員の増員でございますが、今後の地域防災力の向上にも本当に不可欠、しかも女性活躍推進法の趣旨からも重要事項と考えております。  本市では平成24年に女性消防団員の制度を導入して5年間がたっております。その間にいろんな方面で頑張っていただきました。  その結果、スマート消防団にはですね、延べ40人の女性の参加をいただいております。一定の市民の中にも女性消防団員の認知度が上がっているものかと考えております。それを受けて女性消防団員の入団枠でございますが、昨年、8つの消防団の本部にのみ本部付にのみ採用が可能だったんですが、それを72の消防分団にも採用できるというふうに枠を拡大して幅広く採用を応募しているところでございます。  今後とも消防団長さんのご意見も聞きながら、そして議員のご指摘ありました、まだ女性消防団員が入ってない消防団も実員の充足状況も踏まえながらですね、より一層女性の参加しやすい取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   以上で、汐田浩二議員の質疑を終了します。  21番 有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗 議員  (登壇)  早速ですが、通告に基づきまして、6項目についてお伺いいたします。1項目めは、観光施策についてお伺いいたします。  姫路城の大天守保存修理の工事が完了し、平成27年3月のグランドオープン以降、国内外から多くの観光客が姫路に訪れています。言うなれば、地方に外国人が集まっていることだと考えられます。  本市のシンボル的な存在こそが、世界文化遺産姫路城であり、この貴重な地域資源を生かし、歴史や文化、ブランドで他市にない独特の文化を醸成し、これからさらに、姫路市の魅力度、満足度の向上と強い経済をつくり、他都市との差別化を図るためにも、新たなターゲット、新たな拠点、観光資源の開発に力を注いでいくことが、将来を見据えた本市の課題ではないでしょうか。観光客の関心を城だけでなく、それ以外の観光資源を育てていき、その観光スポットにも人の流れをつくり、姫路の町そのものに引き寄せるには、あの手この手と工夫した取り組みと、何か仕掛けがいるのも事実です。  昨年3月、政府は明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、新たな観光ビジョンを策定いたしました。この観光先進国に向けての中で、我が国は、自然・文化・気候・食という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の1つであり、豊富な観光資源を真に開花させ、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、3つの視点を柱とし、10の改革を取りまとめ、35の施策を打ち出しました。世界が訪れたくなる日本を目指し、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって、常に先手を打って攻めていくとあります。  これらを踏まえ、現在までの取り組みを強力に進めた資料として、国交省所管のJNTOの発表によると、2016年の訪日外客数は、前年比21.8%増の2,403万9,000人で、統計をとり始めた1964年以降、最多の訪日者数となりました。  その要因として、クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーション等が主な増加要因として考えられています。市場別では、主要20市場のうち19市場が年間での過去最高の記録で、中でも東アジア4市場は、前年比23.1%増の1,700万人超となっております。  姫路市において見ますと、平成27年度の総入り込み客数は総延べ数1,190万2,000人で前年に比べて、275万4,000人増加し、30.1%増となりました。  姫路市を訪れた観光客の皆さんが、もう一度来てみたいとよい印象と満足感を持っていただけるよう、姫路市がどのような戦略で取り組まれていくのか、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、電線の地下埋設についてお伺いいたします。  観光地に至るルート沿い等も含めた広域的な景観形成も、視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が存在しています。無電柱化は、災害時の交通確保として、重要な防災対策の1つと言えますが、景観の改善につながる点も大きな魅力です。先の臨時国会で成立した推進法では、電線を地中に埋める深さの基準を緩和して低コスト化を促しています。  また、政府が財政措置を講じるよう定められていますが、景観形成を促進するため、スピードアップし、エリアを広げて地域に恩恵をもたらし、無電柱化率を推進することについて当局のご所見をお伺いいたします。  2点目は、2020年オリンピックパラリンピック開催地としての世界の注目が集まる好機を生かし、地方へ大会効果を波及させ、大会閉会後もオリパラ効果を継続させなければなりません。そのほかのスポーツイベントとして、2018年の平昌冬季オリンピック、2019年のラグビーワールドカップ、2022年の北京冬季オリンピックと、今後数年間はアジアがスポーツの中心になり、注目が続いていくと思われます。国の今後の対応として、海外市場において、日本各地を順番に集中PRするデスティネーション・キャンペーンの実施や各開催地と共同キャンペーンが展開されます。  これからは、定番は飽きたと言われており、さらにリピーター戦略が必要となってきます。訪日された外国人の方の期待することは、食事・買い物・文化体験という調査結果があります。  姫路市の新たな観光資源・観光スポットの開発と、自由に過ごすことも可能な体験型観光の認識と取り組み状況をお示しください。  3点目は、クルーズ振興の取り組みについて、お伺いいたします。  アジア域内のクルーズ需要が増大しており、外航クルーズ船の寄港数増加やクルーズ船の大型化に対応するソフト面・ハード面の環境整備が必要です。特に、荒天時における安定的で安全な入港を可能とする整備や機能強化が重要です。また、全国クルーズ活性化会議の団体数も、122団体にふえ、各港湾都市間でクルーズ客船の争奪戦は激しさを増してきております。フライ・アンド・クルーズも人気があり、新スタイルの国内版にも力を入れていくべきだと考えます。さらに、ジャパン通を狙い、リッチ外国人を呼び込めと取り組んでいることもお聞きしております。クルーズ客船誘致にどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。  2項目めは、財政強化の取り組みについてお伺いいたします。地方公会計の整備については、平成10年より国、地方自治体の公会計について、現金の出納を厳格に管理するのみの単式簿記・現金主義会計だけでなく、民間企業と同様に、資産負債等のストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握することができる複式簿記・発生主義会計の必要性が指摘されるようになりました。  このような動きに対して、総務省は平成18年基準モデルという会計基準を示し、自治体に財務書類の作成を求めました。同時に決算統計の組みかえによる作成ができる総務省方式改訂モデルも示し、各自治体で会計基準を選択して財務書類の作成を行うこととしました。しかし、総務省の2つの基準や自治体独自の会計基準も複数存在し、結果として自治体間の比較が難しくなり、会計基準の統一が地方公会計の整備促進の課題となりました。  そこで、この課題に対して、今後の新地方公会計の推進に関する研究会において、4年間にわたる議論を経て、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な会計基準が作成されました。その上で、平成27年1月総務大臣通知により統一的な基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう、すべての自治体に要請が行われました。  また、財政の見える化については、公会計改革とも関連しますが、市民の納めた税金が、何に幾ら使われているのか、それを見える化をして開示することで、無駄を見つけやすくなります。また、さまざまな行政サービスについて、幾らかかっているのかも見えるようになるので、行政で働く人にコストの意識が生まれます。まさに見える化は無駄を発見するツールの1つになります。  これまで、国は予算偏重で実際に税金がどのように使われたのかを明らかにする決算記録がずさんで、国の財政の真の姿が明確になっておりませんでした。そこで、2003年から複式簿記の要素を取り入れて、バランスシートを作成し、開示するようになりました。そこで以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、地方公会計の整備状況について。  2点目は、財政の見える化について。  3点目は、職員の財政意識醸成の取り組みについて、お聞かせください。  3項目めは、防災・減災対策についてお伺いいたします。  昨年の熊本地震は、4月14日の前震、16日の本震で震度7が、ほぼ1日のうちに続けて2回起きたのは観測上初めてで、最初の地震でほとんど被害のなかった築7年の建物が16日の2回目の震度7で完全に崩れていて、連続大地震の与えるダメージは非常に大きいものがあることが示されました。県内で応急危険度判定で立ち入りが危険とされた建物が1万3,113棟に上り、これまで最多だった東日本大震災を上回りました。  2016年度版「全国地震動予測地図」が公表され、一目見て改めて実感するのは、確率ゼロ%地帯は1つとして見当たらず、全国どこでも大地震が起こることが浮き彫りになりました。「いつ、どこでも」との前提の備えと、心構えの大切さがわかります。自然災害の状況を踏まえた課題と教訓を生かし、事前の対策をどう積み上げていくかという見地に立っていくことが重要で、国や自治体に求められるのは、これらのデータをどう生かし、防災力アップにつなげていくかという視点がクローズアップされております。今回の地震を経験したことにより、日本中の地方都市や中山間地域で、熊本と同じような地震が起きる、巨大災害への予見可能性は広がり、可能性があるということは、やはりこの地震で学ばなければなりません。  また、土砂災害は通常、大雨で発生するのですが、今回の大地震によって土砂災害も引き起こされています。広範囲にわたる大規模災害の対応を被災自治体だけで行うことは難しく、このため政府は、激甚災害を初め、3つの災害指定を行いました。  道路や河川、学校・農地などの復旧事業に対する国庫補助率が引き上げられ、財政負担が軽減される激甚災害。211の対象項目で手続の期限が延長される特定非常災害。今回が初めての適用となる、大規模災害復興法に基づいて、自治体の要請があれば、管理する道路や橋、河川などの復旧事業を国が代行し、自治体は被災者支援に集中でき、復興の加速化が期待されております。  そこでお伺いいたします。  1点目は、熊本地震の教訓と課題を生かすことについて、1つは、災害時には、体の不自由な高齢者や障害者、妊産婦といった災害弱者に対して、特別な配慮が求められます。自治体が福祉施設や公共施設などを指定する福祉避難所が、熊本市も176カ所、約1,700人分の受け入れを計画していましたが、発災から38日時点で開設できたのは73カ所で、利用者は341人にすぎませんでした。  その理由のとりわけ大きいのは、老人ホームが福祉避難所となった場合、職員はもとからの施設利用者に加え、避難者のケアにも追われ、人手不足に陥るのは、どうしても避けられません。  姫路市のスタッフの確保の認識と対応をお聞かせください。あわせて、看護師や介護福祉士などの、現在その職についていない潜在有資格者に協力してもらうことはできないでしょうか。その上で、被災地外からのスタッフの派遣態勢の強化について、お考えをお聞かせください。  2つは、大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図ることが望まれます。熊本地震の調査では、避難所で暮らす女性が、「授乳室や着がえの場所がない。」、「男女別の洗濯物干し場がない。」といった悩みを抱え、ストレスの一因になっていて女性の視点が十分考慮されているとは言えない実態がわかり、安心できる環境整備が重要で、平時からの対策強化が急務だと考えますが、女性が安心の避難所についてご所見をお聞かせください。  2点目は、被災者支援のあり方についてお伺いいたします。  避難所生活が長期化することを前提に、さまざまな支援の体制の強化が必要です。全国から届けられた支援物資が十分に管理・運用されず、必要なところに行き届いていない現状があることなどから、被災者のニーズと支援物資やサービスをマッチングさせるには、経験を積んだマンパワーを補充していく必要があります。ボランティアを含めた人員確保と、避難所の運営など災害対応に関する知見を持った人材の派遣が、安心感を確立することができ、被災者に寄り添った支援と対応ができると考えますが、連携や協力体制についてお聞かせください。  あわせて、災害時受援計画を策定するとお聞きしておりますが、被災者に寄り添った支援が円滑に行われるようにするため、どのようになされるのかお聞かせください。  3点目は、熊本地震によって引き起こされた土砂災害は、6つの県で190件発生し、勾配の緩い斜面でも斜面崩壊や地すべりが発生しました。地震による土砂災害について、姫路市での認識と対応についてお聞かせください。  4点目は、危険が潜む地下空洞についてお伺いいたします。  高度経済成長期の1960年代以降、全国で都市化が進み、地下空間が整備されました。道路の下には下水管やガス、電気、通信など数多くの埋設物が複雑な状態で敷設されています。地下インフラの整備から既に数十年もたっており、インフラの老朽化に起因する陥没リスクは今後さらに高まると思われます。陥没事故を引き起こす空洞は地下でいつのまにか成長しているとの認識のもと、緊急輸送路の未調査区間と調査の必要性が高い路線を、計画的に優先順位をつけ、徹底した調査や点検・補修が、人命にかかわる事故を未然に防ぎ、経済活動に大きな影響を及ぼさず、減災につながると考えます。当局の認識と対応についてお聞かせください。  5点目は、新規埋設物のルート選定や既存埋設物の移設設計を安全で効率的に行える、埋設物位置確認調査について当局のご所見をお聞かせください。  4項目めは、中央卸売市場の移転についてお伺いいたします。  昨年1月に、姫路市中央卸売市場の移転予定地から有害物質が検出されたことを踏まえ、直ちに土壌汚染対策等に関する専門家で構成する専門家会議を立ち上げ、すべてのデータや会議内容を公開し、工事施工に当たっての安全対策についての検討が行われました。そして、土壌汚染調査の方針が示され、盛り土と埋め土の地質構造ごとの土壌汚染状況を把握するため、ステップ1、ステップ2に分けて調査が行われます。  この汚染状況結果に基づき専門家会議において、安全・安心な市場施設を整備するための施設の安全対策方針が示され、この方針をもとに、施設の基本設計に反映させ、平成29年度中に方針を踏まえた土壌汚染対策工事に着手するとお聞きしております。  1点目は、中央卸売市場は、姫路市民の食する生鮮食料品を扱う市場となります。慎重かつ確実な対策を実施し、万全を期して食の安全・安心を確保し、安心な食品が提供されることが重要であります。どのようになされるのかお聞かせください。  2点目は、新市場の安全性が十分に立証され、今後の展開という視点で質問させていただきます。  新市場移転予定地となる白浜地区市場関連施設は29カ所あり、中でもフィッシュモールとして、県下で有数の漁獲量を誇る姫路市の魚が水揚げされ、播磨灘の前どれ魚介類や、毎日水揚げされる約50種類の新鮮魚介類や加工品がその場で味わえることができ、兵庫県認証食品もあり、姫路市の新しいにぎわいスポットへの成長が期待されています。  市民や観光客に来ていただく、場外市場となる各販売所では地域ブランドの販売が既に始まっており、海外への輸出の取り組みも重要であり、週末にはにぎわいを見せています。  そこでお伺いいたします。姫路市に来られた観光客の旅先での思い出として残り、また訪れる前の段階からの期待として食事や買い物は、旅行者にとっては大切です。さらなるにぎわいの創出と活性化に向け、集客増を目指すためには、新市場へのアクセス道路の整備も必要です。また利便性の向上になり、渋滞の緩和対策につながる、路線バス等を含めた運行ルートやシャトルバスの検討することはいかがでしょうか。また、来場者の安全性の向上のため、わかりやすい案内表示の設置など、当局のご所見をお聞かせください。  あわせて、市場の搬出、搬入で出入りする関係車両の騒音及び振動に対する近隣対策についてお聞かせください。  また、平成29年度における輸出の取り組みについてお聞かせください。  5項目めは、企業立地の促進についてお伺いいたします。  本年1月に発表された労働力調査によりますと、2013年からプラスに転じ、我が国の就業者は4年連続で増加し、170万人の大幅増となりました。特筆すべきことは、正規雇用者が2015年から2年連続で増加し、77万人もふえた点です。労働力の中核となる15歳から64歳の人口が減少する中で、就業者がふえたことは着実に前進して改善されており、日本経済のデフレ脱却を一気に進めていかなければなりません。  労働力調査以外にも、昨年12月の有効求人倍率が1.43倍と25年ぶりの高水準を記録し、景気回復を示す指標が示されました。一方で、中小企業及び小規模事業所は、本格的景気回復の実感は、まだまだできておらず、業績回復・向上が不十分な状況です。中小企業や小規模事業所は地域に根づいたものであり、地方の産業経済だけでなく、まちづくり、地域コミュニティー、福祉などといった市民生活への役割、影響は大きく、そのためには地方自治体による地域の実情に合わせた中小企業施策が講じられ、さらなる支援が必要と考えます。  また、播磨臨海地域道路の早期実現に合わせて、昨年10月までの1年間で、30社に迫る播磨の企業が、新工場竣工や設備増強の投資が行われています。  本定例会で、議案第35号、姫路市工場立地促進条例の一部を改正する条例が上程されております。  平成28年度までの3年間の時限措置として実施された要件緩和について、その効果の検証がなされていると思います。効果と検証をお聞かせください。  また、今回の条例改正は、どのような背景や考え方から改正するのか、そして、要件緩和の継続により、どのような効果、影響が見込まれるのかをお聞かせください。  6項目めは、教育施策についてお伺いいたします。  教育の原点は子どもたちの幸福であります。しかし、子どもたちにとって楽しく学ぶ場である学校で、いじめや体罰による生きる喜びが奪われる現状があります。全国でいじめの認知件数が昨年、22万4,540件となり過去最高となりました。これは、早期発見しようとの現場の機運と取り組みなどによるものと思われます。相談体制の充実と対応の迅速化が求められます。また、いじめを絶対に許さないとの社会全体の気風をつくっていかなければならないと思います。  また、不登校生徒が全国で12万6,000人に上ると報道されました。理由はさまざまで、解決の方法は一様ではありません。しかし、すべての子どもにとって学ぶ権利があります。フリースクールや夜間中学など、多様な教育機会を確保する法律が昨年、議員立法により成立しました。社会の変化に対応した学びの場の確保を具体化していかなければなりません。  1点目は、姫路市での認知件数をお示しの上、いじめの未然防止、相談体制など本市の取り組みについてお聞かせください。  2点目は、本市の不登校対策の具体的な取り組みについてお聞かせください。  3点目は、ビブリオバトルについてお伺いいたします。  この競技は、京都大学大学院情報学研究科で、有志の勉強会が一緒に読む本を選ぶために始まったとされています。人が集まって、互いに読んだ本を推薦し、聞き手の興味を引いた度合いを競い合う競技で、ルールは4つあり、1つは、複数の発表者が自分でおもしろいと思った本を持ち寄ること。2つには、それを正確に1人5分で本を紹介する。3つ目は、発表の後に、参加者全員がその発表に関する2、3分の討論を行う。4つ目は、すべての発表が終了した後に、聴衆が最も読みたいと思った本を、投票によって、チャンプ本が決められます。  読書の方法については、いろいろな考え方がありますが、読んだら短くても感想を書いたり、人に語ることも大切で、そうすることで内容をより深く自分のものにすることもできます。自身の胸の中に心の友として生きているのは、より幸福であると同時に、人生が豊かになり、人間として味わいが出てきます。  図書館が知識の交流拠点として活用され、市民の読書熱を高めるとともに、ビブリオバトルを図書館などで開催していくことは、図書館の利用促進につながり、今後も図書館の活性化と若者の活字離れを食いとめる取り組みになると思います。  そこでお伺いいたします。昨年は8月に城内図書館で開催されましたが、さらなる取り組みの推進についてお聞かせください。あわせて、連携中枢都市圏での開催について、ご所見をお伺いいたします。  以上で第1問を終わります。 ○細野開廣 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  有馬議員のご質問中、企業立地の促進についてお答えいたします。  本市においては、鉄鋼、化学等の臨海部における大企業やそれらを支える中小企業、また、古くから受け継がれた地場産業がそれぞれ有するものづくりの強みを発揮し、地域経済の持続的発展をもたらしております。  その中でも中小企業は地域の財産であり、地域経済や市民の暮らしを支える牽引役であることから、中小企業に対する支援は特に重要なものであると考えております。  これらの考え方により、平成26年度からは、消費税増税による投資減退を抑制するために、平成28年度までの時限措置として、中小企業に対する奨励金の交付要件を5,000万円以上から3,000万円以上に緩和し、中小企業の厳しい操業環境を支援してまいりました。  この要件緩和による効果につきましては、新たに奨励金交付の指定を受けることができた事業者数は3年間で23件あり、総指定件数の22.5%を占めております。さらに要件緩和による新規雇用者の予定数は3年間で46人に上ります。このことから、要件緩和は中小企業の設備投資促進のみならず、雇用機会の拡大にも寄与していると考えております。  次に、今回の条例改正の背景等につきましては、現在、我が国の景気は大企業を中心に緩やかな回復基調であるものの、景気の先行きが不透明であるため、中小企業を取り巻く環境は不安定な状況にあります。  また、地元経済界からは、引き続き積極的な市内中小企業への支援が必要との要望が強く、要件緩和の延長が求められております。  これらを踏まえ、本市といたしましては、今ある設備投資意欲を減退させないように、持続的な支援を行う必要があると考えております。  要件緩和延長の影響につきましては、昨年7月に実施しました中小企業に対するアンケート調査によりますと、投資計画がある企業の約2割が要件緩和部分の対象となり、5千万円以上の投資計画がある企業とともに、奨励金の交付を受けるものと予想されます。
     また、奨励金の交付要件の緩和による効果につきましては、消費税の再増税や景気・経済の先行き不透明感による影響を和らげ、中小企業の設備更新や先端的な設備投資が促進され、生産性の効率化、高収益化が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、1項目めの観光施策についてのうち、2点目と3点目についてお答えいたします。  まず、2点目の観光資源や観光スポットの開発と体験型観光の取り組みについてでございますが、本市では、姫路城を核として、周辺の観光地や食、体験など多様な観光資源を楽しんでいただく姫路城プラスワン作戦に取り組んでおります。  また、今年度末に策定する姫路市観光戦略プランにおいて、基本政策の1つとして滞在型観光の推進を掲げ、その具体的な事業展開として、魅力ある観光資源の開発・PRに取り組むこととしております。  観光客の滞在時間の延長を図り、経済消費を高めることを目的として、夜の姫路城を活用したナイト観光事業を初め、城以外の歴史的観光資源や豊富な自然、文化などを観光資源として、播磨圏域の各市町と連携して発掘するなど、新たな魅力創出に取り組んでまいります。  近年は、単に観光地を見るだけでなく、五感で体感する観光が、外国人を含む多くの観光客の人気を集めており、本市におきましても、姫路城での和船乗船体験を初め、着物姿や武将姿でそぞろ歩きする城下町体験のほか、伝統産業であるかわらづくり体験やかまぼこづくり体験など、民間の観光事業者を含め、数多くの体験型観光の取り組みが行われており、魅力ある観光資源として積極的にPRしているところでございます。  また、昨年からスポーツや文化、観光等の施策を連動させた東京オリンピックパラリンピック姫路プロジェクトを始動させ、本市の文化力をさらに高め、それらを生かしたにぎわいづくりに取り組む音楽のまち・ひめじを初めとした姫路文化プログラムを推進するなど、魅力向上を図っております。  いずれにいたしましても、2020年の東京オリンピックパラリンピックには、世界各地から多くの人々が来日し、日本の伝統文化や歴史、自然、町並み、ものづくりなどが注目される絶好の機会となりますので、本市の豊かな観光資源を世界に発信し、より多くの観光客の皆様にお越しいただけるよう、努めていきたいと考えております。  次に、3点目のクルーズ振興の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、クルーズ船は、入港地の観光振興や地域経済に効果をもたらすことが見込まれており、全国各地で積極的な誘致活動が行われております。  本市におきましては、兵庫県、港湾関連企業等とともに姫路港ポートセールス推進協議会を設置し、同協議会が主体となってクルーズ船の運航会社等に赴き、世界文化遺産・姫路城を核とした周遊観光プランの提案のほか、姫路・播磨の食や地酒の紹介などを行って、姫路港へのクルーズ船誘致に取り組んでおります。  同協議会による地道な活動の結果として、平成22年度以降、姫路港には計14隻のクルーズ船が入港しております。次の日曜日には国内最大となる5万トン級の「飛鳥Ⅱ」が初入港いたします。4月には高級クルーズ船「オイローパ」、5月には「食通の船」の異名を持ち、美食の船として有名な「ロストラル」が相次いで入港する予定となっております。  また、姫路港に11万トン級の大型クルーズ船も着岸できるよう港湾管理者である県が、平成28年度から29年度の事業として、大型船に対応した防舷材等の整備や港内のしゅんせつを進めており、ことし秋までには整備が完了すると聞いております。  平成29年度のクルーズ船誘致の新たな取り組みといたしましては、姫路港の魅力や姫路城周辺のさまざまな観光ルート等を紹介する4カ国語対応のPR用DVDを県とともに作成し、クルーズ船の運航会社等へのポートセールス活動に活用するとともに、市のホームページやSNSに掲出することにより姫路へのクルーズの魅力を国内外に発信してまいります。  さらに、クルーズ船の誘致には寄港地周辺のクルーズ人口の増加やクルーズ船に対する歓迎の機運の盛り上がりが重要であるため、市民向けのクルーズセミナーを開催し、クルーズ旅行の魅力やクルーズ船への親しみを感じてもらうことにより、クルーズに対する市民の意識の醸成を図ってまいります。  今後とも、県や港湾関連企業等と協力してクルーズ船誘致に取り組み、姫路港の一層の活性化を図ってまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   佐野建設局長。 ◎佐野直人 建設局長  (登壇)  私からは、1項目め、観光施策についての1点目と、3項目め、防災・減災対策についての4点目と5点目及び4項目め、中央卸売市場の移転についての2点目の一部と3点目についてお答えいたします。  まず、1項目めの1点目、電線の地下埋設についてでございますが、無電柱化事業につきましては、良好な都市景観の形成、安全・円滑な交通の確保、災害時における電柱等の倒壊防止の観点から有効な事業でございます。  本市におきましては、国の無電柱化推進計画に基づき、昭和61年度より、道路管理者、電力・通信事業者等が協力し、中心市街地や姫路城周辺などにおいて計画的に整備を進めてまいりました。  平成27年度末の進捗状況は、計画延長約63キロメートルに対し、整備延長は約44キロメートルと、進捗率は7割となり、引き続き、城北線、内環状東線等の都市計画道路を中心に事業を推進しているところでございます。  議員お示しのとおり、国において、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が公布・施行され、基本理念、国の責務、推進計画の策定を定めるとともに、電線等の埋設物に関する設置基準を緩和し、電線類を、より浅く埋設することでコスト縮減を図るなど、無電柱化を総合的かつ迅速に推進する取り組みが進められております。  本市といたましては、今後の国の動向を注視しつつ、関係機関と協議しながら、歴史的町並みの保全、観光振興等に資する箇所を含め、さらなる無電柱化の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの4点目、危険が潜む地下空洞についてでございますが、道路路面下には下水道管を初め、多くの埋設物が敷設されており、これら地下インフラの老朽化に起因する陥没事故を未然に防ぐための路面下空洞調査の必要性につきましては十分認識いたしております。  このため、道路管理者といたしましては、平成27年度より幹線道路を中心に路面下空洞探査車による調査を実施しております。  平成27年度は、11路線において、延長約68キロメートルの調査を実施し、比較的深い位置にある小さなものも含め、33カ所の空洞を発見いたしました。  そのうち早期対策が必要な9カ所につきましては、既に補修を完了しており、他の24カ所につきましても、順次補修を行ってまいります。  平成28年度は、8路線において、延長約50キロメートルを対象に調査を実施し、現在、解析を行っているところでございます。  今後におきましても、計画的に空洞調査を実施するとともに、日常の道路パトロールによる点検の強化や、道路占用者と協議・調整を図りながら、健全な道路の維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目、埋設物位置確認調査についてでございますが、地震等災害対策の中で、道路を含むライフラインの復旧は大変重要であると認識しております。  市道の地下埋設物につきましては、経済活動に伴って占用状態が日々更新されており、また、それぞれの埋設物は国道や県道にまたがった形で連なっております。  このことから、埋設物の正確な位置把握やライフラインの種別ごとの調査、一元的な管理は困難であると考えております。  このため、災害発生時には、各ライフラインの埋設占用者において迅速な復旧体制が構築できるよう、埋設物の位置データを適切に管理していただくとともに、道路管理者といたしましては、関係機関との連絡体制の一層の強化に努め、連絡・連携・協力し対応してまいります。  次に、4項目めの2点目、アクセス道路と利便性向上についてのうち、アクセス道路についてと3点目、近隣対策についてをあわせてお答えいたします。  中央卸売市場の移転に伴い、市場関係車両や周辺施設の利用者による交通量の大幅な増加が見込まれますが、既設の幹線道路では関連施設へのアクセス性が乏しいため、交通渋滞の緩和や車両等の周辺地域の生活道路への侵入抑制、また、騒音・振動対策が必要であると認識しております。  このため、新市場への新たな進入ルートとして、国道250号から浜手緑地を横断するアクセス道路を初め、周辺地域の道路整備等に取り組んでまいります。  また、アクセス道路整備に伴う浜手緑地の機能回復に合わせて、同公園を再整備することとしており、現在、地元自治会の皆様とともに計画づくりを行っているところでございます。  さらに、市場への関係車両による騒音や振動につきましては、慎重に調査を進め、住民の皆様に丁寧な説明を行い、道路の構造や舗装の方法等により軽減が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。  加えて、議員ご提案の、新市場へ誘導するわかりやすい案内標識の設置などにより、地域の皆様や市場を訪れる方々が安全で快適にご利用いただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長  (登壇)  私からは、2項目めについてお答えいたします。  まず、1点目の地方公会計の整備状況についてでございますが、現在、平成20年度決算より総務省方式改訂モデルにより姫路市財務諸表を作成し、総務委員会においてご報告し、全議員にも配付させていただくとともに、市ホームページにおいて公表しております。  平成27年1月に、統一的な基準による地方公会計の整備促進について総務大臣通知があり、本市においても28年度決算より統一的な基準による財務諸表を公表すべく、実務上の課題について検討するとともに、固定資産台帳の整備や職員向け説明会及び研修会を開催するなど、周知を含めた準備を進めております。  次に、2点目の財政の見える化の取り組みについてでございますが、作成した財務諸表は、つくるだけではなく使うことが肝心であるため、固定資産台帳により把握可能となる施設類型ごとの資産老朽化比率などのストック情報や市民1人当たりの行政コストなど、経年比較や類似団体比較などによって見える化を図り、市民の皆様にとって、わかりやすい財務状況の開示を心がけ、財政状況資料集等の内容充実を図ってまいります。  次に、3点目の職員の財政意識醸成の取り組みについてでございますが、財務諸表から得られる情報を、各所管課において分析し読み取り、資産管理、債務管理、コスト管理などに有効に活用してまいります。  これにより、財政運営にかかるコスト意識を高め、もって財政運営の効率化・適正化を一層進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、3項目めの防災・減災対策についての1点目、熊本地震の教訓と課題を生かすことについてのア、スタッフ確保の認識と対応について、潜在有資格者の協力についてお答えいたします。  大規模な災害が発生した場合、被災地外からの福祉避難所への福祉人材の受け入れは、欠かせないものと認識しております。  そのため、本市では、県内外の多数の都市と、職員の派遣やボランティアのあっせん等について、災害時相互応援協定を締結しており、市内で大規模な災害が発生した場合には、この災害時相互応援協定に基づき、協力を要請したいと考えております。  また、昨年の熊本地震では、厚生労働省により、全国から登録された被災地の施設へ派遣可能な福祉人材と被災地の社会福祉施設側のニーズとのマッチングによる、福祉人材の派遣調整が行われており、大規模災害時には、このような仕組みをできるだけ早い段階から活用するなど、看護師や介護福祉士など潜在有資格者を含め、福祉避難所における福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   川渕防災審議監。 ◎川渕良郎 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めの防災・減災対策についてのうち、1点目のイと2点目及び3点目についてお答えいたします。  まず1点目の熊本地震の教訓と課題を生かすことについてのイ、女性の視点で安心な避難所についてでございますが、避難所では、多くの方が共同生活をすることになり、そのような中で男女双方のニーズの違いに視点を置き、特に女性の着がえの場所や女性専用トイレ、授乳場所等の確保など、女性に十分配慮する必要がございます。  本市が策定している避難所運営マニュアルでは、こういった女性への配慮を行うことや各避難所で設置する避難所運営委員会への女性の参画を推進することを記載しております。これまでの避難所運営マニュアルでは、発災後15日以降に女性への配慮を行う旨を明記しておりましたが、今年度改定を行い、避難所開設時から行うことといたしました。  また、出前講座等におきましても女性が円滑に避難所生活を送ることができるよう、女性への配慮を周知し、避難所運営への女性の積極的な参加を呼びかけ、女性の視点で安心な避難所運営が実施できるよう啓発を行っております。  次に、2点目の被災者に寄り添った支援についてでございますが、全国から届けられた支援物資の管理・運用や避難所の運営を円滑に行うことは、課題の1つとして認識しており、経験を積んだマンパワーが必要となってまいります。  本市において、支援物資の輸送につきましては、トラック協会等や船舶事業者等と物資輸送の協定を締結しており、また、現在では、集積や仕分けに関する技術を有する物流業者との協定を締結するための協議を進めております。  また、避難所運営等のボランティアを確保するため、社会福祉法人姫路社会福祉協議会と姫路市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しており、災害に関する知識や経験を備えた兵庫県災害救援専門ボランティアや防災士と連携を図り、被災者に寄り添った支援に努めてまいります。  平成29年度には、災害時受援計画を策定する予定としており、大規模災害発生時に必要な人員や資機材を確保し、国や他の自治体、民間企業等からの支援を円滑に受け入れる体制を構築してまいります。  次に、3点目の地震による土砂災害についてでございますが、土砂災害は、地震や大雨などにより発生いたします。  しかしながら、地震の震源や震度を事前に予測することは極めて困難であり、土砂災害への対策は、平時からの対応が重要であると認識しております。  本市では、平成23年及び24年に土砂災害ハザードマップを作成し、また、平成27年には、土砂災害など災害種別に応じ、避難場所を指定した指定緊急避難場所マップを作成し、広く住民周知に努めるとともに、毎年、市内山間部や家島町を中心に、土砂災害の危険性のある場所のパトロールを市及び県の防災関係機関合同で実施しております。  また、地震に伴う土砂災害としては、大規模な宅地造成地で見られる人工盛り土部の災害が想定されるため、関係部局と情報共有に努めております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、4項目めの中央卸売市場の移転についての1点目及び2点目のうち、産業局所管分についてお答えをいたします。  まず、1点目の土壌改良についてでございますが、中央卸売市場の移転計画の推進に当たっては、現在、土壌汚染対策の取り組みと並行して、施設の安全対策、国・県との補助協議、土地所有者との用地交渉のほか、移転先周辺地域の環境整備や場内事業者の経営基盤の強化、また、新市場の使用料の検討などの課題に対応しながら計画を進めているところでございます。  中でも、移転先予定地の土壌汚染対策は、議員ご指摘のとおり、生鮮食料品を扱う施設という性格上、最も大きな課題であると認識しております。  このため、土壌汚染対策の専門家で構成する専門家会議の指導を受けながら、移転先予定地における詳細な土壌汚染調査及び安全対策の検討を行っているところでございます。  これまでに専門家会議からは、ベンゼンについては、市場という特性上、除去等の対策が必要、砒素・弗素・鉛については地表面の被覆等を施した状態で管理することで対策が可能、油分については、施設の安全管理上必要な油臭に対する対策を講じる必要があること、また、ベンゼンの地下水汚染については、中長期的な浄化を目指すべきとの意見をいただいております。  市といたしましてはこれらの意見に沿った対応を行う方針であり、特に、課題となっているベンゼンの汚染については、市場の計画地内にある40区画すべてにおいて適切な対応をとる予定でございます。なお、そのベンゼンの対策方針につきましては、次回の専門家会議において検討をいただくこととしております。  次に、2点目のアクセス道路と利便性向上についてのうち、利便性の向上についてでございますが、市場の移転予定地には、妻鹿漁港や坊勢とれとれ市場を初めとするフィッシュモールが隣接し、休日を中心ににぎわいを見せております。このため、市場が移転すれば、場外に併設されるにぎわい施設に訪れる市民や観光客の増加が予想されるため、その利用者の利便性の確保と、市場周辺地域での交通渋滞の緩和対策のためにも、議員ご指摘のように、新市場やその周辺施設への路線バスやシャトルバスによる交通手段の確保が求められます。  このため、今後、新市場の開場に合わせ、バス運行事業者に対し、利便性の向上につながるバスの運行ルートの設置について要望してまいりたいと考えております。  また、議員お尋ねの市場からの輸出の検討につきましては、本市場で取り引きされる、地元の農水産物やその加工品の輸出を行うことにより、今後の市場の活性化に寄与させようとするものでございます。  このため、場内事業者のほか、地元農水産物の生産者、ジェトロ神戸、商社等にも参画をいただき、協議会的な組織を立ち上げてその方針を検討してまいりたいと考えております。  平成29年度の取り組みといたしましては、輸出促進に向けた各種の課題や先進事例の研究を踏まえた中で、本市の市場の特性を生かした戦略や今後のスケジュール等について意見を交換し、輸出促進に向けた基本構想を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、6項目めの教育施策についてお答えをいたします。  まず、1点目のいじめの発生状況と根絶に向けた取り組みについてでございますが、平成27年度のいじめ認知件数は、小学校145件、中学校71件、平成28年度1月末現在のいじめ認知件数は、小学校185件、中学校205件と大幅に増加をしております。いじめの態様につきましては、昨年度と同様に、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」などが最も多くなってきております。
     未然防止策といたしまして、本市では、いじめのサインを見逃さないよう、指導力向上を図る教職員研修を実施いたしますとともに、ライフスキル教育やフレンドフル事業を推進し、開発的・予防的生徒指導に取り組んでおります。各学校におきましては、少なくとも学期に1回のいじめアンケートや教育相談を実施することによりまして、児童生徒の実態把握と心のケアに努めております。  また、相談体制の充実といたしましては、相談カードつきいじめ防止リーフレット、いわゆる「メールdeエール」と言っているものでございますが、これを配布するとともに、総合教育センターに教育相談総合窓口を設置いたしまして、児童生徒だけでなく保護者の個別相談にも応じております。  次に、2点目の不登校対策の現状と取り組みについてでございますが、小・中学校における不登校児童生徒数は、全国と同様に本市においても漸増しております。このため、教職員一人一人が不登校問題への理解を深め、児童生徒の状況を見きわめる力をつけるケース学習やカウンセリングマインド研修に取り組んでいるところでございます。  また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部専門家のアドバイスを受けることによりまして、学校がチームで不登校の問題解決を図っております。  なお、フリースクールにつきましては、民間施設のガイドラインを策定いたしまして、一定の基準を満たす場合には、出席扱いとすることや通学定期乗車券制度が適用されるように配慮をしております。  最後に、3点目のビブリオバトルの推進についてでございますが、ビブリオバトルの取り組みにつきましては、平成26年度から城内図書館で、中学生対象のミニ・ビブリオバトルを実施しております。平成29年度は開催時期や学校への働きかけを工夫し、中学生の読書イベントとして内容を充実させた特色あるものにしたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏での実施につきましては、広域フォーラムの一環として実施されております中・高生対象のビブリオバトルを、兵庫県立図書館が主催しておりますので、今後も引き続き、開催場所の提供や広報PRについて積極的な協力に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   21番 有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗 議員   それぞれご答弁ありがとうございます。  2点ほど、少し再質問させていただきます。  熊本地震の避難所の担当職員のいろんなお話、報告はちょっとお聞きしました。発災当時の14日は数十人の避難者が来られたそうなんですけども、2日後の16日には800人とすごく続々と避難してくるいう現状の中で、2交替でその避難所を運営していた職員の方は、車で仮眠をとりながら、その誘導に当たって、そういうふうに職務を遂行されたと伺ってます。  その中で、高知県から応援に来られた職員の方は南海トラフの対応で、マニュアルを含めて災害対応がしっかりと対応がされていた。そういう知識は持っておられた方が来られたということで本当に心強いということをその職員が言われてました。  で、この熊本で水害の発災のときの避難状況のそういう想定はされていたそうですけども、大地震、大規模災害のときのそういう計画が余り綿密になされてなかったいうことで、今回いろいろとそういう役所が機能しなかったことが本当につらかった。また、住民、避難者の方との板挟みに遭って、本当に大変な思いで、交通誘導やトイレの設置、また掃除、物資の受け取り、仕分け、配給など、さまざまな分野の作業を行われたいうふうにお聞きしております。  本当にこれから、昨年は熊本地震もありましたし、鳥取地震もありました。本当に想定できることはすべて想定しておいて、これから姫路市も事業継続計画、また受援計画を策定されていくと思いますけども、今回の地震を踏まえたそういうさまざまな避難所運営のことも全部想定に入れて、受援計画をどのようにそういう認識でもって策定されるのか、お伺いしたいと思います。  そして、水道などの公共インフラが被災すると、なかなか復旧までに時間がかかるいうことで、そういうことがあると、やっぱりトイレに行く回数を女性の方は控えるようにどうしても自然的に生理上なるということで、それがエコノミー症候群にもつながって、搬送される数がすごくふえたいうこともお聞きしてますので、そのことも含めてよろしくお願いいたします。  そして、広域観光周遊ルートの形成促進事業として、全国で7ルートが今もう既に認定されておりますけども、その中に4番、「美の伝説」、5番、「せとうち・海の道」いうものがありますけども、これは世界遺産と絶景、伝統と自然の美の競演、また、5番はゴールデンルートの延長線上にある日本随一の確固たる幹線ルートというふうに位置づけられておりますので、この辺のこともしっかり踏まえて、これからさらなるプロモーションを展開していただき、取り組みを推進していただいて、発信、また働きかけを本当にやっていただいて、これからの宿泊者数の増加、また滞在型観光、体験型観光のさらなる推進を行っていただきたいと思います。  その認識について、2点、再度お願いいたします。 ○細野開廣 議長   川渕防災審議監。 ◎川渕良郎 防災審議監   ことしの熊本地震へ派遣した職員については、帰ってきてから各分野の職員の感想とか意見を聞いております。  また、今現在も東北へ派遣している職員の現地での経験とか意見等を集約しておりますので、それらを十分参考にして受援計画を立てていきたいと考えてます。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   城の大改修を終えて、286万人の入城者がありました。そのうち、外国人が30万人ということでございました。  この勢いをですね、消さないように、かつ伸ばせるように、ただいまご指摘のありましたゴールデンルート、これは外国人にとって魅力のあるルートということになっております。  そういったルートへの参加ですね、連携中枢の8市8町も含めて、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○細野開廣 議長   以上で、有馬剛朗議員の質疑を終了します。  本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後3時40分とします。      午後3時08分休憩 ──────────────────────      午後3時36分再開 ○細野開廣 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  本日の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に基づき、以下3項目について質問します。  まず1項目めは、新文化センターと姫路市文化振興ビジョンについてです。  姫路駅東側のイベントゾーン西側に整備しようとしている文化コンベンション施設は、現在、2021年中ごろのオープンを目指し、実施設計が行われています。  また、2015年3月には、姫路市文化振興ビジョンを策定し、新文化センターの施設機能として、1.文化芸術活動の拠点機能、2.鑑賞機能、3.交流機能、4.情報収集・発信機能、5.人材育成機能を掲げています。  新文化センターの整備に当たっては、今まで文化センターや音楽演劇練習場を利用してきた文化団体の皆さんや多くの市民の皆さんが期待と要望の声を上げています。そこで、以下5点について質問します。  1点目は、芸術監督等の配置についてです。  昨年末、県立芸術文化センターを見学する機会があったのですが、「芸術監督の佐渡裕さんとは、座席のいすの生地やデザインについてまで協議した。」とのことでした。そこまでいかなくとも、新文化センターの整備に当たっては、設計段階から専門家の助言等が必要と考えます。  文化振興ビジョンにおいても、「新たに芸術監督やプロデューサーなどの専門家等の配置の有無について、その役割、職務、配置時期等について、整備設計にあわせて検討することが大切である」としています。  早急に芸術監督等の配置を行うべきと考えますが、ご見解をお示しください。  2点目は、施設使用料の減免制度の継続をということです。  「姫路は文化不毛の地」と言う人もいますが、決してそんなことはありません。毎年、年末恒例となっている姫路第九合唱演奏会は42回を数えています。演劇やバレエ・日舞、和太鼓など多種多様な文化芸術活動が行われています。そうした方々が、異口同音に言われるのは、「姫路は、減免制度があって、文化施設の使用料が低く抑えられているから、これだけ文化活動が活発にできる。」ということです。  幾らすばらしい文化センターが整備されても、施設使用料が高くなり、市民の文化芸術活動が縮小するようでは意味がありません。文化振興ビジョンでは、「本市等が後援した市民の利用については、減免制度等の対応を含め、施設運営を検討する中であわせて決定する。」とあります。  市民の文化芸術活動の振興という観点からも、減免制度は継続すべきものと考えます。ご見解をお聞かせください。  3点目は、アウトリーチ活動についてです。  アウトリーチとは、もともと「手を伸ばすこと」という意味ですが、文化芸術では、劇場・音楽堂等など芸術を鑑賞する場から手を外に伸ばして、学校や福祉施設などで行うミニコンサートや参加型体験で芸術普及活動を行うことです。  今年度行われたアウトリーチ活動についてお答えください。また、公立の文化センターとして、今後のアウトリーチ活動をどのように充実させていくのかもお示しください。  4点目は、社会包摂機能についてです。  国の「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」において、文化芸術の文化力によって、地域創生に寄与すること、生活の貧困化の中で社会的に排除されている子ども、若者や高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会を開く、社会包摂機能について提言しています。  貧困と格差の広がりの中で、文化芸術に触れる機会を奪われている人たちに、どのように社会参加の機会を開き、課題解決に取り組んでいくのかが、公立文化センターの役割として位置づけられています。この社会包摂機能を今後どのように具体化しようとしているのかお示しください。  5点目は、文化団体や市民の声を設計に反映させることについてです。  当局はこの間、文化センターや音楽演劇練習場を使用する文化団体等市民の皆さんに対して、新文化センター整備についての説明会を開催し、さまざまな要望等を聞かれていると思います。できるだけ市民の声を設計に反映していただきたいと考えます。ご所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○細野開廣 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   まず、1点目の芸術監督等の配置についてのお話でございます。  こういった芸術監督などの専門家の方々の配置というものは、新しい文化・交流施設が播磨の文化芸術の拠点として、十分に機能するように専門的な見地からの視点が非常に重要であると私どもも考えております。  現在、「交響詩ひめじ」の作曲家でもいらっしゃいます池辺晋一郎先生を初め、本市に関係のある専門家の方たちに随時アドバイスをちょうだいしているところでございます。  新しい施設の運営、あるいは企画のあり方について、これを考えていく中で、どのような方に、どのような形で関与していただくべきなのか、これを今検討しているところでございます。  3点目のアウトリーチの件についてでございます。  今年度でございますが、小学校、中学校へのアウトリーチ活動はもちろんしていますけれども、それ以外のことをご紹介させていただきたいと思います。  まず、昨年10月にJRの姫路駅の駅北にぎわい交流広場において吹奏楽コンサートを、同じく先月、姫路城マラソンのマラソン祭りの会場であります大手前公園の特設会場でも吹奏楽コンサートを実施をいたしました。  また、クラシック関係で申し上げますと、昨年9月には淳心学院の講堂で、あるいは先月、市立美術館で行われております展覧会「バロックの巨匠たち」、これに合わせまして企画展示室でクラシックコンサートを開きました。  また、ル・ポン関係で申し上げますと、昨年10月、国際音楽祭の期間中に、出演アーティストによる高校生を対象にした楽器講習会を実施をいたしました。このル・ポンの関係では、高校生あるいは顧問の先生たちから、本当に世界的に著名なアーティストからの直接的な指導をお受けになったということで、今後ともぜひとも継続して実施していただきたいというようなご要望をちょうだいしております。  今後の展開でございますけれども、東京オリンピックパラリンピックの開催を見据えまして、世界遺産姫路城のあるまちといたしまして、歴史文化遺産を生かした文化芸術、あるいは交流、体験プログラムを中心とした、姫路文化プログラムの中で、より充実をしていきたいと、このように考えております。  次に、社会包摂機能の件でございます。  社会包摂機能は、平成23年に閣議決定されました文化芸術の振興に関する基本的な方針に盛り込まれまして、新しい視点として我々も注目しているものでございます。  この新しい文化・交流施設が、文化芸術に関心のある人だけの発表や鑑賞の場だけではなく、文化芸術にかかわりたくてもかかわることのできない人たち、こういった方々を受け入れること、こういったことに着目することが大切であると考えております。  今後、姫路市文化国際交流財団と連携しながら、社会包摂機能の具体化、あるいは充実について検討をしてまいります。  以上です。 ○細野開廣 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   まず、2点目の施設使用料の減免制度の継続をについてでございますが、公の施設の使用料は、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平化を図るため、施設の維持管理等に要する費用の一部として、利用者に受益者負担を求めているものでございます。  その一方で、使用料の減免は、団体活動の支援等、市の政策的な観点から、特例的に使用料を減額・免除する制度でございます。  現文化センターを含め多くの市内施設では、市や学校が利用する場合や公益上有益と認め、市が共催または後援する場合において使用料を減免しております。  減免により減額された使用料は、市の負担により賄われることとなりますが、議員ご指摘のとおり、使用料の減免は、市民文化の振興を推進する上でも支援策の1つとして十分認識をしており、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の文化団体や市民の声を設計に反映させることについてでございますが、施設の設計に当たっては、文化団体や市民などさまざまな方々から意見を反映させる必要があると認識をしております。  今年度、基本設計の案をもとに、文化団体を初め、音楽演劇練習場や青少年センターの利用者のほか、周辺自治会等、多くの市民の方々から意見や要望を伺ってまいりました。  現在、それらの意見や要望のほか、音響や舞台関係の専門家、劇場コンサルタントなど、さまざまな方々からの意見をもとに、施設の仕様や規模、動線等、より使いやすい施設となるよう基本設計の見直しを進めております。  今後、見直し案につきまして、市議会にご報告するとともに、広報ひめじやホームページ等により、市民の皆様へ計画の周知を図りつつ、広く意見、要望をお聞きしながら、詳細な設計を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員 
     ご答弁ありがとうございました。芸術監督等の配置についてですけども、今、検討を池辺先生のアドバイスを得ながらということですけれども、どういう方がふさわしいかということなんですが、高い専門性を有しているということは当然なんですが、やはり一番はこの姫路の町をどれだけ好きなのか、姫路に愛着を持っていただけるのか、そういう方が大事ではないかと思うんですが、そのお考えとそれからいつごろを目途に配置されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。 ○細野開廣 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   姫路を愛していらっしゃる方にお任せといいますか、アドバイスをちょうだいするというのは至極もっともなことであろうかと思いますが、いろいろな方々が日本中で活躍をしていらっしゃいます。音楽の専門家、舞台の専門家、舞踊の専門家、あるいはバレエの専門家、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、どのような方に関与していただくかというのは、これから検討していこうと思っております。  また、配置あるいはそういった方々に実際に関与していただく時期でございますけれども、新しい文化・交流施設がオープンいたします数年前、すなわち3年ぐらい前にはきちんと決めなければいけないかなと、このように私ども事務局では考えているところでございます。  以上です。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひよろしくお願いいたします。施設使用料の減免制度についてですけども、慎重に検討ということだったと思うんですが、これぜひやっぱり引き続き、減免制度を継続していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。  社会包摂機能についてですけども、今後、新しい公立の文化センターとして果たすべき、重要視されている機能ですけども、先日議会ででもですね、講演されました衛紀生氏はですね、その新しい文化センターが単なる交流の場だけではいけないと、この町に何が必要なのか、また一番遠くにいる人にどういう果実を届けるのかが大事だというふうに言われていました。市民の税金で建てる文化センターですから、そういう機能をね、本当に大事にしていただきたいと思うんですが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○細野開廣 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   社会包摂機能というのは、非常に私ども施設を運営する立場にとりましても、大切な概念でございます。これは福祉だけに限らず、今日的には文化芸術、あるいはスポーツの分野にも社会包摂機能というのは求められております。そういったことを我々、理念あるいは哲学としてきちんと頭の中に入れて、新しい施設の管理運営、こういうものに取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上です。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   同じく衛紀生先生はですね、そのとき、文化センターとそれから姫路市の場合は文化コンベンション施設で一体的に整備するんですけども、先生はですね、コンベンションは要らないのではないかって言われたんですね。文化芸術の拠点ということを考えれば、文化センターがメイン的な施設になるのかなと私は思うんですが、その辺のお考えとか、それからですね、国際文化振興財団の位置づけがどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 ○細野開廣 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   コンベンション・展示施設につきましては、MICEの拠点ということで交流拠点というふうな位置づけを持って、我々は、姫路市にとって、姫路市の成長戦略に欠かせないものというふうに考えております。  現在、管理運営についてさまざまな検討を進めているところでございますけれども、文化交流財団がこれまで培ってきた文化振興に対する努力であるとか実績、こういうものは当然評価しておりますので、我々といたしましては、文化交流財団をしっかりと活用させていただけるような形で管理運営の設計を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   新文化センターがですね、市民のための文化芸術活動の拠点となることを願って、2項目めに移ります。  2項目めは、姫路市DV対策基本計画についてです。  姫路市においては、2012年3月に第1期の姫路市DV対策基本計画が策定され、2012年4月から2017年3月までの計画が進められてきました。そして、現在、2017年度から2021年度までの第2期姫路市DV対策基本計画の策定が行われています。そこで、以下6点について質問します。  まず1点目は、DV被害はなぜ潜在化しているのか、その要因と対策についてです。  本市の平成18年度のDVに関する相談件数は541人で、平成26年度の1,026人をピークに、昨年度は873人とやや減少しています。姫路市DV対策基本計画案では、「姫路市の人口規模では、約2万人の女性が何度も暴力を受けていることになり、姫路市配偶者暴力相談支援センターの相談実人員は年間約230人であり、潜在的に多くの方が家庭内で暴力を受けているのではないかと推測される。」と指摘しています。  DVとは、配偶者、交際相手方等親密な関係にある者、または親密な関係にあった者で、優位に立つ者から劣位にある者に対して、身体的、精神的、社会的、経済的または性的苦痛を与える行為を言います。  DV被害がなぜ潜在化しているのか、その要因について、どのように考えているのかお答えください。また、潜在化させないために、今後どのような施策が有効と考えているのかもお示しください。  2点目は、デートDVの予防啓発事業についてです。  デートDVとは、交際中の若いカップルの間で起こる、身体的、精神的、経済的、性的暴力です。  昨年2月に行われた、姫路市男女共同参画に関する市民意識調査の報告書では、DV防止法について、「内容まで知っている。」は9.6%、「見聞きしたことがある。」は65.4%でした。一方、デートDVについては、「内容までよく知っている。」は7.8%、「見聞きしたことがある。」は42.6%で、認知度が上がっていません。  2012年度からDV対策基本計画によって、デートDVの予防啓発事業の推進が行われてきたわけですが、認知度が上がらない要因はどこにあると認識しているのかお答えください。  また、デートDVについて、今後認知度を上げ、若い人のデートDV被害をなくしていくためには啓発事業が重要です。現在、中学校の人権教育として、デートDV予防啓発事業をどのように位置づけ、授業で行っているのか明らかにしてください。  さらに、男女共同参画推進課は、中学1年生に向けた「みんないきいき男女共同参画社会」というパンフレットを各学校におろしていますが、その配布方法と活用についても明らかにしてください。  また、このパンフレットは平成25年3月に作成されたものですが、今日の状況にあった見直しが必要ではありませんか。  3点目は、DVの相談窓口等での二次被害の防止とワンストップ化の取り組みについてです。  第1期DV対策基本計画においても、重点方策として、相談窓口等での二次被害の防止とワンストップ化の推進を明記しています。しかし、昨年4月に行われたDV被害者へのアンケート結果を見ますと、「DV被害者ということを手続のたびに窓口で言わないといけなく、精神的にしんどい。」と答えています。まさに、二次被害ではありませんか。  なぜ、このような二次被害が起こったのか、どこに問題があったのか、お答えください。また、今後の二次被害防止の取り組みについてもお示しください。  さらに、DV被害相談は、安全確保、生活再建、子どものこと、法律相談など関係部局の相談窓口は多岐にわたります。各窓口を訪ねる間に、加害者やその家族との遭遇を避けることや、速やかな対応により被害者の精神的負担を軽くしなければなりません。そのための取り組みについてもお示しください。  4点目は、高齢者・障害者・外国人に対する相談体制の充実をということです。  久留米市では、高齢者・障害者・外国人それぞれに、DV被害支援対応マニュアルを策定し、対応に当たっています。本市においても、各関係機関との連携や共通理解を深め、相談体制の充実を図るべきではありませんか。  5点目は、医療機関とのネットワークについてです。関係機関とのネットワークとして、医師会、警察、裁判所等が挙げられていますが、特に医師会との連携は重要と考えます。暴力等によって、けがを負い、医療機関を受診することがあると思いますが、医師会とはどのような連携を行っているのか明らかにしてください。  6点目は、民間支援団体との連携と人材育成についてです。第1期DV対策基本計画においても、民間支援団体との連携は、重点方策に掲げられてきました。この間、民間支援団体との連携はどのように進めてきたのかお答えください。  また、現在市内には、DVに関する支援を行う民間支援団体はありません。きめ細やかな支援を行うためには、民間の支援団体が必要です。そして、そのための人材育成も必要となってきます。今後、民間支援団体や人材の育成をどのように図っていこうとしているのか明らかにしてください。  ご答弁お願いします。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   まず、1点目のDV被害を潜在化させないための対策をについてでございますが、内閣府が平成26年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、DV被害について、どこにも、だれにも相談しなかった理由として、「相談するほどのことではないと思った。」、「自分にも悪いところがあると思った。」、「相談しても無駄だと思った。」といった回答の割合が高くなっており、これらが潜在化の要因ではないかと分析しており、DV被害を潜在化させないためにも、ホームページの充実やDV相談案内カードの配布など、計画に定める施策を着実に実施し、DV被害を一人で抱え込まないよう啓発することが重要であると考えております。  次に、2点目のデートDVの予防啓発事業の拡充をのご質問中、教育委員会の所管に係る部分以外についてでございますが、デートDVという言葉は、平成15年ごろから用いられ始めたと言われており、市民意識調査の結果におきましては、若い世代では認知度が上昇傾向にあるものの、年齢層の高い世代の認知度が低いことから、市民全体としての認知度には大きな変化は認められておりません。  しかし、平成23年に5割程度であった20歳代におけるデートDVの認知度は、平成28年には6割を超えており、近年、中学校や高等学校において、デートDVの防止啓発に向けた取り組みが進められてきた結果があらわれてきているものと思われます。また、今後もこの取り組みを継続していくことで、認知度は上昇していくものと考えております。  また、デートDVの予防啓発で活用しておりますパンフレット、「Welcome!みんないきいき男女共同参画社会」の見直しにつきましては、姫路市男女共同参画推進条例の制定を受けまして、本年度中に見直すこととしております。  3点目のDV相談窓口等での二次被害の防止とワンストップ化の取り組みについてでございますが、DV相談の中で、保護命令手続を希望された場合、市役所と家庭裁判所の両方で手続が必要になるため、精神的な負担を感じられたケースがあったのではないかと考えております。  本市といたしましては、庁内における手続で二次的被害が起きないよう、また、各種手続に係る相談者の移動の手間や精神的負担ができるだけ少なくなるよう、相談員が制度等を集約して説明を行い、また、関係課が集まって相談を受けるよう努めているところでございます。今後も、このワンストップ・サービスの実施に取り組み、相談者の精神的な負担等の軽減を図ってまいります。  4点目の高齢者・障害者・外国人に対する相談体制の充実をについてでございますが、高齢者・障害者への迅速で適切な対応を行うため、本市においては、姫路市高齢者虐待等対応マニュアルと姫路市障害者虐待の防止と対応に関するガイドラインを策定しており、これらのマニュアルを基本に対応をいたしております。  外国人を対象としたマニュアルはございませんが、多くは相談時に外国語のわかる支援者の同行があるため、その支援者の方にご協力をいただくほか、文化国際課の多言語生活相談を活用して対応をしております。また、相談者に複合的な問題があることも想定されるため、各関係機関が連携して対応することとしております。  次に、5点目の医療機関とのネットワークについてでございますが、本人が医療機関での受診後、帰宅を拒むなど、配偶者からの暴力が疑われるケースにつきまして、医療機関からDVセンター等に連絡が入ることがございます。その際には、相談員が医療機関を訪問するほか、電話相談に応じるなどの対応をしております。  また、DV防止法では、医療機関に対し、通報の義務が課されていないため、本人の意思を尊重しながら対応していただいておりますが、状況に応じて市への相談や情報提供をしていただけるよう、医療機関への啓発を進めてまいります。  次に、6点目の民間支援団体との連携と人材育成についてでございますが、県内でDV被害者の支援を主に行う民間支援団体は、神戸市内に3カ所あることを把握しており、本市では、これらの民間支援団体に被害者の受け入れを依頼するなど、被害者の状況に応じて連携を図りながら、被害者本人の自立等に向けた支援を行っております。  行政とともに活動していただける民間支援団体の存在は、被害者支援の大きな力になると考えておりますが、ご指摘のとおり、市内に民間支援団体はなく、また、その設立は容易ではございません。したがいまして、まずは、既存の民間支援団体との連携を密にし、その連携を通じ、市民の中から民間支援団体のスタッフとなる人材が育成されるよう、息長く取り組んでまいります。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   私からは、2項目めの姫路市DV対策基本計画についての2点目のデートDVの予防啓発事業の拡充をの一部についてお答えをいたします。  まず、デートDV予防啓発事業の中学校の人権教育としての位置づけでございますけども、男女共同参画社会の実現を目指す教育として位置づけて推進しているところでございます。  具体的には、各学校におきまして、兵庫県教育委員会作成の男女共同参画社会の実現を目指す教育の実践に向けてといった資料やその事例活用集、また人権教育資料の中学・高校生向けDV防止啓発パンフレットの活用や外部講師による啓発など、デートDVの予防に向けた授業の実施に取り組んでいるところでございます。  次に、中学校1年生向けのパンフレットの配布方法と活用ということでございますが、毎年6月ごろに各学校を通しまして、中学1年生全員に配布し、ホームルームの時間や家庭で話し合うきっかけとするなど、予防啓発資料として活用しております。  姫路市教育委員会といたしましては、今後も道徳の時間やホームルームの時間などを通しまして、人権問題の1つとして取り上げ、予防啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ご答弁ありがとうございます。  DV被害の潜在化を防ぐための対策についてですが、ご答弁でもありましたように、相談するほどではないとか、本当に抱え込んでしまう状況にあるのかなと思います。  ホームページの改善ということも言われましたけども、姫路市が昨年行ったDV被害者相談アンケートの結果からもですね、自分の受けた行為がDVとわかっていても、相談までに3年とか5年かかってるんですね。そういう意味でですね、本当に行政とか、「あなたが悪いんじゃなくて、もっと相談してもいいんですよ」っていうようなね、そういうようなことを発信するホームページに改善していただきたいと思うんですが、今の姫路市のホームページを見ますと、非常に事務的で冷たい感じがするんですね、やはり「行政に相談してもいいんですよ。」っていう安心感とか信頼感が伝わる、そういったホームページに改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   この潜在化を防ぐためには、やはり啓発でありますとか教育、また、知っていただくような機会も必要でありますので、ご指摘のとおり、できるだけわかりやすいホームページに改善するということとか、キャンペーンとかチラシの啓発につきましても、できるだけ広く、また、わかりやすいチラシ、啓発活動に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   わかりやすい、そして、相談してみようかなと思うようなホームページに改善していただきたいと思います。  次はですね、DVの窓口等での二次的被害の問題ですが、これもアンケート結果で、それぞれの窓口で同じことを言わないといけないと、それが大変苦痛なわけですよね。そういうことを解消するためにですね、久留米市ではワンストップ化ということで共通シートを作成してます。  この共通シートの導入についてはですね、内閣府の男女共同参画局のホームページでも紹介されて、高く評価されてるんですけども、姫路市としてもぜひね、こういう共通シートの導入っていうのをしていただいてですね、二次的被害をなくしていただきたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   庁内に来られた場合、先ほどの答弁でも説明させていただきましたように、できるだけ関係課が一緒に説明するなり、連携を図るような形で取り組んでいるところでございます。ですから、各課でいろいろネットワーク等の会議を開催をする中でも、今おっしゃいましたシートの活用についても検討をしているところでございます。本人が持ち歩くような場合の課題もあると認識しておりますので、その辺の課題の解決も含めましてですね、関係課で相談して進めていきたいと考えております。
     以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひ二次的被害がないようにお願いしたいと思います。  それとですね、もう1つは医療機関との連携です。これは、医療機関は通報義務がないわけですけども、やはり本人の意思を尊重するというのは大事なことだと思うんですけども、やはり医師からの助言ね、そのけがなりとかがやはりDVを疑われるのではないかっていう場合の医師の対応っていうのは非常に大事だと思うんですね。  そういうこともですね、やはり今後医師会とも連携していただくなり、やはりこうしたDVの取り組みで先進的な久留米市ではやっぱり医療機関との連携についても、対応マニュアルを作成してるんですけども、ぜひそういうことも含めて、医師会との連携強化を図っていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○細野開廣 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ご指摘のとおり、医師会等の連携、また啓発等に努めるということを計画にも掲げておりますし、進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、デートDVの予防啓発事業ですが、中学校の人権教育においてもですね、県の作成したパンフレットとか、姫路市もつくっている「みんないきいき男女共同参画社会」というパンフレットなんかも活用されているとのことなんですが、私が人権課にお聞きしたのですとですね、やはり例えばデートDV防止に向けた授業を実施したっていうのは、平成27年度でしたら、中学校8校、高校3校、26年度は中学校11校、高校3校、こういうその授業とは別に、デートDV防止に向けた取り組みを実施したというのが数校あるんですが、全体で中学校35校、高校3校あるわけですが、将来的にはですね、すべての中学校、高校で、そういうデートDV防止についての授業を行っていただきたい。  そういう若い人たちに啓発することが、デートDVの予防・防止、強いてはDVの防止にもつながっていくと思いますので、最終的にはすべての中学、高校でそういう授業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それと、姫路市男女共同参画課はですね、「みんないきいき男女共同参画社会」っていうのを、先ほどご答弁の中にもありましたように、中学校1年生の6月に配布しているんですね。この中学1年生の配布時期なんですが、6月が適切なのか。行事とかの関係で6月がよいということらしいんですけども、1年生の6月っていいますと、ついこの間まで小学生だったわけでですね、いきなり男女共同参画とかデートDVって言われても、どうなのかというようなこともありますので、現場や専門家の意見等も聞いてですね、配布時期の検討とか、それからその活用の方法、そして、扱う教師のそういった研修も含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○細野開廣 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   先ほどお答えしましたように、デートDVというのは人権問題との関係がありますので、デートDVに特化して授業というのは、すべての学校ではやっていない実績がございますけれども、むしろその人権問題について、小学校の道徳だとか家庭だとか、そういう授業の中でですね、小学校段階から、発達段階に応じて、必要に応じて、そして、リーフレットなんかを参考にしながら、家庭でもその問題について話し合ってもらうというですね、環境を進めていきたいというふうに思っております。  それで、実施校ですけども、26年、27年をお答えをさせていただきましたけど、本年度に入りましても随分ふえてきておりまして、だいたい3分の1ぐらいがふえてきている状況になってきております。だから、デートDVに対する啓発とか認知度というのは上がってきてるんですけども、ご承知のように、本当に実態がつかみにくいんですね。  こんなことを言えば恥ずかしいとか、そういうような思いがあってなかなか表へ出てこないということがありますので、人権問題として、いろんな家庭、学校、いろんな場所でまずはそういう問題が話しやすいような雰囲気づくりをつくっていくということが大事だろうと思いますので、議員おっしゃっていただいたような形で、学校の中でもあらゆる教科を通した形でですね、人権意識の啓発には努めてまいりたいと思っております。  教員の研修につきましては、総合教育センターの中で、それに関する研修講座というものをですね、設けまして、啓発には努めておりますので、そこへの参加も含めてですね、充実させていきたいとは思っております。  それから、配布時期の6月いうのはですね、やはり行事など、実際今、先ほど言いましたように、全部のあらゆる授業を通してやるわけですから、実際大きな5月の連休が終わったあたりから、実際には始まっていくことだろうと思います。  以上です。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  ぜひ、若い人たちの啓発っていうのは、非常に有効だと思いますので、引き続き人権教育の中で、そういうデートDVの予防啓発事業を進めていっていただきたいことを強くお願いいたしまして、3項目めに移らせていただきます。  3項目めは、職員の不祥事根絶と公正な入札についてということです。  昨年の秋、建設局の課長と局長が相次いで収賄容疑で逮捕され、既に二人とも執行猶予のついた有罪判決が下されています。また、庁内においては、専門家チームが設置され、関係職員からの聞き取り調査を行うなど、再発防止に向けた取り組みが行われています。  この事件によって、姫路市市役所全体の信頼が大きく損なわれたわけですが、信頼をどう取り戻していくかが、今問われています。私は、信頼回復のための1つとして、職員の資質向上が求められていると考えます。そこで、以下3点について質問します。  1点目は、職員研修についてです。  事件以後、不祥事をなくすための研修として、どのような職員研修を実施してきたのか明らかにしてください。  また、今後どのような職員研修を計画しようとしているのかお示しください。  2点目は、違算についてです。  違算とは、工事設計において、入札するために設計金額を積算しますが、その積算の計算間違えのことを言います。  平成24年度から現在この2月末までの指名競争、制限付一般競争入札において、違算によって、入札が中止になった件数を明らかにしてください。市長部局と水道局、それぞれにご答弁をお願いします。  あわせて、違算が生じる要因について、工事発注件数が一番多い建設局として、どのように認識しているのかお答えください。また、水道局としても、要因について明らかにしてください。  3点目は、正確な積算をするための対策についてです。  公正な入札を行うためには、違算はあってはならないことです。そのためには、積算に当たる若手職員の育成や入札前にそれぞれの課でチェックを行うことはもちろんのことですが、全庁的にも職員の育成とチェック体制の確立を図るべきと考えます。  また、そのためには、必要な職員配置も行うべきと考えます。市長部局、水道局それぞれにご答弁をお願いいたします。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   1点目の職員研修についてお答えいたします。  昨年の秋の事件以後、不祥事をなくすために実施した職員研修についてでございますが、まず、内部研修といたしましては、本年2月に、管理職を対象に、「不祥事が起こらない職場づくり~リーダーの役割と行動~」と題した外部講師による研修を実施いたしました。  また、同月、入札業務に携わる職員110人に対しまして、公正取引委員会の職員を講師として招き、「入札談合の防止に向けて」というテーマのもと、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法について、全国の事例を交えた研修を実施いたしました。いずれの研修も受講した職員にとって、みずから考える機会となったと思っております。  次に、派遣研修といたしまして、昨年12月に、外部機関が実施する公務員倫理の指導者養成研修への職員の派遣を行いました。  また、公務員倫理に関するDVD等の教材の購入・貸し出しなどの支援により、複数の所属において職場単位で研修を行っております。  次に、今後についてでございますが、今後も階層別研修や管理職講演会などにおいて、外部講師等による公務員倫理に関する研修を予定しておりますが、実施に当たりましては、事例演習やグループ討議を取り入れた参加型の研修とするなど、研修効果を高めるための工夫をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長   私からは、3項目めの2点目、3点目のうち、財政局に関する質問についてお答えいたします。  まず、2点目、違算についてのうち、違算による入札中止件数でございますが、市長部局における違算による入札中止件数は、平成24年度以降本年2月末までで、指名競争入札は6件、制限付一般競争入札は44件でございます。  次に3点目、正確な積算をするための対策についてのうち、全庁的な職員の育成とチェック体制の確立でございますが、職員の育成につきましては、所属内でのOJTを基本といたしまして、工事技術検査室において、工事担当職員を対象とした技術研修の実施や派遣研修、設計積算に関する技術指導を行っているところでございます。  これまでも、設計積算においては、違算を生じることがないよう、工事担当課に対して文書による通知や説明会等を実施し、違算対策の強化を行ってまいりました。  また、土木部門では設計書類作成要領を改定し、複数人でのチェック体制の構築や入札前の設計審査を実施することなどにより、違算による入札中止件数は平成27年度以降減少しております。  今後は、さらに効果的なチェック手法に関する研修を進め、全庁的なチェック体制の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   佐野建設局長。 ◎佐野直人 建設局長   私からは、2点目と3点目の建設局に関するご質問についてお答えいたします。  まず、違算が生じる要因でございますが、設計書作成時におけるチェック漏れや、庁内関係部局との調整不足などが要因であると考えております。  次に、その対策といたしましては、複数者による設計書のチェックや、積算時の留意事項等の情報共有化、担当者の実務研修への計画的な参加など、関係局と連携して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者   私からは、2点目、3点目のうち、水道局に関してお答え申し上げます。  平成24年度以降の入札中止件数は、指名競争入札1件、制限付一般競争入札4件の合計5件でございます。  その要因については、市長部局と同様の認識でございます。正確な積算をするための対策についても同様でございまして、水道局としましても、市長部局と一層連携を密にし、同一歩調で対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   私からは、3点目のうち、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、正確な積算を行うためには、それらにかかわる若手職員の育成やチェック体制の確立を図る必要があると考えており、積算技術を習得するための職員の適切なジョブローテーションの実施や豊富な経験・知識を持つ再任用職員を活用した技術系職員の育成、違算を未然に防ぐためのチェック機能組織の人的な充実などを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ご答弁ありがとうございました。  不祥事発生後、いろいろ研修はしていただいてるんですけども、公務員倫理、そういうコンプライアンスの問題も大事かと思うんですが、やはり専門性を高めていく研修っていうのも大事かと思うんですが、そういうものをもう少し取り入れていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   先ほどご答弁申し上げました、公正取引委員会の職員を講師として招いた研修、これにつきまして、職員からアンケートを取っております。感想として、非常に、他都市の事例であるとか、実際にそうした事件に関与した事例、そういったものを紹介されておりますので、今後もそういった専門性といいますか、入札に関する実態に即したような知識、あるいは教養が身につくような研修を企画していきたいと考えております。  いずれにしましても、量も質もいろいろ考えてやっていきたいと考えております。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   違算なんですが、積算の計算間違い、先ほど件数どのぐらいあるんですかということでお聞きしたら、トータルで言われましたけども、市長部局に関しますと、平成24年度でしたら指名競争が1件、制限付競争が12件、25年度が2件、10件、26年度が3件、12件って、この24年、25年、26年って非常に多いんですね。特に制限付一般競争入札ですと、12、10件、12件と、ここ27年度、28年度はいろいろ研修をするなり体制を整える形で件数は減ってきてるんですけども、この24年、25年、26年って、これ3年間もですね、十数件続いたと、3年間もこういう状態が続いたというのは非常に問題だと思うんですけども、なぜ3年間もこういう状態が続いたのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    ○細野開廣 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長   入札につきましてはですね、積算に必要な単価ですとか、計算方法ですとかを情報公開をしていきました。そのことによりまして、業者の積算が非常に正確になりまして、職員が行いました設計書に対するチェックが非常に厳しいといいますか、という状況がございました。その点で、そういう指摘を受けて、違算が発生し、入札中止というような現状がございました。  そこでですね、技術検査室、契約課等でですね、全体ではないんですけども、一部分その金額が大きなもの等の入札案件について、事前に技術検査室でチェックをするというようなことを行いました結果、平成27年度、28年度については、違算による入札中止というような件数が減ったというような状況でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   先ほどご答弁にもありましたようにね、留意事項の共有化とかですね、調整等、それから育成等を行なう中でですね、一定、その違算については改善がされてきてるんですけども、3年間もね、こういう状況が続いた、そして、それはやっぱり縦割り行政とかね、そういう調整不足とか、そういう状況が3年間も続いたというところに、今回の不祥事が起こる要因があったのではないかというふうに思うわけですけども、今、先ほどもご答弁がありましたように、業者はですね、積算能力が非常に高くなってきている一方で、職員がそれに追いついていないようでは非常に問題で、そういう意味では若手職員の育成、研修というのはしっかりやっていただきたいと思いますし、チェック体制もね、きちんと構築していただきたいと思います。  違算ということによってね、不必要な貸し借りはね、絶対つくってはいけないと思うんですが、そういう思いについて、どういうふうに考えていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。 ○細野開廣 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長   当然、積算については、正確で間違いがあってはいけないものだと思います。今回の不祥事についてはですね、違算というよりも、最低制限価格に対して、積算能力が上がったことによって、最低制限価格でしてないと入札とれない、契約がとれないというところで、その積算能力のない業者が金額を聞こうとして、そういう圧力があったということで、違算そのものが今回のことと直接関係があるということではないとは思ってはおります。  違算はあってはいけないものですので、技術検査室でも、先ほども申しましたとおり、研修等を行いまして、違算の減少に努めてまいりたいと考えております。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   職員の配置の問題なんですが、午前中も議論になりましたけども、例えば姫路市、合併して面積が広くなったり、今、合併特例債を使った事業や駅周辺事業など、たくさんの事業を行ってます。そういう中でですね、土木系職員の人数というのは、その事業量に対して、きちんと確保できていないのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ○細野開廣 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   毎年度、職種ごとの採用計画も定めまして、また、退職者等の数も勘案しながら、採用に努めておりまして、この28年度の採用では、予定しておりました人数を確保できる予定でございます。  ただ、優秀な職員をとるということ、それから、円筒形の採用ということも念頭に置く必要がございますので、そこらあたりも考えつつ、人的な配置を重視させていくことを考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○細野開廣 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   最後、内海副市長にお聞きしたいと思うんですが、この間、元建設局長の判決が下されて、市長がコメントもいろいろされてます。やはり、どんなことがあってもですね、一線は越えてはいけない、相手がどんな有力者であっても、不当な要求に屈してはいけないと思いますし、職員に範を示すべき、市長、副市長を初め、トップ、幹部が不当要求に対してはですね、ルールに基づき、公正・公平な立場で、毅然とした対応が必要だと思いますが、改めてご決意のほどお願いいたします。  これで私の質問を終わります。お願いいたします。 ○細野開廣 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   事件以降、市長のほうからもその都度、その都度、決意を述べております。市長、副市長、各局長、局長会議の席においても、厳しく指示をされております。そういったことを幹部みんなが肝に銘じて、組織のリーダーとして取り組んでいきたいと思います。  また、このたび上程しております条例、これの徹底についても、組織全体に浸透するよう周知徹底を図ってまいります。  以上です。 ○細野開廣 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。  お諮りをします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○細野開廣 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、明日8日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時34分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      細   野   開   廣   会議録署名議員      木   村   達   夫      同         蔭   山   敏   明      同         杉   本   博   昭...