「姫路市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会−06月11日-03号」の議事録内容

姫路市議会 2013-06-11
平成25年第2回定例会−06月11日-03号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成25年第2回定例会−06月11日-03号平成25年第2回定例会　出　席　議　員　（４７人）　　　　　１番　　井　川　一　善　　　　２５番　　牧　野　圭　輔　　　　　２番　　伊　藤　大　典　　　　２６番　　長谷川　任　武　　　　　３番　　有　馬　剛　朗　　　　２７番　　坂　本　　　学　　　　　４番　　川　島　淳　良　　　　２８番　　伊　賀　肇　一　　　　　５番　　駒　田　かすみ　　　　２９番　　八　木　隆次郎　　　　　６番　　石　堂　大　輔　　　　３０番　　松　葉　正　晴　　　　　７番　　松　岡　廣　幸　　　　３１番　　今　栄　進　一　　　　　８番　　入　江　次　郎　　　　３２番　　谷　川　真由美　　　　　９番　　森　　　由紀子　　　　３３番　　大　脇　和　代　　　　１０番　　梅　木　百　樹　　　　３４番　　蔭　山　敏　明　　　　１１番　　三　輪　敏　之　　　　３５番　　谷　内　　　敏　　　　１２番　　阿　山　正　人　　　　３６番　　山　下　昌　司　　　　１３番　　三　和　　　衛　　　　３７番　　山　本　博　祥　　　　１４番　　東　影　　　昭　　　　３８番　　川　西　忠　信　　　　１５番　　萩　原　唯　典　　　　３９番　　細　野　開　廣　　　　１６番　　酒　上　太　造　　　　４０番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　天　野　文　夫　　　　４１番　　木　村　達　夫　　　　１８番　　西　本　眞　造　　　　４２番　　山　本　道　人　　　　１９番　　水　田　作　興　　　　４３番　　竹　中　隆　一　　　　２０番　　宮　本　吉　秀　　　　４４番　　今　里　朱　美　　　　２１番　　吉　田　善　彦　　　　４５番　　西　田　啓　一　　　　２２番　　八　木　高　明　　　　４６番　　大　倉　俊　已　　　　２３番　　宮　下　和　也　　　　４７番　　灘　　　隆　彦　　　　２４番　　山　崎　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　川　　谷　　　　　越　　次　　長　　鍵　　本　　隆　　造　　議事課長　　上　　田　　憲　　和　　議事係長　　藤　　原　　　　　誉　　主　　任　　川　　嶋　　秀　　一　　主　　任　　萱　　原　　彰　　宏　　主事補　　　石　　本　　健　　二　　主事補　　　奥　　田　　浩　　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝　　副市長　　　　　　　　　　　石　　田　　哲　　也　　副市長　　　　　　　　　　　寺　　前　　　　　實　　副市長　　　　　　　　　　　飯　　島　　義　　雄　　代表監査委員　　　　　　　　井　　神　　　　　曉　　教育長　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫　　医監兼生活審議監　　　　　　河　　原　　啓　　二　　水道事業管理者　　　　　　　三　　木　　隆　　道　　市長公室長　　　　　　　　　内　　海　　将　　博　　総務局長　　　　　　　　　　平　　岡　　　　　護　　財政局長　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司　　市民局長　　　　　　　　　　山　　下　　雅　　史　　環境局長　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟　　健康福祉局長　　　　　　　　黒　　川　　　　　優　　産業局長　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文　　都市局長　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎　　建設局長　　　　　　　　　　後　　藤　　竜　　一　　下水道局長　　　　　　　　　松　　本　　孝　　明　　会計管理者　　　　　　　　　市　　岡　　千　　弘　　消防局長　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正　　姫路駅周辺整備本部副本部長　兵　　頭　　　　　康　　危機管理担当理事　　　　　　岡　　村　　卓　　治　　観光・城改修担当理事　　　　釣　　　　　雅　　典 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第３日（６月１１日（火））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６０号〜議案第８３号及び報告第７号〜報告第１８号日程第３　議案第８４号〜議案第９２号日程第４　請願第１７号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第６０号〜議案第８３号及び報告第７号〜報告第１８号　　一括上程　　質疑・質問　　委員会付託（報告第７号〜報告第１８号を除く）４　議案第８４号〜議案第９２号　　一括上程　　提案理由説明　　質疑・質問　　委員会付託５　請願第１７号　　上　　程　　委員会付託６　散　　　会　　　　　午前９時58分開議 ○杉本博昭　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○杉本博昭　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　有　馬　剛　朗　　議員　　　東　影　　　昭　　議員　　　松　岡　廣　幸　　議員を指名します。

────────────────────── △日程第２　議案第60号〜議案第83号及び　　報告第７号〜報告第18号 ○杉本博昭　議長　　次に日程第２、議案第60号から議案第83号まで及び報告第７号から報告第18号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　29番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　（登壇）　おはようございます。　通告に基づきまして、早速でございますが、以下11項目について質問をいたします。　昨日の質問と一部重複するところもございますが、よろしくお願いをいたします。　第１項は、福祉関係についてお聞きします。　第１点は、重症心身障害者施設についてお聞きします。　本年３月13日、新聞紙面に「重度障害者向け施設、姫路・西播で整備へ」との見出しが私の目に飛び込んできました。　その内容を見ますと、兵庫県は生活・医療の両面から重度の心身障害者を支える医療型入所施設を姫路・西播地域で整備する方針を固めた。同様の施設は県内に９カ所あるが同地域にはまだなかった。整備する場所や運営主体などを決める（仮称）調整委員会を2013年度中に立ち上げ、2014年度内の着工を目指すとされています。　また、地域初の医療型入所と囲み枠に書かれた内容は、施設の開設には県の認可・指定が必要。入所者の生活指導や介護を行うほか病院機能も兼ね備え、医師や看護師が常駐する。運営は行政か社会福祉法人に限られ、例えば、社会福祉法人が都市部で100床規模の施設を運営する場合、県から約４億5,000万円の工事費が助成されるとも書かれています。　入所の対象となるのは、療育手帳（知的障害）Ａ判定と身体障害者手帳１、２級を両方持つ人か、高齢によって身体機能が衰えた知的障害者などとし、県によると、県内で合わせて8,000人を超えると言われています。　現在、県内の指定施設は神戸市１カ所、西宮市１カ所、三田市３カ所、小野市１カ所、加西市１カ所、多可町１カ所、養父市１カ所で、姫路・西播地域などにはなかったと。　調査委員会は、障害者関係団体や施設の運営団体・有識者・行政などで構成する予定で、今月中にも選定を始める。　そして、同委員会は、整備する場所や運営団体・医師の確保の方法・ショートステイなど在宅支援のあり方を話し合うとされていました。　私も、姫路市の重症心身障害者施設の建設をと、会派要望や委員会を初め本会議質問にも取り上げ、要望をし続けてまいりまして15年目を迎えるわけでありますが、現在までの間、市からの答弁は一貫して、この重症心身障害者施設の設置・認可権限は兵庫県であり、その認可をクリアできる医療機関も含めた社会福祉法人など民間からの積極的な申し出があれば、市としてバックアップしていきたいとの答弁が繰り返されてきたところであります。　今回、この突然の県からの発表は、姫路市や西播磨の自治体に事前に何も示されないままの突然の発表であっただけに、今までの長い間、重度心身障害者施設の建設を心底より願っておられた方々からは、「本当にできるの、うれしい、今まで待っていてやっと願いがかなえられる」と、若干の唐突感はあるものの多くの皆様が喜んでいます。　今後は、調査委員会を中心に具体的な話が進んでいくと思われますが、話の展開によってはこの重症心身障害者施設の立地に関して、あるいは医師・看護師など人的配置の問題等があろうかと思いますが、本市としてバックアップが相当に必要かと思います。　本市がどのようにかかわり、どのように障害者福祉行政を展開されていこうとお考えなのか、お聞かせください。　第２点は、ルネス内にある本市の総合福祉通園センター「ルネス花北」の構成施設でもあります、かしのき園・しらさぎ園・しいのみ園の３園の成人棟施設の建てかえについてお聞きします。　この３園は昭和52年４月、知的障害者の通所授産施設及び社会事業授産施設として、かしのき園としらさぎ園を開設、昭和58年に姫路市障害者福祉センターとしてこの２園が統合された後、昭和58年４月に、しらさぎ園を身体障害者の通所授産施設に転換を図り、知的障害者通所更生施設としてしいのみ園を開設されており、現在に至っています。　それぞれの施設は建設当時の状況とは違い、施設の規模や利用方法も大きく変わってきていることから、一つ一つの空間が非常に使いにくくなってきている状況でもあります。　施設は築36年が経過しており、ルネスの各施設建てかえが終わった中で最後に残された老朽施設でありますが、建てかえについての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　また、現在は新事業体系への移行に伴い、かしのきの里を含めた成人４施設は、従来の障害種別に分かれた施設体系から事業内容別とし、かしのき園は就労継続支援Ｂ型事業プラス自立訓練事業、しいのみ園は生活介護事業、しらさぎ園は就労継続支援Ｂ型事業となっています。　昨年の新事業体系への移行の際は、みなし移行であったことから、この施設は別々に県の指定を受けられましたが、今後は同一敷地内に同じ事業を持つ施設は一つの施設としてみなされることから、建てかえの検討以前に、かしのき園としらさぎ園に分かれた就労継続支援Ｂ型事業を統合するなどのセンター内機能の見直しが必要となってくるのではないでしょうか。　検討に当たっては、市内で不足している自立訓練事業と就労移行支援事業及び重度化・高齢化対策としての生活介護事業の比率を多くすることは避けられません。　逆に、就労継続支援Ｂ型事業については、市内でも民間施設が数カ所の開設をされており、ルネス部分の定員削減や就労継続支援Ａ型事業への転換や工賃向上を目指す生産効率の検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、同時に、就労継続支援Ｂ型事業に民間の事業者の方も多く参入されてきていることからも、将来を見据えた姫路市全体を考えた公立施設が持つべき機能の検討が不可欠になってきているのではないでしょうか。　当局のご所見をお聞かせください。　第３点は、自立訓練事業の推進とグループホーム設置推進についてお聞きします。　姫路市においては、従来より通所施設だけに関しては行き場がないという状況はおおむね避けられてきたという評価がありますが、グループホームに代表される地域生活支援の機能は姫路市と同規模の自治体と比べて極端に少ないという状況が指摘されていますが、この原因として、官主導依存体質とか民間力の弱さとかが反映された結果と言われています。どれだけグループホーム設置への誘導を行ってきたのでしょうか。現在までの本市の取り組み状況及び内容についてお聞かせください。　自立訓練事業は特別支援学校では指導できなかった生活能力の向上を目指す事業であり、自立生活やグループホームの利用ができる能力や就労ができる基礎的能力を育成することが目標となります。　就労移行支援事業は一般就労等への移行に向けて事業所内や企業における作業や実習、そして適正にあった職場探しや就労後の職場定着のための支援を実施する事業で、それぞれ５名と７名の方の利用と就労ができたとのことであります。　姫路市の特別支援学校も年々肥大化してきており、高等部卒業生は500人規模となっています。　高等部卒業からすぐには一般就労へとつながることは非常に難しく、今申し上げました両事業である自立訓練事業並びに就労移行支援事業への２年間の訓練が非常に重要になってくるものと考えますが、いかがでしょうか。今後の受け皿の充実と整備についてお聞かせください。　第４点は、利用者の高齢化への対応についてであります。　広畑及び書写障害者デイサービスセンターを除く成人４施設は、先に述べました、かしのき園・しらさぎ園・しいのみ園の３園とかしのきの里の４園でありますが、利用者の平均が37.6歳と高齢化になってきています。　運動機能の低下や成人病の発症など身体機能にさまざまな問題が出てこられた利用者がおられます。年月がたつにつれ、その結果、今、開所当初は自力通園が原則であった通園も、成人３施設利用者94名中46名が送迎で、うち36名が自家用車利用となっています。　この利用者が高齢化するということは、とりもなおさず、親や家族が高齢化するということであります。親亡き後の状況を親や家族は真剣に考えています。　このような状況を踏まえて、施設のあり方や公としての全般を含めた今後のあり方について、どのように考えているのかをお聞かせください。　第２項は、財政状況についてお聞きします。　今回、５月、財政状況資料集が配付されました。その内容は平成23年度の決算及び財政健全化比率及び資金不足率などの財政指標をまとめた資料でありました。　もちろん、この内容は昨年９月の決算議会において認定を受けたものでありますが、今年度改めてその結果を、国が示す全国統一様式によって全国の自治体に公表させたものが配付されたものであります。　この時期に、国がなぜ全国の自治体に公表をさせたのか意図はわかりませんが、ラスパイレスの指数も公表の対象でもあり、何をいわんやでもありますが、改めて質問をさせていただきます。　今回、配付されました資料は、一般会計に加え公営企業会計などの特別会計や第三セクター等の財政状況及び財産援助の状況を類似団体との比較を含め総合的な財政状況が示されているわけですが、第１点として、本市の各会計及び関係団体の財政状況に対してどのように認識をしているのか、お聞かせください。　次に本市と同様の中核市との比較において、本市の特徴といいますか、他市との違いについてどのように分析をされているのか、お聞かせください。　もう１点は、本市の今後の財政状況について、どのように推移していくと考えているのかについて、お聞かせください。　また、今後、消費税の増税が見込まれる中、あるいは金利の上昇が予測されることなどから、そのことが今後の本市の財政運営にどのような影響を及ぼしていくのか、そして、どのような点に留意をすべきか、取り組んでいくべきかについて、お聞かせいただきたいと思います。　第３項は、未収金の徴収強化についてお聞きします。　本市の市税や国民健康保険料などの滞納が増加する中、本市としては、税の公平な負担の観点からも回収率が上がるようにするため、平成23年７月に、納税課債権整理室を設置し、市税を初め保育料・国民健康保険料・下水道使用料など市単独でも強制徴収ができる債権について、従来、各所管課が徴収を行っていた未収債権については債権整理室へ移管し、債権整理室で差し押さえの後、競売を行うなどの方法で徴収強化を図っています。　一方、市営住宅家賃・住宅貸付金・水道使用料などの債権は、税金などと違い、姫路市みずからが滞納処分できない不良債権について、本年４月に制定されました債権管理条例によって一定のルールのもとで不納欠損処理を行い、債権放棄ができることは、市の債権事務を管理する上で事務の効率性や能率アップの観点から非常によいことであると思います。　しかし、この債権管理条例が本当に意味するものは、単に姫路市が不良債権の債権放棄を効率的に行うための道具ではなく、姫路市の歳入となる債権を不良債権としないで徴収事務をしっかりやらなければならないという条例であり、また、法律の根拠なしに不納欠損処理をして、違法に債権放棄をすることを禁止した条例であるというべきと思っています。　この債権管理条例の対象となる債権は、先ほど申し述べました市税のように、姫路市みずからが差し押さえができないため、裁判所に依頼し、裁判所が差し押さえと競売を行い、その配当を姫路市が受け取り、姫路市が歳入とすることができる債権で、債権管理条例第７条では、裁判所による強制徴収をしっかりやりなさいと規定されています。　また、３条には、個別の法令や条例あるいはこの債権管理条例に定めるルール以外では債権放棄をしてはいけないといった内容であり、その具体的ルールについては、条例の８条で列挙されているところであります。　そこでお聞きしますが、第１点は、この債権管理条例の対象となる債権については、この４月から施行され、対象債権を特定されていると思いますが、その件数と未収額は幾らになっているのでしょうか、お聞かせください。　第２点は、現在までの強制徴収についてお聞きします。　24年度、またはそれまでに裁判所による強制徴収により収入された債権はあるのでしょうか。また、それぞれの所管部局で強制徴収のノウハウや経験をお持ちの職員はいるのでしょうか。もし、ないのであれば、そういった研修を行わなければならないと思いますが、その実態についてお聞かせください。　第３点は、専門部署の設置についてであります。　繰り返しになりますが、市税や国民健康保険料などの市単独で強制徴収できる債権については納税課の債権整理室という専門部署をつくって対処させているのに対し、市営住宅家賃・住宅貸付金・水道使用料など市単独ではできず、裁判所への手続が必要な債権については各所管課で対応となっています。　つまり、未収債権を財政課には移管しない、裁判手続を含めた徴収業務や債権放棄は各債権の所管課で行う、財政課・行政課で各債権の所管課による徴収のための指導を行うとされ、窓口は各所管課ということであります。　なぜこちらには専門部署を設置しないのでしょうか。この債権管理条例の規定を真剣に実行する。真剣に実行できるという姫路市の姿勢を対外的にも示していく必要があると思いますが、実際問題、債権を管理するそれぞれの所管課で裁判所による強制徴収手続は人員配置から見ても困難ではあると思いますが、条例の真意を市民の皆さんに着実に浸透させるとともに、間違ったモラルを防止しなければなりません。　そのためにも市の体制強化が必要となってきますので、庁内において、裁判所による強制徴収手続ができる専門部署を早期に設置し、悪質滞納分を１カ所で処理できる体制をつくるべきと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。　また、こういった裁判所への手続などを業務委託をするという選択肢もあるわけですが、そのお考えがあるのかないのか、あるという答えであれば、どのようなことを考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　第４項は、広域連携の推進についてお聞きします。　地方分権の進展に伴い、基礎自治体の役割が高まり、対等協力の関係で周辺市町と連携し、広域的な行政課題に取り組むことが求められているところであります。　このような状況を踏まえ、昨年、播磨地域の７市８町で播磨広域連携協議会を設立され、現在は北播磨の５市１町も加わり12市９町で構成される協議会となり、ほぼ播磨全域での広域連携を推進されています。　協議会において取り組まれている広域防災連携や観光連携については新聞等で報道されていることも多く、大変成果が上がっていると仄聞するところであります。　また、歴史を振り返りますと、このように４県民局の枠組みを超えた播磨全域での大同団結は明治９年（1876年）の飾磨県が廃止されて兵庫県に併合をされて以来のことであり、播磨の輝きを再び取り戻す、この播磨広域連携協議会の取り組みは大いに評価できるものでありますし、これからの取り組みも大いに期待するものであります。　これまでの取り組みの評価と今後の方向についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　また一方、第30次地方制度調査会、第34回専門小委員会において、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申（素案）」には、姫路市の総務省への要望どおり、広域連携に取り組む大規模な中心市が地方中枢拠点都市と位置づけられたと聞いております。　今後、制度化が図られていくものと考えますが、地方中枢拠点都市が制度化されれば、姫路市がそのふるさとになると考えます。21市町のリーダーシップを発揮し取り組んできた本市が、地方制度調査会に制度創設を求める姿勢は、まさに地方から中央に堂々と発信する地方分権時代にふさわしい動きであると大いに評価できると思います。　この地方制度調査会の答申が近く行われると聞いておりますが、本市が生みの親というべきこの地方中枢拠点都市の内容と今後の方向について、当局のお考えをお聞かせください。　第５項は、観光対策についてお聞きします。　姫路城の平成の改修工事開始以来、工事も順調に進み、中でも「天空の白鷺」が人気爆発で入場者がふえてきており、今年度は年間70万人ベースで推移しているとの報道がありました。「天空の白鷺」は、来年１月15日をもって終了となります。　年明けには、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」が始まるわけであります。　これに伴い、今年２月にはひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会が設立され、５月には実施計画第１次が決定され、大河ドラマ館を中心にした事業が発表されました。　これは、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送を機に、姫路市を初めとするゆかりの地における観光資源を情報発信することにより、当地域の観光振興及び地域経済の活性化、さらには知名度の向上とイメージアップを促進することを目的としており、第１次実施計画ではプロジェクトの中核事業のパビリオン事業として大河ドラマ館・官兵衛の歴史館とあわせて計120万人入場を計画されています。　市民も歴史ファンも大河ドラマやひめじ官兵衛プロジェクトに対しては非常に期待されているところが大きいと思います。しかし、この盛り上がりは姫路だけではないかという声も聞こえてまいります。　今年の秋ごろにも雰囲気を最高潮に盛り上げ、大河ドラマが始まる年明け１月につないでいくということが重要なことだと考えます。　ひめじ官兵衛プロジェクトを大成功に導いていくために、当面、年内はどのような取り組みをしようとしているのか、お考えをお聞かせください。　また、大河ドラマ館周辺だけでなく、御着や妻鹿地区を初めとする黒田官兵衛ゆかりの地における盛り上げなども十分なる検討も必要と考えますがいかがでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に姫路城リニューアル祝賀イベントについてお聞きします。　姫路市の玄関口、ＪＲ姫路駅並びに北駅前広場、サンクンガーデンは本年４月、姫路城の序章空間として生まれ変わりました。　そして、今、改修工事が行われている姫路城は平成27年３月に改修完了となります。これは新しい姫路の幕開けであり、これにあわせた祝賀行事が必要ではないかと考えます。その際に考えていただきたいのは、それが単に例年のイベントに当てはめるのではなく、持続可能な観光振興の観点から、企画・立案を行うべきと考えますがいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。　第３点目はおもてなしについてであります。　御国野町周辺の歴史スポットを案内する小学生ボランティアの任命式が５月19日に御国野町御着にある東出張所でありました。もちろん、御着周辺においては、大河ドラマ「軍師官兵衛」ではゆかりの地が多いだけに、児童たちは週末を中心に観光客をもてなすとのことであります。　既にボランティアガイドは昨年秋の発足以降２回目とのことで、今年は御国野小学校の５年生・６年生22名が参加、この日の任命式に参加されています。　全国的に見ても小学生が歴史スポットを案内するボランティアガイドを務めることは珍しく、このガイドをやってみようと手を挙げてくれた子どもたちはもちろんのこと、子どもたちをまとめ、そしてボランティアガイドができるまでに指導を行ってこられた御着史跡保存会の井内会長を初め保存会の皆様に敬意を表したく思います。　さて、姫路市にはほかにも官兵衛ゆかりの地はたくさんあり、また黒田24騎と言われる家臣の生家などの地も多数存在しております。　御国野校区の小学校ボランティアのような組織を市内各地へとは申しませんが、市内各地において地元の史跡の紹介や歴史を紹介する方々は必ずいらっしゃいますし、そういった方々は自治会や老人会に所属されている方が多いと思います。

　ぜひ、この大河ドラマ「軍師官兵衛」に関連したこの時期のおもてなしとして活動をしていただけるような仕組みと環境づくりができないものでしょうか、当局のご所見をお聞かせください。　第６項は、大学との連携と姫路経済の発展についてお聞きします。　５月23日、姫路市と立命館大学とが産業振興・教育・文化・国際交流など多岐にわたって地域社会の発展と人材育成に向けた官学連携協力を進める包括的な協定を結びました。　姫路市としては、姫路獨協大学・兵庫県立大学に続き３大学目となります。それぞれの大学との間に交わされた協定内容には違いがあると思いますが、今後の具体的な連携策について、そして姫路市にもたらされるメリットについてお聞かせいただきたいと思います。　特に、立命館大学には同大学の国際教育による支援を要請するほか、歴史・文化遺産の記録化など、同大学の強みを挙げて協力してデータをとるなど、互いに連携し合える協定に期待したいとしています。　同大学は京都清水寺周辺で火災を防ぐ住民組織をつくったことなど、歴史都市防災研究所の実績などから、研究は世界規模で姫路城などの防災に役立てられるものではとも言われており、共同記者会見では、市は姫路城改修にかかわる職人技術の記録化や同大学のインターンシップの受け入れも行うとされています。　３大学との連携が姫路市にとって、そして大学側にとってそれぞれが実のあるウイン・ウインの関係となるようにするためにも、各大学と交わした協定項目を早々に実行していかなければならないと思いますが、先行して協定を結ばれている姫路獨協大学及び兵庫県立大学との実施内容がありましたらご紹介をお願いいたします。　また、大学などとの教育機関や研究機関と民間企業あるいは自治体などが連携し、研究開発を行ったり、事業を行ったりする、いわゆる産・官・学の連携においても、全国的にも有名な大学で大々的に行われております。　そうした先進事例の取り組みがたくさんあるわけですが、現在の３大学との協定のみならず、さらに他の大学との連携等を考えておられるのでしょうか、当局のご所見をお聞かせください。　第７項は、姫路駅南駅前広場の再整備にかかわる件についてお聞きします。　姫路駅北駅前広場整備につきましては、新姫路駅ビル、ピオレやサンクンガーデンの完成に引き続き、眺望デッキ及び連絡デッキ、さらにはコアゾーン整備計画や12街区における（仮称）姫路ターミナルビルなどの整備が続いていますが、今後も安全面につきましては、無事故・無災害でぜひ頑張っていただきたいと思います。　さて、姫路駅北の駅前整備と並び、姫路駅南駅前広場の再整備については、北駅前広場同様に中核都市姫路の玄関口にふさわしい機能や利便性を持った快適な南駅前広場にしていかなければならないと思います。　この整備計画につきましては、既に姫路駅南駅前広場の現況の課題に対する市民意識の調査について、第２回市政モニターアンケート調査などを通じて調査結果も出ているところでもありますが、アンケート結果では、南駅前広場の植栽や噴水などの景観に約29.8％の方はやや不満、12.8％が不満、合わせて42.6％となっています。　また、待ち合わせスペースなど憩いの空間や滞留施設の配置については35.8％がやや不満、12.6％の方が不満、合わせて48.4％となっており、観光案内や情報提供については42.1％がやや不満、11.6％が不満、合わせて53.7％の方が不満ということになっています。　また、南駅前広場の課題は何であるかについては、40.4％の方が交通混雑であると回答し、再整備を検討するに当たって最も重視すべきは何かについては、一般車の利便性の向上と回答された方が51.6％と突出して多くの回答をされています。　これは、北駅前広場での一般車の送迎スペースは西と東に分かれ、以前よりも遠くなったことから、南駅前広場だけでも一般車の送迎の利便性を高めてほしいとのあらわれと推察するところであります。　まだ、現在も関係者や関係団体等の意見集約中とお聞きしますが、当面の推進状況、意見集約や計画案・立案に当たっての方針並びに最も重視する事項についてお聞かせください。　また、整備に当たっては、南駅前広場の面積が約１万2,300平方メートルと限られたスペースでもあり、一般車・タクシー・路線バス・観光バスが混在する現状では、地下駐車場の検討や日航ホテルやじばさんビル等への地下連絡通路などの設置も視野に入れられてはどうでしょうか、検討が行われているのでしょうか、ご所見をお聞かせください。　第８項は、包括外部監査結果による市場事業についてお聞きします。　本年２月に提出されました包括外部監査結果報告において、姫路市中央卸売市場は取り扱い量が減少しており、会計については一般会計から毎年約３億円を超える繰入金によって成り立っており、また、建屋は老朽化していることからも、近い将来に大規模な設備投資を行うかあるいは移転が不可欠であると。そしてこの市場底地は７割近くは借地であり、長期にわたって地代を払い続けていると報告されています。　この問題につきましては、今までにも存続か、はたまた廃止か、建てかえかあるいは移転かなどなど、多くの議員が質問をかけられていますが、そろそろ姫路市として、この存続の是非も含め、将来のあり方についてしっかりと結論を出すべき時期に来たと考えます。　包括外部監査の結果報告書では、市場は市民の台所としての役割を有していますが、最近の市場経由率の低下から、市場の役割、ひいては公設公営である意義が問われ、民営化も視野に入れなければならないことも言及されています。　一方では、山口県の唐戸市場のように地方卸売市場でありながら全国的にも珍しい販売形態を有したり、釧路のフィッシャーマンズワーフのように活況を呈している市場も存在しており、市場としての新たな経営戦略や販売方法に活路が見いだせれば、おのずとして道は開けるものとも考えます。　いずれにしましても、市場の存続か廃止かの方針も含め、将来のあり方については早期の決定が必要であり、当局としてはどのように考えているのか、ご見解をお聞かせください。　第９項は、生活環境と河川美化対策についてお聞きします。　ＮＨＫのＢＳ放送でにっぽん縦断こころ旅という番組があります。俳優の火野正平さんがメーンキャストを務め、全国を巡りながら投稿者から紹介されたその土地、土地のよさを紹介していく番組であります。　４月30日の放送は飾磨港に着いた火野さんが、投稿者の紹介を受けて船場川沿いを男山配水池へと向かっているシーンでありました。　船場川の手柄付近で川の中を泳いでいる鯉の群れをみつけ、自転車をおりておもむろに自然を探索するといったシーンでありましたが、鯉と一緒にカメラに映し出されたのは多量のペットボトルや空き缶・ビニールでありました。　火野さんが「いろんなもの捨てちゃだめでしょう。ペットボトルとか空き缶とか」。録画を拝見して、確かにひどいと私も感じました。　これが全国放送でもありますし、人気もある番組ということで、すぐに全国各地からメールや電話で反響が出てきました。これは送られたメールの内容からですが、「水中にたくさんの空き缶・ごみが捨てられており、テレビカメラもごみの多さにあきれて･･･」、または「市民の世界遺産にかける心が信じられない」、そしてもう１通、「市長を先頭に姫路市民全員の取り組みで改善してもらうようにご意見申し上げる」などなどでありました。　後日、私にも知人から直接、「あの番組見た、あれはあかんやろう、何とかせなあかんで」というおしかりを受けましたところであります。　今では既にこの部分の川は清掃が行われており、しっかりとした対応がとられているわけでありますが、姫路市の幹部職員のブログを見ますと、松本局長が、市政ふれあいメールに投稿いただいたすべての内容の紹介や局としての考え方や、個人として「私自身も恥ずかしくなりましたが、現実です」と感想、また「県管理の二級河川なんだけど、管理者が都度できるわけもなく、今すぐできることとなれば職員みずから川に入るしかない」と、ご自身含めて「船場川入り隊」を編成し、清掃活動を実施したとの報告がありました。市民の皆さんにとっては一級河川であろうと準用河川であろうと関係なく、いつもきれいな状態であってほしいと思われるのは当然であります。　松本局長が書かれているように、姫路の川をきれいにするにはどうしたらよいのでしょうか。やはり、市民が捨てない・捨てさせない・捨てられたごみは皆できれいにしていく、この繰り返ししかないと思います。　姫路市では、毎年４月から６月を川溝清掃強化月間、12月の第１日曜日を全市一斉清掃の日として取り組んでいますが、特に河川の清掃や美化活動については、県も市も挙げて多くの自治会や市民の皆さんが参加できる、参加しやすいような呼びかけや活動の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、河川のごみを拾おうとしても堤防が高くておりられないところや川が深くて入れないところもあります。　こういったところの清掃を行うについてどうしたらよいのかなどのことが一般の方にはわかりません。そういった方々にもどういうふうにすればよいかわかるような取り組みも必要かと思います。　また、ノーポイ運動やポイ捨て禁止条例もありますが、市民の皆さんに十分周知されているとは言いがたく、守っていただく取り組みや市内全域が重点環境美化推進地域であるとの認識を持てるような取り組みを考えなければなりません。県と市のテリトリーにこだわらない行政の仕組みをどのようにすればよいのか、また、本来の環境美化について今後どう取り組んでいかれるおつもりなのか、当局のご所見をお聞かせください。　また、先ほど例に挙げました河川・堤防・溝などにスロープや階段を設置できれば、市民の皆さんの協力が得られやすいと考えますが、いかがでしょうか。　河川での低水護岸への降り口もある部分とない部分があります。聞けば、地元の要望があったところは階段が設置してあるとのことであり、納得がいっていない自治会もあります。いろいろと安全面との兼ね合いもあるとは思いますが、ハード面の整備についての考え方をお聞かせください。　第10項は、災害発生時の対応についてお聞きします。　本年４月13日午前５時33分、突然の地震により目が覚めた方はたくさんおられると思います。17年前の阪神大震災の記憶が脳裏に走り、あれやこれやと身の回りのことや知人の安否などに気を配られたかと思います。　市の消防局が震度４以上は自主参集となっています。当日の午前７時には当務員の84％に当たる294名の職員がそれぞれの職場に参集されているとのことです。未明により、公共交通機関が動いていない状況でもある中での参集率は実に大したものであると敬意を表します。　震源地は淡路島付近で震源の深さ15キロメートル、地震の規模はマグニチュード6.3であり、淡路島での建物被害は3,400件、人的被害は17名となっています。姫路市内でも本町・豊富・白浜・網干が震度４、香寺・林田・安富で震度３、前之庄で震度２となっていますが、姫路市における被害状況については軽傷者が１名と、幸いにも最小限の被害で済みました。　さて、地震発生の際、市民の地震関連情報の入手手段についてでありますが、テレビ・ＡＭラジオ・姫路ケーブルテレビ・ＦＭ　ＧＥＮＫＩ・姫路市ホームページなどなどがありますが、災害などの緊急時において、ＮＴＴドコモを初めａｕやソフトバンクのサービスとして、一定のエリアに存在する携帯電話に一斉同報通信する緊急速報メールや電子メールアドレスに登録いただいた方に発信するひめじ防災ネットが便利な機能として注目をされてきています。　淡路地震の際は、このどちらもが発信されたわけですが、緊急速報メールの配信は、気象庁が提供する緊急地震速報・津波警報に加え、姫路市からの災害避難情報を配信するわけであります。　例えば、避難勧告では「〇〇地区にお住まいの方は直ちに避難してください」であるとか、緊急地震速報では「姫路市で地震発生、強い揺れに備えてください」などとメール表示がされるわけであります。　こういった配信する内容については、危険情報のみが優先されるとのことで、例えばテレビでは「どこどこで地震が発生いたしました。地震の規模は〇〇です。なお、この地震による津波の発生はありません」と伝えられますが、このエリアメール・緊急速報メールではこの情報を伝えられないという規則になっているとのことであります。　だれもがテレビを見ているわけでもなく、家の外での情報源として、もしものときのメール情報があればどれほど安心かと思うわけでもありますが、なぜこういう情報でも、例えば、津波が来るときは「来るから注意せよ」と伝えられるのに、来ないときの「この地震による津波の発生はありません」が伝えられないのでしょうか。人々を安心させる情報も立派な情報であります。　以前は、エリアメール配信がドコモだけであったものが、今はほとんどの機種に配信できるようになりました。こういった細々した安心情報も配信できるようにしていく、その都度、より市民に安全で安心なサービスを提供していく、そういうふうにぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。　第２点は、洲本市や南あわじ市で震度７が予想される南海トラフ巨大地震では、南あわじ市で最大９メートル、西宮や尼崎などで最大５メートルと予測され、姫路市では最大３メートルの津波、浸水予想面積は50ヘクタールと発表されています。　津波の浸水被害が予想される国道250号線以南の沿岸地域では、既に３階以上の建物や橋など34カ所を津波避難ビルに指定しており、自力で逃げることが困難で国道北側まで逃げるのに時間がかかる方のための緊急の避難所として位置づけていますが、沿岸地域では海抜０メートル地帯もあり、避難ビルが近くにない、あるいは遠いところにあると思いますが、本市の津波避難に関する方針についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、本市では、市民の各家庭における非常食の食料保管を３日分としておりますが、このたび、国で発表された各家庭で求められている食料等の保管分は１週間とされています。　これにあわせて、本市としても、各家庭での１週間分の食料の保管を求めていかれるのかどうか、その方針についてお聞かせください。　また、市内には津田公園備蓄倉庫を初め市内５カ所に備蓄倉庫がありますが、設置エリアの備蓄量は適正なのでしょうか。それぞれについてお聞かせください。　第11項は、建設局関係についてお聞きします。　第１点は、救命救急センターへのアクセス道路についてお聞きします。　既に皆さんもご承知のように、安心して暮らせる救急医療体制の充実に向けて本年３月１日に製鉄記念広畑病院において、市民の皆さんが待ち望んだ救命救急病院が開設されました。　このことは、本市のみならず、中播磨・西播磨地域の救急医療の拠点として、今後その役割が期待されているところでもあります。　本市においても、救命救急センターの開設・運営に対しましては積極的に支援をされていると聞き及んでおり、当局関係者のご努力に敬意を表しますとともに、今後も継続的に支援いただきますことを願っております。　さて、同センターへのアクセスにつきましては、以前より市議会の質問にも取り上げられましたが、昨年の第１回定例会及び第３回定例会において、救命救急センターへのアクセスにつきましては、山陽電車夢前川駅付近でのアンダーパス方式による立体交差化が示されたと記憶しておりますが、その後において、関係各所とさまざまな検討がなされ、現在ではアンダーパスとは異なったルートを選択され、計画をまとめられていると仄聞するわけでありますが、現時点でのアクセスルートの計画について、またそのルート選択に至った経緯と現在の進捗状況についてもあわせてお聞かせください。　第２点は、（仮称）夢前スマートインターチェンジ関連事業の進捗と供用開始後の地域活性化についてお聞きします。　（仮称）夢前スマートインターチェンジは、平成17年第２回定例会の私の本会議質問において、中国自動車道前之庄インターチェンジを建設すべきと提案申し上げましてから８年の歳月が経過いたしましたが、工事が目に見えて進んでくるにつれ、心躍る毎日であります。　この夢前スマートインターチェンジ関連事業でありますが、ネクスコ西日本の工事開始に続いて、姫路市においてもアクセス道路の工事に着手し、いよいよ供用開始に向けて本格的に動き出した感があります。　本市北部の玄関口として、また北部地域活性化の核として整備されるスマートインターチェンジにつきましては、地元住民のみならず、多くの市民が早期の供用開始を期待しているところでもあります。　また、アクセス道路である糸田岡七廻り線（市道置塩134号線）につきましても、インターチェンジのアクセス機能だけでなく、県道三木宍粟線及び県道姫路神河線の渋滞緩和につながるバイパス機能を兼ね備えた地域の幹線道路として非常にポテンシャルの高い道路であると認識しており、スマートインターチェンジ同様、早期の供用開始を望むものであります。　しかしながら、インターチェンジ周辺の拠点整備ができ上がっても、例えば市内中心部等を結ぶアクセス道路の整備は既存のままであり、道路幅員の整備や自歩道の整備など未整備の部分がかなり残っております。平成27年の10月に供用開始予定と聞いておりますが、現在の事業の進捗状況をお聞かせください。　第３点目として、供用開始後のスマートインターチェンジを活用した地域活性化に対して取り組みを検討されているのであれば、それについてお聞かせください。　第４点目は、交通安全対策についてお聞きします。　昨今、交通安全に対する住民意識は非常に高まりつつあり、とりわけ昨年４月に京都府亀岡市で発生した通学途中の児童の死傷事故は非常に痛ましく悲しい交通事故であり、交通安全に対する住民意識がより高まるきっかけとなったことは皆様の記憶に新しいところであります。　また、本市では、交通事故に占める高齢者の割合が高く、懸案事項にもなっていると聞いているところであります。　このうち、子どもを交通事故から守る観点から、通学路に対しては全国的にも交通安全対策が図られつつあり、本市におきましても、教育委員会を初め道路管理者や財政当局の皆様の精力的な取り組みに感謝をいたしますとともに、県道路管理者や公安委員会など連絡調整に大変努力をいただいているとのこと、改めて敬意を表します。　ただ、この交通安全対策の取り組みは、行政のみならず地域の人々や道路利用者の意見を取り入れることが大切なのではないか、つまり、利用する住民の視点に立ってとらえることが何より重要ではないかと考えます。　姫路市内においても大型のスーパーマーケットやコンビニエンスストアが次々と建設されていますが、そこが通学路に面していたり、交通事故多発地域などであったりした場合どうなのかなども問題として取り上げられています。　そこで、道路管理者としての目線はもちろん大切ですが、ささいなことであっても利用する市民の側になって考えたり、その目線で対処することが大事なことであると考えます。いかがでしょうか、そういった意見を取り入れる仕組みや取り組みがあれば具体的にお示しください。　第５点は、播磨臨海地域道路網の実現についてお聞きします。　道路は市民の安全で安心な暮らしの実現や地域の産業活動の効率化、そして成長戦略を実現するための強力なツールであり、その計画的な整備は、国や県、そして本市として行わなければならない重要な責務でもあります。　現在の市内道路、交通環境は幹線道路の渋滞や交通事故の多発など看過することができない極めて深刻な状況であり、兵庫県警の交通事故統計では交通死亡事故は年々増加傾向にあります。　また、市民生活や産業活動を支える基幹道路である姫路バイパスでは、１日の交通量が12万台、ピーク時の交通量は悪い意味での全国第３位となるほどの交通が集中して慢性的な渋滞を招いており、市民生活が産業物流にも悪影響を及ぼしていると言えます。　一方、国では、東海・東南海地震など大規模災害に対する備えとして、国土の防災・減災機能の強化に向けて取り組みを進められております。　中でも、高規格な道路整備がいざという被災時にあっても、住民の緊急避難場所や復興資材等の緊急輸送路、広域な救急医療支援、さらには全国に広がるサプライチェーンを支え継続した産業活動を維持させることに大きな効果があることは今までの災害からも実証されてきており、日本でも特に重要な拠点について、交通課題の解決に加えて、防災・減災機能の強化を図る必要があります。　こうしたことから、私どもの会派、市民クラブ・民主党におきましても、地域の骨格をなす幹線道路の整備・促進を強く訴えてきたところでもありますし、中でも、播磨臨海地域道路網は当市にとって極めて重要な路線で、その実現が何より望まれるところであり、渋滞緩和や交通事故の抑制など、地域が抱える交通課題の改善や日本でも有数のものづくり拠点である播磨臨海工業地帯を初めとする当地域のますますの産業力の強化による経済浮揚効果ははかり知れないものがあろうかと思います。　姫路市では、これまで石見市長が先頭に立ち、毎年早期実現を求めて国への要望を行ってきており、この１月には国土交通大臣、３月には財務大臣への要望を行い、さらに４月にも国会議員への要望を実施されたと仄聞しております。　さきの新聞報道によれば、この播磨臨海自動車道路についての国の予算配分において、本道路の調査が決定、長年の懸案が前進との朗報が伝えられていました。　そこでお聞きしますが、播磨臨海地域道路網の早期実現について、一連の要望活動の結果における国のほうについてはどうお考えなのか、また本市としての見通しについてお聞かせください。　第６点は、姫路北バイパスの今後の見通しについてお聞きします。　国道29号線は姫路市と鳥取市を結ぶ兵庫県西部の南北方向の交通を受け持つ主要幹線道路であり、従来から、人・ものの往来において重要な役割を果たしてきました。　また、国道２号バイパスや山陽自動車道とともに広域幹線ネットワークを形成することにより経済圏の広域化、観光・文化の促進、さらには救急医療及び災害時における交通経路の確保を図る上でも重要な道路であります。　反面、その重要さゆえに、利用がまさり沿道では交通渋滞や大型車の通行による騒音など、沿道環境の改善が課題となってまいりました。　そういったことから、これら諸課題を解決すべく姫路北バイパスは国道29号の沿道環境の改善・交通安全対策・地域の活性化を目的として姫路市相野から姫路市林田町六九谷までの6.2キロメートルが平成２年に都市計画決定され、国の直轄事業として整備が進められ、平成23年３月に姫路北バイパス相野ランプから下伊勢ランプ約1.5キロメートルが暫定供用されました。　これにより、現道部においては大幅な渋滞緩和が図られ、交通事故件数の減少を初め沿道環境も大幅に改善されたということで大変効果があったと認識しています。　しかしながら、残る整備区間では依然として交通量も多く、沿道環境の整備・改善、交通安全対策からも早期の実現を強く望むところでありますし、地域の活性化においては、林田の三木家住宅やはやしだ交流センター「ゆたりん」など、市内との時間軸を短縮できることも強く要望するものでもあります。　北バイパスの早期完成に関して、今後の見通しをお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○杉本博昭　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　八木議員のご質問中、広域連携の推進についてと道路・交通関係についてのうち、播磨臨海地域道路網の実現についてと姫路北バイパスの今後の見通しについてお答えいたします。　初めに、本市の市政に対する広範にわたる綿密な調査と視座に富んだご指摘に敬意を表させていただきます。　まず、広域連携の推進についてでありますが、昨年５月に発足し、８月に北播磨を加え21市町となった播磨広域連携協議会は、圏域人口約156万人、旧播磨の国のほぼすべての大同団結で、これまでの地域課題解決の取り組みを通じて、古来より豊穣の地である播磨の豊かさを全国に発信していけるものと考えております。　協議会では、観光連携と広域防災連携に重点的に取り組んでおり、広域連携では、はりま酒文化ツーリズムにより酒蔵巡りバスツアーや観光庁のモデル事業に取り組み、既に全国有数の酒蔵ツーリズムに育ってきております。

　播磨広域連携では21市町で防災協定に取り組み、本年９月１日には山崎断層帯地震を想定した広域防災訓練を初めて実施いたします。　さらに、５月31日には日本郵便株式会社と防災・福祉・地域振興などの包括協定を締結いたしました。今後も、播磨国風土記編さん1300年や軍師官兵衛のＰＲを初め独創的な事業に取り組み、播磨の豊かな潜在力を磨き上げ、播磨の総合力を高めてまいりたいと考えております。　また、地方中枢拠点都市の内容と今後の方向についてでありますが、日本最大級の広域連携である播磨広域連携協議会の会長市として、国の財政措置等の拡充が必要と痛感し、本年３月22日に本市が主導して中枢拠点都市研究会を設置し、関係の政令市・中核市とともに広域連携と財政制度のあり方等の検討を行ってまいりました。　これを踏まえ、５月２日には、総務省に対し、広域連携に取り組む地方中枢拠点都市の位置づけと財政措置について要望を行ったところであります。　この結果、５月24日の第30次地方制度調査会第34回専門小委員会において、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申（素案）」に、本市の総務省への要望どおり、広域連携に取り組む中心市である地方中枢拠点都市の役割に応じた財政措置の必要性が提言され、同様の内容の答申が本日示される予定となっております。　議員ご指摘のとおり、本市の提言が国を動かし、制度創設が進められようとしていることはまことに喜ばしいと考えております。　今後、制度や財政措置が具体化することとなりますが、地方中枢拠点都市の提唱市として、本市の立場が反映され、充実した内容となるよう、国の制度創設に協力してまいりたいと考えております。　次に道路・交通関係についてでありますが、本市では、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」でお示ししておりますように、「姫路スタイル・コンパクトシティ」を都市づくりの基本姿勢としており、目指すべき都市の形として多核連携型都市構造の構築を進めております。　その１つは、都心の求心力を高めるため、高次都市機能の集積を図るキャスティ21などの施策であり、姫路駅周辺整備事業などを着実に進めております。　そしてもう１つは、本市全域の一体化と都市間・拠点間の連携強化を図るための高規格な幹線道路ネットワークの構築であります。　現在、別所ランプのフルランプ化や（仮称）夢前スマートインターチェンジ、播磨科学公園都市から山崎までの播磨自動車道についても早期供用に向け着実に事業が進んでおります。　また、目指すネットワーク構築において、最大の課題であった播磨臨海地域道路網や残区間の進捗が不透明であった国道29号姫路北バイパスについても、就任以来、私が先頭に立ち、姫路商工会議所とも連携しながら、幾度となく粘り強い要望活動を続けてまいりました。　その結果、本年度国による調査を進めていただけることとなりました。これも関係の皆様方のご尽力のたまものと深く感謝しております。　議員お尋ねの播磨臨海地域道路網の早期実現に向けた要望活動の結果についてですが、本年１月の国土交通大臣、３月の財務大臣への要望の際には、両大臣ともに播磨のものづくり拠点としての重要性を指摘されており、本道路の必要性についても十分に認識いただき、しっかりとした手ごたえを感じております。　また、今後の見通しでございますが、平成25年度の国土交通省予算では、本道路について概略ルートや構造の検討、いわゆる計画段階評価を進めるための調査を視野に入れた優先整備区間の絞り込み調査を実施されることとなりました。　いよいよ本道路の実現に向けた大きな第一歩を踏み出すことができたと喜んでおります。　今後の予定といたしましては、早期実現のはずみをつけるため、６月18日に東京で決起大会を開催いたします。　引き続き、関係市町や地域経済界と連携を図りつつ、国の調査が円滑に進められるよう積極的に協力し一日も早い実現を目指してまいります。　また、姫路北バイパスの今後の見通しについてでありますが、同じく国の平成25年度予算において、次の区間の調査が決定し、事業の進捗が図られることとなりました。　今後も国の公共事業、特に道路整備に対する方針を注視しつつ、関係機関・関係市町との連携を図りながら、一日も早い全線の完成に向けて必要な活動を続けてまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　寺前副市長。 ◎寺前實　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、７項目めの姫路駅南駅前広場の再整備についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の最も重視する事項についてでございますが、平成24年11月に、南駅前広場で交通量調査を実施いたしましたが、その結果、一般車に関し、南駅前広場を通過するだけの車両の割合が７割で非常に高いということと、一般車の乗降場が不足していることが明らかになりました。　また、平成24年11月から12月にかけて実施した市政モニターアンケート調査により、解決すべき課題は交通混雑であることと、一般車の利便性の向上を求める声が多いということがわかりました。　これらの結果から、南駅前広場における交通混雑を解消するとともに、一般車の利便性の向上を図ることが最も重視すべき事項であると考えております。　現在、調査結果から明らかになった課題をもとに、警察などの関係者から南駅前広場に対するご意見やご要望について聞き取りを行っております。　今後は、北駅前広場との役割分担を踏まえ、市民の皆様や警察など関係者のご意見をお聞きしながら、通行される皆様の安全を確保した上で、南駅前広場における交通混雑の解消及び一般車の利便性の向上を図るための再整備計画を検討してまいりたいと考えております。　次に２点目の地上・地下の活用についてでございますが、地下利用をすれば土地の有効活用ができるとともに、歩行者と車両の動線交差を少なくし歩行者の安全性を確保しやすくなるなどのメリットがありますが、多額の整備費用や維持管理費用が必要となります。　また、北駅前広場とは異なり、南駅前広場の周辺には各ビル専用の地下駐車場以外に地下レベルにおける土地利用がないことや、高架事業の目的からも平面利用を基本とすることが望ましいと考えております。　しかしながら、今後、土地の有効活用の必要性が生じた場合には、歩行者の安全性の確保や費用対効果を勘案しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、１項目めの福祉関係についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の重症心身障害者施設についてでございますが、兵庫県では、現在、姫路・西播磨地域での重症心身障害児・者入所施設の整備を検討しており、県からは、平成25年度の早い時期に調整委員会を立ち上げ、整備に向けた検討を開始すると伺っております。　本市といたしましても、重症心身障害のある方には乳幼児から成人期までの一貫した支援が不可欠であると認識をしており、そのためにも身近な地域に入所施設などが配置されることは、今後、障害福祉行政を推進する上でも重要であると考えております。　このため、今後とも県との連絡を密にしながら、姫路地域での施設整備の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の成人棟施設の建てかえについてでございますが、総合福祉通園センターの成人棟施設は建設から30年以上が経過をした耐震化が必要な老朽施設であることから、現在、庁内において施設の今後のあり方について検討を進めております。　将来を見据えた施設のあり方を検討するには、公立施設が持つべき機能を検討することが重要であると考えておりますが、昭和50年代から30年が経過をし、障害のある人を取り巻く環境の変化や福祉ニーズの多様化などにより、その果たすべき役割も大きく変化をしていこうとしております。　このため、民間事業者との連携も視野に入れながら、必要な障害福祉サービスを必要な方に提供できるよう民間事業者では対応できない事業の充実を念頭に施設整備を進めていかなければならないと考えております。　次に３点目の自立訓練事業の推進とグループホーム設置推進についてでございますが、まず、本市におけるグループホーム・ケアホームの整備状況でございますが、平成24年度に２事業所４カ所、定員32名のグループホーム等が整備をされ、本年６月現在で12事業所23カ所、定員127名となっております。　なお、本年度中には２事業所、定員28名のグループホーム等の整備が予定をされており、このほかにも複数の事業所から整備の相談を受けている状況であります。　姫路市障害福祉計画では、平成25年度で246名、平成26年度で375名の利用者数を見込んでおり、今後とも整備の意向のある事業所等に対し施設整備助成や家賃助成等にかかる補助制度の周知を図るなど、グループホーム等の設置をさらに積極的に促進をし、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう努めてまいります。　また、特別支援学校の高等部を卒業してから一般就労や自立生活へつなげる２年間の就労移行支援事業と自立訓練事業につきましては、今後、その必要性が高まる事業であると認識しており、本市における両事業の民間事業所が少ない現状等を踏まえた上で、公立施設として両事業の充実に向けた取り組みが必要であると考えております。　次に４点目の利用者の高齢化への対応についてでございますが、利用者の高齢化及び家族の高齢化は今後の大きな課題であると考えておりますので、生活介護事業の定員増や親亡き後を踏まえた成年後見制度等の権利擁護事業の活用などを含めて検討していかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、今後の民間事業所の需給状況等を見きわめた上で、来年度の姫路市障害者福祉計画及び姫路市障害福祉計画の見直しにあわせて、公として担うべき役割を踏まえた上で、公立施設として必要な機能の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　甲良財政局長。 ◎甲良佳司　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目め及び３項目めについてお答えいたします。　まず、２項目めの財政状況についてのうち１点目、本市の財政状況の認識についてでございますが、財政状況の公表につきましては、これまで決算統計データに基づき決算カードや財政状況等一覧表、健全化判断比率、資金不足比率などを作成・公表してまいりましたが、地方公共団体が健全な財政運営を行うためには、住民の理解を得られるよう、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確にかつわかりやすく公表することが重要であることから、国において、全国統一様式として財政状況資料集が作成され、平成22年度の決算分から公表を行っております。　先月公表いたしました平成23年度の財政状況資料集によりますと、各会計の決算では、全会計のうち駐車場事業特別会計だけが約8.4億円の赤字でございましたが、累積赤字を解消した上で平成24年度末で特別会計を廃止いたしました。　また、関係団体の財政状況でございますが、市が25％以上出資している法人または財政支援を行っている９法人が対象法人となっており、うち３法人が経常損益で赤字となっております。　今後とも、各会計においては効率的な行財政運営を徹底するとともに、関係団体では自主的・自律的な経営、財政状況等の公表を徹底した上で必要な対策を検討してまいります。　他都市との財政比較分析では、経常収支比率は前年度より悪化したものの、中核市では第１位となっております。その他の指標はほぼ平均的な水準であると認識しております。　経費の分析における本市の特徴でございますが、市域が広く、合併による新市建設計画事業や姫路駅周辺整備事業などの大規模事業を推進していることもあり、市民１人当たりの投資的経費が他都市と比べて多いことが特徴となっております。　次に２点目の今後の財政状況の推移についてでございますが、国において議論されております社会保障と税の一体改革の中で、消費税の税率引き上げが決まりましたが、今後もその動向により財源や制度が大きく変わることが予測されます。　また、社会保障関係経費の累増、公共施設の老朽化や金利動向が不透明であることなどから、財政需要の増が想定されるため、引き続き地方債残高や財政指標に留意し、持続可能な財政運営に努めてまいります。　次に３項目めの未収金の徴収強化についてのうち１点目、対象債権の件数と未収額についてでございますが、債権管理条例の対象となります非強制徴収公債権及び私債権は51債権で、主なものは住宅使用料・集落排水使用料・水道使用料などでございます。　未収額につきましては、平成23年度決算の収入未済額の総額が約99億円でございまして、そのうち対象となります私債権等は約14億円で、全体の約14％となっております。　次に２点目の現在までの強制徴収についてでございますが、債権の回収につきましては、これまでにも債務者への督促や催告は行ってまいりましたが、支払督促の申し立て等の司法手続による措置は行っていないため、職員が十分なノウハウを備えていない状況でございます。　今年度は債権管理条例の制定に伴い、所管課の職員に対し債権管理に必要な関係法令をとりまとめた債権管理マニュアルを配付するとともに、専門家による研修会等を開催するなど、債権の管理・回収に必要な基礎知識の習得を図ってまいります。　次に３点目の専門部署の設置についてでございますが、債権管理条例の対象となります私債権等の種類は貸付金や使用料など性質・種類も多岐にわたることから、所管課で管理するのが適正であると考えております。　今年度は所管課におきまして法令等に基づくより一層の債権の適正管理を図るため、債権管理台帳等の必要書類を整備するとともに、悪質と考えられるものにつきましては、裁判所への支払督促の申し立てなど積極的な回収に取り組むとともに、債務の履行が困難な債権等については不納欠損処理を行うなど、債権の確実な回収の実行と債権滞納の抑止を図ってまいります。　また、債権管理に係る全庁的な方針決定や体制の整備、未収債権の対応や債権放棄について審議・検討をすることを目的とする（仮称）債権管理委員会を設置し、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　業務委託につきましては、一部の自治体で効果的かつ効率的な業務実施のための選択肢の一つとして、法律事務に関する業務を含めて民間委託を実施している事例もございます。　本市といたしましても、業務委託の範囲や方法につきまして、職員の負担軽減・費用対効果の観点も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　釣観光・城改修担当理事。 ◎釣雅典　観光・城改修担当理事　　（登壇）　私からは、５項目めの観光対策についてお答え申し上げます。　まず、１点目の当面の取り組みについてでございます。　去る５月10日にひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会の総会を開催いたしまして、大河ドラマ館などのパビリオン事業のほか、周辺施設の特別展、受入体制整備事業などの９事業を柱とした実施計画を公表いたしました。　このプロジェクトを大成功に導くためには、行政だけではなく、市内のゆかりの地、そして経済界も含めて官民一体となった取り組みが必要でございます。さらに、兵庫県や播磨地域を中心とした各自治体と連携した事業展開も重要でございます。　また、黒田家ゆかりの長浜市・中津市・福岡市などとも連携してＪＲや旅行エージェントなどにプロモーション活動を行い、観光客の誘致を進めてまいります。　さらに、大河ドラマ館だけではなくまちなかへの回遊に加え、市内の官兵衛ゆかりの地などで具体的な観光モデルコースを設定して観光客が回遊する仕組みづくりを検討しております。　議員のご指摘のとおり、11月上旬の姫路観光ウィークには誘客、そして宣伝事業を集中的に展開いたしまして、地域全体の機運を最高潮に盛り上げ大河ドラマ館などの開館につなげてまいります。　次に２点目の姫路城リニューアル祝賀イベントについてでございます。　平成21年秋から実施しておりました大天守保存修理工事が27年３月に終了し、装いも新たにオープンいたします。　これにあわせまして、姫路市総合計画に掲げますおもてなしの心による観光客受け入れ体制の充実あるいは国際観光コンベンション都市の実現などを着実に進めるため、観光客のニーズに的確に対応するとともに、市民のお祝いの気持ちを表現する祝賀事業を展開する必要がございます。　具体的な事業内容は現在検討中でございますが、着地型または滞在型観光につなげるとともに、西播磨観光協議会、播磨広域連携協議会、さらには国宝４城などとの広域連携によりまして、新たな交流人口を創出することが何よりも重要であると考えております。　このため、天空の白鷺・Ｂ−１グランプリ・ひめじ官兵衛プロジェクトなどで蓄積いたしました経験を十分に発揮できる仕組みを構築してまいります。　さらに、新たに観光客の動向データを蓄積して多角的な分析を行い、美しくなった姫路城を本市の観光資源の中核に据えた新たな観光施策を展開できる体制を構築し、持続可能な観光振興につなげてまいりたいと考えております。　次に３点目のおもてなしについてと、４点目の仕組みと環境づくりについてでございます。　大河ドラマ館のオープンによりまして、観光ボランティアガイドの増員が必要となります。そこで、大河ドラマ館周辺を案内するボランティアガイドを新たに募集いたしまして、そのお力をお借りしようと考えております。　また、観光業に従事される方を対象としたおもてなし研修を実施し、スキルアップを図ってまいります。　一方、官兵衛ゆかりの地では、史跡保存会などの団体に協力を求めまして案内マップを作成するほか、史跡等への誘導サインの設置に取り組んでおります。　また、バス会社・タクシー会社・旅行会社などと連携いたしまして、観光客が自発的に回遊できる仕組みづくりを検討しております。　さらに、議員お示しの御国野校区のような先駆的な事業、こういった事業を積極的に支援することで、各地域の自発的な取り組みを促進する環境を整えたいと考えております。　そして、観光客が本市を十分に楽しめるよう、観光案内や観光情報、交通手段などを充実させるとともに、ユニバーサルデザインの視点に立ちました受け入れ体制の充実に努め、だれもが訪れやすい国際観光コンベンション都市の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　（登壇）

　私からは、６項目めの大学との連携と姫路経済の発展についてお答えいたします。　まず、１点目の今後の具体的な連携策についてでございますが、大学との連携につきましては、平成19年に姫路獨協大学と連携協定を結んでおりましたが、新たに本年５月に兵庫県立大学及び立命館大学とそれぞれ包括的な連携協力に関する協定を締結いたしました。　今後の具体的な事業でございますが、兵庫県立大学との連携事業につきましては、これまでも行ってまいりました産学公連携事業を中心に、さらに連携できる分野を広げていくこととしております。　とりわけ、兵庫県立大学が公立大学法人となったことも受けて取り組もうとしている地（知）の拠点（ＣＯＣ）推進戦略プロジェクトに関して重点的に連携してまいります。　次に立命館大学との連携事業につきましては、議員ご指摘のように、京都市での防災対策において実績のある歴史都市防災研究所とともに、姫路城周辺の観光客のための災害対策について共同して研究を進めるほか、まちづくりや産業振興に関する連携事業等につきましても検討していきたいと考えております。　今後とも、各大学のシーズと姫路市のニーズを的確に把握しながら、さらに多くの分野で具体的な連携事業を推進していき、それぞれの大学の得意分野を生かして大学の持つ知的資源・人的資源を活用して多様な課題に取り組むことにより、本市の発展と人材育成につながっていくものと考えております。　次に２点目の先行実施内容についてでございます。　まず、姫路獨協大学との連携実績といたしまして、本市の審議会等の委員に大学の先生方に就任していただいたり、大学の特別講義に市長初め市幹部職員を講師として派遣するなど人的な交流を積極的に行っております。　また、平成19年に大学内に開設したカフェにおきまして、本市総合福祉通園センターのかしのき園の利用者が配膳係等として従事するなど、連携して就労支援事業に取り組んでおります。　そのほかにも、平成23年度には健康増進の取り組みを推進するため、薬学部の監修のもと、緑の相談所に薬用植物園を設置し、協力して管理を行っております。　次に兵庫県立大学との連携実績といたしましては、平成16年に姫路市と兵庫県立大学産学連携機構及び姫路商工会議所の三者で産官学連携協力に係る協定を締結し、続く17年には共同で姫路ものづくり支援センターを開設し、学術研究機関と相談企業との橋渡しや専門スタッフによる技術相談等を行ってまいりました。　その後、平成23年度には兵庫県立大学の産学連携機構が姫路駅前のじばさんビル内に開設され、産学連携拠点としての役割を果たしております。　また、同じく平成23年度からは放射光施設の産業利用を促進するため、兵庫県立大学と協力して中型放射光施設ニュースバルでの分析実習を実施しており、今年度はこれに加えて微細加工の実習を予定しております。　さらに、本年７月には市内企業やそのすぐれた技術力を学生に知ってもらい、就職につなげていく企業・大学・学生マッチング事業を大学等と連携して開催する予定でございます。　今後も姫路経済の発展や地域振興に寄与するよう、姫路獨協大学との人的交流や兵庫県立大学との産官学連携などを進めるとともに、今回新たに協定を締結した立命館大学とも産業、教育・文化などの幅広い分野での連携事業について積極的に検討し、推進してまいります。　なお、他の大学とのさらなる連携につきましては、現在のところ具体の計画はございませんが、相互に連携協力を図ろうとする機運が盛り上がれば前向きに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　北川産業局長。 ◎北川俊文　産業局長　　（登壇）　私からは、８項目めの市場事業についてお答えいたします。　平成24年度の包括外部監査におきまして、大規模投資を行う際の市場事業の公共性の検討、場内業者の厳しい経営状況の改善、地方卸売市場への転換など多くの貴重なご意見等いただきました。　これらの内容を真摯に受けとめ、今後、市場業務の改善や市場のあり方検討の参考に生かしてまいりたいと考えております。　姫路市中央卸売市場は人口53万人を有する本市におきまして、食の安全・安心を確保し、市民へ生鮮食料品を円滑かつ安定的に供給する上で重要な拠点であり、雇用・産業基盤としても大きな役割を果たしております。　その中で、市場の活性化を進めるに当たっては、取り扱い数量等の減少傾向を改善することが最重要課題でございまして、そのためには卸売市場としての本来的な機能を充実させるとともに、食の拠点としての付加価値的な機能もあわせもった市場を目指すことも必要であると考えております。　また、施設整備に当たっては、現在地での建てかえと代替地での移転新築などの選択肢がございますが、いずれの選択肢も多大な事業費を伴い、市場にとって大きな影響をもたらすことになります。　したがいまして、これらの選択肢のメリット・デメリットを整理するとともに、再整備において取り組むべき施設規模や卸売市場の機能強化などの課題、さらには再整備に伴う本市及び場内業者の将来的な費用負担など慎重に検討していく必要がございます。　これらの検討に当たっては、市場関係事業者の理解と主体的な取り組みが必要不可欠でございまして、昨年度から市場関係事業者によるプロジェクトチームが立ち上がり、本市場のあり方についてソフト・ハード両面にわたって検討を行っており、その経過を注視しているところでございます。　今後の方策については、市場関係事業者の検討結果を踏まえ、また、取り扱い量等の動向も考慮しながら、第９次中央卸売市場整備計画期間内に決定したいと考えております。　なお、青果部につきましては、本年３月末に国の第９次中央卸売市場整備計画が改定され、その中で平成27年４月に地方卸売市場に転換することとなりました。　今後、規制緩和など取り引きルールのあり方など業界との協議を進め、青果部の地方卸売市場転換に向けた必要な手続を行ってまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　松本下水道局長。 ◎松本孝明　下水道局長　　（登壇）　八木議員のご質問中、私からは、９項目めの生活環境整備と河川美化対策についてお答えいたします。　まず、１点目の今後の当局の取り組みについてでございますが、観光都市にふさわしい河川環境を市内全域にわたり達成するための根本的な解決策は、河川・水路の上流から下流にわたりすべての市民がポイ捨てをしない、させないという美化意識を持っていただき、行動を見つめ直していただくことにあると考えますので、兵庫県を初め環境局とも連携を密にし、広報紙やチラシ・ホームページ等を活用した市民啓発のさらなる充実を図ることに重点を置き、環境に対するマナーや美化意識の向上に努めてまいります。　議員お示しのとおり、このような機運を高めるためには、より多くの自治会や市民の皆様に美化活動に参加していただくことも有効であると考えておりますが、このたび職員によってモニター的に実施しました、船場川清掃後の各自の所見では、装備や機材が必要である上に、河床には急な深みがあったり、石は藻が付着し滑りやすいこと、陶器やガラスなどの鋭利な破片が埋まっている箇所も多々見受けられたこと、また、急な増水等他の平地とは異なる川特有の危険性があることなどから、安全や注意喚起が徹底できない状況下において、一般の市民の皆様に無条件に広く声かけを行うことは現時点では早計ではないかと考えております。　今後は、作業の安全性の観点から、実施区間を限定・選択し、例えば堤防が高くておりられないところや川が深くて入れないところなどについては、河川堤防は自治会やボランティアの皆様で、河川の中は行政でというような箇所ごとのすみ分けも含め、さまざまな機会を利用し、住民の皆様と意見交換を行うとともに、兵庫県環境局の協力を得ながら、安全管理を初め市民の皆さんが参加しやすい支援策を研究し、周辺自治会やボランティア、さらには企業の皆様にも協力を得られるよう検討してまいりたいと考えております。　県と市あるいは市の組織間の役割の垣根を越えた柔軟な対応については、先に述べさせていただきました市民啓発やボランティアの推進を含め、より緊密な連携を図っていくべきと認識しております。　議員お示しの課題については、河川行政に限らず、行政全般にわたる課題についてのご指摘との認識に立ち、環境局を初め全庁的な連携に取り組むとともに、兵庫県にも共同での検討を呼びかけてまいります。　次に２点目のハード面の整備についてでございますが、市が管理している河川にはさまざまな形態の準用河川・普通河川がございます。スロープや階段は河川断面の確保や安全対策の観点等からどこにでも設置できるわけではございませんが、今後、設置できるスペースがある場合には積極的に地元と協議を行い、地元が維持管理しやすく、親しみやすい河川の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　岡村危機管理担当理事。 ◎岡村卓治　危機管理担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、10項目めの災害発生時の対応についてお答えいたします。　まず、１点目の安心なサービスの提供についてでございますが、携帯電話に発信されるエリアメールなどの緊急速報メールは多くの市民の生命に直結する緊急性が高い災害や避難情報などの15項目の情報を発信できることとなっております。　情報発信項目につきましては、携帯電話会社が全国統一で利用規約を定めております。　地震後の「この地震による津波の心配はありません」という安心情報につきましては、その規約上、配信できないこととなっております。　また、登録者へのメール配信サービスであるひょうご防災ネットにおきましても、現在は安心情報について配信はしておりません。　しかしながら、議員お示しのとおり、安心情報につきましても配信するべき重要な情報の一つであるという認識を持っております。　今後につきましては、ひょうご防災ネットを管理運営しておりますラジオ関西に対して配信できるように要望するとともに、手動配信につきましても、検討してまいりたいと考えております。　次に２点目の避難困難箇所についてでございますが、本市の津波避難に関する方針は、平成23年度に設置しました姫路市防災会議津波対策検討専門委員会において検討いただき、津波発生時の避難については原則として徒歩により約２時間の津波到達時間内に国道250号線より北の標高の高い場所に避難することとしております。　ただし、災害時要援護者や救助実施者など時間内に避難が困難な方々につきましては、本市が指定した津波避難ビル等へ避難していただくこととしております。　今後におきましては、国が発表した新たな津波想定に基づき、現在、兵庫県が行っている詳細な津波シミュレーションの結果を踏まえ、津波避難の方針などについて姫路市防災会議津波対策検討専門委員会で検討いただく予定といたしております。　最後に、３点目の備蓄倉庫と備蓄量についてでございますが、このたび新聞などで報道されました各家庭での１週間分の食料保管につきましては、本市の地域特性なども踏まえ、専門委員会の意見をお聞きするなど、本市としての方針を検討してまいります。　また、本市の備蓄につきましては、山崎断層帯地震を想定し策定された中播磨・西播磨広域防災対応計画に基づき適正な備蓄に努めております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇）　私からは、11項目めの道路・交通関係についてのうち、１点目から４点目についてお答え申し上げます。　まず、１点目の救命救急センターへのアクセス道路についてでございますが、当該道路につきましては、議員ご指摘のとおり、山電軌道との立体交差化によるアンダーパス方式での検討を進めておりました。　しかし、軌道横断箇所での安全な離隔距離や道路勾配の確保、既存道路との接続など、地形的な制約や工事期間が長期にわたること、事業費が膨大な規模となることなどの懸念が生じてまいりました。　そのため、安全性・効率性・経済性の観点から、周辺の既存道路を活用することを基本に、再度精査した結果、救命救急センターの東側に隣接する夢前川右岸堤防上の市道広畑155号線を利用することといたしました。　当該市道は、通常時は一般車両の通行が規制されておりますが、道路交通法上緊急時においてのみ緊急自動車の通行が可能であり、病院への進入路を整備することにより南北からのアクセスが可能となります。　加えて、夢前川にかかる自転車・歩行者専用橋であるふれあい橋ともつながり、病院や夢前川駅への接続道として利用者の安全性や利便性が向上するものと考えております。　進入経路につきましては、山陽電鉄、救命救急センターと６月上旬に基本合意に達しております。　今後は、基本合意に基づき、地域住民や公安委員会、河川管理者と協議を進めながら、本年度工事に着手し、早期の完成を目指したいと考えておりますので、ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。　次に２点目の（仮称）夢前スマートインターチェンジ関連事業の進捗でございますが、当該事業のうち、アクセス道路である糸田岡七廻り線の道路新設工事につきましては、平成24年度に着手し、本定例会での工事契約議案を含めた延長換算で約85％の進捗率となる予定でございます。　施工に当たっては、水道・電気等のライフラインの整備を行う関係機関との調整を図りながら、効率的な施工に努め、できる限り早期の供用開始が可能となるよう取り組んでまいります。　また、市内中心部と夢前町を結ぶ道路整備につきまして、本市は山冨糸田線（市道置塩18号線）の整備を従来から進めております。　今後も県道姫路神河線の機能強化を担う兵庫県と連携を図りながら、道路幅員の拡大や自歩道の整備を含め、利便性の向上とともに機能充実に努めてまいります。　次に３点目のスマートインターチェンジを活用した地域活性化でございますが、スマートインターチェンジができることにより市北部地域へのアクセス性が向上し、地域経済の活性化や観光振興などの効果が期待できます。　供用開始後における利活用と地域活性化を図るための検討につきましては、商工・農業・観光などの関係者による民間ベースの組織と連携をとりながら進めたいと考えております。　また、市内部でも関係部署の間で情報を共有し、国土交通省・兵庫県・西日本高速道路株式会社とも連携していきたいと考えております。　最後に、４点目の交通安全対策について利用する住民の視点に立ってでございますが、議員お示しのとおり、交通安全対策につきましては、高齢者を含む地域住民や道路利用者の意見を取り入れながら、行政と地域住民など官民一体となって安全対策を講じることが重要であると考えております。　その一環として、春季・秋季の年２回の交通安全運動の期間において、子どもと高齢者の交通事故防止をテーマにした交通安全総点検を実施しております。　具体的な取り組みといたしましては、警察・道路管理者・学校・自治会・近隣商業施設や高齢者福祉施設等の各関係者の参加により道路上の点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、側溝ふたやカーブミラー・区画線等についてより安全性を高めるための改善策を講じております。　また、議員お示しの通学路等に面したスーパーマーケットやコンビニエンスストアにつきましては、車両の進入口にカラーコーンを設置するなど、店舗側に協力を依頼し歩行者の安全確保に努めております。　今後におきましても、子どもや高齢者など交通弱者を含めた地域住民のだれもが安心して利用できる道路交通環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　29番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。　２問をさせていただきます。　市長から広域連携の推進についてご回答がありました。　郵便また防災のほうにも連携をというお話でございました。　地方中枢拠点都市として、まさに姫路市がこの21市町のリーダーシップをより確実にとっていけるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。　それから、黒川局長の重症心身障害者施設の、県の話ではありますが、本当に関係者の皆さんは期待しておりますし、姫路・西播ということでありますが、ぜひ、この姫路市に短い地域に引っ張ってきてもらうということを決意も込めてお話もう一度していただきたいと思います。　それから、グループホームも着実に今のご回答ではふやしてきていただいているということで本当にありがたく思っております。今一度、公としての役割、そして公としての担うべきものは何かということもあわせて再確認させていただきたいと思います。　それから、甲良局長の債権管理マニュアル委員会を改めて設置するというようなご回答でありましたけど、いつ、どのような形で設置されていくという方針なのか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。　釣理事の姫路城リニューアルの祝賀イベントの件ですけど、この前５月12日の姫路防衛協会で出席させていただいたときに、当然、会長は石見市長のものですが、講師に立たれた自衛隊の兵庫地方協力本部長が、よそでも、この前も東北の六魂祭のときにブルーインパルスが飛んでおりましたけど、姫路城の改修完了のときにぜひブルーインパルスを使っていただきたいというような趣旨の発言がありましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　松本局長のご回答ですね、ある意味、このテレビの放映というのはこういったきょうの発言、また、行政の行動、また市民の行動のいろいろきっかけづくりとなったのではないかというふうに思ってます。これをきっかけにですね、さらにハード面・ソフト面を充実をさせていっていただきたいというふうに思います。　それから、岡村危機管理担当理事、全国統一の規約では発信はできないということで、防災ネットのほうはオーケーということでございますけど、これも積み重ねでですね、ぜひ全国統一で発信ができるように、姫路から要望をしていっていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。

◎黒川優　健康福祉局長　　２点ご質問いただきました。　１点目の重症心身障害者施設についてでございますけれども、現在、兵庫県の整備構想では、入所施設と連携をいたしました緊急時におけるショートステイ等の在宅支援機能が併設されると聞いております。　姫路地域・西播磨地域でこの施設を利用される方、必要とされる方々は、やはり姫路市にお住まいの方々が多いというふうに思いますし、また、在宅支援に対するニーズも姫路市民の皆様が高いというふうに考えております。　したがいまして、本市といたしましては、姫路地域に立地する必要性を県と共有をし、あわせまして最も効果的な整備が進みますように、県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、もう１点、公の役割、要は障害者福祉について、行政として今後どういう形で取り組んでいくのかということだと思いますけれども、現在、障害者福祉につきましては、平成15年の障害者支援費制度の導入、それから18年の障害者自立支援法の施行、これらによりまして、社会福祉法人以外の民間事業者の皆さん方が障害福祉サービスを提供できるようになったと、そういう体制が整えられたということでございます。　したがいまして、このような中で行政、公が果たすべき役割といたしましては、一つには民間事業者をしっかりと指導していくこと、それからもう１点、障害のある皆さん方の権利擁護等相談事業をしっかりと推進をしていくこと、それからあわせまして、やはり民間事業者の皆さん方では人材面あるいは経営面では担いきれない障害福祉サービスについて公がその部分を補っていくことということが必要だと考えております。　具体的には、議員おっしゃいましたとおりですね、就労移行支援事業あるいは自立訓練事業、これらとあわせまして、やはり重度の皆さん方の生活介護事業、これらがやはり公が担うべき事業ではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、来年度、障害者福祉計画、障害福祉計画を策定する中で、さらに公の役割というものについてしっかりと議論をして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　甲良財政局長。 ◎甲良佳司　財政局長　　まず、債権管理に関しますマニュアルですが、これにつきましては以前から作成をしておりましたが、このたび条例の制定にあわせて修正を行っております。この修正分を各課に配付して周知を図っていくことを考えております。　それと、現在、出納整理がちょうど閉まった段階で、未収債権の整理・管理・調査等を行っておりまして、この結果を見てですね、今後、どのようにしていくかを検討するための組織として、委員会につきましては財政局で副市長をトップにする組織を今のところ考えております。　年度の後半に向けて取り組み方針なり、最終的には債権放棄をする場合についての最終的な決定をするような形の委員会を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　釣観光・城改修担当理事。 ◎釣雅典　観光・城改修担当理事　　自衛隊の幹部の方からブルーインパルスのお話があったということは、私もお聞きしております。　このブルーインパルスは全国的にも大変人気がございまして大きな集客力があると聞いております。　したがいまして、姫路城の祝賀行事にブルーインパルスを誘致することにつきましては、その実現の可能性あるいは乗り超えるべきハードルにつきまして、姫路駐屯地あるいは姫路防衛協会を通じまして検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　岡村危機管理担当理事。 ◎岡村卓治　危機管理担当理事　　「この地震による津波の心配はありません」というような安心情報につきまして、携帯電話会社について引き続き発信していただけるよう要望してまいりたいと思いますし、同時にひょうご防災ネットについても要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　河川には要望と私は受け取ったんですが。いいですか。　以上で、八木隆次郎議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後１時10分とします。　　　　　午後０時10分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時08分再開 ○杉本博昭　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇）　それでは、昼一番の質問に入らせていただきます。　昨日の水田議員の質問の冒頭に「さわやか」という名はなくなっても何もスタンスは変わっていないという発言がございました。私も全く一緒でございます。これまで無所属で活動してきた４年と全くスタンスは変わっていません。地方議会には会派制度は必要ないというのが私の信念であり、議会基本条例検討段階において、会派制度を廃止すべきという主張もさせていただきました。　私のような無所属の議員は個人の資格で選出されております。一人の議員として考え、行動することが期待されていると考えています。今も、会派という枠組みで物事を考えないで済む議会になるべきだと思っております。　今回の質問を考えていますときに気になった言葉があります。それは多事争論という言葉です。この言葉はＴＢＳテレビのニュースキャスターを務められていた故筑紫哲也さんのNEWS23にあったコーナーの名前です。ご存じの方も多いと思います。　多事争論は福沢諭吉の著作であります「文明論」の概説の中の「自由の気風はただ多事争論の間に在りて存するものと知るべし」という一節から使われています。　民主主義社会といわれる日本ですが、今こそ、この言葉を再認識すべきではないかと思います。この姫路市、とりわけ議会においてはキーワードになってほしい言葉です。　この意味を現代訳すると、民主主義は必ず反対意見が自由に発表され、少数意見の権利が保障されるところにのみ存在するという意味になります。　民主主義とは、言うまでもなく、権力は人民に由来し、権力を人民が行使するという制度であり、国民主権・基本的人権の尊重・法の支配・民主的政治制度が基本となります。　人類が現在までさまざまな犠牲を払いながらたどり着いた到達点であり、英知の結晶としてのシステムが民主主義だと思っています。　その意思決定段階においては、多数決の原理が基本原則となります。意思決定に至るまでには幅広いさまざまな意見が出され、徹底した議論を尽くした上でよりよい結論にたどり着くシステムであり、独裁や専制主義と異なり、決定に時間がかかるまどろこしい制度かもわかりません。しかし、その分間違いの少ない制度だと思います。　この意思決定の過程において少数者の意見が自由に発表され、その権利が保障されないと民主主義ではないと、諭吉は多事争論という言葉を使い説明しています。そんなこと当たり前ではないかときっと思われるに違いありません。　しかし、これまで議会に６年と１カ月席を置かせていただきましたが、少数者の意見も尊重されつつ、議論がとことん尽くされるという場面になかなか出会ったことがありません。　いち早く議会基本条例を制定した我が議会です。その基本精神に立ち戻り、議事機関としての議会において少数者の意見も尊重されつつ徹底した議論を尽くすことが必要です。　新たな正副議長のリーダーシップにより、間接民主主義の根幹である議会が諭吉の多事争論という言葉を意識しながら運営されることを願いつつ質問に入らせていただきます。　先ほどの八木議員のご質問が非常に詳しく説明もあり、そしてやりとりがされました。　私も１問目に予定しておりましたのは、同じような火野正平の「にっぽん縦断こころ旅」ここで取り上げられた問題でございます。少しだけ、私の部分でちょっと話をさせていただきます。　４月30日に放映され、５月４日に再放映されました火野正平の「にっぽん縦断こころ旅」は、姫路城の規模の大きさやそのすばらしさを紹介されるなど、姫路の観光のＰＲに一役買っていただくものでしたが、残念ながら、サギがえさをついばみ、鯉の泳ぐ船場川の中はペットボトルなどのごみであふれていました。　世界遺産姫路城の景観を構成し、姫路のまちの中心を流れる川がごみに泣いている姿をカットされずに放映されたのは、ＮＨＫから何とかすべきではという問題提起ではなかったのかなと思いながら見せていただきました。　この川は県が管理する河川であり、姫路市単独で解決できる課題ではありません。　同じように、姫路市単独で解決できない課題はたくさんあります。市や県という行政の枠組みを超える課題をどういう手法で解決するのか、最近は、行政間の連携を広域連携という横のつながりで調整しようとするものが多くあり、消防やごみ処理という共同処理で行う従来型のものに加え、はりま酒文化ツーリズムを典型とする観光や防災など、実質的でソフトな水平方向の連携も出てきています。　一方、垂直な連携は、行政機関同士の意識を初めさまざまな障壁もあり難しい課題があります。　ここで少し行政組織の仕事のエリアについて考えてみたいと思います。　超高齢化社会に向かっているこの国において、福祉や医療という分野の仕事量はふえても減るものではありませんが、行政を取り巻く財政状況の悪化もあり、一つの方向性として官から民へ、小さな政府への志向に伴い、公共セクターの守備範囲が縮小しています。　そのため、公共でもなく民間の守備範囲でもないエリアが増加しており、これら中間セクターの担い手としてＮＰＯを初め各種ボランティア団体や地縁団体の活動が期待され、その領域はふえる一方だと思われます。　このあたりの考え方を姫路市総合計画の中では、姫路スタイルとして成立されています。　これまでの統治というスタイルから多様な主体が参画し、協働する市民共治（ローカルガバナンス）の発想が基本となります。　その実現に向け、市民活動・協働推進事業計画が策定され、市民活動・ボランティアサポートセンターなどの機関が整備されているのが姫路市の現状ではないかと考えています。　そこでお伺いします。　最初に挙げました河川の環境美化という課題においては、市民共治という観点からすれば、自治会という組織をどう活用するかがキーになるのかもしれませんが、現実には河川管理者としての行政が行っている年２回程度の清掃や地域の集団清掃だけでは不十分であり、汚れていないのは年に数えるほどだけということになってしまいます。　昨日も市役所横の三左衛門堀を眺めてみましたが、藻やひしが繁殖し、その上にビニール袋やペットボトルが散乱していました。こういう課題に対して、姫路スタイルの市民共治という観点からは、現時点においてどういう取り組みがされているのか。　また、さまざまな課題の解決主体である県と市という組織は、行政から見れば違いがあっても、市民にとっては関係ありません。　魚町を初め繁華街の環境改善や放置自転車対策という課題では、県警や県と市役所とのスムーズなチームワークが期待されています。　行政が市民と一緒になり課題を処理することは、市民共治の理念とは少し離れるかもしれませんが、市民共治の理念を生かしつつ、行政が一つにまとまり課題を解決すること、そのためには現在のような個別課題ごとに連携する方法でなく、国や県などとの連携専門の窓口をつくり、住民に最も近い市役所が中心となり、個々の課題に対応するといったことは理屈として考えられると思いますが、その可能性についてもご見解をお伺いいたします。　以上で、私の第１問を終わります。 ○杉本博昭　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　私からは、ただいまのご質問のうち、市民共治の面からの取り組みについてお答えをいたします。　現在、本市における河川環境美化の取り組みにつきましては、環境局を窓口として４月から６月に川溝清掃を行い、また、12月には全市一斉清掃を実施するなど、市民の参画と協働のもと多くの地域の皆様により環境美化活動に取り組んでいただいております。　また、こうした行政主導の環境美化活動だけではなく、市民活動団体自身が参加者を募りながら行う清掃活動やボランティア団体による環境美化活動も各地で取り組まれております。　このような美化活動に限らず、さまざまな活動の場におきまして、行政と協働しながら、また市民活動団体やボランティア団体等の自主的な取り組みが数多く見られるようになってきていると考えてございますが、今後、さらに市民活動の活性化が図られるよう、市民活動ボランティアサポートセンター等による支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　私からは、国や県などとの連携専門窓口に関してお答えいたします。　国・県・市の枠組みを超える課題を迅速に解決するためには、国や県との連携協力が不可欠であると認識しております。　そのような問題のうち、特に重要な案件については、県との間で定期的に開催しております県・市幹部連絡会議などの場を通じて、市長と知事及び市と県の幹部との意見交換により総合調整を行うとともに、国や県に対しては適宜行政課題の解決に向けて要望活動を行っております。　国や県への対応に際して、市役所内での組織間の連携が必要となる場合には、現在、専門の窓口はありませんが、市長公室が中心となって総合的な調整を行い、その機能を担っております。　しかしながら、個別・具体の課題についてはどうしてもそれぞれ専門的な観点からの調整が必要となることから、部局ごとに国や県などとの担当部門と連携を図り、多岐にわたる課題解決に取り組んでおりますが、今後ともより一層スピード感を持って緊密な調整に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　それぞれありがとうございます。　先ほどの八木議員の答弁とも重なっておりますので、基本的に特に市民共治という観点からは、やはりその市民の意識をどう高めていくかということも非常に大事だと思いますので、その辺、いろんな形で工夫をしていただければと思います。　それから、内海公室長のほうから言っていただいた部分については、やはり普通に県・市、幹部の連絡会議があったとしても、それは定期的にやられたりする部分が多いと思いますので、そういうものだけでなくて、本当に最後におっしゃったように、スピード感をもってできるだけどういう形でも即座に対応できるかということを、これは多分、内海公室長のところが中心になろうかと思いますけれども、ぜひとも努めていただきたいと思います。　次に第２問に入らせていただきます。　第２問目は、姫路市独自のエネルギー政策をどうするかという問題です。

　エネルギー政策につきましては、これまでも一昨年の12月議会、そして昨年の６月議会でも同じような質問をさせていただきました。　エネルギー政策は、コミュニティの活性化という側面から、また、環境、農林業、そして雇用政策、そういった多岐にわたる分野の課題、それを解決する一つの方法だと思っております。早急に手をつけるべき内容だと思います。さらに、これにつきましては長期的視点も必要になります。　また、市民のライフスタイルをどう変えていくか、どう変えていただくかという問題でもあります。　そういう非常に複合したなかなか困難な課題だということは、もう皆様方ご承知いただいているとおりかと思います。　市役所において、既存のどこかの局が単独で対応できる、そういうような単純なものではないのではないかと私は思っております。　一昨年の原発事故、そして昨年７月からは再生可能エネルギーの全量買い取り制度の始まりなどがあります。　そして、近辺を見ておりましてもメガソーラーがあちこちで設置されるなど、電力を初めとするエネルギーを取り巻く環境はダイナミックに変化をしております。　自民党政権にかわり、これまでの経験に学ぶところが非常に少ないのかなという感じはするんですけれど、原発の再稼働やそれから原発の輸出といった常識では理解しがたい動きも見逃せませんが、けさの朝日新聞の世論調査においては、経済成長のために原発を積極的に利用することについては反対が59％、再稼働に反対するというのは58％という数字が出ております。　そういう現在の状況を踏まえますと、自然エネルギーの活用という方向性や発送電分離といった流れは大きく変わらないのではないかなと思います。　そこで、姫路市を見てみますと、これまでの動きは先進的な市や町の動きにとても追いつけるようなものではありません。しかしながら、今からでも動かないと、激しくなってくる都市間競争において、さらに大きくおくれをとることになるのではないかと危惧します。　生きがいと魅力ある住みよい都市姫路を標榜する地域づくりにおいて欠くことのできない大きなテーマであり、いつまでも調査・研究するという姿勢では済まないのではないでしょうか。　一昨年も、姫路市独自の重点政策として局を超えて検討すべき内容と考えられるので、早急に実効性のあるプロジェクトでの検討をお願いしたいということを申し上げました。　しかしながら、それからでも１年が経過します。どういう方向に向いて動こうとしているのか、それが見えません。　そこで確認をさせていただきます。　姫路市の政策において、エネルギー政策はどういう位置づけがされているのでしょうか。まずこれをお伺いします。　そして、同じ質問を一昨年にもさせていただいておりますが、その後の対応については、自然エネルギー活用の可能性等についてどういう検討がされてきたのか、その検討状況についてもあわせてお伺いいたします。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　私からは、まずエネルギー政策の位置づけと、それと一昨年以降の対応の総論的な部分をお答えいたします。　本市は、臨海部を中心に集積する最先端の技術力を持つ大企業と創造的なものづくり力を持つ多様で先進的な中小企業群が地域経済を牽引しているものづくりのまちであります。　このような特色のある本市において、特にエネルギーの安定供給は必要不可欠なものであり、東日本大震災での福島第一原子力発電所事故の発生以降、電力の不安定な状態が続くことは市民生活の安定と地域経済の発展を阻害するものと懸念しております。　国においては、エネルギー政策基本法に基づき平成22年６月にエネルギー基本計画を策定しており、この計画の中でも示されているとおり、エネルギーの安定供給の確保は基本的には国が責任を持って取り組むべきものであると考えております。　一方、本市では、循環型社会の形成と環境の保全の観点から、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」において、再生可能エネルギーの利用啓発などの施策や事業を計画の中に位置づけております。　この総合計画の方向性を踏まえ、個別計画として、直近ではことし３月に策定した姫路市環境基本計画において、計画全体を牽引する一つの取り組みとして再生可能エネルギーの導入促進を位置づけ、特に重点的に取り組むなど、環境への負荷の低減等の観点において一定の役割を果たしていくものと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　中澤環境局長。 ◎中澤賢悟　環境局長　　私からは、自然エネルギー活用の可能性の検討状況についてお答え申し上げます。　本市におきましては、エネルギー政策そのものというよりも、地球環境への負荷の軽減等の観点から、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を平成22年度に、また、姫路市環境基本計画を平成24年度に策定する、その過程におきまして、自然エネルギーを含む再生可能エネルギーの活用の可能性等について検討してまいりました。　その結果として、計画に盛り込んでございますが、日照に恵まれた本市の特性を生かした太陽光発電の普及促進を積極的に図るとともに、その他再生可能エネルギーについては、今しばらく導入の可能性を調査・研究し、普及促進方策について検討するという方向で対応しているところでございます。　今後も、計画に基づきまして、太陽光発電やその他再生可能エネルギーについて導入拡大を初めさまざまな検討等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　どうもありがとうございます。　要するに余り変わってないなというのが正直な実感ですが、特に、中澤局長の方から、再生可能エネルギーの導入については、これからもまだ調査・研究という、要するに全然何も考えてないように近いようなお答えじゃないかなと思うんですが、例えば、姫路において、木質系のバイオマスであるとか、それから小水力、これは個別にどんな状況にあるか、その可能性について、中澤局長、個人的な見解でも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。 ○杉本博昭　議長　　中澤環境局長。 ◎中澤賢悟　環境局長　　言葉が足りなくて申しわけございません。　木質系のバイオマスについては、昨年の12月でしたが、議員からお尋ねのときにもお答えしたように、まず、エネルギー政策とか、可能エネルギーの追求というよりも、林業そのものが軌道に乗らなければその次の施策として乗っていかないのではないかという観点でお答えさせていただいたと思います。　それと同様で、まずは林業の進捗と言いますか、林業の黒字化というのをまず真っ先に進めて、それに伴いますそれによって出てきますチップとか間伐材をいかにエネルギーとして活用するかがその次に来るものだと考えております。　小水力につきましては、一昨年、県の方が県内で100カ所程度可能性の地域を候補と挙げて、各地域において実際事業化が可能かどうかというのを調査した経緯がございます。　その中で姫路市内で夢前か安富か、ちょっと私忘れましたが、そちらの方で１カ所可能性のある地域として候補に挙がってきたことがございます。しかしながら、最終的にはそれも水力が足りないということで候補から外れている経緯がございますので、現状において、常時恒常的に水力によってエネルギーを得ようとするような地点は、今の姫路市にはないのではないかという観点がございます。　それともう１点余談になりますが、風力が一般的にエネルギーとして認められていることがございますが、関西電力さんのほうで、少し前に、家島において必要な風力を調査したことがございますが、エネルギーを常時確保するだけの風力が足りないということで、家島における風力発電は少し無理ではないかというようなお答えをいただいたことがございますので、そういうことも踏まえて、その他の再生可能エネルギーについては計画どおりの表現にさせていただいております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　確かに家島の例えば風力というのは、風力が非常に立地特性があるので、なかなか洋上風力でするとしてもどうなのかというのは難しいところだと思うんですけれども、少なくとも木質系のバイオマス、それから小水力については、夢前・安富以外でも、例えば既存の上水・下水、市の施設の中でどんな格好で導入ができるんだろうかというあたりも含めて、今後検討していただきたいと思います。　そういう意味でですね、今後のエネルギー政策への対応についてどうお考えなのか、その方向性につきまして、また、推進しようとすればまだ内部検討というような感じはするんですけれど、せめてそれでも内部で横断的なプロジェクトチームぐらいつくって検討していただきたいなと思うんですが、そのあたりについていかがでしょうか。 ○杉本博昭　議長　　中澤環境局長。 ◎中澤賢悟　環境局長　　基本的に庁内では環境基本計画推進本部会議という市長をトップにした庁内会議がございまして、そこでの情報共有には努めているところでございます。　また、先ほど申されたように、小水力発電については、東京都のほうにおいては下水・上水等の小規模な落差でエネルギーをつくり出しているというような事例があるやに聞いてございますので、市として実際そういうような水力を使う場合には、大規模な施設改修の折に検討する必要があるのかなと思ってございますので、適当な時期が来ればそういうことも検討に入れながら庁内で考えてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ぜひとも積極的にやっていただきたいし、一つの例として、さいたま市が上水でやっている、民間に施設を設置させてというような手法もあるようですので、ぜひともそんなあたりも勉強していただければと思います。　次に３つ目の質問に入らせていただきます。　地方自治を侵される給与削減問題についてというテーマでちょっと質問したいと思います。　東日本大震災からの復旧・復興に莫大な予算が必要となり、国からの協力要請があり、それに協力しようとしている市長初めトップの方々の姿勢はよくわかります。ただ、公務員として勤務していたころからの実感で言えば、国の行革に先駆けて地方はこれまで長きにわたりさまざまな努力をしてきたということは事実だろうと思います。　姫路市においても血のにじむような人員削減や給与の減額等が行われてきています。一方で、国はというと、形だけの行革により、例えば大学の独立行政法人化する、そして郵政を民営化するというような格好で、単に公務員を外へ出していったというだけの行革をして、実質的なこれまで合理化の努力というのはしていたようには見えません。　１月末に全国知事会を初めとする地方６団体が出しました今年度の地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明におきましてもそういった話が書かれています。　地方公務員の給与は公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題である。　ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきものではないというコメントがされています。　この共同声明では、これまで全国の市区町村では平成13年度から23年度までの11年間で一般行政職で13万人、比率にして16％の削減、総人件費で1.6兆円を超える努力をしています。　ところが、国はその間に1.5万人、率で３％程度の削減でしかなく、また、人件費は基本的に削減されていない。　今回の東日本大震災にかかる臨時特例措置がある意味初めての対応であり、この２年間で約6,000億円を国としては削減しようというものになっております。　それが、自分たちが給与を削減したから見習えというのはどうも筋違いのような気もしますし、地方自治の本旨から見てもおかしいのではないかと思っております。　そういう状況において、姫路市では、普通交付税の削減予定について、その負担を職員にしてもらおうという方針が既に決定され、このあとの提案理由の説明があるようですけれど、まず、昨日の谷川議員への市長答弁も踏まえつつ確認をさせていただきます。　まず１つ目は、今回の給与削減の原因になった国からの要請の背景とその中身についてお伺いいたします。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　今回の地方公務員給与削減に関する国からの要請につきましては、東日本大震災からの日本の再生のため、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応することがその趣旨とされております。　要請の内容につきましては、国家公務員の給与減額支給措置に準じた取り組みを行うこととされておりまして、平成25年度の地方財政計画では、地方公務員の給与を７月から国家公務員と同様に削減することが前提とされ、前年度より8,504億円削減されているところでございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　いずれにしても、国からのある意味、圧力的な感じの、私はこれは恫喝に近いかなと思ったりもするんですけれど、ただ一方で、これまで姫路市がどれぐらいのことをしてきたのかということを、やはりもう一度教えていただきたいなと思います。　これまでの姫路市において積み重ねられてきた行革による効果、財政的な側面からいうとどれぐらいになるのか。それから、今お考えになっている給与削減の中身を階層別にモデルケースを教えていただければと思います。そしてトータルでどれだけになるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　姫路市行政改革プランでですね、平成22、23、２カ年の累積効果額約54億円でございます。　そのうち人件費に関する主な取り組みといたしまして、定員適正化の推進によりまして約４億8,800万円、給与等の見直しによりまして約７億2,800万円となっております。　また、その前の行政改革プラン、平成17年度から21年度までの５カ年間では、定員管理の適正化によりまして約81億400万円の累積効果が上がっているところでございます。　一方でですね、今回の国からの給与削減要請につきましては、こうした私ども地方公共団体における給与削減あるいは定員削減などの行政改革の取り組みを十分理解した上で要請が行われているものと認識をいたしております。　次に、階層別のモデルケースという点での給与削減の影響額を申し上げますと、支給額ベースでございますが、７級以上のいわゆる管理職の職員でこの９カ月間で43万円程度、それから６級以下、課長補佐以下の職員で平均約20万円程度となっております。　そして、このたび、このあとですね、追加提出をさせていただこうとしております条例及び補正予算案に伴います市長を初めとするあと一般職の給与も含めた減額はですね、約10億6,800万円程度となります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。

◆伊藤大典　議員　　どうもありがとうございます。　いずれにしても、これまで130億円からの要するに削減がある、今回はそういう面では10億円ほどですから、これまでの十何分の一、ただ、これが９カ月の間に行われるという大きな問題、そして、現実に43万円ぐらい、これから、その９カ月の間に減るというのは、１カ月５万弱ですが、その分はもうお父さんが小遣いをですね、減らすという努力で対応できるのかどうか、その辺ちょっと難しいのではないかなという気もするんですが、これまでも近辺、小野であるとか、三木であるとか、国の要請を断るという団体もちらほらと聞こえてまいります。　交付税で10億6,800万円ほどのもし減額をそのまま、要するに給与削減をしないと、それはその分がマイナスになってしまうという、それをどこかでフォローできないというものなのでしょうか。その辺ちょっとお教えいただけますでしょうか。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　地方交付税はご存じのように、地方の固有財源として総務省のほうで一定のルールに基づいて地方に配分をされておるわけでございます。　姫路市なら姫路市に配分されました地方交付税は、いわゆる特定財源ではなく自由に使える一般財源でございます。　このたびのこの給与の削減が、姫路市の今年度の地方交付税に与える影響が約10億6,800万円でございます。　これだけの自由に使える一般財源が数字上減額されておると。その減額の影響を市民サービスに及ぼすということを絶対に避けなければならないというのが私どもの考え方でございまして、そういう点で、このたびの措置をとっておることが一つでございます。　もう１つは、最初に申し上げましたように、国の要請の趣旨が、日本の再生のために国民一丸となって東日本大震災の復旧・復興に、そして各地域の防災・減災、そして地域の活性化に積極的に取り組むという、この趣旨は私どもとしても理解できるところでございますので、可能な限り、要請に応じることとしたものでございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ありがとうございます。　確かに、国の防災、今回の国難というべき、それに対する今後の対応として、こういった要請があったと、その分はよくわかります。　ただ、それに対して、それは国が示したメニューそのまま受け入れるというところに私は地方自治の本旨からいえばどうなのかという感じがするんですけれど、その話が出てくる前提で、いつも出てくるのが、ラスパイレス指数という問題があります。　このラスパイレス指数というのは、行政職給料表、姫路市の行政職給料表とそれから国の行政職俸給表（一）、いわゆる行政職の人々ですが、それを実際にラスパイレス方式という国の人員にあわせて経験年数別・学歴別区分で比較するという、そういう一応科学的根拠に基づいたいうような形にはなっているんですけれど、残念ながら、その内実見ますと、全然科学的でないというのがラスパイレス指数ではないかなと思ってます。　ラスでなくて、本当はラスとパーシェというのがありますから、これを平均とるフィッシャーという数値があります。　まだこれぐらいのほうがましなのかなという気はするんですけれど、その問題の中に地域手当というのが入ってませんね。姫路は、今、地域手当が３％、東京、国家公務員の多いところというか、メーンになるところで東京が従前は10％だったのがいろいろ給与が減ったりしたときに18％まで東京上がってます。　昨年の人事院の資料を見てますと、行一適用者で行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の国の全国平均で大体11％分あります、地域手当が。ということは、少なくともその部分だけで３と11で８％の差があるわけですね。それが要するに比較の対象に入ってない。ということは、少なくとも８は本当は下がって考える。　だから、例えば姫路市が7.8％の削減しないから108あったとしてもそれは国と普通に比べたら100なんじゃないかという感じもします。　それにここのまだいろいろ問題があります、このラスパイレスというのは。あくまでも国家公務員の数に影響されますし、給与の高い国家公務員というのが一つは専門スタッフ職俸給表という給料表の適用にいったり、それから審議官とかそういうところにいってしまうと、今度は指定職俸給表というのにいってしまう。それで、結局地方が高めになるようなシステムでしかない。そういう矛盾を抱えたラスパイレスという数字があります。これをそもそも根拠にして地方の給与が高いではないかというのは、もともと論外ではないかなと思っております。　先ほどの地方６団体の共同声明でも、ラスについてのあり方を含めて、給与と手当の総合的な比較の必要性を協議すべきと、ラスパイレス指数のみの比較に疑問を投げかけておりますが、姫路市としてラスへの評価をちょっとここでお伺いしたいと思います。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　ラスパイレス指数につきましてはですね、今、伊藤議員がおっしゃったその指数の計算の出し方ですね、確かに一つのケースとして、例えば私どもの大学卒あるいは高校卒の勤続年数30年から35年あるいは35年以上とか、そういった職員の平均給与を出して、姫路市と国との職員構成が同じだと仮定して、したがって、その大学卒あるいは高校卒の30年から35年の国家公務員の人数に私どもの平均給与をそのまま掛けて、それでずっとラスパイレスを計算するようになっております。　したがいまして、例えばですが、高校卒業されて市役所に入られた方が最終的に局長になられているという方、これ10年ほど前は非常に私どもたくさんおられました。それはもちろん、その方の能力によってそういうふうに上がってこられたと私どもは見ております。　しかしながら、そういう方々がおられると、その30年あるいは35年の階層の高校卒の平均給与は国家公務員に比べてぐっと高くなるわけです。その高くなった平均をそのまま国家公務員のそこの階層におられる方々の人数に掛け合わせるという、それによって国家公務員と地方を比較するというのはいかがなものかと。　方法として完全に間違っているとか、そういうことは決して思っておりませんが、私ども地方の立場からいたしますと、より適切な方法をぜひ国のほうで採用していただいて、より地方が納得できるような方法をとっていただきたいと常々これまでも望んでおったところでございます。　それにつきまして、ことし１月27日に出されました、先ほど議員ご指摘の地方６団体による共同声明の中でですね、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、給与と手当の総合的な比較を行うということを求めるということが声明で言われております。　私どももぜひそういった面のより適切な地方が納得しやすい方法を確立していただきますことを望むところでございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　確かに先ほどおっしゃったようにですね、比較が国の人数によりますから、たまたま給料の高い方が一人いらっしゃったときに、ものすごくそれだけで数字がはね上がるというケースがあります。　それにも加えて、なおかつ地域手当の要素が入っていない、そういった部分の問題もある。そういう数値を、言うならば、それに対してどういう格好で理論的に言うかということも必要なんじゃないかなという感じはしますけれど、いずれにしましても、今、削減しようという方向性があるわけですが、職員にとっては、先ほども言いましたように非常にしんどい話だろうと思います。　私が心配するのは、これまでも、この４月からも退職手当が切り下げられています。そして、今回これがあるということになりますと士気がモチベーションが下がってくるんじゃないかというようなことは非常に気になるところです。　そのあたりに対して、また、新規採用においても影響が出てくる可能性があるなという気はするんですけれど、どういうお考えなのか、そのあたりお教えいただけますか。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　議員ご指摘いただきましたように、やはり職員の皆がモチベーションを持って市民サービスの維持・向上に励むということがぜひとも今後とも必要であると考えております。　そして、職員のモチベーション維持・向上のためにはですね、もちろん職員一人一人が市政推進の一翼を担っていることを自覚するとともにですね、市職員としての誇りあるいは志を職員全体で共有する取り組みを進めていくことがまずは重要でございます。　さらにはですね、そうした中で、やっぱり頑張った者が報われる仕組みづくり、これをですね、今後ともさらに検討を加えてですね、少しでも職員のモチベーションの維持・向上につながるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　２番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　多分モチベーションの低下に対してどう歯どめをかけるかというのは非常に難しい問題だろうと思います。　いずれにしても、職員にとっては理屈としてはわかっても、実態として本当に了解できるものなのかどうかというあたり、それは昨日、市長の谷川議員への答弁でも、地方自治の根幹にかかわる、そして市長自身としてはじくじたるものがあるというような発言もされておられます。　総合的な判断として、今回のような結果になるのかもしれませんが、その意思決定の際に、やはり少しでも優しさというか、ある意味、もっと職員に給料を払ってやってもいいぐらいだと常々思われている市長のお考えからすればですね、三方一両損ぐらいずつですね、例えば行政の中での３分の１は何とか捻出する、それから職員の分も３分の１出す、そして市民も少し負担するというようなことも考えられないのかなという気もしませんが、そういうような思いもするんですけれど、いずれにしても、世帯形成層といわれる部分、なかなか大変なとこがありますので、このあたりの方に対してですね、やはり配慮していただきたいなと思います。　いずれにしましても、今回の給与の削減というのが、先ほど言いましたように最良なのかどうか、その中身を我々議会としても徹底して議論していかなければならないのではないかなと思います。　この市役所は何のため存在しているのか、この議会が何のためにあるのか、どちらもこの民主主義社会が存在するために必須のものだと思ってますが、それを試される今回の給与削減案だと肝に銘じていただきたいなとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○杉本博昭　議長　　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。　33番　大脇和代議員。 ◆大脇和代　議員　　（登壇）　通告に基づき３項目について質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　１項目めは、憲法を生かす自治基本条例についてです。　憲法は、今、国政選挙の一大争点となっています。自治基本条例をつくろうとしている本市にとって憲法の本質を確認することは重要課題だと考えます。　そこで、まず憲法についてお聞きします。　自民党憲法改正草案の一番のねらいは、長年来のアメリカの要請にこたえて我が国が米軍と一緒に戦争ができるようにする９条の改定と言われています。　憲法前文の「戦争の深い反省のもと、他国と対等の関係を築き、恒久平和主義の理想の実現を目指し、世界の中で名誉ある地位を占めたい」との決意を削除、さらに、９条２項「戦争放棄のため、陸海空軍を保持せず、交戦権を認めない」を削除、そして、新たに自衛権の発動を認め、国防軍を書き込み、天皇を元首に位置づけています。　自民党改正草案第２のねらいは、主権者の基本的人権を為政者に守らせる立憲主義の憲法から、国民の自由と権利を縛る憲法に変えようとしていることです。　12条「国民の自由と権利」、13条「個人の尊重」、21条「集会、結社及び言論、出版その他表現の自由」などの項に、「公益及び公の秩序を害さない限りにおいてこれらの権利を認める」と条件が付与され、国家に不都合な集会やストライキ、反原発デモなど、為政者への批判が認められなくなるのは民主主義にとって大変恐ろしい内容ではないでしょうか。　アメリカの法学者らが世界各国で戦後つくられた188の憲法を比較し、日本国憲法を人権規定が最も多く、世界でも先進的ですぐれた憲法と高く評価されています。　しかし、改正草案では、97条の基本的人権が全面削除されており、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果を封印し、この評価に背を向ける内容となっているのではないでしょうか。　時間の関係で改正草案の問題点の一部しか指摘することができませんが、改正の中身が国民に十分知らされないうちに96条を変えて改憲を進めやすくし、国民主権・基本的人権・平和主義の本質が変質され、骨抜きにされる危険にさらされています。　市長は、特別公務員として、国会議員や公務員について憲法の遵守を求めた99条についてどのようにお考えでしょうか。　また、９条、96条など改憲の動きについてどのようなご見解をお持ちでしょうか。　第２は、本市の自治基本条例が現憲法の主権在民を柱に据えた条例となっているかということです。　条例第１条の目的で、姫路市における自治の基本理念を明らかにするとともに、住民等の権利及び責務、議会及び市長等の責務、行政運営の基本原則並びに参画と協働によるまちづくりの基本的事項等を定めることにより、住民等がまちづくりの主体となる都市の実現を図ることを目的とすると書かれており、第４条の基本理念、第５条の基本原則でも、住民等はまちづくりに参加することが権利と責務として強調されていますが、市政の主権者は市民だという明確な表現がありません。　市民が主体となってつくったと言われる三鷹市の条例では、この条例は日本国憲法の定める地方自治の本旨を実現するために、市民の主権者としての権利を保障するとともに、市民が市民の信託を受けた議員と市長及び市政の実務を担う職員に市民自治を進める基本理念・基本原則を定めることを目的とするとあり、市政そのものへの参画を求めているのに対し、姫路市はまちづくりに重点が置かれ、市が行う環境美化・清掃や子どもの見守り隊、住民相互の助け合い等に住民の力を活用することが強調され、住民自治はまちづくりの助け合いにすりかえられてしまう恐れがあります。　主権在民と言いながら、市の仕事を行革でスリムにした分、まちづくりに仕事の分担を当然のように求めていく危険性を感じます。憲法に明確化されている主権在民の観点を、前文でも目的でももっと明確にするべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。　第３は、市民の主体的参加を支援する条例にということです。　市民の積極的な市政参加は強制ではなく、責任と自覚のもとに行われ、参画・協働に十分な対応ができない市民等が不利益を受けない配慮が必要です。　本市の自治基本条例案は、住民等の責務として、第７条に参画と協働、負担の分任を挙げていますが、負担分任との言葉は参加の強制とも受け取られる危険があり、社会的弱者等が市政に参画できないことによって不利益を受けないなどの明記が必要ではないでしょうか。　福崎町においては、第１条目的で、議会及び町長等には責務と責任を求めながら、町民には「権利と役割」と表現し、強制ではなく主体性を強調しています。　市民の市政参画を求めながら、自主性・主体性を追求する姿勢が行政の仕事ではないのでしょうか。　第４は、条例づくりの市民論議がまず自治のスタートだということです。　住民が条例を理解し活用するには条例づくりからもっと議論に参画するべきです。２年間のタウンミーティングがあったとはいえ、この議論に参加したのは何人でしょうか。市民に条例が十分理解されている状況とは言えません。もっと市民論議の場をつくるべきではないでしょうか。成立までにどのようなプロセスで説明責任を果たし市民の意見をくみ上げていくのか、そのプロセスこそが自治のスタートであり、市民主役・市民参画ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。　２項目めは、中学校給食についてお聞きします。　姫路市教育委員会は、本年の第１回定例会文教委員会において、本市中学校35校の学校給食について、すべての中学校で全生徒を対象に実施するのが望ましいとの庁内中学校給食のあり方検討委員会の結果を公表し、市内外で大きく注目されているところです。　日本共産党議員団が質問で何度も取り上げ、さまざまな形で要望を繰り返してきた中学校全員給食の意義をご理解いただいたことに感謝を申し上げ、姫路市教育委員会のご英断を高く評価したいと思います。　教育委員会が大きな方針転換を決意された今、デリバリー給食の教訓と全員給食の意義を確認することは重要だと考えます。　中学校の全員給食は全国で約80％が既に実施していますが、実施状況にはさまざまな違いがあり、神戸市や大阪市のようにこれからデリバリー方式で実施しようとしているところさえあります。他都市からも、姫路市から学びたいとの声を多く聞くところです。８年間のデリバリー選択試行から得た教訓と方針転換の率直な理由を市民の前で明らかにしてください。　次に、これからの課題についてお聞きします。　その第１は、実施方式についてです。　本市は、自校・センター・親子・デリバリーの４つの方式のメリットとデメリットを総合評価し、センター方式を一番高い評価にされました。　そこでお聞きします。　自校方式は一番コストが高いと考えられますが、本市小学校の自校直営方式の給食はおいしくて安全と子どもや保護者に人気が高く、働く人の姿が見えることによって、自然の恵みと人間のかかわりを学ぶ食教育の面でもすぐれているのではないでしょうか。　親子方式は、小中一貫の趣旨にも沿い、温かさ・安全性が確保でき、コスト削減もできると考えられますが、市の資料では親子方式のみ初期経費が計算されていないのはなぜでしょうか。また、国のルールのどこに問題があるのか、実施している自治体はなぜ実施できたのかを明らかにしてください。　維持コストで優位なのがセンター方式とのことですが、問題は配送時間です。給食の利用率が20％を切った理由が冷たくおいしくないでした。市内２カ所のセンターでは配送に時間とお金がかかるのではありませんか。最長でどのくらい時間がかかり、給食のおいしさは維持できるのでしょうか。　また、市の所有地で8,000食をつくるセンター２カ所を建てられる候補地があるのか、各方式のメリットとデメリットを考えるとき、基本方針は打ち出したとしても、条件のあるところでは柔軟に自校方式や親子方式を取り入れる必要があるのではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。

　第２は、保護者や教員の理解を得ることについてです。　保護者については、実施前の希望が７、８割と高く、実施後も６割を超えていたと理解しています。　市のアンケート調査から推測すると、中学生には家庭弁当の人気が高く、親は子どもの要求に押され給食希望者が減少していたようです。保護者を対象に食育教育を実施すれば全員給食への理解は大きく広がると考えます。　しかし、教員については、実施前より全員給食支持は約15％と低い状況にありました。これは、食育についての教員研修の不足、給食費徴収の負担やアレルギーを持つ生徒への対応などの教職員の負担増が考えられます。これらは直ちに改善が必要だと考えますが、職員の研修と負担軽減についてどのような取り組みをお考えですか、ご見解をお聞かせください。　給食の第３は、農政と連携し、地産地消の推進をについてお聞きします。　姫路市の農業委員会は、議会でＴＰＰ参加では外国の安い農産物に対抗できないとして参加反対を表明されたことは皆様ご存じのところです。　小規模兼業農家が多い日本の農業は100倍、1,000倍も農地が広大なアメリカやオーストラリアにはとても太刀打ちできません。　政府の試算でも、ＴＰＰに参加した場合、食料自給率が３割、２割と下がっていくと言われており、関係者の不安と批判は共感するところです。　諸外国は、農業を基幹産業として保護しています。日本もまず安定している給食の食材と地元農家が連携すれば、毎日約５万食、幼稚園・保育所も合わせるとさらに大量の食材が必要となり、安定した専業農家を確保する可能性が拡大してきます。　私が議会に出てからも、多くの議員が給食に地産地消を求めてこられました。実施に向けては中学校・小学校給食が市の農業振興となるよう農政と連携し、統一メニューにこだわらず、姫路市産の野菜をふやす献立を工夫するなどの具体策に取り組むべきではないでしょうか。　３項目めは、高齢者バス等優待乗車助成制度を存続し、タクシーにも適用の拡充を求めてお聞きします。　姫路市は新年度予算で子どもの医療費無料化を入院に限り中学３年まで拡大することを発表し、子どもの医療費無料化を求める会のメンバーを初め子育て中の皆さんや女性を励ましました。　しかし、一方で、健康福祉局は、高齢者の増加でバス優待制度の事業費が約５億円と増加しており、75歳以上の高齢者についてバスは利用１回50円の負担、鉄道は年2,000円の助成減額で持続可能な制度にするとの方針を示し、25年度に老人クラブ等に説明、26年度実施との見解を発表されました。　これまでも我が党議員団は、この制度は高齢者の外出を支援し社会参加と生きがいを促進してきた誇れる施策と評価してきました。　ただ２つの点、　１．バス路線がなく鉄道も利用できない人に不公平が生じている。タクシーにも適用拡大を。　２．高齢化社会の支援策として、神戸・尼崎・西宮等のように、元気に外出ができる間の70歳へと対象年齢の引き下げを要望してきたところです。高齢者の切実な願いに逆行する制度の後退がなぜ進められようとしているのか納得できません。　今、地域のボランティア活動を支え、地域のきずなと連帯を深める活動を推進しているのが高齢者の皆さんであることを考えるとき、子育ても高齢者の支援もともに大切な政治の課題であり、社会情勢の変化に見合う予算編成・制度設計を行うべきだと考えます。　そこでお聞きします。　１．なぜ今、高齢者に負担の仕組みを導入するのかということです。　民主党政権時代の事業仕分けは、姫路市においても全事業総点検外部評価事業として市民参加のもと、行政主導で行われました。　高齢者バス等優待乗車助成制度については、高齢者の側からは現状どおりの存続を望む声が多かったのではありませんか。人気の施策を改悪し、なぜ今、高齢者に負担の仕組みをつくるのか、根拠を明らかにしてください。　２．タクシーへ制度を拡大し、公平性を確保すべきではないでしょうか。　これまで各会派からも質問がなされたように、バス空白地域からたびたびタクシーにも適用してほしいとの声が上がってきました。これにこたえることが優先課題ではないでしょうか。　３．住民の福祉の向上は地方自治の本旨であり、健康寿命を延ばすことは市の課題ではないでしょうか。年をとっても元気に暮らしたいという住民の切実な願いにこたえ、他都市のようにもう少し元気なときからバス等を利用したいと願っている70歳の方にバスを利用できる制度の拡充が、高齢化社会への対応としてふさわしいのではないでしょうか。　４．子育てにお金が必要だから、高齢者に負担を求めるという考え方は福祉の理念に反していませんか。　以上で第１問を終わります。ありがとうございました。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　（登壇）　私からは、１項目めの憲法を守り生かす自治基本条例についてお答えいたします。　まず、１点目の改憲の動きについて市長の見解はについてでありますが、市長を初めとするすべての職員は、憲法第99条に規定されているとおり、憲法を尊重し、擁護する義務を負うことが当然の立場であるとの共通認識のもとで職務を遂行しております。　現在、マスコミ報道等でも憲法改正に関する話題が取り上げられておりますが、憲法の改正は国のあり方やすべての国民にかかわる非常に重要な事項であり、また、地方自治にも大きな影響を及ぼすこととなることから、市としても、今後の国会等における議論を注視してまいりたいと考えております。　次に２点目の憲法の主権在民を柱に据えた自治基本条例となっているかについてでありますが、条例素案の前文においては、日本国憲法で保障された地方自治の本旨である団体自治と住民自治を前提とすることをうたっており、住民自治は憲法で定める国民主権を踏まえたものであることから、議員ご指摘の国民主権の観点については前文を含め条例素案全体を通して明確に基調の一つになっているものと考えております。　次に３点目の市民の主体的参加を支援する条例についてでありますが、住民等の責務の一つとして、条例素案の第７条第１項第３号において、まちづくりに関する負担を分任することを規定しております。　このまちづくりに関する負担とは、法令等で定める税金のような金銭的な負担、または自治会活動等の実施に要する経費や労働力の提供といった負担という意味であり、また、分任とは分けて負担に応ずるということであり、まちづくりに関する負担については個人の能力や役割に応じて可能な範囲で分任していただきたいと考えております。　また、条例素案第６条においては、住民等の権利として市政を初めとするまちづくりに参画する権利を規定しておりますが、参画の権利を行使するかどうかは住民等の主体的な判断にゆだねられることになります。　なお、逐条解説において、まちづくりに参加しないことをもって不当な扱いを受けるものではないという考え方を明示しております。　最後に、４点目の条例づくりの市民論議がまず自治のスタートについてでありますが、これまでに条例の検討においてさまざまな市民意見を聞くため、平成23年度及び24年度の２カ年にわたり自治基本条例をテーマとしたタウンミーティングを計６回開催し、合計で363名の市民に参加していただきました。　この中で、一般公募により参加された方々や未来の姫路市を担う中学生と直接意見交換を行い、条例に盛り込んでもらいたい内容など貴重な意見をいただきました。　このほかにも、パブリック・コメント手続や「市民の声」等を通じてさまざまな市民意見をいただくとともに、市民への周知を図るため広報ひめじやホームページ等を活用して情報提供を行ってまいりました。　また、市議会や懇話会からもさまざまなご意見をいただいており、本年度中の議案の提出を目指して現在はこれらを踏まえた条例素案を庁内で検討しているところでありますが、今後とも条例素案の内容については市議会や広報紙等を通じて説明を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの中学校給食についてお答えいたします。　まず１点目のデリバリー給食の教訓と全員給食の意義についてでございますが、平成21年に、改正学校給食法が施行され、法の目的の中でそれまでの学校給食の普及充実に加えまして、学校給食における食育の推進が新たにうたわれました。　しかし、現在実施中の選択制給食は家庭弁当による親子のつながりも尊重した制度と言えますが、食育指導に活用する点では一定の限界があることが明らかになりました。　そこで、学校給食法の改正等を受けて、全国的に中学校での全員給食の実施率が高まるなど、中学校給食を取り巻く環境が大きく変化していることや、保護者の希望などから中学校給食のあり方庁内検討会では、可能であれば中学校給食の全員実施が望ましいとの方向性を示したものでございます。　次に２点目の今後の課題のア、実施方式については実態に即し柔軟な対応をについてでございますが、姫路市中学校給食のあり方庁内検討会では、全国で実施されている代表的な４方式について比較検討を行っております。　自校方式につきましては、各学校の状況にあわせた食育指導ができる反面、コスト面や導入速度面で課題がございます。　親子方式につきましては、建築基準法上の用途規制に対して例外許可をすべて得ることは非常に困難であると予見されることから、全校実施をする場合の初期コストについての試算は行っておりません。　なお、既に実施している自治体につきましては、建築基準法第48条の例外許可を受けたところあるいは都市計画区域外に学校が設置されていたところなどさまざまな要因があると考えられます。　給食センター方式につきましては、配送距離等を考慮した場合、２カ所の設置が望ましいと考えておりますが、具体的な候補地については現時点では未定でございます。　なお、給食の保温性につきましては気密性の高い保温食缶を用いることにより対応可能と考えております。　議員ご提案の自校方式や親子方式を柔軟に取り入れた複合方式につきましては、一元的な安全管理がしにくいという問題点もございますが、効率性や食教育の面で有効な場合がございますため、今後さらに検討してまりいたいと考えております。　次に保護者や教員の理解を得るには食育の推進と教職員の負担軽減をについてでございますが、食育の生きた教材である学校給食の持つ意義・役割について、日常生活での正しい食事のあり方、望ましい食習慣を養うこと、食生活で生命及び自然を尊重し勤労を重んじる心を養うことなどを、学校給食法に規定された７つの目標を踏まえ、教職員に対してその理解を深める研修等を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、本年度有識者等からのご意見を参考に、さらに詳細な検討を進めていく予定でございますが、その中で教職員からの意見を十分に聴取し、教職員の負担が過重とならないように検討してまいりたいと考えております。　次にウ、農政と連携し、地産地消の推進をについてでございますが、昨年度より学事・保健課・農政総務課・水産漁港課などをメンバーとする学校給食地産地消推進会議を設置し、地場産物を給食に使用する仕組みづくり等についての検討を行っております。　その中でのさまざまな取り組みによりまして、給食でよく使用するネギ・小松菜・ホウレンソウなどの野菜９品目の姫路産の使用割合が、平成24年度では平成23年度に比べまして９％増の64％となるなど、着実にその成果があらわれてきております。引き続き関係各課との連携のもと、地産地消を進め、農業振興を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、３項目めの高齢者バス等優待乗車助成制度を存続し、タクシーにも適用の拡充をについてお答えを申し上げます。　まず、１点目の負担導入の根拠は何かについてでございますが、高齢者の人口が増加する中、平成23年度に実施をされました全事業総点検外部評価事業におきまして、持続可能な制度設計に取り組むべきとの評価をいただいたことから、新たな制度設計をすることとし、その参考資料とするため、平成24年６月に75歳未満の一般成人市民から3,000人、75歳以上の制度対象者から2,000人、合計5,000人に市民アンケートを実施をいたしました。　アンケート調査から事業の将来の方向性につきまして一般市民の約８割、制度対象者の約６割の方から事業の見直しについておおむね理解を示す回答が得られました。　また、バス利用者への自己負担の導入につきましても、一般市民の約５割、制度対象者の約３割の方から自己負担を設定すべきとの回答結果が得られたため、これらの調査結果を見直しの参考としたところでございます。　また、バス利用者の負担額につきましては、事業の持続可能性を検討する中で、見直しから一定期間助成額が平成25年度予算額である５億5,000万円を超えないことを基本に制度設計を行い、そのため、利用者の皆様方に必要な自己負担等をお願いすることとしたところでございます。　期間につきましては、見直しから８年後の2022年に現在の予算規模を超えることを見込んでおりますが、今回の見直しによる事業の推移や社会経済情勢の変化、本市の財政状況などを分析しながら、引き続き事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。　なお、バス以外の交通機関の利用者につきましても、１回50円の負担がバス利用者平均運賃の２割程度となることから、現在、年間１万円分の優待乗車カードまたは優待乗船券を8,000円に変更することをお願いをいたしたいと考えております。　次に２点目のタクシーへの制度拡大こそ公平性の確保ではについてでございますが、タクシー利用につきましては、ドア・ツー・ドアという利便性から、他の交通機関に比べまして料金がかなり高額であり、１年間を通じて数多く外出の機会を提供することは難しく、基本的には本事業の目的になじみにくいのではないかと考えております。　しかしながら、身体的な理由によりバス等の利用が困難な方への福祉・介護施策としてタクシー利用の必要性は認識をいたしておりますので、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。　次に３点目の地方自治の本旨は福祉の向上ではについてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業は、社会参加の促進と生きがいの増進に向けて事業費を見直し、持続可能な事業として再構築することによりまして、中長期的に高齢者福祉の向上に寄与するものと考えております。　しかしながら、議員ご提案の対象者の年齢を70歳に引き下げることは事業費の増大につながり、持続可能性を損なうことが懸念をされますので、現状での導入は難しいと考えております。　次に４点目の子育て支援のお金を高齢者に負担させる考えは福祉の理念に反しませんかについてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業は、持続可能な事業となるよう見直しを実施する必要がございました。　この見直しによる効果額を節減額として使途を明らかにしないという選択肢もございましたが、施策選択の中で、財源が課題でありました中学３年生までの子どもの医療費の拡充に有効活用すべきと考えたものでございます。　国におきましても、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付と負担両面で世代間の公平を図り、全世代対応型の社会保障制度を再構築すると、社会保障と税の一体改革の中で議論をされてまいりました。　これらの事業の見直しにつきましても、世代間の支え合いを目指すものであり、両事業の持続可能性を考えるとともに、市民の皆様方が互いに支え合う地域社会づくりに向けた取り組みとして市民の皆様方のご理解をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　33番　大脇和代議員。 ◆大脇和代　議員　　それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございます。　限られた時間で幾つも聞きたいことがあるんですが、時間のある範囲で頑張りたいと思います。　まず、一番最初に自治基本条例についてですが、これは私は市長に直接お答えを聞きたかったです。しかし、今の議会の慣例では、市長は同じ会派の１番目の人にしか答えないということで、これまでもいろんな形で傍聴に来られた方から市長がもっと説明責任を果たしてほしいということをよく聞いております。　そして、これは非常に憲法をどう受けとめていくか、ただいまのお答えは、市長は99条現憲法を尊重する、遵守するという立場を貫かれるというふうに理解をいたしましたが、市長の声で答弁をしていただきたい、こういう大事な問題というのは幾つもあると思いますし、今、自治基本条例をつくろうとしている私たち姫路市にとっては市民参加、そして市民との協働、これが非常に、憲法にもうたわれているんですが、それを具体化するということで今課題になっていると思うんですね。　それでは、その立場を明確にするには市長がやはり各議員、個人個人で住民の皆さんの声を背負ってここに立っておりますので、市長はだれに対しても一度は答弁をするというようなことを今後お考えいただきたいなと思うんです。それこそが自治基本条例の趣旨なのではないでしょうか。　２つ目にですね、これについてもさっきのこともお答えいただきたいですが、まちづくりということが、もう市政と一緒に扱われているということなんですが、やはり、新しくつくる条例についてはわかりやすいものというのが非常に大事だと思います。　そして、エコパークのときには、市長はこの引き継ぎがなされていないということで、職員のことをおしかりになりましたが、やはり、引き継ぎがきっちりされるためにも、文書にできることはできるだけ明確に文書にされておくということが大事だと思います。　まちづくりというのは、本当にまちの支え合い、もちろん大事ですが、やはり市政の予算や決算、こういうことにも情報公開、そして市民が意見を述べる、こうした時代に入ってきていると思いますので、やはりもう少し具体的なわかりやすい方法に改善をしていただくべきではないでしょうか、ご答弁いただけたら。　そして、自治基本条例のもう１つはですね、３つ目に、この検討懇話会、６回で363人ということですが、三鷹ではこの検討委員会に三百数十人が参加しているんですね。　何度もそして条例を書きかえて納得するものにしているんです。だから、この作業こそが皆さんに住民自治、考えさせるポイントだと思うんです。　やはり、まだまだ議論が不足しているなということ、私は検討懇話会にも傍聴させていただきまして感じましたので、これは今、庁内で検討しているということですが、やはり、もっと開かれた住民がもう一度参加できる、こうした議論の場が必要なのではないでしょうか。　以上お答えくだせい。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　３点ご質問いただきました。

　まず１点目ですが、憲法に絡んでのことですが、私の今回の答弁にいたしましても、市長の意を受けて答弁させていただいております。その前提で、99条のお話が出ましたが、我々公務員、最初に答弁させていただきましたとおり、憲法を遵守するという義務がございます。そういった認識のもとで業務をさせていただいているということを申し上げたところでございます。　次に２点目、まちづくり、市政、そこら辺の区分といいますか、それをしっかりと見きわめて市民によりわかりやすい規定をすべきだというようなご指摘だったと思うんですが、現在の自治基本条例の素案のほうですが、大きくまちづくりに関して担い手をもっとふやしていきたいと、どんどんと参画・協働していただきたいというところがまずねらいでございます。それを支えるために、自治の仕組みとしての団体自治・住民自治書かせていただいております。　その団体自治の中に、先ほど議員ご指摘がありました財政の公開の話であるとか、情報公開の話であるとか、そういったところは規定させていただいております。そういったものをしっかりと再認識してしっかりと運用していく、それが大切だということを規定させていただいております。　それから３点目、市民との議論ということなんですが、市民にもっとお知らせしながら策定すべきではないかということだと思いますが、最初の答弁でも申しました、タウンミーティングを２カ年にわたってさせていただきました。その中で、確かに参加人数は会場の関係等もございまして少のうございますが、自由に申し込んでいただいて参加していただいた方々もございます。　それから、市民の声のメールとかいろんなものをいただいておりまして、これを踏まえて内部で、それこそ何回もそういった尊重すべき意見、それぞれの意見に対してその内容を検討させていただいて議論させていただいて、それを市議会の委員会のほうでも報告させていただき、議論を進めてまいりました。そういったプロセスを踏んできております。　今後につきましても、素案という形でできたもの、それから今までいろんな質問いただいております、これをホームページ等で、「こういった質問がございました」、「こういった考え方でおります」というようなこともお知らせします。　また、素案の段階ではありますが、どういったものであるかというのを市民にお知らせするように努力していきたいと思います。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　33番　大脇和代議員。 ◆大脇和代　議員　　市民の議論が不足している、市民の意見が十分くみ入れられていないということを申し上げているので、ホームページで意見表明ができたとしても議論がかみ合っていないところがありますし、検討懇話会を傍聴してそのように思いましたので、庁内議論だけではだめではないかと思うのですが、どうですか。 ○杉本博昭　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　議論というのも我々、今までに、先ほど申しましたように、いろんなご意見いただき、それに対する回答もしてまいりました。　それを踏まえて市民のご意見、そういったものを無視するというわけではなくてそれらを踏まえて考えてきております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　33番　大脇和代議員。 ◆大脇和代　議員　　もう時間がないので、この問題はぜひ議会を含め、市民に公開して議論できる場を新たにつくっていただきたいと考えます。　それから、給食のほうは、もう少し全員給食の意義について教育長からお答えいただけるんかなと思っていたんですが、簡単なお答えだったかなと思いまして、ちょっと残念に思いましたが、今、貧困とか子どもたちが非常にいろんな状況に置かれていますので、全員給食の意義を十分と話していただきたい。　それからですね、教員の負担分について、どのように軽減していくか、人の配置とかが説明がなかったんですが、その点はどうでしょうか。 ○杉本博昭　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　教員の配置というのは、もちろん中学校でまだやったことがございませんので、これから全員給食ということになってきますと学校全体で取り組んでいく必要があるとは思いますけども、今、デリバリー方式の中でも現行としては、それぞれ先生方が交代でそれぞれの教室に行って、その教室の中で給食の時間には全部おられますので、全員給食になったからといって急に人がたくさんいるということではございません。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　33番　大脇和代議員。 ◆大脇和代　議員　　それでは、最後の高齢者の優待バスの件で、高齢者がふえ続けているので制度を持続可能なものにしていくということだったんですが、これは高齢者がふえているということは長寿社会が実現しているわけで大変喜ばしいわけで、必要に応じて予算をふやしていくべきだと思うんです。　さっきアンケートの、高齢者のほうでは３割の方が理解したということでしたが、７割を超える方が負担が重いという、今のままにしてくれという声を出しているわけで、やっぱりこれまで長生きをしてよかったと思えるような社会を実現していくために、この国のルールや憲法や社会保障の制度があると思うので、このお金の使い方だと思うんです。　そして姫路市は23年度の決算でも60億円の黒字となっております。　ですから、やはり、高齢化社会や子育て支援が望まれている、そして、伊丹では70歳以上皆無料にしてやっているんですね。姫路市よりも小さいけど５億3,000万円ほど使っているんです。これについてどう思われますか。　そして、姫路市もやっぱりそうした方向、高齢者が元気に長生きできて社会に参加して、元気な長寿人口がふえれば介護とかそういう負担が減って、全体に、やっぱり、風が吹けば桶屋がもうかるという、この循環ですね、経済の。いいことが広がっていくわけです、お年寄りが買い物もするし。　どこかの視点だけ見ていたらいけないんじゃないでしょうか。もっと全体として度量の大きなところ、やっぱり姫路市、福崎なんかだったら納税率が98％で、県下でトップなんですよね。やっぱり感謝をしているから、そういうあらわれになると思うんです。　ですから、やっぱりもうちょっと検討が必要なのではないでしょうか。この間にぜひ議論を深めていただきたい、説明をしていただきたいと思います。お答えください。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　長寿社会を実現することは非常に重要なことだと考えておりますが、この事業だけでそれが実現できるということもございません。未来の市民のために健全財政を確保するということも我々に科せられた重大な使命だと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　以上で大脇和代議員の質疑・質問を終了します。　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　（登壇）　失礼いたします。三和　衛です。　初めて姫路市議会の門をくぐってから早２年がたちました。　開催を前向きに進めておられる（仮称）世界遺産姫路城マラソンに例えるならば、１ランナーとして21キロの中間地点を過ぎてコースの後半戦に入った今の状態でありますが、まだまだランナー三和　衛としては体力も気力もみなぎっておりますので、前半同様に後半も市政にかかわる一人として前を向いて全力で走ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　本市の平成25年度がスタートして２カ月半が過ぎました。　今年度のスタートの直前には新しい地下街「グランフェスタ」がオープンいたしまして、年度に入ってからは新駅ビル「ピオレ姫路」やサンクンガーデンがオープンするなど、着実に、また目まぐるしく姫路駅周辺は変化を遂げております。　さて、ピオレや駅に通じる通路が工事の仮囲いで覆われていたときに「ひめじん」という言葉を使ったカラフルなポスターが掲示されていたのを皆様はご存じでしょうか。　「ひめじん」とは出身地・所在地に関係なく、姫路をこよなく愛している老若男女という意味だそうで、姫路の人間としては思わず笑みを浮かべるさまざまなフレーズが描かれておりました。　そのポスターの中に、姫路駅周辺に出かけるとき、毎回、「姫路に行く」と言ってしまう私は「ひめじん？」というフレーズがありました。この姫路駅周辺に行くことを「姫路に行く」という言い方は、私も小さいころからよく耳にしておりました。　しかしながら、ここ最近、新快速などの発達により姫路駅から神戸・三宮までは40分程度、大阪まででも約１時間で気軽に行くことができるようになり、以前のような「姫路に行く」という言葉の重みが薄れ、また、余り使われなくなってきたような気がしてなりません。　この「姫路に行く」という言葉が、「神戸に行く」、また「大阪に行く」という言葉に取ってかわられてしまったのではないかという昨今の流れは姫路生まれの一人として大変寂しく感じております。　しかしながら、今、姫路駅周辺が大きくしておりまして、さらに生まれ変わろうとしている現在、もう一度、この「姫路に行く」という言葉の重みが復活をし、市内はもちろんのこと、市外からの多くの人でまち全体が大きくにぎわいを見せることを強く願っておりますし、また、そうなるように我々も頑張っていかなければなりません。　明るい姫路の未来に大きく期待をしながら、以下４項目について通告に基づき複合方式で質問いたします。どうぞ前向きなご答弁をお願いいたします。　まず１項目めは、本年度の中心市街地の通行量調査についてお伺いいたします。　中心市街地の通行量調査につきましては、昨年の定例会でも質問をいたしましたが、前回に引き続き質問をさせていただきます。　中心市街地の通行量調査は、本市の場合、天候にかかわらず毎年４月29日の１日だけ行われております。そして、その調査結果による年度ごとの通行量の推移をホームページ上などで公表しておられます。　産業振興課に確認をしたところ、本年度も例年どおり、昭和の日の４月29日月曜日に調査は実施されたとのことであります。　そこで、まずは１点目として、今年度の通行量調査の結果をお示しください。　さて、ことしの４月29日と言えば、ピオレ姫路・サンクンガーデンがオープンする１日前であり、ちょうどピオレのカード会員さん向けのプレオープンの日であったと思います。　今月の４月にピオレ姫路がオープン後１カ月で来館者数305万人を突破し、売上げは目標の1.5倍を超えたという発表がありましたが、その結果を見るだけでも姫路駅周辺に大きな影響が生じ、ピオレのオープン前とオープン後の中心市街地の人の動線に何かしらの変化が生じたのではないかと考えることは自然なことだと思います。　それなのに、継続は力なりということなのかどうなのか、あくまでも４月29日のデータの積み重ねが必要だとして、ピオレ姫路のオープン前のたった１日だけの調査結果を今年度代表の調査結果として大々的に公表することには疑問を感じざるを得ません。　そこで、２点目として、この４月29日の調査結果を今年度の結果として公表することに対する当局のご所見をお聞かせください。　また、前回の質問時、調査の目的や日時といった調査要項に対しまして、大型連休始めの祝日で比較的人出が見込めることや、統計的にも天候が安定していることの理由から、今後もこの４月29日に継続して調査をしていきたいと回答をされておりますが、姫路駅周辺が日々大きく変化を遂げている現在、やはり、１日だけの調査データを年度代表のデータとして公表することにはどうしても無理があると思いますし、委託料を払ってまで調査をしていることからも疑問を感じます。　そこで３点目としては、調査要項自体の今後の見直しについて具体的にお教えください。　次に２項目めとして、スポーツ施設等、本市の公共施設の予約方法の現状と今後についてお伺いいたします。　現在、本市では、電子市役所の推進、電子窓口の充実として、パソコンや携帯電話などからインターネットを通して施設の空き情報の確認や利用予約ができる公共施設予約システムが利便性の向上を図るという名目で昨年度８施設に導入、今年度は30施設に拡大して導入される予定で推進しておられます。　本市のスポーツ施設の中では、田寺テニスコート・網干テニスコート・広畑テニスコートの３カ所に昨年度このシステムが導入されており、インターネット上で施設の空き情報の確認や予約が可能となっております。　さて、その一方で、現在、総合スポーツ会館や中央体育館・野球場や陸上競技場などといったスポーツ施設を予約する際はどういった方法がとられているのか、市民の皆様ご存じでしょうか。　それらの施設は、現在、一般財団法人姫路市まちづくり振興機構が指定管理をしており、予約の際は、使用予定日の２カ月前の朝９時から総合スポーツ会館の窓口での先着順の受付という形がとられております。　しかし、その陰では、予約される方々が大変なご苦労をされている現実があります。朝９時の窓口での先着順を勝ち取るために、スポーツ会館１階の守衛室前のベンチで一晩中睡眠をとらずに朝まで並び、守衛室があく時間に番号札を受け取って、その番号順に窓口で受付を行っているというのが現実なのです。　私も、この議員になる前に何度も夜通し並んだ経験がございます。いかんせん、並ぶ場所が屋外ということで、すぐ近くに溝があるせいなのかどうか夏は蚊が非常に多いこと、また、冬は凍えるような寒さであること、さらに、深夜は明かりが消されて真っ暗闇になること、トイレが近くにないために水分補給も控えなければならないということなどなど、語ればきりがありませんけれども、とても夜通し並ぶ環境でないことは身をもって体験をしております。　また、順番待ちの際にものを置いてトイレですとか、そういう理由でその場を離れた、その間にあとから来た人がそれをどけたということでトラブルに発展したという実例も耳にしたことがあります。　ですが、そのような過酷な環境下に夜通し並んでまでしても、子どもたちやグループの仲間のためにスポーツ施設を予約したいという思いの方々がたくさんいらっしゃることは紛れもない事実なのです。　また、現状の予約方法には姫路市民と市民以外の方が予約される場合の施設の利用料負担の多少の差異はあっても、肝心の予約の順番の優劣が全くないということも大きな課題であると思います。　そこで、まず１点目として、予約のために夜通し並んでいる人もいるという現状の状況を把握されながらも、変更や改善もすることもなく続けておられる現在の予約方法に対する当局のご所見をお聞かせください。　さて、この項目の冒頭にも申しましたが、現在、本市は電子市役所の推進として公共施設予約システムの随時導入を進めておられます。スポーツ施設以外でも、近々では、今月１日より図書館の飾磨分館・広畑分館・網干分館・またネスパルやすとみにおいても、予約システムが運用開始されております。　ＮｉｃｏＰａ姫路みなとドームなどの施設にシステムが最初に導入されてからちょうど１年が経過しようとしておりますけれども、そこで、２点目といたしましては、システムが導入済みの各施設に関して、この予約システムがどれほどの効果を現在上げているのか、具体的にお教えください。　また、今後、中央体育館や野球場といったスポーツ施設に対して予約システムを導入する際に、実際に予約をする市民の方々が納得できる公平性・透明性をいかに確保するかということが非常に重要な課題であると私は考えます。　先ほども例に申しましたが、過酷な環境下で夜通し並び番号札の順番に窓口で受付を行っている現在の予約方法はある意味で透明性があり、また頑張って並べば予約ができるんだという、ある意味の公平性が備わっていると思います。　今後、さまざまな施設で随時この公共施設予約システムが導入されていくと予定されておりますけれども、市民の皆様が納得できる予約の公平性と透明性はどのように確保されていくおつもりなのか、お聞かせください。　３項目めは、早いもので閉館まで残り７カ月となった姫路城大天守修理見学施設「天空の白鷺」の最大限の活用についてお伺いいたします。　平成23年の３月26日にオープンし、漆喰壁の修理や屋根瓦の吹き直しの様子といったたくみの技を間近に見ることができる施設である「天空の白鷺」も、来年の１月15日の閉館予定日までいよいよ残り７カ月となりました。　私も、過去２回の本会議の質問で入館者の分析調査やリピーター確保のための施策、また、市内小中学生への見学の推進など、「天空の白鷺」に関することをさまざまと取り上げてまいりましたが、入館できるのもあと半年近くかと思うと、本当に月日の流れは早いなとしみじみと感じております。　「天空の白鷺」の閉館が近づくということは、イコール新しい姫路城の姿がお披露目される日が近づいているという意味でもありますので、姫路市民としては、ある意味、喜ばしいことであるかもしれません。　ただ、今回のように、姫路城の大天守を至近距離で見ることができる機会はお城が完成したあとにはまずありませんし、もしかしたら、金輪際ないことかもしれません。　しかしながら、そのような貴重な経験ができる施設でありながら、平成23年の３月のオープンから15カ月近くがたとうとしている今日でも、一度も「天空の白鷺」に行ったことがないという市民の方々が多くいらっしゃることは残念ながら事実であります。　昨年度は、入館者数60万人を達成し、本年度は65万人達成を目標という当初の目的でございましたけれども、そういう当局の意気込みはよく理解しておりますし、外向きのＰＲに力を注いでいることもよくわかります。しかし、いかにしていまだかつて「天空の白鷺」に行ったことがない市民の背中を押すことができるかを真剣に考えていただきたいと私は思っております。　大河ドラマ化が決定した黒田官兵衛に対して、本市の観光が大きく力を注いでいることはもちろんのことであり、頼もしい限りでありますけれども、もう一度、この機会、「天空の白鷺」に目を向け、貴重な経験ができる残された７カ月の期間をいかに有効に活用できるかを考えていただきたいという強い思いから質問をいたします。　まず１点目として、残された７カ月間の本市の市民への「天空の白鷺」の入館の推進を強く求めますが、当局のご所見をお聞かせください。　また、来年１月15日の閉館予定日の前には、お城の大修理前の駆け込みラッシュまで達成するかどうか、そこまではわからないにせよ、多数の駆け込みの入館者が訪れることは容易に予想でき、「天空の白鷺」のキャパ近くの3,000人に近い、また、3,000人を超える日が続くことが考えられます。　そこで２点目として、「天空の白鷺」の閉館前の駆け込み需要に対して、当局はどのように準備をし、また、対応をされていくおつもりなのか、具体的にお聞かせください。　最後に４項目めは、姫路城内堀にて運航をした姫路藩文化観光学習船の効果と今後についてお伺いをいたします。　市民や観光客に対して姫路城を初めとした文化財とその保存継承に対する理解の促進や観光振興につなげることを目的として、姫路藩文化観光学習船が運航をされました。

　本年３月16日から４月14日の間は１日12便が毎日運航され、また４月20日から５月26日の間は土・日・祝に１日11便が運航されてまいりました。　当局によると、日によっては乗船率100％を記録するなど、おおむね好評のまま春の運航を終えることができたとのことであります。　しかし、その一方、この学習船は野外のお堀に浮かべているものでありますので、雨天のために12便全便が欠航した日や強風のため欠航便が発生した日があるなど、雨風の影響を非常に受けやすいという難点もあります。　当局によりますと、秋のまた紅葉の季節に次回の運航を計画しているとのことでありますけれども、前述の天候に左右されやすいという課題や、１回当たり大人1,000円、子ども500円という乗船料金の設定が適切なのかどうか再考する点は多々あると考えております。　ただ一つ間違いなく言えること、私が強く言いたいことは、一度始めた以上はことし１年程度で終わらせるのではなく、他都市のお堀巡りのように、姫路城には文化観光学習船ありとして定着させなければならないということであります。　そこでお聞きします。　先月26日の運航終了後、まだ日は浅い段階ではありますけれども、今回の運航がもたらした効果、そして今後の運航への課題及び取り組みについて当局のご所見をお聞かせください。　以上で第１問を終了します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○杉本博昭　議長　　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後３時30分とします。　　　　　　午後３時04分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後３時28分再開 ○杉本博昭　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　三和　衛議員の質問に対する答弁を求めます。　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　三和議員のご質問中、姫路藩文化観光学習船事業についてお答えいたします。　姫路藩文化観光学習船は、姫路城を初めとする文化財の保存・継承の意義を啓発するとともに、文化財に対する理解を深めていただくことを目的としております。　そこで、かつて姫路城内で移動用として使用されていた和船を復元し、内堀から石垣・土塁・白壁などを見学・学習できる場として本年３月から５月にかけて運航いたしました。　このたびは、運航38日、392便、累計4,633人の市民や観光客の皆様にご乗船いただくなど大変好評であり、文化財の保護意識の啓発と文化観光の推進を図ることができたと考えております。　乗船された方々からは、ふだん見ることのできない角度からのお城や石垣・原生林を間近に眺められ貴重な経験ができた。また、ボランティアガイドさんからの説明により姫路城のすばらしさを再認識することができたなどのコメントをちょうだいしております。　一方で、今後持続可能な事業として定着させるためには、城郭建築という文化財や世界遺産の持つ普遍的な価値、それらの保存・継承の重要性をさらに啓発するとともに、運航に要する安定した財源の確保などを含めた仕組みづくりが課題であると考えております。　今後は、姫路城周辺の新たな観光資源、文化観光の手法として定着させることを目指し、運営主体である姫路藩和船建造委員会と連携するとともに、文化庁など関係機関の協力を得て継続的に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　北川産業局長。 ◎北川俊文　産業局長　　（登壇）　私からは、１項目めの平成25年度の中心市街地通行量調査についてお答えいたします。　まず、１点目の今年度の通行量調査結果はについてでございますが、今年度の通行量調査の結果につきましては、主要７地点の合計が６万4,444人で前年度を4,387人上回り、前年度比7.3％増加いたしました。　その増加要因といたしましては、調査当日がピオレ姫路のプレオープン期間中で若者を中心に多くの人が駅周辺に集まったこと、また、グランフェスタのリニューアルオープンに伴い、地下街の集客効果や通行利便性が高まったことなどが考えられます。　次に２点目のピオレ姫路がオープンする前の調査結果を、今年度の結果として公表することへの見解はについてでございますが、調査日につきましては、平成12年度から毎年４月29日に調査を行っており、同じ調査を継続して実施していくことは統計上必要なことであると認識しております。　この中心市街地通行量調査の結果は、中心市街地活性化基本計画に掲げる数値目標として活用するとともに、商店街振興等の参考とするため、市のホームページでも公開いたしております。　次に３点目の調査要項の今後の見直しはについてでございますが、通行量調査の調査地点に関して、姫路駅周辺の整備にあわせて人の流れが大きく変わっていくことも予想される中で、平成24年度に駅北周辺を中心に調査地点を９地点増加させ、今年度の調査におきましても５地点の追加を行うなど見直しを図りましたが、引き続き大型集客施設等の影響を継続的に確認していきたいと考えております。　また、昨年度は中心市街地商店街店舗分析調査を実施し、来街者の回遊ルートや購買行動・滞留時間などの現状を把握するとともに、商店街関係者に対し調査結果報告会を開催し、情報の共有化を図りました。　さらに、消費者動線調査を昨年度に引き続き実施して、まちなかへの来街目的や立ち寄り店舗・回遊動線等について、平日と休日、駅ビル開業前と開業後数カ月の変化を把握することといたしております。　いずれにいたしましても、今後とも例年の通行量調査やその他の調査とあわせまして中心市街地の人の流れ等について実態把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　（登壇）　私からは、２項目めのスポーツ施設等、本市の公共施設の予約方法の現状と今後についてのうち、１点目の現状の予約方法への見解についてお答えをいたします。　スポーツ施設の予約方法につきましては、議員お示しのとおり、一部のテニスコートを除き、利用希望日の２カ月前に先着順の施設の利用申し込みを受け付けております。　土曜日、日曜日の２カ月前には開館前から守衛室前に並ばれることも多く、通常は並ばれても午前９時開館の２、３時間前からでございますが、年間数日については前日から徹夜で並ばれるという状態が生じていることは把握をいたしております。　窓口で先着順に受付を行う方法は利用者の公平かつ平等な取り扱いを確保するといった側面もあると認識しておりますが、一方で利用者の負担も大きいことから、各スポーツ施設の利用形態に応じて課題を整理しながら、順次予約システムの導入を進めていくことといたしております。　予約システムの導入に際しましては、利用者の公平かつ平等な取り扱いに十分配慮し、公平性と透明性を確保する方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　（登壇）　三和議員のご質問中、２項目めのスポーツ施設等、本市の公共施設の予約方法の現状と今後についての２点目、電子市役所の推進による公共施設予約システムの導入についてお答えをいたします。　まず、ア、導入済み施設への効果はでございますが、施設の予約状況の照会の面で、予約システムの導入前は施設の最新の予約状況を知るためには、開館時間中に施設に問い合わせるほかはございませんでした。しかし、導入後は、休日や開館時間外でもリアルタイムで施設の予約状況をインターネットで照会できるようになっております。　昨年度は全体で２万件を超える施設の予約状況の照会がありましたが、そのうち１割は携帯電話からの照会でございます。　また、施設の予約の面では、即時に予約ができるようになっており、インターネットによる予約は昨年度は全体で790件でございますが、毎月の予約件数は増加傾向となっております。　なお、テニスコート施設の一部では、予約システムの導入前は予約の受付時に行列ができておりましたが、予約システムの導入に伴い、先着順としていた予約の受付方法を改め、通常の予約の受付前に一定期間、窓口やインターネットで予約の申し込みを受け付けた後に施設管理者側でコンピューターによる抽選を行うこととした結果、予約のための行列はなくなりました。　さらに、施設管理の面では施設の予約状況の管理や利用料金の計算、利用統計の作成などの業務が容易にできますので、事務上の負担の軽減が図られております。　次にイ、導入後の公平性・透明性の確保についてでございますが、公共施設としてインターネットを利用できない方も含めて利用の公平性に配慮する必要があると考えており、テニスコート施設を除く施設では、インターネットで予約を受け付ける前に一定期間窓口で先着順の受付を行っております。　今後、コンピューターによる抽選を実施しているテニスコート施設も含めて、予約システム導入施設について、施設の性格や利用対象者、予約申し込みの状況や利用者の反応を踏まえて、どのような方法で予約の受付をすることが利用者に対する公平性や透明性が確保できるのか、施設を所管している部局と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　釣観光・城改修担当理事。 ◎釣雅典　観光・城改修担当理事　　（登壇）　私からは、３項目めの残り７カ月となった「天空の白鷺」の最大限の活用についてお答えを申し上げます。　まず１点目の、本市の市民へ入館の推進をでございます。　「天空の白鷺」の入館者は、平成23年度55万人、24年度62万人と増加しておりまして、姫路城の入場者も「天空の白鷺」の人気によりまして23年度61万人、そして24年度も71万人となっております。25年度になってからも両者とも毎月前年を上回っている状況が続いております。　これまで、「天空の白鷺」の啓発につきましては、新聞やテレビ・雑誌等のマスコミや旅行会社、また姫路観光コンベンションビューローなどの協力を得ながら実施してまいりました。また、市内の小中学生の教育旅行につきましても教育委員会の協力を得て実施しているところでございます。　今後とも、まだ入館されていない市民の皆様方に対しまして、自治会の回覧でございますとかポスターなどによりまして、「天空の白鷺」の魅力を積極的に訴え、新たな入館者の増加につなげてまいります。　次に２点目の閉館前の駆け込み需要への対策についてでございます。　閉館前の駆け込み需要に対しましては、平成22年春の大天守登閣休止の際の教訓を踏まえまして、入場者の安全とおもてなしを最優先に混雑対策を進めてまいります。　具体的には、この秋及び年末年始に予想されます閉館前の駆け込み需要による混雑に備え、案内サインあるいは誘導スタッフの配置など入場者の誘導を充実させますとともに、混雑時の開城時間の延長、また整理券の発行などで適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　市長初めさまざまご答弁本当にありがとうございます。　それでは、項目ごとに２問目以降をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、通行量調査に関してでございます。　先ほど、局長がお答えになりましたように、この通行量調査は中心市街地活性化基本計画のもと行われているわけでございますけれども、活性化という言葉がついております関係でちょっと質問させていただきたいことがあります。　今、市のホームページにも平成24年度の中心市街地通行量調査の結果がアップされております。その中には、この過去何年かのデータもその中に計上されておりますけれども、単純に平成21年度から見ましてもですね、平成21年度が通行量７万4,635人、22年度６万4,932人、平成23年度が６万5,121人ということで、昨年度平成24年度は６万57人と過去最低であったというふうに結果も出ておりますし、そのように概況で書かれております。　今回、６万4,442人という数値で、昨年度は確かに上回っておりますけれども、過去見比べましてもですね、まだまだ少ない数値でございます。しかしながら、この中心市街地の活性化基本計画という名目上やっておられるので、何かしら中心市街地の活性化に役立つデータでなければ本来いけないわけでございます。その辺のあたり局長のお考えをお聞かせください。 ○杉本博昭　議長　　北川産業局長。 ◎北川俊文　産業局長　　中心市街地に関連して、この資料どうかということでございますが、我々、中心市街地の活性化を図る上で、やはりその実態を把握するということが対策を立てる上で必要なことであるというふうに考えております。　ご指摘のように、中心市街地活性化基本計画の中で、この駅前の通行量は一つの指標とはしておりますけれども、それがすべてを語っているとは我々も考えておりませんで、先ほど答弁で申しましたように、人の流れ等について多角的な視点から調査や分析が必要というふうに考えておりまして、今後ともその実態を把握する上で予算とか職員とかいろいろ制約がある中ですけども、工夫をしながら実態調査の内容とか方法について検討を加えていきたいというふうに思っております。　そして、その実態の状態に応じて必要な中心市街地活性化のための対策を立てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　ありがとうございます。前向きに検討というお答えをいただきましたけれども、今の委託料を支払って、各、例えば御幸通ですとか小溝筋等々の地点にカウント方式をとられていると思うんですけれども、現状の調査方法におきまして、極端な例を申して申しわけないんですけれども、例えば私自身が４月29日の調査日に駅前に用事があって行きました。御幸通を例えば南北に５往復しました。そしたら、それだけで南北５人ずつ10人ふえるわけですよね。また、小溝筋にそのまま行ったとしたら、またその人数が加算されるという今の調査方法であると思います。　その辺でですね、今後、いろいろな他都市の、ちょっと私も勉強不足であれなんですけれども、方法等もうちょっと違う方法を考えられないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○杉本博昭　議長　　北川産業局長。 ◎北川俊文　産業局長　　おっしゃるとおりだと思います。　そういうことで、先ほどの答弁にも申しましたけども、単に調査地点の単純な数拾いということだけでなくって、来街の目的であるとか、具体的な一人の人の動きなどをアンケート調査等によりまして把握しまして、人の流れというものをもっと実態的にとらえていきたいというふうに考えております。

　これについては、いろいろ調査方法等についていろんな考え方があると思いますけれども、それも含めて今後よりよいようになるように検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　ありがとうございます。　この件に関しては最後確認になるんですけれども、先ほど前で質問したときの質問の中にありますけれども、ピオレが今回オープンして、非常に姫路駅周辺はこれから大きく変わろうとしている中で、４月29日に今年度もされたということでございますけれども、今年度に限っては余計にピオレのオープン前とオープン後の人の動線自体の調査が必要だと思うんですけれども、それに関して、今の時点での調査・検討されるのかどうか、お聞かせください。 ○杉本博昭　議長　　北川産業局長。 ◎北川俊文　産業局長　　議員ご指摘のとおり、本当にそのピオレを含め、これから、例えば眺望デッキ・連絡デッキなどもそうかと思いますけれども、いよいよ駅前の整備が進展してまいります。　そういうことで、それぞれ節目節目に実態調査をして、その人の動きの実態の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　ありがとうございます。　この調査結果は、また経済委員会で発表されると思いますので、何とぞ委員会のほうでもどうぞよろしくお願いいたします。　では続きまして、公共施設の予約に関する第２問目をさせていただきたいと思います。　まずですね、私も実際に並んだ経験がありますので、現状等々よくわかっているつもりであります。今の時間前の窓口が空く前に必死で並ばれているような現状なんですけれども、この方法がですね、長い間とられておりますけれども、並ぶ場所の改善とか、また何時以降に並んでくださいよとか、そういったルールづくりをできないのか、またもしできないのであれば、何かしら、長い間今の状況は続いてますし、方法がとられてますので、今まで改善がなされてこなかった何か理由があるのかどうか、教えていただきたいなと思います。 ○杉本博昭　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　やっぱり先着順ということで、どうしてもその日、特に野球場・中央体育館等団体で長時間使用される例が多いかと思います。　そういう場合には、どうしてもその日・その時間でないとということで長時間並ばれているという現状があるのかと思っております。　そのような中で、ほかの日でもいい方と一緒に抽選してしまっていいものかということもあります。　ですから、今の方法、確かに負担は大きいですけれども、どうしてもそこを取りたいんだというお考えの方にとっては確実に確保できるということで、一定の安定した方向であるというふうに考えておりますし、現場でも特に大きな苦情は出ていないというふうに聞いております。　並ばれる場所の改善でございますが、周りの植栽の剪定や、また溝の清掃等も行っておりますが、今後も改善できる点があれば指定管理者とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　ありがとうございます。　先ほども申しましたけれども、やはり、12時だったかどうかちょっと忘れましたけれども、何しろ、ある一定の時間が過ぎればどうしてもまちづくり振興機構さんが電気代ももちろんもってらっしゃるので、予算上の関係もあるのかどうか、電気消されて真っ暗になってしまうという今の現状があります。　また、先ほども例に出しましたけれども、例えば夜10時から並ぼうとして途中でどうしても人間ですのでトイレに行きたくなったとかで席を離れる場合がありますね。そういったときに後から来た方に「こんなもの置いておかしいやないか」ということでちょっともめごとになった。　先ほど山下局長はそういう苦情はなかったというふうにおっしゃっておりますけれども、私が聞く上ではそういったこともありました、と理解しております。　そんな中でですね、やはりなかなか指定管理の上で厳しいとは思いますけれども、例えばライトの面ですとか、やはり１人で並ばれる方多いですので、そういった安全面上ですね、何かしら改善をしていただきたいなと思っております。　また、先ほども例に出されました野球場を利用されるお父さん、お母さん、チームの監督さんでありますとか、やはり夏休みの子どもたちのためにですね、早い方では、それこそまだスポーツ会館が開館している時間から夕方からですね、ずっと寝袋を持って並んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったことも踏まえて、今後改善していただきたいなというふうに強くお願い申し上げます。　続きましては、公共施設の予約システム全体のことについて質問をさせていただきたいと思います。　まず、公共施設予約システム自体がですね、どうしてもネットを介するというかそういったものでございます。　先日、５月31日に、指定管理の、先ほどから名前を出しておりますまちづくり振興機構のホームページが不正アクセスでまた不正改ざんされたということで情報が流れてまいりました。　これからですね、全体的に予約システムが広がっていく中で、個人情報の入力、あらかじめ利用者登録ということが必須になってくると思いますけれども、電子市役所としてですね、推進していらっしゃって、また電子窓口の充実というふうに考えていらっしゃる情報政策課を所管されておりますので、その辺のセキュリティーに関して何かご意見をいただけたらと思います。お願いします。 ○杉本博昭　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　情報セキュリティーの件でございますが、特に住民情報など重要な情報はインターネット等外部と遮断された庁内のネットワークでのみ運用を行うことでセキュリティーの確保を図っております。　また、ホームページや施設予約システムではセキュリティー対策上、市の保有する回線及び特定の端末からのみシステムの管理側につながるような設定をしております。　こういった取り組みのほかに、今後、セキュリティー対策上、万全を期するためにさらなる対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　ありがとうございます。　先ほども質問の中で申しましたように、市内と市外のですね、予約の優先順位、これから公共施設予約システムが次々と導入されていく中でですね、どういうふうにそれを、やはり、姫路市立の施設でありますし、何としても、市内の方にある程度は優先してとっていただきたいな。　ただでさえ今の予約方法で並ばれてまで頑張ってとっていらっしゃる市民の方が多くいらっしゃいますので、その辺ですね、今後、公共施設予約システムが進んでいく中で、市内の方、また市外から予約されたいと思われる方々の優先順位というか、そういったものをどういうふうに確保されていくのか、まだ計画段階かもしれませんけれども、ある程度わかっていればお答えいただきたいなと思います。 ○杉本博昭　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　ただいま市外・市内の利用について指摘をいただきました。　この件も含めまして、利用者に対する公平性・透明性の確保、どのようにして確保するのかということにつきまして、施設を所管しております部局とまた協議してまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○杉本博昭　議長　　13番　三和　衛議員。 ◆三和衛　議員　　非常にインターネットを介して他のチケットとかの取り方、予約の方法とか参考にしながらも、やはりいかに市民に優先して予約をしてもらえるかがこれから課題になってくるし、大切なことかなと思っております。　というのもですね、例えばインターネット上で利用者登録をする場合に、市民の方が優先して登録していただけますというふうなシステム上のルールをつくったとしてもですね、例えば名義だけ市外の方が市内に移して、または市内の方の名義を借りてそういうふうな予約に入ってこられる可能性も重々ありますし、その辺の課題も大きいなと思っております。　さらに、先ほども少し答弁いただきましたけれども、高齢者の方々、パソコンを日ごろ使っていらっしゃらない、携帯からもなかなかアクセス方法がわからないという方も予約したいという思いを強く持っていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。　そんな中でですね、やはり、簡単にインターネットから予約できる人とできない人の差が生まれてしまうのも本当にいけないことだと思いますし、やはり、今の並んでまでとるという現在の予約方法は、ある意味の先ほど申しました公平性がありますので、その辺もこれから考えていただきたいと思っております。　最後に、「天空の白鷺」について再度確認と質問をさせていただきます。　先ほど釣理事からさまざま安全とおもてなしを大切にということでご答弁をいただきました。　秋また閉館前に、開城時間の延長等々も含めて対策を考えていらっしゃるということなんですけれども、実際、「天空の白鷺」がスタートする前のお城が休館するときの、そういう状況に今後陥ると予想はどれぐらいされてますでしょうか。それだけ最後聞かせていただいて終わります。 ○杉本博昭　議長　　釣観光・城改修担当理事。 ◎釣雅典　観光・城改修担当理事　　平成22年に、「今しか見ることのできない姫路城」というそういったコンセプトで、日本全国からたくさん観光客の方が来られました。　非常に混雑したときは、ＪＲ姫路駅から長蛇の列が姫路城まで来まして、武者溜りのあたりから行列ができたのが一番混雑したときでございました。　そういったことは、今後、今度27年の春にはないように、安全な対策をとりたいと考えております。　それには、旅行エージェントに対するいろいろな告知でございますとか、行列をされるときの方々へのいろいろな配慮あるいは整理券を配布して行列を少なくするということ、あるいは場内の中で動線を今までとは違うような形にしてもっとスムーズに流れるようなこと、そういったことに心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　以上で、三和　衛議員の質疑・質問を終了します。　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　（登壇）　皆さんお疲れのところだと思いますけれども、最後までのおつき合いよろしくお願いいたします。　それでは、早速通告に基づきまして質問に入らせていただきます。　今、日本全体はこれからの経済情勢を初め人口問題などを抱え、地方自治の自立と財源の確保による地方分権社会を目指す方向にあります。　その一つとして、自治基本条例の制定がありますが、現在、種々議論がされているところであり、条令制定以前に市民参画や市民共治の理念をしっかりとした政策で行うべきだと思っております。　姫路における市民参画と市民共治はかなりゆっくりと進んできたといえますが多様性に欠けていると思っています。　これまでにも指摘しましたように、姫路のすぐれた特徴として、自治会が組織の加入率の高さと市域全体をカバーする組織力において力強く存在していますが、ＮＰＯを初めとする活動団体はまだまだではないでしょうか。　市民との対話についても往々地域からの要望が目立つこと、批判や厳しい指摘があっても、次のレベルとして議論をする、できる環境づくりが醸成されていないと感じています。　議論を重ねていくということでいえば、北駅前広場の姫路市案のレイアウトについて、平成19年の市民の盛り上がりはさまざまな立場からの意見が出され、今に至った全国でも特筆する市民共治の事例であると思っております。　これからの地方自治に求められる地域の力として市民との協働が育ち、有効で効率的な地方行政を進んでいくことを行政・議会・市民が目指していくことを求めて、以下２項目について議論を進めていきたいと思います。　初めに、市民参画、市民共治を目指した公共施設白書の政策をということです。　平成24年６月に、公共施設マネジメントに関する基本方針が策定されました。これについては、先般の第１回定例会で今栄議員が質問されています。ここでは、公共施設マネジメントに関する基本方針に水道・下水道やプラント関連施設が含まれていないこと、これらの更新費用は7,700億円程度で、当基本方針で扱っている箱物での更新費用が、今後40年間で7,780億円であることから、１年当たりの更新費用は387億円の巨額に見込まれることが当局から説明されました。　また、ファシリティマネジメント推進チームについては、関連する10の課や室の課長級職員で組織することで自律的課題の認識と共有化を図って、連携をとって取り組みの推進をし、市長公室に事務局を置くということになっています。　その方針決定は、市長を本部長とする行財政改革推進本部や市政の重要事項に係る協議決定を行う経営会議に付議し、市長の意思を反映した決定をもって推進していくとのことです。　現在、公共施設白書は姫路市ではつくられていませんが、それにかわるものとして公共施設のマネジメントに関する基本方針があり、推進体制の中核に行財政改革推進担当がその職務を行っています。　そのため、公共施設のマネジメントに関する基本方針の特徴として、かなり詳細な調査と検討をもとにまとめられていることがわかります。　しかし、肝心な数値はここから読み取ることができません。白書とは、各分野の現状と課題をひとまとめにして報告書の形で広く国民に提示する公文書です。　そこには、基礎データと分析が明確に記述され、いわゆる現状の可視化、はっきり認識できる形にしての公開が目的であり、これを基礎としてこそ市民共治が可能と言えるのではないでしょうか。　また、方針決定について、行財政改革推進本部と経営会議を経て最終的には市長の意思を反映したものであることの筋道は理解できるものですが、私たち議会や市民に判断の前提となる客観的根拠が見えないのであれば、賛否を問うパブリック・コメントなどの手法はその意味を持ち得ません。

　行財政改革プラン・アクションプランでは、実際スポーツ施設の検討を掲げて飾磨温水プールの廃止等の決定がされています。その判断のプロセスは見えず、結果としての廃止の方針が伝わっているにすぎません。　そこで、平成24年度の重点項目であった公共施設マネジメントの推進で掲げた先行的な取り組みの着手状況と平成25年度の計画及び推進体制の整備状況を示してください。　公共施設白書をもって公共施設の現状をだれもが認識できるように可視化し、一元管理ができる状況を明確にし、市民に議論のプロセスを見える形にして十分な説明責任を果たしてほしいと思います。　行財政改革推進担当は、ファシリティマネジメントの役割を担っているわけですが、局ごとで管理をしている状況では、やはり横や全体での関係についての考え方が不足しています。　セクト意識を変え、全体と部分の両方を視野に入れてこそ的確な判断ができると思います。　例えば、姫路駅東に残るイベントゾーンでの公共施設が検討される中、ＰＰＰを踏まえて、スクラップ・アンド・ビルドは必要です。　こうしたことを視野に入れて、今後の公共施設管理についての市長の問題意識や課題をお尋ねします。　次に生涯現役を推進する姫路の健康づくりについて質問します。　その１、国民健康保険、特定健診から見えてくる問題点、2025年問題を見据えた姫路市の対応は、まさに迫りくる課題のもう１つです。　これまでの高齢化の問題は高齢化の進展の早さでしたが、平成27年度以降は高さ、高齢者の多さの問題が差し迫っています。高齢者数の増大は大都市ほど大きく、例えば埼玉県では2004年次102万人であったものが、2025年196万人となり87万人、実に80％の増加を見込んでいます。　他方、島根県では20万人が22万人の増加で８％増と見込んでおり、大都市ほど爆発的に高齢者の割合がふえる状況です。　姫路市では、65歳以上の高齢者は2005年９万9,637人から2025年14万752人となり41.2％の増、後期高齢者に至っては４万2,903人であったものが８万4,112人となり、実に96％の増加が見込まれます。　2025年の姫路市の人口推計は49万2,824人で、高齢化率28.6％で、年少人口11.3％、生産年齢人口は60.2％となっています。この数値を見ただけでも12年後には高齢者１人を２人が支える時代が目の前に見えているのです。　こうした背景をもとに、この４月策定となった姫路市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画を読みました。計画の題名からして目的が大変わかりにくいのですが、平成18年度の医療制度において特定健康診査が義務づけられ、その実施計画を明らかにするものです。　日本人の疾病の原因のうち内臓脂肪の蓄積による生活習慣病から始まって血管に関する疾患である虚血性心疾患・大動脈疾患等の高額な医療費を必要とする疾病につながっていることから、40歳から65歳までを対象に生活習慣病の兆しをつかみ、保健指導を行って疾病への進行を食いとめることで医療費の抑制を図ろうとするものです。　この計画を読む中で、姫路市の平均寿命が男性77.9歳、女性84.9歳ということ。全国平均より男女とも約１歳ずつ低く、兵庫県の平均よりも低いということを初めて知りました。　まさに、その結果とも言えますが、姫路市国保の１人当たりの平均医療費は30万5,809円で、全国より6,476円高くなっています。これに被保険者数の14万4,626人を掛けると実に９億3,659万7,976円にもなります。つまり、全国平均並みの健康を維持しているのであれば９億3,600万円のお金が生まれるわけです。　これは、市民が支払う保険料の負担がふえる原因でもあります。よって、特定健診の必要性を強く認識しました。　そこで、まず、国保における特定健診の状況を見てみますと、平成20年から23年の実施状況は目標30％から55％に徐々に上げて昨年は66％でしたが、その実績というと平成20年に32.2％で目標を達成したものの、その後も32％程度を推移し、実施率を上げることができていません。つまり、現状では何もしなくても30％は一定の利用がされていると考えられます。　年代別の受診状況では60歳代以降で40％近くなるものの、40歳代で10％台、50歳代で20％程度です。　このたびの第２期計画では、平成25年度を40％として、平成29年度には60％としていますが、以前と異なる工夫はどこにあるのでしょうか。　そもそも、健康診断と特定健診はどう違うのか、どのように検診率を上げる工夫を考えていますか。実施機関である医師会や病院とはどのような連携をとっているのでしょうか。　その２、ひめじ健康プラン。　発端は国保の問題から出ていますが、そもそも姫路市の健康プランに立ち返って考えてみる必要があります。これも平成25年３月にひめじ健康プランが策定されています。　計画の目的は、まさしく2025年問題にあります。団塊の世代が75歳以上を迎える平成37年、2025年において、市民だれもが地域社会の中で役割を持ち、生き生きと暮らすことができる生涯現役のまちづくりを実現するために、疾病や障害の種類及び程度・性別・年齢に関係なく等しく支援を受けることができる体制を整えることを目指すためとしています。　特定健診の受診率の向上はプランの基本目標の２に該当すると思います。この基本目標に付随する達成すべき目標や施策はおおむね行政が行うべきことが掲げられ、11の目標中、市民は生活習慣病に対する正しい知識を持つ、市民は心の病気や障害があっても希望する場所で暮らすことができる、市民は終末期までのライフスタイルについて自己決定ができるの３つであり、主語は市民となっていますが、市民の権利を行政が保障しようという考えであるものの、実際、市民が生涯現役をできる限り健康で迎えようとする意欲を高めることには結びついていないように思います。　健康は、自分自身の意思でみずから気づき実行に移らなければなりませんが、このプランをどう活用するのでしょうか。　姫路の健康づくりの目標を全国一の平均寿命にするとか、医療費の削減に向けた取り組みを掲げ、はっきりとした市民にわかりやすいスローガンを掲げるべきだと考えますが、所見をお聞かせください。　その３、2025年問題と介護体制。　そして、最後に姫路市の介護認定率はどのように推移していますか。国保の医療費の高さから介護認定も高位で推移しているのではないでしょうか。　その意味でも、病気を持っていても自立した生活が過ごせるという健康寿命は姫路市の場合どうなっていますか。　姫路市の後期高齢者の現状は他都市と比べてどういう課題や問題点があると把握されていますか。　2025年に向けて明らかに施設整備は追いつかず、また建設するにしても、次に迎える人口減少社会では多大な施設投資もままならない状況を考えると、在宅介護においての支援、介護保険と在宅サービスなど、人的支援の組み合わせで続けられる、頑張れる在宅介護の確立が急務です。姫路市の取り組みを示してください。　以上で第１問を終わります。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、１項目めの市民参画、市民共治を目指した公共施設白書をについてお答え申し上げます。　まず、１点目の公共施設白書をなぜつくらないのかについてでございますが、本市では、今日まで市民一人一人が生きがいにあふれ健康で生涯にわたって学び、活躍できるよう教育施設や医療福祉施設、公民館などのいわゆる箱物と言われる建築物を初めとする施設を整備し、公共サービスの提供に努めてまいりました。　全国的に見ても、これらの施設はその大半が高度経済成長期に人口増加や経済成長を前提に設置されたものであり、建設から40年から50年がたった現在、多くの施設が更新時期を迎えております。　人口減少社会の到来を初めとする社会経済情勢の変化のもと、公共施設を現在の量と質のままで維持することは、本市の持続可能な都市づくりに大きな影響を与えるとともに、将来世代にも負担となることが懸念されます。　このような状況の中、公共施設に関する諸課題に対応するため、施設情報の一元化と新たな仕組みの構築・総ストック量の最適化・管理運営の最適化及び推進体制の構築の４つの方策を体系化した公共施設のマネジメントに関する基本方針を平成24年６月に策定いたしました。　現在の取り組み状況でございますが、まず、方策の１つ目である施設情報の一元化と新たな仕組みの構築につきましては、各課が個別に保有している施設台帳の内容等について確認を行うとともに、施設の管理運営費や年間利用者数などの情報の集約に努めております。　次に２つ目の総ストック量の最適化につきましては、保健福祉サービスセンター・体育施設・地域事務所及び宿泊施設の４つの先行事例を対象に、施設の利用圏域の設定並びに施設余命及び利用度によるクロス分析を実施するなど方針を検討いたしております。　次に３つ目の管理運営の最適化につきましては、施設の長寿命化の推進や民間活力の活用など19の取り組みについて５年間のスケジュールを作成して進めております。　最後に、４つ目の推進体制の構築につきましては、関係部局の主幹級職員により構成するファシリティマネジメント推進チームを設置し、基本方針に掲げる取り組みについて具体的な議論を重ねております。　これらの施策を進めていくためには、市民の皆様のご理解とご協力を得ることが不可欠であり、ホームページや広報紙を通じて各施設について考えるために必要な情報や課題、将来の見通しをお示ししながら取り組みを進めることが重要であると考えており、公共施設白書と同様の情報を公開し、説明責任を果たしてまいります。　次に２点目の今後の公共施設管理についての問題意識についてでございますが、今後の公共施設の管理・活用につきましては、ふるさと姫路がいつまでもにぎわいと活気のある住みよいまちであり続けるため、現状と課題を市民と共有しながら、長期的な視野に立ってＰＰＰなど民間活力の活用やあるもの活用の取り組み等を基本とした本市の都市経営戦略の一つであるコンパクトシティの考え方のもと、市全体のストック量と個々の施設の分析を踏まえて取り組むことが不可欠であると認識いたしております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　（登壇）　私からは、２項目めの生涯現役を推進する姫路の健康づくりの１点目、全国より低い平均寿命─国民健康保険から見えてくる問題についてお答えをいたします。　まず、第２期計画での受診率を上げる工夫についてでございますが、ご指摘のとおり、受診率はほぼ32％台で推移し、横ばいとなっており、その向上を図る必要を感じております。　従来、個別に受診券を郵送し、その後に受診を勧奨する通知を年２回、電話での勧奨を年１回行っており、また、広報ひめじに随時情報を掲載し、ホームページなどでの周知・啓発も行ってきたところでございます。　受診率のさらなる向上のために今年度から勧奨通知の回数をふやすこと、また電話での勧奨対象を拡大することを予定をいたしております。　また、特定健診の周知とその受診の啓発を目的に、受診結果の分析や生活習慣の改善への取り組み方を紹介した特集記事を近々広報ひめじに掲載する予定であり、今後も受診率の向上のため、より工夫し啓発に取り組んでいきたいと考えております。　次に以前の健康診断と特定健診の違いについてでございますが、平成18年９月13日に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められました。その中で、被保険者のうち40歳から74歳までの方を対象に生活習慣病の予防とその重症化の抑制を図り、中長期的に医療費の増加を抑制することを目的に、それぞれの医療保険者に対して特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。　以前の老人保健法に基づく健康診断は個別疾病の早期発見や早期治療を目的としておりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診は、特に内臓脂肪型肥満に着目をし、糖尿病・高脂血症・高血圧等の生活習慣病等の予防や重症化を抑制するため、保健指導の実施を目的とするものでございます。　当市における特定健診は姫路市医師会会員のうち約220カ所の特定健診実施医療機関における個別健診により実施をしております。　その最大のメリットは医師と連携することによりその所見が確実に得られること、また生活習慣病の予防や重症化の抑制等に速やかに取り組めることでございます。　また、国民健康保険運営協議会の委員といたしまして、姫路市医師会から会長ほか３名の副会長に就任をいただいており、昨年度の運営協議会におきまして医師会としても受診結果を分析したいので集計データを提供してほしいとの要望がございました。その提供を行ったところでございます。　今後も医師会と連携を密にし、受診率の向上や受診結果を分析し、その結果を踏まえた被保険者の健康啓発に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、２項目めの２点目及び３点目についてお答えを申し上げます。　まず、２点目、ひめじ健康プランについてでございますが、ひめじ健康プランでは、市民の皆様方が健康で生き生きと生涯を過ごすため、生活習慣病に対する正しい知識を持ち、有効な健診受診に結びつけられるよう、健康相談や出前講座などにより啓発することといたしております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民が自分自身の意思でみずから気づき実行に移すことはなかなか難しいものがございます。　プランの中では健康づくりや介護予防への取り組みを自主的かつ継続的に進められるよう、自主的な取り組みを行う団体への側面支援など、地域での活動への支援体制を整えていくことといたしております。　また、プランでは、健康づくりへの市民の自主的な参加を呼びかける、「だれもが健やかにいきいき暮らせるまち、やっぱり住みたいまち姫路をみんなでつくろう」、これを基本理念に掲げておりますので、これを健康づくりのスローガンとして啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の2025年問題と介護体制についてでございますが、まず、本市の65歳以上の方の要介護認定率の推移は、平成19年度から平成23年度にかけまして17.8％から20.0％へ2.2ポイント増加をいたしております。　健康寿命につきましては、厚生労働省が平成24年９月に出した健康寿命の算定方法に関する指針に基づき、2010年データによって兵庫県が算出した数値によりますと、男性77.08歳、女性82.51歳となっており、全国、兵庫県と比べて男性で１歳、女性で0.5歳程度低くなっております。　また、後期高齢者の要介護認定率は平成23年度で36.5％であり、他都市に比べて高い状況にあるものと認識をいたしております。　後期高齢者数が増加する中で、要介護高齢者数の増加幅を縮減することが今後の課題であると考えており、いきいき百歳体操など効果的な介護予防の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。　最後に、在宅介護の確立に向けた本市の取り組みでございますが、介護保険制度は施設介護と在宅介護のバランスをとりながら、医療と介護の連携に留意しつつ、在宅介護を中心としたサービス提供がなされることを基本理念といたしております。　今後も介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、介護保険の居宅サービスや地域密着型サービスの質及び量の充実を図るとともに、地域包括支援センターの総合相談支援体制を確立していくことが必要であると考えております。　また、今年度から準基幹地域包括支援センターに配置をいたしました地域連携担当職員を中心として地域の関係機関との連携強化に取り組み、自治会・民生委員・児童委員・社会福祉協議会・ボランティアの方々など、地域の福祉人材や医療関係者・介護サービス事業者など他職種の方々との連携・協働によって本市の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　まず、市民参画、市民共治を目指した公共施設白書についてですが、石田副市長には大変丁寧にお答えいただいたと思っております。　しかしですね、一番大事なところは数値というか、指標になる資料が、このマネジメントの基本方針の中で出していただいているのはざっくり出ているんだと思うんです。あれ自身を形成するためにはたくさんの積み重ねがあったと思うし、担当職員のところにたくさんの情報が集まってきたと思っております。　しかし、それがやっぱり見える状況でなくって、ざっくりとやっぱり387億円が年間かかると。それは多分途中で修理をする、改修をするということで克服していっていけるんだと思うんですけれども、ほぼ私どもの姫路市の投資的経費がほとんど改修費に回ってしまうというようなイメージですよね。　それを払拭していくためにも、本来ならば、ほかのところの施設、まだこの中に含まれていない、例えばごみ焼却場のプラントであったりとか、その辺の施設のことを考えますとですね、かなり先行きに対しての不安というのはいっぱいあると思うんです。　それについて、逆にいうと行政側だけがすべての情報ではなくって、私ども市民、また議会に対してでも明確な形でわかる可視化ということがやっぱりこの場合大事になってくるんではないかなというふうに思っています。　そのために、資料をつくるということは大変な手間と時間がかかるし、数値についても全国と比較する場合、建設費の問題であるとか、その単価をどう出すかによってなかなか比較しにくい部分があるかとは思うんですけれども、これから、やっぱりみんなで一緒に考えるという市民共治ということをおっしゃっていただく以上はですね、その辺についてはぜひもう一度お答えいただきたいと思います。　ちなみにですね、私、たまたま公民館のことについて調べさせていただきたいと思って調査をかけましたけれども、果たしてそれがですね、例えば利用率、それから１人が利用するに当たる単価についてどれぐらいですかということをちょっと調査として出しました。　しかし、その方法は、公共機関である公民館を比較対象できる数値かどうかということについて、やっぱり客観的な自信になるだけのものというのを自分自身が出すのではなくて、やっぱり指標として、姫路市が何をもって出しているかということを、例えば人件費なのか、光熱費のかかり方であるとかということを、一つずつ、私どものほうで確かめるのではなくて、お互いこれでどうですかというような形の歩み寄りができる意味でも、そういう数値を出していただけたらなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○杉本博昭　議長　　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　公共施設白書というか、議員おっしゃったのはむしろ指標・数字をもう少し詳しくということであろうかと思うんですけれども、もともとご指摘いただいた公共施設のマネジメントに関する基本方針の中でも、例えば箱物で挙げております7,780億円、これも国の財団法人の自治総合センターの一定の試算ソフトに基づいてかなり一定ルールのもとで全体を把握するために出したというところがあります。　一方のインフラ関係の7,700億円も同様でございます。　そこから出てきたものは、先ほどご指摘いただいたように、これをもし40年なら40年でやるとなると年間387億円、姫路市の年間の投資的経費に回せる費用がほとんど改修に回さざるを得なくなるのではないかというような全体像が見えたというのが今の段階でございます。　今後、これをよりそれぞれの施設について精査をしていって、実際のところ、今後どのような形でこれらの施設を更新、すべてを更新するわけではありませんが、更新していかなければならないかというのを見きわめていかなければいけないと。　そのために、この基本方針の中でも、まずは先行事例として、先ほど申し上げましたが、保健福祉サービスセンターあるいは体育施設・地域事務所あるいは宿泊施設、そういったものをまず先行事例として取り上げていると。

　これらについても今後もう少し具体的な形・数字を示しながらですね、この公共施設のマネジメントに市としても本格的に取り組んでいきたいということでございますので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　石田副市長のお答えで大体理解はできるんですけれども、一応、この試算を出した根元祐二さんという明治大学でしたかね、先生の情報によりますとですね、公共施設白書の対策をどうやって進めるかというときに、客観的情報の把握、可視化ですね、それから一元的マネジメント体制の構築、ここの場合ですと、行財政改革推進本部がやっていますけれども、それは責任の明確化という意味で必要であるというふうに言われています。　それから、ＰＤＣＡサイクルと第三者委員会の設置、それから情報公開と市民参画、民間提案を生かす、それから全体最適の観点からの選択と集中という６つの解決ポイントを挙げておりますけれども、その一番初めの基本となるのが、やっぱりこの可視化だというふうに思っておりますので、その辺について、今の段階でも十分できるといえばいけるんですけれども、やっぱりもう少しきちんとしたものを蓄えておいてほしいなというふうに思うんですね。それはすごく大変な作業だと思っています。　それについてはこれからまた改めて構築していただけたらなと思っております。いわゆる、これが姫路市の健康診断になるかと思いますので、これから継続的な姫路市の財政が運営していくためにも必要なことだと思っておりますので、その辺については改めてよろしくお願いしたいと思います。　残り11分になりましたので、後半の方の第２項目めのほうにさせていただきます。　一番初めに、この質問を考えさせていただいたときに一番ショックだったのは、姫路市の平均寿命が他都市よりも短いと、平均よりも少ないんだということ、日本人だと大体平均寿命は自分の平均寿命も全国と一緒だと思っていたんですけれども、姫路市はそれより少ないんだということが初めてわかりました。　そのことについて、これはですね、多分市民局長でなくて黒川さんのほうにお答えいただいたほうがいいと思うんですが、姫路市の健康がこれほど悪い状況であるということ、極端に悪いわけではないですよ、悪いという状況についてどのように思われていますか。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　平均寿命、それから先ほどお答えを申し上げましたが、健康寿命、これも全国平均、兵庫県の平均と比べても低いということなんですけれども、一つ、姫路が都市部であるということはこれは確実に考えられることだとは思います。　もう一つ、姫路のこれまでの保健行政がどうだったかという話、あるいは市民の健康に対する意識、これらについてなかなか分析できるものがございませんけれども、介護認定率もやはり他都市と比べると高いという状況が出ております。　これらそれぞれ分析できるものを持ち合わせてはおりませんけれども、やはり、今後、我々この点についてはしっかりと認識をしながら、保健行政・福祉行政しっかりやっていかなければならないなという認識を新たにしたところでございます。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　たかが１歳といえども、全体から見ますとすごいやっぱりボリュームとしてかなり違っているなというふうに思うんですね。　昔、青森県とか東北地方が、塩分のとり過ぎで高血圧の方が多くて食事療法しましょうとかというようなことが大きく言われましたけれども、それを考えるとですね、姫路市もこの際ですね、やっぱりメタボを少なくしようとか、要するに高血圧と糖尿病がですね、やっぱり50代、60代を中心に予備軍としてあることがですね、やっぱり脳血管のほうに負担をかけているんだということがわかると思うんですね。　たまたまこれ国保ですから、姫路市民全体が国保にかかっているわけではないんですけれども、サンプリングとしては14万人余りは要るわけですから、これが全体に及ぼす影響としては決して小さくない割合だと思います。　その中でいえばですね、この国保の資料が一つは、国保だけにあって逆に保健課のほうが知らなかったということがあります。　今回、ヒアリングをさせていただいたときにですね、この第２次の計画のプランを見せたときに、私らは知らなかったと、要するに国保の問題だから健康と直接関係ない、だから、それぞれの、市民局は市民局できっちり仕事をしている、健康保健のほうは保健のほうでしっかりと仕事をしている。それぞれのところはちゃんとやっているんだけれども、逆に考えたら、国保のやっているサンプリングの例がですね、ちゃんと健康に維持・増進するということに直接役立っていないということがわかったんですね。　それぞれ所管が違うということで、国保は市民局ですし、健康プランは保健所のほうが扱っていますね。介護保険は介護保険でまた市民局のほうで、それは保健として扱っているのと、こちら片方は健康として扱っているわけですから、視点が全く違うんですけれども、市民からすればですね、やはり自分の健康をどこでかかわっているかということについて双方の情報を総合した中でやっぱり判断していきたいと思っていると思うんですね。　やっぱり姫路は好きなまちですし、やっぱり健康で一生住んでいけるまちかなと思っていたら、全国平均よりも短いと。　市長は生涯現役ということを活発におっしゃってですね、これから健康で生き生きと暮らせるというプランをお立てになっているわけですけれども、その姫路市がやっぱり全国平均よりも短い、おまけに兵庫県の中でもまたちょっと低いと。　その上ですね、医師会のほうに尋ねますと、姫路市の中でもやっぱり地域差はあるんだと。そのデータは今からあげることができるというふうにおっしゃってました。　ということは、まだまだちゃんとした情報処理がお互い行われていないということがこの中でわかってきたわけです。　これについては、今回、私は明確な答えがどうのこうのというのではなくって、姫路のまちがですね、決して健康で前途洋々なまちでないと。特に40代、50代の健康で過ごせるはずの年代が危ないと、数値が特に厳しいんだということを国保の中の情報から知りました。　そのことを生かしてですね、これからのプランとかまちづくりとか考えていかないと、介護保険についてもそれがやっぱり予備軍となって、ある程度高くなっているのではないかというふうに思っています。　これについてはこれからの姫路の健康ということでご意見伺わせていただきたいと思います。 ○杉本博昭　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　少し情報が両方共有できなかったということについては、我々今後の検討課題としてしっかりと受けとめたいというふうに思います。　今後、医師会のデータがあることも私ども承知をいたしておりますので、医師会の皆様方とも相談をしながら、姫路市の健康づくりに向けて一つ一歩踏み出すような形で、施策も含めて考えてまいれたらというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　それからですね、今、黒川局長に答えていただきましたので、これからの健康についてはこれからの課題として一緒に考えていけたらなというふうに思っております。　特定保健指導、特定健診についてなんですけれども、私のほうにも、私も国民健康保険に入っていますので来ます。すごくわかりにくいんです、特定健康診断て何やろうなと。　一応、その中に、情報として高齢者医療保健に関する法律の第19条に基づきと書いてあります。でも、市民にとってみたら、その法律がどうのこうのというよりも、私たちの姫路市の市民の健康はこうだからこれを受けてほしいですねというふうなことの情報のほうが欲しい情報だと思うんですね。　その辺きっちり市民にわかりやすい情報がないのに幾ら宣伝してもあかんと思うし、ホームページを見ても、少しわかりにくい、特定健診がどのような位置づけをされているのか。　今回、これについても保健師さんを派遣されますよね、健診の結果が悪かったら。そのときは市民局の国民健康保険課に配属の保健師さんが行かれるわけであって、こっち側の健康福祉局の保健師さんが行くわけではないんですよね。その辺がまた私らにとってみたらわかりにくいところでして、保健のほうから来てはるんやと思っていたら違うんですね。　その辺、やっぱり市民にとって国民健康保険にかかわっているからやっているということはなかなか見えにくかった問題があります。　それとですね、この第２期の概要版なんですけれども、ぺらっとした１枚ものです。健康プランのほうの概要版はすごく立派なやつでできているんですけれども、この大事な情報が入っているやつはこんな薄いぺらっとした１枚もののＡ３の紙で、おまけに白黒なんですね。計画のほうも自分の手でとじた資料でした。大事な情報が入っていて別に紙が丈夫だからといってええ資料やというふうには思いませんけれども、やっぱり国保の中の大事な情報、確か14万人だけですから姫路市全体にかかる問題にないにしてもですね、もう少し市民にわかりやすい、受けやすいという形についての工夫が市民目線では少しなかったのではないかなというふうに思っています。　30％を60％にするという目標を掲げるのであればですね、今回、幸いにも広報のほうで取り上げていただけるようですが、この辺の工夫もやっぱり市民の利用側に立った、何がどのようになっているか、書きにくいかもしれませんけれども、医療費が私たち市民は全国よりも六千何がしかのお金を高く支払っているんだということについて、やっぱり知らないんだと思うんですよね。そのことについて、まず健康でいなければ私たち自身に跳ね返ってくるんやぞということをみんなで共有しない限りはこの問題は解決しないと思います。　その辺について局長のお考えをお聞かせください。 ○杉本博昭　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　広報に関しては、おっしゃるとおり、まだまだ不十分な部分があるかと思います。　できるだけ市民の方々に具体的にわかりやすい形で広報を進めていきたいと思っております。　今、その広報ひめじに掲載予定をいたしております記事におきましては、国保の記事ではございますが、国保の特定健診において兵庫県の平均に比べるとかなり特定健診の各項目での有所見者率が高い状況ですとか、メタボリックシンドロームの該当者の率も県下の平均に比べますと、かなり高い状況等図表でお示しをして、多少インパクトのある記事になっておるかと思います。　このあたりを見ていただいて、ぜひ皆さんに自分の健康の維持の必要性を理解していただけたらと思っております。　また、今後とも広報には努めてまいります。　それと、医療費の問題、もちろんこの状況がございますので、不健康な方が多いという面もあるかと思いますが、医療機関の充実度とかにもよりますので、一概にその医療費そのものが健康度を示すものかどうかというのはちょっと一概に言い切れない部分もあろうかと思いますので、こうした健診の結果ではっきり出ている数値、こういうのを積極的にお示しをして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　44番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　しっかりと工夫をしていただけたらと思っています。　これがすべての回答ではないと思っておりますけれども、32％がどれだけ上げるかということについてはきっちりとした指標と出てくるものですから、やっぱりそれなりの数値目標に沿うような形のものの工夫がいると思います。　それから、やっぱり市民全体で健康を目指すんだったら、その辺の広報について、これは姫路市全体のものだと思っています。なんぼ姫路市お城が立派で頑張っているよと見えてもですね、やっぱり市民の生活の質を上げるのであれば、まず健康からということで、この質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○杉本博昭　議長　　以上で、今里朱美議員の質疑・質問を終了します。　以上で、ご発言は終わりました。　これで、質疑並びに一般質問を終了します。　この際、お諮りします。　お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第70号及び議案第71号については子育て支援対策特別委員会に付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○杉本博昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次に、議案第60号から議案第69号まで及び議案第72号から議案第83号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。　なお、報告第７号から報告第18号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第３　議案第84号〜議案第92号 ○杉本博昭　議長　　次に日程第３、議案第84号から議案第92号までをまとめて議題とします。　これより理事者に提案理由の説明を求めます。　石田副市長。 ◎石田哲也　副市長　　（登壇）　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。　上程されました議案のうち、契約議案を除く議案につきましては、いずれも国からの給与削減要請に基づき、市長・副市長・教育長及び職員の給与減額支給措置をしようとするものでございます。　国からの職員給与の減額要請につきましては、東日本大震災を契機として国民一丸となって東日本の復旧・復興に、そして我が国の防災・減災に積極的に取り組む必要があるとする趣旨であり、本市としても理解できるところでございます。　また、今般の要請に伴い、今年度の地方交付税が削減されることから、その影響が市民サービスに及ぶことは避けなければなりません。　このため、市長・副市長・教育長及び職員の給与を減額しようとするもので、その減額の規模につきましては、国の要請に伴い、削減が見込まれる地方交付税に相当する額を減額いたします。　それでは、議案のご説明をいたします。　議案第84号、平成25年度姫路市一般会計補正予算第２回につきましては、市長・副市長・教育長及び本市職員の給与の減額に伴い、所要の補正を行うものでございます。　今回の補正額は９億7,073万4,000円の減額でございまして、補正後の予算規模は2,111億2,926万6,000円となります。　議案第85号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、市長及び副市長の給与について、議案第86号、教育長の給与等に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、教育長の給与について、それぞれ平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、以下特例期間と申し上げます。特例期間においては、給料の10％を減額しようとするものでございます。

　議案第87号、姫路市職員給与条例の臨時特例に関する条例につきましては、姫路市職員の給与の支給について、特例期間においては給料月額を事務員及び主事補級である行政職１級及び２級の職員については4.77％、主事級から課長補佐級までの行政職３級から６級までの職員については7.77％、課長級以上である行政職７級以上の職員については9.77％減額し、その他の給料表が適用される職員については、行政職に準じて減額するとともに、管理職手当につきましても５％減額しようとするものでございます。　議案第88号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、外国の地方公共団体等に派遣される職員の給与について、　議案第89号、公益的法人等への姫路市職員の派遣に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、公益的法人等に派遣される職員の給与について、　議案第90号、姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に規定する特定任期付職員の給与について、　議案第91号、姫路市立学校職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例につきましては、姫路市立学校職員の給与に関する条例に規定する職員の給与について、特例期間においては、それぞれ姫路市職員に準じて減額し、支給しようとするものでございます。　議案第92号、契約の締結につきましては、琴丘高等学校多目的ホール新築（建築その２）工事について、契約金額１億5,067万5,000円をもって平錦建設株式会社と契約を締結しようとするものでございます。　以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。　何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本博昭　議長　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　ご発言はございませんか。　10番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　　今、上程された、とりわけ職員の給与条例にかかわる部分で少し質問をさせていただきたいというふうに思います。　きのうの谷川議員、さらにはきょうの伊藤議員の議論も踏まえて、できるだけ重複しないように議論・ご質問したいというふうに思います。　１つは、国の要請に対しての部分で、ノーと言えなかったのかという思いは私します、正直申し上げまして。　要は、今まで説明聞いても、10億6,800万円ですか、交付税が減らされるであろうと、これの捻出のためにその根拠となるのが職員の給与を減らすと、こういう形ですから、ほかの知恵が出て10億6,800万円が出なかったのかいうふうに思いますし、また、今回、国のやり方が地方６団体が声明出したように、本当にこんなやり方が許されるのかということ、また、安倍さんが政権とって、やっぱり実体経済を成長させようと、このような中で賃金切り下げという、こういう実態をつくり出す、こういうまさに私は公務員給与を下げていく、これは愚策だというふうに私は感じます。　そういう中で、本当に姫路市は、きょうの伊藤さんの議論の中でもあったように、いろんな石田さんの答弁もありました。　さまざまな努力をしてきました、そういう努力の結果、いろんな成果も出ています。そういうのを職員の給与に跳ね返すいうんで、少しでも減額な措置がとれなかったのかというふうに思います。　そこら辺が少し問題で言えば、例えばこれ、閣議決定されたのが１月24日だと思うんですね。総務省から通達がおりたのが１月28日だというふうに、約５カ月間の期間があったわけです。その間、どういう議論がされて、そういう頑張った職員あるいは頑張っている職員に対して少しでも軽減措置を図っていこうやないかと、このような議論がされたのかどうなのかいうことを少し１点お聞きしたいというふうに思います。　その点だけちょっと一つ。 ○杉本博昭　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　今回、国の要請にノーと言えなかったのかと、軽減措置ができなかったのかということでございます。　今回、国からの要請は職員につきましては、例えば、今、条例の説明をしましたが、月額の給料でございますが、給料につきまして１、２級の職員が4.77％、３から６級の職員が7.77％、７級以上が9.77％、管理職手当につきましては、一律10％の削減が求められております。また、期末・勤勉手当につきましては9.77％の削減が求められております。　私どもは、このような国の措置から要請されておりますが、その中で、減額が見込まれる交付税相当分についてこの給与の減額をさせてもらうと、そういうことで、給料については国の要請どおり、管理職手当については国の10％の減額要請に対して５％、期末・勤勉手当はこれは減額をしないという形で今回条例を提案させていただいております。　以上でございます。 ○杉本博昭　議長　　10番　梅木百樹議員。 ◆梅木百樹　議員　　もっと工夫ができませんか。例えば、これ委員会の中で付託されるので、総務委員会の中でいろいろ議論されてきます。　だけど、私は総務委員と違うので、ここの場でしかちょっと言えないからあえて言わせていただきますけど、例えば、じゃあ、何で市長10％なんですか。20％じゃだめなんですか。30％じゃだめなんですか。あるいは議会に対しては、例えば議会も協力していただけませんか、このような依頼はされたんですか。　例えば、ことし、インセンティブ予算組まれてます。これは職員の努力である意味努力で本当に頑張って出してきたお金、それが１億数千万円あります。　こういうお金、こういう本当に職員の努力でつくりあげた市民のために、市民のサービスをよくしよう、このような形で職員が頑張ってきた、その結果の成果があるわけです。　そういうものを少しでも減額に充ててあげる、これがやっぱり基本的に大事なことじゃないのかな。　例えば時間外労働についても、15億円近い金を毎年使っているわけです。これ議会からずっと指摘されてます。これ２割削減するだけで３億円いう金が出てくるわけです。そういう工夫をもっとして、職員が本当に一丸となって市民のために頑張れるような、そういう職場をつくってあげる、そういう働きやすい体制をつくっていく、これも理事者としての仕事じゃないんですか。　私はそのように思いますし、ぜひともそういう中での議論をこの委員会の中でかたくなにこれを通すということだけではなしに、もっと柔軟に構えていただいて、委員会対応あるいは議会も含めて熱心に議論したい、私はそのように思いますけど、そういう中で、よりよい条例にしていただきたいということ、これ要望で終わります。以上です。 ○杉本博昭　議長　　ほかにご発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○杉本博昭　議長　　ご発言がありませんので、質疑を終了します。　議案第84号から議案第92号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第４　請願第17号 ○杉本博昭　議長　　次に日程第４、請願第17号については、６月６日までに受理した請願であります。　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教委員会に付託します。　以上で、本日の日程は終了しました。　お諮りします。　あす12日から20日までの９日間は委員会審査等のため休会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○杉本博昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、21日午前10時から再開します。　本日は、これで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後５時01分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　　杉　　　本　　　博　　　昭　　会議録署名議員　　　　　　　有　　　馬　　　剛　　　朗　　　　同　　　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭　　　　同　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　廣　　　幸...

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姫路市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会−06月11日-03号

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平成25年第2回定例会−06月11日-03号