姫路市議会 2015-09-11
平成27年第3回定例会－09月11日-03号
平成27年第3回定例会－09月11日-03号平成27年第3回定例会
出 席 議 員 （４７人）
１番 松 浦 國 泰 ２５番 駒 田 かすみ
２番 塚 本 進 介 ２６番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２７番 三 輪 敏 之
４番 中 西 祥 子 ２８番 松 岡 廣 幸
５番 井 上 太 良 ２９番 牧 野 圭 輔
６番 三 和 衛 ３０番 川 西 忠 信
７番 酒 上 太 造 ３１番 伊 藤 大 典
８番 苦 瓜 一 成 ３２番 谷 川 真由美
９番 森 由紀子 ３３番 梅 木 百 樹
１０番 大 西 陽 介 ３４番 杉 本 博 昭
１１番 東 影 昭 ３５番 今 里 朱 美
１２番 萩 原 唯 典 ３６番 細 野 開 廣
１３番 妻 鹿 幸 二 ３７番 坂 本 学
１４番 三 木 和 成 ３８番 阿 山 正 人
１５番 常 盤 真 功 ３９番 八 木 隆次郎
１６番 竹 尾 浩 司 ４０番 山 崎 陽 介
１７番 有 馬 剛 朗 ４１番 木 村 達 夫
１８番 川 島 淳 良 ４２番 八 木 高 明
１９番 重 田 一 政 ４３番 竹 中 隆 一
２０番 汐 田 浩 二 ４４番 松 葉 正 晴
２１番 井 川 一 善 ４５番 蔭 山 敏 明
２２番 宮 本 吉 秀 ４６番 今 栄 進 一
２３番 西 本 眞 造 ４７番 西 田 啓 一
２４番 宮 下 和 也
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 和 田 達 也
次 長 小 林 直 樹
議事課長 上 田 憲 和
議事係長 藤 原 誉
主 任 萱 原 彰 宏
主 任 浦 上 博 史
主 事 中 村 昇 平
主事補 石 本 健 二
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 中 杉 隆 夫
医監 河 原 啓 二
防災審議監兼危機管理担当理事 岡 村 卓 治
水道事業管理者 三 木 隆 道
市長公室長 北 川 俊 文
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 山 田 堅 一
市民局長 貞 廣 始
環境局長 甲 良 佳 司
健康福祉局長 山 下 雅 史
観光交流局長 釣 雅 典
産業局長 高 馬 豊 勝
都市局長 川 渕 良 郎
建設局長 後 藤 竜 一
下水道局長 井 上 博 晶
会計管理者 川 谷 越
消防局長 中 川 勝 正
都市拠点整備本部副本部長 松 本 孝 明
中心部施設計画・
教育調整担当理事 中 村 寛
選挙管理委員会委員長 松 田 貞 夫
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議 事 日 程
第３日（９月１１日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１０８号～議案第１３７号及び報告第１８号～報告第３２号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１０８号～議案第１３７号及び報告第１８号～報告第３２号
一括上程
質疑・質問
４ 散 会
午前９時59分開議
○松葉正晴 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○松葉正晴 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
宮 本 吉 秀 議員
松 岡 廣 幸 議員
伊 藤 大 典 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第108号～議案第137号及び
報告第18号～報告第32号
○松葉正晴 議長
次に、日程第２、議案第108号から議案第137号まで及び報告第18号から報告第32号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上ご発言願います。
９番 森
由紀子議員。
◆森由紀子 議員 （登壇）
おはようございます。北関東そして東北のほうでは大変な水害に見舞われておられます。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
また、本日９月11日、9．11でアメリカがテロに攻撃されたグラウンド・ゼロ14年目の年となっております。改めて命と平和の大切さをかみしめて質問させていただきたいと思います。
通告に基づき３項目についてお伺いいたします。
１項目めは、47年連続黒字、
実質収支額54億円の2014年度
一般会計決算は、厳しい
社会保障削減の国政から市民の命と暮らしを守るものか、質問いたします。
安倍政権はことし６月末、
経済財政運営の基本方針を示す骨太の方針と新たな成長戦略を閣議決定しました。
社会保障費削減や
消費税率引き上げで国民生活を犠牲にし、
軍事費拡大や
法人税減税の加速で大企業の収益をふやす方針です。
骨太の方針は、2020年度に
財政健全化目標を達成する経済・
財政再生計画を盛り込み、2016年度から2018年度を
集中改革期間に指定。この３年間で
社会保障費の自然増を１兆5,000億円に抑えることを明らかにしています。
新成長戦略で、16年度に法人税の引き下げ幅のさらなる上乗せをするとしており、社会保障のための
消費税増税は
法人税減税と軍事予算へ流れ、
生活保護費引き下げや介護保険の要支援の切り捨て、
国民健康保険国庫負担の引き下げなど市民の福祉と暮らしは削られるばかりです。
このような厳しい情勢の中、姫路市2014年度決算は、一般会計と特別会計の合計歳入は約3,170億円で、歳出は約3,039億円です。繰越を差し引いた実質収支は約112億円の黒字です。
一般会計決算も実質収支54億円で47年連続の黒字です。
姫路市は、この黒字を
社会保障削減の国政から市民の命と暮らしを守るために使うべきと考えます。
１点目に、2014年度
普通会計決算における
経常収支比率の中核市の平均をどう見るのかということです。
我が党議員団は、昨年度決算議会において、
高度経済成長期のように
大型公共工事や
インフラ整備など、土木費が比率を高く占める開発優先型の財政から、福祉や教育あるいは
地域密着型公共事業など成熟型の財政を行うべきではないかと提案しました。
一般的に、
経常収支比率は弾力性を維持するため70％から80％が望ましいと言われていますが、
経常収支比率が90％台の自治体が多くあることは、
普通会計決算資料からも明らかです。
姫路市の2012年度からの３年間の
経常収支比率はそれぞれ82.4％、82.8％、83.7％ですが、中核市平均は同じく３年間で90.5％、89.9％、90.5％と軒並み90％前後で推移しています。弾力性は大切ですが、47年連続の54億円もの黒字は、福祉や教育費などにもっと手厚く使えると考えます。
中核市の
経常収支比率の平均が90％という状況において、姫路市の
経常収支比率についてのご見解をお聞かせください。
２点目に、福祉や教育など暮らしを豊かにさせる
成熟型財政についてです。
この間、こどもの
医療費無料化や高齢者・
重度身体障害者の
福祉タクシーの要望あるいは教職員の増配置で少人数学級での行き届いた教育など、我が党議員団は市民の皆様とご一緒に福祉や教育の予算を要望してまいりました。
しかし、財政の厳しさや持続可能な予算が困難など実現まで長い道のりがかかっています。
そこで、姫路市の財政状況を2014年度
決算審査意見書で見てみますと、財政基盤の強さを示す
財政力指数は0.852で改善方向を示し、
経常一般財源比率も104％へ上昇、
実質収支比率は4.6％で、姫路市の財政の健全性は保たれています。
ですから、福祉や教育などの予算をふやし、厳しい
社会保障削減の国政から地方自治体として市民の命と暮らしを守る財政力はあると考えます。
一方、姫路市の民生費の構成比率は、2012年度からの３年間33.7％、33.9％、36.3％で、中核市平均の40％近い構成比率より低い推移です。
教育費も姫路市は中核市の
構成比率平均10.5％に届かず、近年９％台が続き１割も教育費に充てていません。来年度予算においては、姫路市も教育費や民生費の構成比率を中核市平均並みの予算に引き上げ、市民の暮らし応援の
成熟型財政へ移行すべきと考えます。ご見解をお示しください。
２項目めは、戦後70年の節目の年に平和行政をどのように発信するのか、４点質問いたします。
安倍政権は、日本の自衛隊を海外でアメリカと戦争できる仕組みをつくるため、
安保法制関連法案を今国会で成立させようとしています。
しかし、憲法９条の解釈変更は憲法違反として、今、
日本弁護士会、医師会、労働者、ＳＥＡＬＤｓやママの会、宗教者の方などあらゆる立場の国民が大きな反対の声を上げています。
８月30日の12万人の国会を包囲しての反対行動や全国各地の
戦争法案反対100万人行動、29日の兵庫県
弁護士会主催の反対行動は、
姫路大手前公園で700人以上が参加、県内４カ所合計6,000人など、「戦争はいや、平和がいい、自衛隊を米軍のために戦地に送るな」の一点共闘の輪が広がっています。
姫路市は、昭和60年に
非核平和都市宣言をし、広島市長と長崎市長が呼びかけた
平和首長会議に平成21年に加盟しました。
アメリカに原爆を投下された被爆国として非核の立場を守り、戦後70年の節目の年は特に非核と平和を強く発信するべきと考えて質問いたします。
１点目に、８月６日の
広島平和記念式典の安倍首相のあいさつについてです。
この式典で安倍首相は、歴代首相が触れてきた非核三原則について触れず、広島の被爆者を初め参加者から強い非難を受けました。国民の怒りの声に押されて、長崎市の９日の
平和祈念式典では非核三原則に触れています。
私は、歴代首相と同様、非核三原則に触れるべきと考えます。非核三原則を将来も守る立場で
非核平和都市宣言を掲げる姫路市として、被爆の地、広島で安倍首相が非核三原則に触れなかったことを、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
２点目に、
長崎平和祈念式典における長崎市長の平和宣言についてです。
長崎平和宣言は、①アジアの多くの人々を苦しめた戦争を二度としてはならない、②戦争と原爆、放射能の恐ろしさを風化させてはならない、
③核兵器廃絶に賛同し一人一人の力を大きく結集させる、
④核兵器禁止条約に向けて取り組む、⑤国の安全保障は抑止力に頼らない方法を検討するなどが訴えられ、この平和宣言を
平和首長会議加盟自治体に送ることを表明し、会場から大きな拍手が沸きました。
姫路市は、被爆した長崎市と広島市の両市長が呼びかけた
平和首長会議の
加盟自治体として、この平和宣言をどのように受けとめていますか。市長のご見解をお示しください。
３点目に、
非核平和都市宣言文は今日の情勢に見合った見直しをということです。
全国の
非核平和都市宣言自治体は８月で1,587になり、宣言率88.8％です。今、この
非核平和都市宣言文を見直す自治体がふえていることを、私は
原水爆禁止世界大会の分科会で学びました。
福島原発事故の教訓を生かし、放射能や核の脅威に言及したものに見直した自治体は７自治体、そのうち脱原発を表明した自治体が４自治体です。
福島県伊達市は、「絶対安全と言われた
福島原発事故による放射線被曝という新たな核の不安や脅威にも直面している」という文面。
多摩市は、「
東日本大震災と福島第一
原子力発電所事故に私たちは多くのことを学びました」という文面など、放射能の危険性、原発事故からの教訓を生かす内容が宣言文に含まれています。
長久手市や栃木市も宣言文を情勢に合わせて内容を検討中です。
姫路市の現在の
非核平和都市宣言文は、核軍縮や平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来にわたり守ることを明言したすばらしい中身ですが、川内原発再稼働の問題も踏まえた情勢に合わせ、核の恐ろしさや放射能汚染の脅威に触れる文言を加え、より一層非核と平和を発信するべきと考えます。ご見解をお示しください。
４点目に、戦後70年の節目の年に
原水爆禁止世界大会と
平和首長会議にどのような形で参加し、平和に取り組んだかについてです。
ことしも世界大会の分科会では、
平和首長会議加盟・
非核平和宣言の自治体としての取り組みが報告されました。
静岡県沼津市の
海上自衛隊今沢基地の中に建てられた
核兵器廃絶平和宣言都市の標識や、市長・副市長・議長・副議長が世界大会へ向かう平和行進を出迎える安中市など、
核兵器廃絶と
原水爆禁止世界大会を重要なものとしてとらえています。
そこで、姫路市の平和行政への取り組みについてお尋ねいたします。
姫路市は６月議会の苦瓜議員の質問で、戦後70年の節目の年として平和行政への取り組みをすると答弁されています。
ことしの
原水爆禁止世界大会には、
平和首長会議加盟自治体としてどのような形で参加したのかお示しください。また、
平和首長会議の総会への参加状況もお示しください。
３項目めは、憲法25条を生かした
生活保護行政を求め５点お伺いいたします。
１点目は、生活保護の
住宅扶助引き下げと
冬季加算削減はやめるよう、国に求めよということです。
厚生労働省は生活保護の
住宅扶助引き下げをことし７月から、
冬季加算削減を11月から行うと決めました。
全国での引き下げの対象世帯は
生活保護世帯の３割、44万世帯です。これによる
社会保障費削減は
住宅扶助引き下げは190億円です。
冬季加算削減は30億円です。
問題なのは、厚労省の生活保護に関する審議会が、
住宅扶助引き下げに懸念を示した中で強行したことです。６月の
厚労省発表では、
生活保護受給は過去最多の162万2,458世帯。２年間で５万世帯もの増加です。
安倍政権は、富裕層や大企業には優遇税制を行い、国民には
消費税増税による負担を押しつけ、さらに貧困と格差を広げました。
全国の弁護士や市民らでつくる
生活保護問題対策全国会議は、６月18日、厚労省に住宅扶助、冬季加算への削減に対し例外措置の周知徹底と柔軟な経過措置の適用を求める請願書を出しています。
健康で文化的な生活の権利を保障する憲法25条に抵触する劣悪な住居環境への転居を強いることは許されないと、全国で運動が広がっています。
姫路市でも2012年度から３年間で6,315世帯、6,562世帯、6,663世帯と受給世帯は増加の一途で、貧困と格差の広がりは深刻です。
生活保護は憲法25条の健康で文化的な生活を保障する最後の
セーフティーネットです。生活保護の
住宅扶助引き下げと
冬季加算削減を中止するよう国に求めるべきと考えますが、ご見解をお示しください。
２点目は、
住宅扶助基準引き下げへの対応についてです。
私は７月25日、石川県自治体学校に参加し、
生活保護行政に関する各自治体の様子を勉強しました。北海道帯広市の参加者から、
住宅扶助引き下げ対象世帯に扶助額以下の家賃物件を探し、転居するよう通知を出した事例が報告されました。
病気や事故で働けず、やむなく生活保護を受給している人は、早く治して自立したいが、近くに病院など便利な施設があると家賃が高く、
住宅扶助引き下げは現実的ではないという報告もありました。
姫路市の７月の
生活保護受給世帯は6,706世帯です。住宅扶助の家賃上限は１人世帯４万円から３万8,000円に、２人世帯５万1,000円から４万6,000円に、３人から５人の世帯は５万1,000円から４万9,000円に引き下げるよう
厚生労働省が定めています。
そこで、姫路市の対応についてお伺いいたします。
７月からの
住宅扶助引き下げ以前の
生活保護世帯に対しては、経過措置として①病気・介護などで通院・通所中で転居により支障を来す場合、②就学・就労中で転居により支障を来す場合、③高齢者・
身体障害者など日常で扶養義務者から支援を受けて生活し、転居により自立が阻害される場合、のこれら３つのケースには経過措置を取るよう厚労省が通知しています。
これらの通知を生かし、転居を強制するような対応ではなく、きめ細かで柔軟な対応を求めますが、ご見解をお聞かせください。
３点目は、
冬季加算削減の影響についてです。
冬季加算削減は一部を除きことし11月から実施です。最高気温が10度を切る真冬でも灯油を使えず、電気ごたつで寒さをしのぐという話も聞きます。
冬季加算は、例えば１人世帯で2,940円から2,580円に360円の削減ですが、寒さを我慢させ、健全な生活を脅かすことにもなりかねません。
厚労省は
冬季加算削減にも例外措置を認めていますが、姫路市にも柔軟な対応を求めます。
冬季加算削減への対応をお示しください。
４点目は、夏季加算が必要ではないかということです。
ことしも猛暑が続きました。姫路市内でも
ひとり暮らしの高齢者や自宅療養される方の熱中症が心配されました。
厚労省の発表では、７月の
熱中症搬送者数は全国で２万4,000人を超え前年比6,000人の増、39人が亡くなり、重傷者は587人です。
姫路市も８月14日のホームページで、この夏の
熱中症搬送者が117人で、８月１日から４日で36人の搬送があり、これは昨年の同期間の９倍の増加ペースと発表しています。
生活保護受給者は、
生活扶助費を節約し、扇風機もつけずに暑さを我慢するため熱中症が心配されます。夏季の
熱中症対策として電気代などの加算を国に求めるべきではと考えます。また、姫路市独自の検討も要望いたしますが、ご見解をお示しください。
５点目に、
ケースワーカーの増配置できめ細やかな対応を求めます。
生活保護受給者がふえる中、住宅扶助や
冬季加算削減への例外措置、経過措置などますます丁寧な対応が
ケースワーカーに求められます。
ことし７月現在、
ケースワーカーは57人です。社会福祉法では１人当たりの
担当世帯数は80世帯までと決まっていますが、現在、
ケースワーカーの担当世帯は平均で１人当たり117世帯もの担当数で、国基準を大きく上回る状況が長年続いています。
ケースワーカーの増配置で負担軽減と受給世帯のきめ細やかな対応を求めます。ご見解をお示しください。
以上で、私の第１問を終わります。ありがとうございました。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
森議員のご質問中、戦後70年の節目の年に平和行政をどのように発信するかについてのうち、
広島平和記念式典における安倍首相のあいさつについてと、
長崎平和祈念式典における
長崎平和宣言についてお答えいたします。
まず、
広島平和記念式典における安倍首相のあいさつについてでありますが、安倍首相は
式典あいさつで非核三原則に触れなかった理由について、８月10日の
参議院予算委員会において、「非核三原則の堅持は当然のことであり、その考え方に全く揺るぎはないということを明確にしておきたい」とし、あいさつでは当然の前提としていたものと説明されていたところであります。
そのあいさつの中で、核兵器のない世界の実現に向けて一層の努力を積み重ねていく決意が表明されており、これは非核三原則を将来とも遵守するとうたう本市が目指している方向と軌を一にするものと考えております。
次に、
長崎平和祈念式典における
長崎平和宣言についてでありますが、
長崎平和宣言は、被爆都市としての体験に基づいたものではあるものの、核兵器のない世界と平和の実現に向けて全力を尽くし続けることを宣言されたものであり、永久平和の確立と核兵器の廃絶を目指す本市の
平和都市宣言、
非核平和都市宣言とその趣旨を同じくするものと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの47年連続黒字、
実質収支額54億円の2014年度決算は、厳しい
社会保障削減の国政から市民の命と暮らしを守るものかについてお答えいたします。
まず、１点目の2014年度
普通会計決算における
経常収支比率の中核市平均をどう見るのかについてでございますが、平成26年度決算における本市の
経常収支比率は83.7％であり、中核市平均と比較しますと6.8ポイント低くなっておりますが、
経常収支比率は財政構造の弾力性を見る指標であり、政策的に使える財源の多寡を示すことから、積極的に引き上げるものではないと考えております。
なお、
社会保障関係費の増などにより平成26年度決算における本市の
経常収支比率は、平成25年度決算と比べて0.9ポイント上昇しており、今後は合併算定がえの縮減による普通交付税の減少や
社会保障関係経費の増によりさらなる指標の上昇が予想されることから、一層の弾力性の維持に努める必要があると考えております。
次に、２点目の福祉や教育など暮らしを豊かにさせる
成熟型財政についてについてでございますが、平成27年度予算編成におきまして、
子ども子育て・教育を重点分野とし、予算の重点化を図っているところでございます。
他の中核市との比較におきましては、地域性や予算の構成等が異なるため単純に比較できるものではないと考えておりますが、今後も財政構造の弾力性の維持など持続可能な財政運営に努め、福祉・教育の各分野にも十分配慮し、市民の皆様の生活を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文
市長公室長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、２項目めの戦後70年の節目の年に平和行政をどのように発信するのかのうち、３点目と４点目についてお答えいたします。
まず、３点目の
非核平和都市宣言文は今日の情勢に見合った見直しをについてでございますが、本市の
非核平和都市宣言は、平和を愛する姫路市民の願いと、
核軍縮拡大競争の継続による地球上の生命への深刻な脅威を念頭に置いたものであり、現在の宣言文において非核平和の重要性、核兵器の恐ろしさなどといった内容を十分に表現できているものと考えております。
続いて、４点目の戦後70年の節目の年、
原水爆禁止世界大会と
平和首長会議にどのように参加し、平和行政に取り組んだのかについてでございますが、ご指摘の
原水爆禁止世界大会については参加いたしておりませんが、
平和首長会議の加盟都市としての活動等を通じ平和行政を推進してまいりたいと考えております。
平和首長会議総会につきましては４年に一度開催されており、前回、2013年に広島市で開催されました第８回総会においては、開催期間中に担当職員が現地に行き、会場内で手柄山にある太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔や平和資料館における取り組みなどを紹介し、本市平和行政の情報発信を行ったところでございます。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
山下
健康福祉局長。
◎山下雅史
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３項目めの憲法25条を生かした
生活保護行政をのうち１点目から４点目までについてお答えをいたします。
まず、１点目の
生活保護受給世帯への
住宅扶助基準引き下げと
冬季加算削減はやめるよう、国に求めよについてでございますが、このたびの住宅扶助費及び冬季加算の見直しは、平成27年１月に取りまとめられた社会保障審議会生活保護基準部会の報告書を踏まえて、国において健康で文化的な最低限度の生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ適切に実施をされたものと認識をいたしております。
次に、２点目の
住宅扶助基準引き下げへの対応についてでございますが、本市におきましても、
厚生労働省からの通知に基づき住宅扶助の見直しを行い、議員ご指摘の経過措置が適用できる方に対しては当該経過措置を適用し、これまでと同額の住宅扶助費を支給しております。
また、今回の引き下げに伴い、やむを得ず転居が必要となる世帯に対しましては、強制的となるような転居指導を行うことなく、希望される転居先や世帯の生活実態等を十分に把握した上で個々の世帯の状況に合った支援を行っております。
３点目の冬季加算の削減の影響はでございますが、今回の加算額の見直しに当たり、傷病、障害等により常時在宅せざるを得ない方が世帯にいる場合は、冬季加算額の1.3倍の額となる特別基準を適用することができるとされております。
現在、対象となる世帯を抽出する作業を進めているところであり、住宅扶助基準の見直しとあわせて適切に対応してまいります。
最後に、４点目の夏季加算が必要ではないのかでございますが、生活保護の基準や各種の加算につきましては、国において十分な精査と検討のもとに実態に則して決定されているものと認識しており、引き続き、国の定めた基準に従い、保護の適正実施に努めてまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの憲法25条を生かした
生活保護行政をの５点目、
ケースワーカーの増配置できめ細やかな対応をにお答えを申し上げます。
近年、
生活保護受給世帯が急増し、本市の
ケースワーカー１人当たりの
担当世帯数は国の基準を上回っていることは認識をしております。
ケースワーカーの配置につきましては、正規職員の増員に努めておりますが、定員適正化も考慮しつつ大幅な増員は難しい状況となっております。
そのため、平成23年度から窓口業務を主な業務とする任期付短時間勤務職員を配置して
ケースワーカーの負担の軽減を図っております。
さらに、来年４月には社会福祉主事の資格を有する任期付フルタイム職員を採用することとしており、これにより、これまでの任期付短時間勤務職員が行っている補助的業務ではなく、正規職員と同様のケースワーク業務を行うことが可能となります。
今後も、正規職員に加えて再任用職員や任期付職員など多様な任用形態の職員を活用し、
ケースワーカーの負担軽減と
生活保護受給世帯へのきめ細やかな対応に努めてまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
９番 森
由紀子議員。
◆森由紀子 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。
まず、2014年度の決算の考え方についてなんですが、
経常収支比率が高ければよいというものではないということは十分認識の上ご質問させていただいております。
それが２点目に続きます、ますます教育や福祉の充実した予算の構成比率を高めてほしいという質問でございますので、そのことについてはいろいろと重点課題としてとらえるというご答弁だったかと思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
また、
生活保護行政につきましても、
住宅扶助引き下げあるいは
冬季加算削減につきまして、例外措置や経過措置に十分配慮していただくというご答弁だったかと思いますので、どうかその点もよろしくお願い申し上げます。
ケースワーカーのほうも極力早くふやしていただきましてですね、丁寧な対応、そして
ケースワーカーの方の負担軽減に努めていただきますように、これはお願いを申し上げておきます。
平和行政について、２問よろしくお願いいたします。
市長が広島の平和記念式典についての安倍首相のあいさつについてご答弁いただきました、ありがとうございました。
私はですね、そういう非核の思いがあるのであれば、被爆の地広島・長崎で原爆が落とされたからこその教訓を得た非核三原則なんですから、私はもうそういう誤解がないようにきっちりと安倍首相が首相の立場で非核三原則について触れるべきだったかなとは思うんですけれども、ご答弁いただきましてありがとうございました。
こういう中で、私は戦後70年の節目のことしはもうさらに強く平和を発信する、そういう行政、取り組みをするべきなのではないかという立場で質問させていただいているんです。
１問でも申し上げましたけれども、６月議会の平和行政の取り組みについては、70年の節目の年としての取り組みをするのかという質問に対してきっちりご答弁されたわけですね。
しかし、今のところ、このご答弁をお聞きする限りではですね、特に70年だからといったような取り組みをされたような答弁ではなかったと私は思うんです。大変残念に感じております。
平和首長会議の総会にもこの間参加されたということですが、これはもう４年ごとの当たり前のことでありまして、特に70年目だからということでもなかったわけですし、70年目に向けてしたんだということでもなかったと思います。
そこで、改めてお尋ねいたしますけれども、６月議会の、戦後70年の節目の年としての平和行政に特別に取り組むというご答弁に見合ったことをほかに何かされていたのかどうか、そこもう一度きちっと確認したいと思います。お願いいたします。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
この70年の節目、平和でございますけれども、平和というのはですね、この節目であろうがなかろうが、これはもう我々の生活の基本になるものでありまして、常に我々は全力投球をいたしております。
先日も慰霊塔に秋篠宮がお参りをいただきましたし、そういう我々の代表たる人々を常にこちらに誘致して、この113、空爆犠牲者の霊をいつもいつも持って敬意を表していると。
このことは70年だからどうこうということではなくて、日ごろからの我々の平和への思い、これが変わるものではない。
70年と強いていうならば、平和記念館でこの間もかなり重要な展示をいたしておりますし、姫路市が、平和を希求する国とともに本市もそうであるということは、常に発信し続けてまいります。
○松葉正晴 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文
市長公室長
先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、70年の節目に当たってというお話でございますけれども、これについては節目にとらわれず、平和行政を進めていくということ、それからまた、
平和首長会議加盟都市として、全国的な加盟都市と連携を取りながら全国的にも展開していくということ、こういうことをさせていただきたいと思っております。
また、空爆の関係に関しては、ことし70年ということで恐らく多くの参加者も見込まれるということで、そういったものについても参列の方に対して十分意を尽くしながら、適切に開催・運営をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
９番 森
由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ご答弁ありがとうございます。
市長としてこの平和憲法にのっとった上でのお答えいただけたかなと思います。ありがとうございます。
この70年目に、なぜ70年にこだわるかということもあるんですけれども、この平和の資料館ですね、手柄にあります。
この非核平和展ですね、これを毎年展示されて、企画されているわけなんです。大変この平和資料館の方々力を入れていらっしゃってて、私はもうお伺いしてすばらしいなというふうに思いました。
この入場者なんですけども、２年前は2,768人だったものが、ことしは4,380人、入場者かなりふえているんですね。
改めて、この訪れた方々が70年だと、戦後、この思い、そして平和の関心の高さ、これが高まったからなんじゃないかなと私は感じているんです。これに対して、姫路市がやはり応えていただきたいんです。
この10月の26日の太平洋戦のこの空爆の犠牲者の方を慰霊するこの式典もそうなんですけれども、例えば、ご提案ですが、この広島・長崎の平和市長からメッセージをいただく、あるいは直接もしお越しいただけるんだったらお越しいただきたいと思うんですけれども、こういうわかりやすい平和の発信の方法というものがあると思うんですけれども、広島・長崎の両市長から、10月26日の式典においてメッセージをいただくというようなことはいかがでしょうか。お答えください。
○松葉正晴 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文
市長公室長
式典のいろいろなやり方についてはご意見もあるかと思いますけれども、広くご参加を呼びかけて、今まで以上にたくさんの方にお集まりいただいて有意義な式典となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
９番 森
由紀子議員。
◆森由紀子 議員
では、次に、この
平和首長会議の
加盟自治体としてですけれども、2020ビジョンに向けましていろいろさまざまな計画が具体的に取り組まれる提案がされていると思うんですね。
広島の被爆少女貞子さんの「つるに乗って」のアニメーションの上映や「はだしのゲン」の上映などは、こんなことはやろうと思ったらきちっとすぐにできる取り組みだと思うんですね。
こういったことを行うことで、姫路市がこれほど平和を大切にしているんだという強い発信をしていただきたいと思うんです。
これを最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松葉正晴 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文
市長公室長
いろいろご提案いただきましてありがとうございます。
平和行政の取り組みについては我々も本当に重要だと思っておりますので、今後とも平和行政の取り組みの内容についてさまざまな工夫を凝らしながら努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
以上で、森
由紀子議員の質疑、質問を終了します。
25番 駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員 （登壇）
皆様こんにちは。本会議での質問２日目の２人目で、ちょうど私で折り返し点となりました。これまでの質問と重複する点もあるかと存じますが、通告に基づいて６項目12点についてお伺いいたします。
まず、１項目めは、８月26日に提示された決算案についてお伺いいたします。
今回の決算案全体を見た場合に、一般会計は実質収支で54億4,584万1,000円の黒字で、昭和43年度以来47年連続の黒字とのことですが、単年度収支では３億6,415万3,000円の赤字、さらには実質単年度収支でも平成19年度以来７年ぶりに３億3,325万5,000円の赤字となりました。
まだまだ中核市の中では
財政力指数で平均の0.764を上回る0.852、
経常収支比率平均の90.5％に対して83.7％と、財政的に余裕があるほうではあるものの、姫路市行財政改革プラン2019で、財政収支に関するシミュレーションとして記載されていた実質収支の55億200万円の黒字見込みを下回る結果であり、今後のシミュレーションとして、平成29年度から想定されていた財源不足が前倒しになる可能性も否定しきれない状況となっております。
そのため、姫路市全体の財政を見た場合に、どのような要因があったのかを明確化し、今後の姫路市の財政において取るべき対策を明らかにすることが必要ではないかと考えます。
そこで、１点目として、
一般会計決算における歳入、特に収入未済額・不納欠損額についてお伺いいたします。
平成25年度の不納欠損額は３億7,790万5,000円で、平成26年度は６億6,324万7,000円と75.5％増となっております。
中でも、市税の不納欠損は平成25年度で95.5％、平成26年度で83.4％と大きな割合を占めておりますが、平成26年度の市税における収入未済額は48億7,266万4,000円で、平成23年度の60億3,466万4,000円から４年連続減ってきております。
これは、平成24年度に債権管理室が設けられ、市税徴収に効果を発揮されてきた結果と思われますが、その一方で、平成26年度の不納欠損額は５億5,301万3,000円と、この５年間で最高となっております。
内訳を見てまいりますと、個人市民税が１億3,946万7,000円、法人市民税が1,050万円、固定資産税が３億2,423万8,000円、軽自動車税が724万7,000円、特別土地保有税が356万6,000円、事業所税が1,441万9,000円、都市計画税が5,357万2,000円となっており、個人市民税・法人市民税を除けば、基本的に資産を所有していることによる課税という側面からみて、支払うことができないのであれば、本来的には資産の差し押さえ等による徴収へと移行することが可能ではないかと思われます。
しかしながら、今回の不納欠損の原因別で見ると、滞納処分の執行停止が３年間継続したもの及び執行停止期間中に時効が完成したものが３億568万3,000円、滞納処分の執行停止をしたが徴収できないことが明らかであるものが２億4,409万1,000円、時効が完成したものが323万9,000円と、執行停止によるものがほとんどを占めることから、平成27年度以降について収入未済額のどの程度が実際に不納欠損額へと移行していく可能性があると思われますでしょうか。
また、不納欠損の主たる原因の滞納処分の執行停止としないためにも、資産として有効な間に差し押さえを行うことを検討するなども必要と思われますが、当局のご所見をお聞かせください。
また、
一般会計決算における歳出についてもお伺いいたします。
歳出のうち一般会計から他会計への繰出金は233億4,525万7,000円と、一般会計歳出合計の2,028億3,771万8,000円の11.5％を占めています。
そのうち、法令によるものが178億5,847万2,000円、法令によらないものが54億8,678万5,000円となっており、法令によらないもののうち下水道会計への繰出金が48億4,773万3,000円と88％を占めております。
この法令によらない繰出金に関しては、決算審査に関する監査委員からの意見書でも「繰り出し先の会計の独立性、自主的な経営努力、利用者の適正な受益者負担を確保するなどして経営の健全化に努め、当該会計への繰出金の内容、必要性に関して市民に対する説明責任を十分に果たし、理解を得ることが重要」とされているとおり、今後の姫路市の一般会計に占める割合として看過できるものではないと思われます。
一般会計が実質単年度収支として赤字の状態であるにもかかわらず、本来、使用料として独立採算で賄うべき部分を補てんする形での繰り出しについて、今後どのように対応されるご予定でしょうか。当局のご所見をお聞かせください。
２点目として、公営企業会計決算についてお伺いいたします。
公営事業会計のうち水道事業会計決算については水道事業経営懇話会が本年２月から開催され、先日、姫路市に対して15％の値上げ案が提出されたことは記憶に新しいものと思われます。
水道事業会計に関しては、純損失で57億8,483万6,000円という結果であり、また、長期前受金戻入を除く
経常収支比率でも94.9％と既に経営困難な状況であることは一目瞭然です。
中核市の水道料金を比較した場合にも、１カ月20立方メートル当たりの平均が2,620円であるのに対して2,164円と非常に安価であり、１立方メートル当たりの給水原価が166.10円に対して供給単価が144.14円と原価割れを起こしている状況にあります。
今後、市民に安全な水を供給し続けるためには価格改定が喫緊の課題であるものと思われますが、今後の水道料金についての考え方についてどのようなスパンで、どの程度の値上げをしていく予定でしょうか、当局のご所見をお聞かせください。
また、水道料金だけでなく、一般会計からの法令によらない繰り出しによって財源不足の補てんを行っている状態である下水道事業会計に関しても、１立方メートル当たりの汚水処理原価が167.3円に対して使用料単価が151.6円と、水道事業会計同様原価割れ状態となっており、受益者負担の面で考えると早晩値上げが必要になってくるものと思われます。
前述の法令によらない一般会計からの繰り入れを減少させるためには、下水道事業会計についても見直しが必要な状況の中、下水道料金についても検討が必要な状況と思われますが、今後の値上げ等について当局のご所見をお聞かせください。
また、現時点での水道・下水道合算で２カ月に一度の請求で両方を受益者負担の原則に従って値上げをした場合、毎月請求と実質的に同じ金額であっても、見た目の金額が一挙にふえてしまい滞納を誘発するおそれがあります。
姫路市として、滞納による債権放棄を減らすための方策として、現在の２カ月に１回の合算請求から毎月の請求に変更を行う、クレジットカードやインターネットでの支払いに対応するなどの対策も考えられますが、当局のご所見をお聞かせください。
第２項目として、文化教育施設の状況についてお伺いいたします。
姫路市の文化教育施設としては、姫路文学館、美術館、科学館、書写の里・美術工芸館、温室植物園、水族館、埋蔵文化財センター、図書館などさまざまな施設が存在し、さらには文化センター、キャスパホール、パルナソスホール、市民会館等の文化的なホールなど市民の方が有効に活用されています。
１点目として、この各種施設の一部では老朽化や耐震性などの問題から、補修だけでなく建てかえや統廃合の必要もあるのが実情です。
実際に香寺地域審議会の際には、健康福祉センターについて空調がきかず、さらには香寺町時代と比べて土日祝日について対応できないなどの理由で利用率が低下している状況が報告されていましたが、地域での活用にちょうどよい大きさでもあり、今後も活用したいという声がありました。
各種施設に関しては、今後、適正配置や統廃合が必要な面も理解できますが、その前提として、市民に施設ごとの運用状況や利用料収入などわかりやすい状態で公表することが理解につながるのではないでしょうか。
７月に、会派での視察に行かせていただいた習志野市では、「バランスシート探検隊」という名称で、体育館や橋梁など施設・設備・インフラ等を含めて、市職員と大学生、高校生などが実際の箇所を見ながらその資産価値や経費などを確認することで理解を深めておられました。
本市でも、文化センター、手柄山周辺、市場等、今後の移転や再整備、統廃合などを初めとした施設整備が山積している中、長寿命化を含めて検討する上でも現状の利用状況や収支、修繕に係るコストなどについて積極的に明示して理解を得ることが重要ではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
２点目として、市内の文化教育施設のうち基本的には有料の施設についてお伺いいたします。
姫路市内の中学生以下の子どもたちは姫路文学館、美術館、科学館、書写の里・美術工芸館、温室植物園、水族館については「どんぐりカード」にて、県立歴史博物館等の県立施設については「ひょうごっ子ココロンカード」で利用することができ、体験学習の場として非常に有効であるものと思われます。
有料・無料の別で見ていくと、26年度の一例では、水族館では入館者数20万7,707人のうち無料入館者は９万7,396人と約47％、科学館では、常設展の入場者10万1,574人中無料が４万9,913人と49.1％、動物園は合計48万7,472人中28万649人が無料入園で約57.6％、書写の里・美術工芸館では３万8,500人中２万8,081人が無料入館で72.9％、美術館の常設展示では３万166人中２万2,576人が免除で、実に74.8％と、市民の皆さんが文化施設として有効に活用されているのがわかります。
そして、市内には文部科学省の基準において、博物館相当施設として日本玩具博物館があることはご承知のとおりです。
日本玩具博物館は1974年に開館し、世界でも屈指の玩具博物館として９万点の資料が所蔵されているだけでなく、全国でも６例しかない個人立の博物館相当施設として運営されており、実際に海外からの観光客も来られるなど、観光面でも一役買っております。
その日本玩具博物館に市内の子どもたちが来る際に「どんぐりカード」を提示されることが多いため、以前にもどんぐりカード対象施設としてほしいという申し出を行ったそうです。
私自身も、先般行われました鳥取市との姉妹都市親善交歓会で、わらべ館を視察させていただいた中で、玩具博物館との違いについて考えさせられました。
わらべ館の入場者数は昨年１年間で11万9,015人、そのうち８万4,350人が無料入館者であり、内訳を見た場合に、無料貸し出しサービスの利用者や、館内事業関係者などを除いた入館者としては有料が３万4,665人、無料が５万2,093人、そのうち幼児から高校生までが３万9,610人と子ども世代が76％を占めています。
確かに、箱物としてみた場合には面積や新しさなどがありますが、子どもたちにとって内容として見た場合に、日本玩具博物館は遜色ないもの、姫路市の文化教育施設の一翼を担う施設として十分役割を果たしているものと思われますし、実際に日本全国のみならず、海外からも含め、今でも年間１万9,000人以上の入館者が存在することを考え合わせると、姫路市内の子どもたちが自由に入館できるようにする価値は十分にあると思われますが、ご所見をお聞かせください。
第３項目として、姫路市男女共同参画推進条例骨子（案）についてお伺いいたします。
第１点目は、先日行われました姫路市男女共同参画推進条例骨子（案）のパブリック・コメントについてお伺いいたします。
姫路市男女共同参画推進条例は、平成25年３月に改定された男女共同参画プラン2022に基づき本年度の策定を目指しており、この７月に、男女共同参画推進条例骨子（案）のパブリック・コメントが行われたことはご承知のとおりです。
男女共同参画推進に対して関心を持った市民有志で構成をしております、あいめっせ登録団体の「ひめじの男女共同参画を進める会」でも、このたびの骨子（案）について勉強会を開催し、それぞれの意見を提出させていただいたものと思っておりますが、今回のパブリック・コメントではどのような意見が多かったのでしょうか。
現時点では集約し切れていない面も存在するかもしれませんが、件数や主立った意見などについてご教示ください。
第２点目として、審議会の男女比率についてお伺いいたします。
今回の骨子（案）では、各種審議会の男女比について男女ともに４割以上を目指すとされています。クオータ制度、いわゆる割当制度は確かに有効な手段の一つであることは間違いなく、男女共同参画プラン2022では、平成29年度の数値目標として、女性の審議会委員等の比率を35％とされています。
しかし、今回の骨子（案）では、これを上回る数値目標が提示され、先進地の岡山市などに並ぶ高い目標を掲げられたことは英断とも言えると思われますが、絵にかいたもちにならないためにも、以下の３点についてお教えください。
①目標値に対して現状はどうなっておりますでしょうか。
現時点で、実際にプラン目標の35％を超えている審議会等の比率と４割以上の審議会の比率、そして目標を超えていない審議会においては、合計の委員数に対する女性委員の人数から、今後、実数として何名ぐらいの女性委員の増員が必要でしょうか。
②今後の見通しとして、平成29年度の数値目標である35％に対して、来年度、再来年度の審議会での女性構成比率をどのように向上される予定でしょうか。
そして、その構成を行うために一部の同じ女性が複数の審議会に重複して委員に任命され、幅広い女性の意見を反映する機会が損なわれないための方策を含めて当局のご所見をお聞かせください。
③また、平成25年第１回定例会に質問させていただきました防災会議に関して、女性委員がふえていることは喜ばしく思っております。
しかしながら、防災会議では実質的に女性割合を骨子案の40％とすることは現状では困難ではないかと危惧をいたしております。
防災面では、実際に避難所等が設置された場合、衛生用品の配布のみならず、トイレの設置、更衣や就寝に関して安全な場所の確保といったハード面だけでなく、長期に及ぶ場合の炊き出しや育児・介護面での負担等ソフト面でのフォローも必要な部分に関して、女性の意見を反映するために、平成25年第１回定例会でも、女性部会という形で専門委員会を立ち上げてはどうかと提案をさせていただきましたが、今後、条例において、審議会の女性割合が策定された場合の対応について、当局のご所見をお聞かせください。
第３点目として、同性間のパートナーシップについてお伺いいたします。
６月26日（日本時間で６月27日）、アメリカの連邦裁判所で同性婚を全州で認めるという判決によって、世界中のＳＮＳ等のアイコンがレインボーカラーに染められ話題になりました。
同性婚やパートナーシップを法律上認めている国は、ヨーロッパで17カ国、アメリカ大陸で６カ国、太平洋ではオーストラリアと広がってきており、さらに法案として審議なり検討なりが行われている国は７カ国と、国際状況を見通した場合に、固定的な性概念、いわゆるジェンダーにとらわれずにパートナーを選ぶ権利を人権の一つとして認めていく傾向がみられます。
一方、最近でもジェンダーに係る差別的な思い込みから、他市において議会が紛糾した例もあることから、なかなか理解が進んでいない現状が感じられます。
そこでお伺いいたします。
１つ目として、姫路市の今後の教育体制についてお聞きします。
文部科学省は、性同一性障害という表現によって体の性と心の性という表現をしており、実際に心の性というものが存在すると言っております。
例えば、皆さんの中でピンクと言えば女性のイメージを持たれる方も多いかと思いますが、自転車レースの世界ではピンクは「マリア・ローザ」と呼ばれ勝者の色でもあり、女性の色という意識がないことから、すべては基本的にすり込まれた概念からきているということがおわかりいただけると思います。
心の性という表現自体がジェンダーバイアスによる思い込みで、心に性があるという発想から生まれているものであり、乳児期から、僕は男の子、私は女の子と認識をして行動するのであれば心に性が存在すると言えますが、大きくなる間にすり込みされた男・女という概念によって後天的に心の性が発生するのであれば、教育の役割は非常に重要であると思われます。
今後の男女共同参画からも教育者によるジェンダーのすり込みを排除した教育の推進が必要と思われますが、当局のご所見をお聞かせください。
２つ目として、男女間だけでなく同性間のパートナーシップについてどのような基本姿勢を考えておられますか。
日本国内でも渋谷区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」として、必要な施策を推進することを、区及び公共的団体の責務として定めておりますが、同様の考え方を盛り込み、実質的なパートナーシップについて対応する予定はありますでしょうか。
例えば、同性パートナーと暮らしている場合に、一方が入院した際に家族として説明が受けられない、面会が認められないなど、実情に即さないジェンダーによる差別を受けることがないようにすることも必要だと思います。
男女共同参画推進条例を策定していくに当たっての基本的な見解をお聞かせください。
第４項目として、投票率向上への対応についてお伺いいたします。
全国的に選挙時の投票率の低下傾向がとどまるところを知らない中、６月17日に選挙権年齢を現在の18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。
姫路市においても、昨年12月の衆議院小選挙区選出議員選挙で48.81％、今春の統一地方選挙の県議会議員選挙で38.86％、市議会議員選挙で47.46％、市長選挙で47.45％といずれも過去最低となっており、今後の投票率向上に向けた新たな施策が必要なのは明白と思われます。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
まず、１点目として、期日前投票所のあり方についてお伺いいたします。
１つは、旧町・旧市での対応差が存在することにより投票率に差が生じてはいないかという点です。
姫路市の開票区は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区が兵庫第11区と兵庫第12区に分かれていることもあり、旧市北部の第１開票区、旧市南部の第２開票区、旧家島町の第３開票区、旧香寺町・夢前町・安富町の第４開票区の４つに区分されていることはご承知のとおりです。
しかしながら、この開票区によって期日前投票できる場所は違っており、例えば、今回の統一地方選の例では、旧市北部の船津・山田・豊富・仁豊野等の方が期日前投票を行うには香寺事務所のほうが近いにもかかわらず、旧市の第１開票区として花の北市民広場まで行かなければならないという状況がありました。
また、旧町の方が姫路駅前に用事に来たついでに、じばさんびるで期日前投票を行おうと思っても受け付けてもらえない反面、旧香寺・夢前・安富町では香寺事務所、夢前事務所、安富事務所のどこでも投票可能な状況です。
市民目線で見たときに、一番近い隣接した開票区や姫路駅前などの大勢の方が行きやすく、利便性の高い期日前投票所で投票可能な状況をつくることで投票率の向上を図ることが可能と思われますが、ご所見をお聞かせください。
２つ目は、市内の大学への期日前投票所の設置の効果についてどのように考えておられますか。
姫路市には兵庫県立大学、姫路獨協大学、近大姫路大学といった大学が存在しており、当然のことながら、今回の改正公職選挙法により、留学生を除くすべての学生が選挙権を持つこととなりました。全員が姫路市民としての選挙権を持っているわけではなくとも、現員の学生・教職員数は、兵庫県立大学で3,105名、姫路獨協大学で2,890名、近大姫路大学で741名の合計6,736名となることから、大学への期日前投表所の設置により投票率の向上に寄与するのではないかと思われます。
2013年の参議院議員通常選挙において私立松山大学で３日間限定の期日前投票所が設置されたのを皮切りに、全国的にも大学への期日前投票所の設置は進みつつあります。
また、松山市では、期日前投票所を開設するに当たり、設置の補助や広報、学生への呼びかけなどを含めた選挙コンシェルジュという形で学生自身が協働して投票率向上への取り組みも奏効し、若者に投票を呼びかける東京のＮＰＯ法人「ドットジェイピー」の調査では、松山大学生の市議選投票率は64％だったとの結果もあることや、同ＮＰＯが行った学生アンケートでは、投票に行かない理由の約４割が行く暇がない、投票所が遠いなどであることを考慮に入れても、今後、大学への期日前投票所の設置は投票率向上や投票意識の定着にも有効と思われます。今後の方針について当局のご所見をお聞かせください。
２点目として、市立高校での主権者教育についてお伺いいたします。
18歳での選挙権については、統一地方選挙の日程で見た場合には、４月の投票時点で高校３年生になってすぐに選挙が行われ、既に選挙権を持っている子どもと、選挙権を持たない子どもがいることを考え合わせると、高校での教育については２年生までに行っておく必要があるものと思われますが、今後、どのような教育課程を想定されていますでしょうか。
文部科学省の高等学校課程の必履修科目である公民分野での履修状況として「現代社会」が普通科１年で62％、専門学科１年で44％、「倫理」が普通科３年で37％、専門学科３年で９％、「政治・経済」が普通科３年で73％、専門学科３年で24％となっており、実質的に必履修科目としての教育には限界があるものと思われます。
現在も取り組みとして行っていただいている小・中学校の児童会・生徒会選挙や学級委員の選出などに関して、実際の投票箱を利用しての模擬選挙に近い体験を通して、子どものころから主権者教育を進めていくことは当然のこととして、今後、市立高校において、さらに一歩踏み込んで違反等を出さないためには、どの学年で、どのような形で主権者教育を進めていくことが必要だと思われますか。
高校生の間では通常の選挙権の有無によって違反となる事例だけでなく、ＳＮＳ等のインターネット上での選挙活動に関しても具体的な指導が必要となってくるものと思われますが、文部科学省で今回作成され、配布が予定されている副教材の活用方法などを含め、ご所見をお聞かせください。
第５項目として、スポーツの振興についてお伺いいたします。
姫路市では、昨年度よりスポーツ振興を大きな施策の柱として掲げ、７月にはスポーツ推進計画（案）についてパブリック・コメントが実施されました。
また、東京オリンピックに関しても何かと話題が多く、市民の方の関心も高まってきているのではないかと考えております。
しかし、未来のオリンピック選手や姫路を代表するような各種競技の選手育成について、期待だけでなく課題も山積しているものと思われます。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
まず、１点目は、高校総体出場選手やオリンピックを目指す次世代層の育成についてです。
この数年間だけでバレーボールの眞鍋監督や競歩の渕瀬真寿美選手、柔道の西山将士選手がスポーツ功労賞を受賞され、これに続く次世代層の育成が期待されております。
そんな中、練習を行うためのハード整備は基礎的事項として必要です。しかし、継続してインターハイに出場している高校生がいるにもかかわらず、競技を行う上での基準となる練習場所が確保できていない種目もあり、後進の育成の観点からも整備が必要であると思っております。
そこで、現時点で特に練習場所の確保が必要と思われる競技に関して、今後の選手育成や市民スポーツの推進、また、スポーツツーリズムを含めた観光面からの視点を含めてお伺いいたします。
１つ目は弓道。弓道はこの３年間、毎年インターハイ出場選手が輩出されているのですが、現在の総合スポーツ会館の弓道場は27.2メートルであり、姫路市内で弓道競技規則における遠的競技の60メートルの弓道場がないため、弓道部がある高校でも市内では練習が限定的にならざるを得ません。
実際、市内の高校では７校に弓道部が存在しており、ニーズは非常に高いものと思われます。
また、弓道は体力面だけでなく技術面、精神面などを含め一生続けることができる生涯スポーツの一環として非常に有効です。
７月27日に手柄山スポーツ施設整備基本計画策定業務に係るプロポーザルについて最優秀提案者が選定されたと伺っておりますが、現有施設と同等の機能に限らず、遠的競技に対応し、高校総体から国体、生涯スポーツと対応できるものとすべきと思われます。弓道場の今後の整備についての方針をご教示ください。
２つ目は、サッカー場についてです。
日ノ本学園やＡＳハリマアルビオンなど女子サッカーの練習拠点として香寺でのサッカー練習場計画の概略について、地元では説明がないままの発表でもあり、驚きと喜びと混乱とをもたらしました。
地元自治会に対して発表以前に相談等がなかったために、昭和62年に芝生広場が設置された経緯とは方向性の違うサッカー練習場整備への不安や、旧香寺町時代から続く夏祭りの場所の問題、現在の活用状況についてどのように解決するのかといった声とともに、サッカー練習場の必要性の認識と設置を歓迎する意向等がないまぜになり、地域審議会においても非常に多くの方が意見を述べられました。
そのおおよその意見としては、町内にサッカー練習場が設置されるという案については大歓迎であるものの、現在の芝生広場の利用状況からいって人工芝のサッカー練習場を設置して場所を限定的に区切ってしまうことで、地域での憩いの場としての利用が不可能になることへの不安や、夏祭り開催場所が実質的に確保困難になることについて代替場所をどうするのか、近隣の土地を活用してサッカー練習場が整備できる土地が存在するにもかかわらず、芝生広場一択であった状況に対しての疑問などが挙げられました。
地元としては、サッカー練習場として芝生広場が地域住民に使えなくなるのであれば、別の場所に芝生広場をつくれないかといった案まで出るように、サッカー練習場は必要であるという点では一致しており、地域住民にも納得できる形での整備が必要と思われます。
そこでお伺いいたします。
サッカー練習拠点の整備が必要な状況については非常に理解しており、協力することに関しては異存がない現状において、地元自治会との調整状況と見通しはどうなっていますか。
芝生広場の設置の経緯や、地元の声を大切にした形での整備が必要と思われますが、今後の整備について、当局のご所見を聞かせてください。
３つ目は、自転車競技についてです。
自転車も市内の高校から毎年高校総体に出場し、また、オリンピック等の競技としてだけではなく、漫画やアニメといった媒体を通じてのブームもあり、近年、競技人口もふえております。
自転車競技は大きくトラック競技とロードレースの２つに分かれるのですが、ロードレースは公道を使用することから、競技の練習場所の一環として道路等の環境整備を行うことは、一般のサイクリストに関しても非常にメリットが多く、市全体のスポーツの推進に寄与するものでもあります。
そんな中、７月27日に、国土交通省の（仮称）ナショナルサイクルルートという案が報道されました。
この（仮称）ナショナルサイクルルートについては現在も検討がなされているとのことですが、平成28年度から国土交通省が指定という形で始動するものと思われます。
そこで、現在判明している（仮称）ナショナルサイクルルートの要件として、①総延長が20キロメートル以上であること、②ルート上に観光資源や宿泊施設等が存在すること、③そのルートがホームページやマップなどで認知されていること、④ルート上での事故が少ないことなどが検討されている模様です。
この４つの要件について、例えば、現時点で既にある夢前川サイクリングロードから夢前町山之内を通るルートについて考え合わせてみると非常に有効ではないかと思われます。
まず、①の総延長ですが、夢前川の右岸・左岸と山之内までの県道等を合計すると総延長は70キロメートル近くになり十分な距離となります。
②については、このルート上に書写山円教寺、書写の里・美術工芸館、置塩城跡、櫃蔵神社、夢前七福神、塩田温泉等が存在する上、９月26日には夢前スマートインターチェンジも開通し、交通の便も非常に便利になります。
③については、市内の自転車店のホームページ上で自転車ルートとして紹介されていたり、ひとネットワークひめじと姫路市との協働参画事業の一環として作成した夢前七福神めぐりサイクリングマップが存在するほか、世界遺産姫路城マラソンのコースとしても紹介されている経緯もあり、近隣の自転車愛好家の中では定番のルートとなっていることから、一定以上の認知はされているものと思われます。
④については、夢前川サイクリングロードについてはもともと車道とは分かれており、一般道部分に関しては信号も少なく、自転車対車での事故も市街地より少なく、しまなみ海道で行われているような自転車ルートの明示を行うことでさらに事故率は減少するものと思われます。
さらに、この夢前川サイクリングロードから山之内のルート周辺には、自転車強豪高校である飾磨工業高校や自由が丘高校（旧日生第三高校）から競技の練習を行う場合にもアクセスがよい場所でもあり、今後、姫路市から世界的なロードレーサーを輩出する可能性もあります。
また、スポーツツーリズムの面で考えると、雪彦神社のさらに奥から峰山、砥峰高原へと抜ける雪彦林道等、連携中枢都市として周辺の自治体を含めた自転車道を活用した観光という面でも寄与できるものと思われます。
そこでお伺いいたします。
来年度以降、国土交通省で（仮称）ナショナルサイクルルートを指定する流れに合わせて、姫路市でも指定に向けた周辺自治体や県との連携しての準備について、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、関西ワールドマスターズゲームズ2021の誘致に関してお伺いいたします。
2020年の東京オリンピックに引き続き、30歳以上の成人・中高年を対象とするワールドマスターズゲームズが2021年にアジアで初めて日本で開催されることとなりました。
その主な目的は、「生涯スポーツの振興と元気で活力ある高齢社会の実現」、「スポーツツーリズムを通じた地域の活性化」、「はなやか関西の世界への発信」の３つであり、原則30歳以上のスポーツ愛好者であればだれでも参加できる国際総合競技大会として国内外合わせて５万人の参加が目標とされています。
さまざまな競技が検討される中、世界遺産姫路城との組み合わせにより、できるだけ大勢の世界中の元気なアスリートに姫路を楽しんでいただくことが必須と思われますが、姫路市としてどのような競技を誘致したいとお考えでしょうか。
本年度、県内で行われている関西マスターズスポーツフェスティバル2015において、姫路市での開催はゲートボール、卓球、アームレスリングの３種目のみです。
関西ワールドマスターズゲームズ2021については、バレーボールの眞鍋監督の存在や、武道館等の特徴的な面を活用した競技において、もっと姫路市としてのＰＲが必要ではないかと思われますが、今後の誘致活動についての意気込みと具体的な方策について、当局のご所見をお聞かせください。
第６項目として、みんなの自転車姫ちゃりの活用についてお伺いいたします。
昨年10月、11月に行われた第１次社会実験において、社会実験にもかかわらず、１日の回転率1.76回という好評な結果が得られたことで、今年度は第２次社会実験が予定されているだけでなく、９月３日には姫ちゃりが国家戦略特区事業を活用して2016年度から本格実施を目指すとの新聞報道もあり、私だけではなく多くの市民や観光客も楽しみにしております。
３月の定例会では、自転車ネットワークのあり方について質問させていただきましたが、今回は社会実験とその後の展開についてお伺いしたいと思います。
今年度の社会実験では、貸し出し、返却ステーションを駅南も含めた10カ所にふやし、自転車の台数も合計100台とした上で、機械式のステーションを導入される予定とのことですが、貸し出し・返却ステーションの対応時間についてはどのような予定となっているでしょうか。
また、社会実験終了後、本格導入の際には、順次ステーションを拡大とのことでしたが、当初計画では、姫路駅を中心とした25カ所程度が予定されているとお聞きしています。
しかしながら、昨年の社会実験の際には、姫路獨協大学に乗っていく大学生がいたり、姫路駅からの移動手段の一環として利用されていたと思われる方を東辻井の交差点で見かけたりと、市の想定していた半径よりかなり広範囲で利用されていたものと思われます。
また、一度に長距離でなくとも５キロメートルぐらいずつ移動して市内の観光をしていただく場合、例えば姫路駅から文学館、文学館から書写山山麓駅までといった形の場合には、自転車の乗車時間は一度に20、30分程度で済むため、バスと徒歩で移動する場合と大差がないことになります。
そのように考えると、将来的には姫路駅を中心に半径を描くだけでなく、市内を面で網羅できる形というのも視野に入れていけるのではないかと思われます。
また、コミュニティサイクルには月間会員制を採用しているところも多く、サイクルアンドバスライド等も含めさまざまな交通機関との組み合わせについても検討されるべきではないかと思われます。
本年度の社会実験から本格導入に向けた流れについて、国家戦略特区事業の一環として認められた場合の展開等、将来像を含めて当局のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
駒田議員のご質問中、スポーツの振興についてお答えいたします。
まず、次世代選手育成と生涯スポーツのための施設の充実のうち、弓道場の整備方針についてであります。
弓道競技は弓を射る距離が28メートルの近的競技と60メートルの遠的競技があり、本市の施設のうち唯一弓道場がある総合スポーツ会館は近的競技にしか対応できず、全国大会を開催するには十分な施設でないと認識しております。
新たな遠的競技対応の弓道場を含む施設は、本年度手柄山スポーツ施設整備基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、香寺地域でのサッカーグラウンド整備における地元自治会との調整状況や今後の整備についてでありますが、整備対象としている芝生広場は、住民の夏祭りを初めとしたレクリエーション活動の場として貴重なフリースペースであることから、地元の意見も尊重した整備内容に変更し、地元自治会の了解を得たところであります。
今後の整備につきましては、地元の利用者の意向を十分に反映させ、地域の憩いの場を残しつつ、少年少女サッカーチームを初めＡＳハリマアルビオンや日ノ本学園女子サッカー部の練習場の拠点ともなるよう、サッカー利用者と公園利用者が共存し、快適に利用できる環境整備を進めてまいります。
次に、来年度以降、国土交通省でナショナルサイクルルートを指定する流れに合わせた周辺自治体や県との連携・準備についてでありますが、近年、エコロジカルスポーツの代名詞ともいえる自転車への注目がますます高まっている中、本市としても、自転車を観光資源とした観光振興や地域の活性化などに大きな期待をしているところであります。
そのため、今後、この制度を活用したサイクルルートの設定につきましては、国の動向を見据えつつ、県や近隣市町との連携を含め、具体的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
次に、関西ワールドマスターズゲームズ2021の誘致についてでありますが、この大会は、元プロや元オリンピック選手も出場し、キャリアを超えて一般アスリートと競技を行うことから、スポーツへの興味を喚起し、生涯スポーツのシェアの拡大が期待されます。
また、約10日間の大会期間と前後の観光滞在が見込まれ、参加するアスリートや関係者、観戦者など多くの人々が本市を訪れることにより、宿泊や飲食などさまざまな面で地域経済の活性化につながるだけでなく、姫路の知名度の向上も図ることができます。
本市における大会の誘致につきましては、現在、バレーボール、ゲートボール、テコンドーの３種目につきまして開催希望の意向を兵庫県に伝えているところであり、来年秋に開催地が決定する予定となっております。
今後は、本市開催の実現を積極的に働きかけるとともに、本市以外で開催される競技種目の競技者や随行者等に対しても姫路城等への誘客を図るなど、スポーツツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、６項目めの姫ちゃりの活用についてお答えを申し上げます。
みんなの自転車姫ちゃりは、一般にコミュニティサイクルと呼ばれる交通手段であり、複数設置した貸出拠点間においては、どこでも借りることができ、どこへ返却していただいてもよいという新しい仕組みのレンタサイクルでございます。
姫路市では、公共交通等で都心部に来られた方の回遊性を高めることを主たる目的としてコミュニティサイクルの導入を段階的に進めております。
昨年度は10月と11月の２カ月間、第１次社会実験を実施し、想定よりも約1.7倍多い約6,000回の利用があり、一定規模のニーズがあることを確認できました。
今年度は第２次社会実験として機械式の貸出機器を導入するとともに、貸出拠点を昨年度より３カ所ふやし計10カ所、自転車を35台ふやし計100台とし、10月上旬から来年の３月末までの約６カ月間を実施期間として運営することといたしております。
貸し出し、返却時間でございますが、昨年度よりも開始を30分早め終了を１時間30分延長して午前９時から午後７時まで対応したいと考えております。
次に、国家戦略特区につきましては、道路法の特例を活用し、占用許可基準を緩和しようとするものであり、一昨日の９月９日に開催をされました諮問会議において正式に認定を受けたところでございます。
今後、この特区制度を活用することにより、道路管理者及び交通管理者との協議の上、舗道上にコミュニティサイクルの貸出機器を設置することが可能となります。
今年度につきましては、一部の貸出拠点におきまして、都市再生特別措置法に基づき、都市再生整備計画区域内に限定して認められる特例を活用し、舗道上に設置をいたしますが、来年度以降は特区制度を活用し、より広範囲でコミュニティサイクルを実施することが可能となります。
第２次社会実験を通じて、貸出拠点の配置や機械式貸出機器の課題、問題点を把握をし、利用実績及び事業効果の分析に取り組み、この特区制度を活用した事業範囲の拡大について検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご提案の月間会員制度等を含む多様な料金制度の導入や、公共交通との連携強化につきましても研究を進め、さらなる利便性向上と事業の持続可能性を高める検討を行い、本格導入への移行を目指してまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの平成26年度決算についてのうち、１点目の
一般会計決算についてお答えいたします。
まず、収入未済額のどの程度が不納欠損へと移行していく可能性があると思うのかについてでございますが、市税の不納欠損は、倒産、廃業、病気、失業等により納税が困難になった納税者に対して、地方税法の規定に基づき滞納処分の停止を行ったことにより税の徴収権が消滅したものがその大半を占めております。
不納欠損については、大型倒産案件等の有無により大きく変動してまいりますが、過去５年間の平均では、未収入額の６％程度が不納欠損となっております。
次に、滞納処分の執行停止としないためにも、資産として有効な間に、差し押さえを行うことを検討する必要があるについてですが、滞納者が所有する不動産の多くについては、既に金銭消費貸借等の債権による抵当権等が設定されております。
ほとんどの場合、換価手続においては、それら抵当権等への配当が税に優先し、税へ配当されるケースはわずかとなっております。
このため、近年は有効な資産として給与や預貯金等の調査に力を入れ、差し押さえを行ってきたところでございます。
無財産を理由とした滞納処分の停止は、これらの資産の調査の結果、差し押さえ可能な財産が発見されなかったものや、給与の額が差し押さえ可能な額に満たなかったもの、競売等の結果、配当がなかったものなどについて行っておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
なお、今年度から議員の皆様からのご要望いただいております国税ＯＢを配置しており、今後、国税ＯＢの助言も参考に財産調査を含め、さらなる滞納整理の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、実質単年度収支が赤字であるにもかかわらず、本来、使用料として独立採算で賄うべき部分を補てんする形での繰り出しについて、今後どのように対応するのかについてですが、実質単年度収支は実施収支額の対前年度比較であり、年ごとにある程度の増減が生じることはいたし方ないと考えますが、
実質収支比率は適正とされる３から５％内の4.6％であり、
財政力指数を初め、健全化判断比率等の他の財政指標からも、本市の財政の健全性は維持できているものと考えております。
また、下水道事業会計への法令によらない繰出金につきましては、市民生活にかかわりの深いインフラである公共下水道を安定的に経営するためのものでありますが、繰り出しが多額となっていること、また、議員ご指摘のとおり、本来、独立採算で賄うべきものであることから、今後、下水道事業会計において使用料の見直しの検討も必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも特別会計、公営企業会計において合理化や経費削減を推進するとともに、適時的確な使用料の見直しを行い、法令によらない繰出金の縮減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
井上下水道局長。
◎井上博晶 下水道局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは、１項目めの２点目、公営企業会計決算のうち下水道局に関することについてお答えいたします。
人口減少や節水機器の普及に伴う料金収入の減少等、また、施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大等によりまして、今後、下水道事業の経営環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。
そのため、収入面では未利用地を活用した太陽光発電等により増収対策に努める一方、費用面では効率的な機器の運転や省エネ機器の導入などによる維持管理費の節減、コミュニティ・プラント及び集落排水の公共下水道への接続統合事業の推進、さらには施設の長寿命化対策等により経営合理化に取り組んでまいります。
しかしながら、一般会計からの繰り入れが多額であることもあり、今年度中に策定予定の経営戦略の中で将来見通しを明らかにした上で、下水道使用料の値上げにつきましても、時期を見きわめながら、市民の皆様にご理解を求めながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
三木
水道事業管理者。
◎三木隆道
水道事業管理者 （登壇）
私からは、１項目めの２点目、公営企業会計決算のうち水道事業会計決算についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、平成26年度水道事業会計決算は57.8億円の純損失を計上いたしております。
純損失の主な要因といたしましては、特別損失が62.4億円となったことによるもので、その内訳は配水管の減価償却方法の見直しによるものが54.4億円、退職給付引当金の計上など新会計基準の適用によるものが８億円となっております。
特別損失などの影響を除いた経常収支では4.5億円の黒字となっておりますが、新会計基準適用により生じた長期前受金戻入9.3億円を除いた実質的な収支では4.8億円の赤字となっております。
収支悪化の主な要因といたしましては、減価償却費等の増による費用増加と水需要の減による給水収益減少により、供給単価が給水原価を割っていることによるもので、安定した事業運営に必要な料金水準となっておらず、経営の健全化に向けて水道料金の見直しが必要な状況でございます。
一方、安定給水を行うために必要不可欠な水道施設や管路の老朽化が進んでおり、甲山浄水場など基幹施設の耐震化と老朽管路の更新や耐震化にスピードアップして取り組んでいく必要がございます。
このような中、持続可能な水道事業を実施するためには、中長期的な視野で事業経営に取り組んでいくことが重要であるため、現在、水道事業経営懇話会からの意見を踏まえ、水道事業経営戦略の策定に取り組んでいるところでございます。
この経営戦略の策定の中では、経営の効率化、投資費用の合理化を検討しつつ、中長期的な投資計画に基づく投資費用の試算を行っておりますが、水道施設や管路の更新等には多大な費用が見込まれるため、その財源確保が大きな課題となっております。
財源の確保に向けては、水道料金の改定や企業債の発行推移について検討する必要がございますが、企業債につきましては、世代間の負担公平性の観点から、１人当たり企業債残高を維持していくことが重要であると考えております。
また、水道料金につきましては、経営努力に努めた結果、平成９年より改定しておりませんでしたが、今後の改定スパンにつきましては、事業運営に必要な資金を確保し、経営健全化に取り組んでいくため定期的に見合わせていくこととし、改定水準につきましては、経営懇話会からの15％程度の料金改定が妥当との意見を踏まえ、これをベースに平成27年度に、改定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、滞納による債権放棄を減らすための方策についてでございますが、滞納による債権放棄の抑制に向けては、負担公平化の観点から、督促や停水等による滞納整理の強化に取り組むとともに、民間委託している収納業務では、相手方の収納努力を強化するインセンティブ制度を新たに設け、さらなる水道料金の収納率向上に努めているところでございます。
議員ご提案の納付頻度を現行の２カ月ごとの納付から毎月納付に変更する点につきましては、利用者の負担感軽減という面では効果があると考えておりますが、２カ月ごとの納付が困難である場合には、現在、相談の上分割納付していただく手続も行っております。
毎月納付に切り替えるためには、料金システムの改修や検針など収納業務に要する経費、金融機関に支払う手数料の増大等が考えられることから、現時点では困難であると考えております。
また、クレジットカード払いの導入につきましては、１件当たりの振込手数料が金融機関で税抜き５円、コンビニで税抜き54円であるのに対し、クレジットカード払いの手数料は納付額の１％程度と高額になります。加えまして、料金の納付方法別におきまして、現在、口座振替が全体の78％、コンビニ納付を含む納付書での支払いが全体の22％を占めている状況の中で、クレジットカード払いの導入は利用者の利便性の向上にはつながるものと思われますが、収納率向上につながるものかどうかについては検証が必要なため、今後、先行導入した自治体の状況も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２点目の文化教育施設についての１点目、各種施設の管理運営に関する情報公開についてお答え申し上げます。
本市におきましても、施設の利用を促進し、施設配置への市民の理解を得るために施設情報の公開は有効であると考え、平成25年度から公共施設のマネジメントに関する基本方針に基づきまして、公共施設の利用者数や管理運営経費などの施設情報を市のホームページにおいて公表をいたしております。
現在策定中の公共施設等総合管理計画の中でも、施設情報の公表は継続していくとともに、特に利用度の低い施設につきましては、施設の所管課に対し利用促進計画の策定と、それに基づく対策の実施を促すこととしております。
議員ご提案の施設ごとの利用状況の明示につきましても、利用促進計画を作成する中で検討してまいりたいと考えております。
今後も、より詳細でわかりやすい施設情報の提供を行うなどにより、市民との情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの文化教育施設についての２点目、３項目めの姫路市男女共同参画推進条例骨子（案）についての３点目の一部及び４項目めの投票率向上への対応についての２点目についてお答えをいたします。
まず、２項目めの２点目、私設博物館相当施設のどんぐりカード対応についてでございますが、本市が発行しておりますどんぐりカードは、市内施設活用推進事業といたしまして、文化芸術や科学に親しむなどの体験活動促進に資することを目的に配付しているものでございまして、利用対象施設につきましては市立の公共施設を原則としております。
このため、現時点では民間施設の利用までは考えておりませんが、今後は、市内民間施設からの申し出があった場合には対象施設として検討してまいります。
次に、３項目めの３点目、教育と同性間パートナーシップのうち今後の教育体制についてでございますが、本市教育委員会では教育者によるジェンダーすり込みを排除した教育を推進するため、全市立学校におきまして、現在３つの取り組みを実施しております。
１つ目といたしまして、県・市で作成の副読本等を活用し、すべての児童・生徒が性別によらず自分の個性や能力を発揮できるような授業づくりについて学校訪問等により教職員に指導いたしております。
２つ目といたしまして、男女共同参画社会に関するアンケートを実施し、男女混合名簿の使用状況、副読本の活用状況等に関して実態把握を行っております。
３つ目といたしまして、性同一障害を含めたさまざまな人権課題にかかわる教職員研修を毎年実施し、教職員の人権感覚の高揚に努めております。
今後も引き続きこれらの取り組みをより充実させ、男女共同参画の視点に立った教育を推進いたしますとともに、関係部局とも連携して講演会を開催するなど、家庭・地域への啓発も図ってまいりたいと考えております。
次に、４項目めの２点目、市立高校での主権者教育についてでございますが、選挙権年齢を18歳に引き下げることの主なねらいは20代の投票率が低いことなど、若者の声が政治に十分に反映されていない現実に対応することでございます。
このねらいを実現するためには、有権者としての自覚を養う主権者教育が不可欠であると認識しております。
このため、本市では、文部科学省の高校生に配布する予定の副教材等の内容を吟味・検討しつつ、学年の特性に応じて模擬選挙や討論会などの疑似体験を取り入れるなど、政治参加の重要性や選挙の意義・制度を理解させ、政治的素養の醸成と、主権者として選挙権を行使する態度を培ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
貞廣市民局長。
◎貞廣始 市民局長 （登壇）
私からは、３項目めの姫路市男女共同参画推進条例骨子（案）についてのうち１点目をお答えをし、２点目と３点目は市民局所管分についてお答えをいたします。
まず、１点目のパブリック・コメントについては、本年７月１日から31日までの間、条例骨子（案）についてパブリック・コメントを実施いたしましたところ、14人の方から約60件のご意見をいただきました。
現在、意見の内容を整理しているところでございますが、このうち文言や用語の定義に関するものが約30件、それぞれの責務に関するものが約10件、その他に趣旨や基本的施策等に関するものがございました。
次に、２点目の審議会の男女比のうち目標値に対する現状と今後の見通しについてでございますが、平成27年３月31日現在の審議会等委員の女性比率は25.5％で、このうち目標値の35％を超えるものは28審議会、全体の29％に当たり、さらにこのうち４割以上のものは22審議会、22％でございました。
なお、目標値に達していない70の審議会につきましては、委員の実選任数が1,085人で、このうち女性は216人、比率といたしましては20％でございますので、目標値を超えるためには数値上164人の増加が求められることになります。
また、来年度、再来年度における委員の構成につきましては、それぞれの審議会等の委員の任期にもよりますので予測はできませんが、審議会等委員への女性の登用促進に関する指針に基づく手続の周知徹底を図るため、所管課に対して委員改選４カ月前に女性比率向上のための依頼文を送付しておりますほか、副市長を本部長とする姫路市男女共同参画プラン推進本部を核に全庁的な取り組みを進めているところでございます。
また、各所管課へはこの指針に加えまして、附属機関等の委員の公募に関する指針及び附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針に基づき、女性の登用促進を求めているところでございますが、このうち附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針において、委員の重複は性別を問わず原則５つまでと規定し、可能な限り重複しないよう努めているところでございます。
最後に、３点目の教育と同性間のパートナーシップのうち同性間のパートナーシップに対する基本的な見解につきましては、議員ご指摘の渋谷区条例は同性パートナーシップ証明に関する規定が設けられるとして、制定時、新聞やテレビの報道で大きく取り上げられました。
現在、本市において制定を目指している条例では、渋谷区条例と同様の規定を設けることは考えておりませんが、多様な性のあり方も含めたあらゆる人の人権を尊重し配慮されることを基本理念の一つに盛り込むこととしております。
同性間のパートナーシップにつきましては、今後、国等の動向を注視しつつ、必要に応じて先行事例等を調査・研究しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
岡村防災審議監。
◎岡村卓治 防災審議監 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの２点目、審議会の男女比の防災会議に関する部分についてお答えいたします。
姫路市防災会議は本市における地域防災計画を初め防災に関する重要な案件を審議するための会議であり、関係する行政機関、民間機関、各種団体などのそれぞれの責任ある立場の代表者を委員として任命しており、議員ご指摘のとおり、現状におきましては市単独の努力では女性の比率を上げることが非常に困難であると考えます。
このような状況の中で、女性の意見を防災対策に生かすため、地域防災計画の修正時におきまして、各防災関係機関の現状や意見等を反映するために、毎年度実施する調査には修正事項の検討に際し、特に女性の意見に重きを置いて検討していただくよう各防災関係機関に依頼しております。
女性の意見や視点を防災に反映することは非常に重要であると認識しており、本年度から危機管理室の防災担当に女性職員を配置しており、防災会議の事務局としてだけではなく、防災全般にわたりまして女性の視点が反映できるような体制としております。
また、ＮＧＯ団体「女性が担う地域防災塾」や構成員が全員女性である「保育所長・こども園園長会議」等におきましても意見交換会を実施し、女性の視点からの意見を聴取しております。
いずれにいたしましても、防災における女性の意見や視点も重要であり、今後におきましても、防災会議などでは各組織の代表者としての意見、女性の視点からの意見などのバランスにも十分考慮しながら、条例が制定されましたら、その要件の遵守を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
松田
選挙管理委員会委員長。
◎松田貞夫
選挙管理委員会委員長 （登壇）
私からは、駒田議員のご質問中、４項目めの投票率向上への対応についてのうち、１点目の期日前投票所についてお答えをいたします。
まず、本市の特段の事情といたしまして、衆議院小選挙区の選挙において市内に２つの選挙区があり、家島町、夢前町、香寺町及び安富町は兵庫県第12区に、これらを除く市地域は兵庫県第11区にと別々の選挙区に属しております。
このような例は県下では姫路市だけであります。その選挙区割に基づき４つの開票区を設けております。
議員ご指摘の点につきましては、選挙管理委員会といたしましても理解しているところではございますが、しかしながら、同一場所で複数の選挙区の投票を行うことについて慎重な対応が必要となってまいります。
そのため、これまで第11区の選挙区の皆さんには第11区の区域内にある期日前投票所を、また、第12区の選挙人の皆さんには第12区の区域内にある期日前投票所を案内いたしております。
本庁につきましては、市政の中心である点からすべての選挙人の方が投票できることになっております。
今後、衆議院選挙の選挙区が市内に複数あることについて解消の見込みは不明ではあるものの、期日前投票所のあり方についてさまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。
次に、市内の大学への期日前投票所の投票についてでございますが、設置するには投票所の秘密保持の確保ができること、投票用紙・投票箱の保管、パソコンや安定した通信回線などの管理上の安全性が確保できること、衆議院解散総選挙などの突発の選挙であっても安定的に場所の確保ができること、場所の広さや事務従事者の配置などのほか、大学の協力を得ることや経費の問題などさまざまな課題がございます。
議員ご提案の件につきまして、本市といたしましても、他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
25番 駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。
２問目をさせていただきたいと思います。
香寺のサッカー練習場について、地元との合意も得られたということで非常に安心をいたしました。サッカー練習場の実際の工事予定や完成予定等、今後のスケジュールについて、もしわかればお伺いをしたいと思います。
また、男女共同参画についてですが、10月３日に性同一性障害について男女共同参画セミナーが開催をされます。
講師の方はＧＩＤ学会という性同一性障害の治療に当たられている方です。
現時点でジェンダーという思い込みにとらわれているがゆえに性同一性障害に苦しんでおられる方のフォローには非常に適しているものと思われますが、特に教育関係者、保護者を対象としたセミナーということですので、今後の教育において、心の性と体の性の不一致という概念での講演によってジェンダーを助長するものとならないかという懸念がございます。
こちらについてどのようにお考えでしょうか。
以上、２問目を終わらせていただきます。
○松葉正晴 議長
釣
観光交流局長。
◎釣雅典
観光交流局長
香寺のサッカー場の整備のスケジュールでございますけれども、地元の方々といろいろと協議をさせていただいておりまして、サッカーの利用、そして地元の方々の利用あるいはサッカー少年、サッカー少女の利用ということが調和できるような形で設計を今しているところでございまして、私どもの考えでは、本年度中に整備をできるように、今、努力をしているところでございます。
以上です。
○松葉正晴 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
ジェンダーをどういうふうにとらえるかということと関係していると思いますけども、もちろん教育委員会におきましては、これは個性とか、やはり人権の問題ですね。人権の問題として、自分とちょっと自分の思いと、それからそれの生物学的な性とが違うということについて違和感を感じている子どもがですね、やはりそのことによって人権上の、自分がいじめられるんではないかとか、あるいは社会から阻害されるんではないかというふうな思いを持つことに対する人権の問題としてきちんと取り組んでいきたいということでございますので、そういう取り組みを今後も進めたいと思っております。
以上です。
○松葉正晴 議長
以上で、駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○松葉正晴 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
13番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員 （登壇）
皆様こんにちは。このたび初議席をいただきました創政会の妻鹿幸二でございます。１期４年全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、このたび質問の機会を与えていただきました創政会の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
９月１日に実施されました防災訓練では、姫路市の防災対策として心強く実感したところでございます。日々訓練されています関係者の皆様のご尽力に敬意を表します。
さて質問に立たせていただくに当たり、私が姫路で生まれ育ち、姫路に誇りを持つ市民として、また、30年の経験を持つ土木の技術者として、そして、子を持つ親としてそれぞれの視点から、通告に基づき４項目８点質問をさせていただきます。
まず、１項目めですが、安全・安心なまちづくりへの対応について２点質問いたします。
まずは１点目、都市計画道路の整備率が約65％の中で環状道路の整備がおくれている現状を踏まえて、補助幹線道路の早期着手への優先順位の抜本的見直しについてご質問いたします。
安全・安心のまちづくりの基本は、阪神・淡路大震災の教訓が生かされております。
災害時の被害ゼロを目標とする防災から、被害発生前提に被害の最小化を図り、人命が失われる最悪の事態だけは防ぐ減災に方向転換されてきました。
都市計画施設はまさしく減災対策としての防災のまちづくりの戦略ではないでしょうか。
しかしながら、姫路市の道路環境の現状を、私自身、土木の専門技術者の視点から見て、他都市と比べて降雨時に道路が冠水する箇所を数多く見かけます。
その道路冠水の原因は、街渠排水施設の不備やごみ、落ち葉の堆積物などが詰まり、また、降雨量に対しての排水能力不足などが考えられます。それらが水害による被害をもたらしている一つの原因にもつながっていると思います。
今後の計画においては、自動車交通を処理するための道路整備だけではなく、余裕を持った道路排水施設計画の見直しや道路管理維持の徹底をすることにより災害時の減災につながるのではないでしょうか。
さて、都市計画は百年の大計とも言われ、将来の交通需要に対して計画されております。
その整備には長期間を要するため、少子高齢化や人口減少社会の到来など、計画決定時から社会情勢が大きく変化しています。
そこで、兵庫県策定の都市計画道路見直しガイドラインや国の定める都市計画運用指針、また、姫路市都市計画道路整備プログラムに基づいて見直しを行い、必要性の検証や変更が行われています。
平成25年度末現在における整備状況が報告されていますが、全市で139路線、延長で約322キロメートルの計画のうち、延長約208キロメートル、整備率約65％が整備済みとなっております。
整備率が約65％であるにもかかわらず、市街地に集中する自動車交通を分散する効果が期待できるとされている環状道路（主要幹線道路）の整備がおくれている現状も報告されています。
そこでお伺いいたします。
そのおくれている現状を踏まえて未整備路線の補助幹線道路で大規模な災害を危惧した防災性・安全性を考慮した優先順位の抜本的な見直しの必要性についてご意見をお聞かせください。
次に、２点目、安全・安心に生活できる重要な道路として、地元自治会・地域住民が位置づけしている都市計画道路、新在家線・八代線・船場川線の見直しの見解と今後の計画、完成時期について質問いたします。
道路の技術的な指針であります道路構造令が平成13年度に改正される前までは、車道を中心として道路全体の構造を定める考えでした。
改正後は、安全で快適な歩行者、自転車空間を確保するなど、歩行者環境の改善や地域の実情に応じた道路整備ができるようになりました。
日常生活に身近な道路整備への市民のニーズも高まってきております。
私の地元であります城北、広峰地区の住民が使用している現道の現況ですが、地元に住んでいるからこそわかる、使用しているからわかる課題が見えてきます。
この地域は、高齢者率が高いことや、４つの学校の通学路、避難経路、そして歩道もない、自動車の対向もできない狭小な現道、主要幹線道路への抜け道、住宅密集度が高いなど課題が山積しております。
ことしの６月には、道路交通法が改正され、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備が施行されました。
法改正がなされる前提には、自転車対歩行者の交通事故が10年間で約1.5倍に増加したことが要因とされます。
また、自転車事故は全交通事故の約20％を占めている現状です。
近年の自転車事故が多発する中で、私の地元で都市計画道路に指定されています新在家線・八代線・船場川線の現道の課題であります歩行者・自転車の安全通路も確保できていないのが実情です。自転車運転の法改正も施行されたにもかかわらず、何一つ整備されず、歩行者や自転車利用者の安全を脅かしております。
また、現道の新在家線上の宮前橋手前の横断歩道では、４学校、城北小学校、姫路西高、姫路工業高校、広嶺中学校への通学路として多くの生徒、そしてまた、地域住民が利用されています。
この場所は勾配がきつくなっており、自動車の運転手からの視界も悪く、自動車同士の交通事故、自動車の自損事故、自転車・歩行者の交通事故も発生しています。
今後についても、交通事故の急増が懸念される危険な路線でもあり、また一方では、地元住民の大切な生活道路であり、避難経路にもなっている重要な役割を持つ路線でございます。
次世代を担う子どもたち、そして、地域住民の安全・安心を確保し、人命が失われる最悪の事態だけは防ぐ減災対策として早期の実現を要望いたします。
そこでお伺いいたします。
安全・安心に生活できる重要な道路として地元自治会、地域住民が位置づけしている都市計画道路、新在家線・八代線・船場川線の見直しの見解と、今後の計画、完成時期についてご意見をお聞かせください。
次に、２項目めに入ります。
姫路城を中心とした観光対策について２点質問いたします。
まずは１点目、姫路城周辺風景形成地域における景観向上並びに回遊性の向上に資する路線、市道城西７号線において、現道整備としての無電柱化・道路美装化整備計画について質問いたします。
景観向上などの無電柱化については、平成24年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、「景観などに配慮した道路整備の推進」、「観光地域における良好な景観の保全（良好な景観形成・歴史まちづくりの推進）」などの取り組みの中でも無電柱化の推進が盛り込まれております。
また、無電柱化に係るガイドラインに基づいて進められている無電柱化の整備効果は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市防災対策、観光振興、地域活性化などの観点から、その必要性は大きくなるのは間違いありません。
都市景観、観光振興面においては、無電柱化による景観の整備とともに舗装の美装化などで沿道と調和した街路空間を創出することにより歩行者が約20％近く増加した実例もございます。
また、景観を向上することで観光客の回遊性も向上した実績も報告されている自治体もございました。
一方、都市防災対策面において、阪神・淡路大震災、
東日本大震災時の地中線と架空線の被害率がはっきりと明暗を分けました。
地中線のネットワークの信頼性・安全性の向上、災害時の電柱の倒壊、垂れ下がった電線等による緊急車両の通行の支障がなくなるなどの防災性が向上した効果も実証されています。
そこで、姫路市景観計画に基づき、姫路城周辺風景形成地域に指定されている姫路城西側に隣接する市道城西７号線のうち八代本町から材木町区間は都市景観の向上、都市防災対策、観光振興、姫路城周辺観光ループバスの運行経路などさまざまな重要な役割のある路線でございます。
姫路城周辺では、この路線区間だけが都市計画道路としても未整備となっております。
今、姫路城がグランドオープンしたにもかかわらず、姫路城と調和した街路風景を台なしにしている現状で、いまだに無電中化や道路の美装化など公共空間が未整備の状況です。
また、沿道には姫路市都市景観重要建築物も存在し、保護・保存する必要性があり、災害時に電柱の倒壊により破壊されるおそれもございます。
そこでお伺いいたします。
姫路城周辺風景形成地域における景観向上並びに回遊性の向上に資する路線市道城西７号線においての現道整備としての無電柱化・道路美装化整備計画の早期実現についてご意見をお聞かせください。
次に、２点目、姫路城プラス姫路市全域の観光施設への回遊性の向上対策として、姫路の伝統・文化・歴史資源並びに産業資源などの展示、情報提供、情報発信のできる施設、「（仮称）播磨の国・伝統文化会館」の建設の提案についてご質問いたします。
姫路市は播磨の国の国府が置かれ、播磨地域の中心として繁栄してまいりました。
姫路には世界文化遺産姫路城を初めとする西の比叡山と呼ばれる書写山円教寺、また、数多くの指定文化財が存在する増位山随願寺、播磨六山の一つの八徳山八葉寺の歴史文化遺産、祇園社の総本宮とされ数多くの文化財が残る広峯神社、重要文化財古井家住宅など姫路には数多くの豊かな歴史的・文化的資源が存在いたします。
また、播磨灘から水揚げされる海産物などの姫路名産物が堪能できる直売所が妻鹿漁港に、また、播州奥播磨には代々伝わる手づくりによる伝統の酒づくりを守り続けている酒蔵や温泉もございます。
そのほかにもかまぼこ工場、姫路の伝統工芸皮革製品、明珍火箸などすばらしい産業資源も存在しております。
このようなすばらしい観光施設への回遊性を向上させて、姫路を滞在型のまちに変えていかなければなりません。
また、姫路市として、駅とお城のつながりを施策に取り上げられていますが、現在の姫路駅周辺は城下町として、また、姫路の伝統・文化の風情が感じられません。そう思うのは私だけでしょうか。
観光客が姫路駅に降り立ったとき、第一印象が「あっ、ここが姫路、姫路に来たんだ」と言えるのかなと疑問に私は思っております。
現在、新幹線のコンコースに灘のけんか祭りで使用していた松原地区の旧屋台が展示してありますが、意識していないと展示しているのかわからないのが実情です。
ＪＲとの協議も必要ですが、この松原地区の旧屋台を駅北広場に展示することで祭り文化に触れる機会がふえてきます。
そして、人が集い、賑わう場所として観光客が、市民がお城から駅へ、駅からお城へ行き交うことで駅とお城のつながりに期待が持てるところではないでしょうか。
さて、このようなすばらしい伝統・文化・歴史・産業の魅力がある資源が豊富にございます。しかしながら、観光客に体感できる集約した主要観光施設がございません。
現在、姫路城の本質的価値を高め、学び、伝える施設、姫路城ミュージアムの新設が計画されています。
その整備内容の規模を大きく見直し、発想の転換として、姫路を代表する播州秋祭りの屋台やだんじり、獅子舞のほか伝統工芸などを含めた全般にわたるものを展示できる施設にすればいかがでしょうか。
昨日も回答がありましたが、お城だけではない周遊プランと同じことになりますが、姫路城の歴史・文化だけではなく、全市への観光施設の情報提供、情報発信機能を持つ施設とすることで、観光客の姫路市全域の回遊性の向上に期待できるのではないでしょうか。それと同時に、観光客の素通り型から滞在型へも効果が期待できると私は考えます。
そこでお伺いいたします。
私は、姫路城ミュージアムを播磨広域の観光拠点と位置づけするなら、（仮称）播磨の国・伝統文化会館という名の姫路に誇りを持つことのできる主要観光施設の一つとして建設を提案いたします。ご意見をお聞かせください。
次に、３項目めに入ります。
次世代を担う子どもたちへの「ふるさと意識」の教育について３点ご質問いたします。
さて、姫路市教育振興基本計画が策定され、基本理念「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」を設定し、目指す人間像「ふるさとを愛し、地域の発展に主体的に貢献する人間」、「伝統文化を尊重しつつグローバルな視点で国際社会を生きる人間」を育てることを目指していくと表明されております。
そして、人口減少が進む中で、次世代を担う子どもたちがふるさと意識を持つことで、ふるさと姫路に愛着心が芽生え、姫路にとどまることにより人口減少の歯どめにも期待が持てるのではないでしょうか。
そこで、ふるさと意識、姫路に誇りを持てる伝統文化や伝統行事、地域行事の重要性を考慮した社会勉強をする期間として秋休みを設けることを提案いたします。
現在の夏休みを約１週間程度短縮させて秋休みに代がえするものでございます。夏休みを短縮させることにもメリットがございます。昨今の異常気象により十分な練習ができてない運動会の練習日にあてることもできます。
そして、秋休みにあてる期間の内容ですが、姫路にはふるさと意識を持つことのできる秋ならではのさまざまな地域行事や姫路を代表する伝統文化の一つであります播州秋祭りがございます。
それらの運営や企画に親子で携わり、ふるさと意識を育む期間として、また、ふるさと意識を醸成する期間として利用されることに期待したいと思います。
私は、ふるさと意識を持つのも三つ子の魂からだと感じており、幼少期からさまざまな地域行事に携わり経験することが大切であると考えます。
また、現在の中学生においては受験も控え大変重要な時期でもございます。受験勉強などが理由で参加しにくい状況で、地域行事や伝統文化などの祭り離れが生じている現象にも多少なりと影響しているように見受けられます。
例えば、祭りの執行日の翌日から中間テストが始まるため祭りには参加しにくい、参加できないなど、保護者、子どもたちの意見もございます。
人口が減少する自治体がふえている現状、子どもたちが参加しやすい環境を整え地域と一体となり、世代間を超えた交流を深める機会にもなり、自治体の活性化にもつながっていく重要な行事ではないでしょうか。
また、ゆかたまつりでも同様のことが言えます。
トラブルに巻き込まれては困るという一部の先生方の意思で、ゆかたまつりの翌日や当日にテストをかぶせて参加しにくくしている中学校もあると耳にしたことがございます。
私がＰＴＡ役員の当時、校長先生方ともお話しさせていただきましたが、なかなか現状は難しいようです。
試験日を変更することが難しいことも理解できますが、そのような現状がふるさと意識を醸成する機会をなくしてしまっているのではないでしょうか。それがふるさと姫路離れ、人口流出を起こしている一つの原因と私は分析しております。
厳しい現状の中で、ふるさと意識を一人でも多く持つことのできる機会を与えるべきであると考えます。
そして、秋休みと位置づけして参加できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。
昨今の人口減少が進む中で、姫路市としても喫緊の課題であります対策が必要です。
そこで、ふるさと意識を醸成することのできる環境を整えることでふるさと姫路への愛着心が芽生え、人口減少の歯どめの対策になると私は考えます。そして、ふるさと姫路の活性化へとつながっていくのではないでしょうか。
姫路を代表する伝統文化のゆかたまつりや秋祭りは、子どもたちにとってふるさと意識を醸成させることのできるよい機会です。ふるさと姫路にはすばらしいふるさと意識や姫路に誇りを持つことのできる数多くの伝統文化・伝統行事がございます。
そこでお伺いいたします。
まず、１点目、子どもたちが義務教育期間において、「ふるさと意識・ふるさと姫路に誇り」を持てる伝統文化・地域行事などへ参加するための「秋休み」の設置について。
２点目、子どもたちの伝統文化・地域行事参加への現状把握について。
そして、３点目、次世代を担う子どもたちの将来における首都圏などへの人口流出対策について。
以上、３点ご意見をお聞かせください。
最後の質問となりますが、播磨臨海地域道路網の早期整備促進について１点ご質問いたします。
播磨臨海地域道路の整備が必要とされているこの地域は、日本を代表する企業「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｈａｒｉｍａ」の製造拠点です。
数多くの分野で世界のトップシェアを誇る製品を供給し、それらの製品出荷額は日本でもトップクラスとなっています。
しかしながら、姫路市内の道路交通状況は、国道２号姫路バイパスでは交通量が１日12万台を超えて常態的な渋滞、交通事故などによる二次的な渋滞も発生しております。
姫路市内の交通事故件数ですが、全国平均の1.5倍、全国ワースト10に入る最悪の事態となっています。
この影響で物流効果の低下や、特に子どもや高齢者に対して安全を脅かす現状、渋滞による沿道住民への騒音、振動、大気汚染などの環境悪化が懸念されているところです。
そこで、播磨臨海地域道路の整備について、姫路市は「はりまの成長なくしては日本の成長なし」をスローガンに、早期実現のために要望活動されています。
そして、渋滞緩和に向けた整備による効果は物流効率や救急救命率の向上にも大きな期待が持てるところではないでしょうか。
今後、さまざまなプロセスを経て優先区間の事業化の決定と同時に、一日でも早期に実現に向けて、姫路市として安全なまちづくりと地域振興のためにそれぞれ関連する体制の整備を加速させていただくよう要望いたします。
優先区間についてですが、個人的には現在の交通渋滞の状況では、一般車両と物流車両が混在する姫路東ランプ下の県道国分寺白浜線北行き車線、国道２号姫路バイパスの北原地区あたりの渋滞緩和が大きな課題ではないかと思います。
そして、渋滞緩和の観点から、整備の重要性のある優先区間としては、播但連絡道路との接続部・姫路市臨海部の整備が重要ではないかと考えます。
また、防災面から見た播磨臨海地域道路姫路市臨海部では、阪神・淡路大震災から20年がたちました。多くの犠牲と引きかえに得られた教訓は、その後の自然災害に生かされたのはご存じのとおりです。
30年以内に70％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震で、災害対策をせずに従来のままであれば30万人をも超える死者が予測されております。
このような大規模な災害時の対策では、先日、本市でも防災訓練を実施されましたが、陸・海・空路の連携が重要であることを再認識したところでございます。
災害時の連携がより一層求められている中で、播磨臨海地域道路の整備に当たっては、陸路からは救援物資輸送、海からは多様なニーズに即して、また、多様な可能性の持つ船舶の係留施設、空からはヘリコプターが発着できる防災拠点的な機能を持ち、災害時はもとより、復旧・復興時の重要な役割を果たす道路構造が必要ではないでしょうか。今後、協議されていく中で、国や県に強く要望していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
播磨臨海地域において課題が山積する中で、実現における効果をかんがみて、播磨臨海地域道路網の早期実現に向けた姫路市として今後の取り組みと方針、そして、姫路市内の事業着手時期、完成時期の目標設定についてご意見をお聞かせください。
以上で私の第１問を終わります。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
妻鹿議員のご質問中、播磨臨海地域道路網の早期整備促進についてお答えいたします。
播磨臨海地域道路の整備による播磨臨海地域の企業のさまざまな課題の早期解決に向けた姫路市としての今後の取り組みと方針につきましては、平成25年度から国土交通省近畿地方整備局において、本道路網の優先区間の絞り込み調査が実施され、地域住民や企業等に対する意見聴取などが、本年７月に完了しております。
今後、これらの調査結果を総合的に判断し、有識者からの意見を参考にしながら、優先区間が決定されると承知しております。
本市内における優先区間につきましては、国道２号、姫路バイパス本線、各ランプ、県道国分寺白浜線や国道250号等の渋滞緩和などに資する播但連絡道路に接続する区間と工場群の多い姫路南部地域の区間の２区間が重要と考えております。
この区間につきましては、費用対効果が特に高いことから、姫路市を中心として取り組みを続けてきた結果、兵庫県知事からも平成25年６月に、東京で開催した決起大会において同じ提案がなされております。
今般、これまでの要望結果の成果として、９月10日、兵庫県関係の国会議員による播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟が設立されました。
今後、本国会議連や県議会議員による促進議連を初め、兵庫県、関係市町、地元経済界などとより緊密に連携しながら国への要望に取り組むとともに、地域の熱意の向上を図ってまいります。
なお、姫路市内の事業着手時期と完成時期の目標設定につきましては、現在、優先区間を検討している段階であり、本市内における着手時期等についてお示しするまでには至っておりません。
今後、さらに本道路網の調査が進むことで、その後のスケジュールについても段階的に明らかになっていくものと考えておりますが、市会議員の皆様のご協力を賜りながら、早期の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長 （登壇）
私からは、１項目めの安全・安心なまちづくりへの対応について及び２項目めの姫路城を中心とした観光対策・景観計画についての１点目についてお答えします。
初めに、１項目めの１点目、本市都市計画道路の進捗率が約65％の中で、環状道路の整備がおくれている現状を踏まえて、補助幹線街路の早期着手への優先順位の抜本的見直しについてでございますが、本市の都市計画道路網は３環状10放射の主要幹線を骨格とし、補助幹線、区画街路等を機能的に構成することにより、広域道路から生活道路までの交通の円滑化を図るとともに、災害に強い秩序ある市街地の形成、良好な都市空間の確保を目指しております。
議員ご指摘のとおり、平成25年度末の進捗率は約65％であり、今後とも事業の早期進展と事業効果の早期発現が求められているところでございます。
本市では、現行の姫路市都市計画道路整備プログラムを平成20年度に改訂しておりますが、その後、個別路線の整備が進捗しているほか、兵庫県の社会基盤整備プログラムの見直し、姫路市都市計画マスタープランの改定、姫路市都市計画施設の見直し検証なども行われております。
これらの状況の変化を踏まえ、より計画的、効率的な道路整備を行うため、今回、平成35年度までを対象とした改訂を行いたいと考えております。
この改訂では、姫路駅周辺道路、環状及び放射の主要幹線道路、主要な都市整備プロジェクト等に関連する道路などを中心に、重点的・優先的に整備を進める方針としております。
新しいプログラムにつきましては、本定例会において市議会にご報告させていただいた後、市ホームページ、広報ひめじ等を通して広く周知を図りたいと考えております。
今後とも、市民の皆様を初め関係者のご理解とご協力を得ながら、まちづくりと一体となった道路整備による都市の骨格づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の安全・安心に生活できる重要な道路として地元自治会・住民が位置づけている都市計画道路八代線・新在家線・船場川線の見直しの見解と、今後の計画及び完成時期についてでございますが、八代線・新在家線及び船場川線の未整備区間につきましては、道路ネットワークの連続性を考慮し、また、緊急車両の走行を含め、交通処理を担う道路として必要であることから、計画の存続が決定しております。
現行の都市計画道路整備プログラムでは、整備の予定時期や完成時期は未定となっておりますが、現道での交通環境の改善に必要な整備につきましては随時取り組んでまいります。
整備に際しましては、地元自治会や警察等関係者のご意見を取り入れ、調整を図りながら、少しでも広く利用できるよう、側溝のふたがけ等を行うなど、歩行者・自転車の安全性向上を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、２項目めの１点目、姫路城周辺風景形成地域の景観向上並びに回遊性向上に資する路線区間、市道城西７号線における現道整備としての無電柱化・道路美装化整備計画についてでございますが、本年春にグランドオープンを迎えた姫路城とその周辺市街地は、姫路城周辺風景形成地域に定められていることから、歴史的町並みと調和の取れた道路整備が求められていると認識しております。
議員お示しのとおり、道路の無電柱化や美装化は景観向上による観光客の回遊性向上や都市の防災対策として有効な一つの方法であり、姫路城周辺でも取り組みを進めているところでございます。
市道城西７号線の現道整備としましては、道路側溝のふたがけによる道路の拡幅などを実施しております。
しかし、無電柱化につきましては、当該路線が住宅の密集した生活道路であることから、現道内での機器設置スペースの確保や、電線管理者との意見調整など解決すべきさまざまな問題があります。
また、道路の美装化につきましては、美しく風格のある景観を形成する整備方法等についてさまざまな視点から調査研究し、舗装面の再整備の時期に合わせて舗装の高質化などの検討を行いたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
中村
中心部施設計画・
教育調整担当理事。
◎中村寛
中心部施設計画・
教育調整担当理事 （登壇）
私からは、２項目めの姫路城を中心とした観光対策・景観計画についてのうち２点目の姫路城プラス姫路市全域の観光施設への回遊性の向上対策として、姫路の伝統文化・歴史資源並びに産業資源などの展示、情報提供、情報発信のできる「（仮称）播磨の国・伝統文化会館」の建設の提案についてお答えいたします。
本市では、姫路城を初めとする文化的観光資源を生かした魅力ある国際観光コンベンション都市づくりを進めているところであり、姫路城周辺、とりわけ姫路城跡中曲輪における文化観光の振興や、にぎわいの創出につながる都市機能の充実を図るため、姫路城跡中曲輪施設整備方針について検討してまいりました。
（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムの候補地である中曲輪はほぼ全域が特別史跡に指定されております。文化財保護法では、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときには、文化庁長官の許可を受けなければならないことが規定されており、特別史跡が持つ本質的価値を減じる行為については現状変更が認められないことになっております。
このため、平成23年３月に策定した特別史跡姫路城跡整備基本計画では、姫路城を初めとする文化財や世界遺産が持つ価値の説明や保存継承の意義を啓発するとともに、文化財に対する理解を深めることができる教育機能を備えた施設整備の検討を示しております。
この基本計画を踏まえ、（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムは姫路城の本質的価値を高め・学び・伝えることを主たる施設機能とし、姫路城や城下町に関する展示学習や文化財の保存継承意義の普及・啓発など、城郭に関連する展示学習機能に加え、姫路の歴史や文化など郷土史に関連する展示学習機能をあわせ持つ施設にしたいと考えております。
議員ご指摘の播州の祭り文化や伝統工芸などを含め、具体的な展示内容や展示方法、施設の規模等については、次の段階となる基本構想や基本計画の策定等を通して検討していくこととしております。
また、（仮称）世界遺産・姫路城ミュージアムには城郭博物館機能や郷土歴史博物館機能とともに、ビジターセンターとしての機能を持たせたいと考えているところであり、本市のみならず、幅広く播磨地域の文化観光の情報発信を行うなど、来訪者のさらなる回遊性の向上と滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの次世代を担う子どもたちへの「ふるさと意識」の教育についての１点目及び２点目についてお答えをいたします。
まず、１点目の子どもたちが義務教育期間において「ふるさと意識・ふるさと姫路に誇り」の持てる伝統文化・地域行事などへ参加するための「秋休み」の設置についてでございますが、平成27年３月に策定をいたしました姫路市教育振興基本計画では、みずからが育った地域の風土や自然などに愛着や誇りを持つことは豊かな心や感性を育むために重要なことであるとし、姫路で育った人や姫路で学んだ人がふるさと姫路を大切に思い、主体的に地域社会に貢献する人間の育成を目指すとしております。
この点で、播州の秋祭りを初め各地域におきまして特色ある行事が多数行われ、児童・生徒などがそれらの地域行事に参加することは地域の一員としての自覚を促し、地域に愛着を持つよい機会になると受けとめております。
とりわけ、秋祭りにつきましては、その日が平日に当たる場合には休業日に振りかえ、祭りへの参加について配慮をしている学校もございます。
このように各学校ではそれぞれの実態に応じて安全に楽しく地域行事に参加できるよう、事前・事後の指導にも努めておりますが、ただ、地域行事の開催時期がまちまちであることから、現時点では一律に一定の期間を秋休みとすることは考えておりません。
むしろ、総合的な学習の時間等におきまして、地域行事を体験する学習を取り入れるなど、学校と地域の連携をより緊密にしながら、児童・生徒のふるさと意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の子どもたちの伝統文化・地域行事参加への現状把握についてでございますが、今年度実施いたしました全国学力・学習状況調査の関連質問において、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」という項目がございますが、これに対し、肯定的な回答をしている小学６年生は、本市78.1％、県が63.8％、国66.9％です。また、中学３年生では、本市が61.8％、これに対しまして県が44.9％、国は44.8％となっており、いずれも県や国を大きく上回る状況がここ数年続いております。
これらのことから、本市の児童・生徒は地域との結びつきが極めて強いことが伺えます。
このため、教育委員会といたしましては、今後とも引き続き地域行事への参加意識を高め、地域での貴重な体験が学校での学びに生かされるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文
市長公室長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、３項目めの次世代を担う子どもたちへの「ふるさと意識」の教育についてのうち、３点目の子どもたちの将来における首都圏などへの人口流出対策の戦略についてお答えいたします。
人口減少の対策には出生率を上げるなどの自然増対策と転入者をふやし首都圏などへの人口流出を防止する社会増対策がございます。
ご指摘の人口が流出する要因の一つとして、大学進学などを機に首都圏や阪神地域などに転出し、卒業後地元へ戻ってこない学生等が多くいるという状況がございます。
これに対応するため、今年度中に策定するひめじ創生戦略において、人口流出を防止する対策として、女性や若者の活躍の場の創造や、移住・定住の支援などさまざまな施策を検討しておりますが、その中でも、根本的な施策の一つとして、本市に愛着と誇りを持てるふるさと意識の醸成がございます。
具体的な事業といたしまして、播磨圏域連携中枢都市圏の取り組みにおいて、今年度新たに播磨の歴史、自然、文化などについてまとめた読本を作成し、圏域の小学生に配布いたします。
また、本市における取り組みとして、子どもを含めた住民参加による地域資源の保存・継承や地域資源を活用した地域活性化に取り組む地域夢プラン事業、それと本市の歴史・文化等に関する知識や理解を深めるためのジュニア姫路検定などの実施などを進めております。
これらの施策等を通じて、姫路のよさの理解を深めることでふるさと意識を醸成し、将来にわたってふるさと姫路の活力を維持できるよう、今後とも施策・事業の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
13番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
ご答弁ありがとうございました。
２問目で４点ほどご質問させていただきます。
まず、１点目は、１項目の１点目ですが、都市計画道路の検証、見直しについての質問ですが、都市計画道路の整備率が平成19年度より平成26年度の間で整備率が約４％、延長にして11メートルしか整備されてないと報告されております。
また、その都市計画道路整備プログラムが策定される中で、計画的・効率的に進めていくとなっておりますが、さまざまな検証・見直しは行われていると思いますが、この整備率の現状についてご説明お願いいたします。
まず、２点目ですが、１項目の２点目、都市計画道路の優先順位の見直しについてですが、優先順位の抜本的見直しの見解とかぶりますが、質問しております３路線、新在家線・都市幹線道路、八代線・船場川線、補助幹線道路については、平成30年まで事業計画ない中、また未定であるということで回答はいただいておりますが、姫路城周辺の交通量を分散させる道路としての中環状線、城北線の整備が優先されているとお聞きしております。
城北線については、今後、計画されている区域はすべて立ち退きが必要であり、城北線の整備より、現道がある、今回質問させていただきました３路線のほうが交通渋滞の緩和の観点から見て整備効果は高く、また、事業に係る期間も短期間で完成すると思われます。
そして、新在家線・八代線の整備により姫路城周辺の交通量の分散効果は大きいと私は判断できますが、この優先順位についての見直しも含め、見解をお聞かせください。
そして、３点目ですが、２項目めの１点目、景観計画についてご質問いたします。
この区間は質問させていただきました区間は、姫路市景観計画を定め、姫路城周辺風景形成地域、また、都市計画道路にも指定されています。その区間において、最近、姫路市水道局発注の工事が施工されておりました。
そこで、水道管地中埋設後の舗装復旧工事は一般の道路と同じ、元に戻す、原形復旧が原則だからという理由で復旧されております。
しかし、この区間は特別な指定された地域であるにもかかわらず、原形復旧とは疑問がございます。せめて、道路の美装化に努めるべきではないでしょうか。
そして、同庁内での道路管理者と工事を施工する各部局の連携を勉強して、この特別な指定された地域においては、公共空間の都市景観の向上に努めるべきではないかと思います。
姫路市として、このような特別地域、姫路城周辺風景形成地域において、どのような道路の管理をされているのか、ご説明ください。
４点目です。４項目めの播磨臨海地域道路についてご質問いたします。
先ほどの答弁の中で、事業着手時期が未定ということでございますけれども、臨海道路の開通までの間、特に一般道で交通渋滞がひどい、一般車両と物流車両が混在する姫路バイパス、姫路東ランプ下の国分寺白浜線の渋滞緩和の早期改修について要望するとともに、見解をお示しください。
以上、４点お願いいたします。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
臨海道路ができ上がるまでの間の交通処理、国に対してきっちりと陳情してまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長
まず、都市計画道路の整備率が非常に低いんじゃないかという、まず、１点目のお尋ねだと思うんですけれども、今のところ、私たちの試算によりますと、１年間に大体、率としては0.7％ぐらいしか伸びておりません。
やはり、都市計画道路というものはですね、ネットワークで整備するために、事業化するまでにも時間とやっぱり財源がかかりますので、これについてはご理解をお願いしたいと思っております。でも、まあ、しっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
それから、２点目の今の城北線よりは補助幹線道路である八代線や新在家線、船場川線を優先してやったほうが効率が上がるんじゃないかというご指摘だと思うんですけれども、これにつきましても、都市計画道路を基本的に進めていく中で、私たちは、やはり環状道路網をまず優先的に整備をして、そして、その周辺道路への混雑を回避するためにそれをまずやってから、そういった補助幹線道路をやるという方針を貫いておりますので、これにつきましても、やはりご理解をお願いしたいなと思っております。
それから、３点目の先ほどの水道局の舗装の関係で、このときに一緒に道路の美装化をしてはいいんじゃないかというご指摘だと思います。
当然、道路管理者としてもそうしたいんですけれども、一応道路管理者としましては、専用者に対して余分な負担をさせることはやはりできません。
ですから、やっぱり原形復旧を基本に置いております。これもご理解いただきたいと思います。
ただ、先ほども答弁申し上げましたように、今度、道路管理者として舗装が傷んで道路をもう一度やり直さなければいけないときがきましたら、道路の美装化については少し考えてみたいとそのように思っております。
以上です。
○松葉正晴 議長
妻鹿議員に申し上げます。
議会運営委員会の申し合わせによりまして、１分表示後は再質問はしないと、こういうふうになっておりますので、ご理解ください。
以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。
５番 井上太良議員。
◆井上太良 議員 （登壇）
皆さんこんにちは。この４月の統一地方選で市議会の仕事をさせていただくことになりました、新生ひめじの井上太良と申します。よろしくお願いいたします。
今回、私の思い、そして地域の思い、市民の思いを込めて質問させていただくことを大変感謝申し上げます。
大変緊張しておりますが、初めての質問ということで、特に地元の、地域の要望を踏まえた質問が多くなるかとは思いますが、また、過去の同種の質問にもなるかと思います。ご容赦いただき、ご回答のほうよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき５項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、都市計画マスタープランについて質問します。
日本の縮図が兵庫県であるとよく言われます。その兵庫県の縮図が、このたび市町村合併により海と山の豊富な自然と資源と文化・産業を得た姫路市であると私は思います。
この小日本、姫路市が見本となって発展しなければ日本の発展はないという意気込みで市政と市議会が力を合わせて邁進することを切に願います。
都市計画がご専門の石見市長は、初当選の折、いち早く都市計画基盤を提言されました。
そして、姫路を活力あるまち、魅力あるまち、子どもたちに誇れる未来をと邁進し、平成18年には都市計画法第18条の２「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に基づき、都市計画マスタープランを策定されました。
特に、ＪＲ姫路駅周辺の整備には力を入れられ手腕を発揮されております。以前の噴水があるロータリーでの混雑や駅北から駅南への移動の不便さも解消され、何よりも若者にとって興味がわく中心街へと変貌し、現在も魅力のある駅周辺へと着実に進化しております。
また、姫路市民の最大の自慢であり、誇りである、そして、世界の宝・姫路城、その歴史遺産を後世に残し受け継ぐために、今回、平成の大修理が行われました。
数年後には駅北前の開発もほぼ完成し、姫路城との共演で真の観光都市・文化産業の拠点都市になるでしょう。
平成８年、全国に先駆けて中核都市の認定をされ、また、政令指定都市をも目指し、そして、現在は連携中枢都市圏構想を全国に発信し、常に都市の発展のために攻めの姿勢を崩さず邁進しております。
しかし、市郊外ではまだまだ発展していると、そういう実感がないという意見も多数聞いております。
確かに、姫路の都市としての顔は重要であり、自慢できる中心市街地の発展は必要不可欠であると私も認識しておりますが、市民の真の願いは、自分たちの住んでいる身近なまちの便利で住みやすい安全・安心なまちづくりだと私は思います。
そこで、都市計画マスタープランでは、市の中心部だけの都市計画ではなく、姫路の多核連携都市構造を生かしたまちづくりの計画となっております。また、市内を13ブロックに区切り、市内全域においても都市計画をなされております。
そこで、１点目の質問として、多核連携型都市構造である姫路の将来の具体像と、今後の具体的実施計画をお聞かせください。
２点目は、各13ブロックにおいて幾つかの校区が混在しております。特色も違っていると思いますが、地域差の考慮はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
２項目めは、地域コミュニティーと図書館利用の充実についてのうち、１点目として、地域コミュニティーについてお伺いします。
私の地元である八幡地区は、もともとは西は太子町に境する山々、東は下手野から山崎まで続く山々に囲まれ、また、中央には夢前川が悠々と流れる自然豊かな農村地域でした。
その田舎村も昭和35年から昭和57年にかけて、石見市長のお父さま石見元秀元市長により夢前川の大規模な河川改修が行われ、その川の西岸には県道広畑青山線、東岸には県道姫路環状線がつき、夢前台という新しいまちもできました。
また、姫路市街地はもとより、神戸、大阪への交通も便利で、全国でも有数の交通量を有する姫路バイパスが昭和50年に２車線開通、昭和60年には４車線開通しました。
その大動脈の乗降口、姫路西ランプを持つ当地は住宅開発も盛んに行われ人口増加の一途をたどりました。
そして、現在は１万8,300人の人口を有し、福崎１町に匹敵するような姫路で第１位の人口を有する校区を何年も維持しております。
また、八幡小学校も児童数は常時1,000人を超え、数年前までは毎年姫路市１位のマンモス校でありました。姫路市全体が人口減少をたどると予測されている中、反対に校区の人口推移はこれからも増加傾向を示しております。群を抜いた人口の多い地域であり、地域コミュニティーを活性化させることは非常に重要な問題です。
しかし、現在、児童から高齢者まで幅広く地域活動、地域コミュニティー、文化行事、そして子どもの育成・教育に対応できる施設は市立公民館のほか何一つありません。
姫路市は、今後の人口増加に対応できるようにと、平成15年に八幡小学校の北隣にある約2,500平方メートルの土地を購入しました。しかし、12年たった現在、いまだ未整備状態であり、幼稚園の送迎や地域行事、学校行事の駐車場のみの使用になっております。
これまで、連合自治会を初め各種団体は、地域の方が一つに憩える多目的ホール等を備えた市民センターの誘致をと強く強く要望してまいりました。
そこで、地域要望はどのようになっているのか、まず、当市所有地の活用についてお聞かせください。
２点目に、市立図書館の利用についてですが、本は子どもの成長、教育にとって最も重要なツールであり、なれ親しむことが大切であるということは言うまでもありません。
遠い北海道ではございますが、石狩市の市民の図書に対する思いには感心いたしました。特に、借り手側のニーズにできるだけこたえようとする市役所の姿勢には感服いたしました。
具体的に、石狩市では、移動図書館の配備、校舎の別館に配置された学校図書の一般開放、また、図書館で借りた図書の返却が校区内の学校でできるといった図書館サービスが実施されております。これはほんの一例です。
この行政サービスに対して市民も図書ボランティアとして多くの方が登録し、協力体制をとっていました。
その結果、石狩市の人口５万9,000人に対して貸出冊数は56万5,000冊、本市は53万5,000人に対して240万冊で、１人当たりの冊数で言えば約２倍という大きく差がついております。
そこで、遠方地域にとって身近な図書館利用サービスをどのようにお考えか。
３点目ですが、ことし平成27年４月より市立小学校３校に対して１名の学校司書を配置していただいております。学校図書と市立図書館との連携も強化されると思います。
しかし、安全上、児童だけでは校区外には行けなく、校区外の図書館には大人に連れて行ってもらわなければなりません。
図書分館では駐車場の台数も少なく、子どもを乗せたお母さんが路上で待っている姿も多く見受けられました。
そこで、児童の校区外図書館の有効的な利用についてお聞かせください。
昨日大変な豪雨であり、栃木県と茨城県、そして、きょう、テレビで宮城県の大水害が放送されておりました。本当に大雨特別警戒が発令され、それにきょうのテレビでは目をふさぎたくなるような光景もありました。この大雨洪水特別警戒ということで、テレビではしきりに命を守る行動をとってくださいという声が聞こえてきております。
たくさんの人が行方不明になっておりますが、何とか無事であればと願います。
そこで３項目めと４項目め、命を守る質問をさせていただきたいと思います。
３項目めに、水害対策のための河川・水路の整備についてお伺いします。
近年、世界的な異常気象により集中豪雨、ゲリラ豪雨による災害が各地で頻繁に起こっており、中でも河川増水による洪水災害が頻繁に発生しております。
近隣都市では、平成21年８月９日に発生した台風９号により千種川水系佐用川がはんらんし多数の人命が奪われ多大な被害に見舞われてきました。これは記憶に新しいところです。
姫路市内でも天川、市川、野田川、夢前川、汐入川、大津茂川、そして揖保川と危険要因を含んだ大きな川が多数あります。
１級河川、２級河川については国・県の管理ではありますが、生活圏に発生した内水においては市の管理であり、災害等の責任は市にかかってきます。
実際、河川の増水による影響により内水の排除ができなくなり、必然的に水害を引き起こすという内水はんらん事態が発生しております。
水害の要因は多数あると考えられます。当然、異常気象により水位の急激な上昇、外水側の長年にわたり堆積した土砂による河床の上昇、河川の河床に生える樹木群の流水障害、また、道路や土地開発により地下への浸透水が少なくなり、内水から外水への排水の増加、排水量増加による既設水路の断面不足等さまざま挙げられます。
先日、河川の河床の改修基準等について、中播磨県民センターの河川管理課に聞きに行ってきました。
回答として、堆積土砂のしゅんせつは河川断面が３割以上損失を基準とします。ただし、１割から３割の間は河川に負の影響を与える要因になる場合はその限りではないとのことでした。
また、管理する河川について、責任は持つが、内水処理及び河川内にある構造物の機能回復等は各管理者で行ってくださいとのことです。
内水の除去は河川側の状況に大きく作用されることは言うまでもありません。
そこで、１点目に、国・県河川管理者との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、２点目に、頻繁に浸水する地域の河川・水路の整備についてお聞かせください。
３点目に、今後ますます温暖化が進み、異常気象の発生による災害への備えとして長期計画をお聞かせください。
次に、４項目に橋梁の老朽化対策についてお伺いします。
先日の白井議員の質問とかぶるかもわかりませんが、初めての視聴者もおられますので、答弁よろしくお願いいたします。
橋を使った言葉に「夢のかけ橋」とか「栄光のかけ橋」とかいった明るい夢を含んだ内容を連想するものが多く、私たちにとって本当に重要な建築物といえるでしょう。
しかし、橋の老朽化や構造的な問題により大きな事故を引き起こすこともないとは言えません。
幸いにして、日本ではまだ橋梁崩落による大きな惨事に見舞われたことはございませんが、アメリカでは、1967年に建設されたミネソタ州のミネアポリスミシシッピ川にかかる橋が40年たった2007年に突然崩落し、死者13名を出すという事故が起きております。この橋は設計上の問題であったようですが、一つ間違えれば大惨事になるというのが橋の宿命です。
日本も、昭和30年から40年代にかけて高度経済成長を迎え、国家の繁栄・産業の成長のために鉄道・道路等の整備が急速に行われ、橋梁も多く建設されました。時代の変化、交通事情の変化により橋の耐久性や老朽化による問題は今後も大きな課題になっていくでしょう。
橋の寿命は50年と言われております。姫路市では、市の管理する橋梁が大小合わせて2,653橋あり、うち橋長15メートルを超す重要橋梁については313橋あります。その中で50年を超す橋は52橋、重要橋梁はそのうちの18橋あります。
そして、20年後には重要橋梁の全体の半分以上、58％の179橋が老朽化するということになります。これらの老朽化した、またするであろう橋のすべてかけかえることは財政上不可能ということは十分承知しております。
そこで、国の方針である橋梁の長寿命化修繕は今後計画的に実施する方針でありますが、１点目に、長寿命化修理をした橋梁の安全性、そして信頼性をお聞かせください。
２点目に、長寿命化修理の利点と欠点を教えてください。
３点目に、先ほどお示しした膨大な数の老朽化した橋梁の修理計画をお示しください。
４点目に、老朽化した橋は耐久性の問題だけではなく、現状にあった橋かどうかを検証する必要もあるかとは思います。
長年の時代を経た橋の機能改善と周辺整備についてどのようにお考えか、お聞かせください。
５項目めは、イーグレひめじの利用についてお伺いします。
姫路城の南方正面に見えるイーグレひめじは、イーグレはイーグレットの略「しらさぎ」という意味を持つ美しい建物です。この建物はお城本町地区市街地再開発により2001年に建てられた美しい建物です。
これは白を基調にし、一面ガラス張りの石垣をイメージしています。まさしく姫路の礎にならなければならない使命を持った建物だと私は思います。
以前、この建物内にあった温泉をよく利用させていただいておりました。世界遺産・姫路城の美しい姿をゆっくりと湯につかりながら眺めるというぜいたくな時間を過ごしておりました。しかし、残念ながら2008年に閉店され、寂しい思いをしております。
７年たった現在も当時のままの未使用状態、隣りに併設されていた焼肉店も閉店され、２階全フロアと１階の一部が空き店舗状態になっております。
本市では、市の発展のために、まず玄関口を整備し、ＪＲ姫路駅とお城の動線をしっかりと結び、かつてのにぎわい以上のものを取り戻す中心市街地活性化計画を立てております。
「人々が行き交い、まちの鼓動が聞こえる城下（まち）」を基本テーマとし、城・駅周辺施設整備により増加する来訪者を町なかまで誘引する仕掛けづくりを基本テーマに掲げております。
イーグレひめじの現在の所有は各店舗所有者と住宅所有者、そして姫路市からなる組合組織が持ち、各関係者と取引銀行が出資するイーグレひめじ管理株式会社に管理運営を委託しております。出資比率は姫路市が約50％を持ち、また、フロアの約７割を市が所有しているという状態を見ても、多くの市民は市の施設だと思い、たとえ共同の組合管理といっても市に期待するところは大きいと思います。
２階部分については、西松建設株式会社さんの所有になっており、直接ではございませんが、今後の運用に大変苦慮されていると聞いております。
景観条例で商業施設としての宣伝看板の設置等の規制もあり、また、フロアの改善をするにも建築基準法、消防法などの高いハードルがあると思います。
しかし、お城の眼下にあり、また、大手前公園に隣接し、姫路市の特徴を出せる場所としては抜群の立地条件を備え、ここを有効利用してこそ中心市街地活性化だと強く感じます。
そこでお尋ねします。
イーグレひめじの２階の将来像をどのようにお考えか、お聞かせください。
以上、第１問を終わらせていただきます。
○松葉正晴 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
井上議員のご質問中、都市計画マスタープランについてお答えいたします。
まず、多核連携型都市構造の具体像と今後の具体的方針についてでありますが、本年３月に改定した姫路市都市計画マスタープランにおいて、目指す多核連携型都市構造につきましては、地域資源や地域特性を活用しながら、各ブロックの拠点を中心に鉄道やバス等の公共交通の利便性を向上させるなど日常的な生活利便性を確保するとともに、地域間の交流や連携を促進していくものであり、このことが人口減少社会にあっても持続可能な、コンパクトで充実した地域づくりの実現につながっていくものと考えております。
都市計画マスタープランは、土地利用や道路等の施設整備など都市計画の基本的な方針を示したものであり、実施につきましては、それぞれの関係部局で行うことになります。
今後は、人口規模や土地利用、また、都市の状況や都市計画道路等の基盤整備の進捗にあわせて５年ごとに進行管理を行い、おおむね10年ごとに見直しの検証を行うこととしております。
次に、地域ブロックの中の地域格差への対応についてでありますが、マスタープランの地域別構想は姫路市総合計画と整合を図り、複数の小学校区で構成された地域ブロックごととしております。
今後も、都市計画マスタープランの方針に基づき、核となる駅周辺などの中心地だけに特化したものではなく、それぞれの地域の実情に応じた地域全体のまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長 （登壇）
私からは、５項目めのイーグレひめじの有効利用についてお答えいたします。
イーグレひめじにつきましては、温浴施設等が閉鎖され、２階部分についてはすべて空きスペースとなっており、その所有者である西松建設からは無償譲渡のお申し出を受けております。
そこで、中心市街地のにぎわいを増大させ、市民みずからが多様な芸術や文化に触れ合うなど、主体的な活動が展開される施設とするため、温浴施設跡等を有効活用するとともに、イーグレひめじ内の施設の再配置など、効果的な施設整備について関係部局及び西松建設が協議しながら検討を進めているところでございます。
整備の方向性としましては、市民の芸術・文化活動発表の場として極めて需要の高い地下１階の市民ギャラリーを２階にも拡充するとともに、全体のスペースを生かして市民の交流の場となるよう活用方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの地域コミュニティーと図書館利用の充実についてお答えをいたします。
まず、１点目の八幡小学校北の市有地の有効活用についてでございますが、八幡小学校に隣接する八幡幼稚園の園舎が木造であることから、今後、園舎改築を予定しております。
当該市有地の有効活用につきまして、ご指摘のような要望をいただいておるところでございますが、教育委員会といたしましては、隣接する八幡小学校の将来的な児童数の推移や国における１学級当たりの標準定数の見直し、また、特別支援学級の増設などを考慮しながら、一定の教育スペースを確保しておく必要があることから、現時点では、当該市有地を幼稚園移設用地として有効活用することを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市立図書館のより一層のサービス強化についてでございますが、本市では、地域の子どもたちにとって図書館が身近になるよう週２回ずつ市内を回る移動図書館を運行しておりますが、加えて学校図書館と連携して読書活動を推進する本をセットにした読書支援パックや授業、学習に必要な本の学習支援パックなどの事業をまもなく始めるところでございます。
今後は、こうした事業が一定の軌道に乗り、整備拡充が図られた時点で、より一層充実させるような方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の小学校児童の校区外図書館の利用についてでございますが、本市では、今年度から学校司書35人を全小・中・特別支援学校に配置いたしましたことにより、学校図書館の環境整備が進み、来館者がふえ、本の貸し出しも急増するなど、５月末に学校司書を配置して以降、６月、７月とわずか２カ月でございますが、その効果が各校であらわれてきております。
今後は、学校司書の資質向上や学校図書館での読書ボランティアの活用を進めるとともに、学校と市立図書館の連携を一層進め、テーマ別に本をまとめた学校支援パックを30日間希望する小学校に貸し出すなど、児童の読書環境の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
井上下水道局長。
◎井上博晶 下水道局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの水害対策のための河川・水路の整備についてお答えいたします。
まず、１点目の１級２級河川の水害対策に係る国県との連携についてでございますが、姫路市を流れる１級河川には揖保川があり、流域の３市１町等で揖保川改修促進協力会を組織し、毎年河川管理者である国に対し、水害対策として改修等の要望活動を行っています。
また、夢前川等の２級河川につきましては、河川管理者である兵庫県に対し行政懇談会等において、地元自治会から水害対策としてしゅんせつや樹木の伐採等の要望が出されており、市としましても、普通河川や水路等の流入箇所での土砂堆積等につきまして、これまでも県にしゅんせつ等をお願いしている状況でございますが、予算の都合もあり、大変厳しい状況と聞いております。
今後とも、地元要望等を踏まえ、河川管理者である国・県に対し強く要望を行っていくとともに、情報交換等連携を図りながら水害対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の内水排除のための河川・水路の整備及び３点目の今後予想される異常気象に備えての河川・水路の長期水防計画についてでございますが、近年の集中豪雨、ゲリラ豪雨対策としまして、平成25年度に降雨強度を従来の５年確率降雨から10年確率降雨に変更し、あわせて流出係数の見直しを図りました。
雨水対策の施設計画につきましては、同年度から見直しを行っており、市内の市街化区域、約１万ヘクタールのうち約3,000ヘクタールを昨年までに策定し、今年度は約1,500ヘクタールを策定中です。
今後は、全区域において施設計画を策定するよう順次進めてまいります。
内水排除の整備につきましては、早期に実施できるものと中長期的に整備が必要なものとに分類し、浸水被害が多い箇所から順次地域の実情に応じて河川・水路の改修並びに雨水幹線、雨水ポンプ施設、雨水貯留池等の整備を行い、浸水被害軽減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長 （登壇）
私からは、ご質問中、４項目め、橋梁の老朽化対策についてお答え申し上げます。
議員お示しのとおり、道路や橋梁などのインフラ施設は
高度経済成長期に集中して整備されたものが多く、今後の大量更新の時期に備えた老朽化対策が喫緊の課題となっております。
これを受け、国においては、国民の安全・安心の確保のため施設の長寿命化に取り組むことによって、将来にわたって必要なインフラの機能が発揮できると示されております。
本市におきましても、市内の15メートル以上の重要橋梁について平成21年度より点検を開始し、平成24年度に姫路市道路橋長寿命化修繕計画を策定しました。
この計画に基づき、平成26年度からの５カ年で37橋の修繕工事を行う予定であり、平成26年度には８橋の工事を実施しております。
１点目の長寿命化修理の安全性と信頼性についてですが、これまでの橋梁点検の結果、即時に通行止めなどの規制を必要とする深刻な損傷が見られる橋梁は見つかっておりません。
今後も、国土交通省の定めた道路橋定期点検要領に基づいた調査を行い、安全性についての確認を行うとともに、必要に応じた補修などの対策を講じたいと考えております。
次に、２点目の長寿命化修理の利点と欠点についてですが、長寿命化の考えのもと、定期的な点検を行い、それに基づいた計画的な修繕工事を行うことで、総コストの縮減と年度ごとの費用の平準化が図れるといった利点がございます。
長寿命化に取り組むことにより、今後、100年間の更新費用の試算においては、約65％のコスト縮減ができると見込んでおります。
一方で、５年ごとに管理するすべての橋梁を点検するためには、点検に要する委託費等経常的な経費負担が発生し、市の財政を圧迫することになります。
これについては国に対し財政的な支援の要望を続けてまいりたいと考えております。
３点目の、長寿命化修理の長期計画については、現在、姫路市道路橋長寿命化修繕計画に基づいた橋梁補修を実施しており、これに並行しておおむね５年ごとに最新の点検結果を反映した形で修繕計画の見直し作業を進めてまいります。
また、この財源につきましては、国の防災・安全交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。
４点目の老朽化した橋梁の周辺整備につきましては、点検により機能改善が必要と判断される橋梁があれば、地域住民や河川管理者等とともに周辺の整備も視野に入れた十分な協議を行い、機能改善とあわせた事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
５番 井上太良議員。
◆井上太良 議員
市長初め理事の皆様にはご丁寧なご答弁ありがとうございました。
姫路市は明治から合併を繰り返し、数多くの自治体が集まった大きなまちであります。本当に難しい都市計画だとは思いますが、きめ細やかな都市計画の実行を兼ねてどうぞよろしくお願いいたします。
２点ご質問させていただきます。
先ほど教育長のご答弁でありました小学校、八幡小学校ですが、これからもどんどん増加現象ということで、この隣接する2,500平方メートルの姫路市所有地を幼稚園移転に考えているというご答弁でした。これはもともとそういう目的で購入していただいております。
そこで、私どもの地域の実情を考えれば、市民センターを兼ねた幼稚園をということで、毎回というか、何回か要望書を提出させていただいております。
そこで、幼稚園と市民センターを兼ねたという問題はともかくとして、この市民センターに対してどう考えておられるのか。
本当に１万8,300人という人口、そして小学校が1,000人を超える人口ということは、本当にお年寄りも多いということです。
この９月21日の敬老会ではたくさんの老人の方も来られます。
本当に皆さん、こういうふうな老人の方とか、65、70になってこれから地域で活躍したいんだと、退職して地域で仕事というか、地域活動をしたいんだという方がたくさんおります。
その人のための市民センターどうぞお願いしたいということで、これ市民局のほうになるかとは思うんですが、どうぞご答弁よろしくお願いします。
それともう１点ですが、水害対策ということで、先ほどご答弁ありましたが、八幡校区は山に囲まれ、中央に川が流れております、夢前川と。そして、きょうの川のはんらんを見てもらったらわかるように、大変水害また土砂崩れ等の災害に対して敏感な地域であります。
そこで、私、県の河川課に行ってまいりまして、夢前川どうなっているんだということを聞いてまいりました。
そうすると、これは夢前川水系河川整備計画ということで平成26年10月に出されております。これはインターネットでも取れます。
これによると、２号線にかかる橋、夢前橋の南へ800メートル、そして京見橋から北へ300メートルの計画的に整備を進める区域ということになっております。これを見ると、その間の約2.5キロはこれには上がっておりません。
そして、この姫路市が出された県の予算書の中で、要望書ということで、河川整備事業の推進の中で具体的な要望内容で、夢前川は具体的な内容として、要望として護岸工の要望を出されております。
前回の台風でも護岸が崩れたということを聞いておりますが、当然、護岸も整備していただきたいんですが、この中になぜ河川の掘削がないのかという疑問がわきました。
市川においては河川掘削という内容がなっておりますが、夢前川においてはないということは、私どもの住んでいる山と山に囲まれた危険地域が完結しているような状況になっております。
そういうことで、私、毎日のように夢前川を渡って校区同じなんでいつも渡っておりますが、河川の河床には木が生え、また土砂が盛り上がっているところもたくさんあります。
そういうことを考えれば、やはり見直していただきたいなと思います。そういうことで、この河川整備計画についてのご所見をお願いしたいと思います。
○松葉正晴 議長
貞廣市民局長。
◎貞廣始 市民局長
市民センターございます。本市では、その姫路市総合計画に基づいて、各種施設、ブロックごとを基準に今まで整備を進めてまいりました。
市民センターにつきましても、市民会館や花の北市民広場を含めて地区市民センター８つ、サブ市民センター６つを、旧市ですが、整備を済ませてきました。
ただ、現在、その公共施設のマネジメントに関する基本指針のもとに人口減や、現在の施設整備状況などを踏まえて公共施設のあり方の検討を見直しを進めております。
今後、その公共施設等総合管理計画を策定する予定でございますので、その計画に基づいて既存施設の統廃合を含め集約、複合化、時代のニーズにあった施設への転用の検討をあわせて行うこととしております。
そういう計画のもと、再配置を含めた最適化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
井上下水道局長。
◎井上博晶 下水道局長
先ほどの夢前川のしゅんせつとか樹木の伐採の工事のことですけども、それは広畑区、大津地区と地域づくりの推進協議会の中で、地元から県の方に要望が出されております。
それにつきましては、地元の要望も受けまして、市も県に要望しておるところでございます。
今後も地域住民の方の要望を踏まえて、市も一緒に県に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○松葉正晴 議長
５番 井上太良議員。
◆井上太良 議員
市民局長には本当に統廃合を考えた考え方ということで全くゼロというわけではないというご答弁いただきましてありがとうございます。
そういうことで、本当に私どもの地域においては、アンケートをとったわけではないんですが、これからとってもいいと思うんですが、本当に市民センターの利用率というものを校区で知りたいなと思いまして、調査課のほうにお願いしたんですが、なかなか使用している方の断定ができないということで、ちょっとお断りされたような感じになっているんですが、私もＰＴＡとか各団体のいろいろな地域で取り組ませてもらいましたが、まず、地域としての利用は、私も市民センターを使った記憶がないです。あるとすれば、八幡と広畑、大津総合した何かの行事のときにそこへ行かせてもらいましたが、八幡独自でそこを使ったということは経験はあまりないです。
そういうことで、地域がそこを使うという理由、なかなか行けないという現状もあるかと思います。それをどうしたらいいんかという問題と、やはり、大きなある程度の人口のところは市立公民館で賄えるかとは思います。
しかし、大きな校区についての市民のコミュニティーの場、後ろに校区の方も来られておりますが、表現的には怒られるかもわかりませんが、コミュニティー難民、このコミュニティー難民の私どもの地域、このコミュニティー難民にならないようにどうぞよろしくお願いします。
そういうことで、先ほどのご答弁、だめやというような感じで伺ってたような感じしたんですけど、前が見えたかなということで質問はしないでおきます。
それと、川の件ですが、地域で挙げていると思うんですが、また、もし挙げていないという状況、大津の行政懇談会では地域の中で挙げているかというふうに私認識しておりまして、これが反映されていないということを私思っておりまして、これからちょっとまた地域のほうに帰って、その辺を検討してまいりたいと思いますが、その辺どうぞ、防災という面におきまして、よろしくお願いしたいと思います。
私の最後の要望というか、昨日の橋梁の件ですが、提案としてよかったなと思うのは、白井議員が言われた、橋梁の安全かどないか、点検済みかどないかという証明書があればいいかなと、私も感銘いたしました。そこで要望としておきたいなと思います。
質問、何点か考えておりましたが、皆さんのご答弁いただきまして、これからまたいろいろ地域に持って帰って頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松葉正晴 議長
以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○松葉正晴 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時47分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 松 葉 正 晴
会議録署名議員 宮 本 吉 秀
同 松 岡 廣 幸
同 伊 藤 大 典...