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1. 姫路市議会 2016-03-07
   平成28年第1回定例会−03月07日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成28年第1回定例会−03月07日-04号平成28年第1回定例会 　出　席　議　員　（４７人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２５番　　駒　田　かすみ 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　三　輪　敏　之 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　松　岡　廣　幸 　　　　　５番　　井　上　太　良　　　　２９番　　牧　野　圭　輔 　　　　　６番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　川　西　忠　信 　　　　　７番　　酒　上　太　造　　　　３１番　　伊　藤　大　典 　　　　　８番　　苦　瓜　一　成　　　　３２番　　谷　川　真由美 　　　　　９番　　森　　　由紀子　　　　３３番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　大　西　陽　介　　　　３４番　　杉　本　博　昭 　　　　１１番　　東　影　　　昭　　　　３５番　　今　里　朱　美 　　　　１２番　　萩　原　唯　典　　　　３６番　　細　野　開　廣 　　　　１３番　　妻　鹿　幸　二　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１４番　　三　木　和　成　　　　３８番　　阿　山　正　人 　　　　１５番　　常　盤　真　功　　　　３９番　　八　木　隆次郎 　　　　１６番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　山　崎　陽　介
   　　　　１７番　　有　馬　剛　朗　　　　４１番　　木　村　達　夫 　　　　１８番　　川　島　淳　良　　　　４２番　　八　木　高　明 　　　　１９番　　重　田　一　政　　　　４３番　　竹　中　隆　一 　　　　２０番　　汐　田　浩　二　　　　４４番　　松　葉　正　晴 　　　　２１番　　井　川　一　善　　　　４５番　　蔭　山　敏　明 　　　　２２番　　宮　本　吉　秀　　　　４６番　　今　栄　進　一 　　　　２３番　　西　本　眞　造　　　　４７番　　西　田　啓　一 　　　　２４番　　宮　下　和　也 ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　和　　田　　達　　也 　　次　　長　　小　　林　　直　　樹 　　議事課長　　上　　田　　憲　　和 　　議事係長　　藤　　原　　　　　誉 　　主　　任　　萱　　原　　彰　　宏 　　主　　任　　浦　　上　　博　　史 　　主　　事　　中　　村　　昇　　平 　　主　　事　　石　　本　　健　　二 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　内　　海　　將　　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　　防災審議監兼危機管理担当理事　　　岡　　村　　卓　　治 　　水道事業管理者　　　　　　　　　　三　　木　　隆　　道 　　市長公室長　　　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　　　舟　　引　　隆　　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　　　山　　田　　堅　　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　　　貞　　廣　　　　　始 　　環境局長　　　　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司 　　健康福祉局長　　　　　　　　　　　山　　下　　雅　　史 　　観光交流局長　　　　　　　　　　　釣　　　　　雅　　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　　　高　　馬　　豊　　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎 　　建設局長　　　　　　　　　　　　　後　　藤　　竜　　一 　　下水道局長　　　　　　　　　　　　井　　上　　博　　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　川　　谷　　　　　越 　　消防局長　　　　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正 　　都市拠点整備本部副本部長　　　　　松　　本　　孝　　明 　　中心部施設計画・教育調整担当理事　中　　村　　　　　寛 　　農業委員会会長　　　　　　　　　　池　　内　　宏　　行 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（３月７日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第１３号、議案第１５号〜議案第５０号及び議案第５２号〜議案第６２号並びに報告第１号〜報告第８号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第１３号、議案第１５号〜議案第５０号及び議案第５２号〜議案第６２号並びに報告第１号〜報告第８号 　　一括上程 　　質　　疑 ４　散　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○松葉正晴　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○松葉正晴　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　宮　本　吉　秀　　議員 　　　八　木　隆次郎　　議員 　　　牧　野　圭　輔　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第13号、 　　議案第15号〜議案第50号及び 　　議案第52号〜議案第62号並びに 　　報告第１号〜報告第８号 ○松葉正晴　議長　
   　次に日程第２、議案第１号から議案第13号まで議案第15号から議案第50号まで及び議案第52号から議案第62号まで並びに報告第１号から報告第８号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　21番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　３月７日、おかげさまで46歳の誕生日を迎えた本日、個人質疑のトップバッターとして質問をさせていただきます。 　46にもなりますと、視力はまだ2.0と遠くはよく見えるんですが、老眼が進行しまして、この原稿もポイントを一つ上げて作成させていただきました。目だけではなく体も本当に最近如実に衰えまして、老い、加齢とはこのことを言うのだなと感じる今日このごろでございます。現実をしっかり受けとめ、中年世代の花盛りをしっかりと受けとめ、健康に留意しつつ、我が人生に渋みを出すため、日々精進して年を重ねていきたいと思っております。 　今回は、「ハナ」という言葉をキーワードに置いて「華麗に花咲け！姫路市政」をテーマに、通告に基づき、以下４項目14点の質問をさせていただきます。 　「ハナ」という言葉も植物の花、身体の鼻、端っこという意味の端、また、華やかという意味の華などいろんな意味があります。また、それに関連することわざや慣用句も多くあり、多様な意味を含めて質問をさせていただきます。 　また、主要な施策については、各会派から代表質問にて質問がなされており重複する部分もあろうかと思いますが、できるだけもう少し掘り下げた観点から質問をさせていただきたいと思っております。 　１項目めといたしまして、地方創生と連携中枢都市圏構想を踏まえ、播磨臨海地域道路網の構築が姫路にもたらす効果についてお尋ねします。 　地方創生という言葉が毎日のようにニュースや新聞で見聞きするようになり随分時間が経過しました。2015年度補正予算に盛り込まれた1,000億円の地方創生加速化交付金について、90％以上の地方自治体から申請があったと、２月24日付けの新聞紙上に掲載されておりました。そのことからも、各地方自治体が地方創生に期待し、活路を見出そうとしている熱意が大変よく伝わってまいります。 　平成20年から始まった人口減少は、今後、加速度的に進むと言われており、人口減少による消費・経済力の低下が懸念され、日本の将来に大きな重荷になることはだれもが容易に予測でき得ることであります。 　国においては、人口減少に歯どめをかけるため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月に日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示した長期ビジョンと、そのビジョンを踏まえた具体的な施策である総合戦略が閣議決定なされました。 　長期ビジョンにおいては、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育てへの希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点から、目指すべき将来の方向を定め、2060年に１億人程度の人口を確保し、2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5％から２％程度を維持することを目標と掲げております。 　また、総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の克服と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を基本的な考えとし、魅力あふれる地方を創生するための取り組みが進められています。 　本市においては、現在、姫路版の人口ビジョンと総合戦略を盛り込んだ「ひめじ創生戦略」を策定し、活力ある「ふるさと・ひめじ」を維持するための取り組みがなされようとしております。 　また、本市は、連携中枢都市圏構想にいち早く名乗りを上げております。その基本目標の一つである播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生するための播磨圏域８市８町全体で、今後より一層団結し、人口が減少する中にあっても活力を維持・向上させ、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりに取り組んでいます。決して看板だけ大きく掲げるだけで終わることなく、花を咲かせ実りあるものとなるように、そして、地方間競争を勝ち抜き、生き残るために鼻をきかせ、情報を収集し政策展開していかなければなりません。 　本市が掲げたこれらの政策を実現するためには、播磨臨海地域道路網の早期構築が不可欠であり、また、姫路のみならず、播磨圏域全体の人口減少と地域経済縮小の克服と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を築き上げるためにも必要であります。 　私ども自由民主党会派では、播磨臨海地域道路の早期構築は是が非でもなし遂げなければならない最重要課題としてとらえており、昨年、一昨年と要望活動を国の関係機関に行ってまいりました。 　昨年11月13日に、麻生太郎財務大臣、国土交通省、地元選出国会議員の先生方にも姫路区間の優先づけの重要性を説明し、予算づけと１日も早い絞り込みの要望を行ってきました。 　さらに、本年２月２日には、参議院会館会議室において開催されました播磨臨海地域道路整備促進大会には、井戸兵庫県知事、播磨臨海地域道路網協議会会長である石見市長を初め各市町の首長と行政関係者並びに商工会議所、各企業からも多数参加され、地元選出の国会議員の先生方を筆頭に、県議会、市議会、町議会から多数の議員が出席しました。我々姫路市議会からも松葉議長を初め９名の議員が参加し、私も建設委員会委員長として出席させていただきました。 　国土交通省の森道路局長を初め国交省の方々にこれまでの活動を報告し、播磨臨海地域道路網の必要性と熱意を訴え、播磨の悲願として早期実現に向け心を一つに、熱い思いを伝えることができた有意義な大会となりました。 　その際に、森道路局長のごあいさつの中で、「本年度中には優先ルートの絞り込みが発表できるよう努力してまいります」と力強いお言葉があったことは励みになりました。 　昨年の麻生財務大臣との面談の際には、「この道路は日本の中でも緊急度が高く、優先区間が決まればすぐに予算をつける」との心強いお言葉もいただいております。 　姫路市は、播磨地域を牽引し、この地域に暮らす住民全体の暮らしを支えるという役割がございます。姫路市を中心とする播磨臨海地域は日本を代表する企業の基幹工場が集積する我が国屈指のものづくり拠点であります。 　当地域の製造品出荷額は、平成25年度で５兆5,000億円を超え、企業の設備投資は毎年2,000から3,000億円の規模で行われています。 　また、昨年12月に、船舶用エンジン製造大手のダイハツディーゼル株式会社が姫路市への新工場建設を発表されたように、臨海部にはさらなる企業立地が可能な用地が多数存在しています。 　企業等の立地が進み、安定した雇用が確保されれば定住人口の増加も見込まれ、姫路はもちろん、播磨圏域全体を元気にする大きな力となります。臨海部ものづくり拠点の発展は我が国の国力強化にもつながります。 　一国の財務大臣をして緊急度が高いと言わしめる地域とは、まさにこの地域が持つ潜在能力にあるのだと考えます。 　しかしながら、現状課題を考えてみますと、企業立地には適した用地が多くありますが、現状の道路整備状況では生活車両と物流車両が混在し慢性的な交通渋滞が発生し、加えて交通事故の発生率も全国有数と、これからどんどん企業を誘致できる条件が整っているとは言い切れません。 　物流においては、安全と時間短縮は今後より一層求められることとなり、当然、それが企業の信頼の礎になります。安全にオンタイムで目的地に品物が届くということは日本では当然至極で、渋滞で時間が読めないということ自体考えられません。 　私は、播磨臨海地域道路の優先区間は国道２号バイパス姫路東ランプ及び県道国分寺白浜線などのアクセス道路の交通改善に資する姫路市東部地域、具体的には播但連絡道との接続から姫路市臨海部までの連結区間と、飾磨から網干方面へ向けての姫路臨海南西部を優先的に行うべきと考えます。 　いずれにいたしましても、目鼻をきかせ、情報を収集し、人脈を駆使して近いうちに姫路にとって大輪の花が咲き誇ることに期待いたしまして、お尋ねいたします。 　１点目といたしまして、播磨臨海地域道路網の実現に対する思いについて、お聞かせください。 　２点目として、地方創生と連携中枢都市圏構想の観点を踏まえ、播磨臨海地域道路網が果たす役割について、お聞かせください。 　３点目として、播磨臨海地域道路網構築に当たって、今後のスケジュールと優先区間の絞り込みの見通しについて、見解をお聞かせください。 　２項目めといたしまして、姫路城を中心に取り組む観光行政の今後についてと、経済施策との結びつけについて、お尋ねします。 　日本の城郭、いや、世界のお城の花形である世界文化遺産・国宝姫路城が５年余りの大修理を終え昨年３月27日にグランドオープンしました。 　新たに生まれかわった白亜の白鷺城への年間登閣者数は、これまでの熊本城が記録した221万人を大きく上回り、現在260万人以上の方がお越しになられ天守閣に登られました。この姫路城のリニューアルがもたらした経済効果ははかり知れないものがあると容易に察することができます。 　そして、ここ数年は特に台湾、中国、タイなどのアジア圏から姫路にお越しになられる方もふえ、邦人のみならず、外国からの旅行者が姫路のまちを訪れています。 　以前、私は定例会の質問で、デービット・アトキンソン氏の話をご紹介させていただいたことがあります。 　彼は、株式会社小西美術工藝社という日本の文化財の修繕や補修を請け負う国内トップシェアの会社の社長で、さまざまな報道番組にも出演され、観光と経済について論じられております。 　彼いわく、ＧＤＰに占める観光業の割合が全世界では９％に対し日本では２％と低く、それを世界並みの９％に押し上げることで約40兆円のマーケットができる。日本はもっともっと観光がもたらす経済効果をふやすことができる国であると、観光産業がもたらす経済効果がいかに重要であるか、彼の話から改めて認識することができます。 　姫路市自身が姫路城のように、これまで以上に輝きを増し、いつまでも華麗に咲き誇っていくためにも、今こそしっかりと諸課題に取り組み、官民が一体となって課題を共有し、共通認識を持ち物事に取り組んでいかなければなりません。 　平成の大築城とうたわれた姫路駅周辺整備事業もいよいよ佳境を迎え、長年にわたって種をまき、水をやり、大切に育ててきた花が咲くときがやってきました。 　そして、姫路駅から姫路城へ続く大手前通りも再整備の未来予想図が描かれ具現化しようとしています。どんな花がいっぱい咲いてくれるのか本当にワクワクしています。 　反面、姫路の観光はこれまでもそうでしたが、お城を少し見て別の場所へ移動するという通過型観光が中心で、なかなか泊まってゆっくりしていただく滞在型にはなってはおらず、経済波及効果もいまいちといったところだったでしょうか。 　姫路にはまだまだ高い可能性を秘めているすばらしい観光商材があるとだれもが思っているところでしょうが、お城さえあれば何とかなるといったような甘い思いがあり、お城以外のものを観光商材としてうまく取り込んだ取り組みがなされているとは到底言えなかったでしょう。 　姫路に来られた方々が心からまた来ようと思っていただける真のおもてなしとは何かを見出し、今後、諸課題に取り組んでいかなければ姫路の観光業に未来はないと思います。 　観光に携わる方々には、今後、ときには口が酸っぱくなるほどきついことを言わなければならないこともあるでしょうし、求める事柄もより一層困難で厳しい課題を要求していくことになるやもしれません。ときには、それに対応できず脱落していく方も出てくるかもしれません。 　具体的にはここでは申しませんが、観光都市として姫路が生き抜くためには今後は避けて通れぬ道かもしれません。 　そして、それらを必ず克服しなければ将来世代に胸を張れる観光施策の実現はあり得ないでしょう。 　そこでお尋ねします。 　１点目として、姫路駅周辺整備事業と大手前通りの再整備によって観光施策にもたらす効果と期待をお聞かせください。 　２点目として、何事にも強くなる力を身につけるには、まずみずからの弱点を知り、それを認め、克服することであると思いますが、観光施策の弱点、すなわち、今後の課題についてどのように認識し、どのような対策を講じていくのかをお聞かせください。 　３点目として、観光の振興が経済に大きく波及することはだれもが認識していますが、観光施策によってもたらす経済波及効果とそのさらなる向上のための策をお聞かせください。 　４点目として、昨年12月に姫路城の三の丸広場から喜斎門跡へ抜ける通路下斜面の石積みが崩落し、現在も車両の通行制限や安全確保のための対策が講じられておりますが、その後の対応と修復工事の見通しをお聞かせください。 　５点目として、リの一渡り櫓・リの二渡り櫓の保存修理工事が現在とり行われておりますが、工事の概要と見学デッキ設置の反響はいかがなものか、お聞かせください。 　３項目めといたしまして、ひめじ創生戦略についてお尋ねします。 　１項目めで申しました地方創生の関係で、姫路市では28年度よりひめじ創生戦略の推進に取り組みますが、2060年において人口46万9,531人を目指すべき人口ビジョンとして掲げ、2015年度より５カ年計画で５つの基本目標、19の施策、173の事業、41の数値目標を設定し、取り組んでいくわけですが、このひめじ創生戦略を実現させるためには、何はともあれ、子育て世代への施策をより一層充実させ、子どもを産み育てやすい環境をつくるべきであると考えます。 　2060年の目指すべき人口ビジョンを実現するには出生率を2.20まで押し上げなければならず、この数字は本当に大変であると思いますが、この険しい山を登りきらない限り、すばらしい景色を見ることはできないと思います。 　とにもかくにも、出生率を向上させ、子育て世代に子どもを産み育てていただくことです。 　私は、地方創生が世に出たとき、やっと日本が真剣に人口問題や少子高齢化、東京一極集中に真っ正面から向き合い始めたとうれしく思いました。 　これまでは、事あるごとに少子化で子どもの数が減っていく、お年寄りがふえていくので今まで以上に老人介護にお金がかかる、人口はどんどん減っていくから税収も減って住民サービスが低下していく、働く世代の年金負担がふえる一方になる、税収が減るから何事にもコンパクトにしていかなければならないなどなどネガティブな話しか聞こえてきませんでした。 　まだ議員になる前から思っていたことですが、なんで子どもを安心して産んでもらえる制度をつくらへんのやろう、人口が減るんやったら人口をふやす方法を考えへんのやろう、何事にも安ければよしでこれじゃ給料も上がらんし、お年寄りを支えていくことなんかできへんのに、なんでそれに気づかんのやろう、これまでも少子化対策や雇用対策なんかはあったけどこれで本当に問題を根底から解決できるのと、首をかしげることばっかりでした。これを時代の流れという言葉で片づけてしまっていいんやろうかとも思いました。 　地方創生はこの課題にようやく正面から向き合おうとした政策であると私は思っています。少子化は絶対食いとめなければならないのです。 　日本は敗戦後、奇跡的な経済成長をなし遂げ、だれもが幸福や利便性を実感できる社会になりました。これはひとえに勤勉な国民性に支えられ、不断の努力のたまものであると思います。 　しかしながら、右肩上がりの成長を実感できた当時と現在とではかなり状況が異なってきたことも確かです。 　近年、人々のライフスタイルや価値観は多様化し、相応の年齢になったら結婚し、子どもを産み育てるということに魅力が薄れ、また、公より個が重んじられる社会風潮が主流となったことが少子化の大きな要因の一つになったことも否めないでしょう。 　私の周りの若い世代の人たちと会話をする中で、「家の収入があと５万円あったら子どもをもう１人欲しいな」とか、「自分の収入が少ないから結婚に踏み切れへんねん」とか、「市営住宅に入りたいけど何とかなる？結婚するんやけど自分の収入だったらハイツとかマンションとかの家賃は高いねん」という話を聞きます。家賃もあと２万、３万円くらいの収入があったら大丈夫という感じで、収入と必要なお金がかけ離れているというわけでもありません。 　じゃ、ある一定の収入に満たない子育て世代に対して家賃補助ができる制度があると結婚にも前向きになれるし、生活も安定するから、結婚して子どもを産み育てることに対して自信を持つことができ、これまで以上に前向きになれると思いました。 　また、例えば、第３子目からは、それに見合う助成制度が構築ができれば出生率は必然的に向上していくはずです。 　私は、以前から委員会や予算要望の機会に、何か子育て世代、特に新婚世帯を対象に家賃補助的な制度の構築をしていただくよう要望してまいりました。 　このたびのひめじ創生戦略においては５つの基本目標の一つに、「出産、子育てに優しい社会を創生」を掲げており、その施策であるライフステージに応じた切れ目のない支援の新規事業として、「子育て世代に対する家賃助成」が盛り込まれており、かねてから要望してきたことが本市の取り組みとして関係当局のご尽力のもと一歩前に進んだと大変うれしく思っております。この取り組みが１日も早く具現化し、花開くことを切に望んでおります。 　加えて、出生率の向上に向けて結婚や出産に関して若い世代の考え方や思いを実際に聞いていただき、第２子、第３子、それぞれが理想とする人数の子どもを安心して産み育てられるように新たな支援策を構築して、スピーディに取り組む必要があると考えますが、出生率向上に向けた当局の対応・方針について、お聞かせください。 　４項目めといたしまして、大的地域の課題について、お尋ねします。 　「緑の野山、青い海、恵み豊かに我が郷土・・・」、これは母校大的中学校の校歌２番の歌詞なのですが、歌詞のとおり、大的地域は播磨灘、そして野山が隣接し、兵庫県下の瀬戸内海でも数少なくなってしまった自然の砂浜が広がり、県花「のじぎく」が自生し、また、小赤壁など風光明媚な景勝地もあり自然豊かな地域であります。 　姫路市の南東の端に位置しており、高砂市と隣接するこの地域は古くから広大な塩田が広がり製塩業で栄えてきました。 　昭和40年代ごろから塩田が閉鎖され、その後、広大な跡地は莫大な廃棄物によって埋め立てられていきました。当初は焼却灰の埋め立てということでしたが、法整備も現代のように完備されたものではない当時でしたので、有害なものを含むさまざまな廃棄物が埋められてしまいました。 　私の幼なじみは小学５年生のころ、その塩田跡地で遊んでいたときに足に劇物が触れたのでしょうか、大きなやけどを負い、現在も大変不自由な生活を送られています。 　私は決して先人の判断を批判するつもりは毛頭ありませんし、当時は、その方法しか道はなかったと思っています。ただ、今日でも、あの地域には産廃が埋まっていて、土地を掘り起こすと処分に費用がかかると、長年土地の有効的な利活用ができなかったことも事実であり、重い荷物を後世まで背負ってしまったとしか言いようがありません。 　そのような状況下、当該地域では平成２年に大塩・的形臨海部開発計画が持ち上がりました。平成６年には計画の見直しが表明され、その後、諸般の事情で棚上げ状態になり、時間だけが進んでしまい今日に至っております。 　そして、東日本大震災の後、再生可能エネルギーの普及促進が一気に進められ、ここ数年の間に大型太陽光発電施設が建設され、荒れ地だった塩田跡地に太陽光パネルが一面に並ぶようになり一帯の景色は大きくさま変わりしました。 　私の持論ですが、何かを建設しようと地面を掘ると廃棄物が埋まっており、その処理に莫大な費用がかかるので、この地域にとっては掘削がほとんど必要ない太陽光発電施設の建設は最適な場所であると思っています。 　元来、太陽と海の恵みから塩を生成し功をなした地域だからこそ、これまでの重い荷物をもう一度お日様の力を借りて少しでも軽くできればと願ってやみません。 　このいとしき我がまちは多くの諸課題を抱えている反面、広大な土地、自然豊かな海・山、そして気候は雨が少なく温暖、その上交通の利便性がよいと大きく飛躍できる可能性を秘めています。 　そこでお尋ねします。 　１点目として、大的地域の水害対策について、お尋ねします。 　当該地域は、大雨が降るたび頻繁に浸水被害に見舞われてきました。ここ数年で排水設備が整備され、かなり改善されてきたとはいうものの、抜本的な改善はされておりません。 　当局も当該地域の現状をご理解いただき、改善のためにご尽力いただいておりますが、大塩町、的形町における雨水計画の見直しの結果及びこれまでの対応と今後の水害対策の概要について、お聞かせください。 　２点目として、スポーツの振興と健康増進を踏まえた塩田跡地の利活用について、お尋ねします。 　１つに、先ほど申しましたように、広大な塩田跡地にはメガソーラー発電所が数多く設置されていますが、そのために、これまでスポーツを楽しむために多くの方々に利用されてきたスポーツ広場がなくなってしまいました。土地所有者の意向であるのでいたし方ないことは重々皆さん理解されていますが、これからどこでスポーツができるのかと不安がられております。 　姫路市として、この地域の方々が安心してスポーツや健康増進ができるスポーツ広場の建設が可能か、お聞かせください。 　２つに、そのような状況下で、一昨年、地元病院から塩田跡地を提供していただき、硬式野球のクラブチームが自費でグラウンドを整備し利用されています。 　結成１年余りで県下でも有力チームに成長し、有力高校からもお声がかかるようになりました。そこで汗をかいて練習する子どもたちの礼儀正しい姿に敬服しますし、日々の成長が著しく、グラウンドに行くと私自身も元気をもらいます。 　指導者の方々とお話する中で、当然、クラブチームである限り強いチームづくりは必ず目指しますが、それだけではなく礼儀礼節など野球を通じて人間力、人生そのものを学ばせたいと指導方針を話されます。 　また、電鉄会社所有の鉄道軌道の移設のために確保されている土地をご提供いただき、ＮＰＯ法人が主体となりサッカー場と運動グラウンドを整備する計画があります。
   　このＮＰＯ法人はスポーツを通じて人材育成と地域の活性を機軸に、地域の方々の健康増進や運動指導からアスリート育成までを行うことを目的に、大塩町に根差して、今後、活動を展開し、まちの活性化に寄与したいというビジョンを掲げられています。 　今、大的地域では、みずからが汗をかき、金銭的な負担も負った上でスポーツを通じて健康増進、人材育成、地域活性に取り組んでいます。大的地域の将来に明るい光が差したと思っています。これこそ、まさしく市民が主体で取り組むまちづくりの形であるとも考えます。 　しかしながら、彼らの崇高な目的を実現するためには、今後、険しいイバラの道を進んでいかなければならないことは明白で、イバラの道を進んだその先にはきれいなバラの花がいつまでも咲き誇るように、私自身も微力ながら協力していきたいと思っています。 　また、先ほどお示ししましたように、太陽光発電事業も2030年代には一つの区切りを迎えることとなり、その後の発電事業がどう進むかは予測がつきません。 　加えて、１項目めで申しましたように、播磨臨海地域道路と播但道南進の結節点として重要な場所でもあります。この地域の活性化の手段として、官民協働でスポーツ推進と健康増進をテーマとした事業展開ができないものか可能性を模索できないでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　３点目として、大塩町の課題について、お尋ねします。 　１つに、山陽電鉄大塩駅の改修計画についてであります。 　高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するために、平成18年12月に、いわゆるバリアフリー法が施行されました。 　その基本方針で、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅において、平成32年度までに原則としてすべてについて段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等を実施することが定められております。 　これに大塩駅も対象となりますが、電鉄会社との協議を踏まえた今後のスケジュール及び概要について、お聞かせください。 　２つに、国道250号を含む大塩駅周辺についてであります。 　大塩町内は山陽電鉄と並行して北側に国道250号、通称浜国が走っています。そして、250号大塩駅前交差点付近が大塩町の中心で、交差点北側には、以前は大塩天満宮が鎮座し、大塩町内の古い道はそこに向かって放射状に広がっていました。 　現在では、天満宮は大塩駅南に移設され、跡地に大塩曽根線が建設されました。車の利用が当たり前となった昨今では駅前交差点を北進してこの道路をよく利用します。 　町内の住居は250号より北側に集中しているため、大塩曽根線の車両の通行量は相当なものがあります。しかしながら、この交差点の形状はかなりいびつな形状であり、東から北へ右折する際の見通しが悪く、東進する対向車を確認することが非常に困難であります。 　加えて、国道本線が南東方向へ約45度折れ曲がっているので、西から東へ向かう車両がそのまま真っすぐ町内の旧道に入ってしまうことがよくあります。 　そして、大塩駅踏切が遮断されているときには、踏切通過待ちの車両が交差点まではみ出すため、毎日、朝夕などで車両５、６台程度並ぶと国道へはみ出てしまい、通行自体がままなりません。 　所管は兵庫県であることは重々承知しておりますが、本当に危険きわまりない交差点であり、大塩駅の改修も迫っておりますので、ここで抜本的に駅前広場及び大塩駅前交差点の改良はできないものでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　また、大塩駅南側の市道幹59号のゼブラゾーンには近隣の企業や大学の通勤通学のバスが待機しておりますが、これも含めて安全にバスが待機できるスペースの確保ができないものかもあわせてお聞かせください。 　３つに、町内の市道における交差点の危険性についてであります。 　先ほど、大塩駅駅前交差点の危険性を述べさせていただきましたが、町内を行き交う車両は、この市道幹第66号線と大塩第17号線を通過します。そして、両道路に交差する道からの飛び出しや出会い頭の事故が頻繁に起こっています。道路管理者として何らかの対応を求めますが、良策はあるのでしょうか、お聞かせください。 　４点目として、的形町の課題について、お尋ねします。 　１つに、山陽電鉄的形駅周辺の課題についてですが、的形駅は国道250号から北へ少し入ったところに位置しておりますが、駅周辺の道が狭小な上回遊性がなく、軌道より北側や駅周辺の住宅地へ向かう車両は大抵駅前を通行するため、駅への送迎車両も含めて車の突き合わせがよく起こります。 　その上、駅周辺に駐輪している自転車が狭い道をより一層狭くしており、歩行者にも大変ご迷惑をおかけすることとなっています。 　かねてから、地元自治会より要望が上がっていると思いますが、的形駅周辺の駐輪自転車の問題も含め、周辺の整備の検討はできないものでしょうか、お聞かせください。 　２つに、的形駅西の小島踏切から小島公民館方向へ市道的形10号線と並行して南北に的形川が流れておりますが、この付近も道が狭く、また、子どもが水路の中で遊んで登れなくなり近所の人に助けを求め引き上げてもらったりと危険性の高い生活道路であります。地元の要望も踏まえて対応はできないものでしょうか、お聞かせください。 　３つに、先ほどの的形川は他の水路と的形小学校南、麓公民館付近で合流し海へ流れていきますが、この合流部あたりも決して広い川幅ではありませんので、少し大きな雨が降ると滞留を起こし反対方向へ逆流し近隣地域に浸水被害を及ぼします。 　今年度、的形町の雨水計画の見直しが図られておりますが、現在の課題認識と、どのような改善策が講じられるのか、ご所見をお聞かせください。 　４つに、的形海水浴場、潮干狩り場へのアクセス道路についてですが、あと１カ月もしますと近隣地域や他府県から多くの方々が潮干狩りにお越しになられます。 　シーズン中は本当に多くのレジャー客でにぎわいますが、土・日、特に５月の大型連休には数千台のマイカーで訪れてこられるので、余り交通渋滞に縁遠い大的地域の国道250号が渋滞するほどのにぎわいとなり、ときには近隣住民の方々に大変なご迷惑をおかけすることとなります。 　もちろん、公共交通機関を利用されて訪れられる方々も大勢いらっしゃいますが、マイカー利用が圧倒的に多いと思います。 　そして、この潮干狩り場に車で来ていただく際、潮干狩り場への公道はなく民地を通行することとなるのですが、もちろん、事業者もガードマンや案内掲示板を立てて対応はされておりますが、カーナビに潮干狩り場への目的地を設定すると途中で道が途切れることとなり、ただでさえ狭い町内の道をぐるぐる迷っている車をよく目にします。 　また、兵庫県の管轄となりますが、西浜川排水機場や的形排水機場も隣接しており、災害時の対応のため、今後、播磨臨海地域道路建設に際しての通路としても海へつながる道が必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　５つに、平成19年３月末をもって埋め立てを終了し、平成21年７月21日に閉鎖された福泊最終処分場跡地の活用方法について概要をお聞かせください。 　５点目として、命ある者は皆、生を受けた瞬間から死へ向かって時間を進めていくわけで、ここに永遠はあり得ませんが、生あるものには限りがあるからこそ、とうといわけでもあります。そして、老いて人生の終着が近づいておられる方々が安心して暮らせ、何らかの楽しみを持ち、日々を過ごしていただくための施策を講じることは行政の大切な役目であります。 　議案第61号、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてにかかわってくるのですが、本年４月より施行される法律によって、増加する小規模型の通所介護事業所について、地域との連携や運営の透明性を確保するため、市町村が指定・監督する地域密着型通所介護（大規模型・通常規模型）や小規模多機能型居宅介護のサテライト型に分類し、その中でも、利用定員が18人以下の地域密着型通所介護において、これまでは可能であった事業所所在地以外の市町村からの利用が原則できなくなります。 　法改正の趣旨は重々理解できますが、私の住む大塩町など市境界に接する地区や、境界が入り組んでいる地区では事業所も利用者も戸惑っているとお聞きします。 　利用定員が18人以下の地域密着型通所介護において、事業所所在地以外からの利用者の受け入れをどのように対応していくのか、連携中枢都市圏構想の趣旨を踏まえた上でご見解をお聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○松葉正晴　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　井川議員のご質問中、姫路城を中心とした観光行政の今後と経済施策との結びつけについてのうち、姫路駅周辺整備事業と大手前通りの再整備が観光施策にもたらす効果と期待について、観光施策の今後の課題と対策について及び観光施策がもたらす経済波及効果とさらなる向上のための策について、お答えいたします。 　まず、姫路駅周辺整備事業と大手前通りの再整備が観光施策にもたらす効果と期待についてでありますが、姫路駅から姫路城までのエリアは観光客がまず最初に目にする風景であり、まちの第一印象を決める重要な空間であります。 　駅前のエントランスゾーンは整備が進み、城と調和した景観がまち行く人々に好印象を与えるとともに、多くの観光客がキャッスルビューから姫路城を眺める姿や駅前広場でくつろぐ様子も見られるようになってまいりました。 　また、十二所前線以北の大手前通りの再整備につきましては、大手前通りが歩いて楽しいにぎわいのある質の高い都市空間となるよう検討を重ねてまいりました。 　来年度から具体的な整備を進めてまいりますが、これにより駅と姫路城までのエリア一帯が市民や観光客にとって魅力あふれる空間になるよう期待しており、姫路城を背景とした貴重な観光資源として積極的なＰＲに努めてまいります。 　次に、観光施策の今後の課題と対策についてでありますが、姫路城グランドオープンを契機として、国内外から多くのお客様にお越しいただいております。 　この活況を次のステップとして生かしていくためには、官民が一体となって観光振興に取り組もうとする熱い意識の醸成が必要であり、市民や民間事業者等との連携をより一層深める取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　また、東京オリンピック・パラリンピックに向け、国の施策とも連動しながら、インバウンド対策のほか、本市の文化力の発信やスポーツツーリズムの展開など、国際観光・コンベンション都市としての魅力を高める取り組みにも力を注いでまいりたいと考えております。 　次に、観光施策がもたらす経済波及効果とさらなる向上のための策についてでありますが、姫路城グランドオープン後の状況を踏まえ、本市の観光政策は新たな展開時期を迎えております。 　観光客の受け入れ体制の充実や滞在型観光の推進のほか、ＭＩＣＥの推進、インバウンド観光の展開といった新しい要素が加わっております。 　滞在型観光につきましては、姫路城プラスワン作戦として姫路城だけでなく魅力ある観光地を巡っていただき、食や体験、夜の観光メニューがそろう滞在型の観光地として認識してもらう取り組みを進めているところであります。 　また、ＭＩＣＥにつきましては、大きな経済波及効果を生み出すだけでなく、人の集積や交流による効果は総合的な都市力の向上にもつながります。 　このため、現在、イベントゾーンにおいてＭＩＣＥ推進の拠点となるコンベンション・展示施設の整備を予定しており、これからの誘致活動に弾みをつけたいと考えております。 　さらに、インバウンド対策につきましては、姫路城グランドオープン以降、海外からの来客も多く、より多くの外国人観光客を受け入れるための知識や情報の蓄積も着実に進んでおり、民間事業者との連携も深まってまいりました。 　日本の数ある観光地の中から、ぜひ姫路、播磨を選んでいただけるようＰＲに努めてまいります。 　このような取り組みを総合的に推進していくため、平成28年度中に観光振興計画を策定し、戦略的な施策展開を図ることとしているところですが、観光はこれからの都市成長を担う重要な分野であることから、今後とも地域経済への波及効果を重視した施策を積極的に展開してまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めのひめじ創生戦略について、出産、子育てに優しい社会の創生についての出生率向上に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 　昨年６月から７月にかけて総合戦略の策定の参考とするために行った市民アンケートにおきましても、結婚に向けて不安に感じていることとして、経済的に余裕がないことが結婚相手と知り合う機会がないことと並んで最も多くなっております。 　また、理想の人数の子どもを持つために必要なことにつきましては、収入の増加と妊娠・出産に関する支援体制が挙げられております。 　そのため、少子化に歯どめをかけるためには、若い世代における将来に対する不安を払拭することが必要であり、ひめじ創生戦略におきましては、若い世代が安心して子育てができる住みよいまちづくりを目指すため、出産から子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進等により子どもを産み育てやすい環境づくりに努め、出産、子育てに優しい社会を創生することを基本目標といたしております。 　具体的には、ご質問にありました子育て世代に対する家賃助成の検討や第２子の保育料の軽減、妊娠・出産包括支援の充実などを喫緊の課題として速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、市民のライフステージに応じた支援を継続的に提供するためには安定した財源が必要なことから、地域経済の活力向上をスタートとし、これによって得られる財源を活用する人・仕事の好循環を事業展開の考え方の基本として取り組んでまいります。 　一方で、少子化対策は短期的に成果を得ることは困難であり、長期的な視点から検証・見直しを行い、議員ご指摘の新たな施策につきましても、他都市の事例等を参考に今後研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの地方創生と連携中枢都市圏構想を踏まえ、播磨臨海地域道路網の構築が姫路にもたらす効果についてお答えいたします。 　まず、１点目の播磨臨海地域道路網の実現に対する思いについてでございますが、本道路網につきましては、本市を初めとする関係市町におきまして、平成10年に協議会を設立し、これまでの18年間、実現には地域の熱意が何より必要との思いから、シンポジウムや広報紙の発刊、産業者との意見交換会など多様な取り組みを続けてまいりました。その都度、多くの賛同と激励、期待の言葉をいただいております。 　我々には地域からのこうした切実な声、期待を現実のものとしていく使命があり、今後もこれまで以上に力を尽くし、早期実現に向けて積極的な取り組みを実施してまいります。 　次に、２点目の地方創生と連携中枢都市圏構想を踏まえ、播磨臨海地域道路網が果たす役割についてでございますが、地方創生を進める本市では、播磨圏域の成長エンジンとして圏域全体の経済を牽引していく役割を担っており、その推進には圏域における連携を強く推し進めていくことが不可欠でございます。 　播磨臨海地域道路網は広域基幹ネットワークの一部として機能し、本市が持つ高度なものづくり拠点における生産性向上や物流機能強化、さらには通勤圏や定住圏の拡大による雇用の創出など、圏域全体の経済成長と人口の維持・拡大に大きく寄与するものでございます。 　最後に、３点目の播磨臨海地域道路網構築に当たって、今後のスケジュールと優先区間の絞り込みの見通しに対する見解についてでございますが、優先区間の絞り込みの見通しにつきましては、先月開催しました播磨臨海地域道路整備促進大会におきまして、国土交通省の道路局長が本年度末に向け委員会を開催できるよう調整していると開催時期を明言されました。 　この社会資本整備審議会近畿地方小委員会において、本道路の優先区間の絞り込みが審議される予定であり、ようやく優先区間の絞り込みにつきまして一定のめどが立ってきた状況でございます。 　今後のスケジュールにつきましては、優先区間の決定後、次の計画段階評価を進めるための調査が行われることとなっております。 　それ以降も環境影響評価、都市計画決定の手続など、まだまだ長い手順があり、早期の事業化に向けては間断なく国への要望や、今回開催しましたような促進大会を地域一丸となって実施してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、知事が提案する本市内の２区間につきましても、早期に実現されるよう、引き続き積極的な要望を行ってまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの姫路城を中心とした観光行政の今後と経済施策の結びつけについてのうち、４点目と５点目、４項目めの大的地域の課題と将来像についての２点目のうちイについてお答えを申し上げます。 　まず、２項目めの４点目、姫路城東側通路斜面石積み崩落事故についてでございます。 　このたび崩落いたしました通路は、記録によりますと、昭和32年に昭和の大修理の際に拡幅されたものでございまして、三の丸広場から姫山駐車場、市立美術館へ向かうための通路として現在でも多くの方が利用をしていらっしゃいます。 　また、姫路城の維持管理に必須の管理用通路でありますとともに、周辺の売店等に物資を搬入する手段としてグランドオープン以降多くの車両が通行しており、姫路城にとりましては観光客と物流の生命線とも言える箇所でございます。 　昨年12月22日に崩落を発見いたしましてからは、普通自動車以上の車両の通行を禁止し、雨などによる侵食を防ぐためシートで保護をしているところでございますが、通行の要所であり早期の復旧が必要であることから、今定例会には調査復旧費用の補正予算を上程させていただいております。 　あわせまして、復旧箇所は特別史跡地内のため、文化庁や兵庫県との協議を進めているところでございます。 　なお、本格的に復旧工事が始まりますと、完全に通行どめとなりますことから、観光客や市民の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになりますので、平成28年度中の復旧完了に向け鋭意努力をしてまいります。 　次に、５点目のリの一・リの二渡り櫓保存修理工事についてでございます。 　この渡り櫓の保存修理工事ではおおむね１年間の予定で屋根瓦のふき直しや野地板などの部分取りかえ、壁などのしっくいの塗りかえを行っております。 　本年１月より見学用デッキを設置し、工事の様子を公開するとともに、工事内容の解説パネルを設置しておりまして、今回は工事現場から非常に近い位置で作業を見学できますことから、「天空の白鷺」のとき以上に臨場感あふれる作業を見学していただけます。 　サンプル調査ではございますが、入場者のおおむね６割が工事を見学されており、見学者からも「匠のわざ」を間近に見ることができて文化財修理に興味を持つようになったなど好評をいただいております。 　今後、日に日に春が近づきますます入場者が多くなりますことから、安全対策に十分配慮しお楽しみいただけるように努めてまいります。 　次に、４項目めの２点めのうち、イ、民間の活力を生かしたスポーツ振興への支援策についてでございます。 　現在、大的地域の塩田跡地などを利用し硬式野球のクラブチームやＮＰＯ法人の民間スポーツ団体が自主的に活発な活動をされていることは存じ上げております。
   　その活動の中で、健康増進を図るだけでなく青少年の育成や地域の活性化に取り組まれていることは、本市が展開しておりますスポーツの推進の趣旨にまさに合致するものでございまして大変心強く感じております。 　このたび当該ＮＰＯ法人の民間スポーツ団体が整備を計画していらっしゃる人工芝のサッカーグラウンド及びナイター照明設備の設置に関して、スポーツ振興くじ助成金の交付申請を行う際には、本市としてもその活動内容や整備の趣旨に賛同し、独立行政法人日本スポーツ振興センターに推薦するなど支援をしているところでございます。 　今後も、民間スポーツ団体の活動に対する官民が一体となった地域の活性化への取り組みについて、活動状況の情報発信や行政との連携事業の実施等、本市がどのような支援策を講じられるか、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの大的地域の課題と将来像についてのうち、１点目及び４点目の下水道局所管分についてお答えいたします。 　まず、１点目、大的地域の水害対策についてでございますが、最初に大塩地域の水害対策への取り組みにつきましては、平成23年９月の豪雨を受け、平成24年度から25年度にかけて大塩地域の浸水対策について検討し、10年確率降雨での雨水排水計画を策定いたしました。 　その計画の中で、事業ごとに短期から中期、長期に区分しており、そのうち早期に効果があらわれる短期事業といたしまして、大塩東澪排水ポンプ場及び大塩西第２排水ポンプ場等の整備を位置づけております。 　大塩東澪排水ポンプ場におきましては、昨年度より土木工事を行い、今年度引き続きポンプ設備に着手し、６月には完成の予定でございます。 　また、大塩西第２排水ポンプ場におきましても、今年度より工事の着手を行い、同様に６月には完成の予定でございます。 　今後は、合流区域の排水を受けている大塩ポンプ場の能力増強等の事業に取り組み、浸水の軽減を図っていきます。 　次に、的形地域につきましては、水害対策として昨年度に的形東排水路の最終区間の工事が完了し、これにより山陽電鉄的形駅周辺から最下流端の的形東第２ポンプ場までの水路が完成し、周辺地域での浸水の軽減効果が見られております。 　また、今年度から的形地域の浸水対策について検討を行い、10年確率降雨での雨水排水計画を策定中であり、今後、その結果をもとに、地元と調整し浸水対策を進めていきたいと考えております。 　次に、４点目の的形町の課題についてのうち、麓公民館周辺の水路の合流状況についてでございますが、麓公民館西側で的形川に仮屋川、麓川などが合流して的形排水機場と流れ込む構造となっており、的形地区の雨水排水において非常に重要な場所でございます。 　海に近く、常に潮の満ち引きに影響され、地形的に河川勾配が緩く河川の流下能力が低いため、上流部で浸水被害が発生していることから、本年度実施しています的形地区排水計画の中で現況の能力等を調査・分析し、その結果に基づいて対策を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇） 　私からは、４項目めのうち２点目のア、スポーツ広場建設について、３点目のウ、町内市道における交差点の危険性について、４点目のイ、小島公民館周辺の排水路について、エ的形海水浴場・潮干狩り場へのアクセス道路について、オ福泊最終処分場跡地の活用についてにつきまして、お答えいたします。 　スポーツ広場建設についてでございますが、スポーツ広場公園は未利用地の提供を受けて設置しているため、５年を経過した後に土地所有者の意向により土地活用の必要が生じた場合には廃止する場合がございます。 　大塩・的形地区のスポーツ広場公園２カ所につきましても、土地の返還に伴い、平成26年度に廃止しております。 　しかし、27年度になり新たに広場公園の設置を前提として西浜川の東にある塩田跡地内に土地の提供を受けております。 　新しいスポーツ広場公園につきましては、来年度に整備を実施し、28年度中に使用が可能となるものと考えております。 　次に、町内市道における交差点の危険性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大塩町内は道路沿いに家屋が建て込んでいる箇所が多く、見通しの悪い交差点が多いと認識しております。 　さらに、山陽電鉄大塩駅付近から姫路市道幹第66号線を通過し、市道大塩17号線を北上するルートは、中心市街地方面へと結ぶ道路として利用者も多く、交通量の増加に伴って危険の度合いも大きくなってまいります。 　これまでにもこのような危険性の高い交差点につきましては、その安全対策として道路反射鏡など安全施設の設置を実施してまいりました。 　今後につきましても、施設の設置を検討する際には危険箇所の把握など、地元自治会や学校、警察等関係方々のご協力を得ながら対策に取り組んでまいりますので、ご支援・ご協力をお願いいたします。 　次に、小島公民館周辺の排水路についてでございますが、議員お示しの小島公民館周辺の市道的形10号線は小学校の通学路として利用されておりますが、幅員が比較的狭く、市道沿線に連たんして住家があることから、カーブによる見通しの悪い箇所があることを確認しております。 　交通安全対策につきましては、道路反射鏡の設置や路肩のカラー舗装化のほか、隣接する的形川を暗渠化して道路の有効幅員を広げるなどの方法が考えられます。 　しかし、的形川につきましては、現在、下水道局で排水路の現況調査を実施し排水能力の検証を行っているところであり、今後、関係部局や地元自治会などとも十分調整を行い、実現可能な安全対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、的形海水浴場・潮干狩り場へのアクセス道路についてですが、最盛期に周辺道路で発生する渋滞対策は観光振興などの観点から、市としましても周辺道路の整備や安全確保が必要であると認識しております。 　また、議員お示しの排水機場を含めた災害対応や、市の道路網の将来像を勘案した場合、道路の新設が必要になる場合もございますが、新たな市道整備には用地の提供など地元関係者との合意形成に時間を要することも想定されます。 　いずれにしましても、現況を取り巻く諸問題について状況をよく精査し、周辺環境の向上に努めたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。 　次に、福泊最終処分場跡地の活用についてでございますが、サッカーやラグビー、野球ができる多目的広場や芝生広場のある公園として整備する方針としております。 　しかし、類似の跡地利用施設での事故を受け、可燃性発生ガス・水質等の調査・経過観測等により当初の整備スケジュールは大幅におくれております。 　事業の早期着手には地元自治会との合意形成が最優先事項であると考えており、現在、集落の雨水排水対策や交通アクセス等の課題解決に向け、関係部局と連携をとりながら、地元自治会と協議・調整を行っております。 　進捗状況につきましては、平成27年度に事前調査及び基本設計を行っており、28年度は地元との合意を図りながら実施設計を行いたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの３点目のアとイ及び４点目のアについてお答えをいたします。 　まず、４項目め、大的地域の課題と将来像についての３点目、大塩町の課題についてのア山陽電鉄大塩駅の改修計画についてでありますが、議員お示しのとおり、大塩駅は１日当たり5,000人を超える利用者数がありますが、まだバリアフリー化がなされていないことや、ホーム長が足りず特急電車がホームをはみ出して停車していることなどの課題があり、現在、鉄道事業者がバリアフリー化とホームの延伸を含めた全面改修の事業化を検討されております。 　本市で現在策定中の鉄道駅周辺整備プログラム案においては、危険の回避や法令により平成32年度までにバリアフリー化すべき駅と位置づけ、重点的に整備を行うこととしております。 　次に、イ国道250号を含む大塩駅前周辺の課題についてでありますが、議員ご指摘のとおり、大塩駅周辺の道路についても歩道や車寄せがないことに加え、踏切遮断時に通過待ち車両が北側の交差点までつながり、その影響で国道250号が渋滞するなど危険な構造であることや、駅南においては送迎用バスの待機場所がないことなどの課題も認識をいたしております。 　今後、鉄道事業者や交通管理者等と調整・協力しながら、駅構造の改良とあわせて駅周辺の交差点や踏切の改良、バスや一般車両の送迎用スペースの確保について一体的に検討し、駅周辺を安全に利用していただけるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目、的形町の課題についてのア的形駅前の課題についてでありますが、現在策定中の鉄道駅周辺整備プログラム案では、危険の回避や周辺環境の悪化防止など、安全・安心の観点から緊急性の高い整備を優先したいと考えております。 　的形駅では、議員ご指摘のとおり、駅南の不法駐輪が周辺環境を悪化させておりまして、緊急の対策が必要と考えております。 　今後は、地域の皆様の協力を得ながら、歩行者の安全確保や駐輪対策について整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　山下健康福祉局長。 ◎山下雅史　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの大的地域の課題と将来像についてのうち、５点目の議案第61号に係る地域密着型通所介護についてお答えをいたします。 　地域密着型通所介護を含む地域密着型サービスにつきましては、高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるようにとの観点から、市町村ごとにサービス提供事業者を指定し、その利用については原則として当該市町村の住民のみとされております。 　本市におきましては、この地域密着型サービスの趣旨にのっとり、他市町村の住民が姫路市内に所在する事業所を利用すること及び姫路市民が他市町村に所在する事業所を利用することについては現在のところ認めておりません。 　しかしながら、介護保険法の規定の中で、利用を希望する者の保険者である市町村長と事業所が所在する市町村長との協議により、その区域を越えて利用を認めることができることとされており、また、姫路市民にとっても他市町村の事業所を利用できることにより利便性の向上に資する場合があるものと考えられます。 　これらを踏まえ、播磨圏域連携中枢都市圏を牽引するという本市の立場からも、地域密着型通所介護における市外住民の受け入れについて、市民の利用が制限されることなく、また、制度の趣旨を損なわない範囲で事業所の利用状況等を勘案しながら前向きに検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　21番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　若干２問をさせていただきたいと思います。 　まず、市長さんからお答えいただけたんですが、大手前通り、駅おりてからすぐお城につながる一番大切な道であるということで、よく私聞くのが、駅おりて、やっぱり皆お城に向かって写真を撮るんですよね。写真を撮るときに信号がばっちりお城に入ってしまうんやと。あれ何とかならんのかというような話をよく聞きます。 　これ、公安のことなんで大変やと思うんですけど、やっぱりそういうお城に入るやつがちょっとでも軽減されるような施策を事あるごとに要望していただきたいなと思うんですが、その辺のことは当局は把握されているのか、１点お聞かせいただきたいことと、ひめじ創生の件なんですけど、先週の代表質問等でもそれぞれ保育のこととかさまざまなことで充実させていただいていることは重々わかっております。 　ただ、やはり、結婚するまでのこと、そして、子どもを産もうというとこ、家を建てるところで言うとローンが組めるのかなとか、どんな家をつくれるのかな、土地どこにするのかなというようなとこだと思うんです。 　もう一歩踏み込んだ基礎、例えば資材を何をするかというとこは保育の部分と考えるならば、まず、踏み切っていくということを進めていく施策が若干脆弱ではないのかなと思っておりますので、その点再度、結婚に向けた取り組み等に対して、もうちょっと分厚くいけないかなということをお聞かせいただきたいんです。 　これが、やはり、１年、２年おくれますと、当然子どもの生まれてくる時間も１年、２年おくれるわけですから、やっぱり一番に取り組んでいくべきことだと思うんです。 　それと、私いつも思うんですけど、今までの全体的な計画の中では人口減少という部分でコンパクトにということが念頭に置かれ、今回のこの地方創生に係る部分だけが人口を守っていくんだというふうになって、若干アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるような感じがします。 　このことに対しては、やはりひめじ創生戦略、特に子育てのこと、全く逆の部分かもしれませんので、出会い、結婚していく、子どもを産んでいくという部分に、もうちょっとだけ踏み込んでいただきたいと思うんですけど、再度ご答弁いただけたらなと思います。 　あと、大的地区なんですが、特に下水道局と建設局がリンクすることが多かろうと思います。そして、都市計画の都市局のほうも絡んでくると思うんですけど、福泊にしても諸般の事情でおくれました。また、的形の海水浴場のほうに関してもいろんな問題があったのは重々承知してますが、やはり、道がなければ何もできませんし、臨海道路の要望に行った一昨年にも、麻生大臣に「道路は予算ついて道ができたわ、下が全然じゃだめだよ」というようなこと、「地元の熱意だよ」ということは懇々と注文されましたので、その辺も踏まえて、どのように対応していただけるのかということを、的形の海水浴場の道路、お答えいただけたらなと思います。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　出生率の向上でございますけれども、なかなかこの少子化対策、今、アクセルとブレーキの話も出ましたけれども、やはり、今、人口減少に対してどういう取り組みをしていくかという中で、とりあえず、今の人口ですね、守っていくということが一つ、それから、将来的には人口が増に転じていくような少子化対策を進めていくということが国のほうでも言われていることだと思います。 　その中で、我々これからですね、国のほうでは１億総活躍社会という形で緊急対策も打たれております。それに対応するとともにですね、我々も地方創生、しっかり取り組むことによりまして、しっかりと出生率の向上、これに取り組んでいくという形で取り組んでいきたいということを考えてます。 　特に住宅政策、それから子育て支援、これらについてはこれからまた新しい知恵も使いながらですね、生み出しながら取り組んでいきたいということを考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　 　先ほどの大手前通りの十二所前線までの信号機の、写真を撮るときに信号機が写ってしまうということで、建設局としましても、公安委員会のほうに申し入れをして、できるだけ何か対策が打てないかということ、都市拠点整備本部と一緒になって申し入れをしているんですが、なかなか難しいものがございまして、やはり安全を第一にということが、警察、公安委員会のほうの役目だということで、これからも姫路市としましても、粘り強くちょっと交渉していきたいなと、そのようには思っております。 　それから、的形海水浴場へのアクセス道路につきましては、やはり、土地所有者のどうしてもご協力が必要になりますので、その辺、また、土地の提供等があれば、周辺の渋滞対策についていろいろ考えてみたいと思います。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、井川一善議員の質疑を終了します。 　23番　西本眞造議員。 ◆西本眞造　議員　　（登壇） 　先ほど誕生日の報告をされた井川議員おめでとうございます。 　私、若く見えますけども10歳ほど年が離れておりまして、老眼はさらに進んでおります。精いっぱい大きめの字を書いておりますけども、このあと重複する質問があるかもしれません。そのときは大目に見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。 　まず初めに、地域夢プラン事業についてお伺いします。 　平成16年に始まった地域夢プラン事業については、新年度も引き続き事業が継続されようとしています。 　この事業は、地域資源を保存、または伝承する事業であり、その結実としてそれぞれの成果を記した冊子やマップが作成されました。 　文部科学省のサイトにエコミュージアムについての説明があります。エコミュージアムはエコロジーとミュージアムをつなぎ合わせた造語で、ある一定の地域において住民の参加によってその地域で受け継がれてきた自然や文化、生活様式を含めた環境を総体として持続可能な方法で研究・保存・展示・活用していくという考え方、またはその実践であります。
   　これは、地域夢プラン事業そのものではないかと考えます。 　エコミュージアムはコアと呼ぶ中核施設と自然・文化・産業などの遺産を展示するサテライト、新たな発見を見出す小径などを配置し、来訪者が地域社会をより積極的に理解するシステムで行われています。 　地域夢プランの新たな展開としてコア施設を設置し、積み重ねた実績を保存し、見せ、さらに各地域資源へいざなえるような施設が必要ではないかと考えます。 　平成16年から始まったこの事業は、当初、資源の掘り起こしや資料の収集整理、研究発表、ウォークラリーが行われるなど、地域において盛り上がりが見られましたが、地域のリーダーが変わり、語り部のような方も多くが一線を退き、当時、ウォークラリーに参加した小学生はすでに成人に達しています。 　早くに事業を終えられた地域では、事業の記憶の風化も考えられることからも新たな展開が必要です。ご所見をお聞かせください。 　次に、ひめじ創生に向けた取り組みの推進について２点お伺いします。 　国が目指す地方創生は、人口急減・超高齢化に直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することが目的です。 　資源を生かした新たな取り組みに「姫路木綿復活プロジェクトへの支援」が平成28年度の主要事業の一つに位置づけられています。 　江戸時代には、姫路に姫路木綿と呼ばれるさらし木綿の製造販売により姫路藩の財政赤字を立て直したという歴史の事実がありました。 　近年、日本ではナチュラル志向がブームとなり、自然で安全・安心な食品や衣料品が話題になり販売数も急激に増加しています。 　食品では無農薬、減農薬、つくり手のわかる食品に人気が集まり、衣料品についてもオーガニックコットンと呼ばれる無農薬コットンがナチュラル製品の代表になりつつあります。 　江戸時代、姫路は布を織る技術にすぐれ、薄地でやわらか、しかも白さが目立って特筆に値する姫路木綿の産地として全国に知られていました。 　姫路木綿復活プロジェクトでは、さらにそれを進化させ、単に昔のさらし木綿をつくるのではなく、今までにはなかった衣料品、雑貨品として新しい分野を築き、上質で安心な商品づくりと信頼の基準づくりを目指されています。 　明治以降、農家は綿花栽培をしなくなり、輸入綿花と紡績工場の誕生により衣料品製造は機械化されていきました。 　姫路木綿という歴史的財産を復活させることで、姫路市を全国にアピールできる絶好のチャンスと考えます。 　姫路木綿復活プロジェクトは、遺伝子組み換えのない種子の使用と、無農薬栽培により収穫した綿花の種と綿の選別、糸車による手紡ぎ、手織り、染色に至るまですべての工程につくり手の顔が見える栽培や製造に加え、販売及び広報などを含めて１次から３次までのいわゆる６次産業のプロジェクトです。 　また、この事業はものづくりを学ぶ絶好の機会になる上、遊休農地の活用、それぞれの作業段階における新たな雇用が望まれます。 　第１点目に、平成28年度の主要事業に位置づけられた「姫路木綿復活プロジェクトへの支援」に、姫路市はどのように取り組まれようとされているのか、お聞かせください。 　第２点目は、人材の育成についてお伺いします。 　ひめじ創生の取り組みにおいても、担うべき人材の育成は重要です。姫路市は人材の育成についてどのように取り組もうとされているのでしょうか。 　例えば、熊本市では、市制100周年記念の事業として始められた「人づくり基金」は、社会の各分野で指導的役割を果たすべき創造性豊かな人材を育成するために、基金により平成３年度より援助金の交付を開始しています。 　この人づくり基金は、社会のいろいろな分野で市のリーダーとしての役割を果たすことができる創造性豊かな人材を育てることを目標に、環境・社会福祉や文化など、それぞれの目指す分野から社会に貢献しようという熱意にあふれる人を募集し、研修を受けるために必要な費用などを支援しています。 　支援の内容は、海外研修・国内研修費に旅費の一部を加算、その他、研修以外で人材育成の効果が期待できると認められるものについて、顕著な功績をおさめ、将来、一層活躍が期待できると認められる人を顕彰する褒賞制度があります。 　具体的には環境の保全と創造に貢献する人、社会福祉に積極的に貢献する人、伝承文化の継承に貢献する人、その他、医学関係・教育・建築・学術研究・ファッションデザイン・まちづくり等と決められており、幅広く人材の育成に努められています。 　歴史・伝統文化にあふれ、芸術も文学も大切にする姫路市であります。まちづくりにおいても人材の育成は重要であります。 　ひめじ創生の取り組みは、特色ある事業を支援していますが根本は人であります。姫路市は人づくりについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　続いて、観光についてお伺いします。 　観光は、今後の姫路市において大いに成長が見込まれる産業です。姫路城グランドオープン以来、かつてないほどマスコミに取り上げていただき、さまざまなメディアに頻繁に姫路が題材として選ばれるようになっています。 　この好機をとらえて、永続的な流れとできるよう体制を整えていくべきと考えます。姫路市は、このときに当たり、どのように観光施策に取り組まれようとされているのか、お尋ねします。 　まず、姫路市内の宿泊施設の状況について、お聞かせください。 　観光シーズンやイベント開催時に宿泊客を逃がすのは大きな損失です。特に、大きなイベントが開催される場合、市内に宿泊できる施設が確保できなければ姫路市近郊に宿泊されることが考えられます。その際の公共交通機関の増便などの対策も必要です。 　今後、「姫路城プラスワン」作戦での回遊性の促進や、ナイト観光の推進で滞在型観光を推進されようとの施策は大切です。 　しかし、そのための受け皿として宿泊できる施設を十分に用意しておかなければなりません。 　そこでお伺いします。 　最近話題となっている民泊の推進と法整備についてはいかがお考えでしょうか。 　民泊は、ホテルに飽き足らない旅行者層に向けた、あるいはホテルなどの施設で賄えない需要を補う選択肢として注目されています。 　これは従来からある旅館業法上の民宿とは違い、2000年代以降、インターネット上で、貸し手と借り手の間の賃貸のプラットホームを提供する企業があらわれ新たな展開を見せており、近年、ホームステイ需要に加え、投資を目的とした貸し手が紹介サービスを利用し、多数参入したことで民泊が過熱しています。大手サイトで検索すると、姫路市内で登録されているところもあるようです。 　2014年に政府が「国家戦略特別区域法」を制定し、これに呼応する形で外国人旅行者の増加への対応策としてマンション等の空き室活用を進めるという趣旨から、2015年10月に大阪府議会で条例が成立しました。 　同じく、2015年10月、国家戦略特別区域に指定されている東京都大田区が外国人旅行者の増加に対応するため、個人宅やマンションの空き部屋を宿泊施設として営業できるよう、旅館業法上の特例扱いが認定されました。 　国では、民泊に関連する規制緩和について、2016年内に結論を出すことを閣議決定し、個人の貸し手による民泊と企業が事業として行う民泊の両方を2016年から2018年にかけて一定の法規制を定めた上で、段階的に全国規模で解禁する方針を表明しています。 　滞在型観光に取り組まれようとされている姫路市であります。宿泊に対する施策をどのようにお考えかをお聞かせください。 　続いて、２点目に、自動車等の交通手段で流入する観光客への案内についてお伺いします。 　平成26年度姫路市入込客数、観光動向・イベントアンケート調査報告書によれば、観光客流入の交通手段が、自動車等50.1％、貸し切りバス、観光バス20.0％などを利用する割合が大変高いとの調査結果が出ています。これらの観光客を効果的に観光地へ誘導するための方法を考えておられるかについて、お聞かせください。 　出発前に訪問地を入念に調べてくる方も、またそうでない方もいらっしゃると思います。ビジターセンター的機能を持った施設を効率的に配置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、３点目に、ＪＲ姫路駅のみどりの窓口の混雑緩和についてお伺いします。 　観光客の増加に伴い、ＪＲ姫路駅のみどりの窓口での混雑が見られるようになりました。 　加えて、ビジネスユースでみどりの窓口を利用される方も多く、いつ見ても長い列ができています。 　海外からご家族で来られた子どもたちが、待ちくたびれて通路に座り込んでいる様子も見かけることがあります。 　インバウンド観光を推進する姫路市にとって、おもてなしの観点からも改善すべき課題と考えます。ご所見をお聞かせください。 　４点目に、姫路城に郵便ポストを設置し、オリジナル消印を押していただいて発送することはできないかということについて、お聞かせください。 　全国の有名な観光スポットなどで郵便ポストを設置し、オリジナルの消印を押すサービスを行っているところがあります。 　ふだんと異なる場所で郵便物を投函することによって記念になりプレミアム感もあります。注目を集める取り組みになると考えます。ご所見をお聞かせください。 　５点目に、観光客の荷物などを預かる施設は足りているかについて、お聞きします。 　姫路市民の方から、「大きなキャリーバッグを引きずりながら姫路城を目指して歩かれている観光客を見かけるが、預けるところは用意されているのか」と、ご意見をいただきました。 　姫路駅周辺の荷物一時預かり施設の状況について、また、大きな荷物に対応できているか、その周知はできているかについてお聞かせください。大切なおもてなしであり、身軽になって散策していただくことにより訪問先もふえると考えます。状況をお知らせください。 　続いて、６点目に、スタンプラリーの活用についてお伺いします。 　スタンプラリーは主催者が意図した場所に参加された方を誘導することができます。一定の施設内でのスタンプラリーは施設内の回遊や複数施設の間での回遊性を促し、立ち寄り箇所をふやすことができ、施設内であれば漏らすことなく閲覧・体験してもらうことができます。加えて、施設当たりの滞在時間の延長も望めます。楽しく学べる仕組みとしても最適で、見学しながら学べる仕組みとしても活用できます。 　また、スタンプを季節ごとに変えたり、さまざまな企画をすることでリピート客も望めます。姫路城プラスワン作戦や滞在型観光に資する可能性のあるスタンプラリーを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、７点目として、観光に関係する話題としてお伺いします。 　海外姉妹都市交換留学に参加した高校生から伺ったお話ですが、「せっかくの貴重な海外留学の機会にもかかわらず、うまく英会話ができなくて帰国後大いに反省した」とのことです。学校の英語の学習と実際の場面では大いに違うことを痛感したとのことでした。 　そこで、「姫路にたくさん来られている海外からの観光客に道案内などのおもてなしをしながら、英語に親しめたらいいのにとの思いに至った」と語られていました。 　そこでお伺いします。 　高校生などの市民が海外からの観光客に触れ合い、英語ボランティアで外国語に親しむ機会を持つことはできないかと考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、姫路市立動物園についてお伺いします。 　昭和26年の開園以来65年間、お城の中の動物園として存在し続ける動物園は、平成23年３月に策定された特別史跡姫路城跡整備基本計画において、当面は現行どおり運営を続け、平成32年度をめどに再度動物園のあり方について検討することになっています。 　世界の潮流として、動物園の役割は時代とともに変化しており、1980年に国際自然保護連合、国連環境計画及び世界自然保護基金が共同で「世界環境保全戦略」を策定し、野生動物を飼育することに対する原則と勧告が示されました。 　この原則と勧告には適切な動物舎において適正な飼育繁殖計画に基づいた計画的な研究・教育を通じてその動物種が果たす生態系の役割が理解できるように努める場合のみ動物飼育の正当性があるとされている。また、飼育する動物はできるだけ飼育下で繁殖したものから入手すべきであると述べられています。 　また、1993年には、世界動物園機構により「世界動物園保全戦略」が起草され、動物園の役割として従前のレクリエーションの場に加えて環境教育・種の保存が提唱され、現在、世界の動物園の共通認識となっています。 　さらに、最近では、飼育される動物の福祉を向上させることについても大きなテーマとなっています。 　現在、動物園に求められる役割としては、レクリエーション、教育、種の保存及び調査研究の４つがあり、これが世界の動物園の共通認識となっています。 　このような認識のもと、全国の動物園では、行動展示や混合飼育など積極的な展示を行うとともに、種の保存や教育活動に力を注ぎ、それぞれの特徴を出そうとアピールに余念がないように感じられます。 　姫路市立動物園は、姫路城の縄張りの中にあり、特別史跡地内にあることから展示施設の変更などには高いハードルがあることは承知しています。しかし、制限のある中でも、個性を伸ばし、存在感を知らしめていくことが大切であり、教育活動に力を注ぐなど特色ある活動を推進していくべきと考えます。 　姫路市立動物園の現在の活動状況をお聞かせの上、今後、姫路市立動物園がどんな役割を担い、活動されようとしているか、お聞かせください。 　（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムについてお伺いします。 　平成27年10月に姫路城跡中曲輪整備方針がまとめられました。その中で示された（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムの整備については、整備方針として、「姫路城の本質的価値を高め・学び・伝える施設」とされています。 　さらに、整備方針として、展示学習機能については、姫路城や城下町に関する事のほかに、文化財の保存継承の意義の普及・啓発に加え、姫路の歴史や文化の展示・学習が挙げられ、情報発信機能については、姫路城に関することのほかに来訪者のワンストップ窓口、姫路及び播磨の文化観光の案内が挙げられています。 　新年度の予算案に、姫路城跡中曲輪の整備に対し498万3,000円の予算が計上され、姫路城の本質的価値を体験・体感できる（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムを始めた施設整備に向けた取り組みを進めるとあります。 　そこでお伺いします。 　新年度（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムについて、どのような取り組みをされようとしているのか、お聞かせください。あわせて整備時期についてもお聞かせください。 　また、機能については、平成27年第３回定例会で（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムには城郭博物館機能や郷土歴史博物館機能とともに、ビジターセンターとしての機能を持たせたいとのお考えを示されました。この（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムに姫路市内にある各博物館のセンター的機能を持たせることができないかと考えますが、いかがでしょうか。 　妊婦健康診査費助成の拡充についてお伺いします。 　母子保健法第13条に「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあります。 　姫路市では、妊婦健康診査費助成事業は、妊娠期間中を健やかに過ごし安全に出産を迎えていただくための一助として妊婦健康診査に要した費用の一部を助成するもので、助成券は母子健康手帳にとじ込まれ、発行と同時に受け取ることができます。 　内容は、妊婦健康診査費5,000円券と子宮頸がん検診費3,500円券の合計8,500円を１回、妊婦健康診査費助成券5,000円券を13回分助成され、計14回７万3,500円を限度として助成が行われてきました。 　新年度は、この事業について拡充の予算案が提出されています。 　少子化対策の一環として国が決定した制度ですが、金額は市によってまちまちというのが実情です。これは財源の一部が国からの地方交付税であることが原因ですが、一方で、子育て支援に対する自治体の姿勢のあらわれとも言えるのではないでしょうか。 　まず初めに、今回の拡充案について、その詳細をお知らせください。また、助成券の金額や回数などの構成は実際の健診に沿ったものであるのでしょうか、お聞かせください。 　加えて、姫路市で出産までに健診費用が幾らかかっているのか。今回の拡充によって実質的な負担はなくなったのかについてもお聞かせください。 　あわせて、多胎妊娠への追加補助は考えているかについてもお聞かせください。 　さらに、飛び込み出産の有無や母子手帳早期交付率など、妊婦健康診査費助成制度の効果についてもお聞かせください。 　続きまして、補正予算案関係についてお聞きします。 　補正予算は当初予算どおりの執行が困難になったときに、本予算の内容を変更するように組む場合と、経済情勢の変化に対する財政支出拡大を目的として補正予算を編成する場合があります。 　まず、今回の議案第53号中、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業17億6,278万4,000円についてお伺いします。 　平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになることも踏まえ、また、平成28年度前半の個人消費の下支えにも資するよう、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金が補正予算に盛り込まれました。 　本年２月３日に受け付けが終了した臨時福祉給付金との比較についてお聞きします。 　第１点目に、今回の年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付の対象者は臨時福祉給付金と違っているのか、対象となる条件はどうなるのかについて、お聞かせください。 　また、対象者への通知や申請方法はどうなるのか、あわせて時期についてもお聞かせください。 　先ごろ、終了した臨時給付金の申請状況はどうであったか、留意すべき点についてもお聞かせください。 　第２点目に、生活保護費１億7,458万6,000円の補正予算案についてお伺いします。 　これは、いかなる理由による補正予算なのか、お聞かせください。
   　第３点目は、介護ロボット等導入支援事業2,100万円についてであります。 　介護ロボットには介護支援型、自立支援型、コミュニケーション・セキュリティー型などがあり、介護負担の軽減や人手不足の解消の一助になることが期待されます。 　このたびの補正予算の詳細についてお聞かせください。 　続いて、議案第54号、姫路市介護保険事業特別会計補正予算案についてお伺いします。 　今回、計上されている４億3,900万円の増額補正案について、その理由と影響について、お聞かせください。 　介護保険料は国庫支出金、県支出金、市の一般財源と保険料から成り立っています。 　今回の補正予算４億3,900万円の内訳は、国庫支出金8,455万1,000円、県支出金7,682万5,000円、姫路市の一般財源から法定12.5％の上限5,487万5,000円が支出され、支払基金交付金１億2,292万円、基金繰入金9,982万9,000円であります。 　今後の介護保険料の値上げなどへの影響はないのでしょうか、お聞かせください。 　老朽危険空き家への対策強化についてお伺いします。 　空き家問題については、新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアで多数報道されており、空き家に対する注目が高まっています。中でも、社会問題化する空き家は放置空き家であり、昨年も質問させていただいたところです。 　建物の老朽化により倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害獣・害虫の発生などさまざまな問題を引き起こします。所有者が近くに住んでいないため問題の発見がおくれ、事態が深刻になるケースが多々あります。 　空き家がふえる原因は、相続したが高齢のため体力的に管理ができない、遠方に住んでおり頻繁に管理をするのが不可能、建物の利用予定がないが固定資産税が上がってしまうため壊せない、相続人が複数おり相続人が決定しないなど原因はさまざまです。 　平成27年５月26日に完全施行された空き家対策特別措置法では、所有者に空き家の適正管理を義務づけ、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告が行えます。それでも改善されない場合は50万円以下の過料となるほか、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行うことができることになりました。 　新年度、老朽危険空き家に関する予算案が盛り込まれています。この詳細についてお聞かせください。 　また、解体補助の実績についても個人向け、自治会向けについて、それぞれお聞かせください。 　次に、昨年の法施行によりどのように空き家対策に姫路市が取り組んできたのか、お聞かせください。 　また、すでに問題となっている老朽危険空き家に対し、どのようなアクションを起こしているかについてもお聞かせください。 　マンション管理促進事業についてお伺いします。 　国土交通省によると、全国のマンションストックは2014年末で613万戸とされていますが、このうち1981年６月以前に建設された旧耐震マンション、さらに1971年４月以前に建設された旧・旧耐震マンションも存在します。 　マンションが新しいうちは管理会社任せでもほとんど問題なく運営されると思われますが、長年管理運営をしていく中で、法律で定められた法定点検と自主点検を定期的に行い、建物の機能を維持していく必要があります。さらに、長期修繕計画に基づく計画修繕を実施しなければ建物は劣化していきます。 　老朽化が進んだマンションでは、建設当時の法令では適正であったが、その後の法改正によって違法となり、従前と同じ容積率で建てかえることができなくなった既存不適格物件が多く存在し、建てかえが極めて困難です。 　マンション管理の主体は区分所有者で構成されるマンション管理組合ですが、築後長年を経過したマンションでは、居住者の高齢化や第三者に賃貸し、所有者が不在となっているなど、役員のなり手が不足しているという管理組合が増加しています。 　また、国土交通省の調査では、修繕積立金が不足することを不安に感じるマンション管理組合は約４分の１、管理費の滞納、組合の運営が難しいことを不安に感じるマンション管理組合は約15％に上っています。 　新年度、マンション管理促進事業が予算案として提出されていますが、どのような事業を行おうとされているのか、お聞かせください。 　あわせて、マンション住民及び管理組合に発生する諸問題の解決や適切な管理運営のため、市役所に相談窓口を置き、マンション管理士を派遣するなど支援していただくことはできないでしょうか、お聞かせください。 　児童生徒登校時の安全についてお伺いします。 　平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生しました。 　直ちに文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施、対策が必要とされた箇所について、学校、教育委員会、道路管理者、警察等が連携して通学路の交通安全対策が推進されました。 　まず初めに、通学路の安全対策について進捗状況をお聞かせください。 　また、住宅街の通学路をバイパスがわりに使われているような場所は現在もあるのでしょうか、お聞かせください。 　平成27年５月11日午後５時ごろ、兵庫県姫路市車崎の路上で、近くの中学３年生の女子生徒が腕など数カ所を刃物のようなもので切られる通り魔事件が発生しました。その後、犯人は捕らえられましたが、集団での登下校のない中学生には小学生と違う別の危険があります。 　朝の登校時間帯においては、小学生の登校と重なることが多いため、教員、保護者、地域の方に見守られながら登校することができますが、下校時の安全はみずからで守る以外ありません。 　国の主導で、小学生については安全が確保されるようになりましたが、中学生の安全についてはいかがお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、教育現場における脳脊髄液減少症の周知と対応についてお伺いします。 　脳脊髄液減少症については、交通事故やスポーツ障害等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、起立性頭痛などの頭痛、頸部痛、目まい、倦怠感、不明、記憶障害などさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。 　この疾患については、文部科学省から、平成24年９月、「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について」の連絡がなされております。 　近年、研究症例が積み重なり、新年度からブラッドパッチ療法の保険適用が可能になるとの報道がありました。ひとえに患者の会の方々の努力のたまものと考えます。 　この症状の発症は交通事故のみならず、スポーツ外傷、転倒・転落、暴力を受けた、脊椎穿刺などがあり、学校教育現場で体育の授業中の事故、部活動での事故あるいはいじめによる暴力を受けたことや、楽器演奏の負担が原因で脳脊髄液減少症が発症している例も多数報告されています。 　頭痛や倦怠感、吐き気、目まいを訴え、学校を休みがちで授業を受けることができず不登校と思われていた児童・生徒が、実は脳脊髄液減少症であったということもあり、学校や教員が病気の知識を持ち、的確な対応がとれるようにすることが大切であると考えます。 　姫路市の教育現場において、脳脊髄液減少症の周知と対応についてどのように進められているのでしょうか、現状と今後についてお聞かせください。 　続いて、組み体操についてお伺いします。 　姫路市は、小学校や中学校で運動会や体育大会で行われる組み体操についてどのようにお考えでしょうか。 　昨年、平成27年９月１日に大阪市教育委員会が、小学校・中学校の運動会の華とも言える組み体操のピラミッドに規制をかけることを発表したことに続き、去る平成28年２月９日の会議で、市立小・中・高校の運動会や体育祭で実施している組み体操のピラミッドとタワーを来年度から禁止することを決めたことが、２月10日の新聞各紙に掲載された市がありました。 　さらに、２月22日、千葉県流山市立の小学校16校、中学校９校の全校で運動会や体育祭で行う組み体操を新年度から廃止することが報道されました。 　文部科学省では、組み体操の事故については、前任の文部科学大臣が「それぞれの学校が独自に判断されること」と述べ、現在の大臣も「文部科学省がすべて上から指示をするのは違う」と発言されてきました。 　しかし、2016年２月５日、衆議院予算委員会で、文部科学大臣が「やめる、やめないとは簡単に言うことはできないが、重大な関心を持って文部科学省としても取り組まなければいけない」と発言しました。 　難しいわざへの挑戦は一体感や達成感が高まり貴重な経験となり、児童生徒にとって大切な教育の機会となることは言うまでもありません。 　昨年の地元中学校体育大会で行われた男子組み体操は圧巻のできばえで、見る者に感動を与えてくれました。 　しかし、一方で事故の重大性は看過できないものとなっております。指導方法の確立や事故防止策などを示す必要があるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　最後に、報告第４・６・７・８号についてお伺いします。 　この報告は、すべて姫路市職員が加害者となった業務中の交通事故にかかわる報告です。 　公用車による車両事故は年間何件起きているのでしょうか。 　このように議会に報告されるものと報告されないものも含めて発生の件数と損害賠償額をお知らせください。 　続いて、事故原因の分析についてお聞かせください。 　公用車の運転に当たっては、市民の手本となるべきであり、一層の注意が必要であります。交通事故をなくしていくために、どのように取り組まれようとされるのか、お聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○松葉正晴　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時56分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○松葉正晴　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　西本眞造議員の質疑に対する答弁を求めます。 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　西本議員のご質問中、地域夢プランの新たな展開についてお答えいたします。 　平成16年度から事業展開してまいりました地域夢プラン事業については、住民が主体となってこれまでに約1,800件もの地域資源が掘り起こされ、これらの地域資源を活用したイベントや保存・伝承するための取り組みに対する支援を着実に行ってまいりました。 　議員お示しのエコミュージアムの概念については、本事業と目指す方向性は同じものでありますが、まずは住民のニーズ等を踏まえつつ、これまで継続してきた取り組みを生かしていきたいと考えております。 　本事業については、これまでの成果を生かし、姫路の魅力を広く発信し誘客につなげたいとの思いから、今年度においては、掘り起こされた地域資源を山陽道や美作道といった古道をテーマに整理し、播磨古道として打ち出すための取り組みを進めております。 　さらに、平成28年度においては、「地域夢プランＰＲ事業」としてテーマや地域、小学校区ごとに地域資源マップを作成し、姫路の魅力を市内外に発信するとともに、姫路の将来を担う子どもたちに対してふるさと意識の醸成を図る取り組みを実施する予定です。 　今後も地域資源をしっかりと次の世代に継承していくことができるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの老朽危険空き家への対策強化についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の新年度予算の詳細についてでございますが、老朽危険空き家対策補助金として老朽危険空き家の解体補助に関し上限を30万円とする個人向け補助を引き続き実施するとともに、自治会向け補助金の上限を現行の75万円から100万円に拡充する予定といたしております。 　補助実績につきましては、今年度から始めました個人向けが５件、平成23年度から始めました自治会向けは延べ８件となっております。 　また、空き家所有者の相続人が多数となる場合などへの対策として、所有者を特定するための調査費、老朽危険空き家の状況を定期的に把握するための現状調査費や、自治会へ専門家を派遣する実態調査に関する予算を新たに計上するとともに、特別措置法に基づく行政代執行を実施する場合についても対応できるよう予算措置を行っております。 　次に、２点目の法施行後の老朽危険空き家への取り組みについてでございますが、法の施行により固定資産税情報等の市保有情報の利用が可能となり、所有者等の特定に活用し、所有者が新たに判明した案件につきましては、安全措置を行うよう指導したところでございます。 　次に、３点目のすでに問題となっている老朽危険空き家への対応についてでございますが、著しく保安上危険な老朽危険空き家は法に基づく特定空き家等に認定をし、安全措置を講じるよう、従来からの文書指導に加え、所有者に直接指導を行うなど対応を強化をいたしております。 　今後につきましては、空家等対策計画を平成28年度中に策定をし、特定空き家等の除却及び是正に取り組む予定といたしておりますが、緊急を要する場合は状況に応じて勧告・命令を行い、行政代執行の実施も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めのひめじ創生に向けた取り組みについてのうち、１点目の姫路木綿復活プロジェクトについてお答えをいたします。 　姫路木綿は、その生地の薄さややわらかさによる品質のよさから、江戸時代には姫路藩の名産品として全国で好評を博しました。このことにより、当時の姫路藩の財政再建に大きく寄与したとされています。 　このように歴史性や物語性のある姫路木綿を夢前町において復活させ地域ブランド化を進めることは、議員ご指摘のとおり、遊休農地の活用や６次産業化を進める事業の中で新たな雇用も期待できるなど、北部農山村地域の活性化の一助となるものとして期待をしております。 　このプロジェクトについては、平成27年度は姫路木綿によるブランド商品開発を目指し、地域の自治会等が行う綿花の試験栽培、事業者や熟練技能者が行う精綿、糸紡ぎ、手織り、染色等の作業を経た試作品づくり、また、新たなネットワークづくりを目的とした交流イベントの実施等に対し、国の地方創生先行型上乗せ交付金を活用し、支援をしてきたところでございます。 　平成28年度は、これらの取り組みを通して課題となった有機栽培による高付加価値な綿花の栽培、６次産業化による魅力ある製品の開発、プロジェクトを推進するための組織づくりなどに対して実施主体の実情にあわせた支援を行うとともに、夢前地域での事業の定着化を支援してまいりたいと考えております。 　また、綿花の生産に関しては、農業振興センターと連携し、栽培研究を行うとともに、当該事業の安定化を図るため、夢前町山之内の小畑地区において栽培面積の拡大などの支援を行ってまいります。 　いずれにしましても、この姫路木綿復活プロジェクトが今後地域活性化と伝統技術の継承につながるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めのひめじ創生に向けた取り組みについてのうち２点目の人材の育成についてお答えいたします。
   　ひめじ創生戦略は、特定の分野に偏らず幅広く事業を展開していく予定であり、人材育成という観点においても各分野でさまざまな人材育成事業を掲げてございます。 　具体的には、グローバル人材養成、農業経営、観光に関する人材育成、女性のチャレンジ、地域リーダーやボランティア養成に関する講座等の開催などがございます。 　熊本市の基金のような自由度の高い人材育成制度は目的が広範囲であり、事業の成果を把握するという点ではもう少し工夫が必要ではないかとの印象を持っておりますが、市民が活用しやすいという長所があることも十分認識しております。 　そこで、まずは、ひめじ創生戦略に掲げる人材育成を効果的・効率的に推進することが第一と考えており、現在予定しております人材育成に関する事業を着実に推進しながら、今後、熊本市を初め他都市の事例も参考にしながら、さらなる人材施策の展開に向けて研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの観光施策についてと、４項目めの姫路市立動物園についてお答えをいたします。 　まず、３項目めの１点目、宿泊対策、民泊の推進と法整備についてでございます。 　現在、市内の宿泊施設は客室数は約3,500室でございまして、官公庁の調査によりますと、客室稼働率はおおむね80％以上を推移しており、宿泊需要は着実に伸びていると分析をしております。 　このため、引き続き、姫路城への来訪をきっかけとして食や夜の観光を楽しんでいただく滞在型観光の取り組みを進めてまいります。 　また、コアゾーンにはホテルモントレの建設が予定されておりますが、ツイン使用の客室が中心であり、観光客が利用しやすい施設であることから大いに期待をしております。 　民泊の推進についてですが、海外の方に日本の暮らしを体験していただけるという点で興味深い施策ではございますが、他都市では、生活文化の違いから起こる住民とのトラブルや衛生管理などの課題も聞こえておりますことから、これらの状況を見守りながら研究をしていきたいと考えております。 　次に、２点目の自動車で流入する観光客を誘導についてでございます。 　自動車を利用される観光客に効果的に観光情報を提供することは旅の満足度を高め滞在時間の延長にもつながります。 　このため、現在、近隣の高速道路のサービスエリアや道の駅などにポスターやパンフレットを設置し、道中で姫路の観光情報を収集していただくとともに、市内の主要な観光施設やホテル、飲食店などにもご協力をいただいて、情報提供等のおもてなしを実践していただいております。 　今後とも、民間事業者のご協力を得ながら、議員ご提案のビジターセンター的な機能を充実させ、来訪者が効果的に姫路の観光情報を収集できる環境づくりに取り組んでまいります。 　続きまして、３点目のＪＲみどりの窓口の混雑緩和についてでございます。 　ご指摘のみどりの窓口では、姫路城グランドオープンの影響もあり待ち時間が発生している状況となっております。 　本市といたしましても、おもてなしの観点から少しでも改善が必要と考えております。 　ＪＲ姫路駅によりますと、列に並ぶ時間を減らすため、現在、新たな受け付けシステムの導入を検討されており、少しでも早く対応できるよう努めていきたいとのことでございます。今後ともＪＲへの働きかけを行ってまいります。 　次に、４点目の姫路城に郵便ポストの設置についてでございます。 　全国には各地の名所や旧跡をデザインしたオリジナル消印がございまして、姫路郵便局では姫路城と市蝶であります「ジャコウアゲハ」がデザインされたものがございまして、郵便局の窓口にはがきなどを持参すると押印していただけます。 　姫路城内でポストを設置についてでございますが、郵便局の集荷でございますとか、設置などの課題がございますが、議員のご提案を踏まえた新たな視点から観光客の皆様の思い出となるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。 　なお、姫路城には日本百名城などのスタンプを備えつけておりまして、観光客の方々がはがきや手帳に押印して楽しんでおられることから、これらについてもＰＲに努めてまいります。 　５点目の手荷物一時預かりについてでございます。 　姫路城グランドオープンを機に観光客の受け入れ態勢の充実に努めておりますが、特に切実な課題が荷物預かりでございます。 　特に、外国人観光客は大きなスーツケースを携行されることが多く、大きいサイズのロッカーに関する問い合わせが以前から寄せられておりましたので、グランドオープン前には姫路観光コンベンションビューローが中心となって各事業者へ働きかけました。 　その結果、ＪＲによりコインロッカーが増設されましたし、昨年４月からは神姫バスが旧バスターミナルで荷物預かりサービスを提供されております。 　今後とも、これらの情報をわかりやすく伝えられるよう努めてまいります。 　次に、６点目のスタンプラリーについてでございます。 　スタンプラリーは幅広い年齢層の観光客に歴史や文化を楽しみながら回遊していただく有効なツールでございます。 　これまでも西播磨観光協議会や神戸、明石、赤穂市等の他都市、また鉄道事業者と連携した広域のスタンプラリーのほか、民間団体におかれましても、地域の町並みを回遊するスタンプラリーを実施されております。 　また、姫路観光コンベンションビューローでは、先月２月に携帯端末を活用したアプリであります「ぶらり姫路」を作成し、城周辺でのスタンプラリーを開始をしております。 　今後とも魅力ある観光資源を活用し、回遊性の向上に取り組んでまいります。 　続きまして、７点目の英語ボランティアについてでございます。 　姫路城グランドオープン以降、外国人の入場者数は前年度比で約４倍となっております。 　市民の皆様が交流に加わることで、外国人観光客にとって思い出に残る観光地として記憶していただけるとともに、市民にとっても新鮮な心温まる体験ができるものと考えております。 　本市におきましては、イベントボランティア等の募集を行っており、観光イベントや国際交流フェスティバルなどへの参加を呼びかけておりますので、このような場を活用し、積極的に外国人の皆さんとの交流を進められるようＰＲに努めてまいります。 　最後に、４項目めの動物園は特色ある活動をについてでございます。 　動物園はことし開園65周年を迎えます。入園者の数は通常の年でも年間30万人から40万人近くございますが、今年度は姫路城のグランドオープンの効果で現在約68万人の入園者を数え、お城のふもとでの市民の憩いの場として愛され、親しまれ続けております。 　昨年５月には、日本動物園・水族館協会の総裁として秋篠宮殿下が31年ぶりに本市をご訪問され、これにあわせて姫路城のご見学とともに動物園ではゾウやキリン、ふれあい広場などをご熱心にご視察いただきました。 　この動物園の役割あるいは機能でございますが、一つは、子どもから高齢者まで幅広い方々のレクリエーションの場であるということ、２つ目は、動物を通して生き方を学ぶ生涯学習の場であるということ、３つ目として、野生動物の保護の場、そして４つ目は、希少動物を守るための調査研究の場としての役割を担っております。 　これらの役割を果たすため、子どもたちを対象とした飼育体験や出前講座などを開催し、昨年度は75回、約4,500人の参加者があり、楽しく学べる場を提供しております。 　また、希少動物の繁殖に関する研究を神戸大学、岐阜大学と協定を締結し共同で研究をしているところでございます。 　さらに、絶滅危惧種であるキジ類の人工繁殖を我が国で初めて成功させましたし、現在も継続してホッキョクグマやレッサーパンダの繁殖に取り組んでおります。 　今後の方針としましては、単に動物を展示して見ていただくだけではなく、現在取り組んでいるこれらの４つの役割を継続的に行い、さらに発展させることにより、公立動物園としてのあるべき姿を市民の皆様にごらんいただくよう努力してまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　中村中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎中村寛　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇） 　私からは、５項目めの（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムについてお答え申し上げます。 　平成23年に策定した特別史跡姫路城跡整備基本計画では、姫路城を初めとする文化財や世界遺産が持つ価値の説明、また、保存継承の意義の啓発と文化財に対する理解を深めるための教育機能を備えた施設の整備、さらには駐車施設等の再編整備を検討していくことを示しています。 　この基本計画に基づき、昨年10月に策定した姫路城跡中曲輪施設整備方針において、新たな導入が求められる施設として導き出した（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムには姫路城の本質的価値を高め、学び、伝えることを主たる施設機能とし、城郭博物館機能や郷土歴史博物館機能とともに、ビジターセンターとしての機能を持たせたいと考えており、他の博物館施設の展示案内等を行うハブ機能を含め、文化観光の情報発信のあり方についても研究を進めていきたいと考えております。 　また、整備時期につきましては、特別史跡地内であることから、埋蔵文化財調査や文化庁との協議にどれだけの期間を要するのかが確定しないため、現在のところ、完成年次をお示しすることはできません。 　なお、新年度は整備構想策定に向けた基礎的な調査研究を進めることとしており、今後、姫路城ミュージアム構想の具現化に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　山下健康福祉局長。 ◎山下雅史　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、６項目めから８項目めまでについてお答えをいたします。 　まず、６項目めの妊婦健康診査費助成の拡充案についてでございますが、今回の制度拡充で妊婦健康診査については上限１万5,000円を１回、１万円を２回、5,000円を11回、妊婦健康診査と同時に使用できる子宮頸がん検診費3,500円１回を含め、合計14回で９万3,500円を上限に助成することといたしております。 　出産までの健診費用につきましては、妊婦健康診査の受診者が多い市内の医療機関11カ所について調査したところ、妊婦健康診査費用の総額は平均10万8,000円であり、特に初期の健診は１回の自己負担額が高額になることが多い状況でございました。 　このため、市内医療機関における実質の負担額を考慮して、特に健診費用が高額となる初期、中期の負担の軽減が図れるよう、高額券を設定することとしたものでございます。 　なお、市内の主な医療機関における健診費用合計の平均が10万8,000円であることから、依然ご本人に負担いただく部分は残るものの、その額は大幅に軽減されるものと考えております。 　また、多胎妊娠への追加補助につきましては、本市におきましては現在実施しておりませんが、全妊婦面接相談支援事業において、多胎妊婦の身体的・精神的な負担や出産後の育児への不安等を考慮し、妊娠期から出産育児期にかけて継続的な支援を実施をいたしております。 　妊婦健康診査費助成制度の成果につきましては、若い世代を中心に、妊娠に対する意識の希薄化や経済的な理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、未受診のまま救急搬送で出産するという事例も年数件ございます。 　一方で、母子健康手帳の交付時期として望ましいとされております妊娠11週以内の交付率は平成26年度で93.8％と年々上昇しており、妊婦健康診査費助成制度が早期からの母子健康手帳の交付や定期的な健康診査の受診に寄与しているものと考えております。 　次に、７項目めの平成27年度姫路市一般会計補正予算（第４回）についての１点目、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費についてでございますが、国において、１億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう、支給対象者１人につき３万円の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給することとなりました。 　給付金の対象者は平成27年度臨時福祉給付金の対象者約11万8,000人のうち、平成28年度中に65歳以上になる方、約５万5,000人の見込みで、年齢要件が加わった以外の条件は変わっておりません。 　該当者には、平成28年４月中旬に給付金の案内と申請書を送付し、同時に申請受け付けを開始をいたします。申請期間は７月中旬までの３カ月を予定をいたしております。申請手続は同封する返信用封筒による郵送をお願いいたしますが、庁舎内に窓口を設け、また、支所、出張所等で提出いただくこともできるようにいたします。支給開始の時期は審査等に要する期間を考慮すると５月中旬以降になるものと考えております。 　なお、平成27年度臨時福祉給付金の申請率は83.9％でございますが、65歳以上に限ると90.9％の方が申請されており、高齢者の方が申請率は高くなっております。それでも１割近くの方が未申請となっており、対象者への周知が課題であると認識をいたしております。 　給付金の申請率向上に向けた対策といたしましては、テレビ、ラジオ、広報紙等さまざまな媒体を通じた広報を充実するほか、一定期間経過後に未申請の方には個別通知による申請勧奨を行います。 　また、申請時に、前回と同じ口座を指定される場合は添付書類を不要とするなど申請者の負担軽減に努めてまいります。 　次に、２点目の生活保護費についてでございますが、今回の補正予算は生活保護の８種類の扶助費のうち被保護者数の減に伴い生活扶助費などが減少する一方で、高齢の被保護者の増加に伴い必要となった医療扶助費と介護扶助費に対応するためのものでございます。 　次に、３点目の介護ロボット等導入支援事業費についてでございますが、この事業は国の１億総活躍緊急対策の一つである介護離職ゼロ施策の一環として、平成27年度補正予算により実施されるものでございます。 　ここでいう、介護ロボットとは厚生労働省の要綱案では、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守りまたは入浴支援のいずれかの場面で使用されるもので、センサー等による認識、情報の解析、その結果に応じた動作を行うものとされております。 　事業の内容としましては、20万円を超える介護ロボットの導入費用として１施設または１事業所につき300万円を上限として助成するもので、財源は全額が国の補助金となっております。 　本事業の実施による効果につきましては、国において介護従事者の負担軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備により、介護従事者の確保に資するとされており、本市においても効果が期待できるものと考えていることから、平成27年度補正予算案として2,100万円を計上したものでございます。 　続きまして、８項目めの平成27年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）についてでございますが、平成27年度当初予算につきましては、増加し続ける介護給付費の抑制を図るため、国において２％台後半から３％程度の介護報酬の減額を目指すとの方針が示されていたことを勘案し編成しておりました。 　しかしながら、結果として、介護職員の処遇改善加算等のさらなる充実を図った結果、介護報酬の改定率が2.27％の減にとどまったこと等から、保険給付費に１％程度の不足が生じたため、予算の補正が必要となったものでございます。 　なお、介護保険料につきましては、平成29年度までの第６期事業計画期間内は、現行の保険料の改定はございません。 　また、第７期事業計画以降においても、介護保険給付費準備基金を積極的に活用し、急激な保険料の上昇を抑制する方針であることから、今回の増額補正が直接影響を及ぼすものではないと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　川渕都市局長。 ◎川渕良郎　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、10項目めのマンション管理促進事業についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、分譲マンションにおきまして、建物や設備の老朽化による空き室の増加や住民の高齢化が原因で、管理組合の運営が適切に行われていない等の問題が生じていると認識しております。 　このため、来年度はマンション管理士等の協力を得て、セミナーの開催や相談会を実施し、入居者及び管理組合に対して問題意識の啓発並びに大規模修繕工事計画の支援、分譲マンションが抱える課題を解決するための事業を行うこととしております。 　また、マンション管理士等のアドバイザー派遣につきましても、他都市の事例を参考に検討を進め、マンション管理の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、11項目めの教育関係についてお答えをいたします。 　まず、１点目の登下校の安全についてでございますが、姫路市通学路交通安全プログラムに基づき、継続的に通学路の安全対策を進めております。 　今年度は、通学路の危険箇所調査により全市で23カ所について対策要望がございました。これに対する進捗状況といたしまして、そのうちの20カ所のハード面につきましては、本年度中に14カ所が対策を完了いたしますが、残りの６カ所は来年度以降の完成予定となっております。 　ハード面の対策が困難な３カ所につきましては、通学路変更や安全指導の徹底、地域や保護者の方々の立ち番による人的対応を依頼し、安全確保を図っているところでございます。
   　次に、住宅街の通学路がバイパスがわりに使われている場所が現在もあるかにつきましては、実際に各校から通学路がバイパスがわりに使われており危険であるとの報告を受けております。 　これらの危険箇所はドライバーへの注意喚起として通学路表示の設置や立ち番など関係機関や地域保護者と連携しながら、他の危険箇所と同様に安全対策を進めているところでございます。 　また、中学生の下校時の安全についてでございますが、通常の下校時刻におきましては、小学生とともにこども見守り隊などの地域・保護者の協力により安全確保に努めております。 　なお、部活動後の下校につきましては、防犯ブザーの携行や複数下校の指導の徹底及び自分で自分の身を守る力を身につける指導も含めた安全指導を行っております。 　さらに、青色パトロールカーで市内を巡回している危機管理室や警察等の関係機関とも連携し、情報を共有しながら、さらなる安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の脳脊髄液減少症教育についてでございますが、本市教育委員会では、脳脊髄液減少症の適切な対応について各学校園に注意喚起文を通知し、教職員への理解に努めております。 　また、本疾患の病態と学校における配慮事項等につきましても、健康教育課ホームページに掲載いたしますとともに、より詳しく情報を入手したい方のために、本市保健所予防課やまた厚生労働省のホームページへアクセスできるようリンクを張りつけているところでございます。 　今後につきましては、養護教諭対象の研修会などの充実を一層図りますとともに、教職員のみならず、児童・生徒、保護者に対しましても理解の啓発に努めてまいります。 　また、早期発見、早期対応ができるよう保健所や医療機関と関係を密にし対応してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の組み体操についてでございますが、学習指導要領では運動会、体育大会は各学校の体育的行事として責任感や連帯感の涵養、体力の向上などを目標として取り扱われておりまして、組み体操については児童・生徒の発達段階や地域性などを総合的に判断して各学校が実施しております。 　教育委員会といたしましても、組み体操における指導に際しまして、タワーやピラミッドなどの内容を決めるに当たっては、児童・生徒の体力などを十分に考慮し、補助を含めて今まで以上に安全配慮に期するよう各学校への指導の徹底を図ってまいります。 　あわせまして、今後は国において、この３月中にも文科省としての事故防止に向けたガイドラインが示されることになっておりますので、こうした内容も踏まえながら、子どもの安全を第一に、事故防止策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、12項目めの報告第４・６・７・８号についての公用車の事故防止についてお答え申し上げます。 　まず、公用車の事故件数につきましては、自損事故も含め昨年度は33件、今年度は２月末現在において47件発生しております。 　次に、損害賠償額につきましては、確定したものが、昨年度は882万円、今年度は２月末現在において148万6,000円でございます。 　これらの事故原因を分析いたしますと、後退中やカーブ時の安全確認不足による接触事故が多く見受けられました。 　これらの事故をなくすための取り組みといたしまして、運転者及び同乗者に対して後退時の注意を喚起するステッカーを公用車内に貼付をしたり、運転者の走行中の安全意識を高める効果もあるとされるドライブレコーダーの公用車への設置を進めております。 　また、警察署の協力による全職員を対象にした交通安全講習会の開催や、新入職員等を対象にした安全運転推進研修などを通じて職員の意識啓発を図っております。 　今後も引き続き職員の安全意識の向上に取り組み、公用車の事故防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　23番　西本眞造議員。 ◆西本眞造　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは少しだけ聞かせていただきます。 　地域夢プランの件に関しまして、今、今回の新年度予算でマップの作成というお話がございましたけれども、いろいろなところでそういった当時行われた事業の成果として、本がつくられたり、パンフレットがつくられたりして私たちもいただきましたけれども、やっぱり、個人にいただくものでございますと、どうしてもそのままどこかに保管されていって行方不明になってしまうということがございます。 　今回のマップも多分個人に配られるものだと思います。それを、私が申し上げているのは、どこかきちっと見せる場所がいるのではないかというふうに考えております。 　今、それらの成果物として、市役所１階の市政情報センターにございますけれども、本当にコンパクトに置かれておりまして、どこにあるのかなと思って見ると、ちょっと一定のところに全部まとめて置いてありますけれども、あれは非常にもったいないと、せっかく皆さんが頑張って出された成果でございます。それを展開して、みんなに見せるという、そういったことができないかという質問でございますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それから、先ほど生活保護費のところで扶助費の減というのがございましたけれども、これが昨年、生活困窮者自立支援法の施行にあわせて姫路市でも暮らしと仕事の相談窓口が開設されたと思いますけれども、その成果によるものなのかどうかというところ、ひとつ１年にもたっていない事業でございますけれども、その途中経過と成果について、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、一番最後の質問のところでございましたけれども、ドライブレコーダーをつけているというお話がございました。ドライブレコーダー、非常に事故防止にも役に立つと、安全運転の強化にもなるというふうに考えます。 　これはもう早急に全車につけるべきであると思います。今現在どれぐらいつけられているのか、それから今後の計画お聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○松葉正晴　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　今、議員おっしゃるとおり、これまでの地域夢プランというのは、今、議員がご指摘ありましたエコミュージアム、まさに考え方もやり方もほとんど同じでございます。 　地域夢プラン、これまで地域でみんなで調査して取りまとめて、地域の人々がそれを活用してこられた。これからは、それをもっと発信して、人を招き入れる、このエコミュージアムではいざなうと書いてございますけど、そういう発信の工夫が必要であるという段階に来ているというのは我々も考えておりまして、それをああいう冊子にまとめ、地図にまとめ、それから展示ですね、これを姫路ミュージアムに期待しておるところでありまして、これからずっと引き続き、今、議員ご指摘のように、これから発信していく、姫路全体が青空博物館と言いますか、全体が魅力にあふれた市であるということをこれからさらに出していくということについては、これからも知恵を出していきたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○松葉正晴　議長　 　山下健康福祉局長。 ◎山下雅史　健康福祉局長　 　生活困窮者自立支援の取り組みについてお答え申し上げます。 　本市におきましては、26年４月の法施行以前から、26年４月時点でモデル事業として相談窓口を設置をいたしまして、支援の取り組みを始めております。 　27年４月の法施行以降では自立相談支援事業等２つの必須事業に加えまして、４つの任意事業にも取り組んでいるところでございまして、27年度の実績といたしましては、本年の１月末時点で新規相談が496件、うち生活再建に向けたプランを作成し、支援を開始したものが223件、これらによりまして、一般就労開始をされたり、増収につながった方が64名、また、引きこもり等から脱却し就職に向けた活動を開始された方が17名、一時生活支援で入所施設を利用し、就労支援や生活再建支援を行うことで住み込み就労を解消し生活保護に至らずに退所された方が29名というふうに、順調に成果が上がってきているものと考えております。 　生活扶助費の減がすべてこれのせいかというわけではございませんけど、順調に成果は上がってきているものと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　 　公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございますが、26年度、27年度で特に集中管理をしてます公用車でございますが、221台、28年度も162台、計383台の設置を予定しております。 　引き続き安全運転の徹底に努めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、西本眞造議員の質疑を終了します。 　９番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇） 　こんにちは。通告に基づき、３項目について質問いたします。 　１項目めは、姫路市公共施設等総合管理計画（素案）についてお伺いします。 　国は地方財政計画の一つに、「公共施設の老朽化対策の推進」を掲げ、各自治体が現在策定している公共施設等総合管理計画に基づき、既存の公共施設の集約化・複合化に積極的に取り組む自治体に、平成27年度から３年間の財政措置をとるとしています。姫路市においても、昨年12月に姫路市公共施設等総合管理計画（素案）が出されました。この素案をもとに、姫路市内の公共施設のあり方を検討し、計画を進めようとしています。人口減少が問題になる中、公共施設の老朽化も問題であり、一定、公共施設の必要性について見きわめるために、現状把握や調査が必要であることは理解できます。 　しかし、公共施設は地方自治法244条「公の施設」で住民の福祉増進を図る役割が示されているように、そこに住む市民の暮らしのよりどころとして、情報共有や情報交換の場を保障すべきと考えます。 　国からの一方的な財政措置計画ありきで集約化・複合化を拙速に進めるのではなく、住民の求める公共性を確保する施設ととらえ、市民サービスを低下させない計画となるよう求めて、以下２点お尋ねいたします。 　１点目は、姫路市公共施設等総合管理計画の目的についてです。 　今回出された姫路市公共施設等総合管理計画（素案）では、管理計画策定の趣旨として、施設の保有量と老朽化対策が今後の財政運営に大きな影響を与えることから、公共施設の現状を正確に把握し、今後生じる改修、更新費用や維持管理費用を見込むことにより、将来にわたって公共サービスが提供できるようにすると示されています。 　さらに、施設類型別の方針として個別実施計画、利用促進計画、自主管理計画に分類され、各公共施設の詳細な老朽度・利用度を調査しています。これらの調査結果による今後の方向性を見てみますと、公共施設としての地域住民への公共性の確保よりも、国の地方財政措置の確保のための集約化・複合化計画となるような調査のように思われます。 　例えば、家島町を初めとする旧４町の施設は、中心部と比較すれば、施設は老朽化し、全体の利用者数が少ないのは当然の結果であり、単純に人口減少を見据えての計画だからと集約や統廃合などで地域のコミュニティーの場を減らすべきではないと思いますが、これらの施設を更新して利用者をふやすという方向性は示されていません。 　また、姫路市全体で公民館のあり方についても、「地域のニーズや特性を勘案する」としながらも、一方では「市民センターとともに最適配置を検討する」とも示されています。このような説明では、公共施設等総合管理計画の全体像が見えにくく、具体的にどのような形で公共施設を配置したいのか、わかりづらいものになっています。管理計画の最終的な目的について明らかにしてください。 　２点目に、老朽度と利用度の調査結果が今後の公共施設のあり方にどう結びつくのかお伺いします。 　１つ目に、地区総合センター及び集会所についてです。 　姫路市には17の地区総合センターと８カ所の集会所があり、これらも老朽度と利用度の調査が行われています。調査では、地区総合センターと集会所合計25カ所中、利用度が高いのは見野の地区総合センターと豊国の集会所の２カ所です。住民の相談窓口の実施件数も集会所８カ所の年間合計が80件程度であり、これについて我が党議員団は、もっと広範囲で多様な利用を工夫すべきだとこれまで指摘したところです。このように利用者数実績に関係なく、集会所や地区総合センターは継続させる方向が示されています。 　一方、市民活動ボランティアセンター、公民館や市民センターは施設の最適配置や統廃合、転用施設のあり方を検討する個別施設計画の策定をするとされています。地域住民の大切なコミュニティーの場を保障する必要性は、今述べたこれらのどの施設にも言えることです。老朽度や利用者数調査結果で、今後の施設を継続させる場合と、個別実施計画を策定する場合の判断基準についてお示しください。 　２つ目に、書写の里・美術工芸館の指定管理者制度導入についてです。 　今回、教育的配慮のもとに一般の利用者に教養や知識、調査研究などに資するための事業を行う目的を持つ博物館施設等も、管理計画の調査対象となっています。姫路文学館や美術館、水族館、姫路科学館などは、機能の充実や、研究、調査などの学習面の強化、長寿命化計画や経費削減のための自主管理計画の策定など、今後も姫路市の教育施設としての管理が続けられる方向性が示されています。 　しかし、書写の里・美術工芸館は開館当初の施設パフォーマンスが維持できているかを評価する「フリカエリ評価」により、指定管理者制度導入の方向性が示されています。ほかにもフリカエリ評価の対象となった施設はありますが、教育施設や博物館施設は、安易に指定管理者制度を導入すべきではないと考えます。フリカエリ評価と指定管理者制度導入の関連性をお示しください。 　３つ目に、教育施設である小学校・中学校も計画の評価対象とされていることについてです。 　小学校や中学校についても建物の老朽度や利用実績により、その後の方向性が示されています。教育施設は、子どもの学びの権利を保障する場であり、地域コミュニティーの大切なかなめでもあります。 　しかし、この計画素案の評価において学校に通う児童・生徒を「利用者」と呼び、ほかの公共施設と同様の調査方法で方向性を示しています。 　今後、学校の教育施設は学びの場という以上に、利用者の有無で方向性を判断する公共施設という視点が優先されるのでしょうか。教育施設に対する総合管理計画のお考えをお示しください。 　２項目めはＴＰＰで姫路市の農業はどうなるのかについてお尋ねいたします。 　２月４日、環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉参加12カ国は、ニュージーランドで協定に署名し、日本もこの署名により2016年度予算成立後にＴＰＰ関連法案を国会に提出する運びとなりました。 　この協定については、全国食健連が「ＴＰＰ交渉は徹底した秘密交渉で肝心の中身がわからないうえ、協定内容が国会決議に違反する」として、抗議の声を上げています。「日本の農業の発展や自力を確保できないままでのＴＰＰ交渉参加は、アメリカに日本のお金を吸い上げられるだけになる」との指摘もあります。 　姫路市ではＴＰＰ大筋合意が報道された後の１月26日に農業委員会総会が開催されました。その総会の場で、「米価の低迷など依然厳しい状況のもとで行われたＴＰＰ参加による激しい国際間競争は、この厳しい状況にさらに拍車をかける懸念もある。姫路市の農業と農業委員会の新たなあり方を模索していく」とした基本方針が採択されました。農業を守るために、日々営農指導や農地の管理に尽力されている農業委員の皆様のご苦労や、これからの農業への不安を私は目の当たりにした思いです。 　国は、国際間競争に打ち勝てる強い農林水産業の基盤をつくる財政措置をとり、新たな農業の担い手づくりや農地集積化を図る農地利用最適化推進委員を新設する農業委員会改正法を昨年８月参議院本会議で成立させました。 　しかし、その推進委員が農業委員とどのような任務分担を行い、どのような形で農地振興を具体化させるのかは各自治体に任されています。今後、ＴＰＰによる厳しい米価の低下や、所得補償のない農家の暮らしをどのように守り発展させていくのか、姫路市の農業施策について、以下３点お伺いいたします。 　１点目に、姫路市の今後の農作物の生産量見込みについてです。 　今回のＴＰＰ参加により、兵庫県では８億円分の生産量減が見込まれると報道されました。本来は政府が国民の利益のため規制強化すべきですし、主食であるお米は価格の保障と生産量の確保が必要不可欠と思われますが、今回のＴＰＰ協定案では、一度締結された協定は覆せず、多国籍企業の利益を優先させる仕組みであるため、日本の農業の生産量は落ち込み、ＴＰＰによる影響は免れないと予測されています。 　姫路市には現在水稲を中心に小麦や大豆、レンコン、ソバなどの農作物を作付し、生産していますが、ＴＰＰによる生産量の影響額はどうなるのかお示しください。 　２点目に、農地の管理や振興を担う農業委員会についてです。 　先に述べたとおり、昨年８月改正農業委員会法が成立し、４月からの施行となっています。このため28年度は農地利用最適化推進委員を新設し、逆に農業委員の数を減らす形で、農業委員会の新体制について具体的な話を進めることになります。 　姫路市の農業委員の担当任務の実情は、中南部と北西部と北東部のそれぞれで抱える課題も農地形態も違います。市街化地域で小さな農地面積で多数の筆数・農家の管理をする場合と、集落営農や集約化を図る広大な面積を担当する地域で、負担に思う実務内容には違いがあります。一概に推進委員が何人必要かを単純な面積割合だけでは決められず、農業委員会ではさまざまな意見が出されています。 　そもそも農業委員とは、就農者の相談対応や農地の管理、荒廃地や放棄された土地への管理指導など、農地法にも精通し、大変責任の重い任務です。 　国が一方的に農地の集約化や、農業の担い手の育成に必要という理由で新設した推進委員の確保のために、単純に農業委員を減らすことは、農地の番人であり、農民の代表機関とも呼ぶべく大切な農業委員会の役割を後退させることにもなりかねません。 　今後の農業委員会についてお伺いいたします。 　１つに、新設される農地利用最適化推進委員の役割について農業委員会のお考えをお示しください。 　２つに、農地法や農地集積・管理などについて、新設の推進委員には研修も必要と考えますが、ご見解をお示しください。 　３つに、農業委員会に女性農業委員の登用をふやすことについてです。 　姫路市にようやく男女共同参画推進条例が制定されました。これまでも、管理職や審議委員などの女性の比率を高めるよう求めてきました。現在の農業委員会における女性委員の比率と今後の登用についてお考えをお示しください。
   　３点目に、農業を衰退させるＴＰＰ批准に反対するよう、国に求めるべきではないかということです。 　姫路市の27年１月現在の農地面積は、合計5,342ヘクタールですが、毎年50ヘクタール前後の農地面積が減り続けており、新規就農者への支援や、新規農地の開拓は待ったなしの事態となっています。27年１月から12月の１年間で農地を手放し、住宅や露天駐車場などへの転用、４条・５条の届け出・申請件数は合計703件、25年は749件、26年は648件など、明らかに農地面積の減少と農作物を作付する農家が減少していることをあらわしています。 　姫路の大地から田畑が減り、荒廃地や遊休農地がふえれば、当然治水力は脆弱なものとなり、集中豪雨による農地、田畑、住宅地への浸水被害、道路の冠水も年々ふえることになります。 　政府は国会決議に「重要５品目は除外または再協議」との一文を入れているにもかかわらず、10年後には豚肉も高価格部分は関税が撤廃され、米は新たな別枠を設けて輸入量をふやすなど、日本の農業を衰退させ、お米の価格が保障できない事態を招いています。農家として暮らしが成り立たなければ、次世代へ農業を継続させることは難しく、若い世代が農業から離れ、農地を手放すことにもつながります。 　生産者にとり、ＴＰＰの参加と批准は、国会決議で約束された生産者を守る協議をほごにする行為であったことにほかなりません。 　ＴＰＰ批准に反対するよう国に求めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　３項目めは、中央卸売市場移転予定地における土壌汚染について２点お尋ねいたします。 　１月28日の新聞報道で、現在手柄にある姫路市中央卸売市場の移転予定地土壌から、土壌汚染対策法の法定基準を30倍以上上回るベンゼンと、５倍上回るヒ素などの有害物質が検出されたことが明らかになりました。 　ベンゼンは揮発性であり、発がん性も伴う有害物質で、特に食料品を扱う中央市場の移転先予定地からの検出は、大きな問題です。 　姫路市では中央卸売市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議を直ちに立ち上げ、２月４日に３時間以上に及ぶ第１回専門家会議が一般公開で開催されました。 　対象となった問題の土壌がある箇所は約30年以上も前に姫路市が埋め立てた土地の上に、現在の所有者である出光興産が現パナソニック液晶ディスプレイ工場用地から持ち込んだ土壌を積み上げ、敷きならした経緯があり、今回の有害物質の検出が、埋立地の土壌によるものなのか、上に積み上げていた土壌によるものなのか、今後さらに詳しい調査が必要とされます。 　中央卸売市場という姫路市民の食を担う場になる予定地ですから、市民の安心と信頼を得るためにも、姫路市の積極的で丁寧な対応が必要と考え、以下２点お伺いいたします。 　１点目は、中央卸売市場の移転計画ありきではなく、慎重で丁寧な調査を行い、原因究明することを求めます。 　このたびの中央卸売市場の移転計画は、青果部が地方化したことにより、設備整備費を国から交付されるためには、平成29年度の事業着手が条件となっているため、おおよその土壌調査結果が一刻も早く明らかになる必要があることは理解できます。 　しかし、結果を急ぐあまり、ずさんな調査につながらないよう慎重で丁寧な調査を求めます。 　東京ガス工場跡地を移転先にした東京の築地市場の土壌汚染問題では、有害物質の調査対象範囲の579区画中、333区画で調査を怠り、住民訴訟にまで問題が広がった経緯があります。 　専門家会議での意見や住民の意見をしっかりと聞き取り、丁寧な調査をすべきと考えます。今後の調査や原因究明の計画をお示しください。 　２点目に、市民への情報公開と説明責任を果たすことを求めます。 　今回、私は２月４日の専門家会議を傍聴しましたが、その透明性へのこだわり、情報公開への努力を惜しまない姿勢を高く評価したいと思います。 　今後の調査方法や、考えられる有害物質の可能性などさまざまな意見が出され、傍聴した各報道機関の記者からも質問が飛び出しました。３時間以上にも及ぶ専門家会議は始まりから終わりまですべてが公開され、最後の意見取りまとめをする委員さん同士の意見交換までも傍聴者の前で行われる徹底ぶりでした。しかし残念なことに、ここまで公開された会議でしたが、一般市民の傍聴は１人だけで、公開そのものが十分周知されていませんでした。今後、情報公開を徹底していただき、市民への説明責任を果たし、信頼できる対応をとっていただきたいと思います。 　ご見解をお示しください。 　以上で、私の１問を終わります。ありがとうございます。 ○松葉正晴　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　私からは、２項目めのＴＰＰで姫路市の農業はどうなるのかのうち、１点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目のＴＰＰによる姫路市の農作物生産量への影響はでございますが、ＴＰＰによる県内農林水産物生産額への影響につきましては、本年１月に兵庫県が発表しているところでございます。それによりますと、国が公表した試算方法に基づき、県に直接影響のある13品目で試算されており、県下で約５億円から８億円減少するとされております。ただ、この額は全県的視点に立って試算されたものであり、県下市町村ごとの影響額は明確にされていないため、本市単独での把握は困難であります。 　また、この中で議員ご指摘の水稲につきましては、国が新たな輸入米の量に相当する国産米を備蓄米として買い上げるため、主食用の米の国内流通総量は変化せず、価格も低下しないとのことから、影響がないとされております。 　また、本市の農家は水稲中心の自給的農家が多いため、ＴＰＰによる影響は小さいものと考えております。 　次に３点目の、農業を衰退させるＴＰＰ批准に反対の声をでございますが、ＴＰＰについては交渉参加12カ国において、昨年10月５日に大筋合意に至り、本年２月４日に協定文への署名が行われ、発効に向けた事務手続が進められているところであります。国では、ＴＰＰ総合対策本部が昨年11月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、今後の農業施策として攻めの農林水産業への転換を図るため、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、国際競争力のある産地づくり等の方向性が示され、各種の施策展開を実施する予定であります。 　ＴＰＰにつきましては、国全体に及ぶ国政レベルの問題でありますが、本市としましても今後も引き続きその動向に注視しつつ、本市の農林水産業振興のためＴＰＰ等に関する国の補助・支援制度について積極的に活用し、農林水産業の強化・発展に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの姫路市公共施設等総合管理計画（素案）についてお答え申し上げます。 　１点目の姫路市公共施設等総合管理計画の目的はについてでございますが、少子高齢化の進行により社会保障費の増加や税収の減少が見込まれ、また高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化し、その対応が迫られる中、インフラも含めた公共施設について、現状のまま将来にわたりその機能や安全性を担保しつつ維持していくことは困難であるとの認識のもと、今後の人口減少等の社会情勢の変化を見据えながら、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設の最適化を実現することを目的としております。 　次に、２点目の老朽度と利用度の調査結果が今後の計画にどう結びつくのかの、ア地区総合センター集会所についてでの今後の施設のあり方の選定基準についてのお尋ねでございますが、まず、各施設種別ごとの老朽度及び利用度等による整理は、種別ごとに状況を概観するために、各施設の経過年数と利用状況での分布を一覧するためのものであり、これをもとに施設のあり方を検討しようとするものではございません。 　パブリックコメント手続等でも同様のご意見をいただきましたので、当該計画素案で掲載しておりました老朽度及び利用度の表記について、現在の計画案におきましては経過年数及び利用状況に改めております。 　また、施設のあり方を検討する際には、別途地域特性等を考慮することや、利用促進計画の策定に当たっては設置目的、利用者の範囲、地域特性を考慮することを書き加えております。 　公共施設等総合管理計画策定後の通常の取り組みとしましては、施設ごとに３段階に個別の計画を策定いたします。所管課が日常的な維持管理経費の削減や、施設の予防保全等に取り組むために策定する「自主管理計画」、自主管理計画の進捗管理を通じて、稼働率や１人当たりのコスト等の経年変化及び類似施設との比較を参考に、設置目的、利用者の範囲、地域特性などを考慮して策定する「利用促進計画」、利用促進計画の計画期間を経過しても目標達成が困難な施設について、そのあり方を検討する「個別実施計画」へと検討の必要性に応じて、段階的に進めてまいります。 　公共施設等総合管理計画の策定当初から、個別実施計画を策定することとした施設につきましては、すでに本計画期間内に事業計画の更新や施設の改修などが予定されているものを中心に対象としておりまして、今後はこの中で継続や統廃合等を含めて、施設のあり方を検討することとしております。 　次に、イの書写の里・美術工芸館など、指定管理者制度導入についてでのフリカエリ評価と指定管理者制度の関連性についてのお尋ねでございますが、フリカエリ評価は改修・更新時期を迎えた施設について、何ら評価を加えることなく、施設の改修・更新が無条件になされることを防ぐため、本計画において新たにお示ししたルールでございます。 　一方、指定管理者制度の導入につきましては、民間活力を活用することで、施設の機能向上と効率的な維持管理の両立が図られると見込まれる施設について、導入を検討するものとしており、フリカエリ評価と指定管理者制度の導入とに関連性はございません。 　次にウの小学校・中学校などの教育施設についてでございますが、学校施設につきましてはこれまでも教育委員会において、当該校区の児童生徒の現況や、将来推計、教室等の使用状況を勘案しつつ、コンパクト化等に取り組んできております。今後も教育委員会において、児童生徒に対する教育的な観点を中心に据えながら、地域コミュニティーの核としての学校の性格にも配慮しつつ、保護者や地域住民との共通理解を図りながら、適正規模、適正配置を検討されるものと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　池内農業委員会会長。 ◎池内宏行　農業委員会会長　　（登壇） 　議員ご質問の中から、私は２項目めのＴＰＰで姫路市の農業はどうなるのかのうち、農地の管理・振興を担う農業委員会についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、農業委員会等に関する法律の一部改正法が平成28年４月１日に施行されることにより、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務と位置づけられ、新たに農地利用最適化推進委員が設置されることになりました。なお、姫路市におきましては、平成29年８月１日に適用されることになります。 　この農地利用最適化推進委員の役割といたしましては、担当地域で人・農地プランの策定など、担い手の育成、農地の集積に向けた利用調整活動や、農地の有効活用のための耕作放棄地の発生防止、解消の推進などの農地等の利用の最適化推進のための実践活動、すなわち、現場活動を主体的に行うとともに、農地法等に基づく許認可等の法定業務の一端を、農業委員に協力して行うことなどを考えております。 　農地利用最適化推進委員の研修についてでございますが、従来の農業委員の改選時と同様、新体制発足時に、委員の役割や業務内容につきましての全体研修を行い、また業務遂行の中で生じる課題につきましても、必要に応じた研修をその都度行い、推進委員が十分に役割を果たせるようにしてまいりたいと考えております。 　次に、女性委員の登用をふやすことについてでございます。 　現在の姫路市農業委員会における女性委員の比率は、46名のうち３名で、約6.5％と県下平均の5.6％を上回ってはいます。今後も男女共同参画推進からも、女性委員等の登用促進につきましては、著しい隔たりが生じないよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　これからも引き続き農業者の代表として、持続可能な力強い農業の実現と、農村の再生に向けた取り組みを目指してまいりたいと考えておりますので、今後とも変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げます。 ○松葉正晴　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの姫路市中央卸売市場移転予定地における土壌汚染についてにお答えいたします。 　まず、１点目の移転計画ありきではなく、丁寧な調査と原因究明をについてでございますが、姫路市中央卸売市場の再整備計画については、このたび移転予定地の所有者である出光興産株式会社の自主調査により、一部の有害物質による土壌汚染が判明したわけでございますが、市場は市民に安全で安心な生鮮食料品等を供給する重要な役割を担っていることから、施設整備に関しては万全の安全対策を講じてまいりたいと考えております。 　このため、土壌汚染対策については、この分野における日本のトップクラスの専門家で構成する専門家会議を立ち上げ、現在協議を進めているところでございます。 　議員ご質問の、丁寧な調査の実施に関しましては、先月４日に開催いたしました第１回目の専門会議においては、移転予定地の土地の過去の詳しい経歴や、出光興産の実施調査結果など、約150ページにも及ぶ資料を事前に十分目を通していただいた上で、専門的見地から約３時間にわたって協議をしていただくなど、丁寧な調査・検討に努めております。 　また、今後の調査や原因究明の計画につきましては、今後専門家会議からの意見に沿った内容の土壌調査を行い、その調査結果をもとにさらに専門家会議で検討していただき、汚染原因の分析や、施設整備に当たっての安全対策を示していただくこととしております。 　次に、２点目の市民への情報公開、説明責任をにつきましては、専門家会議では透明性及び説明責任を十分確保し、市民や場内事業者等に土壌汚染対策について疑念が生じないよう、可能な限り情報の公開に努めているところであり、会議録についても公開をしてまいります。 　また、会議の開催に当たっては、姫路市附属機関等の公開に関する指針に基づき、市政情報センター、支所及び地域事務所に開催の概要を掲示するとともに、市のホームページに掲載し、所定の手続を行ったところでございます。 　今後の会議におきましても、所定の手続を行い十分周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　９番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。 　２問をさせていただきたいと思います。 　１項目めの公共施設等総合管理計画についての２問をさせていただきますね。この計画の素案については、パブリックコメントをとられて表記の仕方ですとか、表現の仕方ですとか、さまざまによりわかりやすく改善をしていただくというご答弁があったので、大変安心しております。非常に今後わかりやすい説明をしていただけることかと思っておりますが、この姫路市からの一方的な計画ではなくてですね、やっぱり市民、住民の意見が十分取り入れられたような計画にしていただきたいという思いがありましたので、わかりやすい素案をさらに改善させた計画を立てていただきたいという思いで質問させていただいたわけです。そのいろんな住民の皆さんと一緒に考えないといけないという確認の意味もありまして、２問目をさせていただきます。 　今回の地方財政計画による総合管理計画では、地方財政を優先する余りですね、公共施設の削減目標ありきの事業になり、大変問題になっている自治体があるということで、私は２月１日に全国のこの問題について話し合うそういう勉強会に参加させていただきました。さいたま市は、初めから削減目標を立ててやっておりますし、特に浜松市は2008年度にですね、資産経営推進方針というものを決定しまして、公共建築物延べ床面積のうち２割以上削減するという目標を立ててやった結果、わずか８年間で1,550施設中413施設を削減し、住みにくくなった、暮らしにくくなったと住民の方の不満が噴出しているという事例を勉強してまいりました。１問でも申し上げましたが、公共施設とは姫路市の所有するただの箱物ではなくて、市民の基本的人権を尊重し、福祉増進の役割を果たすための役割があるそういう建物であります。市民の納めた税金で建てられた地域の宝でもあります。決して一方的な削減を行うべきではないと考えます。 　姫路市は総合管理計画（素案）では、削減目標というものは立てずに、例えば先ほどもご答弁できちっとご説明があったと思いますが、方向性などについても一定の段階をきちっと踏んでやっていくというふうに、私も認識しているのですが、改めて削減目標ありきでは進めてないという、そういう理解でよろしいでしょうか。これが１点です。 　そして２つとしてはやはり、公共施設というのは基本的人権の尊重と住民の福祉増進を図る建物である。こういう244条に示されていることをきちっと守りながらの計画であるということ、再度認識したいと思います。このことについて、ご答弁お願いいたします。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　 　本計画での削減目標の考え方についてでございますが、本計画の目的は公共施設にかかる費用を抑制することであり、その実施方針として公共建築物についてはストック量の最適化として、施設の床面積総量が計画策定時を下回る水準を目指すこと。長寿命化と予防保全によりライフサイクルコストの縮減を図ること。管理運営の最適化を図ることを掲げております。削減数値目標ありきというものではございません。 　公共施設の重要さについては十分に認識をしておりまして、施設のあり方を検討する際には、地域特性等を十分に考慮し、利用者の声も十分に聞かせていただきながら、丁寧な取り組みに努めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　９番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ありがとうございます。 　一方的な削減目標ありきではないというご答弁で安心しました。ぜひとも、地域住民をよい意味で巻き込んだ計画にしていただいて、この244条の理念を念頭に置きながら、地域の公益性、公共性の確保とのバランスをとっていただきたいと思います。そういう意味で、改めて３問目の質問といたしましては、この計画については自治体と住民の協働を生かすよい機会だと考えています。今回、市民の意見を聞くという機会としましては、個別実施計画の段階において市民の皆さんの意見を聞くということが素案の方で書かれていたわけですけれども、ここで説明を十分にしていただくのももちろん大切なんですけれども、この公共施設等総合管理計画（素案）とかあるいは計画ということそのものを、まだまだ御存じない市民の方がたくさんいらっしゃると思います。こういったことに対して、そもそも公共管理計画ということをもっと情報公開して周知に徹底していただきたいというふうに思うわけですが、今後の市民の皆さんからの意見の反映を取り入れる方法や、あるいは情報公開というものをどのような形で進めるおつもりでいるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○松葉正晴　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　 　今、これまだ案の段階でございます。パブリックコメントもしたところでございますが、議会でのご審議いただきながら計画が整いましたらホームページに掲載ですとか、多様な方法をとりながらまず内容を市民の方にご理解いただくということ、それから個別実施計画の際には、十分にアンケートですとか説明会とか開きながらですね、声を聞かせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○松葉正晴　議長　 　９番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ありがとうございます。非常に丁寧にやっていただけるのかということで、大変安心しました。くれぐれも情報公開、そして市民の皆さんを巻き込んだ形での計画を実施していただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、森　由紀子議員の質疑を終了します。 　38番　阿山正人議員。
   ◆阿山正人　議員　　（登壇） 　早速ですが、通告に基づき、５項目について質問いたします。 　第１項目は、スポーツ推進計画の実現に向けた今後の取り組みについて４点お伺いいたします。 　１点目は、世界遺産姫路城マラソン2016についてであります。 　２月28日に開催された世界遺産姫路城マラソン2016では、全国各地、さらには海外からもご参加いただき、フルマラソン5,706人、ファンラン3,404人、計9,110人のランナーが第１回大会に引き続き姫路のまちを駆け抜けました。 　ランナーの皆さんには姫路城を初め、本市の名所や旧跡、自然豊かな風景、そして何よりも本大会の最大の特徴でもある沿道を埋め尽くした多くの市民の皆さんの熱い応援を感じていただきながら、レースを楽しんでいただけたのではないでしょうか。 　第２回大会の総括については、今後の実行委員会でしっかりと検証されることとは思いますが、昨年の質問に引き続き、今回は外から見た感想や昨今の過熱状態となっているマラソンブームを踏まえて、今後の大会運営の考え方などについて３点質問をさせていただきます。 　１点目は、スタート会場やフィニッシュ会場、大手前公園で開催された「マラソン祭」なども含めた姫路城周辺の状況についてであります。 　当日は天候にも恵まれ、また、案内放送やボランティアの皆さんの適切な誘導などもあり、大きな混乱もなくフルマラソン、ファンランともにスムーズにスタートしたように見受けられました。 　大手前公園で開催されたマラソン祭については、フルマラソンのスタートが９時という中で、物販が10時オープンということについての是非はあろうかと思いますが、会場ではさまざまな趣向を凝らしたイベントが行われ、飲食ブースでは姫路の名産などが楽しめるなど、走り終えたランナーや応援に来られた皆さんにも楽しんでいただけたのではないかと感じております。 　フィニッシュ地点は昨年の反省を生かし、応援エリアを拡大したことで大きな混雑もなく、走り終えたランナーと応援者が比較的早くに出会え、その後も動線に沿って大手前公園、更衣会場へとスムーズに移動できていましたが、一方で、完走証を発行するエリアが城見台公園前の交差点を渡ってからというのがフルマラソンを走ったランナーには長く、実際、ランナーの会話にもそのような声が聞かれました。 　せめて、東御屋敷跡公園の北側やファンランの招集場となっていた城見台公園などの空きスペースを活用し、信号を渡るまでに設置することができないかと感じましたが、これらも含め、大会当日の姫路城周辺の状況についての当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、コース設定についてであります。 　昨年も指摘しましたが、30キロから35キロ地点を走る夢前川サイクリングロードは、コース幅が非常に狭くなっており、なおかつ、ランナーにとっては一番つらいと言われる区間だけに、人が密集したところにランナーがつまずき、転倒でもしようものなら将棋倒しになる可能性は否定できません。 　一方で、参加ランナーへのアンケート調査では、この区間での沿道の応援に対する評価が非常に高く、私も実際に参加してそのことを実感しましたが、２回、３回と参加を重ねるランナーにとっては単調に感じることも想定されます。 　今回、これらを踏まえ、実際に現地で観戦しましたが、改めてそのあたりが非常に気になるところでした。 　2011年からハーフマラソンを開催している赤穂市では、参加したランナーの皆さんの声を受け、毎年改善を重ね、大会規模を拡大してきたそうですが、中でもコース設定については、第１回大会で設定したコースが参加ランナーから「同じ道では飽きてしまう」という意見が多数出されたため、第３回大会から新たなコース設定にしたことが非常に好評で、マラソン100選にも２年連続で選出されたとのことであります。 　姫路城マラソンの現状を考えると、全体のコースを大幅に変更することは、交通規制の問題なども含めて非常に困難なことは理解をしておりますが、一方で、安全面や単調なコース設定などが指摘される箇所では、速やかに改善していくことが今後も継続して大会を運営していく上で必要だと考えますが、これらを踏まえての当局のご所見をお聞かせください。 　３点目は、今後の大会運営のあり方についてであります。 　新聞に掲載された専門家の見解では「東京マラソンをきっかけに広がったマラソンブームが、昨年だけでフルマラソンが197大会、ハーフマラソンを含めると約300の大会が開催され、まさに「飽和状態」となっており、今後、マラソン大会が成熟期を迎えるにつれ、大都市で開催されるメジャーなマラソン大会を除き、地方開催の中小規模の大会では参加者を取り合う競合が予想される。よって、大会主催者は単にレースを開催するだけでなく、魅力的なコースを設定し、地元のホスピタリティーを高め、参加者の満足感を高める努力を怠らないことが重要である。」と分析されています。 　姫路城マラソンは、現在までは大成功と言って過言ではありませんが、それでも参加ランナーが第１回大会と比較して328人減少しており、今後も持続可能な大会として運営していくには、現状に満足せず、質の高い大会へと進歩させていくことが求められており、そのためにも参加したランナーの皆さんやボランティアで参加いただいている市民の皆さんの声を真摯に受けとめていくことが重要であります。 　とりわけ、ランナーには走りやすいコース設定やマラソン前後での姫路の観光メニューなどの魅力発信、また、ボランティア参加いただいた市民の皆さんへの負担軽減策などの対策は必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 　これらを踏まえての今後の大会運営のあり方について、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目は、競技スポーツ支援の環境づくりとスポーツコミッションの早期設立についてお伺いいたします。 　このほど商工会議所や地元有力企業が中心となり、女子サッカーチーム、ＡＳハリマアルビオンを支援する株式会社が発足し、競技スポーツ支援の環境づくりの第一歩が、この姫路の地においてもようやくスタートしたことは大変喜ばしいことであります。 　しかしながら、今回のケースはあくまでも民間が主体となった体制であり、全国トップレベルのアスリートが本市を中心に活動しているのであれば、行政が積極的にかかわりを持ちながら、支援策や連携方策を早急に立ち上げるべきだと考えます。 　計画の中で、具体的施策として挙げられていますが、いかんせん、調査検討というレベルから踏み出せておらず、いささかスピード感に乏しいように感じます。 　前回の質問でも事例を挙げさせていただきましたが、川崎市の「かわさきスポーツパートナー」、相模原市の「相模原スポーツタウンチーム」、こういった制度はプロ・アマを問わずそれぞれの自治体を拠点に活動しているアスリートを支援する体制で、すでに何年も前からさまざまな支援活動を行っておられます。 　私は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催というビッグイベントが控えている現状を考えると、競技スポーツの推進は何よりもスピード感をもって取り組むべき施策だと考えます。 　そういった意味で、スポーツコミッションの取り組みの幅を広げ、競技スポーツの推進を担う役割も持たせ、ＡＳハリマアルビオンだけでなく、姫路市全体のトップアスリートを支援する体制も包括させ、サポーター制度の構築やジュニア選手の巡回指導、さらには中学校部活動で指導者不足となっている競技への指導などへ活動を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　３点目は、学校部活動への支援のあり方についてお伺いいたします。 　昨年、本市中学校運動部でいじめ事案が発生したことに伴い、教育委員会の調査過程において「越境通学」だったことが判明し、第４回定例会文教委員会において論議されたことはご承知のとおりであります。 　本市中学校の校区外就学については、身体的な理由や教育的配慮などの特別な理由がある場合のみ、教育委員会が許可し、校区外への就学が認められていますが、部活動を目的とした越境通学については、いまださまざまな課題があるとして認められていない状況であり、この教育委員会の方針には一定の理解を示すものではありますが、一方で、少子化の影響で生徒数が減少し、それに伴い教職員も減少、必然的に部活動の減少や指導者不足が顕著になり、結果として小学校時代から続けてきた競技が進学予定の中学校の部活動になかったために発生したという、当該生徒たちにとっては非常に不幸な事案であったと考えます。 　私は、この事案を踏まえ、全国の政令市・中核市・県庁所在市・県内市を対象に部活動を目的とした校区外就学について調査したところ、33の自治体で、「進学予定の中学校に小学校時代から取り組んでいた内容の部活動が設置されていない場合に限り、その部活動への入部を前提に、その部活動がある近隣中学校のうち自宅から最も近くの中学校への通学を希望する場合」といった基準などを設け、部活動を理由とした校区外就学を認めているようであります。 　また、外部指導者の導入の有無についても調査したところ、文部科学省補助事業や兵庫県の補助事業のような報酬がある制度や、全く無償でのボランティアなども含めて３市を除くほとんどの自治体で導入されているようであります。 　このように、各学校や教職員に依存していた今までの部活動形態を維持することが困難になってきているのは明らかであり、発想を大きく転換していくべきだと感じております。 　そのような中、昨年末の新聞報道では、日本体育協会の2014年の調査では、中学校の運動部顧問のうち担当する部活動の競技経験がなく体育が専科でない教員の割合が46％もあり、そのうち４割の教職員が部活動の課題の一番にみずからの指導能力不足を挙げているとのことでありました。 　また、2013年のＯＥＣＤの中学校教員に関する調査では、部活動など課外活動の時間が日本は7.7時間で、諸外国平均の３倍超となっており、世界一多忙とも言われる日本の教職員にとって部活動が大きな負担となっていることが顕著にあらわれる結果となっており、これらを踏まえ、「チーム学校」の制度設計を検討している中教審では、競技経験のある外部人材が部活動顧問になれるよう、部活動指導員という職を新設することを提言しております。 　本市におきましても、この流れに合わせるように、今回策定されたスポーツ推進計画で、学校部活動への指導者の派遣を具体的施策に掲げていますが、現状、すぐにこの制度を実行できる状況にないと認識しております。 　一方、本市中学校部活動の現状は、軟式野球やサッカー、女子バレーなどの、いわゆる人気スポーツと言われる部活動はほとんどの中学校に設置をされていますが、競技によっては極端に少ない部活動があるのが現状で、例えばバドミントン部は市内に１校だけ、柔道部は市内に６校といったように、小学校時代から続けていた競技を続けたくても続けられない現状があり、民間のスポーツクラブがある場合にはそちらで競技を続けることも可能ですが、その受け皿がない場合、競技を断念する生徒も存在すると仄聞しております。 　私は、小学校時代から一生懸命取り組んできた競技を中学生になっても続けたいと思っているにもかかわらず、進学する学校によって差が出るようなことがあってはならないと考えます。 　そのような現状をかんがみ、まず、早期対策として、他都市でも行われているように、一定の基準を設けた上での部活動を目的した校区外就学を認める。 　その上で、中・長期対策としての部活動指導員の外部導入や、将来的には先ほども提案しましたが、スポーツコミッションの中でアスリートの指導体制なども構築していくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　４点目は、姫路球場のナイター設備の整備についてお伺いいたします。 　初当選以降、幾度となく本会議質問で姫路球場の大規模改修について質問させていただき、平成26年度末にようやく現在の姫路球場が完成されました。 　現在は、小学校・中学校・高等学校・大学・社会人といった幅広い年齢層の方々がレベルを問わず姫路球場を舞台に野球というスポーツを楽しんでおられ、さらには還暦野球や早朝野球などの全国大会、プロ野球一軍のオープン戦やウエスタンリーグの公式戦といったプロレベルの試合も開催されるなど、地域経済の活性化やスポーツツーリズムの推進にも大きく寄与する役割を果たしつつあり、供用開始後の２年間の取り組みは大いに評価するものであります。 　私自身も長きにわたり野球に携わってきた経験から、近畿の大学野球や社会人野球の関係者などに姫路球場の利用を積極的に働きかけてきましたが、どの野球関係者も新姫路球場の評価は非常によく、中には阪神甲子園球場や京セラドームようなプロが使用する球場以外の、自治体が所有する球場では近畿で１、２を争う球場ではないかとの評価をいただきました。 　しかしながら、実際に大学野球や社会人野球のようなアマチュア野球のメジャー大会でメイン会場としての利用実績がないのが現状で、その理由として関係者からナイター設備がないとのご指摘をいただきました。 　ことしから全国高等学校軟式野球大会が高砂球場から姫路球場に会場が変更となり、これは大変喜ばしいことではありますが、一方で、記憶に新しいかとは思いますが、一昨年、この大会で延長50回という想像を絶するような試合がありました。 　このような緊迫する試合では、どちらに試合の流れがいくかわからないケースが多々あり、主催者は試合の流れをとめたくない、日程どおり試合を消化したいという思いから、どうしてもナイター設備がある球場を選択せざるを得ないのが現状となっているようであります。 　当時、姫路球場の大規模改修が議論された際には、費用対効果や財政面の観点からナイター設備必要なしに至った結論に、私自身も納得いたしましたが、それでも今ほど述べました現状を考えると、ナイター施設を整備することで姫路球場の利活用につながるだけでなく、地域経済の活性化やスポーツツーリズムのさらなる推進に間違いなくつながるものと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　第２項目は、経済発展を見据えた都市基盤整備についてお伺いいたします。 　播磨臨海地域道路網につきましては、今定例会でも質問が出され、姫路市だけでなく播磨地域全体の経済発展に寄与する非常に重要な都市基盤整備であることを再確認いたしましたが、今後は、国における優先区間の決定に向け、兵庫県、そして４市３町の関係者が一丸となり、さらなる要望活動が展開されることを大いに期待するところではありますが、一方で、本市としては優先区間が新聞報道のとおり、３カ所に決定されることを想定した都市基盤整備の構想を早急に進めていくことが必要だと考えます。 　特に、兵庫県の補助事業として整備する方針となっている姫路市臨海部の広畑地区では、平成12年以降に企業の遊休地を産業団地として整備、平成16年には兵庫県が広畑港にガントリークレーンを整備し、今日まで数多くの企業誘致実績があり、本市の経済発展に大きく寄与してきましたが、加えて、昨年11月には船舶用ディーゼルエンジン製造大手のダイハツディーゼルが工場を建設することが決定し、また、依然広大な遊休地があるため、今後も企業誘致効果が期待できる状況になっております。 　一方で、産業団地内を通る兵庫県施工の臨港道路広畑線については、広畑公共埠頭へのアクセス道路は整備されているものの、当初計画されていた網干浜に接続予定のアクセス道路については、リーマンショック等の経済不況のあおりを受け、計画自体が頓挫している状況と仄聞をしております。 　播磨臨海地域道路網の実現が将来にわたり播磨全域の発展に大きく寄与することは間違いありませんが、その効果も企業誘致施策や港湾の利活用など、周辺の基盤整備と一体となってこそであり、それらを踏まえて２点お伺いいたします。 　１点目は、臨港道路などの都市基盤整備による当地域の産業の発展や広畑港の活用促進について、当局のご所見をお聞かせください。 　２点目として、播磨の地域創生の観点からも、播磨臨海地域道路網協議会の会長市である本市がリーダーシップをとって港湾・臨港道路と一体での整備促進を要望・提言していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第３項目は、市民活動の活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　本市では、平成19年に姫路市市民活動・協働推進指針を策定し、平成23年には第二次市民活動・協働推進事業計画を定め、市民活動や協働の推進についての具体的な施策を実施しております。 　加えて、平成25年12月に策定された姫路市まちづくりと自治の条例を踏まえ、今年度中には第三次市民活動・協働推進事業計画の策定に向け、現在まで計４回の懇話会を開催し、私も委員として議論に参加させていただきました。 　本計画案では、これまでの取り組みをさらに充実させ、住民がまちづくりの主役として活動する取り組みなどを中心に、本格的な少子高齢化や人口減少社会に対応するため、これまで以上に市民力・地域力を生かした活動が必要であるとして、本市の特性でもある自治会を中心とした地縁系団体と、ＮＰＯやボランティア団体、さらには学校、企業等の多様な団体との協働推進などにも重点を置いた計画案となっており、この取り組みが計画どおり実践できれば、本市の市民活動がさらに充実したものになると確信をしております。 　しかしながら、一方で、身近な地域内のコミュニティー活動においては、それぞれの地縁系団体などでさまざまな課題を抱えているのが現状であり、それらの課題解決もあわせて進めていかなければ、この計画自体が絵にかいたもちになってしまいかねません。 　現在、本市の地縁系団体は、市民活動の中心である自治会の加入率が、平成27年度で90.1％、72地区連合自治会、934単位自治会の組織率は100％となっており、改めて本市の自治会組織が他都市と比較して非常に充実しているということが再認識できますが、婦人会については連合婦人会が存在する校区が８校区まで減少した状況となっております。 　また、老人クラブの加入率は31％で、65歳以上の高齢者が４人に１人と言われる高齢化社会の現状を考えると、加入率が決して高いとは言えません。 　子ども会の加入率は75％となっていますが、私がいろいろな方からご意見を聞かせていただくと、子ども会役員の対象となる小学校高学年になると、保護者が役員になることを極端に拒み、大人の都合で脱会する世帯が近年激増しているようであります。 　このように、地縁系団体が衰退していくと、それぞれの地縁系団体の活動だけでなく地域の防災訓練、子どもや高齢者の見守り活動、防犯対策、祭りなどの地域の伝統行事や親睦行事などの活動にも影響を及ぼし、結果的には地域コミュニティーが立ち行かなくなる可能性も考えられ、そうならないための対策は喫緊の課題だと考えます。 　例えば一例ですが、自治会の中で小学校の児童がいる世帯は、その自治会の子ども会に属する、子ども会を卒業した世帯の女性はその自治会の婦人会に属する、65歳以上の高齢者はその自治会の老人クラブに属するといったように、すべての住民がコミュニティーの一員と位置づけて地域活動に参画していくようなことは検討できないでしょうか。 　また、その際にネックとなっている役員のなり手についてはＮＰＯやボランティア団体、さらには教育や保育、介護、防災、まちづくりなどを専攻している学生などと連携していくことで、新たな方策が見えてくるのではないかと考えます。 　自治会の基盤がしっかりしている今だからこそ、行政が中心となり、問題点を抽出して、アイデアを出し、対策を講じていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目は、災害時要援護者支援事業の現状についてお伺いいたします。 　本市では、市の委託事業として平成24年度より各地区の災害時要援護者地域支援協議会において、本人同意を前提に名簿の作成が進められてきました。 　その後、平成25年の災害対策基本法改正で、避難行動要援護者名簿の作成が義務づけられ、今日までそれぞれの地域支援協議会において研修会や災害時を想定した要援護者の避難行動支援などの防災訓練を実施し、地域防災力の向上に生かされてきたと認識をしております。 　しかしながら、平成24年の事業実施の際に名簿作成の個人情報保護の取り扱いなどで、あれだけの議論を重ねてきた割には、東日本大震災から５年が経過した現在、少しずつ意識が薄れつつあるように感じております。 　そのような中、１月中旬の新聞報道で、災害時要援護者支援の特集記事が掲載され、名簿の更新頻度や要援護者の居住実態などのアンケートで、転居や入院、死亡などで名簿内容に変更が生じた際に、速やかに更新されているのは名古屋市、高松市、長崎市、大分市の４市だけで、全体の約３分の１の自治体が年１回程度の更新であるとのことでありました。 　また、「要援護者の居住実態を反映しているか」の調査では、住所を確認しているのは約２割の自治体だけで、実際住んでいるか不明な住民基本台帳の住所を掲載している自治体が約55％に上るとのことでありました。 　言うまでもなく、災害時要援護者支援事業は台帳を整備することが目的ではなく、究極は災害発生時にその台帳を活用して災害弱者と言われる要援護者を迅速かつ適切に救助することであり、そのためには台帳内容に変更が生じた場合、速やかに新しい情報が共有できるような整備体制を構築し、その内容をもとに平常時からの見守りや避難訓練などが行われるよう、実態に見合った活動となるよう努めるべきであります。 　そこで当局にお伺いいたします。 　本市の災害時要援護者支援台帳整備の現状や、それをもとにした防災訓練の実態など、災害時要援護者支援事業の現状についてお聞かせください。 　第５項目は、公共駐車場への充電設備の設置についてお伺いいたします。 　エネルギー制約の高まりや、地球温暖化の観点から、全世界的に温室効果ガス削減が求められている中、マイカーに依存する現代社会では、二酸化炭素の排出抑制や省エネへの貢献、また、災害時等における非常用電源としての活用も期待される革新的な環境技術を活用した環境対応車を普及させることが不可欠となっており、自動車業界において、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド自動車といった、いわゆるエコカーが急速に普及しつつあります。 　ご承知のとおり、これらの自動車は外部電力で充電することが必要なため、充電設備を設置する必要があり、国において、充電設備の普及を促進する補助事業を昨年の３月から12月まで補助申請を受け付け、多くの地方公共団体や個人、法人、リース会社などが充電設備を設置したようですが、残念ながら、姫路市はこの事業への申請はなされなかったようであります。 　そのような中、観光を目的とした本市への来訪者が、昨年３月27日の姫路城のグランドオープン以降激増したことにより、市内の宿泊施設の稼働率も非常に高くなっており、必然的に姫路城周辺の道路や駐車場は他府県ナンバーの車を含めて混雑した状況となっており、駐車場には一般車両に加え電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車、さらにはキャンピングカーといった車両が多く見受けられるようになっております。 　特に、キャンピングカーなどは決められた行程や宿泊施設などに縛られずに旅行を楽しめる車中泊という新たな旅行のスタイルで、昨今、ファミリー層やシニア世代を中心に広がっており、寝泊まりする際には車内で電気機器を使用するためのサブバッテリーなども搭載されているため、定期的な充電が必要となりますが、現在のところ、本市の充電設備は本庁舎地下駐車場と東館１階駐車場の２カ所しか整備されていません。 　これらを踏まえて、環境対策としての対応はもちろんですが、新たな観光客対策の観点からも、本市の公共駐車場への充電設備の設置を早期に整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○松葉正晴　議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時20分とします。 　　　　　午後２時51分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時18分再開 ○松葉正晴　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　阿山正人議員の質疑に対する答弁を求めます。 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　阿山議員のご質問中、経済発展を見据えた都市基盤整備についてお答えいたします。 　まず、広畑港の利活用方策と臨港道路広畑線の延伸についてでありますが、姫路港広畑地区は新日鉄住金株式会社広畑製鉄所を初め、三菱電機株式会社姫路製作所広畑工場やダイセルポリマー株式会社広畑工場など大型工場が立地し、本市臨海部における製造業の一大拠点を形成しております。
   　昨年11月にはダイハツディーゼル株式会社の広畑地区への進出も決定しましたが、今後も、いまだ大規模な遊休地が残されていることから、企業立地やインフラ等の整備が進むことでますます広畑地区の発展やそれに伴う物流需要の増大が期待され、広畑港の振興にも大きく寄与するものと考えられます。 　臨港道路広畑線の網干沖地区への延伸となる臨港道路網干沖線の整備は、埠頭間の円滑な交通を確保するだけでなく、広畑地区及び網干地区、浜田地区が一体的に連携した臨海部の活性化が期待できるとともに、臨港道路広畑線自体の一層の有効活用や企業誘致を図る上でも重要であると認識しております。 　また、現在、兵庫県において姫路港港湾計画の改定に向けて「姫路港の整備・利用のあり方検討会」が昨年から開催され、姫路港の将来像について検討が行われております。 　本市といたしましては、姫路港の一層の利用促進と発展を図るため、所在市として当該事業の早期着手を含め、港湾施設の整備・拡充を兵庫県に対しこれまでにも強く要望しております。 　引き続き、兵庫県に対し臨港道路広畑線の早期延伸を要望していくとともに、企業誘致活動やポートセールス活動などにより、広畑地域の産業の発展や広畑港の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、港湾・臨港道路・播磨臨海地域道路網一体での整備促進についてでありますが、議員ご指摘のとおり、日本有数のものづくり拠点である播磨臨海地域において、企業誘致や設備投資を促進するためには、播磨臨海地域道路網だけでなく、そのアクセス道路である臨港道路の整備や港湾施設の機能強化についても一体的に進めることが必要であると認識しております。 　本市といたしましては、播磨臨海地域道路網を踏まえた新たな姫路港港湾計画が策定され、臨港道路との一体的な整備が進められるよう要望・提言してまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの災害時要援護者支援事業の現状についてお答えを申し上げます。 　災害時要援護者台帳の整備につきまして、本市では自治会回覧等で登録希望者を募る手上げ方式と、民生委員・児童委員が日ごろの相談活動で把握している高齢者等を戸別訪問をし、登録希望者を募る同意方式の２つの方式で要援護者を把握し、台帳への登録を行っております。 　台帳の更新につきましては、毎年６月に民生委員・児童委員の協力を得て実施をしている在宅高齢者実態調査の機会や、各地域での日ごろの見守り活動において登録の内容に変更がないかを確認していただき、随時台帳を最新の情報に更新していただくとともに、更新した台帳の情報を市に報告いただくことにより、情報の共有化を図っているところでございます。 　また、年１回、住民基本台帳上の死亡の情報等を反映した要援護者のリストを各地域に配布し、死亡等に伴う台帳の整備漏れがないか確認をしていただいております。 　防災訓練につきましては、本年度約５割の地域で避難支援訓練に取り組んでいただいており、災害時要援護者支援に係る研修会を開催していただいている地域を加えますと、約８割の地域で避難行動支援の充実に向けた取り組みを実施をしていただいております。 　災害時要援護者支援は、地域住民の皆様が協力して主体的に災害に備えて取り組んでいただくことが重要であります。 　引き続き、地域の皆様方とともに、実効性のある支援体制の確立に向けて、災害時要援護者支援事業の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、１項目めのスポーツ推進計画の実現に向けた今後の取り組みについてのうち、１点目、２点目と４点目及び５項目めの公共駐車場への充電設備の設置についてお答えを申し上げます。 　１点目の世界遺産姫路城マラソン2016でございますが、去る２月28日の第２回大会は天候にも恵まれまして、ランナーの方、沿道応援の方々に一体となって盛り上げていただき、参加者の心地よい興奮と充実感の中で幕を閉じることができました。これも議員の皆様、市民の皆様、そして5,000名近いボランティアの方々のおかげであると感謝を申し上げます。 　まず、大会当日の姫路城周辺の状況についてでございます。 　大手前公園では大会前日から「マラソン祭」として姫路ならではの食の紹介や観光案内などを充実させ、ランナーや来場者の皆様に快適に過ごしていただくとともに、広く本市の情報を発信することができました。 　また、昨年に引き続き救護所の設置、甘酒、スープの提供、足湯コーナーの設置など、おもてなしを充実させ、ランナーの疲労回復と安全対策に努めました。 　議員ご提案の完走証の発行場所についてでございますが、前回よりわかりやすい位置に移動させ、発行後マラソン祭を楽しんでいただけるよう動線を改善をいたしましたが、さらに利用しやすい配置について検討をいたします。 　次に、コース設定についてでございますが、現行の夢前川サイクリングロードは走路幅員が狭いため、今回は応援場所を一部制限するなど安全確保に努めました。 　当面は、現在のコースを継続する予定ですが、参加ランナーへのアンケート調査やワークショップでの情報を参考に、危険箇所の回避を含め、将来的なコースの変更についても研究をしてまいります。 　次に、今後の大会運営のあり方についてでございますが、今大会では新たにランナーへの特典をつけたグルメマップや姫路城無料券の配布、入浴施設情報の提供、70歳以上の完走者30名を超える方がいらっしゃったんですが、これらの方々への記念品の贈呈、有名ランナーを招いてのトークショー、フィニッシュ地点での応援箇所の追加などを行いましたが、引き続き充実に取り組みます。 　また、観光メニューなどの魅力発信につきましては、観光部局と協働して情報発信を行いましたが、今後もさまざまな媒体を活用してまいります。 　ボランティアの方々のご活躍は大会運営になくてはならないお力でありますので、各団体との調整、アンケート等により課題を整理し、過度なご負担にならないように努め、参加者全員に充実感を感じていただける持続可能な大会となるよう努めてまいります。 　次に、２点目の競技スポーツ支援の環境づくりとスポーツコミッションの早期設立についてでございます。 　スポーツコミッション事業は本市のスポーツ資源や観光資源を活用し大会やイベントを誘致いたしますとともに、開催支援をワンストップで行うため、本市のさらなるスポーツの振興、地域経済の活性化が期待されることから、本年度より検討を進めております。 　本市のスポーツコミッションは大会のプロモーションや誘致、宿泊・ボランティアの手配などのコーディネートや情報発信を総合的に展開していく必要があると考えておりまして、具体的な事業化に向け姫路市まちづくり振興機構を初め関係団体と調整をしているところでございます。 　運営方針ですが、まず、短期的には姫路市体育協会と連携し大規模大会を誘致するなど、実施可能な事業から試行的に開始し、将来的には、議員ご提案の競技スポーツの支援やトップアスリートによる指導など幅広い機能を持たせることも視野に入れ研究をしてまいります。 　なお、ジュニア選手の巡回指導や学校部活動への指導者派遣は、今後、教育委員会と連携し実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、４点目の姫路球場のナイター設備の整備についてでございますが、これは平成21年度から実施しました大規模改修時の検討の中でランニングコストを含めた費用対効果や騒音など総合的に勘案した結果、設置を見送ったところでございます。 　一方で、大規模大会を誘致するためには、安定した大会運営ができる設備が求められておりまして、試合が延長されたときなどの夕暮れ時以降は大会進行に大きく影響することから、ナイター設備は有用なものであることは承知をしております。 　ただ、新設には多額の経費を要しますので、改めて慎重に検討を重ねる必要がございまして、幅広く利用者の需要や費用対効果を勘案し、将来的な方向性を探ってまいります。 　次に、５項目めの公共駐車場への充電設備の設置についてでございます。 　電気自動車など環境性能にすぐれた自動車の普及促進は、地球温暖化対策を着実に実施するための取り組みとして重要であると考えております。 　議員ご提案の観光客への対応の一つとして、公共駐車場に充電設備を設置してはどうかという件についてでございますが、これは電気自動車の普及拡大に効果がありますとともに、おもてなしという観点からも観光上の施策として有効であると考えます。 　一方で、観光客が多数来られます姫路城周辺の公共駐車場の多くは特別史跡地の中にございまして、また、国から貸し付けを受けている土地もございますので、文化庁や財務省との協議が必要となってまいります。 　これらの調整も含めまして、現在、駐車場を管理しております姫路市まちづくり振興機構とともに、充電設備の設置について、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めのスポーツ推進計画の実現に向けた今後の取り組みについての３点目、学校部活動の今後のあり方のうち、教育委員会の所管にかかわる部分についてお答えをいたします。 　中学校における運動部活動は、学校教育活動の一環として教育課程との関連を図りながら、スポーツの楽しさや喜びを味わい、体力の向上や健康の増進を図るとともに、規範意識を高め、社会性や自主性を養うなど極めて有意義な役割を担っております。 　こうした点から、本市におきましては、部活動による校区外就学を認めた場合、生徒が部活動の設置数の多い学校へ流れることにより、学校の規模の格差をさらに拡大させることになること、また、指定校以外の学校に就学することで地域コミュニティーとの関係が混乱するおそれがあるなど、さまざまな問題が生じる可能性があるため、部活動を目的とした校区外就学を導入することにつきましては現時点では考えておりませんが、今後の課題として研究してまいります。 　また、本年度の外部指導者に関しましては104名の方にかかわっていただいております。 　今後の方向性といたしまして、議員ご指摘のように、専門的な指導者不足による部活動数の減少及び教職員の負担軽減等に対応するため、現在、本市や県で展開しております外部指導者派遣事業の活用につきまして、今後とも学校に対して周知を図ってまいります。 　あわせて、部活動の適正なあり方につきましても、保護者や地域住民等を含めて構成し、その意見を参考にできる組織体制となる部活動運営懇話会（仮称）の設置などについて検討してまいります。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　貞廣市民局長。 ◎貞廣始　市民局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの市民活動の活性化に向けた取り組みについてお答えをいたします。 　本市の自治会におきましては、幸いにも高い組織率を維持しております。しかしながら、婦人会の組織数は減少しており、また、老人クラブや子ども会においては、組織数及び会員数は減少傾向にございます。 　議員ご指摘のとおり、地縁系団体の衰退はそれぞれの地縁系団体の活動だけでなく、地域での防災活動や子ども見守り活動などにも影響を及ぼし、結果的に地域コミュニティー活動が成り立たなくなる可能性があると認識をしております。 　このような中、本市の今後のまちづくりを進めるため、行政運営の基本原則や参画と協働などの基本的な考え方を定めた姫路市まちづくりと自治の条例を平成25年12月に施行しました。 　本条例の前文では「私たち一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚し、自治会をはじめ、地域の諸団体による地域コミュニティ活動等を通じて、まちづくりに積極的に関わるとともに、住民等、議会及び行政が適切に役割を分担し、まちづくりに取り組んでいかなければなりません。」と、まちづくりにおける決意を表明しております。 　そして、これらの基本的な考え方等を受け、平成28年度から実施予定の第三次姫路市市民活動・協働推進事業計画には、住民等がまちづくりの主役となって活動する都市の実現に向けた取り組み、多様な主体間の協働を推進するための取り組みなどを掲載しているところでございます。 　今後は、この計画に基づき、市民一人一人がまちづくりの担い手であることの市民意識の醸成を図るとともに、地縁系団体、ＮＰＯ、学校、企業等の多様な団体の自主性・独立性を尊重しつつ、団体間の連携・協力を深めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　38番　阿山正人議員。 ◆阿山正人　議員　 　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。 　１点だけ、再質問というか、提案というか、させていただきたいなというふうに思うんですけど、姫路球場のナイターの関係でございます。 　先ほど、釣局長のほうからも検討したけども導入には至らなかったというお話をいただいたんですけども、私が記憶しているのは、恐らくそのときのナイターの施設の整備というところで、６基必要で、１基が大体１億円ぐらいするんじゃないかという、そういうお話だったというふうに思うんですけども、これ恐らく、プロ野球の公式戦をやるような形のプロ規格という形のものじゃないかなというふうに思うんですけども、これは最低2,000ルクス以上のものが必要になるという形なんで、それで１基に１億ぐらいかかって６億円というふうなお話だそうです。 　高校野球ですから、さっき答弁でいただいたように、薄暮、そのときに試合をとめないような形でやっていくような形でのナイター設備であれば、1,000ルクスあれば十分対応ができるということのようです。 　私自身、今回、こんなことも含めて大手のスポーツメーカーに見積もりをしていただきました。概算の工事費という形で、これ1,200ルクスで見積もりを出していただいたんですけれども、これで６基で１億3,000万から4,000万ぐらい、１基大体2,200万から2,300万というような形での概算の工事の見積もりを示していただいているんですけれども、姫路球場で必要としているのはこういった形でのナイターの設備ではないかなというふうに思うんですけども、そういったことを考えると、より多くの団体の皆さんに利活用というか、使っていただくという形では、こういったこともしっかりと検討いただきたいなということで、これから手柄山中央公園の整備計画、こういったことも本格化されてくるようになりますので、その中で、私、今申し上げたようなことも加味していただいて、ぜひ整備の可能性について再度検討ということをしていただきたいというふうに思うんですけれども、再度その辺ご答弁をいただければなというふうに思います。 ○松葉正晴　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　先ほどの阿山議員のアドバイスといいますか、固定的なナイター設備でなくても、薄暮時には移動式の簡易な臨時的なものでも一定のルクス数が確保できればいいというようなアドバイスをちょうだいしたことがございます。 　私ども、これからスポーツツーリズムにも力を入れていかなければならないというこの流れの中で、経費面あるいは制度面から検討をさせていただきたいと思いますので、情報等あればまたよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○松葉正晴　議長　 　以上で、阿山正人議員の質疑を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○松葉正晴　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日８日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時40分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　松　　　葉　　　正　　　晴
   　　会議録署名議員　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　　　同　　　　　　　　　　八　　　木　　　隆　次　郎 　　　　同　　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...