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平成27年第4回定例会-12月08日-04号

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  1. 姫路市議会 2015-12-08
    平成27年第4回定例会-12月08日-04号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成27年第4回定例会-12月08日-04号平成27年第4回定例会  出 席 議 員 (47人)      1番  松 浦 國 泰    25番  駒 田 かすみ      2番  塚 本 進 介    26番  石 堂 大 輔      3番  白 井 義 一    27番  三 輪 敏 之      4番  中 西 祥 子    28番  松 岡 廣 幸      5番  井 上 太 良    29番  牧 野 圭 輔      6番  三 和   衛    30番  川 西 忠 信      7番  酒 上 太 造    31番  伊 藤 大 典      8番  苦 瓜 一 成    32番  谷 川 真由美      9番  森   由紀子    33番  梅 木 百 樹     10番  大 西 陽 介    34番  杉 本 博 昭     11番  東 影   昭    35番  今 里 朱 美     12番  萩 原 唯 典    36番  細 野 開 廣     13番  妻 鹿 幸 二    37番  坂 本   学     14番  三 木 和 成    38番  阿 山 正 人     15番  常 盤 真 功    39番  八 木 隆次郎     16番  竹 尾 浩 司    40番  山 崎 陽 介
        17番  有 馬 剛 朗    41番  木 村 達 夫     18番  川 島 淳 良    42番  八 木 高 明     19番  重 田 一 政    43番  竹 中 隆 一     20番  汐 田 浩 二    44番  松 葉 正 晴     21番  井 川 一 善    45番  蔭 山 敏 明     22番  宮 本 吉 秀    46番  今 栄 進 一     23番  西 本 眞 造    47番  西 田 啓 一     24番  宮 下 和 也 ───────────────────────────────    事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長  和  田  達  也   次  長  小  林  直  樹   議事課長  上  田  憲  和   議事係長  藤  原     誉   主  任  萱  原  彰  宏   主  任  浦  上  博  史   主  事  中  村  昇  平   主事補   石  本  健  二 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長              石  見  利  勝   副市長             内  海  將  博   副市長             黒  川     優   代表監査委員          中  澤  賢  悟   教育長             中  杉  隆  夫   医監              河  原  啓  二   防災審議監兼危機管理担当理事  岡  村  卓  治   水道事業管理者         三  木  隆  道   市長公室長           北  川  俊  文   総務局長            舟  引  隆  文   財政局長            山  田  堅  一   市民局長            貞  廣     始   環境局長            甲  良  佳  司   健康福祉局長          山  下  雅  史   観光交流局長          釣     雅  典   産業局長            高  馬  豊  勝   都市局長            川  渕  良  郎   建設局長            後  藤  竜  一   下水道局長           井  上  博  晶   会計管理者           川  谷     越   消防局長            中  川  勝  正   都市拠点整備本部副本部長    松  本  孝  明   こども育成担当理事       大  原  耕  造 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(12月8日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第140号~議案第157号及び報告第33号~報告第44号 日程第3 請願第5号~請願第8号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第140号~議案第157号及び報告第33号~報告第44号   一括上程   質疑・質問   委員会付託(報告第33号~報告第44号を除く) 4 請願第5号~請願第8号   一括上程   委員会付託 5 散   会      午前10時00分開議 ○松葉正晴 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○松葉正晴 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    中 西 祥 子  議員    妻 鹿 幸 二  議員    苦 瓜 一 成  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2
     議案第140号~議案第157号及び報告第33号~報告第44号 ○松葉正晴 議長   次に日程第2、議案第140号から議案第157号まで及び報告第33号から報告第44号までをまとめて議題とします。  これより、質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  18番 川島淳良議員。 ◆川島淳良 議員  (登壇)  おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  1項目めとして、ナイト観光についてお聞きします。  朝一番から夜の話になってしまいますがご了承ください。  ナイト観光については、全国的に2007年ごろより工場群の夜間照明の美しさに注目を集め、工場夜景ツアーなども話題になっています。  本市においても、昨年5月には工場夜景の魅力について語り合う工場夜景フォーラムを開催し、景観に関する有識者や写真家の方々と海から見た工場夜景スポットをめぐるツアーを実施しています。  また、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」においても、地域の魅力を生かした滞在型観光の推進としてナイト観光も取り上げています。  事業内容として、夜桜会の開催、夜間風景の掘り起こしイベント工場夜間ツアーの開催や、姫路城・好古園の開場時間の延長などが計画されています。ナイト観光が注目されるのは昼間だけの観光サービスに対し、朝から夜までの観光サービスへの転換が比較的簡単な点にあると思います。昼間使用している施策を夜間まで延長するのは費用対効果の面で容易だからです。  しかし、実際問題として観光施設の時間延長をしても観光客相手だけのナイト観光では持続が難しいと考えます。観光客だけでなく地元の人にとっても夜を楽しむことができるような仕組みが必要と考えます。見るだけでなく、食べる楽しみ、参加する楽しみ、買い物をする楽しみが大事になると思います。  また、今、大手前通り再整備基本計画の整備方針の一つに、城と駅を連続的な照明等により光のつながりを演出することが考えられています。  ライトアップされた姫路城と光変化する駅ビルを光のつながりで結ぶことはよいことだと考えますが、結ばれた先の姫路城に何かなければ人は流れないのではないでしょうか。  姫路城は暗過ぎてナイト観光はできないと耳にしましたが、例えば、夜には黒田家、池田家の家紋入りのちょうちんを持って姫路城・好古園を散策できないでしょうか。姫路城周辺の暗さを逆に楽しむことができるのではないでしょうか。  また、夜間風景の掘り起こしイベントが計画にありますが、今、どのようなことを考えられていますか。  さらに、夜を楽しむ演出としては、ことし5月に開催されたプロジェクションマッピングがあります。あまりの混雑が生じたために全国的にも開催中止になることが見受けられますが、今後の対応はどうなるのでしょうか。  ナイト観光について、本市における課題と現状をお知らせください。  2項目めとして、コミュニティバス等地域公共交通導入ガイドラインについてお聞きします。  姫路市の北西部には鉄道もなく、公共交通機関としては路線バスしかありません。しかも、1日数便といった不便な地域が点在し、全く運行していない空白地域も存在します。  これらの地域にお住まいの方々、特に車を運転できないひとり暮らしの高齢者は外出はもとより、買い物、通院をするにも困られています。  また、昭和50年代初頭に開発されたニュータウンにおいても、これまではマイカーで移動された方々も高齢化し、自身では移動手段を確保できない状況が見受けられます。  逆に、高齢のため運転免許を返納したくても自動車が生活の足である地域では返納したくても返納できない、高齢にもかかわらず運転を続けなければならない人もおられます。  今、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画は姫路市都市計画マスタープランを上位計画に組み込み、見直し改訂が進められています。  事業も「離島航路の維持」を追加、事業プログラムの更新も2009年から2015年の実績を示して、2016年から2020年の計画を具体化、明記することなど変更が考えられています。  さらに、「姫路城周辺地区歴みち事業の推進」を追加。コミュニティバス等地域公共交通の導入事業については、交通空白地域定義を鉄道駅半径500メートルから1キロメートルに、バス路線から300メートルを500メートル離れた地域に変更。平成27年10月に策定されたコミュニティバス等地域公共交通導入ガイドラインに導入手順等を示すことを明示することなどが進められています。  コミュニティバス導入ガイドラインについては、香寺、家島、飾東、坊勢における社会実験を検証・分析した結果、詳しい交通行動の分析に加え、地域の合意形成、地域の主体的な取り組み、自助・共助・公助のバランス、需要規模・ニーズにあった運行計画などさまざまな要素が必要であることがわかり、持続性の高いコミュニティバス等地域公共交通の実現のために「導入手順」と「地域・交通事業者・行政の役割」を明確にし、さらに需要規模に適した運行計画とするために、公的負担や利用者負担のあり方を具体的に示し、需要の規模に応じた運行経費を算出、運行経費の上限を示すことで知恵を絞り、それぞれの地域の身の丈に合った運行計画になるよう策定されています。  計画の段階から地域の皆さんで考え、スタートしていく必要がありますが、10月に策定されたこのガイドラインの現状と今後のスケジュールをお知らせください。  3項目めとして、交通安全施設の安全と点検についてお聞きします。  交通安全施設にはガードレール等の防護柵、道路標識、道路反射鏡、道路照明灯などがあります。地元からの要請に基づき整備が行われています。私の家から県道に出るまでにも、道路反射鏡で死角方向の確認を3カ所で行って県道に出ています。日ごろ何気なく一番よく利用している施設かもしれません。  一般にカーブミラーと呼ばれている道路反射鏡ですが、日本で初めて設置されたのは1960年代、静岡県の十石峠に設置されたのが初めてだと言われています。鏡の材質については、メタクリル樹脂ポリカーボネート樹脂、ステンレス、化学強化ガラスの4種類があり、それぞれ特徴があるそうです。  反射率が最も高く明るいのはメタクリル樹脂だそうです。ステンレスは耐衝撃性に最もすぐれているそうです。  高度成長期に建てられ、つくられた公共施設の老朽化が進み、問題とされている昨今でありますが、身近にもカーブミラーや道路照明などの交通安全施設が数多くあります。  市道における交通事故の防止と交通の安全・円滑化を図るため、整備に、維持修理に道路整備改善課が日々取り組んでおられますが、市内にはどれだけの交通安全施設があるのでしょうか。カーブミラーや道路照明灯のポールの耐久年数はどれくらいあるのでしょうか。  ボランティアとして地域のカーブミラーの清掃を行っていますが、ポールの根元の塗装がはがれ、さびて、斜めに立っているカーブミラーがあります。車の通行のためにか、ミラーの映り込みのために斜めにしてあるとも思えるのですが、素人では見ても判断ができません。カーブミラーの裏には取りつけ年数のシールが貼ってありますが、目安として利用されているのでしょうか。  一番心配なのは、ポールの根元がさびて、子どもが何気なくたたいた拍子に倒れてけがを負う事故も起こっているというニュースを聞きます。  姫路市において、どのように安全点検を行っているのでしょうか、お教えください。  4項目めとして、公共施設等総合管理計画についてお聞きします。  公共施設の統廃合については、我が会派の山崎議員より、第1回定例議会では、人口減少社会と公共施設のあり方について、第2回定例議会では、公共施設等総合計画について質問させていただいています。  その答弁によりますと、今後の人口減少等の社会情勢の変化を見据えながら、インフラを含めた公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や公共施設の最適な配置を実現することを目的に、本市においては、平成24年6月に策定した公共施設のマネジメントに関する基本方針をベースとし、市長をトップとする行財政改革推進本部のもと、関係局長及び関係部長で構成する公共施設等総合管理計画策定部会を設置し、公共施設全体の基本的な方針の検討を進めているところであり、これに並行して施設類型ごとの基本的な方向性についても、施設を所管する各局において検討を開始する予定とあります。  また、個別具体的な施設の統廃合については、施設の建てかえ時期を見据えることが必要になってくるなど、さまざまな要因を考慮することが必要であることから、統廃合等に取り組む具体的な施設名は明示せず、類型ごとの特性に応じて施設のあり方についての基本的な方向性を示すことを考えているとのことです。  そして、この方向性に基づいて、具体的に施設の統廃合を実施する場合には、市民の皆様に丁寧に説明していくとのことでした。  人口約81万人の政令指定都市である浜松市においては、施設ごとに職員数、支出、収入、利用状況、光熱水費などを過去5カ年分記載した施設カルテを作成し、施設評価の段階では、既に各施設ごとに継続、移転、廃止などの案が決められ、それに基づいて全庁的な資産経営推進会議を通じて施設評価を公表。そして、その後、所管課、関係団体、利用者等からの意見収集が行われたそうです。ただし、ここでの意見収集は当該公共施設の存廃についてではなく、廃止が決定された公共施設の対応をどのようにするかということに関するものであったそうです。  普通は総論から各論というプロセスを、浜松市は逆に各論から入ることで公共施設の廃止を進めていくそうです。  また、人口約10万人の南信州の中心都市である飯田市においては、公共施設を全市的施設と地域施設に分類し、前者には目的別検討会議、後者には地域別検討会議をそれぞれ設置。  地域別検討会議に対して、市は公共施設のデータを提供し、市民が主体的にそれらの利用方途を検討する手続が取られたそうです。  つまり、飯田市では、地域にある公共施設をどうしたいかという意思を住民自身に問いかけているのです。  浜松市、飯田市の2市の例は両極端的な進め方かもしれませんが、公共施設の再編には、人口変化や財政状況の観点から、行政効率的な公共施設の再編、運営を進める公共施設のマネジメントの視座と公共施設を使う主体である地域住民の暮らしや経済活動の観点から、持続可能な地域社会の持続を見据えた再編、運営を進める地域住民の自治計画の視座の2つの視座を統合しなければならないと考えます。  国からの計画策定において、いろいろな指針がある中、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての姫路市独自の考えがあればお聞かせください。  次に、今、公共施設のマネジメントの基本方針に示された考えに基づいて行われている安室東地区における公共施設の再配置については、市民センター、サービスセンター、公民館、サンライフ姫路中高年者ワークルームなどの公共施設が立地しており、貸し館施設等の機能の重複が見られ、また、以前から公民館の独立館化の地元要望があったため、サンライフ姫路の大規模改修時期にあわせ、総合的かつ長期的な視点から施設の再配置が行われています。  しかし、施設利用者への説明が十分になされておらず、いろいろな課題もあったのではないかと考えます。  この新たな計画の推進においても、同じようなことが起こらないか心配します。丁寧な説明を行うとともに、市民サービスの低下を招かないように取り組むことが求められると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  5項目めとして、地方創生についてお聞きします。  人口減少への対応として、全国の自治体に対して戦略策定の努力義務が課せられ、現在、日本中の自治体が本年度中という短期間で、人口ビジョン・総合戦略の策定に追われているのではないかと思います。  本市においても、広域連携を進めることにより地域全体として魅力ある地域をつくり、若者が都会に行く人口流出に対応しようとして連携中枢都市宣言を行いました。  国の総合戦略においても、連携中枢都市圏の形成が基本的な考えとして位置づけされており、他の自治体より少し前に進んだ位置にあったのかもしれません。  議会においても特別委員会が設置され、また、産業界、学識経験者、金融機関、労働団体、言論機関、市民団体、兵庫県、市民代表からなるひめじ創生戦略会議も設置され、今年度末のひめじ創生戦略の策定に向けて作業が進んでいるところだと思います。  人口減少は言うまでもなく、地域にとっては存亡にかかわる大きな問題です。本市においても、人口減少が著しい地域も見られます。その点からも、できるだけ多くの人の意見を聞くことが望ましいと考えます。  短時間で検討するのではなく、じっくりと時間をかけて検討すべき問題だと考えますが、聞くところによると、10月までに策定することで国の交付金の対象となるケースもあると伺っています。  本市においては、10月中に策定する自治体と比べ策定に要する期間は少し長めですが、来年度の予算編成作業やパブリック・コメントにかける期間等を考えると、検討に十分な時間がかけられるとは言いがたいと考えます。  そこで、策定期間が短時間であることより、懸念される次の2点についてお考えをお聞かせください。  1点目として、今後、市全体として人口が減少していくことになるかもしれませんが、実際のところ、人口減少について都心部と郊外部では地域差が生じるものと考えます。このことについて、画一的ではなく、地域ごとのきめ細かい政策の検討が必要ではないでしょうか。ひめじ創生戦略の中ではどのように考え、策定しているのかお聞かせください。  2点目として、アクションプランの中で、全体で161事業、うち新規35事業、拡充21事業が示されていますが、戦略を取りまとめる部局と事業を所管する各局との調整はこれまでどのように進められたのか、また、今後、どのようにフォローアップしていくのかお聞かせください。  以上で、私の1問を終わります。 ○松葉正晴 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  川島議員のご質問中、地方創生についてお答えいたします。  まず、市内地域ごとの政策についてでありますが、市内13ブロックごとに人口推計を行ったところ、今後、すべてのブロックにおいて人口が減少していくことがわかっておりますが、特に家島や夢前などのブロックでは、2060年において、現在の人口の4割程度に減少するという結果も出ており、議員ご指摘のとおり、市内でも地域ごとに人口の減り方に差が生じることは認識しております。  その一方で、本市内には商工業が発達した地域のほか、豊かな森林丘陵地、田園地や群島など多様な地域があります。  本市としましては、各ブロックの人口動態や地域特性を踏まえ、市民の日常生活にかかわるさまざまな分野において、都市機能を分担して相互補完するとともに、公共サービス水準の維持や交通結節機能の向上により、日常生活圏の充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、大幅な人口減少が想定される地域においては、買い物支援など日常生活の利便性の維持や安全安心の確保に努めるとともに、それぞれの地域固有の豊かな自然など地域資源を生かした取り組みを推進してまいります。  次に、戦略を取りまとめる部局と事業を所管する各局との調整についてでありますが、ひめじ創生戦略の検討に当たっては、庁内に私をトップとするひめじ創生推進本部会議及び関係部局の参事級職員による分野別会議などの検討組織を立ち上げ、全庁的な調整も図りながら、5つの基本目標及び19の施策を推進する上で、必要な161の事業の設定を進めてまいりました。  また、事業のフォローアップにつきましては、定期的に進捗状況や数値目標の現状把握を行い、実施した事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略の事業及び数値目標を改定するPDCAサイクルで対応してまいります。  特に、事業効果の検証に際しましては、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、言論機関等の外部委員で構成する会議を設置するとともに、直接市民からの意見聴取も行い、施策・事業に反映させてまいります。  以上でございます。(傍聴人からの声あり) ○松葉正晴 議長   ご静粛にお願いします。  傍聴者の方に申し上げます。傍聴者は発言できません。ご静粛にお願いします。  内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、4項目めの公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。  まず、1点目の姫路市独自の考えについてでございますが、総務省が示している指針では、計画の策定に当たり、公共施設全体を対象とすること、計画期間を10年以上とすること、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方について記載することなど計画に記載すべき事項が定められており、本市の公共施設等総合管理計画もこの指針に沿ったものとするとともに、平成24年に策定いたしました公共施設のマネジメントに関する基本方針を発展的に改定する形で策定を進めているところでございます。  総合管理計画の基本的な考え方につきましては、人口推計や財政状況の見込みなどを勘案しつつ、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって公共サービスが提供できるように、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むことを掲げております。  具体的には、学校や市営住宅、コミュニティ施設等の公共建築物、いわゆる箱物施設につきましては、施設の床面積総量を本計画策定時の水準以下とすることにしております。  また、道路、橋梁や上下水道などの社会基盤施設、いわゆるインフラ施設につきましては、市民の日常生活を支えるため、追加または新規整備を計画的に実施するとともに、改修に当たっては長寿命化等ダウンサイジングに取り組むこととしております。  その中で、本市独自の取り組みとしては、施設整備に係る3つのルールを設けることとしております。  1つには、新規整備に当たって、建設コストや運営経費などの施設諸元を明らかにした事業計画を作成し、予算公表時にあわせて公表すること。  2つには、改築・更新期を迎えた施設について、利用度等の当初期待されたパフォーマンスが維持できているかを確認する「フリカエリ評価」を行い、改築・更新を実施するか、統廃合等を行うかを選択すること。  3つには、新規整備や更新を予定する施設について、民間活力の活用により経費の削減や機能向上が見込まれる場合には、PFI等の事業手法の導入の適否について検討を行うこと。という3つのルールでございます。  さらに、本計画の実行性を上げるために、公共建築物のうち統廃合・複合化・転用・移管等のあり方の検討が必要な施設については個別実施計画を、また、利用度の低い施設については利用促進計画を、それ以外の施設については維持管理経費の削減や予防保全等の考え方を盛り込んだ自主管理計画をそれぞれ策定し、取り組みを進めることとしております。  なお、本計画の推進に当たっては、市長をトップとする推進体制を構築し、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の施設利用者への説明についてでございますが、本計画の推進に当たっては、施設利用者に丁寧な説明を行うとともに、市民サービスの低下を招かないよう取り組むことが重要であると認識しております。  このため、今後、計画案のパブリック・コメント手続を実施するほか、計画の実施段階においては、先にご説明いたしました個別実施計画の策定において、市民・利用者等の意見を聴取することとし、さらに個々の施設情報を積極的に市民に公開するとともに、施設の維持管理において、アダプト制度の推進により市民にご協力をいただく取り組みを積極的に推進するなど、市民参画の観点も踏まえて本計画を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、1項目めのナイト観光についてお答えをいたします。  まず、1点目の姫路城・好古園の開場時間の延長についてでございます。  ご存じのとおり、姫路城は我が国で唯一の世界文化遺産・国宝の城郭建築物でありますため、通常の管理において多くの課題がございます。  その1つが、有料区域に街路灯を設置できないという条件でございまして、開場時間が昼の長さに左右されることになります。このような条件の中で、姫路城及び好古園では、平成19年度より観光客の誘致拡大と滞在時間の延長を目的として、毎年4月下旬から8月末までの約4カ月間、1時間の入城時間の延長に取り組んでいるところでございます。  また、桜の時期には夜桜会、紅葉の時期には好古園において紅葉会などの夜間イベントを実施し、観光客の皆様にお楽しみいただいているところでございますので、今後とも充実させながら継続をしてまいります。  なお、姫路城の開場時間の延長を初めといたしますナイト観光を促進することによりまして、多くのビジネスチャンスが生まれてまいりますので、物販、飲食などの民間事業者の方々の経済活動に大いに期待を申し上げているところでございます。  次に、2点目の夜間風景の掘り起こしイベントについてでございます。  観光地の夜の魅力を創出しますことは、観光客の滞在時間を拡大するとともに宿泊者の増加にもつながり、滞在型観光の促進に向けた取り組みに大きく寄与するものでございます。  姫路の夜を楽しんでいただけることができる風景といたしましては、例えばライトアップされた姫路城と美術館の美しいシルエット、大手前通りやキャッスルビュー、イーグレひめじから望む姫路城などの美しい風景、ピオレ姫路のカラフルな壁面の照明、さらには広峰山からの壮大な夜景がございまして、夜の姫路のまちを満喫できるスポットとしてPRに努めているところでございます。  観光都市姫路のイメージアップにつなげるためにも、夜間風景を活用した新たな事業について積極的に検討をしてまいります。  次に、3点目の工場夜間ツアーについてでございます。  本市には、網干地区、広畑地区に大規模な工場群がございまして、夜にライトアップされた姿は、観光客や市民の皆様に美しい風景として写真撮影もされる人気スポットとなっております。  平成23年度には、夜間にライトアップされた工場風景を見学し、それを撮影するモニターツアーを実施したところ、多くの参加を得たことから、平成25年度からは民間の事業に移行して実施しており、好評を博しております。  また、工場景観フォーラムやフォトコンテストなども開催しておりますが、特に今年度は連携中枢都市圏である加古川市と連携して工場夜景モニターツアーを予定しており、播磨地域の新たな観光魅力としてPRをしていきたいと考えております。  続きまして、4点目のプロジェクションマッピングについてでございます。  ことし5月のお城まつりでは大天守に姫路の歴史と文化を最新技術で投影する3Dプロジェクションマッピングを実施したところ、3日間で全国各地から19万人もの多くの方が来場され、姫路城のグランドオープンを世界へ発信することができました。  しかしながら、一方で、大規模な警備体制の構築を初め安全管理や警備費用などに多くの課題を残すことになりました。  今後は、プロジェクションマッピングという手法に限らず、夜の姫路城の観光も視野に入れた新たな魅力の創出につきまして鋭意調査研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   川渕都市局長。 ◎川渕良郎 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めのコミュニティバス等地域公共交通導入ガイドラインについてお答えいたします。  コミュニティバスなど地域公共交通の導入につきましては、平成21年4月に策定いたしました「公共交通を中心とした姫路市総合交通計画」の重点事業の一つとして位置づけており、優先的に検討すべき地域として市内10地域を抽出し、導入に向けた取り組みを継続的に進めているところでございます。  ご承知のように、今般、これまで実施してまいりました社会実験結果の検証・分析を踏まえ、市北部を含む郊外部の低密な地域の公共交通課題を克服するため、コミュニティバス等地域公共交通導入ガイドラインを策定いたしました。  その中では、小規模な需要に対応した乗り合いタクシー等のデマンド型を含めた運行手法や導入手順のほか、費用負担のあり方、スケジュールなど必要となる具体の内容につきまして明記しているところでございます。  また、地域・交通事業者・行政の役割分担につきましても、これまで不明瞭であった役割を明確化し、地域には地元調整のほか、利用者ニーズの把握等、主体的・積極的な役割を、また、交通事業者には専門的な知見を生かした運行計画立案の助言など一定の役割を担っていただくこととしております。  ガイドラインの現状と今後のスケジュールでございますが、各地域及び交通事業者に本ガイドラインの趣旨、内容等を詳細にご説明の上、地域の要請に応じて導入に向けた取り組みを進めてまいります。  本ガイドラインに基づき、より持続性の高い地域公共交通導入に向け、地域・交通事業者・行政の三者が一体となって進めてまいります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   後藤建設局長。 ◎後藤竜一 建設局長  (登壇)  私からは、3項目めの交通安全施設の安全と点検についてお答えします。  姫路市内の交通安全施設の設置数についてでございますが、交通安全施設のうち道路反射鏡は約1万基、道路照明灯は約7,500基となっております。  耐用年数につきましては、設置されている場所の環境によりますが、おおむね20年から30年と考えております。  鏡面の角度不具合、鏡やポールの老朽化及び損傷等を含め、道路の構造物及び道路附属物の損傷等不具合については道路パトロール車による巡回、目視点検に加え、市民からの電話やメールなどによる情報提供をもとに現地調査を行い、適宜更新を実施しております。  現在、建設局におきまして、交通安全施設を含めた道路附属物につきまして、設置箇所の地図や個別調書等を電子データ化することにより、効率的な管理システムの構築に取り組んでおります。  これにより、取りかえ修理など必要時期の把握やよりきめ細やかな対応が可能となると考えております。  いずれにしましても、これら施設の機能を長く安全に保つためには日ごろからの市民の皆様の支えを必要としておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   18番 川島淳良議員。 ◆川島淳良 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  具体的にちょっとお聞きしたいところがあるんですけど、また、コミュニティバスに関してなんですけれども、地元からの要請ということなんですけれども、単一自治会等々に関しても自分の自治会でまずは話を聞きたいなというようなことでの要請というのはできるのでしょうか。それをまずお聞かせください。  もう1つ、公共施設等の総合管理計画なんですけれども、これが国からの要請というのが財産措置ですか、それが29年までの措置というふうに聞いておるんですけれども、それは財源的に非常に厳しいんではないかと、計画をつくって、実際するのに、その2年間でできるのかというのがちょっと疑問なんですけれども、その点をお聞かせください。お願いします。 ○松葉正晴 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   計画を立てまして、実行する段階で国のほうから財政措置が用意されております。  それで、お尋ねの実行段階の財政措置としまして、ハード事業に対する地方債措置がございます。これ大きく分けて2つございまして、集約・複合化・転用する、そういった場合の事業費に対するもの、それと廃止して除却するためのもの、その2つがございます。  この2つのうち国のほう、さっきご指摘いただきました29年度までの時限となっておりますのが、集約・複合化・転用、そういった部分でございまして、これ策定してから実行に入りますと、本格的にはやはり29年度あるいは30年度以降ということで、時期が後年に及びます。それでは我々のほうも財源的に苦しいこともございますので、これにつきましては、他市町も同様でございますので、他の自治体とも連携して要望してまいりたいと思います。  また、ご支援のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   川渕都市局長。 ◎川渕良郎 都市局長   単一自治会の要請に対しても説明会等は実施してまいりたいと思います。その中で、需要があるかどうか、また、運行の実施、可能性がどうかというのを検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   以上で、川島淳良議員の質疑・質問を終了します。  9番 森 由紀子議員。 ◆森由紀子 議員  (登壇)  おはようございます。通告に基づき以下4項目について質問いたします。  1項目めは、憲法26条を守り、子どもの学ぶ権利の保障を求めて3点お伺いいたします。  1点目は、子育て支援から逆行する就学援助認定基準の引き下げの撤回を求めて質問いたします。  平成25年8月、安倍政権は生活保護世帯への生活扶助基準を引き下げました。突然の解雇、過酷な労働で体調を崩す、高齢で働けないなど、さまざまな事情で生活に困窮する国民の命と暮らしを守る最後のセーフティネットが生活保護制度です。  この生活扶助基準引き下げにも我が党は反対ですが、さらに就学援助の準要保護認定基準が生活扶助基準と連動することから、私は、昨年の議会でもこの問題を取り上げました。  就学援助とは憲法26条で掲げる教育を受ける権利と義務教育の無償を具体化させ、経済的に苦しい家庭の児童生徒への学用品代、修学旅行費、給食費などを補助することを目的にしている制度です。  憲法26条に基づいた就学援助制度を生活保護法による生活扶助基準と連動させて引き下げることは、さらに貧困の連鎖を生み、教育の場に格差を広げることになると考えます。  この問題について、生活保護問題対策全国会議が文科省の発表した就学援助実施状況等調査を分析し、認定基準引き下げの影響があった自治体は全体の38.3%に及ぶ可能性を発表しています。  姫路市は準要保護認定基準となる総所得額については、生活保護基準の1.3を乗じて計算した176万円とする25年度の認定基準を26年度も継続する経過措置をとりましたが、ことしは準要保護の認定基準を引き下げました。  国が認定基準引き下げの独自対応を各自治体に丸投げしたため、この対応にばらつきが生じたことも問題ですが、独自の判断で認定基準を引き下げていない自治体もあります。姫路市も子育て支援に逆行する就学援助認定基準引き下げを撤回し、26年度の経過措置のような対応を求めます。ご所見をお聞かせください。  2点目に、その影響人数についてです。  姫路市の5月1日現在の就学援助対象の児童は、要保護317人、準要保護3,090人、中学校生徒は要保護221人、準要保護2,041人と聞いていますが、認定基準の引き下げにより影響を受けた人数は小学校、中学校でそれぞれ何人になるのかお答えください。  3点目に、就学援助の申請窓口の拡充を求めます。  就学援助の申し込みは、学校から各保護者に申請についての案内が配られ、保護者が学校に申請書を提出しています。  しかし、子どもに申請書を持たせて担任の先生に渡すことで貧困世帯であることを周囲に知られて子どもがいじめられないか心配して申請をためらう保護者から、申請については教育委員会でも対応してほしいという要望をお聞きしています。  子どもの学ぶ権利を保障するためにも、学校教育現場だけではなく教育委員会でも受け付けていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。  2項目めは、非婚のひとり親家庭に寡婦(夫)控除の「みなし適用」を求めて2点お伺いします。  1点目は、公営住宅使用料の「みなし適用」についてです。  私は、この質問は3度目になります。昨年12月には、日本弁護士連合会からも同趣旨の請願が出されています。  同じひとり親家庭でも、婚姻歴がないだけで寡婦控除が認められず、所得額が高く計算されて保育料や公営住宅使用料に大きな差額が生じています。これでは、子育てに大きな負担になります。  昨年の私の議会質問では前進した答弁を得ることができませんでした。しかし、ことし10月16日、国土交通省は、公営住宅法施行令の一部を改正する法令を公布し、公営住宅の入居者の家賃の算定の基礎等となる収入の計算について、寡婦及び寡夫に係る控除を見直すこととし、施行は28年10月で、経過措置についても規定しています。  既に公営住宅の寡婦控除みなし適用を実施済みの自治体は、国土交通省によると75自治体です。姫路市も来年10月の施行に向けた取り組みがなされると思いますが、公営住宅使用料のみなし適用について、今後どのように進められるのか、お聞かせください。  2点目に、保育料にも「みなし適用」をするよう求めます。  今、全国で広がりを見せている保育料の寡婦控除みなし適用実施自治体は中核市でも27自治体あります。保育料金については料金の算定基準が所得税から市民税へと移行し、子育て支援新制度により保育料の新たな算定方法も加わって、複雑な要素があることは理解できます。  しかし、例えば横浜市は保育・幼稚園など40もの多岐にわたる事業でみなし適用を実施していますし、公営住宅使用料において非婚のひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用を実施することから、それを参考に保育料にも適用は可能と考えます。ご所見をお聞かせください。  3項目めは、子ども・子育て支援新制度による姫路市の保育の実態についてお伺いします。  ことし4月から始まった子ども・子育て支援新制度については、保育料金算定基準の変更による保育料値上げや、認定型保育により希望した保育園へ入所できるのかなど、待機児童問題も含め保育現場や保護者から不安の声が寄せられています。  児童福祉法24条1項の公的な保育の責任を果たし、新たな制度においても子育てしやすい姫路市になるよう求めて質問いたします。  1点目は、9月の保育料金改定による保育料値上げの影響についてです。  4月からの新制度による保育では、保育料金の算定方法が所得税額に応じた算出から市町村民税による算出へと変更されました。  市民税は6月に決定のため、ことし4月から8月は前年度の市民税額で料金を算出し、9月から今年度の市民税による階層区分で保育料金を算出しています。  さらに、年少扶養控除のみなし適用の原則廃止や年少扶養数2人を基準にする算出方法により、特に多子世帯で大幅な保育料値上げとなっています。高くなった保育料の支払いのためにさらに働く時間をふやし、そのためにさらに保育を必要とする時間がまたふえるという声もお聞きしています。  そこでお伺いします。
     9月の保育料金改定によりどれくらいの世帯が保育料値上げになったのか、また、最高の値上げ幅額は幾らなのかお聞かせください。  2点目に、年少扶養控除廃止への独自施策を求めます。  平成22年度の税制改革以降、保育料金の算出の基準になる所得税額の計算から年少扶養控除が外されていますが、姫路市はこれに対して昨年度まで年少扶養控除を1人38万円と特定扶養控除上乗せ分1人25万円を適用したとみなして保育料金を算出されてきたことは評価したいと思います。  しかし、今回の料金改定により、年少扶養控除等のみなし適用をなくしたため、それが大幅な保育料値上げの一因になっています。  今後の少子化対策として安心して保育を受けさせる公的な責任をどう果たすかは重要な施策です。これまで同様に独自の保育料軽減策を図るべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  3点目に、保育所の多子世帯の保育料軽減は幼稚園と同様の拡充を求めます。  姫路市は、多子世帯の子どもが同時期に幼稚園、保育所に通う場合、幼稚園は第1子が小学校3年生を過ぎるまで第3子は無料ですが、保育の場合は、第1子が小学校に入学した時点で第3子は無料の対象から外されます。  保育料の算定方法の変更と年少扶養控除の廃止、さらに年少扶養数を2人とする基準設定により、多子世帯ほど保育料金が負担になり大幅な値上げとなっています。  少子化対策や子育て支援と言いながら、多子世帯ほど保育料に負担がかかるのは子育て支援に逆行します。  保育は幼稚園と同様に第1子の対象年齢を小学3年生まで引き上げるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  4点目に待機児童の解消についてです。  この間、新制度に向けて姫路市でも待機児童の把握や保育の見込み利用人数や受け皿となる保育量など実態調査を進め、子ども・子育て支援事業計画を立てられたと認識しております。  しかし、例えば昨年は4月時点で姫路市の待機児童数がゼロだったものが、10月時点で117人になるなど、実際に保育が始まると毎年待機児童がふえています。  国はこれまで親が働いている家庭の子どもが保育を受けられない場合を待機児童としていましたが、働いていなくても保育を必要とする家庭の子どもが保育を受けられなければ待機児童とすることになりました。  姫路市は保育を必要としている子どもが希望している認可保育所へ入所できていない実態をどのようにつかんでいるのか明らかにしてください。  今後、保育需要の正確な把握と予測をどのように図り、どのように待機児童解消を図るのか、その対応をお聞かせください。  4項目めは、姫路駅周辺整備はおもてなしの心が行き届いているのか質問します。  1点目に、神姫バスターミナルについてお伺いします。  1つに、神姫バス乗り場のわかりやすい案内表示板が必要だということです。  今回の姫路駅周辺整備により、公共交通であるバスは、観光客や日ごろバスを利用する市民にとり、ますます利便性が求められるものになりました。しかし、おもてなしの心を生かすという観点から、神姫バスの乗車場所を案内するには不備な点が見られます。  私は今回の質問に当たり、書写・横関経由、夕陽丘方面、青山方面、今宿循環などさまざまなバスに実際に乗車し、聞き取り調査をさせていただきました。  1.乗りたいバスの乗車場所がわからない。  2.乗り場を示す看板が見当たらない。  3.中央の乗り場に行くためには一度デッキに上がる必要があるということが理解できなかった。 など、訪れた観光客ではなく、市民でも乗車に迷っています。  例えば、山陽姫路駅の改札口を出た正面に姫路城行きのバス案内がありますが、JR姫路駅方面への連絡デッキの表示板は別の高い場所につけてあって、連絡デッキからバス乗り場に直接行けるという肝心な説明がありません。  JR姫路駅から北へ出たときにも案内板はすぐにわからないとのご指摘です。デッキに上がると現在地を示すものが何もなく、バスターミナル全体と自分のいる位置関係がわからないともお聞きしました。  時間ぎりぎりに乗車場所がわかり、デッキに上がらず車道を無理やり横断する姿をよく見かけ、大変危険です。  乗り場の案内は喫煙所の裏側や山陽姫路駅改札口を出てすぐなどに大きく見やすい案内板を増設するなど、案内の工夫、改善を求めます。  2つ目に、バス乗り場の屋根やベンチなどに改善を求めます。  雨風をしのぐ機能を果たさないデッキの屋根、停留所の屋根ではバスを待つ人がぬれてしまいます。大人数が座れるベンチは停留場所から離れていて、そこにも屋根がありません。  寒い日も暑い日も雨の日でもゆっくりバスが待てるような改善が必要と思います。ご所見をお聞かせください。  3つ目に、車道の危険な横断防止や丁寧な乗車場所の案内のため、コンシェルジュを配置し、おもてなしが輝く玄関口にしてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2点目に、南駅前広場の整備に当たっては、北駅前広場の整備の教訓を生かすよう求めます。  南駅前広場整備事業は、昨年市政モニターアンケート調査を実施し、来年度は具体的な実施設計に向けた検討が行われると聞いています。これまでの調査で自動車の利用が非常に多く、まず渋滞の解消が必要であること、一般車の利便性向上を求める声が多いことなど、さまざまな問題が見えてきています。  さらに北駅前広場の整備で見えてきた問題点も教訓として生かすべきと考えます。  例えば、視覚障害者の方からは北駅前広場の整備により点字ブロックが黄色から見えにくい茶色になり、歩きにくくて危険だという声も上がっていますし、バス乗り場においては、案内表示板や屋根、ベンチに改善が必要なことは今述べたとおりです。  南駅前広場整備がおもてなしの心を生かし、よりよいものとなるよう求めます。ご所見をお聞かせください。  3点目に、西駅前町への動線確保についてです。  平成22年度完了のJR姫路駅連続立体交差事業と、このたびの姫路駅周辺整備により、姫路駅の玄関口は様相が大きく変わりました。特に、山陽姫路駅からJR姫路駅へのデッキの完成や神姫バスターミナルスクエアの新設により、姫路駅周辺を訪れる人の流れが東へ移り、西駅前町や中ノ門筋などのにぎわいが後退してしまわないか、私は心配していました。  6月の経済委員会で、人の流れの通行量調査の説明を受けた際にも、姫路駅前やみゆき通りなど一定人の流れがある箇所の調査ではなく、駅周辺整備による影響を受けていないかどうか、西駅前町や中ノ門筋の通行量調査こそ必要ではないかと指摘したところです。  姫路駅から全体を見渡したときも、バスターミナル周辺から西へ向かう歩行者道路が途切れたような印象があり、西へ行く人の流れが途絶えがちです。  西駅前町付近の自営業者や住民は、姫路駅連続立体交差事業で移動、撤退を余儀なくされました。今回の姫路駅周辺整備により、さらに人の流れが東へと傾く動線が引かれてしまい、またしても姫路市の事業による影響を受けたことは否めません。売上げは2割まで激減、姫路駅から徒歩10分弱の場所なのに、ネットで探しても行き方がわからなかったという苦情をいただくなど、西駅前町は姫路駅周辺から外されたのかという不安の声も寄せられています。  姫路市の駅周辺整備により西駅前町を分断したかのような結果になることは、姫路市にとっても不本意ではないでしょうか。  特に、西駅前町への道案内看板を出すなども含め、姫路駅から西駅前町、中ノ門筋への人の流れをどう確保し、回遊性を生み出すのか、姫路駅周辺全体の課題と考えます。ご所見をお聞かせください。  以上で、私の1問を終わります。ありがとうございました。 ○松葉正晴 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの憲法第26条を守り、子どもの学ぶ権利を保障せよについてお答えをいたします。  まず、1点目の子育て支援から逆行する就学援助認定基準引き下げの撤回をについてでございますが、平成27年度の就学援助の認定基準につきましては、現在の生活扶助基準に見合った就学援助の基準を用いるべきとの考えから、就学援助基準の見直しを行ったところでございます。  平成28年度の就学援助の認定基準につきましては、他都市の例も参考にしながら、就学援助基準のあり方について研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の認定基準引き下げによる影響はについてでございますが、平成27年度就学援助不認定者のうち生活扶助基準見直し前の就学援助基準において認定となる人数は小学校で27人、中学校で25人の計52人となります。  次に、3点目の対応窓口の拡充で申請しやすい制度についてでございますが、現在のところ、申請に係る保護者の負担などを考慮し、学校での受け付けとしております。就学援助の申し込みにつきましては、まず、年度の初めにすべての児童生徒に就学援助についてのお知らせを配付し、希望者に児童生徒を通じて申請書を配付しております。  この申請書の配付に際しましては、通常、封筒に入れるなど児童生徒にもわからないよう配付されており、保護者から学校に申請書を提出する際にもその封筒などに入れて提出をされております。また、就学援助の認定結果を通知する際及び就学援助費を支給する際には、特にプライバシー保護に十分注意するよう学校に通知しており、学校におきましても、配慮がなされているものと聞いております。  しかしながら、このような方法におきましても不安を感じられる保護者につきましては、ご要望により教育委員会の窓口におきましても就学援助の申請の受付をしております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   川渕都市局長。 ◎川渕良郎 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの非婚のひとり親家庭に寡婦(夫)控除の「みなし適用」をのうち、1点目の公営住宅使用料の「みなし適用」についてお答えいたします。  非婚のひとり親家庭に対する寡婦及び寡夫控除の適用につきましては、公営住宅法施行令が平成27年10月16日に一部改正され、非婚のひとり親世帯にも寡婦及び寡夫控除が適用されることとなりました。  平成28年10月1日付けで施行されるため、法に従った運用ができるように該当する世帯の抽出を行う等の準備を着実に進めてまいります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの2点目と3項目めの子ども・子育て支援新制度による姫路市の保育の実態はについてお答え申し上げます。  まず、2項目めの2点目、保育料にも「みなし適用」をについてでございますが、利用者負担額の算定基礎となる住民税における寡婦(夫)控除につきましては、母子家庭、父子家庭ともに婚姻歴があることが要件とされており、現在のところ、非婚のひとり親家庭については適用されておりません。  しかしながら、平成26年第4回定例会におきまして、請願が全会一致で採択されたことを踏まえまして、保育料における影響や他都市の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目、9月からの料金改定による保育料値上げの影響はについてでございますが、従来の制度では前年の所得税額に基づき1年間の保育料を算定しておりましたが、新制度では4月から8月の利用者負担額は前年度の市民税所得割課税額、9月から3月は当該年度の市民税所得割課税額に基づき算出することとなっております。  9月からの見直しにより、2号、3号認定に係る全体の利用児童数約1万1,100人中約2,800人の児童が月額1,000円から3万6,500円の幅で増額となり、1,500人の児童が減額となっております。  次に、2点目の年少扶養控除廃止に独自の施策をについてでございますが、従来の制度では、年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ分があったものとみなして所得税額を再計算し、保育料の算定に用いておりましたが、新制度では、みなし計算を行わずに夫、妻、子ども2人の世帯を想定した国の階層区分設定に基づき、利用者負担額を算出することとなっております。  このため、本市の利用者負担額につきましても、国の制度に基づき算定しており、今後も国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の保育所の多子世帯の保育料軽減を幼稚園と同様に拡充せよについてでございますが、多子軽減の取り扱いにつきましては、教育標準時間認定、いわゆる1号認定の子どもにつきましては、3歳から小学校3年までの6年間の範囲において、最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第2子については半額、第3子以降については無料となります。  また、保育認定の子どもにつきましては、小学校就学前の6年間の範囲において、最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第2子については半額、第3子以降については無料となり、本市においても、この国の制度に基づき軽減を行っております。  さらに、本市では、県の制度を活用して、教育・保育施設を利用する多子世帯の利用者負担額の一部を助成する多子世帯利用者負担額軽減事業を行っており、第3子以降の利用者負担額の軽減を図っております。  また、幼児教育の無償化を進めていく中で、多子世帯への支援につきましては、国において優先課題として予算編成過程で検討すると聞いており、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目の待機児童の解消にどう対応するのかについてでございますが、まず、認可保育所へ入所できない実態につきましては、保育認定に係る利用児童数は、本年4月1日現在で1万733人、10月1日現在で1万1,248人と増加しておりますが、希望施設を利用できていない児童数は、本年10月1日現在で283人となっております。  なお、10月1日現在の待機児童数につきましては、現在集計中でございます。  次に、今後の保育需要の把握と予測、待機児童解消の対応についてでございますが、平成25年度に実施いたしました姫路市子育て支援に関するアンケート調査の結果に基づき、姫路市子ども・子育て支援事業計画において、潜在ニーズを含めた保育需要を算出しており、教育・保育の提供を区域ごとにその保育需要に応じた提供体制を確保することとしております。  待機児童の解消につきましては、事業計画に基づき、既存の認定こども園、幼稚園、保育所の定員枠の拡大、または変更により、必要な定員を確保することを基本としつつ、必要に応じ提供体制が不足する区域において、新たな教育・保育施設の整備を行い、保育の提供体制を確保してまいりたいと考えております。  あわせて、近年の保育士不足に対応するため、保育士確保のための方策についても検討を進めてまいります。  なお、保育需要につきましては、年度により流動的であり、計画どおりに提供体制を確保しましても、地域により待機児童が生じる可能性がございます。  そのため、計画による保育需要の見込みと実際の需要に差が生じた場合には、実際の利用申請の状況に応じ、既存施設の定員枠の拡大や利用定員の弾力的運用を行うとともに、必要に応じて事業計画の値を見直し、新たな提供体制を確保するなど、計画期間内での待機児童解消に向け柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  議員ご質問中、姫路駅周辺整備事業はおもてなしの心が行き届いているのかについてお答えをいたします。  バス乗り場への案内表示につきましては、中央コンコース内に2カ所、デジタルサイネージによるバス情報や地図情報を掲示しております。  また、中央コンコース北にもバスロケーションシステムによる運行情報とともに案内地図を2カ所設置しております。  さらに、北駅前広場の整備が完了した本年春には案内表示を連絡デッキや地下通路等に15カ所増設をいたしました。今後も議員ご指摘を踏まえ、市民や観光客の皆様のご意見をお聞きしながら、バス事業者と連携してよりわかりやすく効果的な案内表示に努めてまいります。  次に、バス乗り場等の施設の改善につきましては、バス事業者と定例的に協議を行っており、短期的な対応策として雨風の影響を受けないバス島の地下にある空間を有効活用して待合用ベンチを増設するなど改善に努めております。  今後も、バス事業者と協議を継続し、限られたスペースの中で建築基準法令等関連法令と照らし合わせながら、知恵を出し合い、バス利用者が少しでも快適にバスを待つことができるように改善していきたいと考えております。  次に、議員ご提案のおもてなしが輝く玄関口として車道の危険な横断防止や丁寧な乗降場所の案内などを目的としたコンシェルジュの配置につきましては、バス事業者に要望をしてまいります。  次に、南駅前広場の再整備につきましては、点字ブロックの色彩やバス乗り場の屋根の仕様などを含め、北駅前広場の利用者からいただいたご意見も十分踏まえた上で、北駅前広場の整備で得た経験や知識も生かしながら、おもてなしを念頭に進めてまいりたいと考えております。  次に、西駅前町への動線確保についてでございますが、JR姫路駅は1日に約10万人が利用する交通結節点でもあり、利便性や防災面からも歩行者ネットワークは非常に重要と考えておりまして、西駅前町や中ノ門筋方面への案内表示の設置を検討するなども含めてスムーズな動線確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長 
     9番 森 由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   それぞれにご答弁ありがとうございました。  2問をさせていただきます。  まず、就学援助認定基準の引き下げについてお答えいただきました。平成28年度に向けてはいろいろとご検討いただくとのご答弁だったので少し前進するかなと思っております。ありがとうございます。  ご答弁で、基準引き下げによる不認定となった影響人数、小学校で27人、中学校で25人とのことでしたんですが、これら合計52人の児童生徒を昨年同様経過措置で対応された場合には必要となる見込額は幾らなのかお答えいただきたいと思います。 ○松葉正晴 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   52人分、小学校、中学校それぞれ少しずつ違いますけれども、合わせて316万円です。  以上です。 ○松葉正晴 議長   9番 森 由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ありがとうございます。  316万円とのことで、私は、昨年の第4回定例会でも同じことを申し上げたのかなと思うんですが、316万円という額は姫路市の財政を大きく圧迫するものではないと思います。  姫路市は今年度の決算におきましても教育費の構成比率は全体の9.5%と1割もありません。中核市平均以下となっています。ぜひ子どもの学ぶ権利を守る視点で独自の対応、予算編成なども考えていただければと思うんです。  今、申し上げましたように、平成28年度については他都市の参考事例も考えてみるということを教育長がおっしゃってくださいましたので、ここで少し補足的に申し上げたいんですが、10月の新聞報道にて認定基準を引き下げ、独自対応をとらない自治体が全国で27、兵庫県では姫路市だけという報道がされました。なぜ姫路市だけが引き下げたままなのかという市民の方からのお問い合わせも多数いただいております。  この対応について、私なりに調べさせていただきました。  兵庫県内29市町へ問い合わせさせていただきまして、ご回答いただいた中だけでのことで申し訳ないんですけれども、姫路市以外がそれでは全部引き下げを行わなかったのかというと決してそんなことはありません。25年度の基準引き下げ前のままで経過措置を取り続けて、基準引き下げそのものを行わないという自治体も実際13自治体ありました。そのほかの自治体は、おそらく原則基準を引き下げたものと思っております。  しかしですね、例えば高砂市は、申請の際に個別に事情を聞き取る体制をつくって、特別な措置を取る対応をしております。  また、明石市は、不認定の世帯には特別に個別に経済状況を勘案する機関を設けるなど、各自治体が引き下げは原則としながらも何らかの独自対応を取っているということが聞き取り調査の結果、わかりました。  先ほど、これはほかの質問にも絡むことなんですけれども、やはり、より丁寧に教育委員会もこの申請については慎重に考えて一緒にかかわっていただきまして、教育現場が大変多忙ということもありますので、丁寧な聞き取り調査など何らかの対応をやっぱりする必要があったのかなというふうには思います。  そもそも国の無責任な自治体への丸投げという対応が憲法26条を守っているのかという、この国の姿勢に対して私は疑問も残りますし、基準引き下げが姫路市だけではないということも、今申し上げたとおり承知をしておりますが、結局、何の対応もしなかったということでクローズアップされてしまったのかなというふうに思うんです。  ぜひとも、28年度に向けましては、早期にこれらの独自施策も含めまして、経過措置ということで対応をお願いしたいというふうに強く要望させていただきまして、次の質問にさせていただきます。  2項目めの保育料の寡婦控除「みなし適用」についてなんですけれども、公営住宅使用料の適用、それから保育料の適用、同時に行っている自治体が、今調べただけでも中核市で22自治体あるんです。  ぜひ、同時にみなし適用を実施している自治体のここを研究していただきまして、保育料の「みなし適用」もご検討いただくというふうに思うんですけれども、この他都市の実際に同時に保育料についても、公営住宅使用料についても「みなし適用」を行っていることに対しての、このご検討、喚起をしていただくということについてはご所見いかがでしょうか。 ○松葉正晴 議長   大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造 こども育成担当理事   公営住宅、保育料と両方ということですけれども、みなし適用自体について他都市の状況、どのような状況でやられているかということも、保育料とは別途調査をして検討していきたいというふうに考えております。 ○松葉正晴 議長   川渕都市局長。 ◎川渕良郎 都市局長   住宅のほうは、先ほど申しましたように、法に従って適用してまいりたいと考えております。 ○松葉正晴 議長   9番 森 由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁ありがとうございました。ぜひとも、子育てしやすいまち、姫路市としてしっかりとこの子育て支援に力を尽くしていただきたいと重ねてご要望させていただきたいと思います。  それでは、次に3項目めのこの新制度による保育料値上げについてなんですが、最大幅では3万6,800円という値上げということをお聞きしました。  ぜひ保育料の軽減措置、そして丁寧な対応でわかりやすい保育制度を進めていただきますよう、これは要望させていただきます。  最後に、4項目めについてなんですが、コンシェルジュの配置に向けては丁寧に対応していただくということで大変喜んでおります。ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、北駅前広場の教訓を生かすということについてなんですけれども、これ時計の設置についても、北駅前広場はなぜこのおもてなしの玄関口にないのかというような要望もお聞きしております。  今後はぜひ、この南駅前広場についても、この時計の設置ということについては、初めから見やすい場所に時計の設置を検討していただいたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、この教訓を生かすということについて、どのようにお考えかお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   時計の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、南駅前広場につきましては当初から検討をいたします。また、北についても検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   以上で、森 由紀子議員の質疑・質問を終了します。  39番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員  (登壇)  通告に基づきまして、8項目にわたり質問をいたします。  第1項目は、本市財政の今後の見通しについてお聞きします。  本年10月7日、財政局より発表されました平成28年度予算編成方針の中の本市の財政状況と今後の見通しでは、姫路市財政は平成26年度一般会計において47年連続黒字を確保したものの、社会保障関連経費を初めとする扶助費が引き続き増加するとともに、義務的経費の決算額が過去最高となるなど財政の硬直化が進んでいるとし、また、普通交付税の合併算定がえが平成28年度から段階的に削減されることや、税制改正が市税収入へ与える影響などを勘案すると、一般財源の大幅な増加は見込みがたく、さらに今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策には多額の財源が必要であることから、財政をめぐる状況はより一層厳しいものとなると予想されています。  平成28年度を予測してみますと、まず、最大支出となる民生費は大幅にふえると予想をされ、財政を圧迫すると思われますし、また、大規模投資事業で予想されます各事業では、(仮称)北部エリア学校給食センター建設、姫路市文学館・科学館の大規模改修、自治福祉会館の建てかえ、総合福祉通園センター成人棟の建てかえなどがあり、さらには少し長いスパンで見ますと、イベントゾーンの整備、手柄山中央公園各施設の整備、駅南広場の整備、中央卸売市場の移転、姫路城中曲輪の整備などなど大規模な投資事業がメジロ押しとなっており、今後の財政運営の見通しについてどのように考えているのか、お聞きします。  また、事業を実施するための財源をどのように確保していかれるのでしょうか。各局・各部門からさまざまな予算要望があろうと思いますが、どう予算立てをされようとしているのか、普通交付税の見通しとあわせてお聞かせください。  また、国のほうでは来年度予算編成に当たり、財務省による公立小中学校の教職員定数を平成36年までに約3万7,000人削減をする方針が示されました。この方針に対して、文部科学省を初め教育関連組織、自治体などが反対の機運を高めているところであります。  教育は人を育てる柱、国家の根幹にかかわるものであります。これまでのいじめ・不登校問題の対策を初め、小学校1年生の35人学級や外国語教育の推進などの政策措置で措置されてきた定数や加配定数を少子化という御旗のもとに必要以上の削減を行おうとしているとしか見えません。  教育現場では、いじめ・不登校に加え、特別な支援を必要とする子どもへの対応、そして生活面から部活動に至るまで、指導や責任が求められています。  一人一人の子どもたちにきめ細やかな対応を進めていくための少人数教育の推進ではむしろ増員が必要であります。  予算削減ありきの定数削減ではなく、加配教員を含めた教職員定数の改善こそが必要不可欠な問題であり、そうすることによって、一人一人の子どもたちを大切にする教育が姫路の地においても保障されるものと確信をいたします。  本市においても、教育の重要性をはっきりと示し、姫路市の教育施策にも大きく影響を及ぼす教職員定数の削減に反対する表明を行うことが必要ではないでしょうか。また、共通の認識を共有する自治体や連携する自治体とともに表明されることも必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  第2項目は、地方創生とひめじ創生戦略についてお聞きします。  本年の年頭会見で安倍首相が「地方創生」について言及した中で、「重要なことは地方がみずから考え、行動し、変革を起こしていくこと」という言葉にも明確に表れています。  今回の地方創生に向けた動きで、自治体や地域の力が試され、先進的な取り組みをする自治体や成果を上げた自治体とそうでない自治体とで格差が開いていき、新たな自治体間競争の時代へと進んでいるのだと思っています。  ひめじ創生戦略会議も11月4日に行われた会議で第3回を迎え、今回の会議ではアクションプラン案として姫路創生に向けた本市の魅力向上策や人口減少の緩和対策などについて今後の人口展望や取り組み体系の案について示されているところでありますが、ひめじ創生戦略が目指す将来の本市の姿についてお聞かせいただきたいと思います。  現在の案では新規・拡充を含めて多岐にわたる事業を実施することになっていますが、これらの事業がどのような形で成果となって人口減少社会における持続可能な姫路市の姿として構築していくとお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、近隣市との間で人口確保のための激しい競争が起こり、互いに疲弊するまでサービス合戦を繰り広げ、自治体間の無用な闘いが起こってしまうようなことになれば、何のために取り組んでいるのかわからなくなってしまいます。近隣市との連携・調整についてどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。  第3項目は、スポーツの振興についてお聞きします。  スポーツの振興につきましては、平成27年度の主な取り組みの中、元気あふれるまちづくりの実現に向けた7つの重点施策の一つでもあり、市を上げて「スポーツ都市・ひめじ」に向けた取り組みを推進されています。  姫路市のスポーツ活動の現状は、利用者では平成23年以降からは増加傾向にあり、平成25年現在では116万7,000人を超える数に至っています。  増加原因については施設の改修を行ってきたことや、施設管理者による各種教室の開催などをふやしたことによる利用促進の取り組みが功を奏してきたと分析をされているところであります。  姫路市体育協会の団体登録数は35種目、登録チーム数は1,559、登録人数は3万571名を数えています。  その中で、姫路市出身の個人あるいは団体による各種スポーツの競技種目の中で、県内外を通じて強みがあり、他にぬきんでる種目あるいは国内ランキングでの上位種目としては空手、少林寺拳法、水泳、柔道、バドミントン、野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス、ジュニアバレーボールなどが挙げられますが、それぞれの競技については練習環境であるとか、公式試合の誘致環境は異なっており、すべての競技において練習環境、公式試合の環境が整っているとはいえない状況であると思われます。  ウインク姫路球場については、プロ野球やウエスタンリーグを初めとし、来年度から全国高等学校軟式野球が開催されることになったところでありますが、その他の競技については果たして全国大会などの誘致が姫路にできるのか、また、開催が困難な理由について、幾つかの種目について国民体育大会競技施設基準を参考に調べてみますと、陸上競技についてはウインク陸上競技場があり、現在、日本陸連の第1種競技場ではありますが、その基準が厳格化されることから、メインスタンドまたはバックスタンド側に雨天走路がないことや、また、補助競技場、投てき練習場がないなどの理由で、日本陸連の第1種競技場堅持が難しい状況であると聞いております。国体レベルの全国大会の開催は困難であります。  また、硬式テニス、ソフトテニスについては20面以上のコートが必要であと言われていますが、広畑テニスコートの10面を最高に、複数あるテニスコートにおいて分散して開催することは可能と言いながら、運営面においては非常に苦しい状況であると言わざるを得ません。  弓道では、28メートルの近的競技は10人立ちができること、60メートルの遠的競技では6人立ちが望ましいと言われていますが、現在ある練習場は総合スポーツ会館の近的の4人立ちのみであり、大会の実施はできません。  その他、柔道、剣道、空手道、少林寺拳法、なぎなたについては県立武道館にて開催は可能、体操、スポーツダンス、綱引きにおいてはウインク体育館で開催が可能という結果であります。  このようにそれぞれの競技において練習の環境や大会誘致への環境に差があることがわかりますし、それぞれに特異性や事情があるということも改めて理解するところであります。  姫路市の重要施策の一つにスポーツ振興を掲げているからには、それぞれの競技種目の団体が望む現状改善を一つでも多く実行していただきたいと思っています。  そこでお伺いしますが、姫路市のスポーツ推進についてどうお考えでしょうか。魅力あるスポーツを通して市民の活躍の場づくり、環境整備をどうお考えでしょうか。競技種目によっては大会誘致が可能な種目もありますが、その施設整備をどう考えているのか、お聞かせください。  また、今後においては、国際的にも大きい競技スポーツ等の大会でもある2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連競技の誘致や2021年のワールドマスターズゲームズの関連競技の誘致などが挙げられますが、どのような取り組みを考えていますか、お聞かせください。  障害者スポーツにおいては、姫路市でもデフサッカーやシッティングバレーなどの競技が普及してきましたが、障害者スポーツに対する支援や環境整備についてどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。  また、このような大会誘致は大会の大小にかかわらず、姫路市の観光にもつながってまいりますし、アフタースポーツ関連では本市の魅力を存分に楽しんでいただけると思っています。  特に、国際的な大会誘致などはインバウンド観光にもつながることからも、その推進方策についてお聞かせください。  また、今後における県大会、近畿大会、国体などの大会誘致についてどうお考えか、競技別にその可能性や大会規模などについてお聞かせください。  次に、今後の施設整備についてお聞きします。  手柄山中央公園の整備計画策定に向けて整備検討懇話会などが開催され、議論がなされているところでありますが、その中には総合スポーツ会館の老朽化による廃止計画があり、総合スポーツ会館廃止後の代替施設について関心が高まっているところであります。  平成26年度現在、総合スポーツ会館の利用者は大競技場ではバスケットボール、バレーボール、バドミントンなどの方々が年間6万8,421名使用されており、温水プールでは5万5,769名の方が利用されています。その他、卓球場、柔道場、剣道場などの利用も合わせて年間総利用者数は17万9,305名となっています。  そこでお聞きしますが、総合スポーツ会館については老朽化により廃止するとは聞いていますが、同様の施設を別に建てかえをするのか、廃止なのか、それとも競技種目別に移設などを考えているのかどうかお聞かせください。  また、年間利用者数が17万9,305名である、それぞれの利用者の行く先をどのように考えているのでしょうか。それぞれの利用者にとって利用条件が大きく変わることがないようにしていただきたく思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  もう1つの人気施設として手柄山市民プールのレジャープールがありますが、竣工以来造波プールとして人気があり、今でも年間13万人近くの利用者があることからも、存続してほしいとの要望と、レジャープールが小さくなってしまうのではないかという規模縮小に反対する多くの意見が出ていることも確かであります。  このように市民に愛され続けてきた施設をなくすることがあってはならないと考えますが、13万人利用者の行く先をどう考えているのか、お聞かせください。  そのほかの手柄山中央公園に集積されている各施設の存続については、公園内の施設が多種多様なため調整にまだまだ時間を要するとのことですが、可能な限り、市民の意見を十分にお聞きいただき反映していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。  また、本市の所有する未利用で大規模な土地の利用として、大的の埋立地であるとか、玉手にある元小学校用地、また、今後、遊休地となり得る循環器病院移設後の跡地などがありますが、どのような利活用を考えていますか。  大的埋立地は今後サッカーグラウンドとして整備されると聞いておりますが、他の遊休地はどう考えているのでしょうか。現在不足している各種スポーツグラウンドとしての利用などを考えてはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。  第4項目は、県立姫路循環器病センターと製鉄記念新日鉄広畑病院との統合再編による新病院設置についてお聞きします。  昨年度より検討が進んでおります県立姫路循環器病センターと製鉄記念新日鉄広畑病院との統合再編については、公立病院と民間の病院との統合という中で、ことし2月には統合再編の合意の後、行政・医療関係者・住民代表らで構成します「姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会」において検討が進んでいるところであり、11月2日には第4回の会合が済み、中播磨圏域の中核病院としての専門診療科設置を検討する、また、両病院の統合再編病院の診療機能と施設整備の協議がなされたところであります。
     その中で、統合再編病院の診療機能と施設整備に関しても議論がされ、新聞報道によると、候補地はイベントゾーンへの移転新築と、製鉄記念広畑病院敷地内の2案が有力であると報じられています。  本市の救急医療を初めとする医療機能の大きな部分を担っている5つの基幹病院のうち2つが統合再編し、新病院を整備することから、その立地周辺の環境はもちろん、姫路市全体の地域医療にも大きな影響を与えることが予想されます。  統合する新病院については740床規模となっており、大規模病院にするがゆえのメリットを最大限に引き出すためには1カ所に建設することが望ましいと言われており、その敷地面積は類似規模の県立尼崎総合医療センターを参考にしますと、最低限4万平方メートルが必要と言われています。  しかしながら、6万平方メートルのイベントゾーンについては姫路市として半分の3万平方メートルは文化センター及びコンベンションホール建設予定地として計画されており、あと半分の3万平方メートルは医療系高等教育と研究機関の導入ゾーンとして計画をされています。  もし、この3万平方メートルの部分への新病院移転となりますと、4万平方メートルを必要とされる新病院はかなり窮屈な形となってしまいます。  もし、イベントゾーンへの整備であれば文化センターやコンベンションホールの隣りでもあり、救急車のサイレンの音の問題やドクターヘリの離発着の音の問題、JR新幹線送電線との距離も近いことから許可ができるのかといった問題があります。果たしてクリアはできるのでしょうか。  また、中心部であるだけに交通量がさらにふえることへの渋滞予想や、病院利用者の車両増加による駐車場確保は市の中心部のみならず、周辺地域にも及ぶことから、留意する点がいくつかあります。  700床を超える大病院を市の中心部につくることが本当に患者さんや家族にとってよいことなのでしょうか。私はそうは思いません。  私は、この新病院建設については、現在の製鉄記念広畑病院敷地内への誘致が本市にとって最善策であると思っています。  その1つは、土地の広さであり、現4万5,000平方メートルの敷地は十分な大きさがあり、将来の拡大化に対しても魅力的な土地でありますし、アクセス関係については鉄道については山陽電車夢前川駅が直近にあります。夢前川駅と病院を直結することも視野に入れますと、より利便性が高くなりますし、山陽電車網干行きの電車を飾磨駅乗りかえではなく直通電車を復活されることによってさらに利便性が高まるほか、今にも増して広畑地域や市南西部周辺地域の活性化が見込まれます。  また、車での利用者についても周辺アクセス道路の増強や、将来的には播磨臨海道路網のインターチェンジ建設も見込めることからも、高速道路からのアクセスも可能になると考えております。  このようなことからも、市の中心部への一極集中的な計画よりも市全体のバランスを考えた配置であってほしいと思いますが、この2つの候補地、それぞれの課題と市の見解についてお聞かせください。  そして、もう1点は、統合再編病院の立地に当たっては、本市の地域医療への影響をどう考えているのかについてお聞かせください。  第5項目は、姫路駅周辺の環境整備についてお聞きします。  姫路駅北駅前広場に公共交通の拠点となるバスターミナルやタクシー乗り場が刷新されてスタートして早数カ月経ちました。  開設当初からは乗り場がわからないとか、遠くなったとか、市民の皆さんから多くの苦情もいただきましたが、次第にそのあり場所や移動のコースなどの問題も少なくなってきたと感じています。  しかし、開設当初から苦情が絶えないのはターミナルの環境でもあります。先ほどの森議員の質問にもありましたように、バスターミナルを利用される利用者の皆さんにとって雨風の吹きさらしの待合い場所でもあり、その雨風がしのげないという点であります。雨の日はベンチもぬれてしまって座ることもできません。寒くて風の強い日でも風をよけるところもありません。  このような指摘は開設当初からあり、駅南には雨風をよける待合いはありますが、なぜ新しい駅北のターミナルには設置ができないのでしょうか。当局には、市民の方からの電話・メールなどの声が多く届いているということですが、このような状況をどのように考えているのでしょうか。  公共交通の利便性向上とともに、駅前ターミナルを安全で安心して利用できる環境づくりをぜひ進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  また、北駅前広場では多くの市民グループがイベントなどで利用されていますが、着がえをするところもなければ、道具を置くところもないという状況でもあります。いかがお考えでしょうか。  また、大手前道路やトランジットモールなどの社会実験は建設局、姫ちゃりは交通計画室、北駅前広場の管理は駅周辺整備室といったように、所管する部門が分散し過ぎてはいないでしょうか。窓口を1つに絞り、この一帯の利用を十二分に活用し、幅広いにぎわいづくりをしていくことが市民にとっても、観光客にとってもよりよい環境整備となるのではないでしょうか。メインとなる局がお考えをお聞かせください。  もう1つは、駅前に時計台がないということを市民の方や観光客の方々からお聞きするわけでありますが、待ち合わせ場所になったり、一つの駅周辺のシンボリックなものでもありますが、時計台を設置するお考えはありますか、当局のお考えをお聞かせください。  第6項目は、公的施設の避難所指定と考え方についてお聞きします。  市立公民館は地域における生涯学習の拠点として多様化・高度化する市民のニーズに応える施設であります。  そして、地域の生活文化の向上を目指し、さまざまな内容の講座等を計画・実施をして活動の輪を広げられているところであります。  昨年末、兵庫県においては、地域の風水害対策情報としてハザードマップを作成し、発表され、公民館においては全65公民館中6館が洪水あるいは土砂災害警戒区域に指定を受けました。  このような警戒指定は直ちに避難をせよとか、使用禁止とかになるものではありませんが、警戒指定がありながらも避難指定場所として登録をされていることから、利用者である市民の皆さんにはわかりやすくお伝えをして、安全で安心して使用していただけるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、指定された理由と、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  また、警戒指定された施設については危険区域であることは間違いなく、大規模改修時期や耐用年数到達時期など、近い将来において、しかるべく場所への建てかえなどを促進することや、状況に応じた対応をすることなどが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  第7項目は、障害児・者福祉についてお聞きします。  療養介護及び医療型障害児入所施設の利用について、いわゆる重度心身障害児・者の施設の整備が本年7月23日に厚生労働省から平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示がなされ、長年、この施設が設置されることを待ち望んでこられた保護者の皆様を初め関係者の皆様の願いが実現する見込みとなりました。  聖マリア病院敷地内には利用定員が療養介護及び医療型障害児・者入所施設が80人、生活介護10人、短期入所8人の98人で、工事が順調に進めば平成29年4月に開設とのことであります。  近年もふえ続ける障害児・者の方々や保護者の皆さんの高齢化など親亡き後を考える保護者の皆さんにとっても喜びはひとしおであったとお喜びいたします。  また、設置に至るまでご尽力をいただきました関係各位に改めて敬意を表するところであります。  2年後の4月の開設ということで、その準備にうれしく喜ぶ反面、保護者からの心配についてお聞きします。  医療型障害児入所施設にかかわらず、こういった施設に入所してしまいますと、当然のことながら、退所でもしない限り在宅で以前使っていた日中の生活介護や入浴などのヘルパーは使えなくなります。  しかし、今まで家庭の中で保護者とともに生活してきた生活習慣は簡単には変えられず、入所生活になれ親しんでいくには十二分に時間がかかるものと予想されることから、徐々になれていくための方策としての移行準備期間を設け、期間中の以前使用していた制度を受けることのできる制度ができないかと考えます。  そうすることによって、保護者の皆さんも子どもさんも安心してゆっくりと入所生活を受け入れられていくものと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。  2点目は、ルネス花北についてお伺いします。  ルネス花北は、兵庫県の療育拠点施設として姫路市を初め中播磨・西播磨を中心に各圏域からの相談に対応する専門機能を有する施設であります。  その専門的医療や療育を受けるために、毎日多くの方々がルネスを頼って相談を受けに来られていることは十分に承知しております。  それらの方々が相談に来られても数カ月待ちの状況があるとお聞きします。  現在、ルネスでの診療受診を行う場合は、例えば中央保健所での診察を受けられた結果において、ルネスでの診察を勧められたりとか、例えば日赤でのNICU(新生児集中治療室)からルネスでの診療を勧められたりとかがあります。  乳幼児の診察については双方の連携のもとに直ちに診療・診察が行われているわけですが、幼児期や学齢期の児童にあっては4カ月待ち、5カ月待ちが続いているとお聞きします。  幼児期・学齢期の初めての受診される方々にとっては何とも言えぬ、待たされる状況が続くわけで、不安な期間が続くわけでありますが、この分野でのルネスの果たす役割は大きく、また、多方面からも信頼は厚く、現場においても療育の観点から医師を含め各担当者間との連携によって一人一人の患者さんが支えられている状況は理解していますが、4カ月待ち、5カ月待ちは一般的に見ても長すぎると言わざるを得ません。  医師数の問題やスタッフ数の問題があるのであればすぐにでも対処願いたいと思いますし、それ以外の問題についてもすぐにでも解消していただきたいと思いますが、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目は、ルネス施設内の児童施設で、発達障害を抱える子どもたちの保育を行っているつくし児童園、白鳥園の施設については保育士さんが不足しているように思います。  この保育士さんの仕事は専門職と言っても過言ではなく、市の基準である臨時職員の雇用期間2年という枠から仕事になれて最前線になったころにやめなければならないといった状況が続き、専門性が続かない悪循環が続いています。  現在、約4割の臨時職員である保育士の方々がおられますが、この比率が多くなればなるほど現場は苦しい状況にあると言えます。  正規職員をふやすことが難しいのであれば、臨時職員あるいは臨時職と同等の非常勤嘱託勤務などの特別職にかえることなどによって期間が延長できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。  また、ルネス全体的に医療や保育の資格が必要な部署でもあり、女性の職員の比率も高い状況でもありますが、例えば産休などを取られる方が多数いる場合において、代替職員の配置がない場合は現場も困る大事な問題でもあります。  人の手当や人員の問題についてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、障害者福祉制度についてお聞きします。  現在、肢体不自由児が利用できる放課後デイサービスとタイムケア事業がありますが、姫路市の場合はひと月間に9日間の利用ができるわけですが、同じサービスについて、周辺自治体では、太子町では14日間、たつの市では23日間、福崎町では16日間、加古川・高砂市は14日間と、姫路市よりも数日間多い利用可能日数が提供されています。  このため、周辺自治体からの利用日数が姫路市よりも多いため、利用が姫路市に集中すれば、それだけ姫路市内の方々の利用が困難になってしまいます。  特に夏休みなどは利用可能日数がふえる自治体があり、バランスが崩れています。このような状況をなくすためには、周辺自治体に事業所をふやす、姫路市に事業所をふやす、利用日数のバランスを取るなどの調整が必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。  次に、卒業後に通える生活介護事業所についてお聞きします。  2015年現在で18歳以上の障害者手帳を所持している方の人数は2万9,521人で、そのうちの生活介護事業所を利用したい人が卒業後に通える生活介護事業所が足りていません。  現在は三愛園、えぶりぃ、広畑デイサービス、書写デイサービス、あ・み・ず、ほうずき、ポラリスといったすべての事業所をたしても966人で、この事業所が姫路市西部に偏っているために中央部や東部での利用ができませんし、中央部や東部の方が通いやすい東部への事業所設置を促すべきと考えます。  例えば、中央部では中央保健所内に設置をしてほしいなどという要望があるわけですが、こういったことも踏まえ、中央部、東部への配置促進を実現するべきであると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  第8項目は、高齢者福祉についてお聞きします。  姫路市における現在の65歳以上の高齢者数は13万1,305名で、人口の24.7%となっています。  2025年問題と言われる現象は、団塊の世代が75歳以上となり、また、15歳から64歳までの現役人口も減少することから、さらに高齢化が加速され、さらなる超高齢化社会が到来すると言われています。  介護保険制度はこのような先を見据えて施設介護よりも在宅介護を進めるべきとして2000年からスタートした制度でありますが、在宅での介護は負担が大きく長続きしない家庭が多く、最後はやっぱり施設での介護に頼る家庭が多いことも事実であります。  高齢者福祉の施策として、計画的に整えてきた介護保険制度を振り返り、どう評価しているのでしょうか。  そして、その問題を考えたとき、どのような改善をすべきと考えているのでしょうか、お聞かせください。  また、10年後の75歳以上の高齢者は何人と予想し、そのうち特養入所希望者数は何名と予測しているのでしょうか。そして、その時、特養のベッド数は幾つ提供できるようになっているのでしょうか。待機者は一体何名と予想しているのでしょうか。  本市の特別養護老人ホームのあり方など、今後の考え方も含めてお考えをお聞かせください。  次に、サービス付き高齢者向け住宅についてお聞きします。  「サ高住」あるいは「サ付き住宅」と呼ばれる生活支援サービス付きの高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正により高齢者の方々が安心して安全に暮らせる賃貸住宅として2011年10月からスタートし、つくられるようになってきました。特養を補完できるものではありませんが、高齢者にとっては今喜ばれる施設でもあります。  このサービス付き高齢者向け住宅では、賃貸借契約が基本であり、入居者は介護サービスの利用も可能ですが、ある程度は自立した生活が送れることが前提となります。  今後、こういった施設からは重度の要介護状態となり、特別養護老人ホームへの移行を望む方々が増加してくると考えますが、サービス付き高齢者住宅に入居している方々が特別養護老人ホームへの入所を希望された場合、どのような支援がされているのでしょうか。  また、単身の高齢者世帯を初め家族や近隣住民等のサポートを期待できない高齢者に対し、安心して住まうことのできる住宅の一つとして、サービス付き高齢者住宅に関する相談対応や説明などを市の主導で行うようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○松葉正晴 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午後0時00分休憩 ──────────────────────      午後0時58分再開 ○松葉正晴 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  八木隆次郎議員の質問に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  八木議員のご質問中、地方創生とひめじ創生戦略についてお答えいたします。  まず、ひめじ創生戦略が目指す将来の姿についてでありますが、創生戦略におきましては、人口減少とこれに伴う地域経済の縮小を克服することで播磨の中枢都市にふさわしい人口規模と経済力を確保し、若者や女性が夢や希望を持って暮らし、東京圏や阪神地域を初めとする大都市圏に対抗できる活力ある都市を目指してまいります。  次に、持続可能な本市の姿とはについてでありますが、人口減少とこれに伴う地域経済の縮小を克服するために、交流とまちの連携が支える「ひと」と「しごと」の好循環を創出する事業を展開していくことが必要と考えております。  具体的には、ものづくりを中心とした産業振興、姫路城等の観光による交流人口の増加などに取り組み、地域経済の活性化を推進することにより、人口の社会増対策を行い、都市の活力向上へとつなげてまいります。  それと同時に、子育て支援を初め市民のそれぞれのライフステージに応じた支援を展開し、生涯にわたって安心できる市民生活の実現を図ることで、人口の自然増対策を行い、将来的な消費の拡大、労働力の向上につなげて、「ひと」と「しごと」の好循環を創出してまいります。  さらに、その好循環を支えるため、近隣市町との連携により持続可能で住みよいまちづくりを推進してまいります。  最後に、近隣市との連携・調整についてでありますが、地方創生の主たる目的の一つは、地方から大都市への人口の流出に歯どめをかけていくことであり、議員ご指摘のとおり、地方都市同士で人口の奪い合いをすることではないと考えております。  特に、近隣市町の人口減少は圏域の中枢都市である本市にとっても重大な影響があることから、本市では、播磨圏域の連携市町と対等な関係のもと、独立的・主体的に連携し、都市圏ビジョンの具体的な取り組みについて互いに調整を図りながら、圏域全体の活性化に向けた取り組みを推進していく方針であります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   山田財政局長。 ◎山田堅一 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの本市財政の今後の見通しについてのうち、1点目、今後の財政運営の見通し、2点目、実施財源について及び3点目の普通交付税の見通しについてお答えいたします。  まず、1点目の今後の財政運営の見通しについてでございますが、自主財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障経費の累増による扶助費の増や、高齢化の進展に伴う介護保険事業会計への繰出金の増など、経常的経費の増加が見込まれます。  また、未来の姫路市の発展に向けイベントゾーンなどの都市基盤整備や、公共施設の老朽化に伴う補修など投資的経費に対する財政需要も増加するものと認識しております。
     現在、平成28年度の予算編成作業を鋭意進めておりますが、各局からの予算要求に対し、事業の進捗状況の分析・検証を行いつつ、経費節減を徹底するとともに、地方創生等の重点分野に対し優先的に予算を配分し、予算の効率化・重点化に努めております。  次に、2点目の実施財源について及び3点目の普通交付税の見通しについてでございますが、総務省の平成28年度概算要求において、地方交付税要求額の総額が前年度に比べて減額になっていることや、市町合併に伴う特例措置が合併後10年で終了し、平成28年度から平成32年度までの5年間で段階的に削減される予定であることから、28年度の普通交付税は減収になるものと見込まれます。  このように、今後の財政状況については非常に厳しいものが想定されますが、財政の健全性が維持できるよう引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の抑制を図ってまいります。  また、投資的経費につきましては、中・長期的な財政状況を踏まえつつ、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債、さらには基金等を有効に活用し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの本市財政の今後の見通しの4点目、教職員定数削減案への反対表明についてお答えをいたします。  いじめや不登校への対応、特別支援教育の充実、貧困による教育格差の解消など、少子化が進む中で学校が対応しなければならない教育課題はむしろ大幅に増加しておりまして、加えて、アクティブ・ラーニングの推進を初めとした、これからの時代に求められる資質・能力の育成に必要となる教育を実現させるために、教員の質と量の充実が不可欠であると考えております。  このため、国における具体的展望が示されないままでの教職員定数の削減は、学校現場を取り巻く課題を一層複雑化・困難化するとともに、教職員のさらなる多忙化につながるものと危惧しております。  本市といたしましては、財務省が示す小・中学校の教職員定数方針につきまして、エビデンスという名のもとに削減ありきで、機械的に結論が出されることがないよう、全国都市教育長協議会、中核市教育長会はもとより、全国市長会、中核市市長会等を通しまして、国に強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、3項目めのスポーツの振興についてお答えをいたします。  まず、1点目のスポーツの推進と環境整備についてでございます。  本市におきましては、市民が生涯にわたり生き生きとスポーツを楽しむ生涯スポーツ社会の実現を念頭に、体育施設の改修や有効活用、人材育成などスポーツ環境を整備しますとともに、地域スポーツや競技スポーツを推進しており、今後さらなる取り組みに努めてまいります。  また、大会誘致のための環境整備につきましては、多様なスポーツニーズに対応するため、施設改修や設備の更新を進めるとともに、全市的な見地から施設の利用状況を分析し、計画的な再配置を検討いたします。  次に、2点目の大規模大会誘致や障害者スポーツについてでございます。  まず、東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿の誘致についてでございます。  ウインク体育館ではバレーボール、卓球、バスケットボールの3種目、ルネス花北体育館ではシッティングバレーボール、県立武道館では柔道とテコンドーの2種目、計6種目の事前合宿を受け入れ可能といたしまして、県教育委員会のホームページに掲載しており、今後は県や体育協会とともに合宿の誘致を目指してまいります。  次に、2021年に予定されております関西ワールドマスターズゲームズについてですが、本市ではバレーボール、ゲートボール、テコンドーの3種目の団体と調整し、組織委員会に開催希望を申請しておりまして、来年の秋には開催競技種目と会場が決定されるとお聞きをしております。  そのほかの大規模な大会につきましても、来年の夏からはウインク球場で全国高等学校軟式野球選手権大会が開催されますし、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会では軟式野球、バドミントン、空手道の開催が決定をしております。  今後とも県大会、近畿大会も含めまして、各種目団体と連携して積極的な誘致活動に努めてまいります。  また、障害者スポーツにつきましては、引き続きさまざまな障害をお持ちの方々が気軽に参加できるスポーツの紹介、スポーツ教室の開催など機会の提供に努めますとともに、施設改修の際にはユニバーサルデザインに配慮をしてまいります。  次に、3点目のインバウンド観光と文化振興についてでございます。  議員ご指摘のとおり、海外からの参加者が見込まれる大規模な大会は、インバウンド観光の側面も持ち合わせておりまして、姫路で初めて日本の文化に触れる選手もいらっしゃるかと思います。  そのため、参加者のアフターコンベンションといたしまして、姫路城や書写山円教寺などへの観光を通して歴史や文化に触れていただけるような仕組みが必要となってきます。  こういった観点から、今後とも姫路観光コンベンションビューローと連携し、観光や文化といったキーワードを念頭にスポーツツーリズムに取り組んでまいります。  続きまして、4点目の今後の施設整備についてでございます。  まず、総合スポーツ会館ですが、現在策定中の手柄山中央公園整備計画の中で、同等程度の機能を持つ代替施設を手柄山中央公園内に建設する方向で検討をしており、また、並行して策定をしております手柄山スポーツ施設整備基本計画では、機能を充実させ、市民が気軽に利用できる施設を目指し、検討を重ねているところでございます。  また、市民プールにつきましては、築後40年を経過し、老朽化が著しいため、同地内での再整備を検討しておりますが、限られた敷地面積の中でレジャープールの規模を維持することにつきましては、課題が多少あるかなと現在のところ考えております。  今後は、整備予定の全天候型屋内プールの活用など、年間を通して市民の皆様に楽しんでいただけるような施設づくりを目指してまいります。  最後に、5点目の大規模遊休地の利活用についてでございます。  スポーツグラウンドを整備するには大規模な敷地が必要となりますので、市が持っております遊休地の活用も視野に入れ検討していますが、現在、的形町福泊の最終処分場跡地におきまして、サッカーやラグビーができるグラウンド、多目的広場の整備を予定をしております。  いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの決定を契機に、スポーツを通して地域コミュニティーを活性化するとともに、新たに国内外からの誘客と交流を促進し、スポーツ都市姫路を前進させてまいりますので、よろしくご協力のほどお願いをいたします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、4項目めの県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院との統合再編による新病院の整備は製鉄記念広畑病院敷地内へについてお答えいたします。  まず、1点目の2つの候補地の課題と市の見解についてでございますが、候補地の一つであるイベントゾーンに整備された場合の課題といたしましては、交通渋滞が生じるおそれがあるほか、現製鉄記念広畑病院が立地する広畑周辺部の医療体制が弱まることが挙げられます。  本市といたしましても、姫路市南西部地域における医療の提供は重要な課題であると認識しており、仮に当該候補地となった場合には、広畑地区の医療機能の維持を図る手段を講じるよう、兵庫県及び製鉄記念広畑病院に働きかけていく必要があると考えております。  また、イベントゾーンにつきましては、高等教育・研究エリアの整備コンセプトと合致することが必要であり、獨協学園が提案する医療系高等教育・研究機関との連携・協働を求めることとなります。  一方、製鉄記念広畑病院が候補地となった場合、増築による新病院の整備となるため、新たな医療需要への対応や機器整備に制約があるなど、病院全体としての医療機能の発揮に課題があるとされております。  本市といたしましては、それぞれの課題等を踏まえ、検討委員会等で十分に議論を行い、適切な判断をしてまいりたいと考えております。  次に、新病院整備に当たっての地域医療への影響についてでございますが、本市では、これまで5つの基幹病院がそれぞれ特色を生かし、互いに補い合いながら他の市内医療機関とともに地域医療を提供してこられましたが、統合後も基本的にそのあり方は変わらないものと考えております。  県によりますと、地域医療へ大きな影響を与えると考えられる統合再編病院の診療機能につきましては、基本的には2病院がこれまで担ってきた診療機能を継承・発展させ、周辺医療機関と必要な連携を図るとされております。  本市といたしましては、統合再編病院の整備が本市全体の地域医療のさらなる充実につながるよう、検討委員会等で意見を述べていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  八木議員のご質問中、姫路駅周辺の環境整備についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、バスターミナルの環境などに関して市民の皆様からさまざまなご意見をいただいており、バス事業者と定例的に協議を行っております。  バスターミナルに雨風をよける囲いを設けることにつきましては、短期的な対応策として雨風の影響を受けないバス島の地下にある空間を有効活用して待合用ベンチを増設するなど改善に努めております。  さらに、今後もバス事業者と安全で安心して利用できる環境づくりに向けて協議を継続し、限られたスペースの中で建築基準法令等関連法令と照らし合わせながら、知恵を出し合い、バス利用者が少しでも快適にバスを待つことができるように改善していきたいと考えております。  次に、姫路駅北にぎわい交流広場利用者用の更衣室を設置することについてでございますが、現状では新たな広いスペースの確保が難しいため、専用更衣室の設置は困難な状況であります。  しかしながら、暫定措置といたしまして、イベント利用者には本年4月から駅西地下連絡通路の倉庫を更衣室として一時的に使用していただくことで改善に努めております。  今後も、大規模なイベント開催時などにはイベントの主催者等と協議をしながら、個々の状況やご要望に応じて駅前施設の利用などに協力してまいります。  次に、駅前各施設の所管の統合についてでございますが、現在、駅前施設の所管統合に向けて、それぞれの部署において課題や問題点について整理しているところであります。  今後、イベントゾーンやコアゾーンの整備完了時期を目途として、関係課と協議・検討し、市民や観光客にわかりやすい体制を構築したいと考えております。  次に、姫路駅北駅前広場に時計台を設置することについてでございますが、市政ふれあいメールなどで設置の要望もいただいております。  さらに、議員ご指摘のとおり、時計台は時間を見るだけでなく、待ち合わせ場所や目印としても来訪者に活用されることが考えられます。  今後、時計台の設置場所やデザインなどについて関係課と協議をし、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   岡村防災審議監。 ◎岡村卓治 防災審議監  (登壇)  私からは、6項目めの公的施設の避難所指定と考え方についてお答えいたします。  まず、1点目の避難所指定の理由についてでございますが、避難所につきましては、住民の方々が速やかに避難ができるよう、小・中学校、公民館、市民センター等の既存の公的施設などを使用することとしており、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、一定期間滞在し、避難生活を送るための指定避難所と、切迫した災害の危険から逃げるための指定緊急避難場所の2種類に区分して指定しております。  指定避難所につきましては、災害が発生した後、気象予測や施設の状況なども確認したあとに使用することを目的とするものでございます。  一方、指定緊急避難場所につきましては、災害の発生中など緊急時に使用するものであることから、施設の立地状況や構造等を踏まえて洪水、土砂災害、地震、津波などあらかじめ使用する災害の種別を定めており、例えば、土砂災害警戒区域内の施設であっても地震や津波発生時に使用可能な場合は地震や津波の指定緊急避難場所として指定するなど、それぞれの適応する災害発生時に使用することとしております。  本市では、指定緊急避難場所につきましては、災害種別の周知が非常に重要であると考え、本年7月に指定緊急避難場所マップを作成し、全戸配布等による周知・広報を実施しております。  今後におきましても、土砂災害警戒区域内の公民館など、避難所が災害によって適否を定められていることにつきまして、市政出前講座、地域防災マップ、市ホームページ等を活用しながら、住民へのより一層の周知・広報に努めてまいります。  次に、2点目の施設の今後の建てかえについてでございますが、避難所施設につきましては、どのような災害においても使用可能な施設を指定することが理想でございますが、各施設本来の設置目的や構造、利便性などの問題から、施設ごとに対応可能な災害の種別がさまざまであることは認識しております。  本市といたしましては、より安全な避難所の確保に向けた取り組みの一つといたしまして、土砂災害警戒区域内等の危険区域内の施設につきましては大規模改修時や建てかえ時において、地域の特性や施設の状況、避難所としてのあり方なども踏まえて各施設所管部局等と協議・検討する必要もあると考えております。  私からは以上でございます。 ○松葉正晴 議長   山下健康福祉局長。 ◎山下雅史 健康福祉局長  (登壇)  私からは、7項目めの障害児・者の福祉についてのうち3点目以外の部分と8項目めの高齢者福祉についてお答えをいたします。  まず、7項目めの1点目、医療型障害児入所施設の利用についてでございますが、療養介護・医療型障害児入所施設への入所は、医療機関への入院を伴う障害福祉サービスでございますので、議員ご指摘のとおり、施設入所後は在宅生活時に利用されていた障害福祉サービスが利用できなくなります。  このため、施設開設時点で直ちに入所する必要がある方につきましては、利用者の健康状態やニーズに応じ、入所後の外泊について配慮していただけるよう事業者に要望してまいりたいと考えております。  また、将来的に入所を検討されている方につきましては、在宅生活を続けながら短期入所事業を活用していただき、事前に当該施設での生活を体験していただくことで、安心して入所生活に移行していただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のルネス花北の診療待ちについてでございますが、発達障害の診療につきましては、発達障害に対応している施設・医療機関が限られることから、近隣の類似施設においても、待機期間が長くなる傾向がございます。  発達医療センター花北診療所においても、ご指摘のとおり、待機期間が生じており、対応に苦慮しているところでございます。  花北診療所では発達に関するさまざまな障害が疑われる子どもについて、医師だけでなく多数の専門職員がかかわって総合的な支援を行っており、まず、初回相談時に精神保健福祉士、保健師による面接と臨床心理士による発達検査等を行い、子どもの状態を把握をいたしております。  次に、医師と保育、リハビリテーション担当職員による初回評価を実施して個別支援プログラムを作成した後、医師が診察を行い、速やかに子どもの特性に応じた治療・保育・家族支援をトータルで提供するように取り組んでおります。  診療所の体制を充実強化し、待機期間の短縮を図るため、平成25年度において作業療法士1名、言語聴覚士1名、臨床心理士2名を新規採用いたしました。さらに、平成27年度において看護師1名、精神保健福祉士1名を増員しております。  これにより、待機期間は一時期改善が見られましたが、最近の相談件数の増加により再び待機期間が幼児は4カ月、学齢期の児童は5カ月と長くなっているところでございます。  この状況を改善するため、本年10月より小児科の常勤医師を1名採用して診療体制の強化に取り組んでいるところであり、今後も医師と専門職員の連携強化を図り、待機期間の短縮に努めてまいります。  次に、4点目の代替職員の配置についてでございますが、ルネス花北におきましては、平成26年度に育児休業を取得した職員が5人おりましたが、このうち代替職員が確保できたものは3名にとどまっております。代替職員の求人につきましては、ハローワークに求人登録を行い、広く人材を募集するとともに、市のホームページに掲載するだけでなく、専門職員が所属をする理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会などのホームページにも掲載を依頼し、広く人材の確保に努めているところでございます。引き続き代替職員の確保に向けて最大限努力してまいります。  次に、5点目の障害者福祉制度についてでございますが、放課後等デイサービスを初めとする障害児を対象とした通所サービスを提供する事業所の数は、姫路市内、近隣市町ともに需要に対し不足している状況でございます。  そのため、できる限り多くの希望者に通所サービスを利用していただけるよう、現在、利用可能日数に上限を設けております。  一方で、市内及び近隣市町の事業所数は少しずつではありますが年々増加しており、新規開設の計画についても幾つか伺っております。  今後はサービスの質・量ともに利用者の要望に応えることができるよう、新規開設を計画されている事業者を積極的に支援するとともに、利用可能日数の上限の引き上げについても検討してまいります。  次に、6点目の生活介護事業所の増設についてでございますが、市内の生活介護事業所は44カ所で、そのうち医療的対応を必要とする重度心身障害者を対象とした事業所は8カ所ございます。
     また、市中央部及び東部に所在する生活介護事業所は12カ所で、そのうち重度心身障害者を対象とした事業所は3カ所ございます。  市東部や中央部から市西部の事業所へ通所されている利用者については、遠距離の通所による身体への負担が生じることから、その負担軽減を図る必要があると考えております。  現在、市北東部に立地をいたします姫路聖マリア病院が医療対応型生活介護事業所についても開設に向けた準備をされているところであり、当該事業所の開設後の利用状況を見ながら対応を検討してまいります。  続きまして、8項目めの1点目、高齢者福祉施策の改善点についてと、2点目の特養のあり方についてでございますが、議員お示しのとおり、介護保険制度は在宅介護を重視した制度となっており、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成23年度までを計画期間とした第4期介護保険事業計画までは給付費及び保険料の抑制という観点と、地域の介護拠点としての観点の両面から、小規模な地域密着型特別養護老人ホームを中心に整備をしてまいりました。  当該計画期間の終了時点での特別養護老人ホームの整備状況は1,778床となっておりますが、給付費と保険料の伸びを抑制しつつ、介護保険事業としての一定の成果を上げることができたものと考えております。  しかしながら、高齢者数の急速な増加に伴い、特別養護老人ホームの待機者数の増加も顕著となったことにより、平成24年度からの第5期介護保険事業計画以降は地域密着型に加え、70名定員規模の広域型特別養護老人ホームを整備をすることとし、平成29年度までを計画期間といたします第6期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム377床を整備することとしております。  また、特別養護老人ホームの入居者が原則要介護3以上の高齢者とされたことから、これ以外の高齢者の受け皿として介護専用型指定特定施設100床や、認知症高齢者グループホーム162人分の整備を計画しており、介護を必要とする高齢者施設の整備に努めております。  第9期介護保険事業計画の最終年度となります平成38年度、2026年度の75歳以上の高齢者は8万9,720人と見込んでおり、介護の需要がさらに増加することが予想されるため、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。  今後、その構築をさらに推進することもあり、現時点におきまして、10年後の特養の入所希望者数を正確に予測することは困難であると考えております。  将来の特別養護老人ホームの整備数につきましては、第7期以降の各介護保険事業計画において計画期間ごとに入所希望者数や保険給付費、保険料負担、地域包括ケアシステム構築の進捗状況を見きわめながら決定していきたいと考えております。  次に、3点目のサービス付き高齢者住宅についてでございますが、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が特別養護老人ホームへの入所が必要となった場合は、ケアマネージャーや当該住宅に配置された職員が相談対応に当たり、特別養護老人ホームへの入所につなげております。  また、家族や近隣住民等のサポートが期待できない高齢者につきましては、毎年度6月に行う実態調査を通じて、民生委員により実態を把握し、必要に応じて各種福祉サービス等の利用につなげております。  このうち住まいの相談につきましては、地域包括支援センターが高齢者本人やご家族、民生委員等からの相談に応じており、高齢者の状況や希望に合わせサービス付き高齢者向け住宅や養護老人ホーム等の各種入所施設の利用について制度や所在地等の説明を行っております。  また、地域包括支援センターを通じてケアマネージャーを対象にしたサービス付き高齢者向け住宅についての勉強会を開催するなど、高齢者の住まいの選択について、ケアマネージャーが適切に対応をすることができるよう支援を行っております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目めの障害児・者の福祉についての3点目、特別職の設置についてお答え申し上げます。  現在、総合福祉通園センターでは、正規職員の保育士に加えて11名の臨時職員と特別職である2名の非常勤嘱託職員が保育士として勤務しております。  総合福祉通園センターに勤務する保育士は、その業務内容から高い専門性と知識・経験が必要であり、継続的な雇用が適当であることは十分に認識しておりまして、そのため、臨時職員として勤務した者について採用試験を経て引き続き非常勤嘱託職員として採用することを可能としております。  その場合、臨時職員と非常勤嘱託職員では勤務時間等の勤務条件が異なるため、処遇の優劣は一概に比較はできませんが、収入面で年収に差が出るのが実情であります。  今後、当該施設における専門性を確保するため、業務の困難性や専門性等の観点から、非常勤嘱託職員の勤務条件の改善について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   39番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員   それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。  何点か再質問させていただきます。  市民プールの現地建てかえということで、少し規模が縮小となるものの、現地建てかえというようなご答弁だったと思いますが、あんなにも市民の皆さんから親しみ、喜ばれる施設でありますので、ぜひこの次の建てかえに当たってはいいものをつくっていただきたいというふうに思いますが、ご答弁いただきたいと思います。  それから、統合再編の、この病院によってですね、今、2つの病院のどちらのほうに建つのかまだ決まっていないところでありますが、もし、このイベントゾーンに建った場合、この答弁にもありましたように、この広畑中心に南西部の医療空白ができる可能性がある、その医療体制が弱まることのないようにしていくというようなご答弁でありましたが、そのことをですね、やはり、地域の方は一番望まれておりますので、大丈夫だというようなことをもう一度ご答弁いただけたらと思います。  それから、バスターミナルに雨風を受ける、囲いを設けることについて建築基準法等でいろいろ規制等もあるわけですが、短期的な増設じゃなしに、本格的なこの件をクリアできるようなことを考えていただいてですね、ぜひ、市民の皆さんに喜ばれる、雨風を防ぐ囲いをつくっていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。  それから、ルネス花北の診療待ちですが、やはり、近隣の類似施設でもあるというようなご答弁でありましたが、一般的に見ても、やはり4カ月待ち、5カ月待ちというのは長いというふうに感じざるを得ません。  ぜひ、今もご努力いただいてですね、ふえてきたところをさらに減したというようなことも言われておりましたので、さらにご尽力いただいて、お願いしたいと思います。ご答弁お願いします。以上です。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   市民プールの再整備の件についてでございます。  市民プールにつきましては、市民のニーズでございますとか、ご希望、そういったものもちゃんと把握をしながら、かつ、他の条件もたくさんございますので、そういったものとの整合性を図りながら、整備については十分検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監   統合病院がイベントゾーンに移転した場合という話でございます。まだ、今、議論の途中でございますので、私どもとしては仮に候補地がイベントゾーンにということになる場合には、広畑地域での医療機能の確保というのが条件だというふうに考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   議員ご指摘のとおり、バスターミナルのバス待ち環境をよくするということが、やはり市民の皆様が一番に望まれていることというふうに感じております。  また、環境をよくするためには、バスターミナルの待合所というスペースを検討するという方法もあれば、さきほど来のバスの乗り場施設に雨風よけのパネル設置を行うというような両方の方法があるかと思います。  それらにつきまして、バス事業者としっかりと協議をしながら、少しでも早い時期に快適にバスを待つことができるように改善していきたいというふうに考えます。  以上です。 ○松葉正晴 議長   山下健康福祉局長。 ◎山下雅史 健康福祉局長   総合福祉通園センターにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、総合的な支援を行うということで、多職種によるかなり充実した体制をとっておりまして、また、近年も一層の強化を図っているところでございますが、最近の新規の相談者の増に追いついていないというような状況でございます。  保護者、ご本人、ご家族の安心のために、1日でも早く診療を受けていただけるよう体制の充実を含めて今後も努力したいと思います。よろしくお願いします。 ○松葉正晴 議長   以上で、八木隆次郎議員の質疑・質問を終了します。  14番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員  (登壇)  皆さんこんにちは。質問最終日の午後でございます。私の質問が皆さんの子守歌になるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。6月に続き再度の質問の機会をいただきました。我が創政会の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。  さて、議席をちょうだいしましてから半年ではありますけれども、姫路市のさまざまな事業について、私自身、三十数年の公務員生活に照らしていろいろと考えさせることがございました。  議員の経験はわずか半年でございますけれども、この質問内容、極めて雑駁ではございますが、現時点の私の市政に対する理解のレベルとご理解をいただきたいと存じます。  質問通告に基づきまして、8項目について質問をさせていただきます。  まず、1項目め、財政改革についてでございます。  一般の家庭だけでなく、企業、自治体すべての財政運営には収入の範囲で支出を賄う「入るをはかりて出ずるを制す」という財政運営の大原則がございます。  家庭や企業はみずからの責任でもって浪費も許される場合があるかもわかりませんが、行政が実施するさまざまな事業は、我々個人、そして企業からの税金で賄われているがゆえに絶対に浪費はできません。絶えざる改革が必要とされるゆえんでございます。  しかしながら、そうはいっても、なかなかこれを厳守するということは難しいことも事実だろうと思います。  もちろん、社会情勢の変化や厳しい行財政状況に対応するため、姫路市が策定した「行財政改革プラン2019」に基づき、事務事業の見直しなど35ものアクションプランの引き続きの着実な推進を願うところでございます。  先般、新聞で姫路城の冬の風物詩とも言われる城内、お城の中の松の「こも巻き」の廃止で70万円の削減という記事が出ておりましたけれども、こういうことが何年も前からですね、伝統的と言われる作業がなされてきたのでしょうか。  それに支出された経費はかなりの額になると思いますが、今までわからなかったのか、絶えず費用対効果の検証がなされなかったのか疑問がわいてくるところでございます。  さて、この6カ月間、財政面で考えさせられた3つの点について質問をいたします。  まず、1点目でございます。財政改革としてのこの市の歳出削減の基本的な考えをまずお尋ねしたいと思います。  それから、2点目ですが、現在、姫路市が発行しておる広報印刷物についてでございます。  大上段に財政改革と銘打ってはございますけれども、平たく言えば事務改善に近い提言でございます。  現在、市が発行する印刷物についてでございますけれども、膨大な報告書、白書、レポート、こういうものが毎年毎月のごとく発行されているところでございます。そして、その数量とそれにかかる経費、それから配布先はいかがなものでしょうか。  この半年、私の会派の控え室の机の上には、少なくともですね、10冊以上ものこの製本された報告書や、一べつしてゴミ箱行きの資料が数多く置かれておりました。余り興味のわかないような分厚い報告書などぱらぱらとページを繰るだけで、実にもったいないなと思いつつも廃棄したものも数多くございました。  また、議会で議論するための議案関係書類の中には、もちろん、すべての議員さんに配付して審議する重要な書類もございますけれども、その中身はですね、会派に1冊か2冊あれば十分なものも見受けられます。  特に、市議会の会議録はインターネットが普及している今日、世界の片隅からでも自由に閲覧することができます。保存用の最低限度の印刷で十分と思いますが、いかがでしょうか。  さらに、会議録を含め計画書や報告書などを希望する方には事前にその希望を聞いた上で印刷をすればかなりの経費が節減できると思います。  このような行政が発行する印刷物の見直しは、行政改革の柱になる事務事業の見直しなど、極めて利害の関係も少なく、単純な作業で莫大な経費の削減につながると思います。簡単に試算できると思いますが、いかがでしょうか。経費節約に向けての意気込みをお尋ねしたいと存じます。  次、3点目は、今現在、全国の先進的な自治体で取り組みが急速に進んでおりますPPSについてでございます。  一般の方にはまだ耳慣れないというか、なじみのない言葉ですけれども、このPPSというのは、「Power Producer&Supplier」、平たく言えば、電気をつくり供給するという意味でございます。  詳細は、後の質問でも詳しく触れますけれども、現在、全国的にこの民間企業や自治体で取り組みが急速に進んでおります。  民間企業では、この12月4日ですけれども、私の地域のよく知っている会社でございますが、この新聞には「来年の全面自由化を見据え大手より安価な新電力、県内で増加、姫路のガス会社も参入」と題してB5サイズぐらいの大きさ、大きな記事が掲載されました。  また、身近な自治体では、新聞報道でございますけれども、このPPSの導入によって、加西市では本庁舎ほか23施設で年間1,500万円、稲美町では15の施設で2,300万円、たつの市では40施設で2,900万円もの経費が節減できると報道されています。ものすごい効果だと思います。  現時点でのPPSの導入は公共施設の規模や数が多く電力の使用料が多い都道府県が、現在先行してございますけれども、この3つの市町と比較して、行政規模の大きい我がこの姫路では軽く見ても数億円に上がるのではないかと思います。  姫路市の主な施設に、このPPSの導入の経費削減はどの程度と試算できるのか、お尋ねいたします。  2項目めですけれども、6月の議会でも質問をさせていただきましたが、姫路市の医療についてでございます。  特に、この循環器病センターと広畑病院の統合問題は市民の暮らしと幸福を守る医療であるがゆえに極めて重要な地域課題であると認識しております。  昨日は塚本議員が、救急問題として、また、先ほど八木議員が質問をされましたが、他の議員さんからも、この6月、9月議会でも質問がございました。それほどまでに関心が高い重要な問題であると理解できます。  さて、6月の質問では、私の姫路市民病院を持つべきであるという提言に対して、姫路市もかつては検討されたようですけれども、河原医監からの答弁によりますと、現時点では赤十字、医療センター、広畑病院、聖マリア病院、そして循環器と5つの基幹病院を中心に市内各病院が連携し地域医療体制を構築していると。したがって現在は姫路市立病院を整備する必要があるとは考えていないという断定的な答弁がございました。  なるほど、現在の5つの基幹病院は地理的にも機能分担面でもほどよくバランスが取れて、効率的な医療供給体制が構築されていると思います。医療の専門家もほとんど異論がないと思います。それほどこの姫路市の医療供給体制はすばらしいということだと思います。  しかしながら、今回の循環器病センターと広畑病院の統合問題は、これだけ評価が高い、この播磨の地域医療供給体制を根本から覆すような大きな問題を及ぼすのではないかとだれもが考え得ることではないでしょうか。  私、三十数年兵庫県職員としての経験ございますけれども、その中で、保健医療の事務に数年間携わってまいりました。まだいまだにかすかに残っておりますこのネットワークを使ってこの半年間調査をしてまいりました。その結果ですが、いろいろな疑問点が浮かび上がってまいりました。  今、現時点での私の個人的な見解としてお尋ねいたします。  先ほどの八木議員さんのご質問と重なる部分もございますけれども、ご容赦いただきたいと思います。  お尋ねしたいことが11点もございます。簡潔にお答えください。  1つ目は、6月の議会では、5つの基幹病院や他の病院間の連携がなされ、地域医療体制が構築されているという答弁がございました。この5つの基幹病院が姫路市の医療の中核機関として大きな役割を担っているとの理解だと思いますけれども、今回のこの統合問題について、発表前に、市内の5つの基幹病院及び医師会への意見聴取や事前の相談はあったのでしょうか。ない場合にはその理由をお聞かせください。
     2つ目ですが、6月の答弁では、市全体の地域医療のさらなる向上につながるよう積極的に意見を述べたいとの答弁がございましたけれども、その後、検討委員会において、地域医療の向上に資するような具体的な発言はありましたでしょうか、お答えください。  3つ目ですが、この統合案について、検討委員会の結果を待ってという答弁ですが、姫路市の現時点での主体的な意見はあるんでしょうか。  4つ目、この点が最大の問題点と認識しておりますけれども、イベントゾーンに新病院となれば、姫路市でも最も人口の多い姫路西部の海岸沿いに急性期病院がなくなり、西播磨地域全体の住民にとって大きな不利益になると思いますが、どうでしょうか。  また、中播磨と西播磨は阪神間と異なって車社会であることを考慮する必要があろうかと思います。イベントゾーンに新病院では、病院や駅周辺に著しい交通渋滞が予想されると思います。  また、町なかを飛び回るドクターヘリの離発着が新幹線やJR線に近接しているため大きな不安もあろうかと思います。  さらに、大規模災害時には多くの被災者や患者等が押し寄せることが予想されます。新病院は敷地には十分な余裕があることが望ましいと考えられます。  また、文化ホールが建設されれば、近接した大病院と違和感があるのではないでしょうか。  さらに、9点目、以上、いろいろ問題点を指摘しましたけれども、私は新病院は中播磨と西播磨の医療圏域における広域医療連携の中核機関として、西播磨からのアクセスがよい広畑病院の機能を拡充していくことがベストであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。  10点目ですが、現在の兵庫県の医療政策は神戸中心の偏重を来しております。中播磨は人口10万人当たりの医師数は201.2人で、全県平均の206.3を下回ってございます。  また、姫路では医療施設に従事する医師は高齢化などによって激減している事実もございます。したがって、医療人口規模150万人の播磨の地で医学部の新設が望まれるがどうでしょうか。  最後になりますが、11点目です。私は姫路市にはすばらしい医療がございますけれども、行政施策としての医療政策は極めて不十分であると考えております。  姫路市は、医療と介護の将来を見据えたグランドデザインを早急に策定することが喫緊の課題だと考えますが、意気込みをお聞かせください。  次、3項目めは、自治体PPSの推進でございます。  自治体みずからが住民票を交付したり、道路を補修したりするのと同じように、行政サービスの一環として電力を供給することでございます。換言すれば、住民の住民による住民のためのエネルギーでございます。電力の地産地消とも言われます。  エネルギー政策としてのPPSについては、9月議会で我が会派の今里議員の質問に対してようやく動きが出てきたなと感じられましたが、いまいち動きがスピーディーでない感じがいたします。  姫路市のエネルギー政策の基盤としてPPSをもっと積極的に打ち出すべきと考えます。その理由を説明いたします。  ご承知のとおり、少子高齢化や人口減少などによって地方経済の衰退が深刻な社会問題になってございます。日本創成会議の提言では、2040年には今現在約1,800の市町村の半分が存続困難になると推定されております。私はおどしと考えておりますけれども。それを受けて、国を挙げての地域経済活性化政策が期待されております。  そのような中、最も重要なことは地域経済の実態に精通する自治体が中・長期的な観点に立って地域の経済活性化に取り組むべきだと考えます。  さて、群馬県の草津、ここは温泉で有名ですけれども、その草津に隣接する中之条町という小さな小さな自治体がございます。人口は、私の住む大津地域の約1万8,000人ほどでございますけれども、30年後には半分の9,000人を割ると予想されているところでございます。  ちょうど3週間前に福島県で開催されました全国市議会議長会の研究フォーラムに参加させていただきました。翌日、被災地にある東北電力の原町火力発電所を見学いたしました。  この原町火力発電所に向かう道すがら、3.11の震災で有名になった飯舘村、皆さんご存じだと思いますが、飯舘村を通りました。バスの車窓から見る風景に私は絶句しました。何だこれはと。瞬間目頭が熱くなりました。  現地の情報不足や不勉強もあって、私自身、3.11の震災はおくればせながらも各地で着々と復旧作業が行われ復興に向かっているのだと思っておりました。みずからの不明を恥じますけれども、現実は、百聞は一見にしかず、それは本当に大きなショックでした。  飯舘村は棄村、村をすてるという意味ですけれども、その不安が頭をよぎりました。  皆さんも新聞、雑誌等で見たことがあると思いますけれども、1メートル四方の黒っぽい黒色のフレコンバックという袋があちこちにうず高く積まれております。その隣で今なお、大きなユンボがあちらこちらで、いわゆる除染として広大な田んぼの表土をはいでいます。それ以上の説明は不要と思います。  その飯舘村から約1時間ほどで太平洋岸の東北電力原町火力発電所に着きました。  3.11、震災当時は実に高さ18メートルもの巨大な津波が襲い、事務所の3階の天井まで浸水し主要設備が壊滅的な被害を受けたとのことでございます。しかしながら、多くの支援によって現在は完全に復旧して、この火力発電などによって福島県全体の需要を賄っているとの説明がございました。  大規模発電所は津波で大きな被害を受けながらも、今は見事に復興しております。片や、山間部の静かな農村は津波の被害などは全くないにもかかわらず、今なお、復旧の糸口さえつかめていない。この現実、その原因、理由をどう考えるか、皆さんご自身で考えていただきたいと思います。  前置きが長くなりましたが、被災地ではこのような事態を深刻に深く受けとめ、特に、自治体の首長さん方は、何よりも住民の健康や安全・安心について人一倍あれやこれやと腐心されたことと思います。  その一つである中之条町の町長さんが、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発に頼らない地域づくりを目指して、エネルギーの地産地消を目指し、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を行いました。  太陽光発電を中心に、水力発電、木質バイオマス発電も計画され、そしてついに、2年前の2013年10月、全国で初めての自治体PPSといわれる特定規模電気事業者が誕生いたしました。  私は、この自治体PPSの導入は地域内の家庭や企業の電力料金の軽減はもとより、電力の地産地消システムの確立、また、災害に強いまちづくりなどの実現によって地域経済の活性化につながり、まさに見せかけではない本当の地方創生に大きく貢献するものと考えます。  メリットを簡単に列挙します。  ①エネルギーの地産地消ができます。  ②地域内の家庭・企業のエネルギーコストの低減がされます。  ③企業活動が活発になります。  ④雇用の創出につながります。  ⑤人口の流出が防止されて人口増につながります。  ⑥結果として税収がふえることにより行政サービスの充実・拡充が図れます。  このように、PPS導入により地域内の経済が循環します。後ほど述べます農水産物の積極的な地産地消の推進にあわせれば、力強い、活力のある姫路に生まれ変わると思います。  今、このPPSが全国の自治体では急速に導入に向けて取り組みがなされてございますけれども、活力に満ち、真の豊かさを享受できる市民生活の基盤となるエネルギー政策について伺います。  1点目、今までこのPPSを含む地域エネルギー政策について、姫路市ではどのような議論がなされてきたのか、伺います。  2点目ですが、現在、府県、政令市だけでなく多くの自治体でもPPSの関心が高まっておりますけれども、姫路市はこのPPSをどう理解しているのか。また、この推進について障害があるとすれば何か、伺いたいと思います。  そして3つ目ですが、この西日本初といわれる大阪の泉佐野市でございますが、ことしの1月に泉佐野電力を設立いたしました。この泉佐野市の自治体PPSが大いに参考になろうと思いますけれども、早急に調査研究をなされて、姫路市でもPPS導入に向けて前向きな取り組みをお願いしたいと存じます。  4項目めは、「楽都姫路」についてでございます。  ペーパーがなければ何のことかなと思われる方もおられるかもわかりませんが、楽しい都、音楽の都姫路でございます。  この歴史遺産姫路城などの価値をさらに高めるためにも、音楽文化の香り高い「楽都姫路」を目指して、音楽にあふれたまちづくりについてご提案をしたいと思います。  6月の議会の初質問で提案しました、子どもたちが小さいときから音楽や芸術に触れ合う機会を提供する「1ミュージック・1スポーツ」の推進を提案しましたところ、当局から、「姫路市文化振興ビジョンに基づき、子どもたちや市民が気軽に文化・芸術に触れる機会の拡充などに努める」との答弁をいただきました。  現在、ご案内のとおり、「ル・ポン国際音楽祭」は10年の実績を積んで厚みが出てまいりました。なるほど、市内のあちこちでは多彩な音楽イベントが開催されていますが、音楽に興味のある一市民として、どうも情報が細切れのためか発進力が弱いのではというふうに考えてございます。  そのような中、先般、姫路市と交流都市の松本市を訪問いたしまして、その交歓会の席上で、向こうの議員さんからいろいろ音楽について情報収集をしました。その中で、やはり、この町なかでの音楽のすそ野の広がりといいますか、その当地は、指揮者小澤征爾さんの先生であられる斎藤先生のゆかりの地でもありますし、市民生活のあらゆるシーンで音楽の広がりを再認識した次第でございます。  その原因を私なりにつらつら考えますに、やはり、行政主体の市を挙げての、いわば「音楽祭」みたいなものが、やはり必要ではないかというふうに思った次第でございます。  そこで伺います。  まず、松本市も「楽都」を標榜してございますけれども、さすがに市内のあらゆる所で音楽活動の輪が広がってございます。その原因をどう考えるか、お尋ねしたいと思います。  次に、音楽を広めるための一助として、姫路市が積極的に音頭取りをして、プロの専門家はもちろんのこと、市井のアマチュアバンド、保育園や幼稚園、小・中学校、高校、大学まで市内のあらゆる音楽関係者が一堂に会する姫路音楽祭フェスティバルみたいなものを1週間ぐらい、春か秋の気候のいいときに開催してはどうでしょうか、伺いたいと思います。  私は姫路マラソンより集客力がふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次いで、6月の質問以降、アウトリーチ活動についてもいろいろと考えてきました。市はおくればせながらですけれども、平成23年度からアウトリーチ事業として交響楽振興事業を展開しておられます。小学生にオーケストラ音楽を鑑賞する楽しさを知ってもらう事業ですけれども、1年に2校、ワークショップとミニコンサート、そして大阪フィルハーモニー交響楽団によるホールコンサートを開催しております。  この事業こそ、私が長年考えてきた構想で大変にうれしく思った次第でございます。  しかしながら、この事業は残念ですけども1年にたった2校しか対象となってございません。市内69の小学校がございますけれども、全部に行き渡るまで35年もかかります。また、26年度の大阪フィルのホールコンサートは入場者数はたった685人ですが、実にもったいない。  ちなみに、ことしの秋9月、長野県の松本市で開催された「セイジ・オザワ松本フェスティバル」での子どものための音楽では、約2,900人もの児童がベートーベンの第九の四楽章に聞き入ったそうでございます。  せっかく天下の大阪フィルの演奏なら、文化ホールなどを利用すればもっと多くの小学生が観賞できたのではと思います。ぜひとも再検討をお願いしたいと存じます。  また、つい先日、11月25日ですが、新聞に文化庁の「文化芸術による子どもの育成事業」の巡回公演が野里小学校であったとの記事がありました。  その記事によりますと、6年生の女の子は「演奏は迫力があり、息をするのを忘れそうになるぐらいすごかった」と語り、また、ある女の子は「すっごい迫力、もっと聴きたかった」という談話が出ておりました。このコメントこそが音楽に素直に感じた迫力であり、感動と思います。この子どもたちはきっと次のコンサート鑑賞を親にねだるに違いないと思います。  この事業の文化庁のねらいは、「すぐれた芸術の鑑賞を通して発想力やコミュニケーション力を育む」とありますけれども、私は音楽の効用はまず感動だと思います。  石見市長が主導する「幸せ 感動 夢あるまち」姫路。  子どもたちは毎日のように多彩な夢を見ていると思います。  しかし、感動は、子どもたちの日々の目まぐるしい生活の中ではなかなか味わうことが、機会が少ないと思います。だからこそ子どもに感動を得られるような仕組みづくりが私は必要だと思います。  市長さんには、ぜひとも子どもたちが音楽の大きな感動を受けるチャンスのプレゼントをお願いいたしたいと存じます。  そこで提案です。  できれば、単位小学校での数百人の観客よりも集客力のある文化センターなどを使って、将来を担う子どもたちにできるだけ早い段階で質の高い音楽を聴かせる機会として、「子どものための音楽会」の開催を、ここがキモですけれども、音楽の教育としてではなく豊かな人間力の向上の一環としてご検討いただけたらと思います。  最後に、以上述べたような取り組みを重ねて、質の向上を図るためには、ぜひとも音楽コンクールの開催が必要と思いますけれども、先ほど述べました「音楽フェスティバル」の開催や「子どものための音楽会」などが盛り上がる中で、中長期的な課題とご認識願えれば幸いでございます。  次、5項目めは、工業の振興についてでございます。  姫路や播磨と言えば、一般的なイメージでは、姫路城それから大河ドラマ軍師官兵衛など歴史・文化・観光のイメージが先行するため、どうもものづくり工業と言いますと、どことなく時代おくれで、古くて、かた苦しいようなイメージがあると考える向きも多いと思います。  しかしながら、今、改めて東は明石から西の赤穂までの播磨、私は1300年の歴史を持つこの播磨という言葉が大好きですけれども、播磨地域のものづくり工業について、この際皆さんと認識を新たにしたいと思います。  播磨地域は、特に製造業では日本を代表するようなものづくり企業が多く集まり、世界的にも有数のものづくりの拠点であるということを改めて確認したいと思います。  ものづくり製造品では世界のトップシェアを占める企業も数多く存在し、この播磨の製品がなければ国内外の産業はストップするといっても過言ではないかといわれています。  それを示すデータの一例ですけれども、製造品出荷額という統計があります。それを見ますと、いわゆるものづくりの実力といってもいいですけれども、この播磨臨海地域はトヨタ自動車の本拠地である豊田市に次いで全国2位となっています。全国的に、この播磨という名称そのものがまだ知名度が低いために、横浜や大阪、名古屋などの政令市を超え、5兆円以上の規模を誇っております。  また、ここ播磨は地形的にも豊かな土地や港湾など自然の要衝に恵まれております。首都直下型地震や南海トラフ地震による大津波の被害の予想も、東京・横浜や大阪・神戸に比べて比較的低く、安全な工業地帯としてのポテンシャルが高い地域とされています。  このようなことから、私は、国家的な経済政策の観点からも、ここ播磨に東京、横浜や大阪、神戸など大地震の危険な地域にある工場群を移転することは、国土強靱化計画に示される「自律・分散・協調型」の国家形成に大きく寄与するのではと考えております。  このような、日本の産業を支えるものづくりの拠点の播磨、その知的拠点として、かつては日本の工業系大学では、その名をはせた姫路工業大学、東北大学の井上前学長やマツダ自動車の井巻社長など学会や産業界の著名人を輩出しました姫工大でございます。この姫工大が、悲しいことに、創立後半世紀余りの2004年に消されてしまいました。名は体をあらわすといいます。播磨地域の知のブランド「姫路工業大学」という名前がなくなり、そして、私の推測の域を出ませんけれども、それに符合するかのように、近年、姫路の工業界では、新日鐵住金の縮小や出光の撤退、さらには東芝の業績不振など、ここ数年、暗いマイナスイメージが長く続いてきたように思います。  ものづくり産業の活性化、そして振興に大きな関心を寄せる一市民として、長年何ともうら寂しい思いがしておりました。  このような中にあって、11月末、広畑に甲子園球場の1.5倍、6ヘクタールの事業用地を取得したダイハツディーゼル誘致の記事が新聞に踊りました。その中で、「市長のトップセールス」という文言が目に付きました。  小さな企業や商店の日用品などのセールスと違い、昨今の景気が悪い状況のもとにおいて、大企業の設備投資などは早々簡単にいくまいという思いもありましたので、お尋ねしたいと思います。  まず1点目、ダイハツディーゼルの誘致について、市長の門外不出の秘策かもわかりませんが、どのようなトップセールスを行ったか、お教えください。  2つ目ですけれども、過去のトップセールスの実績と結果、さらに現在の状況を極秘事項も多いとは思いますけれども、公表できる範囲でお教えいただきたいと思います。  また、このような企業誘致には効果的なインセンティブが必要と思いますけれども、他の自治体に比べて特筆すべき優遇策があるのか、お尋ねしたいと思います。  次、6項目めは、農水産業の振興についてでございます。  6月の議会で、平成18年の市町合併によって姫路市は北部の農林業地域と家島の優良な漁場を手に入れ、大きな商社のような地位を獲得し、食の地域内循環を確立し、効果的なPR活動として学校給食や公的施設に地元食材の積極的な活用をと訴えました。  その後半年、姫路市の商社機能についていろいろと考えてまいりました。6月の議会の質問の冒頭、農業や国民の生命、健康に係るTPPの問題について、私小さな警鐘を鳴らしましたけれども、小生のはかない期待は裏切られ、国は包括的な合意をいたしました。  TPPは医療・保健・農業など国民生活に密接にかかわる分野だけに、大きな私自身心配の種がまかれたと認識をしております。  このTPP、平成の開国と言われますけれども、既に我が国の農業は1960年代以降、ほとんどの農産物が輸入の自由化がなされております。その結果、米などの一部の品目以外は輸入が自由化されたことによって農作物の輸入が激増して、日本の食料自給率はカロリーベースですけれども40%と、先進国では最低のレベルまで落ちた経緯を理解する必要があろうと思います。これらの経緯を踏まえて伺います。  1つ目ですが、このTPP合意を受けて、特に地域の農水産事業者への影響をどう認識し、今後の農業振興策につなげるのか、お伺いします。  次に、6月議会でも尋ねましたけれども、地産地消に係る市の関係施設への食材利用推進について、数値目標設定は大きな問題で課題もあろうかと思いますけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  最後に、「網干かき祭り」についてでございます。  先日の新聞なんかによりますと、ことしはカキの子どもとなる種ガキが不養生のため、恒例となってございます相生と赤穂のカキ祭りが中止されるのではないかとの情報があります。  このため、現時点では、来年4回目となる「網干かき祭り」の今まで以上に盛況が予想されるところでございます。引き続きの一層の支援をお願いしたいと思います。また、地域農産物とのコラボレーションも好評と聞き及んでおりますが、さらなる支援をお願いいたします。  7項目めは、自治会の自主防災組織への支援についてでございます。  一般的に大規模な災害であればあるほど、国や県・市など行政が何とかしてくれるはずと期待をしがちですけれども、おのずと行政の対応には限界があります。  このため、災害発生後はしばらくの間は行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域団体で互いに助け合ったりすることが重要になってきます。  阪神淡路大震災で生き埋めになった方が、だれによって救出されたかを調査した報告書がございます。自助、自ら助けたのが67%、共助が28%、なんと公助は1.7%でございます。  災害対応において、いかにこの自助・共助の果たす役割が大切か理解できると思います。  このようなことから、近年、災害時の対応には自助・共助・公助という役割分担の重要性への理解が深まってきておりますが、この共助の役割を担うのが身近な友人であったり、隣り近所であったり、自治会といわれております。
     私、3年前から約1,400戸もの世帯数を抱える自治会の会長をも仰せつかっておりますけれども、この自治会では自主防災組織を設置しまして、その内部組織としてさまざまな班を置き、日ごろから熱心な活動に取り組んでおるところでございます。  現在の消火班は35名の25歳から35歳の若者で構成されておりますけれども、ほとんどはサラリーマンでございます。年末の特別警戒や月1回、日曜日には緊急時に備えて自治会所有の消防車両のポンプのチェック、さらには消火栓ボックスの点検など精力的な活動を行っておるところでございます。  また、昨年から、自治会では本格的に実施しております防災訓練、ことしは約200人が参加しましたけれども、この訓練に際して主導的な活躍をするなど、地域の安全・安心を支え、まさに縁の下の力持ちとして大きな役割を担っています。  このため、自治会としましても、長年、活動の労に報いるために補助として毎年15万円を支援しておりますけれども、十分ではない状況にあります。  そこで伺います。  1点目、この自主防災組織としての各班は熱心に活動しておりますけれども、全く日が当たらない、底辺での地道なボランティア活動で、本当に頭が下がる思いをしておりますけれども、このような自主防災組織をどう認識しておられるのか伺います。  そして2つ目ですが、先ほど述べたように、各班は地域の安全・安心を支える自主防災組織の内部組織ではございますけれども、ことこの自治会の防災だけでなく、換言すれば、姫路市の防災業務を末端で支え、その業務の一翼を担っているとも考えられます。  地域の安全・安心確保に大きな貢献をしているこの組織への財政的・人的な支援策についてお伺いいたします。  3つ目ですが、また、我が自治会は小型の消防車両を所有しております。この車両の更新のために相当な経費の負担を強いられておるところでございます。車両の更新に対する支援制度の創設をぜひとも検討していただきますようお願いを申し上げます。  8項目め、最後でございますけれども、地域振興について、特に西姫路のエコパークあぼしと網干南公園について伺います。  この網干南公園は、サッカーや相撲場が整備されております。各地から多くの利用者が訪れ、特に相撲場は全国大会が開催されるなど、多くの利用者に愛好されているところでございます。  そのすぐ南に位置するエコパークあぼしに併設されておりますグラウンドゴルフ場は西日本でも有数の6つのコースを持ち、遠くは京都からもプレーに来ております。このグラウンドゴルフ、30年前、鳥取県の小さな村で生まれましたけれども、愛好者が急増して、本家のゴルフ人口をはるかに上回っています。だれでも気軽に楽しめ、健康維持にも役立つなど、それほど魅力があるということだと思います。  そこで伺います。  ここ数年、網干南公園とエコパークあぼしの利用者数の推移はいかがでしょうか。  次に、高齢者の利用が多いグラウンドゴルフ場と南公園のサッカー場にちょっと休憩できるようなあずまやの設置をぜひともご検討いただくようにお願いいたします。  最後ですが、この2つの施設は市外からの利用者も多く、特にこのサッカー場は年々利用者がふえており、かつ遠方からの合宿利用者はわざわざ宿泊に新舞子を利用しているような状況でございます。これはみすみす隣町に客をとられているようなものと思われます。  特に、エコパークあぼしにはプールや温浴施設が整備されており、用地の余裕もあると思われます。簡易宿泊施設を建設するなど、地域の豊かな農水産物を提供食材として利用すれば大いに地域活性化に寄与すると考えますがいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。  最後になりますが、4期目の石見市政がスタートして半年余りたちました。  6月の初めての議会質問で、私は、4年間を集大成するため強いリーダーシップを発揮し、姫路の品格を高め、次世代につなげていただきたいとお願いしたところでございます。  これに対して、市長から「これまで以上に慎重にかつ大胆に決断し、積極的な市政運営を行い、都市としての品格を高める」との答弁をいただきました。  しかしながら、この半年、私だけの感想かもわかりませんが、行政のトップとしての顔が少し見えないのではないかなという感じがしてございます。  例えば、多くの自治体のホームページのように、市長の顔をアップし、コメントを掲載したり、記者会見をもっと随時に開催するなど、市政のあらゆるシーンでもっともっと顔と行動が見えるように大いに積極性を発揮していただき、元気な姫路づくりに邁進していただくことを心からお願い申し上げまして質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○松葉正晴 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  三木議員のご質問中、工業振興についてお答えいたします。  まず、最初に、企業の立地決定につきましては極めて重要な企業情報に該当しますので、詳細な内容まではお答えできないということをご理解いただきたいと思います。  では、ダイハツディーゼルの誘致のトップセールスについてでありますが、ダイハツディーゼル株式会社において、姫路市を初め複数の進出候補地が検討されていた中、市内の産業振興や雇用創出が大きく期待されることから、役員への面談を申し出て、私みずから姫路での立地の各種魅力と支援を強力にアピールいたしました。  また、同社進出について、兵庫県知事に対し支援を要請するとともに、土地の所有者である新日鐵住金株式会社に対して土地取得が円滑に進むよう協力を求めてまいりました。  過去のトップセールスの実績と成果、及び現在の状況はどうかについてでありますが、これまでの実績と成果につきましては、平成20年にパナソニック液晶ディスプレイ株式会社、21年にはナイテック・プレジション・アンド・テクノロジーズ株式会社の立地が決定されたほか、市内企業で増設につながったものも数多くございます。  近年、特に大規模なものとして挙げるとするならば、平成23年に三菱電機株式会社、平成25年には住友精化株式会社などがございます。  これからも企業のトップの方々とお会いしたときなど、あらゆる機会をとらえて企業誘致についてPRを行ってまいりたいと考えております。  他都市に比べて特筆すべき企業誘致の優遇策はあるかについてでありますが、企業誘致の優遇策につきましては、企業進出等において、立地決定の大きな要因となる奨励金制度におきまして、固定資産税相当額を交付する工場設置奨励金等において、上限を設けておらず、さらに平成27年度からは中小企業に対する奨励期間を3年間から6年間に延長するなど、他都市より優位性のある支援措置となるよう制度の拡充を行っており、現在、次年度以降のさらなる制度充実に向けて検討を進めております。  加えて、ワンストップサービスによる行政手続の迅速化もあわせて図ることにより、企業誘致の都市間競争力の強化に取り組んでおります。  企業誘致は次世代産業の創出、地元企業の技術革新、新規雇用の誘発等地域経済に大きく寄与するものであり、また、これらに対する取り組みは地方創生戦略の柱でもあります。  今後も引き続き、私が先頭に立って兵庫県との連携を図りつつ、本市の強みである都市のブランド力、陸路・航路における交通の利便性、工業系の高等学校や大学の立地、そしてSPring─8等の高度な研究機関の近接性などを市内外に強くPRし、企業誘致の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、6項目めの農水産業の振興についてお答えいたします。  1点目の姫路市として、TPPの農業に与える影響をどう認識し、今後の農業振興策につなげるかでございますが、TPP、環太平洋パートナーシップ協定は、交渉参加12カ国において本年10月5日に大筋合意に至りました。  農林水産分野における交渉結果については、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品等の重要5品目を中心に関税撤廃の例外や国家貿易制度関税割当の維持、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得されましたが、一部の品目では生産者の経営に影響が及ぶのではないかとの懸念もあります。  合意を受け、国のTPP総合対策本部が11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、今後の方針として、攻めの農林水産業への転換を図るため、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、国際競争力のある産地づくり等の方向性が示され、各種の施策を展開・実施される予定でございます。  合意内容による国内各方面に対する影響への対策は、基本的に国政レベルの広がりを持つ問題と認識しておりますが、本市農林水産業への影響も考えられることから、国の補助・支援制度について積極的に活用し、本市の農林水産業の強化・発展につながるよう努めるとともに、今後も国の動向を注視してまいります。  次に、2点目の地産地消に係る市の関係施設への食材利用推進の数値目標設定をでございますが、本市における地産地消の取り組みとしては、農林漁業まつりや朝市等のイベントに加え、姫路農産物ブランドの販売促進キャンペーンや、姫路産食材を使用する飲食店の応援冊子の作成などを通じ、地元農水産物の認知度の向上や消費拡大を図る取り組みを行っております。  そのような中で、施設における地元食材の利用状況等その成果を数値的に把握することはさまざまな流通経路を経るため把握が困難な状況でございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、市の関係施設で地元食材の利用増進を図ることは、施設及びその利用者が地元の農水産業者を支えることになるという認識を持ち、さらに深めてもらう機会の創出にもつながると考えております。  このため、学校給食を初め既に地元食材を活用している「はやしだ交流センター」や「夢さき夢のさと」などの施設をPRするとともに、地元食材への認知度のさらなる向上を図り、地元食材利用施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の「網干かき祭り」への支援策及びかき祭りと地域農産物の積極的なコラボレーションをについてでございますが、このかき祭りは地元主体の漁協や自治会、姫路市などで組織する網干カキ祭り実行委員会により開催されており、網干ふれあいフェスティバルも同時開催されております。会場ではカキを初めとする水産物と地元農産物を連携してPR販売するほか、加工品や飲食物等の販売も行われております。今後も水産物と農産物との連携した形で進めてまいりたいと考えております。  今年度で4回目を迎える網干かき祭りですが、昨年度は2万3,000人と多数の来場者で賑わいました。本年度は来年2月7日の開催ですが、議員お示しのとおり、他地域でのカキ祭りの開催中止が報道されたこともありますので、さらなる来場者の増加が見込まれます。  この網干かき祭りに対する本市の支援策としましては、実行委員会の一員として負担金を支出するとともに、会場警備のほか、広報紙やラジオ、ホームページ、ポスターの掲示などさまざまな媒体で網干かき祭りの魅力をPRしており、今年度も引き続き支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの財政改革についてお答え申し上げます。  1点目の歳出削減の基本的な考えはについてでございますが、姫路市行財政改革プラン2019の推進に当たっては、歳出全般において事務事業の見直しにより実績や効果を検証し、経費の縮減を図るとともに、その効果額をよりニーズの大きな事業へ充当し、最適な公共サービスを提供し続けられるよう財政構造の改善に努めているところであります。  歳出の見直しの具体的な取り組みとしましては、毎年翌年度の予算編成に合わせ、各部局におきまして、事業の必要性や効果性等を自律的に点検し、見直しを行うとともに、開始から3年が経過する事業の継続の検討のほか、平成23年度に行った全事業総点検の結果に即した見直しも実施しております。  また、これら事務事業ごとの見直しに加えて、経常的経費につきましては、長期継続契約の推進や随意契約の見直し、電力入札の導入への取り組みの実施、施設管理に係る法定点検の一元化などにより経費節減を図ってまいります。  投資的経費につきましても、年次計画に基づくものを優先して実施するとともに、長寿命化や予防保全の取り組みによりライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。  今後、大規模事業や公共施設の老朽化対策等に多額の財源が必要となることが見込まれるため、引き続き行財政改革に努め、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な公共サービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の現在発行している主な広報印刷物の数量と経費、配布先はについてでございますが、昨年度の主な広報印刷物について申し上げますと、広報ひめじにつきましては発行部数は年間延べ260万5,300部、経費は5,031万8,000円で、同様にグラフィックひめじは21万8,000部、523万3,000円で配布先はともに市内の全世帯でございます。  また、昨年度に印刷製本しました主な計画書について申し上げますと、姫路市総合計画第3次実施計画につきましては、発行部数は1,600部、経費は150万4,000円で、同様に姫路市障害者福祉計画及び姫路市障害福祉計画は650部、資料編等とあわせて99万3,000円、姫路市都市計画マスタープランは1,000部、90万8,000円で配布先は県や他の自治体、関係機関・団体等でございます。  これら以外にも各局におきまして各種啓発チラシやリーフレットなどさまざまな印刷刊行物を作成しているところでございます。  印刷刊行物は市政情報の伝達等における有効な手段でありますが、議員ご指摘のとおり、紙媒体での作成・発行に多額の経費を要していること、また、環境負荷の低減の観点からも印刷刊行物の作成は抑制すべきものと考えており、今後はその内容や発行部数、配布先等につきまして十分に精査を行うとともに、市ホームページ等の電子媒体をさらに積極的に活用するなど、印刷刊行物の適正な作成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の先進自治体が取り組んでいるPPS導入による経費削減額の試算はについてでございますが、本市におきましては、今年度から電力入札を実施し、PPS、特定規模電気事業者から電力供給を受けております本庁舎及び植木野浄水場では約5%の削減効果を見込んでおります。  市全体での試算につきましては、施設の特性によって現在の電力調達のほうが有利である場合、あるいは5%以上の削減効果が見込まれる場合もあるなど一律に図ることは困難ですが、仮に削減効果5%で全施設に新電力を導入するという条件で試算しますと、本市の電気代の年間の支出額は27億円程度であり、1億3,000万円程度の効果が見込まれます。  今年度から取り組みを進めております姫路市行財政改革プラン2019におきましても、取り組み項目として電力自由化に対応した電力入札の推進を掲げており、今後も施設の特性や効果を見極めながら、積極的に電力入札を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの姫路市の医療についてお答えいたします。  まず、1点目の県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合案の発表前に基幹病院や医師会への意見聴取・相談があったのかについてでございますが、県による事前の意見聴取や相談はなく、発表後に順次説明があったと聞いております。  なお、事前に意見聴取や相談がなかった理由については承知しておりません。  次に、2点目の県の検討委員会における発言等についてでございますが、県の「姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会」において、地域医療に係る市全体のバランスや、現病院の周辺地域に及ぼす影響並びに交通アクセスやドクターヘリの運航に係る課題等について考慮すべきであることを市の立場で発言しているところでございます。  次に、3点目の統合案についての市の見解についてでございますが、現時点では県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合再編することによって、姫路地域にこれまでなかった高度で先進的な医療機能が提供されるとともに、医師確保や医療提供体制の充実につながるものと大いに期待しているところでございます。  4点目の姫路南西部の医療についてでございますが、議員ご指摘のとおり、仮にイベントゾーンに新病院となれば、姫路南西部地域の医療提供については大きな課題であると認識しております。  県の検討委員会においても、今後、議論される予定となっておりますが、本市といたしましても、検討委員会等を通じ、兵庫県及び製鉄記念広畑病院に対し、本市南西部の急性期医療の確保を図るよう要望してまいります。  5点目のイベントゾーンにおける交通渋滞の懸念についてでございますが、仮にイベントゾーンに新統合病院が立地する場合、交通アクセスが大きな課題であると認識しており、関係機関が互いに協議を重ね解決を図っていく必要があると考えております。  次に、6点目のドクターヘリの運航についてでございますが、県がドクターヘリの運航を委託する事業者が調査したところ、イベントゾーンでもドクターヘリの運航に法的な問題はないとの結果が出たと聞いております。  なお、運行に当たってはJRを初めとする関係機関の理解を得る必要があると考えております。  7点目の大規模災害時についてでございますが、大規模災害時には兵庫DMAT指定病院を中心に各医療機関が連携して災害時に対応すべきであり、一病院に患者が集中することは避ける必要があると考えております。  次に、8点目の文化ホールとの近接についてでございますが、仮に候補地がイベントゾーンとなった場合、どちらの施設も共存できるよう、文化・コンベンション施設の担当者と課題を共有し対応していく必要があると考えております。  次に、9点目の新病院の整備候補地についてでございますが、新病院の整備に当たっては、交通アクセスのほか、候補地それぞれの課題を勘案し、総合的に判断されるべきものと考えております。  10点目の医学部の新設についてでございますが、大学医学部の誘致につきましては、長期的な医師確保の面では有益であると考えておりますが、医学部新設に当たっては国の方針による制約など、解決すべき多くの課題が山積していると考えております。  最後に、11点目の医療と介護の将来を見据えたグランドデザインについてでございますが、本市では姫路健康プラン並びに高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、各種保健医療施策や医療と介護の連携施策などの推進を図ってまいりました。  今後とも両計画に掲げる施策を有機的・一体的に推進し、本市が目指す安心して暮らせる健康福祉社会の充実に向けた取り組みを進めてまいります。  なお、県において、現在、中播磨圏域の病床の機能分化・連携を図っていくための地域医療構想の策定が進められており、本市といたしましても、適切な医療機能が提供されるよう、本構想の策定に積極的に参画してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○松葉正晴 議長   甲良環境局長。 ◎甲良佳司 環境局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めと8項目めのうち環境局に関する部分についてお答えいたします。  まず、3項目めの自治体PPS(地域電力)の推進についての1点目、今までPPSを含む地域エネルギー政策について、どのような議論を重ねてきたかについてでございますが、エネルギーの安定供給の確保を主目的としたエネルギー政策につきましては、国が策定したエネルギー基本計画の中でも示されているとおり、基本的には国が責任を持って取り組むべきものと考えております。  また、姫路市という枠組みで考えた場合には、市内には関西電力の姫路第1、第2発電所のほか臨海部には電力会社へ電力を卸売する卸電気事業者及び一般需要家へ電力を小売する特定規模電気事業者、いわゆるPPSが運転する発電所もございます。  太陽光発電施設につきましても、平成24年に固定価格買取制度が導入されたことにより全国的に急速に普及が拡大し、市内でも本市の地域特性や本市が実施する補助制度もあり、全国平均を上回る勢いで導入が進んでおります。  このように発電形態・発電量のいずれを見ましても、本市は全国的にも有数の一大エネルギー供給基地といって過言ではなく、さまざまな形態の発電施設が近い距離に多数存することは、災害時の危機管理上も優位に機能するものと考えております。
     次に、2点目のPPSをどう理解しているかと、PPSの導入の障害は何かについてでございますが、PPSは新電力ともいわれ、現時点では一定規模以上の需要家等への電力小売を許可されている特定規模電気事業者のことで、電力の地産地消を目的として自治体が参画するPPSが届け出するケースも出てきていると理解をいたしております。  来年4月以降は電力の小売が完全自由化されるため、全国的に事業者としての届け出数が増加しており、現在、全国で約800の業者がPPSとして届け出をしております。市内でも複数の事業者があり、新規参入者もございます。  今後、小売の完全自由化により、より一層競争原理が働く市場に、公共団体である姫路市が一事業者として参入することは考えておりません。  次に、3点目のPPS導入に向けた意気込みについてでございますが、民間事業者間による競争原理が機能する市場が形成されている中、本市としては公共施設への電力入札を積極的に取り入れることにより、PPSを含む電気事業者の企業努力を促すとともに、固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、8項目めのエコパークあぼしと網干南公園についての1点目、関係施設の利用者数の推移はどうかについてでございますが、網干健康増進センターは平成25年度の利用者総数は約10万6,000人、平成26年度約13万7,000人、平成27年度は10月末時点で昨年度比12.5%増、約15万4,000人ペースとなっております。  そのうちグラウンドゴルフ利用者は、平成25年度約1万人、平成26年度約1万2,000人、平成27年度は10月末時点で昨年度比3.5%減、約1万1,000人のペースで推移をしてございます。  次に、2点目の高齢者の利用が多いグラウンドゴルフ場とサッカー場に休憩ができるあずまやの設置をについてでございますが、当該グラウンドゴルフ場は専用のコースを設けたものではなく、広大な芝生広場をコース設定した形態となっております。  現在、広さ約32平方メートルの屋根のついた休憩施設のほか、多数の利用で必要がある場合には仮設テントを設置して暑さ対策をいたしております。また、多数の固定ベンチ、可動式木製ベンチ、飲料自動販売機のほか、疲れたときなどに無料で利用していただける足湯や健康増進センターでは飲食ができる喫茶コーナーもございます。  今後は、グラウンドゴルフの利用状況を見ながら、また利用者の声を聞きながら、あずまやの設置について検討をしてまいります。  次に、3点目の市外や学生の合宿利用も多く、用地は十分に余裕があるため、簡易宿泊施設があれば、地域の豊かな農水産物を提供食材に利用するなど、大いに地域の活性化に寄与すると考えるにつきましては、グラウンドゴルフは京都や大阪、岡山方面からの団体利用実績もありますが、現在、利用者から宿泊に関する問い合わせはほとんどない状況でございます。  また、利用者ニーズ、費用対効果、敷地の利用上の制約などから、市が宿泊施設を設置することは現状では困難であると考えており、利用者から宿泊に関する問い合わせがあった場合は、健康増進センターの受付で近隣の宿泊施設を紹介しており、今後も引き続きその対応を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長  (登壇)  私からは、4項目めの「楽都姫路」についてお答えをいたします。  まず、1点目の松本市の市井での音楽活動の広がり、その原因をどう考えるかについてでございます。  議員お示しのとおり、松本市では平成4年から20年以上にわたり「セイジ・オザワ松本フェスティバル」を核として音楽活動が盛んに行われております。  その要因でございますが、この地域は音楽が盛んな土地柄であることや、音楽活動の中心となる立派なホールが複数あること、また、フェスティバルの出演者によるミニコンサートや出前コンサートなどが盛んで、市民のクラシック音楽に触れる機会が充実していることなどではないかと分析をしております。  次に、2点目の(仮称)姫路市音楽フェスティバルの開催の検討についてでございますが、本市の音楽イベントの核の一つであります「ル・ポン国際音楽祭」が来年10周年を迎えます。  これを機に、関連事業を充実させますとともに、城周辺で展開するミュージックストリートや230以上の団体が参加されている市民文化祭などをル・ポンの開催期間の前後に集中させ、2カ月近くにわたり多くの音楽関係者が活動し、ご提案の趣旨にも配慮しながら、その成果を披露できるよう検討をしているところでございます。  3点目の「子どものための音楽会」の開催の検討についてでございます。  平成23年度より毎年市内の小学生にオーケストラを鑑賞する楽しさを知っていただくため、教育委員会や姫路市文化国際交流財団と連携してコンサートやワークショップを実施しております。  また、昨年度は「京都フィルハーモニー室内合奏団とあそぼう!はじめてのクラシックコンサート」と題しまして、ゼロ歳から入場できるクラシックコンサートを開催をいたしました。  さらに、去る9月に、姫路城備前丸で開催されたオペラ「道化師」の公演におきましては、本場イタリアのボローニャ歌劇場フィルハーモニーによる歌劇を市民の方々にお楽しみいただきました。  特に、そのリハーサルを高校生に公開したほか、「ル・ポン国際音楽祭」におきましても、親子ペアチケットの発売や、出演者による楽器の講習会を行っているところでございます。  議員お示しのとおり、子どもたちが本物の芸術文化に触れることは、豊かな感性や情緒を培うため大変重要でありますので、引き続き集客力ある施設などを活用し、子どもたちを対象にした音楽イベントを実施してまいります。  4点目の姫路市音楽コンクールの開催の検討についてでございますが、市政100周年を記念して制作いたしました「交響詩ひめじ」を末永く広く歌い継いでいただくため、平成2年度より合唱コンクールを開催をしております。  また、平成10年度からは、エネルギッシュで将来性豊かな才能あるアーティストを発掘するため、姫路パルナソス音楽コンクールを開催しておりまして、ことしは将来を嘱望される音楽家27名が参加されました。  このようなコンクールは出演者にとりまして発表会とは異なった緊張感を味わうことができますとともに、音楽活動への意欲や目的意識を高めることにつながるものと認識をしております。  これらの事業を展開しながら、今後とも文化の香り高い音楽にあふれたまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   岡村防災審議監。 ◎岡村卓治 防災審議監  (登壇)  私からは、7項目めの自治会の自主防災組織への支援についての1点目と2点目についてお答えいたします。  まず、1点目の自主防災組織をどう認識しているかでございますが、自主防災組織は住民の自助・共助の精神に基づき自主的に防災活動や災害時に対応する組織として市内931の自治会が自主防災組織を結成されており、地域におきましては、普段から積極的に訓練などの防災活動を実施されており、災害発生時、その役割は非常に重要であると認識しております。  本市といたしましては、地域防災力の一層の強化を図ることを目指し、自主防災組織で活動されている方々はもとより、住民の方一人一人が普段から災害に対する備えや災害時の避難方法などについての知識を身に付けていただくため、引き続き防災訓練や市政出前講座などを通じて防災意識の向上などに努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自主防災組織への財政的・人的支援はについてでございますが、本市におきましては、自主防災組織の活動を支援するために、平成9年度から、姫路市自主防災組織防災資機材交付要綱に基づき、新規に結成された自主防災組織に対しヘルメットなどの防災資機材を交付いたしております。  しかしながら、結成時の資機材交付から18年を経過している自主防災組織もあり、資機材の更新交付について現在検討を進めております。  また、人的支援でございますが、住民の方々の防災訓練への参加の促進、自主防災組織が実施される地域の防災訓練、避難所運営訓練などの支援や自主防災連合会リーダー研修、市民防災大学、市政出前講座などの研修会を通じた啓発など、今後におきましても自主防災組織の活動が一層活発になるよう支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   中川消防局長。 ◎中川勝正 消防局長  (登壇)  ご質問中、私からは、7項目めの自治会の自主防災組織への支援についてのうち3点目についてお答えを申し上げます。  本市では、「1小学校区・1分団制」を原則にして、現在72の消防分団を設置しており、各分団には最新式のデジタル無線機なども装備したCD-1型の消防自動車1台を配備いたしております。  また、各分団には郷土愛のある消防団員の方々が配置されており、いずれの分団も防火・防災に対するモチベーションは非常に高く、ことしも各地域では延べで約1万人の団員による年末火災特別警戒を実施していただきます。  また、本市では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定に伴って、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて計画的な消防団の処遇改善や装備品等の充実強化を図り、消防団の活性化を推進いたしております。  地域防災のリーダーである消防団の育成と自主防災組織の充実強化は、地域防災力の向上を図る上での最重要項目であり、今後も消防署と消防団の連携による自主防災組織の活動に対する各種の支援を行ってまいります。  また、議員お示しの自主防災組織が所有しております消防車両につきましては実態把握などの調査もできておらず、助成制度などの創設に当たっては財源措置などの重要な課題がございます。  今後、一層の地域防災力の向上を踏まえた観点から、実態把握に努めるとともに、他都市の助成制度についての調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   後藤建設局長。 ◎後藤竜一 建設局長  (登壇)  私からは、8項目めのエコパークあぼしと網干南公園についてのうち網干南公園についてお答えします。  網干南公園には生活文化の向上や体育の振興及び親和連帯と地域のコミュニティ活動の推進を目的として、多目的グラウンド、相撲場、体育館等の施設が整備されております。  1点目の関係施設の利用数の推移についてでございますが、関係施設の利用数は平成26年度で、体育館が4万9,530人、多目的グラウンドが4万2,615人、相撲場が2,100人となっております。  推移につきましては、イベントの開催状況により左右されますが、5年前の平成22年度と比較して体育館は若干の減少、多目的グラウンドは倍増しております。  次に、2点目のあずまやの設置についてですが、現在、公園内のあずまやは公園南側の1カ所となっております。利用者が集合して休息できる場所として約40平方メートルのスペースがあることから、新たなあずまやの設置は予定しておりませんが、今後、利用の状況等を見守りたいと考えております。  3点目の簡易宿泊施設があればについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学生等の合宿利用は地域振興に寄与するものと認識しております。  一方で、現行の公園区域の中で簡易宿泊施設を整備・運営するとなると、公園施設のレイアウトや利用状況等を勘案しますと少し難しいのではないかと考えております。  今後とも、スポーツを通じた健康づくりや地域の触れ合い、交流等の場として利用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   14番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ご丁寧な答弁ありがとうございました。  河原医監に1点お伺いしたいと思います。  今、1項目めの1点目の一切、5つの基幹病院、そして医師会にはですね、何ら相談もなかったということでございますけれども、今、姫路市が医療というものは、やはり、5つの基幹病院が一番大きな重要性を持っておるというのはもちろん共通の認識だと思いますけれども、そういうところにですね、これだけ大きな問題について、県から例え市のほうにご相談があった時点でですね、何らかのアクションを起こすのが当然じゃないでしょうか。そういうことをすらすらとなかったということで済まされることなんでしょうかね。これは信義の問題だと思いますよ。いかがでしょうか。 ○松葉正晴 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監   私ども、この統合に向けた検討に入るということをお聞きしたのは発表の実は直前でございます。  その時点では統合に向けた検討に入る、いつ発表するということは、いわば県のほうから一方的に聞いたわけでございます。  そのあと、当然、先生おっしゃるように、5つの基幹病院を中心としたもちろん医師会あるいは民間病院協会等にご説明する必要があると当然考えております。  以上です。 ○松葉正晴 議長   14番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   いや、私が申し上げるのは、こういう構想があった時点でですね、少なくとも、県がどうのこうのというより、やはり地域の医療を持つ姫路市がもっと積極的に「県さん、それはおかしいん違いますか」いうことを言わなあかんのと違いますか。そこを申し上げているんですよ。  こういう検討委員会が開催されてから、私、6月でも質問しましたけれども、おくればせながらでもそういうことを受けて、むしろ極秘にでも結構ですから、我々がもちろんあずかり知らんところでも結構ですけれども、やはり、5つの基幹病院、医師会さん、何回も申し上げてますが、そこが姫路市が医療がないということなんですよ。何も考えてないのと違いますか。  県がするから、我々も唯々諾々とそれに従うというふうにしか思えないじゃないですか。もう少し、やはり地域の医療について、姫路市が積極的にご発言をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○松葉正晴 議長   河原医監。 ◎河原啓二 医監   唯々諾々というわけではございません。ただ、この統合に関してはですね、それぞれの病院の事情がございまして、その統合自体はやむを得ないのかなというふうに思っております。  その統合に向けて、むしろいい病院をつくっていただくということであれば、我々はその統合自体には反対するものではございません。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   三木議員に申し上げます。一括質問は3問までの質問になっておりますので、これで終わらせていただきたいというふうに思います。  以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了いたします。  本日の会議はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後3時40分といたします。      午後3時12分休憩 ──────────────────────      午後3時38分再開 ○松葉正晴 議長 
     休憩前に引き続き会議を再開します。  1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員  (登壇)  よろしくお願いいたします。  まずもって、このたびイベントゾーンに建設計画中である施設は文化・コンベンションの複合施設であると私は認識しております。  それでは、イベントゾーンの文化・コンベンション施設整備について、整備計画の進捗と効果的な運用についてお尋ねします。  まず、文化・コンベンション施設の規模について、まだ計画途中ではあると思いますが、コンベンション施設の内容を中心に当局の考え、方向性を教えてください。  次に、姫路みなとドーム等市内施設におけるこれまでの姫路市でのコンベンションや展示会の開催実績と開催に関する相談があったが、不調になってしまったときの原因を、例えば施設の容量不足等が挙げられるかもしれませんが、できるだけ具体的に教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   文化・コンベンションエリアにつきましては、本年3月に文化・コンベンションエリアの基本計画を策定した中で、文化交流施設及びコンベンション展示施設としてその整備を位置づけておりまして、今年度は管理運営も視野に入れて基本設計に着手しているところでございます。  文化交流施設及びコンベンション展示施設の概算整備事業費につきましては、現時点では基本計画の時点と同様で、約180億円と想定しておりますが、施設の規模・機能について基本設計を進めていく中で、社会情勢の変化等も踏まえた上で詳細な検討を重ねてまいります。  今後、本年度末までに基本設計を完了し、28年度に実施設計に着手することとしております。  議員お尋ねの文化・コンベンション施設の規模についてでございますが、播磨の拠点施設としての役割を積極的に果たすため、イベントゾーン全体の6.6ヘクタールのうち2分の1強程度の敷地を活用するとともに、基本計画で示した文化交流施設1,800席から2,000席、コンベンション展示施設3,000平方メートルから5,000平方メートルのうち、最大規模での整備を基本に設計を進めていきたいと考えております。  特に、コンベンション展示施設については、MICE推進におけるさまざまな利用に的確に対応できるかが重要であると考えておりまして、催事設営のための重量車両等の乗り入れの可能性や間仕切りによる分割利用等についても検討したいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   それでは、ご質問のうち観光交流局の所管分についてお答えを申し上げます。  まず、姫路市におきますコンベンションの開催実績というお問い合わせでございますが、本市で開催されますコンベンション事業は、主に姫路観光コンベンションビューローを窓口として支援をしている数をカウントしております。  観光コンベンションビューローが支援をしております内容といいますのは、まず、観光パンフレットあるいはノベルティーを提供したり、あるいは施設を紹介するなどの開催アドバイス、あるいはコンベンション開催補助金の交付などをしておりまして、この支援の実績は平成25年度は78件、昨年26年度は98件、そして今年度は11月の末時点でございますが87件でございます。  参考までに、最近のコンベンションの開催の傾向でございますが、姫路城のグランドオープンを契機に姫路城のあるまち、要は姫路城のふもとのまちで開催をしたいという傾向が非常に強うございます。  次のご質問が、主催者側からご相談を受けたけれども、結果としてコンベンションの開催が不調になった事例は一体どのようなものがあるかというようなご質問でございますが、まず、同一会場で学会でございますとか、大会を開催したいという場合なんですが、まず、全体会議を主催者側はされる場合が多うございます。そして、全体会議が終わったあとに複数の分科会を開催される場合が多うございます。これを一つの施設の中で開催できない場合、不調になる場合がございます。  また、大体1,000人規模の大会の場合に、そのあとの懇親会などを開催できるバンケットが同じ会場内にない場合も不調になる場合がございます。  要は、姫路城がある姫路市で大会を開催したいという主催者側のご希望はあるわけですが、そのご希望される規模の施設がない場合が不調になるということです。  このたび、このイベントゾーンに新たな施設が建設されれば、こういった主催者側の多様なニーズにお答えすることができるわけでございまして、MICEの開催に大きなはずみがつくものと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   議員お尋ねの市内施設における展示会等の開催実績について、みなとドームの例で申し上げますと、平成26年度は住宅資材や住宅設備機械の展示会のほか、化粧品や健康食品の紹介イベントなど、企業の展示会が計6件ございました。  このほか、企業のレクリエーション利用やスポーツ系の興行等が計8件ございまして、これら合わせましてコンベンション系の利用は合計で14件でございます。この傾向はここ3年ほど同様の状況でございます。  それから、相談後に不調になったケースのお尋ねですけれども、それから原因でございますが、施設を管理する指定管理者に確認した範囲ですけれども、利用申し込みが不調になったケースの具体的な資料は残していないということでしたけれども、毎月のように2、3件のコンベンション系の利用の問い合わせがございます。  その多くがですね、お問い合わせの段階ですでに予約済みとなっているケースが多いというのが実情でございます。  その原因としましては、姫路みなとドームはスポーツ利用を中心に、利用率が9割を超えている非常に人気のある施設でございまして、予約開始前となる、いわゆる6カ月前の月の初日から予約ができるわけですけれども、その初日でその月分の8割が予約が完了するというような状況でございまして、そのような中で、アリーナ全面を3日ないし5日間、企業展示ですとそれぐらい必要なんですけど、それを連続使用する場合、利用する段階で予約が詰まっているというのが困難な状況ということでございます。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   黒川副市長並びに松本副本部長がですね、ご答弁いただいた最大規模での整備を私も強く要望いたします。  まず、整備計画の進捗についてお尋ねいたします。  幅広いMICEを目指す姫路市において、この文化・コンベンション施設が担う役割は受け皿としての多様性が大切だと思います。  顧客のニーズに合わせた運用に幅を持たせた施設としての工夫をMICEのM、ミーティングの観点から見た当局の考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   顧客のニーズに合わせた運用に幅を持たせた施設としての工夫についてということでございますが、コンベンション展示施設につきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまなMICEに対応できるよう受け皿としての多様性が重要であると考えております。  そのため、大規模な空間をミーティング等の種類に合わせて利用しやすい形状に分割できるように、間仕切りの設置などについて検討するなど、多様な規模や内容の催事に対応できるよう設計を進めてまいります。  以上です。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ありがとうございます。もう少し具体的に会議室の数等ですね、今の方向性が定まっていたらできるだけ教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   現時点では、数等についてはまだ定まっておりません。それは面積と数というところで一番利用のしやすい方法というものを模索しているところでございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   会議室等の施設の充実もなんですけれども、大多数の方が一度に来られた場合ですね、トイレの混雑等も考えられると思うんですが、何か対策は考えられていますか。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   施設内のトイレの数につきましては、施設における重要な要件であると考えておりまして、まず、人の動線を十分に精査した上で適切な配置となるよう検討しているところでございます。  以上です。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   大規模なイベントを行うときですと、つりもの、天井につるす何か掲示物等使用したりしますが、今回の文化・コンベンション施設の天井の高さ及びそれに対する耐久性などもどう考えているかお答えください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   天井の高さにつきましても現在検討中でございますが、コンサート等の催事の可能性や利用頻度等を検討する中で、天井に設置する照明灯のつり下げ設備など含めて総合的に考えてまいりたいと考えております。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   全国的に見れば、施設の建てかえを計画しているほかの自治体では、新設されるコンベンション施設では可動席を設けず、もし利用者が、例えば数千、数万人以上の規模のライブコンサートのような催事を行う場合は、業者に委託して仮設の座席を設置するそうです。  展示会場、文化ホールに可動席を設置し、その莫大な維持管理費に泣かされている施設があるのも事実です。  姫路市の文化・コンベンション施設における可動席についての考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   コンベンション施設における可動席の設置につきましては、建設費や維持管理費が多額であることや、客席については施設利用者による自由なレイアウトが好ましいこと、また、他都市の展示施設では可動席の設置例が少ないなどの理由から、現時点では設置しない方向で考えております。  以上です。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ありがとうございます。  全国的に見て、かなり極めて例の少ない文化・コンベンションという2つの施設が併設されるという強みを、重複する部分もあるかもしれませんが、当局の意気込みを含めて教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   複合施設として整備することの効果についてでございますが、各施設の機能を用途にあわせ、有機的に連携活用することによりまして、全体として付加価値が高まるとともに、エントランス等を共有できることにより建設費や維持管理費を削減できるものと考えております。  以上です。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員 
     この文化・コンベンションエリア基本計画にある併設等効果黒字20億の削減という項目ですね、これについての根拠を教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   設備関係が一体的に検討できるということ、あるいは先ほど申しましたが、エントランス等を共有できるということによりまして、それぞれ独立で建設する際よりも削減ができるというふうに考えております。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   姫路市都心部まちづくり構想に基づいた医療系高等教育・研究機関に関する懇談会の内容を、兵庫県の検討と平行した整備内容について、27年第3回で質問いたしました定例会から進展した点も踏まえて教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   高等教育・研究エリアにつきましては、市長公室及び健康福祉局から、5月19日に第1回、10月6日に第2回の医療系高等教育・研究機関に関する懇談会が開催されまして、医療系高等教育・研究機関の整備について議論を行っていると報告を受けております。  その中で、獨協学園が高等教育・研究エリアの整備コンセプトに沿って医療系高等教育・研究機関を提案していると伺っております。  都市拠点整備本部といたしましては、市長公室及び健康福祉局と連携しながら、イベントゾーンの段階的整備の方針のもと、文化・コンベンションエリアの整備を着実に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   この医療系高等教育・研究機関とありますが、イベントゾーンの基本計画の中ではこういった文言もたまに見受けられます。  ただ、高等教育・研究機関という定義において、先端の技術を研究する機関であるという定義もありながら、この医療系というところがかなりフォーカスされてしまうことについて教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   現実の状況といたしまして、医療系の話もございますし、この懇談会等におきましても、獨協学園と協議を進めているという状況でございますので、そういうような中で医療系というふうに申しております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   医療ありきの高等教育ではなくても高等教育から派生された考えから計画を進めていただきたいと強く要望いたします。  1項目めの整備計画の進捗についての最後の質問でございます。  同時に多数の方が来場されることが予想されるこの施設ですが、他のイベント会場では、まれに照明機材の落下等でけがをしたなど事故の事例がございます。  せっかくの楽しいイベントに来られた方がけがをするのは一瞬にして楽しみに来られた方の姫路市へのイメージダウンになります。  このにぎわいを生む文化・コンベンション施設への安全に対しては予算のかかるものではありますが、絶対に確保すべきものでもあると考えます。  オール姫路市、姫路市行政全体での文化・コンベンション施設への安全への考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   文化・コンベンション施設の安全性の確保につきましては、今後、施設の設計・施工を進めていく中で、照明等の設備に対する安全対策について、十分な検討を行うとともに、運用面も含めた安全な歩行者動線の構築や、来場者の滞留空間の確保等について、安全を最大限優先して配慮したいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ありがとうございます。  今まで姫路市にないものが建設されようとしています。過去2、30年の間に全国でコンベンション施設が次々に建設されながら、姫路市は足踏みをしていました。それは震災が起きたりとさまざまな状況が重なって停滞していたのだと思います。  まず、利用者・使用者の関心を引く点について、世界遺産姫路城を持つというとてもわかりやすいシンボルがあります。  文化・コンベンション施設は建てたからといってすぐに利益が出るようなものではありません。しかし、それこそ官・民垣根を越えたオール姫路市で取り組み、育てていくものではないでしょうか。  イベントゾーンの文化・コンベンションエリア基本計画のコンセプトでもある「知と文化・産業の交流拠点」を目指して、ともに頑張っていただきたいことを強く要望いたします。  次に、2項目めの効果的な運用についてお尋ねします。  世界遺産や駅から近い距離に建設することは長所であると思います。主要駅から700メートルというここまで近い距離にあり、世界遺産を近隣に持つ展示会場は世界的に見てほかにありますか。  また、姫路城を生かしたコンベンションを誘致する考えはありますか。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   姫路城という世界遺産とこの文化・コンベンション施設、いわゆるMICE施設が近い所は世界的にあるかという、まずご質問でございます。  世界的には、この世界遺産とコンベンション施設が近接しているケースは幾つか見られます。特に、日本国内で申し上げますと、京都にいたしましても奈良にいたしましても、世界遺産がたくさんある中でいろいろなメッセがございます。  また、一例としてヨーロッパに目を向けてまいりますと、世界最大の観光都市と言われておりますパリなんかでしたら、世界遺産もいろんなメッセもたくさんございますし、また、一つの例ですが、ドイツのケルン大聖堂は世界遺産として有名でございますが、このケルン大聖堂の川を挟んで隣にもケルンのメッセというものがございます。  そういった意味で幾つかケースは見られますけれども、この姫路城のようにですね、日本城郭の代表格である建造物、これがMICE施設に近接しているということは、普通のコンベンションを開催したいという主催者はもちろんのこと、例えば文化財でありますとか、歴史文化に関するコンベンション、文化財をテーマにしたコンベンション、歴史文化をテーマにしたコンベンションを開催したいという主催者にとりましては、非常に魅力的でもございますし、私どもにとっても大きな強みになってまいります。  したがいまして、こういったことを強みにしてですね、これから営業活動を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ありがとうございます。  姫路市の魅力を訪れた方に楽しんでいただくためにも、アフターコンベンション、つまり文化・コンベンション施設を訪れた方や利用された方の余暇の過ごし方も大事な経済活動・行動であると考えます。  石見市長が先日のご答弁でおっしゃっていた、長寿化し、世界の人々が残された時間を充実したいとの発言はまさにこのことだと思います。  初めて訪れる方は、姫路城や書写山の観光に行くのが代表的かと思います。しかし、当該施設を毎年使用するようなヘビーユーザーや重要顧客が生まれてきた場合に、継続的に何年間も姫路を訪れても、姫路市の奥深さを知り、味わっていただくためのそれこそ旅情、旅の情を高めるような情報を発信していくための取り組みや考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   ご質問にございましたコンベンションのあとのアフターコンベンションというものは非常に大切でございます。  そこでまさに経済活動としていろんな消費が起こりまして、地域経済の活性化につながるわけでございますので、アフターコンベンションに力を入れていかなければならないというのは重々承知をしております。  このコンベンションは会議が複数日にわたるものも最近多くなってきております。準備期間も含めますと、開催都市、姫路なら姫路に数日滞在される場合が出てまいります。  そういった大規模なコンベンションあるいは会議になりますと、お客さまといいますか、参加者の方々は、おっしゃいましたとおり、姫路城あるいは書写山円教寺だけではなくて、それ以外の観光を楽しみたいという方もふえてまいります。  例えば姫路城周辺でございますと、美術館、文学館、歴史博物館あるいは古い町並み等々を楽しんでいただくコースを設定するのも一例ではございますけれども、今おっしゃいましたように、自然に親しむとかあるいは食を楽しむといったそういったプランとかコースを紹介をしていくということも我々にとって非常に大切でございます。  一つの例を挙げますと、そういう意味では家島諸島、家島群島におきましては、島ならではの旅情感あるいは海の幸を存分に味わえるような魅力あふれる観光地でございますので、そういったところもこれからコースの中には入れていかなければいけないとも考えております。  また、現在ですね、連携中枢都市圏制度を活用いたしまして、播磨圏域の市町と観光に対する連携を今非常に強めているところでございます。  そういった意味で、播磨地域におきます多様な観光資源も十分に活用しながら、先ほど申し上げました営業活動も含めまして、MICEの開催誘致に努めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   県内113万人の顧客をつかむことはとても大事なことだと思います。その上、これからの姫路市にとってはMICE推進室の果たすべき役割はとても大きいのかと考えます。  その中で、この施設を有効に利用していった場合の姫路市が予想する、先ほどのところと重複する部分もあるんではございますが、経済波及効果をある程度教えてください。 ○松葉正晴 議長   釣観光交流局長。 ◎釣雅典 観光交流局長   MICEの開催におけます経済波及効果というものは、これは数字としては非常に大切でございます。  ただ、私ども、今、新しい施設についての具体的な経済波及効果の額はまだ算出はしておりません。  ただ、MICEの産業は参加者の宿泊でございますとか、飲食に関係いたしますいろんな消費活動に始まりまして、そのほか観光関連産業でございますとか、地域企業への効果など非常にすそ野が広い効果があらわれてまいります。  それよりも、額も含めまして私ども期待しておりますのは、人が集まることによりまして情報が交換できるということ、そして人が行き交うことによるこういったメリットも重要であると考えております。  これを進めていくことによりまして、姫路市の都市力を底上げする効果を期待しております。  ただ、ちなみにですね、姫路観光コンベンションビューローが開催支援をしておりますコンベンション、これの参加者へ毎年アンケートをしておりまして、そのアンケートデータをもとに経済波及効果額は算出しております。  あくまでも観光コンベンションビューローが支援をさせていただいたものでございまして、昨年度、平成26年度につきましては、開催件数及び支援件数が70件でございまして、参加者総数は2万8,000人、そこで算出いたしました経済波及効果額は約15億4,000万円程度でございます。  今後は、この金額を凌駕できるような経済波及効果を私どもは目指しているわけでございます。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ありがとうございます。15億程度というのをベンチマークにせずに、もうこれよりもさらに上のものを目指してください。
     製造業が強いと言われる姫路市で、どのような産業の展示会の開催要望が来ると考えていますか。あわせて、この文化・コンベンション施設を代表するイベントを育成するのも姫路市全体としてとても大事なことだと思います。  皮革産業の発祥である姫路市という点を踏まえて、当局のお考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   高馬産業局長。 ◎高馬豊勝 産業局長   まず、製造業が強い姫路市において、どのような展示会が開催できるかにつきましては、現在、先ほど答弁がありましたように、イベントゾーンで計画しているコンベンション施設が施設全体を使う方法もございますし、展示場を区分して使用できる仕組みとする方向で計画が進められております。  このため、業種別の見本市や展示会から、総合的で、また規模の大きい見本市や展示会まで、製造業に限らず幅広い業種の展示会等が開催することは可能だと考えております。  このため、本市や、先ほど釣局長が答弁いたしましたように、連携中枢都市圏の市町と連携したさまざまな産業振興施策に活用できることを期待しております。  それから、地場産業、皮革の例でお問い合わせのあった地場産業の発信のための展示会利用についてですけれども、姫路の代表的な地場産業である皮革を初め菓子、手延べそうめん、乾麺など、本市の地場産業の展示会をこの地元の姫路市で開催することは、これらの産業が姫路の地場産業であるということも含めて、国内外に発信できる効果的な手段だと思っております。  また、生産地において、地場産業を紹介し、販売する展示会やイベントを開催することは、観光資源の一つにもなります。  また、販路の拡大につながればより効果的な取り組みとなると思いますので、各業界や関係機関と協議しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   1番 松浦國泰議員。 ◆松浦國泰 議員   ご明確な答弁ありがとうございます。  最後に、最初の質問でもお聞きしたように、建設地には約3ヘクタールの敷地が残ります。これは、今まで姫路にないものをつくったときにどのようなリアクションが起こるかわからないので、それを吸収する余裕部分であると、私は考えます。  広く芝生を敷き詰めて市民の憩いの場にしてもいいのではないでしょうか。  また、新幹線から見てどぎもを抜くような野外展示会場としての機能も残しておくべきではないでしょうか。  私が生まれる前の定例会会議録にも書かれているように、過去に5万2,000平方メートルもの土地を姫路市が造成し、それを県に提供した経緯があります。  しかし、そこにつくられた病院がこのたびほかの病院と統合し、老朽化してるからといって姫路市が保有する土地をまた提供してもいいのでしょうか。  医監の先日の答弁でもありましたように、統合の問題という発言からわかるように、姫路市はイベントゾーンに病院を建設することを歓迎しているのでしょうか。  そして、姫路市全体の医療のバランスを大切にし、後世にまで利用しやすい施設の建設を石見市長に強く要望いたします。  経営には選択と集中がとても大切な要素の一つですが、他都市に先駆けるであろうこの文化・コンベンション施設の隣に病院を建設することが果たしてコンパクトシティやファシリティ・マネジメントに合致する、姫路市が目指す経営と言えるのでしょうか。  石見市長の考えを教えてください。 ○松葉正晴 議長   松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明 都市拠点整備本部副本部長   イベントゾーンに文化交流施設及びコンベンション展示施設を計画した隣接の敷地につきましては、高等教育・研究エリアとして活用する計画でございます。  同エリアについては姫路市都心部まちづくり構想や文化・コンベンションエリア基本計画において「知と文化・産業の交流拠点」を整備コンセプトに、高等教育を支援する機能や先端技術を初めとする学術研究や新技術の開発などを促進するとともに、新たなイノベーションを実現する機能が位置づけられております。  これらのことから、同エリアには、現在、その方向性に合致した施設として高等教育・研究機関の誘致が行われていくものと考えております。  以上でございます。 ○松葉正晴 議長   以上で、松浦國泰議員の質疑・質問を終了します。  以上で、ご発言は終わりました。  これで、質疑並びに一般質問を終了します。  この際お諮りします。  お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第155号については地方創生・広域連携特別委員会に付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○松葉正晴 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、ただいま特別委員会に付託いたしました部分を除き、議案第140号から議案第154号まで、議案第156号及び議案第157号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第33号から報告第44号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第3  請願第5号~請願第8号 ○松葉正晴 議長   次に日程第3、請願第5号から請願第8号までについては、11月30日までに受理した請願であります。  お諮りします。  請願第5号についてはお手元に配付の請願文書表に記載のとおり、子育て支援対策特別委員会に付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○松葉正晴 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、請願第6号から請願第8号までについては、お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  以上で、本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明日9日から17日までの9日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○松葉正晴 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は18日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時13分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      松   葉   正   晴   会議録署名議員      中   西   祥   子     同          妻   鹿   幸   二     同          苦   瓜   一   成...