姫路市議会 > 2013-03-07 >
平成25年第1回定例会-03月07日-05号

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  1. 姫路市議会 2013-03-07
    平成25年第1回定例会-03月07日-05号


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    最終取得日: 2020-01-03
    平成25年第1回定例会-03月07日-05号平成25年第1回定例会  出 席 議 員 (46人)      1番  井 川 一 善    25番  牧 野 圭 輔      2番  水 田 作 興    26番  長谷川 任 武      3番  有 馬 剛 朗    27番  坂 本   学      4番  川 島 淳 良    28番  伊 賀 肇 一      5番  駒 田 かすみ    29番  八 木 隆次郎      6番  石 堂 大 輔    30番  松 葉 正 晴      7番  松 岡 廣 幸    31番  今 栄 進 一      8番  入 江 次 郎    32番  谷 川 真由美      9番  森   由紀子    33番  大 脇 和 代     10番  梅 木 百 樹    34番  蔭 山 敏 明     11番  三 輪 敏 之    35番  谷 内   敏     12番  阿 山 正 人    36番  山 下 昌 司     13番  三 和   衛    37番  山 本 博 祥     14番  東 影   昭    38番  川 西 忠 信     15番  萩 原 唯 典    39番  細 野 開 廣     16番  酒 上 太 造    40番  杉 本 博 昭
        17番  天 野 文 夫    41番  木 村 達 夫     18番  西 本 眞 造    42番  山 本 道 人     19番  宮 本 吉 秀    43番  竹 中 隆 一     20番  伊 藤 大 典    44番  今 里 朱 美     21番  吉 田 善 彦    45番  西 田 啓 一     23番  宮 下 和 也    46番  大 倉 俊 已     24番  山 崎 陽 介    47番  灘   隆 彦 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (1人)     22番  八 木 高 明 ───────────────────────────────    事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長  三  木  隆  道   次  長  鍵  本  隆  造   議事課長  長  澤  伸  次   議事係長  上  田  憲  和   主  任  藤  原     誉   主  任  川  嶋  秀  一   主事補   石  本  健  二   主事補   奥  田  浩  之 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長            石  見  利  勝   副市長           石  田  哲  也   副市長           寺  前     實   副市長           飯  島  義  雄   代表監査委員        井  神     曉   教育長           中  杉  隆  夫   医監兼生活審議監      河  原  啓  二   技術審議監兼都市局長    及  川     理   防災審議監         山  本  昌  宏   水道事業管理者       川  渕  良  郎   市長公室長         内  海  将  博   総務局長          平  岡     護   財政局長          甲  良  佳  司   市民局長          山  下  雅  史   環境局長          中  澤  賢  悟   健康福祉局長        黒  川     優   農政経済局長        北  川  俊  文   建設局長          後  藤  竜  一   下水道局長         松  本  孝  明   会計管理者         市  岡  千  弘   消防局長          大  原  辰  夫   姫路駅周辺整備本部副本部長 兵  頭     康   観光・城改修担当理事    岡  本  陽  一 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第5日(3月7日(木)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第1号~議案第55号及び報告第1号~報告第6号 日程第4 議案第56号及び議案第57号 日程第5 請願第15号及び請願第16号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第1号~議案第55号及び報告第1号~報告第6号   一括上程   質  疑   委員会付託(報告第1号~報告第6号を除く) 5 議案第56号及び議案第57号   一括上程   提案理由説明   委員会付託 6 請願第15号及び請願第16号   一括上程   委員会付託 7 散   会      午前9時58分開議 ○蔭山敏明 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  八木高明議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名
    ○蔭山敏明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    吉 田 善 彦  議員    杉 本 博 昭  議員    八 木 隆次郎  議員  を指名します。 ────────────────────── △日程第2  諸報告 ○蔭山敏明 議長   次に日程第2、諸報告であります。  お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。  次に、2月26日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第3  議案第1号~議案第55号及び報告第1号~報告第6号 ○蔭山敏明 議長   次に日程第3、議案第1号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第6号までをまとめて議題とします。  これより個人質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員  (登壇)  皆さんおはようございます。  代表質疑・個人質疑も4日目となりました。どうかよろしくお願いいたします。  姫路市政の主役は姫路市民であります。それゆえ、市民の生命・財産・生活を守ることは市政の果たすべき目的・使命でもあります。  しかしながら、往々にして置かれた立場や組織を守ることが最大の目的・使命となりがちです。しかし、それは本来の行政や職員である公務員の果たすべき目的・使命ではありません。  特に、選挙で選ばれた市長・議員は市民の代表です。負託を受けた市民を守れなくて使命が果たせるはずもありません。  これから答弁を受ける石見市長、理事者の方々には釈迦に説法でしたが、そうあることを願い、通告に基づき質問に入ります。  去る2月6日、前之庄の産廃最終処分場建設に反対する夢前町の自然を愛する会、旧夢前町連合自治会、医師、地元産業界、協定書を破棄した自治会の各代表が県民局、姫路市役所を訪れ、県民局では玉田県民局長、姫路市役所においては中澤環境局長と面談し、処分場建設に反対の署名簿及び要望書、意見書等を提出いたしました。  今回、提出された処分場建設反対の署名は3万9,602筆、累計で10万筆を超えました。  旧夢前町の連合自治会からは、55自治会長連名の処分場建設反対の要望書が出されました。  そして、医師・歯科医師の先生方からも「この施設が建設されれば住民の健康に大きな影響を及ぼすとの懸念から処分場建設を認可しないように求める」意見書が出されました。  住民の健康を守る立場から、医師・歯科医師の意見書は累計380名となりました。  10万筆を超える反対署名は多くの方々の努力と約200の自治会、企業、姫路市漁協、連合婦人会、夢前川を愛する会など多くの団体のご協力があって集まった署名です。  この巨大な産廃最終処分場の建設計画を知って危機感を持ち、反対する10万の住民の意思表示であります。  姫路市民の代表であり、市政を託された石見市長にお聞きいたします。  1、石見市長は、まだ一度も署名をじかに受け取っていません。10万を超える署名が集まれば市長自身が受け取ると約束されながら、約束を果たさなかった理由をお聞かせください。  2、石見市長のかわりに受け取るとされた副市長が、日時、人数、会談時間30分を指定されたにもかかわらず、受け取らなかった理由をお聞かせください。  3、石見市長の10万筆の建設反対の署名に対する見解をお聞かせください。  次に、この処分場建設計画が進められたのは、合併後、平成19年からと聞いています。地域住民の生活・安全・財産に多大な影響を及ぼし、農業・観光など地元の産業や地元の企業の存亡にかかわる重大事にもかかわらず、地元住民も企業も知らないうちに計画が進んでいたことに大きな不信感を持ちます。  旧夢前町役場に入っている地域事務所もこの計画について知らされていません。  合併特例法により、地元の代表21人で構成される地域審議会にもこの産廃建設についての説明はされていません。  合併後2回は夢前選挙区を設け、姫路市議会議員選挙を行い2名の議員を選出しました。合併町住民の代表としての議員にも処分場の計画は知らされていません。  また、岡、中島、杉之内の3自治会が協定書を結ぶに至った理由も、岡の自治会長から、当時の担当者、課長と聞いていますが、「処分場ができてしまうのは仕方がない。反対してもどうにもならない」と言われた。産廃処分場が反対してもできてしまうならば、協定書を結ぶことが地元のためになると考えたと聞きました。  姫路市として、このような巨大な産廃最終処分場、具体的には石倉処分場28個分、くれさか処分場39個分、兵庫県では最大となります。規模や及ぼす影響の認識がなかったのではないかと疑念を持ちます。  お尋ねいたします。  1、前之庄の産廃最終処分場建設計画の内容をほとんどの地元住民が知らないのは、合併前の夢前町と姫路市との取り組み方の違いですか。また、姫路市において、同様の案件が出たときも、今回同様の対応をされるのですか。お考えを伺います。  2、産廃処分場建設に反対する旧夢前町55自治会の要望書についての見解をお聞かせください。  3、協定書を締結していた3自治会のうち、杉之内自治会が協定書を破棄しました。杉之内自治会は第一井堰の自治会です。処分場建設に反対の立場になったことでどう変わるのか、お聞かせください。  4、環境保全協定書を締結していた前之庄の自治会のうち7自治会が建設反対の意向を示していることに対しての見解をお聞かせください。  次に、我が国において、高度経済成長期において発生した水俣病、第2水俣病イタイイタイ病、四日市喘息の4大公害病の原因物質は、工場廃液中の有機水銀、カドミウム、工場、自動車のばい煙だとしています。  PCB、ダイオキシン、アスベスト、印刷工場の胆管がん等々、工場からの廃液やばい煙だけでなく、これまで便利に利用してきた物質や、それから生成された物質が私たちの体を侵すことがわかっています。  人体の健康被害はすぐには出ません。危険性を疑わず、何も知らずに原因物質を長年にわたり摂取し続けたことで、原因物質が体内に蓄積され、初めて症状が出ます。  症状が出るのに長い年月がかかり、その症状を起こしている原因物質を突きとめるまでに、また長い年月がかかるのが実情です。  現在、我が国では、各種リサイクル法の施行により、90数%はリサイクルに回り再利用されています。しかし、リサイクルもできない残りの数%のものは産廃として最終処分場に埋め立て処分しています。  また、安定型最終処分場において、5品目以外のものが混入することは司法も認めています。  これらのものが地中で混ざり合い、長い年月と酸性雨や地下水の影響を受けて溶け出し、物質同士がどのような化学変化を起こすかだれにもわかりません。  ただ言えることは、この安定型産廃最終処分場にはリサイクルできないものが人為的に膨大な量集積されることです。  医師・歯科医師380名の「住民の健康被害を懸念し、建設許可を与えないことを求める意見書」に対する見解をお聞かせください。  次に、原子力発電所活断層をめぐるニュースはご存じのとおりです。  処分場は安富断層と暮坂峠断層に挟まれた位置に建設されます。そして、近年、新たに安富、暮坂峠断層の間に塩田断層が確認されました。  反対署名と一緒に提出しました国土問題研究会の「夢前町最終処分場計画の検討書」には、活断層が集中し、褶曲も確認される地形からは、地盤の脆弱性から避けなければならない場所である。また、計画地で汚染水が発生した場合は、断層破砕帯を通じて岩盤の上に堆積した帯水層を取水層とする浅井戸と上水源の水脈に入り、さらに温泉脈にも流入して汚染することは明らかである。当計画地は問題があり、リスクの発生する計画であり、最終処分場としては不的確な場所であることは明確であると結論づけています。  10万筆の署名と一緒に提出した国土問題研究会の「夢前町最終処分場計画の検討書」についての考えをお聞かせください。  次に、昨年第3回定例会の会議録には、この処分場建設に関して、石見市長は、「地元の皆様へ説明を十分に行うよう強く指導してまいりたい。」と答弁しています。  また、中澤環境局長は、「今後、事業者に対しましては、できる限り広く説明会を開催し、住民の皆様の不安を感じさせないよう十分に説明を行うことを強く指導してまいります。」と答弁されています。  しかしながら、産廃事業者の社長、この方は成臨興業の前社長ですが、「夢前町の自然を愛する会」の会長を名誉毀損損害賠償の提訴を起こしました。  昨年12月23日の毎日新聞の報道によりますと、姫路市夢前町の産廃反対運動をめぐり、最終処分場を計画する地元の産廃業者社長が、反対運動グループ「夢前町の自然を愛する会」の会長に550万円の損害賠償支払いを求め、地裁姫路支部に提訴した。  訴状によると、計画に関し、ホームページや会報で虚偽事実を記載され、企業としての名誉を毀損された。同社は刑事告訴もする考えである。以上が記事の内容です。  訴状によると、産廃処分場の勉強会の開催をお願いする会報・チラシですが、ホームページの内容が名誉を毀損したとしていますが、産廃事業者は最終処分場計画の説明を行っていません。また、チラシやホームページには企業名や社長の実名は書かれていません。  いずれにしろ、司法が決着をつけてくれますが、産廃業者がこのような提訴を行った例を私は知りません。  質問いたします。  1、姫路市は、事業者に広く説明をするように強く指導されていたのか。また、事業者がこの提訴について事前に協議があったのか。提訴の報告があったのかをお聞きいたします。  2、産廃業者社長が、夢前の自然を愛する会会長を名誉毀損損害賠償で訴えていることについての見解をお聞かせください。  3、産廃業者社長は、住民からの刑事告発を含めさまざまな問題点が指摘されてきました。産廃事業者としての資質をどのようにお考えなのかをお聞かせください。  4、産廃事業者の手続はどの程度進んでいるのかお聞かせください。  5、裁判で係争中でも要綱手続に入るのかお聞かせください。  6、裁判で係争中でも地元説明会は行えると考えているのかお聞かせください。  7、産廃事業者に今後どのように指導していくのかお聞かせください。  最後に、昨年の第3回定例会で、川島議員の質問に対し、石見市長は、「姫路市廃棄物処理施設の設置に係る手続に関する指導要綱の改定については、実質的に強制力を発揮できるか等について早急に判断し、改定の必要性も含め検討したい。」と答弁をされました。要綱手続の改定についてはどう進んでいるのかお聞かせください。  また、廃掃法の改正につきましても、石見市長は、「現在、国において今後の安定型最終処分場の安全対策の強化等について法改正の検討が行われている。その状況を確認しながら、安定型処分場について、本市と同じような事情を抱えている自治体と情報交換し、その要望方法・要望内容について情報交換しながら、速やかに対応していきたいと考えている。」と答弁されています。  1、廃掃法の改正についての情報交換は、どの市と行っているのですか。  2、速やかに対応するとのことですが、どのような対応をしたのですか、具体的にお示しください。  以上で第1問を終わります。  傍聴にも来られております。また、多くの市民がケーブルテレビを視聴されております。また、市議会のホームページにはビデオで本会議の様子を見ることができます。姫路市としての、市民に的確でわかりやすい答弁をお願いします。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長  (登壇)  山本議員のご質問についてお答え申し上げます。  まず、1項目めの前之庄産業廃棄物最終処分場建設に反対する署名・要望書・意見書についてでございますが、かねてより提出していただいております最終処分場の建設に反対する署名に寄せる生活と自然環境への不安に対する住民の皆様の思いにつきましては十分理解しているところでございます。  しかしながら、従前より申し上げておりますとおり、廃棄物処理法による産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対する審査については、廃棄物処理法が定める許可の要件に適合する場合には、市長に許可をするかどうかについての裁量は認めておらず、法が定める許可の要件に合致したものである限り許可しなければなりません。  このような状況において、従前から署名の受取につきましては、私を初め美化部長や美化業務課長が対応してきたことから、今回については、副市長が受け取ることとして調整させていただきました。  ところが、署名提出の際に、事前に調整させていただいた人数を大きく上回る住民の皆様が来庁されたことから、副市長による署名の受取を急遽取りやめたものでございます。
     続きまして、2項目めの前之庄産業廃棄物最終処分場建設に対する姫路市の対応についてお答え申し上げます。  まず1点目、地域住民に内容を知らせないのは旧夢前町と姫路市との違いかについてでございますが、姫路市内で産業廃棄物処理施設を設置する場合には、「姫路市廃棄物処理施設の設置に係る手続に関する指導要綱」の規定に基づき、事業者は事業計画の広告・縦覧・説明会を実施することとなっております。  今後、同様の案件が提出された場合についても、要綱に基づき対応していくこととなります。  なお、夢前町で計画されている産業廃棄物最終処分場につきましては、現在、事業者から事前の相談を受けている段階でございます。今後、指導要綱の規定に基づき、広告・縦覧・説明会による周知を実施することになりますが、本市といたしましては、その中で十分な説明を行うよう、事業者に強く指導してまいりたいと考えております。  続いて2点目、旧夢前町55自治会の要望書についての見解、3点目の杉之内自治会が協定書を破棄したことについての見解及び4点目の環境保全協定を締結していた前之庄7自治会が建設反対の意思を示したことについての見解につきましては、まとめてお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、建設反対運動に寄せる住民や自治会の思いというものは十分理解してございます。  ただ、産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対する審査については、法が定める許可の要件に適合する場合、必ず許可しなければならないものとされており、関係地域及び関係住民との協定の締結の有無は許可の要件となっておりません。  市といたしましては、関係住民の皆様に対して十分な説明を行うよう事業者に強く指導してまいりたいと考えております。  続きまして、3項目めの医師・歯科医師380名による住民の健康被害を懸念し、建設許可を与えないように求める意見書についての見解についてお答えいたします。  本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心をいかに確保するかという観点から、事業者に対し展開検査を初めとする維持管理基準の徹底を強く指導することに加え、本市におきましても、独自に地下水や浸透水、河川の水質を測定するとともに、立入検査回数につきましても回数を増加するなどの強化を行うことで対応したいと考えております。  続きまして、4項目めの10万人署名と同時に提出した国土問題研究会の「夢前町最終処分場計画の検討書」についての見解についてお答え申し上げます。  本市は、法が定める手順に従って審査手続を進めていく立場にありますが、最終処分場に対する許可・不許可の判断に至るまでには、まず、指導要綱による手続の際に、関係住民から事業者に対して生活環境保全上の見地から意見書を提出することができ、事業者は提出された意見書に対して見解を示すこととなります。  また、廃棄物処理法に基づく許可申請の段階では、施設設置に関して利害関係を有する者は、生活環境保全上の見地から意見書を提出することができることに加えて、本市も専門的知識を有する者から、その施設が生活環境保全上に関し適正な配慮がなされたものであるかについて意見を聴取することとなります。  本市は、施設の構造面等についての審査に加え、これらの手続を経ることにより得られるさまざまな意見を総合的に勘案し、最終的に許可または不許可の判断をしていくこととなります。  したがいまして、議員お示しの検討書につきましても、関係住民からの一つの意見として取り扱うものと考えますので、現段階での検討書の内容について言及するものではないと考えております。  続きまして、5項目めの産廃事業者の社長が夢前町の自然を愛する会会長を名誉毀損損害賠償で提訴したことについてお答えいたします。  まず、1点目、事業者から姫路市に提訴前に報告または協議があったのかについてでございますが、事業者から事前に提訴に関する報告や協議を受けたことはございません。  続いて、2点目の産廃事業者社長が市民団体を名誉毀損損害賠償で提訴したことについての見解でございますが、提訴に至る経緯や実際の訴訟内容については承知していないため申し上げにくいところではございますが、事業者に対して説明会の範囲の拡大及び住民に対する十分な説明を行うよう強く指導してまいりたいと考えているところであるため、地元の市民団体を提訴したという事実につきましては残念に思うところでございます。  続いて、3点目の産廃事業者の資質についてでございますが、法が規定する許可基準の中に、申請者の能力に関する基準や欠格要件等の基準がございますので、審査を行っていく過程の中で、申請者が許可基準を満足しているかどうかを判断することとなります。  最終的に許可申請に対しての許可・不許可という判断を行う、したがって、最終的に許可申請に対して許可または不許可という判断を行うことになります。  続いて、4点目の手続はどの程度進んでいるかについてでございますが、現在、許可申請に向けての事前相談を受けているところでございます。今後、事業計画の事前協議、要綱手続を経て廃棄物処理法の規定による許可申請に至ることとなります。  続いて、5点目の裁判で係争中でも要綱手続には入れるのかについてでございますが、裁判が係争中であることや、今後手続が進捗しないことが予想されることをもって、要綱手続を開始しないということはできないものと考えております。  今後、事業者から要綱の規定による事業計画や周知計画が提出された場合には、遅滞なくその内容について審査を行うこととなります。  続いて、6点目の裁判で係争中でも地元説明会は行えると考えているのかについてでございますが、本市としては、事業者に対し地元説明会の開催を求めることとなります。  議員ご指摘のとおり、地元説明会を開催づらい状況にあろうことは十分理解できますが、本市といたしましては、そのような状況の中で事業者が説明会開催に当たり、いかに力を尽くしているかという点について確認していくこととなります。  続いて、7点目の、今後、産廃事業者にはどのように指導するのかについてでございますが、事業者に対し、説明会の範囲を拡大すること、住民に対する十分な説明を行うことを強く指導していくとともに、市民の皆様の安全がいかに確保できるかという観点のもと、施設の構造や工法、運営方法等につきまして慎重に指導を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、6項目めの姫路市廃棄物処理施設の設置に係る手続に関する指導要綱の検討についてお答えいたします。  昨年11月に、全国の産業廃棄物行政担当部署に対し産業廃棄物処理施設の設置に係る事前協議等に関する取り決めの制定状況について照会を行っております。  現在は、照会で得られた結果や他の自治体の規定をもとに、指導要綱の内容改定について検討を重ねているところであり、特にあっせんや調停といった規定を導入することにより、指導要綱の制定目的がより深化したものとなるよう、作業を行っているところでございます。  続きまして、7項目めの廃掃法の改正についてをお答えいたします。  まず、1点目、廃掃法の改正についての情報交換はどの市と行っているのかについてでございますが、現在は主に会議等の場を活用して、特に安定型最終処分場に関する問題について同じような状況にある和歌山市と情報交換を行っております。  また、来年度以降、法改正を含む安定型最終処分場の見直しについて、姫路市も参加している近畿圏の府県市で構成いたします産業廃棄物行政に関する協議会が環境省に対して行う要望の一つとして取り上げてもらうよう、協議会に提案する予定としてございます。  次に、2点目、速やかに対応していきたいと答弁されているが、対応状況の具体的な説明についてでございますが、先ほど申し上げた情報交換に加えまして、環境省職員に対する担当者レベルでの要望や情報提供を会議の場等を活用して行っており、これにつきましても、今後も継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   先ほど、一番最初に冒頭に申し上げましたように、姫路市政は公務員及び特別職の公務員で成り立っております。  この前、2月6日に提出したときも、マスコミの方から言われました。「公務員という縛りの中で答弁することは難しいだろう。特別職にその問題は聞いていただくのが適当であろう。」と、そういうふうに意見を言われました。私もそのとおりだと思います。  1番の署名について、10万筆の署名というのは、姫路市53万人でありますから非常に多い署名になります。この署名というのは、市民が自分の意見を行政に届ける最良の方法だと考えます。  この累計10万筆の署名がその市政の市長にじかに届けて受け取っていただけない、また、そのことに関しての住民としての意見を言う機会を与えていただけない。となりますと、これから先、署名または団体の署名または医師会とかそういう医者の業界の署名、そういうのはこれから先、行政としましては市長また副市長は受け取ることができないようになると思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   今回、まず、市長が受け取らなかったということにつきましては、先ほどお答え申し上げました。その中で、副市長が当初受け取る予定としてございました。  ただ、それについては、今回、署名を持って来られる代表の方と事前に私が調整をさせていただきました。向こうさんの希望ではできるだけ速やかにお渡ししたいということで、日程調整等の関係から、副市長が受け取るという前提でさせていただきましたが、まことに申しわけございませんが、代表者の方等いろいろ署名を過去に持って来られた方の個人的な部分については私も十分存じ上げてございますし、何ら問題があるとかというようなわけではございませんが、過去の署名の提出においても、本来、事前に私どもが聞いておりました形で署名を持って来られたことは一度もございませんでした。大量に押しかけられて、もともと数名とか、片手以内で来られると言われていたものが、それ以上の人数で来られたりというようなことが多々ございました。  したがいまして、今回も副市長が受け取るという前提においては、必ず人数等をお守りくださいという前提でお願いしてございましたが、それを上回る人数で来られましたので、私が急遽受け取ることとさせていただきました。  それのかわりといってはなんですが、30分の予定時間を1時間半かけて代表の方々といろいろ意見交換をさせていただいたことについては私としても十分メリットがあるとは思っておりますが、以後もこういう形で、事前の調整と大幅に異なるような形で持って来られる場合においては、組織としての一翼を担う者としては、市長・副市長に署名は提出できないというふうに私は考えてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   不思議な話だと思うんですよね。ではお聞きしますが、どこで署名を受け取られたのか、その署名を受け取られるところに入ったのは何名だったのか。きちっとそれは制御したでしょう。そやのに、何をもって行かなかったと。たくさんの方が来られるのは当たり前のことじゃないですか。皆さんがそのことに対して心配をしているあかしでしょう。  それを受け取らないというのは、一体、姫路市政は市民ということに対してどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   まず、受取場所でございますが、秘書課の応接室でございます。  当初、お話ししてございましたのは、代表の方を含めて一応5名ということで話をお伺いしておりましたが、人数は基本的に覚えておりませんが、地元の関係者の方含めて8名ないし9名の方がお入りだったかと思います。  その中で、まことに申し上げにくいことではございますが、書記という形で急遽、私どもの了解もなく、その1時間半の間、私含めて記録をとる形でビデオをずっと回されておりました。それも私どもに一応のなんの断りもなくビデオを回されて記録をとられた方もおられます。  そういうことを通じましても、今回の受取については、私が対応してかえってよかったのかなという気はしてございます。  それともう1点は、前日、前々日に代表の方とお話させていただいたこともあって、当日の受取については、部屋に入る前に代表の方とお話させていただいて、約束の人数と違いますので私が受け取りますよということを代表の方にお話させていただいて、それをご了解いただいたものと思っております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   市長にお伺いしたいんですが、この受け取らない、いろんな理由がございましょうが、住民の10万人も超える意思表示を受け取らないということについて、どうお考えなんでしょう。  先ほど言いましたように、10万筆を受け取らないということは、あと署名ということは、市長じきじき受け取ることはこれから未来永劫ないということになりますが、そういうお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   今回の署名にかかわらず、従前より市長の方からは私が受け取りたいというようなご相談を私どもとしても受けております。  ただ、受け取る際のお答えとしまして、5万人の署名を私が初めて受け取った9月の署名のときでございますが、来られておられた方のお一人から、局長が受け取られるということを聞いたので、もう少しよい返事が聞かれるものだというようなお言葉をいただいたこともございます。  そういった中で、まことに申しわけございませんが、行政をつかさどる施設の長として署名を受け取っても、お返事としては私が受け取るときと何ら変わらないものというような判断の中で、今回の受取体制については調整させていただいたものと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   これだけ署名を出すことが敷居が高いものだとは思っておりませんでした。  まず、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」というのがあります。これは今から2020年まで、姫路市の運営を決めていく大きな総合計画です。  その中で、ローカル・ガバナンスという考え方があります。市民共治という考え方です。  それについて、この署名というのはどういう位置づけをされているのか、また、この署名以外に住民の意見・意思を聞く方法はどういう方法があるのか、住民の方からどういう方法があるのか、お聞かせください。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   ケースによってさまざまな形があろうかと思いますが、今回の最終処分場に関する住民の意見につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、要綱上の手続で、まず住民の意見が表明できるということ、また、最終的に許可申請の手続においても、関係住民の方から意見を出すことができるという2点があろうかと思っております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   この産廃の処分場だけではなくて、市民がみずからの意見・意思を行政に届ける方法として署名以外にどんな方法があるんですかとお聞きしてます。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   いろんな形で私どももご相談を受けているケースはございます。  まず、署名という文書の形ではなく、電話で問い合わせがあるなり、それについて、足を運ばれて直接行政側とご相談されるなりさまざまな形があろうかと思います。  何も署名だけが意見を運ぶ手段ではないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員 
     公務員的な発想なのかもしれませんが、10万筆の署名、10万人の方が電話をかけているのと一緒でしょう。それをどうやってするかという方法を聞いているわけなんですが、それをただ一人の個人が電話をかけたことと同じ状況で判断されるというのはよくわかりません。  そして、市長にお伺いするんですが、市民一人一人が主役の市政と言われました。10万の住民・市民、姫路市民以外の方もおられるかもしれませんが、その方たちがこれについてはこうなんですよ、という意見を述べようとして署名簿を提出されました。  この一人一人が主役の市政、これは総合計画の大きな礎をなすものだと思っております。その辺のかかわり、市長が言われていることと、その受け取らないところの乖離、これは大きいと思いますが、その辺のご説明を市長みずからお願いいたします。 ○蔭山敏明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   ちょっと手順が違うかもしれませんが、これについては私がお答えすることといたします。  住民の皆様のご心配については、私も非常に重く受けとめております。これからも、この皆様の不安を払拭する努力をずっと続けてまいりたいと考えておるところです。  ただ、今おっしゃっているこの署名を受け取るということは、これはだれが受け取っても私のところへ届きます。ただ、私が受け取るということは、おそらく足を運ばれた皆様が私からのコメントを期待されるだろうと。  ところが私はですね、残念ながら、我が国は法治国なんです。ということは、法の定めるところに従って市政を進めております。ご理解ください。こういうコメントしかできない。  ということは、せっかく来て、コメントを期待されても、いえば判こで押したようなコメントになってしまうということで、受取をちゅうちょしておるというところでございます。ご理解をお願いいたします。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   その件に関しましては、異議をとなえる人がおればもっともっと暴動になってますよ。  ただ、住民としての意見を聞いていただきたいという側面も大きいものがあるんです。10万人の方がそれを望んでおられるわけです。  ですから、市長のコメント、確かに市長にとってはそれは重いかもしれませんが、10万の住民にとっては自分たちの意見を言うことのほうが重いと思います。  自治基本条例地方自治のあり方として、住民自治のあり方、つまりローカル・ガバナンス、市民共治という考え方で書かれていると思います。  その住民が市政に参加していく、その道筋、市民の責務とかそういうことも書かれております。もちろん、市長の責務も書かれております。  その中で、このような住民の意思が、市長が一度約束されながらそれがかなわない、副市長が約束されながらそれがかなわない。こういう状況の中で、自治基本条例の本旨である住民自治というのが守られたと思われますか。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   まず、市長、副市長が受け取るということに関しては、決して今回また副市長が受け取るということを基本的に拒否しているものではございません。  ただ、持って来られた方々が本来の手続に従って持って来られなかったこと、それをもってたまたま急遽変更したわけでございますので、本来の形で持って来られるものであれば、副市長が受け取っていたものと理解してございます。  それから、自治基本条例等の問題でございますが、住民共治というようなお考えあろうかと思います。  ただ、この産廃法、廃棄物処理法等においては、住民の意見というのはなるほど尊重しなければならない部分かと思いますが、法を逸脱してまで条例がまさるとも思っておりませんので、そこの点についてはご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   自治基本条例に対しては、また懇話会がもう一度開かれるということですから、懇話会に、このような状況をお話しして、懇話会はどういうふうな形で自治基本条例をつくっていたのか確認を求めます。  そして、廃掃法の関係なんですが、廃掃法のよく4つの条件を満たせば、市長は許可しなければいけないというふうに中澤局長は言われますが、その部分ちょっと説明してください。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   廃掃法上の4つの要件でございますが、まず、施設の構造上がきっちり法の基準に沿っているかどうかという部分が1点。  2点目は、その施設そのものが周辺住民環境に著しく大きな影響を及ぼさないかという点が2点。  それから、事業を運営する事業者がそれなりの資質等を備えているかというような点が3点。  それと、4点目が、経営者等が犯罪歴がないかという、4点でございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   その4点が満足しなければ、知事または中核市では姫路市長となりますが、許可をしなければならないということですか。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   そこの4点が整っておれば許可しなければならないということでございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   それは廃掃法の15条の2というとこでしょう。  都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならないと書いてあるんです。  認めるときであれば、同項の許可をしなければならないというふうには書いてないんです。同項の許可をしてはならないというふうに書いてあります。  ですから、その判断基準の重さというのは、姫路市長に与えられたその権限、裁量権はないと言われましたが、その権限は非常に重いものです。  ですから、国土研の地層に関する問題、いろんな問題を提案しておるんですよね。それを姫路市が判断基準としないと、住民からの意見書、事業者からの答弁書、それだけで判断するんですか。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   基本、まず、事前の手続要綱上におきまして、まず、関係住民の方と事業者の中での意見交換ということになります。  加えまして、先ほども申し上げましたが、許可申請の段階では、住民からの意見について、市がそれに対して見解を持つことになってきます。  その中で、こういう部分の専門的な知識については、市がお願いしている学識の方にその内容について確認をとって、問題があれば当然事業者に変更を求めることになりますし、問題がないと判断された場合には、その意見はある程度却下される部分もあろうかと思います。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   そのあなた任せのなおざりな感じでは、住民の生活・財産・生命、すべてのものがどうやって守れるのか、僕にはよくわかりません。  姫路市53万の大変大きな中核市です。播磨の中核市。兵庫県で第2位の人口規模を誇る姫路市にとってですね、これは大きな問題だという認識が非常に薄い。  それは、住民の皆さんに知らせなければならない。これはローカル・ガバナンスの基本ですよ。住民自治の基本でしょう。  それを知らせるのは業者が知らせるのだから、説明会を開くように指導する。そして、住民が10万の署名を持ってきても市長は受け取らない。  これで果たして自治基本条例に書かれているような住民自治、その文句は規定ですが、内容として、その内容でこれからもやられるんですか。とてもじゃないけど、前近代的な昔のローカル・ガバナンスじゃなくて、ローカル・ガバメントの時代に逆行しているように思います。あと5分あります。  この産廃問題というのは全国各地で起こっております。まだつくられないうちからの係争中、今回のような事例、またはつくってからの問題点、たくさんの問題が起こっております。  私は創夢会の一員でございますので、この前、福岡県の筑紫野市へ産廃処分場を見てまいりました。それは筑紫野市行政が許可した産廃処分場であります。かつて硫化水素により3人の犠牲者を出した産廃処分場であります。しかし、3人の犠牲を出しても、なかなかその産廃場をとめることはできません。  筑紫野市の皆さんが一生懸命とめようとしますが、なかなか産廃場をとめることはできません。この筑紫野市の例、もしできてしまったらこうなるのではないか、そのできないようにどうするのか、それを姫路市が真摯に考えないでだれが考えるんですか。  姫路市は、市民一人一人が主役の市政なんでしょう。その市民一人一人を守れなくて何のための姫路市なのか、僕には理解できません。  昭和の終わりに県知事の許可でその産廃処分場はできました。それから約25年間も地域住民はもちろん、市民にとっても大きな問題点となってきております。  今後においても、市では特別委員会まで設置してその問題に対処してきました。そういうことにならないように、ただ、今の状況では市民には知らせない、市民の署名も受け取らない、余りにも事業者寄りに市政は動いているように思えてなりません。そういうことがないことをここできちっと否定していただきたい。  それはできましたら、市長の口からそういうことはないんだということをおっしゃっていただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   署名について、市長が受け取られなかったということに対して、そういうご意見については十分今後認識させていただきます。  ただ、あくまでも署名については、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、一定のルールの中で持って来ていただくように再度お願いしたいかと思います。  それと、筑紫野市の問題でございますが、十分そういう事態があったということは存じ上げております。  それと、前回、2月に署名を持って来ていただいたときに、持ってきていただいた方にも申し上げましたが、現状の事例において、姫路市、もし市長の裁量の判断で不許可にするという事例が判断を仮に一旦いたしましても、事業者から行政不服審査を起こされますと、上級官庁のほうから再度再検討という可能性は十分考えられますし、茨城県等の事例をもっても、その不許可という事象が問題であるという指摘は十分考えております。  そういう中で、最終的に許可しなければならないとなった場合に、私どもは、今後、いかにこの施設を住民の方の不安を取り除くために、安定的に運営するかという部分に今後意を尽くして指導してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   37番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   それがおかしいと言うんですよ。  まず、できるかできないかというのは、許可がまだおりてないのに、あたかもおりるような形で言われること自体がおかしい。  これは、先ほど申しましたように、市長には裁量権がないかもしれませんが、認めない限りは認可してはならないんですよ。そういう権限を持たれているのでしょう。それなのに、あくまでも認可するような話をされます。それはおかしい。  だから、国土研の問題とか、そういうのを姫路市の知識としてですね、相手にぶつけるぐらいの形で判断基準はいるでしょう。何も判断せえへんのだったら、だれもおらなくてもいいわけなんですからね。  そういう判断をしていただきたいために、いろんな情報を提供しているわけなんです。それが市民がですよ。姫路市が当然集めなければいけない情報じゃないかなと思います。  それと、お医者さん380名からの意見書が出されました。これは非常に不安を感じておられます。  それに対して、環境局長が答弁されました。市民の健康を守る、医監という職務があります。河原医監にお尋ねしますが、その医師380名の懸念または危機感はどういうふうにお受けとめられますか。 ○蔭山敏明 議長   河原医監。
    ◎河原啓二 医監   お答えいたします。  市民の健康を守るべき立場にある医師あるいは歯科医師の皆さんからの署名につきましては、大変内容を重く受けとめております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   中澤環境局長。 ◎中澤賢悟 環境局長   なるほど、過去の、先ほど申し上げられた筑紫野市の事例等問題ある安定型処分場の事例をベースにお考えになられたら、ご心配のとおりだと思います。  先ほども申し上げましたように、そうならないような形で今後運営させる、それについて市としては意を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   以上で、山本博祥議員の質疑を終了します。  1番 井川一善議員。 ◆井川一善 議員  (登壇)  おはようございます。昨年同様、3月7日、私の誕生日に質問の機会を賜りました。ありがとうございます。  1年を振り返りますと、あっという間に時間が過ぎたのだなと本当に年齢を重ねるごとに時間の経過が早く感じられ、子どものころにはあんなに時間が1日1日が長く感じられたのにと、このままだんだん老いていくのかなと、けさ風呂の中で思いふけっておりました。  それぞれの時の流れがあっという間に過ぎゆくことと同様に、我が国を取り巻く情勢も目まぐるしく変動し、人々はその対応に日々追われています。  そのような中、地方公共団体に求められていることは、変動をいち早く感じとり、その風を読み、見極め、しっかりと前を向き、迅速な対応をしていくことにより、将来世代に禍根を残さないかじ取りをしっかりとり行うことであると考えます。  また、目まぐるしく変わりゆく社会情勢の中であっても、幾ら時代が変わっても絶対に変えてはならぬ大切なものがあるはずなのに、我々は少しそのことに目を背けているような気がしてなりません。  時代がこうだからとか、欧米はこうだからとか、時の風潮に流され、日本人としての根っこを見失ってしまおうとしているのではないか、本当に危惧の念を抱いているのは私だけでしょうか。  日本人としての誇りをしっかり取り戻し、古きよき時代の伝統や文化を重んじ継承してこそ、将来世代に顔向けができる日本のあるべき姿を構築することができるのではないでしょうか。  そのために我々は今何をすべきか、しっかり足元から見つめ直し、待ったなしで取り組んでいくべきであると考えます。  先日、元兵庫県立姫路東高等学校校長で、現在、姫路木鶏クラブ代表の三木英一先生から、教育勅語についてのご講義を受けました。  読み返し、内容をかみしめますと、日本人としての不易、すなわち、守るべきものがそこにあると改めて認識できました。  とかく、我々は変革・改革、すなわち流行を追い求めがちであるが、ただ唯一不易を守るためにのみ流行が必要であることを認識し、不易流行は相反するものではなく、変えてはいけないものを変えないために何をどのように変えていくべきなのかを読み解くことこそが、我々が追求すべき真理であり、このことこそがまさに行財政改革の推進を進めていくための礎であると我々は肝に銘じておくべきであると考えます。  そこで、通告に基づき、自治基本条例制定に向けての取り組みと課題について、また行政主導で行う都市計画の限界と課題について、以下2項目6問の質問をさせていただきます。  まず、自治基本条例制定に向けて本市のこれまでの取り組みから見えてきた課題と展望をお伺いいたします。  平成23年度より条例制定に向けての取り組みが本市でもなされ、検討懇話会、タウンミーティング、パブリック・コメントなど、幅広い分野からの意見を聴取し、熟議を経て条例案が完成しようとしております。  これまでの関係各位のご尽力には改めて深く敬意を表させていただきます。  私は、平成24年第3回定例会にて本条例制定に向けての問題点と率直な疑問について質問をさせていただきました。  その後、総務委員会、検討懇話会で熟議を重ねられていることは周知のとおりで、パブリック・コメントにも多くの意見が寄せられました。  そして、何よりも住民の皆様方が勉強会やアンケート調査等、独自に活動が行われていたことからも、本条例が注目されていることのあかしであると推測できますが、反面、大半の市民には関心がなく、条例が制定されようとしていることすらご存じないのも事実であります。  熟議を重ねていく上で、本条例制定に向けての数多くの問題が浮上してきたと思われますが、いかがでしょう。  そこで、3点質問いたします。  検討懇話会はさまざまな分野の方で構成され、委員の皆様方がそれぞれの視点から本条例についての意見を述べられておりますが、10回を重ねた検討懇話会で浮上した問題についてお聞かせください。  次に、本市が提示しているスケジュールであれば、本来、本定例会に条例案が提出されることになっていますが、それがなされていない理由、すなわち、条例制定が遅れている理由は何なのか、具体的にお聞かせください。  加えて、本市として今後制定に向け検討していかなければならない課題や問題点について、率直にお聞かせください。  続いて、2項目めといたしまして、行政主導で行う都市計画の限界と課題について、将来の財政状況を見据えた上で、当局のご見解をお伺いいたします。  まちづくりは地方公共団体がとり行う最重要施策であり、都市計画法にのっとり県が定める中播都市計画区域マスタープランに即し、本市も姫路市都市計画マスタープランを策定し、推進されております。  マスタープランには、土地の利用・都市施設整備・市街地開発事業・地区計画に関する計画を実行し、まちのあるべき姿を思い描き、そこに暮らす人々が快適にそして安心・安全に暮らしていける計画が盛り込まれているわけですが、その計画も都市を取り巻く環境の変化や法改正により見直しがなされようとしており、本市も平成27年をめどに計画の改定がなされようとしております。  都市計画に関連する質問は多くの議員からこれまでもなされておりますが、今回、私は、線引き制度と都市計画施設の見直しに焦点を絞り質問いたします。  線引き制度は、昭和43年に都市計画法が制定され、市街地として積極的に開発や整備を行う市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する制度であります。  本市における都市計画区域3万753ヘクタールのうち市街化区域が約36%の1万1,058ヘクタールで、市街化調整区域が約64%の1万9,695ヘクタールと、市街化調整区域が占める割合が多くなっており、市街化調整区域の土地所有者には土地活用に関し多くの制限が設けられております。  また、都市計画施設では、計画道路の整備がまず一番にイメージされますが、これからの財政状況をかんがみますと、計画の抜本的な見直しも視野に置かなければならないと考えます。  しかしながら、未整備の路線や整備中の道路においても早急に整備が必要な道路もあることは否めず、スピーディーな対応が求められます。  そこで、3点質問いたします。  姫路市の将来像を財政面も含めた観点からどう描いていくべきか、都市計画マスタープランの実現性と課題についてお聞かせください。  次に、線引き制度を既に廃止している地方公共団体もありますが、メリット・デメリットを踏まえ、今一度、線引き制度そのものの意義と課題について、また区域の見直しや規制緩和策を講じる必要が本市にあるかお聞かせください。  さらに、都市計画施設について、道路整備を主にその見直しの必要性と見直しの基準をどのように考えておられるかお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長  (登壇)  私からは、1項目めの自治基本条例制定に向けての取り組みと課題についてお答えいたします。  まず、1点目の検討懇話会内で問題提起されていることについてでありますが、懇話会につきましては、平成23年8月から本年1月までに計10回開催し、その間、段階的な検討資料をもとに、委員の皆様から意見をいただきながら、条例素案の策定及び逐条解説の作成に取り組んでまいりました。  この中で多くの意見が出されましたが、一番の項目は、住民や市民の名称及び定義に関してでございます。市内に住所を有する者を住民と定義し、あわせて住民に加え、市内に通勤・通学する者などを含めて市民と定義しておりました。  しかしながら、平成24年11月に開催した第9回の懇話会において、それまでの第6回の懇話会やパブリック・コメント等における意見、また市議会からいただいたご意見を踏まえ、権利や責務の適用の観点から、市民という名称を住民等と変更したものを示したため、市民という言葉が使われなくなったことに違和感があるという意見をいただきました。  また、本年1月に開催した最終の懇話会で提出いただいた意見報告書においては、複数の委員から第9回懇話会と同様の意見をいただく一方で、住民等の名称でよく理解できるといった意見もいただいております。  次に、2点目の制定スケジュールが遅れることについてでありますが、本市では、平成23年5月に自治基本条例の制定基本方針を策定し、本年4月の施行を目指し、検討懇話会の開催、またタウンミーティングやパブリック・コメントの実施を通じて、市民意見等の聴取に努めるとともに、市議会からさまざまなご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。  その中で、特に平成24年第4回定例会の総務委員会委員長報告において、各委員から出された意見や感じている不安や懸念に対し、もう少し踏み込んだ形で言葉の定義づけ等を検討するとともに、来年1月に予定している最終の検討懇話会での意見も踏まえ、議会ともしっかりと議論を行いながら進めていかれたいというご要望をいただきました。  一方、本年1月に開催した最終の懇話会では、自治基本条例素案に対する懇話会委員の意見を付記した意見報告書を市長へ提出していただきましたが、この中で、先ほどの市民の定義に係るもののほか、新しい意見もいただいております。  このような状況を踏まえ、自治基本条例については引き続き庁内での検討を進めることが必要であると判断し、本定例会での条例案の提出を見送ることといたしております。  次に、3点目の今後の検討課題等制定に向けての問題点についてでありますが、今後はこれまでに市議会等からいただいたご意見などへの対応を含め、引き続き庁内での検討を進め、平成25年度中の議案の提出を目指しますので、ご理解をお願いいたします。  あわせて、条例制定に向けた取り組みを市民の皆様にご理解いただく必要があると認識しており、引き続き条例の解釈等を示した逐条解説を活用し、市のホームページや広報紙などにより条例素案の内容等をお知らせしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   及川都市局長。 ◎及川理 都市局長  (登壇)  私からは、議員ご質問中、2項目めの行政指導で行う都市計画の限界と課題についてお答え申し上げます。  まず、1点目の将来を見据えた財政運営の観点から、都市計画マスタープランの実現性と課題についてでございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針でありまして、都市の中長期的なまちづくりの方針・方向性を示すものでございます。  一方、議員ご指摘のとおり、財政的な観点からは、期間内にすべての都市計画を実現することは困難であることから、選択と集中により優先順位をつけながら、実現に向けて着実に取り組む必要があると考えてございます。  次に、2点目の線引き制度の意義と課題についてでございますが、まず、線引き制度の意義につきましては、線引き制度は兵庫県が定める都市計画で無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域を区分するものであり、都市を形成していく上でまちづくりの根幹をなすものでございます。  一方、課題につきましては、高度経済成長期から40年以上が経過した今日、当時の社会経済状況とは異なり、少子高齢化、人口減少社会の到来などによる既存集落の活力低下などの問題が生じていると考えております。  兵庫県が策定した中播都市計画区域マスタープランでは、姫路市は市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めるとされており、本市においてもこの考え方を基本としております。  区域の見直しにつきましては、おおむね5年ごとに都市の発展の動向、都市における人口及び産業の将来の見通し等を見据えながら、慎重に判断することとしております。  規制緩和につきましては、市街化調整区域の戸建て住宅における許可要件を緩和しております。  また、社会福祉施設の新築等についても関連法令等の改正に伴い見直したところでございます。  さらなる規制緩和につきましては、今後、近隣自治体の状況など情報収集を行うとともに、都市計画法の趣旨及び本市の実情やニーズを踏まえ研究・検討してまいりたいと考えてございます。  最後に、3点目の都市計画施設の見直しの必要性についてでございますが、都市計画施設につきましては、都市計画決定時からの社会経済情勢の変化や建築制限の長期化などの問題を踏まえまして、見直しが必要であると考えておりますが、一方で、必要な施設整備は今後も推進していくことが重要であると考えてございます。  また、都市計画道路の見直し基準につきましては、兵庫県策定の都市計画道路網見直しガイドラインに基づきまして、交通機能や防災機能、地域固有要素等の検証を踏まえながら、見直しを行っていくものでございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   1番 井川一善議員。 ◆井川一善 議員   それぞれご答弁ありがとうございます。  まず、自治基本条例からなんですが、前回の質問で一番ちょっと中心的に質問させていただいた住民・市民の定義ですね。このことが、今、まさにずっと懇話会等でも課題になってきたと思うんです。  一応、懇話会の議事録とかまた逐条解説も読ませていただきました。内海公室長の熱い思いと、重きを置くのは、姫路に住まれる住民の方やということもよく書かれているなと思ったんですが、やっぱり懇話会の中でも、いやそうじゃなくて、姫路市に、市民に対してだから、その市に通勤する人とかも含まなければいけないと、おかしいん違うかというような意見もちょっと出てましたが、この辺が、先ほどの山本議員のどこを知事は見なければいけないかなというとこにも絡んでくる大切なとこだと思うんですね。  だから、この住民・市民の定義というのははっきりしない限りは、やはりこの条例自体に限界があるのかなというような部分を私個人的に思うんですが、やはり、今現在、姫路市で条例とかで使われる市民という文言、また住民、住民はないかな、文言と、あと議会基本条例等に記載されている市民というような文言が、この自治基本条例とどう整合させていくのかなというようなとこもあると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長   先ほどの答弁で申し上げましたように、市民という言葉、最初使っておりました。その定義は、住民だけじゃなく通勤・通学者等も含むという定義でございます。  この点につきましては、先ほど申されました議会基本条例のほうで市民という言葉も使われております。  ただ、そちらのほう、定義づけが条例内ではないんですけども、我々つくる段階で、やはりその言葉の整合というのは議会の基本ということを定めておられますので、とる必要があるということで考えておりました。  その中で、制定に際しての議会で行われたパブリック・コメント、この中で、住民だけじゃなく、先ほど申しました通勤・通学者と事業者、そういった皆様も含むという回答をされておられました。  我々も当初、それとその解釈を採用しまして、市民という言葉を使っていたところです。しかしながら、懇話会、パブリック・コメント、タウンミーティング、それから市議会での委員会での議論、そういった中でいろんなご意見がございました。市民というのは基本的に53万市民、これを指すというようなご意見が多々ありました。  それを解釈する上で、やはり住民、それは、やはり言いかえると住民なんですね、その住民というものをまずは定義させていただいて、従来、通勤・通学者を含む市民、これは住民という言葉と対応させる形で住民等という定義づけをさせていただいて整理させていただいているところです。  以上です。 ○蔭山敏明 議長   1番 井川一善議員。
    ◆井川一善 議員   本当にご苦労があったんだなということがよく見受けられて、本当に敬意を表させていただきます。  先ほど前段で不易流行の話をさせていただきましたが、この条例自体も、やはり姫路市の不易の部分を守るための条例であるべきものやと思うんですね。  市長にお答えいただきたいんですが、公室長でも結構です。  本来、姫路市が行政としてやるべき不易の部分、変えてはならぬものは一体全体何なのか、それからまた、姫路市としてだれを一番に守らなければいけないかということを教えてください。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長   市としての不易、非常に難しい課題です。  私自身の地方公務員としての行政にかかわってきている経験からいきますと、やはり地方自治の中でその中で、我々住民、人間として地に足をつけて生きていく環境とかそういったところをいかによくしていくか、そういった使命が一つの不易だと思います。  そういった中で、制度的に法の言葉で言いますと、地方自治の中での住民自治、団体自治、これを守っていくことによって、そういったいかにまちをよくしていくか、地域をよくしていくか、そういったことが不易だと思います。  そういった中で、先ほど来、理念という面から申しますと、やはり市民が主役、市民のための市政、そういったところを変えずに進めていく、ただ、今回の我々が考えている自治基本条例につきましては、それを不易の部分をどう強くしていくか、変えていくかというか、それを守りながら、先ほど最初のご質問の中でおっしゃられてました。まず不易のところを尊重しながらやっていくという部分におきましては、やはり市民共治であるとか、多様なまちづくりの担い手、そういったものをいかに参画いただいて、最初申しましたまちとか地域とか、いかによくするかということに協力していただく、そういった考えが必要だと思っております。  以上です。 ○蔭山敏明 議長   1番 井川一善議員。 ◆井川一善 議員   本当に、まさしく基本的なことなので、ここしっかりとはずさずにやらなければ、今後、将来に禍根を残すようなことになりかねませんので、これは議会のほうもしっかり勉強しながらやっていくことだと思うんですけど、本当に一部のプロ市民と呼ばれる人たちの活動の温床にだけならないような条例にしてほしいなと、もし制定されるのであればしてほしいなと。そのためにしっかりと熟議をもっと重ねていただきたいと思います。  次に、都市計画のことなんですが、大体、昭和40年代に、この都計43年ぐらいから計画されていると思うんです。まさしく高度経済成長期に盛り込まれた日本の国の本当に夢や希望が乗っかった計画だと思うんですが、今現在、やはり、かなりこの線引きが足かせになっている部分、局長は戸建て住宅の緩和とか、福祉施設の見直しということも、今現在行われていますという部分があるんですが、しかしながら、やはり、それなりに規模を、調整区域でもたれているような地主さんは本当に大変で、固定資産税だけ安くなっているかもしれませんけど、払っていって、なんと収益得られないようなことになっています。  早急な対応が必要かと思うんですが、見直しを地元の要望とか、地主さんの要望を聞きながら、やはり行政主導で、行政の思惑も入れた上で、若干ちょっと姫路市独自で緩めることができないのかな、ほかに、他都市でも、今もう線引き制度なくされているところありますので、その辺は姫路市としてどのようにお考えですか。もう一度教えてください。 ○蔭山敏明 議長   及川都市局長。 ◎及川理 都市局長   ただいまのお話、特に線引き制度についてのご指摘でしたが、お答え申し上げます。  初めに冒頭に議員からご紹介ありましたように、線引き制度、40年代以降指定されて運用されてきております。  先ほど、私、答弁でもお答えしましたが、意義としては、無秩序なスプロールですね、スプロールを防ぐということで、人口が大量に都市に流れ込んで、都市化が急激に進んでいくというような時代、非常に区域区分をしていたことで、意義があった制度であると考えてございます。  一方で、調整区域におきましては、既存集落、人口減少したり、高齢化が進んだりしていろいろ活力低下しておりという問題があるというのも十分認識してございます。  この姫路市におきましても、まだまだ開発圧力がありますし、開発行為もいっぱい出てきますし、線引き制度、維持していくことが大切だと思っておりますが、ただ一方で調整区域の問題もありますので、それは個別の開発許可の許可要件等これまでも緩和してきてますし、これからも近畿ブロックの立地検討部会ですとか、そういうところとも情報交換しながらですね、どういうような緩和策があるのか、その辺は検討していきたいと考えてございます。 ○蔭山敏明 議長   1番 井川一善議員。 ◆井川一善 議員   ありがとうございます。  計画をしっかりこなしていくということは、行政として第一条件になるかと思いますが、この計画が足かせになって前へ進まないということも反面あろうかと思うんです。  そして、そのことが行政って往々にしてあることで、昨日も梅木議員もその辺のことを質問にぶつけられたのかなと思いますが、やっぱり、この都市計画しっかりやっていかんとだめな部分がありますが、これからの経済状況見ますと、できることとできないこと、また道でも優先させてしっかりやっていかないといけないことというのが往々にしてあると思いますので、そこを見間違えることなく、都市局を中心にしっかりとやっていただきたいなと思います。  これはお願いで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○蔭山敏明 議長   以上で、井川一善議員の質疑を終了します。  5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員  (登壇)  皆様こんにちは。本日、3月7日は消防記念日であります。  早いもので、東日本大震災の発災から間もなく2年になろうとしております。  いまだに被災後の生活再建がままならない方や、未来への希望を抱けずにおられる被災地の方々に心よりお見舞いを申し上げます。  さらに、この2年間で地震・津波・原発事故以外でも集中豪雨による災害等が発生しており、常日ごろより防災意識を高め、備えておくことが非常に重要になってくる、こういうことは行政だけではなく、市民の皆様にも定着をしてきているものと思われます。  また、あす3月8日は、国連の定める国際女性デーとして国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に呼びかける日となっており、私の在籍する国際ゾンタにおいても、ローズデーという形で社会的・経済的・政治的な女性の自立を促すためにさまざまな取り組みを実施いたしておりますが、現状では日本は男女共同参画に関しては135カ国中101位という非常におくれた状況であり、この国際女性デーを前にして、姫路での男女共同参画の推進を図るためにも、地域防災においての取り組み状況という視点から質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目として、今回の議案に、姫路防災会議条例の一部改正が含まれております。また、地域防災計画の見直しに当たり、平成24年度版男女共同参画白書にて公表されました男女共同参画の視点からの防災・復興に記載されている内容、特に防災に関しては女性の参画が必要不可欠であるとされている部分に関して、男女共同参画の推進にかかわる内容はどの程度含まれているか、お示しくださいますようお願いを申し上げます。  2点目といたしまして、災害対策用備蓄物資の購入・管理の状況についてお伺いしたいと思います。  一昨年の一般会計決算審査特別委員会におきまして、備蓄物資の確認をさせていただきました際に、要望いたしました生理用ナプキン等の女性用品や衛生用品等の配備に関して、早速にご対応いただきましたことにまず感謝を申し上げます。  この衛生用品等に関しては特段の消費期限もしくは賞味期限等はないものと思われますが、アルファ米やサバイバルパン、粉ミルク等の食品等の消費期限または賞味期限のあるものに関して、期限切れが近づいてきた場合に、いつ・どのようなタイミングで、どのように更新処理をされているのでしょうか、ご教示くださいますようお願い申し上げます。  以上で、私の第1問を終了いたします。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   駒田議員のご質問であります地域防災における男女共同参画についてお答え申し上げます。  まず、1点目の地域防災計画の見直しに当たっての男女共同参画の推進についてでございますが、東日本大震災や近年の自然災害の教訓を踏まえまして、女性の視点を防災対策に生かすことの必要性は十分に認識しているところでございます。  本市の地域防災計画には、本市が進める防災対策に係る基本方針の一つとして、地域防災計画、復興計画や避難所運営等の意思決定の場における女性の参画を促進するとともに、救援物資、避難所の設置・運営等の対策面において女性や子育て世帯のニーズに配慮することと掲げるとともに、避難所における女性専用の物干し場、更衣室や授乳室の確保、生理用品や女性用下着の女性による配布など、具体例を挙げて女性に配慮すべき事項を明記いたしております。  次に、2点目の災害対策用備蓄物資の購入・管理状況についてでございますが、議員お示しの災害対策用非常食、アルファ米等の賞味期限は5年間でありまして、毎年賞味期限が近づいたものを有効活用するため、小学校での体験給食や自主防災会が実施する防災訓練等に提供いたしております。  これらの小学校や自主防災会で使用された非常食につきましては、年度末にまとめて補充いたしております。  また、粉ミルクにつきましては、賞味期限が1年6カ月と短いため、期限切れの直前に更新して、賞味期限を過ぎたものについては廃棄処分といたしております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   お答えいただきありがとうございます。  それでは、地域防災計画を定めるにあたって、これまでにも防災会議が開かれていたと思います。この防災会議の委員の方々の基本的な選出方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   委員の選任につきましては、姫路市防災会議条例に規定をいたしておりまして、消防長、消防団長を初め指定地方行政機関や指定公共機関の職員、警察官などの防災関係機関の職員が、いわゆる充て職とされております。  また、そのほかに市長が必要と認める関係団体の役員や職員に委員を委嘱いたしております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  では、これまでの防災会議の委員さん、60名のうち女性の方は実際何名いらっしゃいましたでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   女性の委員は2名でございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   では、今回の条例の改正案において、防災会議の女性の委員、男女比、これに関しては、今後、本年度、平成25年度には何名となって、どのように変化し、本来、理想とする男女比というのはどれぐらいだとお考えでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   女性の委員を鋭意ふやす方向で検討を進めております。  ただ、防災会議と言いますのは、基本的に災害の予防ですとか応急対策、復旧対策といった事柄について検討することを所掌いたしております。  したがいまして、防災業務を機能させ得る人材というものが当然に必要とされてまいります。先ほど申し上げました充て職の部分ですね。  そんなことから、委員の男女の比率というものを設定することはなかなか困難であると考えております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  では、これまでの姫路市の防災会議においては充て職という考え方のもとに、女性の比率アップということを特別認識をしておられないということでよろしかったでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   防災会議の性格上、充て職という部分が多くの割合を占めるという状況下、これはそのとおりでありまして、数値をお示しすることは難しいことではあります。  ただ、充て職の部分の職種というものを改めて検討も行った上で、可能な限り、女性委員の登用を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。
    ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  では、その充て職に関して1点お伺いいたします。  平成19年に制定されております姫路市男女共同参画プラン、こちらのほうにおきましても、地域にあっては安全対策、子育て、介護問題、防災、災害復興、環境問題、まちづくりなど、より強固な地域力が問われています。  地域の課題を地域で解決するためには男女がともに地域づくりに参画する必要があり、これが契機になって地域の活性化も期待されますという基本目標として上げられております。  この部分に関して、残念ながら現状では60名中2名ということですが、その2名の方に市職員として充て職であるはずの男女共同参画推進センターの館長が含まれてはおりません。  これは2005年の第二次男女共同参画基本計画において、防災に男女共同参画の視点が取り入れられ、同年の中央防災会議において、男女双方の視点、女性の参画が盛り込まれ、さらに2007年には政策決定過程における女性の参画がうたわれたという事柄に関して多少反論があるものではないかと思われます。  どのような認識でこの男女共同参画推進センターの館長が含まれていなかったのかお答えください。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   防災会議の委員には市民局長を任命しております。また、幹事には市民参画部長を任命をいたしているところでございます。  こういったことから、防災の施策に男女共同参画推進センターの意見というものを反映できる体制といたしているところでございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  本来的に、防災会議において男女共同参画の視点という形で防災計画策定に男女共同参画推進センターが関与をするということは、本来的な男女共同参画推進センターが設置された目的としてあったものではないかと思われます。  男女共同参画の先進地であります岡山市におきましては、審議会等において、男女比率のそれぞれが4割未満とならないようにという非常に工夫をしておられます。  防災委員に関しましても、49名の委員のうち20名が女性であり、その構成の中には大学の女性の教授や准教授、ボランティアグループの連絡協議会の方々などたくさんの女性の方、いろいろな市民の意見を言えるような形で含まれております。  これについて、姫路市としての見解をお伺いいたします。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   まず、男女共同参画推進センターのセンター長の関係等々につきましては、先ほど申しましたように、繰り返しになりますけども、市民局長等々委員にしておるといったところでございまして、ただ、今後、委員の女性委員の割合、これにつきましては女性をふやす際に全体の枠組みの中で検討の俎上には乗せてまいりたいとかように考えております。  それと、数値目標なりパーセンテージというふうにおっしゃるんですけれども、やはり、この防災会議の目的と言いますのは、やはり住民の救助をする、命を守る、そして復旧ということであります。それに対して女性の視点を大事にするということ、これが一つの目的でありまして、これに対しまして女性のパーセンテージを上げる、これというのは一つの手段であると、かように認識しております。  ですから、手段を余りにも重視する余りに目的がかすんではいけない、これは現時点の状況ではそういった考えであるべきだというように考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  ではもう1つお伺いしたいと思います。  現在、策定中であります姫路市男女共同参画プラン2022における基本施策項目として、審議会等における女性の積極的登用という項目があります。その中で、審議会の女性比率、女性員比率に関して具体的な数値目標が掲げられていることはご承知のことと存じますが、そのパーセンテージ幾らであるか確認をさせていただけますでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   審議会等の女性比率の推進目標、これは35%と承知いたしております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   防災会議においてだけ女性のパーセンテージ、これを定めることが適切ではない、手段と目的が逆転しているというふうに言われますが、岡山市の例をとりますと、実はこの49名のうち市の職員、いわゆる充て職の方6名でございます。  ということは、実際に市民の意見が反映される実のある防災会議にするためには、手段と目的が違うという形ではなくて、やはり女性の意見を登用していく、こういう機会を設けていくことも必要ではないかと思われますが、そのように関してご意見をお伺いいたしたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   確かに最も今多いのが岡山という形で認識をいたしております。  それにつきまして、先ほど申しましたけれども、この今現在の充て職の部分、これを聖域とは思っておりません。充て職の部分も含めてその必要性も検討し、見直すべきは見直すべきだと、かように考えております。  そんな中で、女性の委員の登用をふやしていくということで、現時点では主たる目的どころの命を救う、そして復旧、その中に女性の視点を盛り込むという状況に至っては、現時点では数値目標はなかなか難しい、充て職の部分についても見直しは必要であれば加えて、必要と認めればもちろん変更を加えて登用していくということでございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  では、一昨年の一般会計決算審査特別委員会の際に、女性委員の方2名ですよねというご質問をさせていただきました。  その際に、充て職に充たる部分のところで女性でも充て職にはめられるような方、例えばいわゆる看護協会の方ですとか、歯科衛生士会、被災地におきましては口腔ケアなどもやはり非常に重要になってまいります。  その中で歯科衛生士さん、女性のほうがやはり比率が高くなっております。そういう方、もしくは地域包括支援センターの主任ケアマネジャーさんなど、いろいろな女性が活躍する場面というのがたくさんございます。  その中から、職種という形で充てていかなかった、こういう面に関してどのようなご意見をお持ちでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   今のおっしゃられたのは去年でございますか、去年の何月でございますか。23年の9月の話ですか。  これにつきまして、先ほど申し上げましたわけですけれども、その充て職の部分ということも変更を加えるという形で今後検討してまいりますといったところでございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  男女共同参画に関して審議会のパーセンテージ目標が掲げられておりますとおり、これに近づけていくためにも、特に防災分野に関しては女性の比率アップということが必須事項ではないかと思われます。  例えば、東日本大震災においては、先ほど言われましたとおり、避難所での炊き出し、これは当然に女性の役割とされておりました。  同じように、家族が津波で行方不明であっても炊き出しがあるために捜索に行けなかったという例もございます。  また、高齢者の介護や乳幼児の保育、これに関しては当たり前のように女性が行うものとして24時間休む間もないにもかかわらず、男性に関しては外で私は瓦れきの片づけをしたんですからといって休むことができたという状況などもございます。  被災地では心身両面で女性に大きな負担がかかっていることが大きな問題であるということは、平成24年7月に出されました国の方からの報告においてもご承知のことと存じます。  私の所属しております民主党では、毎年女性議員ネットワーク会議というものが開催され、昨年、一昨年ともに参加をさせていただきましたが、避難所運営時の性別・役割意識によって、女性が被災地という同じ困難な中でも非常につらい状況にあったという話や、備蓄品の配布において、男性の自治会長が生理用品を配布していたために受取に行きにくく困ったという話、また授乳室や更衣室がないために毛布を被って着がえや授乳を行わざるを得なかったという話、お手洗いの数が男女同数であったために膀胱炎を患ってしまった話など、女性の視点がきちんと反映していなかったがために避難所生活において多くの困難が発生した事例については枚挙にいとまがなく、防災面での男女共同参画は大きな課題として取り扱われております。  これに関しては、先ほど審議監も言われましたとおり、反映をしていただけるということですが、実際の姫路市の今回の男女共同参画プラン2022においても、地域社会での男女の平等な関係づくりと活動への共同参画は基本課題として上げられ、防災・防犯分野での取り組みの推進に当たっては、ふだんから女性が地域活動に参加・参画していくことが重要であり、今後は各種地域団体の方針決定過程及び地域活動、防災活動等の計画策定過程への女性の参画について啓発をしていく必要がありますということが明記されております。  さらに、兵庫県内で同じような推進の動きとしては、平成23年12月修正の国の防災基本計画を受けて、尼崎市では防災会議の女性部会という形で設置をされ、平成25年1月29日付で女性部会提言書というものが策定されました。  姫路市において、防災委員そのものの人数的なもの、もしくは充て職の関係で制限がある場合においても、同様に男女共同参画の一環として専門委員会という形で設置することも可能ではないかと思われますが、これについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   防災会議の専門委員会に女性の委員を登用しまして、防災対策を検討いただくということにつきましては、女性の視点に配意した防災対策というものを進める上で非常に効果的であると考えております。  お示しの専門委員会の設置を含めまして、女性の視点を取り入れるための工夫というものにつきましても検討してまいりたいと、かように考えております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  今後、防災会議等におきまして、女性の視点が必要であり、そのために総論的な部分に関してはいろいろご検討いただけるということ、非常にありがたく思っております。  次に、各論的な部分という形でお伺いしたいと思います。  また、これに関しては防災だけではなく、税金の無駄な部分を一つでも減らすために、男女共同参画の視点が必要な事例としてお示しをさせていただきたいと思います。  先ほどお伺いいたしました災害対策用備蓄物資の管理状況ですが、アルファ米については防災訓練での炊き出しや小学校給食での体験という形で非常に有意義な形で消費をされているということです。非常にありがたいものだなと感じております。  ところで、同じように配備されております乳児用の粉ミルクに関して、現在は廃棄をされておられるということですが、粉ミルク賞味期限に対しての備蓄状況として、対応について、先ほど廃棄をしておられますと言われましたが、どのようなタイミングでどういう形で廃棄をされておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   粉ミルクにつきましては、災害対策用の備蓄といたしまして、いつ発生するかわからない災害というものに備えるために現在は賞味期間満了まで保管をいたしております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   では、粉ミルクについては災害の発生がいつ起こるかわからないということで、期限満了までということですか。  購入に関しては期限が切れてからですか、それとも期限前に購入して、備蓄倉庫に搬入をされている状態で二重にして管理をされているのでしょうか。  その場合には、どれぐらいの期間二重在庫として管理をされているのか、お聞かせください。
    ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   可能な限り期限満了直前に更新するようにしております。その間の二重の在庫期間といたしましては、1週間程度でございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   粉ミルク、これは確かに期限切れたらということで、安全面、特に対象が乳幼児ですので、通常でも一番衛生面に気を使わなければならないということで、実際に廃棄をされるということには理解を示さなければいけないのだろうなとは思いますが、購入に係る費用というのはすべて市民の皆様からお預かりした大切な税金です。  この購入に関して、じゃ、期限が来ましたといって廃棄するということに何らかの心理的な抵抗というものはなかったのでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   この件に関しましては、備蓄食料全般に言えることではあるんですけれども、賞味期限、それぞれ迎えるに際しまして、有効利用すべきであると思いを持っております。  そんなことから、これまでに粉ミルクにつきましても、市の関係施設に照会もしておりますけれども、活用方法が見い出せておりませんでして、廃棄を続けている現状にあると承知いたしております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  粉ミルクに関してはやはり毎回倉庫に搬入し、期限が切れてから廃棄をしているということで間違いはないでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   賞味期限満了まで保管をし、廃棄をしておるということです。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   備蓄在庫として最後の1日までその役割を担っているということは十分理解をできておりますが、これは男女共同参画の視点からいきますと、私、まず子どもを持つ母親として一番に思うことがもったいないということなんですね。  例えば、新しい粉ミルクが納入されます。その後、備蓄倉庫に搬入される時点で一度入れられます。もう一度期限が来てから廃棄をされます。  いわゆる、2回入れたり出したり、入れたり出したりという状況だと思います。で、この新しい粉ミルクを入れられた時点で、備蓄倉庫ではなく別で保管をして有効活用する手段というのを、皆様の中で考えられたことはございますでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   先ほど申しましたが、これにつきましては考えて、各機関に照会したという現状にございます。  それと、搬入して活用するということでございますけれども、粉ミルクにつきましては、賞味期限が非常に短いということ、それから衛生面の配慮が必要であるということで、繰り返しになりますが、活用方法を見い出せていないという状況下にございます。  今後も、もったいないとおっしゃられましたが、このもったいないという観点をもって活用の可能性に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   実情として、平成22年の国民生活基礎調査の結果、こちらでは、末子の年齢が0歳の母親が仕事を持っている割合というのは29.5%にとどまっております。つまり、残り70%以上の方が末子が0歳の間は働くことができない、簡単に言えば定期的な収入が見込めない形でございます。  先ほど、活用の方法が見い出せないということですが、以前お聞きしたときには、保育園と動物園等にお聞きしてみたんですがということでした。  保育園、これは基本的に現在就労されておられる方が利用されています。保育園という施設においては、やはり基本的にミルクというのはやはり銘柄によってお子さん合う、合わないという場合がございますから、もちろん持ってきていただくという形になっております。  保育園にお聞きしましたと言われるんですが、この保育園にお聞きしても、やはり保育園では直接お渡しすることもできません。また賞味期限の管理等もできません。本来的には、お母さん方がご自分で管理をされるものだと思っております。  この粉ミルク代、皆様の中にご存じないかもしれませんが、母乳で育てることができないさまざまな事情をお持ちの方々にとっては、どう頑張っても削減することが不可能な項目であります。  粉ミルクの場合、100㏄当たり1回に35円程度、1カ月当たりの粉ミルク代、標準的な3カ月児で約1万円程度かかる形となっております。  さらに、外出時の粉ミルク、これ姫路市で備蓄されておりますのは分包性ですので外出用の粉ミルクとなっております。  こちらは非常に割高で、100㏄をつくるのに50円かかっております。3カ月ごろで大体1回に160から200㏄ぐらい飲みますので、これですと、外出で1回ミルクを飲むと100円かかってしまうわけです。  先ほど言いましたように、就労できない状況の方にとっては、この100円というのは非常に重いものだと思われますが、これどのようにお考えでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   そういった重みというものは認識をいたしております。  また、もったいないという観点から、今後も有効活用の可能性に向けた研究、他都市の状況も含めまして、前向きに検討してまいりたいと、かように考えております。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  私が、先ほど災害対策用備蓄物資の状況をお聞きした際に、粉ミルクは廃棄していますというふうにお伺いしました。私個人的には非常に残念だというふうに思いました。  自分自身が働くことができない状況である、そういう方が1円でも節約したいという思いをもって生活をしておられる一方で、やはり、これもったいないなと思いつつ、賞味期限が切れているからという、そういう方々、これが主体となって防災会議、行っているという現状ではないかと思います。  備蓄物資に関して検討して、やはり賞味期限が到来してしまったからということで廃棄を行うこと自体、これ自体はやはり仕方がないことではあるんですが、心理的に、母親としてみた場合、やはり許されることではないんではないかと思っております。  少なくとも、例えば粉ミルクに関しては、賞味期限まで1週間、3日であっても期間が残っている段階で、保健所で定期健診に来られる方、集団で予防接種に来られる方、乳幼児を連れて市の機関に来られる方たくさんいらっしゃると思います。  その方に、欲しい方、手挙げ方式でいいと思います。お分けすることはできないのでしょうか。もしくはそれがかなわない場合には、各乳児院等での活用などいろいろな方法、無駄にしないための施策をとることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   それぞれ今提案いただいたこと、これまでも検討もいたしておりますし、今後もその有効利用につけた可能性というものを繰り返しになりますが、探って、実現の方向に向けていきたいと思います。  それと、先ほどおっしゃられました保育所と言いましても、やはり、再利用するということになればですね、やはり賞味切れになってから使われては、これはやっぱりいかがなものかとなりますから、2カ月ないし6カ月とか、ある程度の期間を猶予をもってご提供するということになります。そうしますと、今、3年に2回、1年半に1回ずつ更新しますね。賞味期限ありますから。  それがまた1年ペースになって、要はコストが高くなる問題があります。それからまた、今言いましたような、誤って賞味期限切れのものを口にされる、非常にデリケートなものですから、そういったことをなくす方向も考えなければいけない。  それから保育所と言いましたら、先ほどおっしゃいましたそれぞれニーズ調査を行った上で購入をしていくと、そんなことにして対応していかなければならない。それとかまた、入所時と言いますのは、入っておられましたら離乳食に切りかわっていく、そんなことで必要数量の把握がなかなか難しいという面、コストの面等々がございます。  保健所におきましても、やはりこれ、口にするものですから、非常にデリケートな使用をされてます。そんな中で、市の備蓄した一つのメーカーのものを提供するのはいかがなものかなとか、あるいはまた、直前にして、誤ってまた口にされる、先ほど言いました、こんな問題、コストの問題等々、あるいはまた目的外使用というようなことも検討してます。  例えば、ホットケーキやクッキーです。これなんかに関しましても、メーカーにも確認いたしておりますけれども、非常に栄養価が高くなってしまう、このダイエットの時代にいかがなものかとかいうこともありましてですね、そんないろんな課題がそれぞれございます。  そんな課題をこれから検討して、他都市、なかなか聞くんですけれども、廃棄しておる、メーカーも廃棄しておる状況にあります。  そんな中で、方向性を探って、これから前向きに、もったいないという精神で取り組んでいくと、かように申し上げておるところでございます。 ○蔭山敏明 議長   5番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   ありがとうございます。  一般企業であれば、やはり経営感覚的なもので言いますと、スーパーで、例えばあと1時間、2時間で消費期限賞味期限ではなく消費期限、これが切れるものに関して5割引で売っている、そういう状況もございます。  私どもは、やはり、日常、主婦として買い物に行きます。買い物に行って、どれだけたくさんの方が無駄がなく生活できるかということに、1円でもの工夫をさせていただいております。  この中で、やはり、姫路市としても一つでも廃棄を減らす努力をしていただけるということでありましたら、私はもう非常にありがたいなと思っております。  この質問を聞かれた方の中に、各論とか何とかいいながら、やっぱり賞味期限切れる粉ミルク活用しと言っているだけやないかというふうに思われる方、こんな瑣末事、本会議に持ち出して何考えているんやと言われる方もいらっしゃるかもしれません。  ただ、私自身が母親として、子どもを育てる中で、金銭的な余裕がないことももちろんございました。そして、今現在、子育てをされている方、この中には、例え1回分の粉ミルクでも節約をしたい、子どもに不自由はさせたくないけれど節約はしたい、例え1回分であっても助かるのであればと思われている方、こういう方がいらっしゃる、これを実体験として、やはり認識できない方がどうしても主体となって地域防災計画を見直しされる、これに関しては、非常に違和感がございます。  その象徴的な事象として、まず隗より始めよではないんですが、粉ミルク、有効活用するような発想が必要ではないか、こういう点で、女性の視点が必要ではないかということで質問させていただきました。  地域防災に関しては、男性、女性それぞれの視点で平等に意見を述べる機会を持つべき内容でありまして、国としても、その方針を非常に重視しております。  今後の地域防災に関して、男女共同参画についてより一層の推進体制をとっていただけることをご期待申し上げまして、私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   以上で、駒田かすみ議員の質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時ちょうどとします。      午後0時01分休憩 ──────────────────────      午後0時58分再開 ○蔭山敏明 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  32番、谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  重複する点もございますが、通告に基づき、以下3項目について質問します。  まず、1項目めは、姫路市男女共同参画プラン2022案について、5点お尋ねします。  その1点目は、条例の制定についてです。  本市は、この間、新たな男女共同参画プランの策定を進めてきましたが、昨年12月11日に開催されました厚生委員会に初めて姫路市男女共同参画プラン2022案が示され、12月17日からことしの1月22日までパブリック・コメントにかけられました。  厚生委員会に示された案とパブリック・コメントにかけられた案で1カ所大きく違うのは、推進体制の整備の基本課題4の部分です。
     厚生委員会で示された案では、基本課題4、条例制定の検討となっており、基本施策として条例についての調査・研究、条例制定に向けての広報活動となっていました。  しかし、パブリック・コメントにかけられた案では、基本課題4、条例の制定とされ、基本施策として条例の制定、条例についての広報活動となっています。  私は、前回の本会議質問でも条例の制定について取り上げ、その認識について質問をしました。  そのときの市民局長のご答弁は、「本市においては、まず、男女共同参画社会の意義、また、意識を十分に市民の方にご理解いただくことが重要であり、今後も条例制定に向けた市民の機運が高まるよう啓発に努めてまいりたい」という趣旨のものであり、条例制定の検討にとどまったものと理解しています。  また、厚生委員会においても、複数の委員から条例の制定を求める発言がありました。条例制定の検討から条例の制定に修正されたことは本当に喜ばしいことであり、大歓迎で受けとめていますが、どのような経緯・認識で条例の制定に至ったのか、明らかにしてください。  2点目は、審議会等委員の女性比率を高めることについてです。  姫路市男女共同参画プラン2022案では、審議会等委員の女性比率を現在の24.0%から35%まで引き上げるとしていますが、どのような根拠でこの数字になったのか、明らかにしてください。  また、女性委員がゼロの審議会の割合を13.1%から5%以下にという目標値になっていますが、具体的にどのような方策で女性委員がゼロの審議会を減らそうとしているのか、お答えください。  3点目は、庁内推進体制の強化についてです。  私は、前回の本会議質問で、男女共同参画プラン推進本部のリーダーシップについてもお聞きしましたが、そのご答弁の中では、現場の所属長、男女共同参画プラン推進委員の働きが重要ではないかと考えているということでしたし、すべての副市長、全局長が参加している推進本部が十分機能すれば強いリーダーシップが発揮できるものと考えているというお答えをいただいています。  男女共同参画プラン推進委員の役割強化や推進本部の機能強化については、新プラン推進に当たり、どのように具体化されようとしているのか、お示しください。  4点目は、男女共同参画施策に関する評価システムの構築についてです。  評価システムの構築については現プランにも掲げられていますが、十分機能しているとは思えません。行政がプランを計画どおり推進しているのか、第三者機関がきちんと評価し、それをプランの推進に反映させることは非常に重要なことです。  新プランではどのような方策で評価システムの構築を図っていこうとしているのか、明らかにしてください。  5点目は、パブリック・コメントについてです。  姫路市男女共同参画プラン2022案についてのパブリック・コメントは1月22日で締め切られましたが、市民からの応募件数や意見内容について、その概要をお聞かせください。  以上、それぞれご答弁をお願いします。  2項目めは、障害児・者支援について、2点お尋ねします。  まず、災害時における障害児・者支援についてです。  3・11東日本大震災から間もなく2年目を迎えようとしていますが、私は、1月、神戸で行われた災害と障害者支援という講演会に参加してまいりました。  そこでは、宮城県発達支援ひろがりネット代表の方の地域住民の連携が息子を助けたというお話と、石巻市福祉総務課の課長さんによる「要援護者名簿の活用について」と題しての報告が行われました。  宮城県が集計・発表した宮城県沿岸部における住民死亡率と障害者手帳死亡者数及び被災死亡率によりますと、手帳なし住民の被災死亡率が0.97%に対して、障害者手帳者の被災死亡率は2.5%と約2.5倍となっています。  犠牲になられた方の死因は溺死が90.5%と、津波による被害が大きかったわけですが、同時に、この数字は障害児・者を津波被害から守る方策が機能しなかったことを示しています。  一方、助かった障害児・者やその家族のお話をお聞きしますと、一番頼りになるのはどこに・どんな障害児・者がいるのかわかっていることであり、ふだんから地域でつながっていることが大きな力を発揮したということです。  また、石巻市では、平成19年4月に、災害時要援護者等支援要綱を策定し、災害時要援護者名簿を民生委員に提供し、あわせて希望者の手挙げ方式併用で登録者に対して町内会や自主防災組織により、地域ぐるみの支援体制の構築を進めてきたそうです。  そして、東日本大震災発生時において、地震被害のみの地域については要援護者の安否確認、避難誘導がなされましたが、津波被害のあった地域では支援者自身の身の安全確保すら困難な状況で、安否確認等は困難であったことが報告されました。  さらに、要援護者支援に当たった民生委員さんからのヒヤリングとして、今回の震災で亡くなられた方もいたが、名簿整備により救えた命もあった。要援護者支援事業について各自治会の取り組みに温度差があり、当該事業の周知が必要等の意見が紹介されました。  そこで、以下3点についてお聞きします。  1点目は、現在、本市で進められている災害時要援護者台帳の作成について、地域協議会からの提出状況と今後の台帳整備について明らかにしてください。  2点目は、福祉避難所の周知と専門職員の配置についてです。  東日本大震災では、福祉避難所も開設されましたが、福祉避難所そのものを知らなかったということや、保健師はもちろんのこと、手話通訳者がいなくて困ったという報告もありました。  福祉避難所の周知や専門職員の配置について、どのように計画されようとしているのか、明らかにしてください。  3点目は、特別支援学校を福祉避難所にということです。  本市は、現在、特別養護老人ホームや保健福祉サービスセンターなど48カ所を福祉避難所として指定していますが、書写養護学校は指定されていません。  また、本市には県立の特別支援学校が2校あります。障害を持った子どもたちにとって通い慣れている特別支援学校が福祉避難所になるのが望ましいのではないかと言われています。  それぞれの特別支援学校や県の協力も得ながら、福祉避難所に指定していただきたいと思いますが、いかがですか。  4点目は、姫路市防災会議に障害児・者の声をということです。  東日本大震災の避難所において、どなたも大変な思いをされたわけですが、とりわけ人工呼吸器やたんの吸引など、医療的ケアが必要な重度の障害児・者は大変でした。  新年度予算で公共の福祉避難所3カ所に自家発電機を配備されることは評価するところですが、このように障害児・者には特別な機材や物資の備蓄が必要となってきます。そのようなことがわかる方に防災会議の委員になっていただくことが大事ではないでしょうか。  議案第27号では、姫路市防災会議の委員に自主防災組織の方や学識経験者を新たに加えることが提案されています。その中に、災害時において、障害児・者にどんな支援が必要なのか、わかる専門家を加えていただきたいと思いますが、いかがですか。  以上、それぞれご答弁をお願いします。  2点目は、発達障害のある子どもたちに教育的支援の充実をということです。  昨年の12月6日付の日経新聞によりますと、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒の6.5%が人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性があることが、5日、文部科学省の調査でわかった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし、4割弱の児童・生徒は特別な支援は受けていないと報じています。  そこで、以下3点についてお尋ねします。  1点目は、教育委員会として、本市の小・中学生における発達障害を持つ児童・生徒の実態把握はどのようにされているのでしょうか。  2点目は、発達障害を持つ児童・生徒に対して現在どのような支援を行っているのかお答えください。  また、新年度予算案において、学校アシスタントの増員を行ったことについては評価したいと思いますが、実態からしたらまだまだ足りないのではありませんか。実態に即した学校アシスタントの配置を求めます。  さらに、新年度の主要施策として、障害の特性に応じた学校教育支援体制の充実が掲げられていますが、今後の支援策についても具体的にお示しください。  3点目は、教員研修の拡充や支援策を話し合う校内委員会の機能強化が必要との専門家からの指摘がありますが、今後の対応策について明らかにしてください。  以上、ご答弁をお願いします。  3項目めは、イベントゾーン基本計画検討懇話会中間取りまとめについてです。  イベントゾーン基本計画検討懇話会は、昨年8月にイベントゾーンの整備方針となる基本計画の策定に向けて設置され、2回の会合が持たれ、議論がされてきましたが、合併特例債の発行期限の延長等により、基本計画の策定が2年ほど延長されることが決まりました。  そのため、これまでの議論をまとめたイベントゾーン基本計画検討懇話会中間取りまとめがこの1月に発表されました。  また、平成23年3月には、イベントゾーン整備イメージのたたき台として、市長から、国際交流・研究集会・コンベンションゾーン、高等教育・研究ゾーンのイメージ図が示されています。  そこで、以下5点についてお尋ねします。  1点目は、高等教育・研究ゾーンについてです。  高等教育・研究ゾーンとは具体的にどのようなものを念頭に置いているのでしょうか。また、この間、どのようなリサーチや誘致などの働きかけを行ったのか、明らかにしてください。  2点目は、社会経済情勢に見合ったまちづくりにということです。  中間取りまとめの中でも、社会経済情勢について見極めることが記されていますが、人口の減少化や高齢化は既に進みつつありますし、経済もデフレからの脱却と言っていますが、消費税の増税も控えており、厳しいものがあります。  そのような中で、姫路にふさわしいもの、市民にとって必要なものについて、庁内はもとより、市民にも十分な説明と議論を行いながら、基本計画の策定を進めることが大事と考えますが、いかがですか。  3点目は、コンベンションホールと文化施設についてです。  中間取りまとめの中には、コンベンションホールの機能等についての審議と文化施設の規模等についての審議を進め、それぞれの役割分担、建設位置、建築様式などの審議を進めるとしていますが、コンベンションホールと文化施設の両方の整備を念頭に置いて検討していくということでしょうか。  4点目は、スポーツパークの整備についてです。  現在、イベントゾーンの西の端にスポーツパークがありますが、これは市内の若者たちが署名・請願活動を行い、議会も協力しながら2011年8月にオープンしたものです。  スケートボードやバスケットができる公園で、700平方メートルと狭いスペースですが、若者たちに喜ばれています。  今後、埋蔵文化財発掘調査が行われるわけですが、どのように対応されようとしているのでしょうか。  また、今は暫定利用ということで、現在の場所にあるわけですが、イベントゾーンの整備計画にあわせて、スポーツパークの位置・規模等についても議論していく必要があると考えますが、いかがですか。  5点目は、庁内の検討組織についてです。  イベントゾーンの基本計画策定に当たっては、市の関係部門にフィードバックし、市内部での実務的な検討を促したいとしていますが、関連部署の横断的組織の立ち上げが必要ではないでしょうか。  駅周辺整備室はもちろんのこと、企画政策推進室、文化交流課、スポーツ振興課、城周辺整備室、手柄山中央公園の再整備とも絡んでのみどり整備室、中心市街地活性化策とも関連して産業振興課も加えた組織が考えられますが、具体的にどのように庁内での検討を進めようとしているのでしょうか。  以上、それぞれにご答弁お願いいたしまして、私の第1問を終わります。 ○蔭山敏明 議長   石田副市長。 ◎石田哲也 副市長  (登壇)  私からは、1項目めの姫路市男女共同参画プラン2022案についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の条例の制定についてでございますが、本市では、従来から条例制定の必要性は認識しておりましたが、条例の制定に当たっては、まず、男女共同参画の意義を市民の皆様に理解していただくことが必要であり、プランの着実な推進を通して条例制定への機運を醸成していくことが重要と考え、その点を強調してまいりました。  しかしながら、このたび新たなプランの策定案をパブリック・コメントにかけるに当たり、厚生委員会からのご意見も踏まえ、再度検討した結果、プランの実現性を高め、市民の意識啓発を促進するためにも条例の制定に、より積極的に取り組むべきとの結論に至り、今回のプラン案に条例の制定を盛り込むことといたしました。  次に、2点目の審議会等委員の女性比率を高めることについてでございますが、姫路市審議会等委員への女性の登用促進に関する指針に基づいて、女性委員の比率を高めるため、委員の改選前に担当所管課に働きかけを行っておりますが、女性委員の比率は昨年度末現在で24.0%であり、現在のプランの目標である30%の達成には大変厳しい状況にあります。  これをプラン案で目標値を35%にしましたのは、国においては国の審議会等委員に占める女性の割合の目標を平成32年に40%以上60%以下とし、兵庫県においても県の審議会等委員の女性割合の目標を平成27年度に35%と高い目標値を掲げており、本市においても、より高い目標に向かって取り組む姿勢を明確にするため、35%に設定いたしました。  また、女性委員がゼロの審議会の割合を13.1%から5%以下にするため、審議会等の所管課との改選前の協議の徹底を図ってまいります。  さらに、女性委員がゼロの審議会等につきましては、所管課とともに個々に原因を分析し、解消に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、3点目の庁内推進体制の強化についてでございますが、私を本部長とする男女共同参画プラン推進本部を核として、全庁的に連携をより一層図りながら施策を推進いたします。  また、男女共同参画プラン推進員である所属長を対象に研修を行い、推進員のみならず、各職場における職員の意識の高揚に努めてまいります。  あわせて、本部員が推進員の取り組み状況を把握し、情報共有する等推進体制を強化してまいります。  次に、4点目の男女共同参画施策に関する評価システムの構築についてでございますが、現在の評価方法は、まず、施策担当課による自己評価を行い、男女共同参画プラン推進本部において、実施状況の点検及び評価を行っております。  さらに、外部委員からなる男女共同参画プラン推進懇話会で協議していただき、その結果をホームページで公表しております。  この男女共同参画プラン推進懇話会では、学識経験者等の委員に施策の推進について協議し、意見交換をしていただいているため、現在も外部委員による評価は実施できていると考えておりますが、今後はさらに実効性を高めるために、計画の進捗管理方法の検証を行うなど、評価システムの構築を検討してまいります。  次に、5点目のパブリック・コメントについてでございますが、昨年12月17日からことし1月22日までプラン案についてパブリック・コメントを実施し、38通、108件の意見をいただいております。  その内容といたしましては、プランの施策を一層推進することを求めるものが大半で、福祉に関する意見も多くいただいております。  また、文言の整理や用語解説の追加・修正を求める意見もあり、これらにつきましては、よりわかりやすい表現にするため、適宜追加・修正を行ってまいります。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   黒川健康福祉局長。 ◎黒川優 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの障害児・者支援についての1点目、災害時における障害児・者支援についてのうち、アからウにつきましてお答えを申し上げます。  まず、ア、災害時要援護者台帳の提出状況と今後の取り組みについてでございますが、災害時要援護者台帳は、2月の26日現在で、市内72地区のうち42の地区から提出をいただいております。高齢者4,892人、障害のある方1,620人など、合わせまして実登録者数は5,338人となっております。  平成25年度以降も引き続き地域協議会の皆様方のご協力をいただきながら台帳更新を行うとともに、災害時要援護者情報システムを整備をいたしまして、台帳登録者と市の保有する関係機関共有方式の情報を突合の上、登録状況を検証し、未登録者への登録勧奨を行うなど事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、イ、福祉避難所の周知と専門職員の配置についてでございますが、まず、福祉避難所の周知につきましては、現在も市のホームページに目的や施設の一覧を掲載をしておりますが、今後、福祉避難所が二次的避難所であることや、要援護者を受け入れる流れなどについて広報紙等を通じて情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、専門職の配置についてでございますが、福祉避難所の運営に当たりましては、姫路市社会福祉協議会とヘルパーの派遣に関する協定を締結し、避難者の介助に対応するための方策を講じているところでございます。  今後は、福祉避難所の運営方法について検討を進める中で、障害のある方の避難生活を支援できるよう、人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。
     次に、ウ、特別支援学校を福祉避難所にでございますが、市内には書写養護学校、県立姫路特別支援学校、県立姫路聴覚特別支援学校の3つの特別支援学校がございます。  各校の体育館を一般の避難所に、校舎等を各校に就学する児童・生徒のための福祉避難所用スペースとして提供していただけるよう、学校長との協定締結を目指して現在調整を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監  (登壇)  私からは、2項目めの障害児・障害者支援についてのうち、1点目のエ、姫路市防災会議に障害児・障害者の声をということについてお答え申し上げます。  現在、本市の防災会議の委員には、高齢者福祉、障害者福祉のほか子育て支援など、地域福祉の推進を主要な業務としております姫路市社会福祉協議会に参画いただいております。  これによりまして、障害のある方だけでなく高齢者や妊産婦など、いわゆる災害時要援護者の声を防災会議に反映していただいているところでありますが、災害時要援護者対策の重要性にかんがみ、今後、さらに災害時要援護者の視点を防災の施策に反映できるよう、新たな委員の登用について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの障害児・者支援についての2点目、発達障害のある子どもたちへの教育的支援についてお答えいたします。  まず、アの実態把握についてでございますが、発達障害等のある子どもたちの実態把握のため、市内の全小・中学校を対象に9月と2月に調査を実施しております。  平成25年2月の調査によれば、発達障害等で特別な支援の必要な児童・生徒の数は小学校で1,902名、中学校で395名、計2,297名であります。  次に、イの教育的支援についてでございますが、学校への人的な支援といたしましては、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して42名の特別支援介助員を56校園に、また33名の学校アシスタントを41校に配置し、一人一人の障害に応じた支援となるよう努めております。  一方、子どもや保護者への支援といたしましては、医療・福祉など多面的な支援体制が不可欠であることから、総合教育センターにおいて総合福祉通園センターやこども家庭センターなどと連携を行い相談業務の充実を図っております。  さらに、発達障害への理解を深めるため、姫路市教育情報交流展、いわゆる通称「姫路きょういくメッセ」ですけれども、その中で市民向けセミナーを開催し、啓発に力を入れております。  なお、次年度主要事業である発達障害サポートシステム事業では、保護者の申請を受け、医師・言語聴覚士等の専門家チームを学校園へ派遣し、必要な指導・助言を行います。  その情報をファイルで共有し、就学前から就学後への一貫した支援に活用できるよう努めてまいります。  次に、ウの教員研修と校内の機能強化についてでございますが、まず、教員研修といたしましては、初任者研修、管理職研修、パワーアップ研修などさまざまな研修の中に発達障害に関する内容を取り上げ、幼児・児童・生徒への対応と支援のあり方について研修を行っております。  来年度からはさらに特別支援教育研修を職能研修として一元化し、研修の体系化を図りながら、教職員の資質向上に努めてまいります。  校内の機能強化につきましては、特別支援教育コーディネーターの資質能力を高め、校内委員会を充実させることが重要であると考えております。  そこで、特別支援教育コーディネーター研修において、大学教授等の学識者など専門家を講師に招聘し、より専門的な研修を実施することによってコーディネーターの力量アップに努めてまいります。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長  (登壇)  私からは、3項目め、イベントゾーン基本計画検討懇話会中間取りまとめについてのうちの1点目、高等教育・研究ゾーンについてお答えいたします。  まず、高等教育・研究ゾーンへの施設配置としては、イベントゾーン全体の整備コンセプトである知と文化・産業の交流拠点の考えのもと、高等教育を支援する施設や産官学連携の拠点として利用できる施設を想定しております。  具体的には、大学や大学が関与する施設であり、特に現在の姫路にない高等教育機関や将来の本市の都市機能の向上に資する施設等の導入を目指しております。  また、これまでの働きかけにつきましては、県立大学の本部機能の立地要望などを行ってまいりましたが、現時点においては具体的な内容について相手方等を含め、決定に至っておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   兵頭姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎兵頭康 姫路駅周辺整備本部副本部長  (登壇)  私からは、ご質問中、3項目めのイベントゾーン基本計画検討懇話会中間取りまとめについてのうち、2点目、3点目及び5点目についてお答え申し上げます。  まず、2点目の社会経済情勢に見合ったまちづくりについてでございますが、イベントゾーンの基本計画の策定におきましては、コアゾーンなど周辺施設の整備状況のほか、人口減少社会や少子高齢化、深刻さを増す行財政環境、市民ニーズの変化など社会経済情勢に適切に対応したものとすることが必要であると認識しております。  その中で、都市の戦略性とあわせて都心部での位置づけ、コンセプトについて再度確認を行い、整備の方向性を決定してまいります。  なお、議員お示しのとおり、庁内の議論はもちろん、懇話会や市民の皆様のご意見なども十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のコンベンションホールと文化施設についてでございますが、イベントゾーン基本計画検討懇話会におきまして、知と文化・産業の交流拠点をコンセプトに、多様な大規模イベントや国際コンベンションの開催など、国際交流、研究集会、コンベンションゾーンなどを整備イメージとして検討を行ってまいりました。  この中で、スクラップアンドビルドの観点から文化センターの機能を担った施設の配置も視野に入れ、基本計画の検討を行ってきたところでございます。  そして、この懇話会の中間取りまとめにおきましては、コンベンションホールと文化施設について、おのおのに必要な機能を十分検討した上で、役割分担・建設位置・建築様式などの審議を進めるという方向性が示されておりまして、今後、この方向性を基本にしつつ、両施設の機能分担や連携なども検討しながら議論を重ねてまいりたいと考えております。  5点目の庁内検討組織についてでございますが、議員ご指摘のとおり、イベントゾーン基本計画検討懇話会の中間取りまとめを受けまして、今後、市内部での検討を進めることといたしております。  現在も庁内検討組織として関係部署により設置した庁内横断的な委員会やワーキングにより検討を継続することとしておりますが、一方、城周辺や手柄山周辺といった他の計画との調整が重要であることから、今後、市長公室を中心に各計画の所管部局との連携を図るための組織体制についても検討してまいることとしてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   山下市民局長。 ◎山下雅史 市民局長  (登壇)  私からは、3項目めの4点目、スポーツパークの整備についてお答えいたします。  スポーツパークにつきましては、お示しのとおり、イベントゾーンの西端においてスケートボードやバスケットボールができる場として設置し、若者を中心として多くの方に利用いただいているところでございます。  イベントゾーンのスポーツパーク付近におきましても、今後、埋蔵文化財発掘調査が行われる予定であり、JR高架下など現在の暫定利用地に近接する場所を候補に、当面の移転先について検討を進めております。  今後のスポーツパークの整備につきましては、市議会を初め利用者のご意見もお聞きした上で、関係部署と連携を図り、位置や規模等について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   それぞれご答弁ありがとうございました。  2問目以降をさせていただきます。  まず、姫路市男女共同参画プラン2022案の条例の制定についてです。  前向きなご答弁だったと思うんですけれども、本部長を先頭にですね、すべての副市長、そして全局長が同じ認識に立って取り組んでいただきたいと思うんですけども、この問題では、女性議員、私も含めて今5人いますが、条例の制定ということでは、今、超党派で取り組んでおります。  昨年の4月から、毎月第3土曜日の午後6時半からですね、女性団体の有志の皆さんともご一緒に本市の男女共同参画施策の推進とか課題、そして条例の制定について勉強会をしてまいりました。  土曜日の夕方という本当に出にくい時間帯にもかかわらず、毎回熱心に議論・学習をしてまいりました。  このメンバーの方々はもちろんのこと、多くの女性がこの新たなプランに期待を寄せていますし、そのことがパブリック・コメントにも反映されていたのではないかと思っております。  そういう思いをですね、しっかりと受けとめて、条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて本部長であります石田副市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   石田副市長。 ◎石田哲也 副市長   先ほど、最初の答弁でも申し上げましたが、当初から、私どもとして条例制定、当然必要性は認識しながら、先ほど申し上げましたように、まずは条例制定の市民の皆様の機運の醸成ということを重要と考えて、その点を強調してこれまで本会議等でも答弁をさせてきていただいておったわけでございます。  このたびのプラン案策定に当たって、厚生委員会からのご意見、これも十分踏まえてですね、再度検討した結果、この10年間の間に機運の醸成はもとより、条例制定にまで積極的に取り組んでいくべきという結論で、こういう形にしております。  当然、今申し上げた再度の検討、そうしたところでは、私、今おっしゃっていただいたように、この本部長を務めております。当然、私を中心に担当局長以下皆で検討いたしまして、その上でこの条例制定というものをこのプラン案に盛り込むことにしております。  したがいまして、私自身もそう決めた以上、大変責任を感じておりますので、今後ともこの本部挙げてですね、そしてこの推進員、所属長、さらにはそこから各職員に広げる形でですね、このプラン実現に向けて頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  責任を感じていただいているというご答弁、心強く思っております。  そして、条例の制定に向けてということとあわせまして、庁内推進本部の強化ということでの質問になりますが、推進本部の下にはですね、幹事会というのがあるんですが、その幹事会が必要と認めるときは専門的事項について調査・研究を行うための研究部会を設置することができるとなっているんですが、条例制定に向けてですね、こういう研究部門の立ち上げも考えて、そういう構えでやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   石田副市長。 ◎石田哲也 副市長   先ほど申し上げましたように、まずは機運の醸成というところにまず力を入れたいと思います。  その場合、機運の醸成に力を入れる場合でも、この幹事会あるいは場合によってはその機運醸成のための研究部会ということもあり得るでしょうし、その次の段階として、幹事会だけでなく、ご指摘いただいた条例制定のための研究部会、これも当然次の段階では想定をいたしております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  しっかりと進めていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  災害時要援護者支援台帳の提出状況との関連なんですが、当局が持っていらっしゃる台帳との一定の乖離があるのではないかと思うんですが、さらに新年度未登録者に対して通知をしていくということなんですが、申し込みの際ですね、支援者を3人書かないといけないとか、回覧板に名前を書くような自治会もあったようなんですが、その辺でなかなか手が挙げにくい状況があったりしているのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○蔭山敏明 議長   黒川健康福祉局長。 ◎黒川優 健康福祉局長   種々問題点も聞いておりますので、来年度以降ですね、災害時要援護者の台帳登録、地域協議会の皆様方とご相談しながらですね、よりよい形で進めていきたいというふうに考えております。  また、関係機関共有方式につきましては、これ大体、今、1万7,000人程度が関係機関共有方式に登録しておるんですけれども、大体その半数ぐらいが台帳に登録いただけるのではないかという見込みで今進めております。  このマッチングできない部分につきましては、個別に通知等していきたいというふうに考えておりますので、その点でまた救えるという形で考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長 
     32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  姫路市防災会議に障害児・者の声をということなんですが、要援護者支援という立場から新たな委員の登用を考えたいというお答えだったと思うんですが、午前中の駒田議員の発言にもありましたように、女性の視点、男女共同参画の立場から審議会等における女性委員の比率を高めるという意味でもですね、女性の委員の登用とあわせてこの要援護者対策の新たな委員の登用、これをお願いしておきたいと思います。  次にですね、イベントゾーン基本計画検討懇話会についてなんですが、高等教育・研究ゾーンがなかなかはっきりしないということなんですが、兵頭副本部長にお伺いしますが、2年間、この基本計画の期限が延びたわけですが、逆算してですね、大体どのぐらいまでに一定の結論を出さないと前へ進まないと思うんですが、懇話会の中間取りまとめの中にもありますように、見きわめると、高等教育・研究ゾーンについては一定の時期で見きわめるというようなことも書いてあったと思うんですが、逆算してですね、どのくらいまでに見きわめないといけないか、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   兵頭姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎兵頭康 姫路駅周辺整備本部副本部長   27年度というのを29年度に2年間ほどおくらさせていただいたわけでございますけれども、当初、27という工程では26、7で工事を行うというふうなことを考えておりました関係で、2年おくらせということになりましたら、28、9ということにはなるんですが、そうは言いましても、早ければ早いにこしたことはないわけでございまして、来年度25年度中には決めていただければ、あと他の設計に入っていけるかなというふうには思っております。 ○蔭山敏明 議長   32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございます。  2年延びたとはいえですね、今お答えがあったように、25年度中には結論を出さないといけないというふうなことだと思いますので、状況を見て、大学とか研究施設が来る見込みがあるのかないのかというのはできるだけ早く判断をしてですね、新しい計画をつくっていかないと思うんですが、その辺の見きわめについてどのようにお考えなのか、再度お答えをいただきたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長   スケジュール的には2年ということの中で一生懸命取り組んでいきたいと考えておりますが、将来にわたって非常に貴重な場所、それから将来の姫路のまちを左右する機能を誘致できるかどうか、立地できるかどうか、そういう大切なところだと思います。  そこら辺は、ゾーン全体の配置、その部分については一応の考えを示していかなければいけないとは思うんですが、どんなものを誘致するかというのは努力していきたいと考えております。  以上です。 ○蔭山敏明 議長   32番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   見通しがなかなかつかないことにいつまでも固執することなく、やっぱり新たな発想が必要ではないかと思っております。  例えば周辺自治体にないようなスポーツパークを整備して、若者たちにたくさん来てもらえるような仕掛けをつくるというのも一つのアイデアかと思いますが、せっかく期限が延びた期間、庁内検討懇話会の議論はもちろんですが、やっぱり市民的にも論議して、本当に必要なもの、姫路市民にとって必要なものを整備していく必要があると思いますが、その点について再度ご答弁をお願いして、私の質問を終わります。お願いいたします。 ○蔭山敏明 議長   兵頭姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎兵頭康 姫路駅周辺整備本部副本部長   中間取りまとめの中にも記載されておりますように、戦略性を持ってということも記載されておりますので、土地があるから何かを建てる、老朽化しているからかわりのものを建てるではなしに、戦略性を見きわめて決めていかなければいけないと思っております。 ○蔭山敏明 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑を終了します。  16番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員  (登壇)  今定例会最終の質問者となりました。私の質問はほとんどが最終の質問者となっておるわけですけれども、理事者の皆さんを初めですね、議員の皆さん、本当に最後ということでお疲れだとは思います。また眠たくなっているとは思いますけれども、おつき合いよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき質問いたします。  地域の子どもは地域で育むを基本理念に、妻鹿幼稚園存続について、少子高齢化が社会問題として顕在化して久しいが、私の住む妻鹿地域は姫路市内でも校区別に見たときの高齢化率は10位までにランクインしている高齢化地域となっております。  毎年、幼稚園入園者の減少に歯どめがかからない状況にあります。  小学校入学児童数は少ないながらにも2クラス編成できておりますが、幼稚園入園者になりますと1けた台にまで落ち込んでいる状況であります。  実態調査を自治会の皆さんが行ったところ、最大の理由は保育時間の短さにある。午前9時に送り届け、午後2時に迎えに行く。家事などで時間を費やしているとあっという間のこととなり、PTAあるいは婦人会活動に参加するなど論外で、時間の余裕もない。専業主婦は昔と違って少なく、パートなど仕事を持っている母親が多く、そのために私立の保育園に入園させるが、結果、高い保育料を支払い、保育園のためにパートをしているという方も多いと思います。  そこで、妻鹿連合自治会では検討の結果、教育委員会に事情を訴えました。  内容は、  1、現行の保育時間の延長が文科省指針の保育時間制限があるなら、自治会が保育士免許のある人を雇い入れ、増加分を自治会と保護者で折半し、保育時間の延長を可能とする。  2、現行の保育時間終了時から姫路市所有の園舎を自治会に貸与してほしい。  3、時間外の事故等については、一切姫路市に対して責任の転換は行わない。  地域の子どもは地域で育てるが基本、保育時間後は一線を引き、管理を自治会にゆだねてほしいという案を持って行きました。  しかし、そのときの回答は、前例がありません。営利目的でないといえども自治会である第三者に貸与はできない。現状の生活実態、共働きがあるから、姫路市は保育所を飾磨に開設した。最近の母親は車の免許を保有している。手を引いて送り届けるよりも車で送迎するほうが安全と言える。という回答でありました。  ここで質問いたします。  1点目に、上記のことから、教育委員会は現実実態を直視せず、地域の子どもの育成に非理解と言わざるを得ない感じがいたしますが、いかがでしょうか。  2点目に、結果、養育費が多額になることから、一人っ子、または子どもをつくらないといった家庭がふえ少子化を助長させている。また、幼稚園教諭の職をも剥奪する方向にあると思われますが、いかがでしょうか。  3点目に、前例なしなどという答弁では決して進展しないというふうに思います。勇気を持って英断をお願いしたい。  前向きなご答弁をお願いいたします。  次に、空き地・空き家対策についてお伺いいたします。  この質問は、過去にも他の議員からも質問がありましたが、改めて質問させていただきます。  少子高齢化・核家族化・単独世帯の増加に伴い、全国的に問題となっている空き地・空き家対策であります。  本市においても例外ではなく、問題が大きくなっているところでもあります。  なぜ問題であるかと申し上げますと、空き地・空き家といっても地域住民からの苦情の対象となっているのは、空き地・空き家になってから長期間経過している物件が大半であると思われます。  住居は朽ち果て、屋根瓦がいつ落ちてくるかもしれない。猫等が住み着く、不法投棄されることから、夏場になると害虫の発生、悪臭等の環境の悪化、冬場になると不審火のもと、台風時には倒壊のおそれもある。空き地においては毎年雑草が生い茂り、通行する車が雑草で通行人が見えないため事故のもと、またその雑草は冬になると枯れ、これも不審火のもとと心配されるところでもあり、不安になるところであります。  所有者等による適正管理がされていない事例が増加したことに加え、行政による空き家の実態把握が進んでおらず、対策がおくれているため、老朽危険空き家の倒壊等、住民への具体的危機が発生している。  空き家対策を実務上可能にする条例を制定している市町村が少なく、空き地・空き家対策の実効性が確保されていない。  固定資産税は家屋撤去して更地にすると税額が上昇するため所有者が放置していることも一因となっております。  そして、免税点の判定により、課税標準額に達していない場合、課税されないことで放置されていることも原因の一つになっています。  また、逆に所有者の居所不明により払えない状況にあるなど、固定資産税の滞納が本市に与える影響も今以上に増加するものと思われます。  本市においては、姫路市老朽危険空き家対策補助金がありますが、補助対象団体は地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体とあります。  補助要件は、  1、当該対象物件に所有権以外の物権または占有権原が設定されていないこと。  2、当該対象物件の所有権を有する者が登記されており、補助金の交付申請日までに補助対象団体へ登記名義を変更していること。とされており、非常に使いづらい制度となっております。  ここで質問いたします。  1点目に、市内に民有地の空き地・空き家は何カ所あり、また、所有者に指導している空き地・空き家は何カ所あるのかお伺いいたします。  2点目に、近隣に迷惑をかけている所有者に対して、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。  3点目に、今後の増加をどのように見ておられるのか。また、将来的な対策をどのように考えておられるのか。消防局、まちづくり推進部、税務部が連携をとり、空き家・空き地を防ぐための意見交換や対策をどの程度練っておられるのかお答えください。  4点目に、空き家・空き地対策の抜本的な方法は何であると考えておられますかお答えください。  5点目に、近隣住民に迷惑を与えている所有者に対して責務を課す条例を制定すべきと考えますが、見解をお願いいたします。  次に、国際拠点港湾姫路港整備活性についてお伺いいたします。  姫路港は播磨風土記の時代から播磨地方の海の玄関口として大きな機能を果たしてきました。  国際化の進む21世紀には、より一層重要な港湾となっております。  姫路市内で1年間に行われたすべての経済活動を金額に換算すると約3.8兆円になります。一方、姫路港の物流産業や港を利用する製造業などが1年間に生み出す金額は約1.5兆円になります。  経済活動を仕事と読みかえると、姫路港が生み出す仕事は姫路市内で生じる仕事の4割相当になります。  そして、小豆島や家島諸島行きの旅客船が発着しており、市民・観光客の足となっている重要な港でもあります。  また、毎年7月には海の日記念式典・ふれあいフェスティバルの開催。7月下旬に姫路みなと祭が開催されており、消防艇による放水パレード、海上大花火大会などが盛大に行われております。  平成21年に開港50周年という節目を迎え、それを契機にさらなる利活用と機能強化を図ってまいりました。  交流促進として港の振興、港湾利用者や周辺住民の憩いと交流の場として、港や海をテーマにした「(仮称)姫路みなとミュージアム」を姫路ポートセンター内に新たに整備されると聞いております。また、バリアフリー化した定期船浮桟橋の設置、姫路駅前モニュメントの移設が進められております。  県とも連携をとりながら、播磨地域の海の玄関口にふさわしい交流拠点・観光拠点づくりに取り組んでいただきたいと思います。  そこで質問いたします。  まず、1点目に、姫路駅周辺が形づいてきましたが、これより海の玄関口姫路港整備と活性を市長みずからやっていかなければならないとも感じておられるはずです。具体的にはどのように整備されていくのでしょうか。  また、活性という部分においては、先に述べましたイベントなどは継続して行われると思いますが、これ以外にも案があれば教えてください。  2点目に、地元自治会、また団体の協力が必要であると思われますが、どの程度伝わっているのか、また、これからどのような部分で協力いただくのか教えてください。  次に、大河ドラマ「軍師官兵衛」放映までの準備計画についてお伺いいたします。  軍師官兵衛が大河ドラマ決定し、姫路市においても喜ばしく、また観光面・経済波及についても大いに期待するところであります。  本年より放映1年前ということもあり、さまざまなイベント、PR広報により準備段階からの仕掛けが必要であると思われます。  そして、関係地域の皆様にもご協力いただき、市全体の盛り上がりが必要になってくると思われます。  本年1年間を準備期間とするならば、これからのイベント・事業・広報をどのような計画で考えておられるのか。  また、先日の予算大綱説明会においての計画案では不十分と言えるのではないでしょうか。  まだまだこれから企画・立案していくことが必要です。が、現時点で具体化しているのなら、そのことについて発表していただきたい。  過去さまざまなイベントを行ってきました。これらのことを生かすことはできないのかとも思います。  例えば、平成16年から20年に「ザ 祭り屋台in姫路」が5年間開催されましたが、それ以降の計画はないんでしょうか。  その当時の財源はどうされていたのか、協賛金または桟敷席代だけだったのか、国からの補助はあったのかお答えください。  次に、屋台文化保存連絡会から平成15年に要望がありました播州屋台会館(仮称)の早期建設を10万9,442名の声を形にという声を姫路市はどのように考えておられるのか、早期は無理にしても、実現は可能なことなのか、国からの補助・助成は考えられないのか、これをもって実現できないのか、答弁をお願いいたします。  私は、黒田官兵衛しかり、世界文化遺産国宝姫路城しかり、これは本市の未来の大きな展望であると同時に、播磨・西播磨と広域行政を進める中で、本市がリーダーシップを発揮し、「ザ 祭り屋台in姫路」の拡大版とも言えるような事業を、夢が無限に広がるような施策が考えられないのか、問題や課題はこれから前途に山積しておりますが、石見市政3期12年の集大成が考慮されないのか、市長の英断を求めるものです。  最後に、姫路市中央卸売市場の今後についてお伺いいたします。  過去にも質問いたしましたが、再度質問いたします。
     このたび、包括外部監査結果報告書が出されました。その中で、社会環境の変化に対応したこれからの卸売市場のあり方が書かれておりました。  高齢社会の進化、人口減少と日本経済の縮小、市場再編・市場間連携の視点について書かれており、全国的に卸売市場の今後は食糧供給の多様化、人口減少、市場間連携など、今後さらに厳しくなることが報告されておりました。  姫路市中央卸売市場に関して現状といたしましては、姫路市民の台所、播州地域の住民に対し生鮮食料品の円滑な供給を通じ食の安定に資するという役割を有している。流通におけるシェアを徐々に低下させているとはいえ、まだまだ大きなシェアを持っている。生鮮食料品流通は生産出荷・卸売・小売・消費の各部門に対し急激な変化が起こっているが、これに対し対応していかなければならないとあります。  卸・仲卸業者は総じて厳しい経営状況にあり、財務内容が心配されている業者もあります。また、廃業していく業者も後を絶たないとされており、市場自体、建屋・設備は老朽化しており、大規模更新で大きな投資が必要であり、負担が将来重くのしかかってきています。  また、中心市街地から交通の便がよい所へ移転すべきではないかとも言われております。  財政の負担、市民への理解などを考慮していかなければならない。中央卸売市場から地方卸売市場への転換、民営化への検討についても意見されておりました。  ここで質問いたします。  1点目に、このたびの包括外部監査結果を受け、当局では今後の計画はどのように考えておられるのか。  2点目に、卸売業者、仲卸業者に対しても厳しい経営状況の中、市としての方向性をどのように伝えていくのかお答えください。  3点目に、移転あるいは現地建てかえを検討していかなければならないが、現時点での進捗状況を教えてください。  これで、私の1問目を終わります。 ○蔭山敏明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  酒上議員のご質問中、国際拠点港湾姫路港の整備・活性についてお答えいたします。  姫路港の整備は兵庫県において進められており、飾磨地区では耐震岸壁の整備が平成19年度末に完成し、平成23年11月にはバリアフリーに配慮した定期旅客船施設浮桟橋が完成するとともに、広畑地区では、平成16年度にガントリークレーン1基が設置され、岸壁の整備やしゅんせつも順次実施されております。  また、平成21年に開港50周年を迎えたことから、姫路港のさらなる利活用と機能強化を図るため、姫路港整備・利用計画が策定され、計画の実現に向けて県を中心に経済界や港湾利用者等と連携して取り組んでいるところであります。  さらに、県や市、港湾関係団体等で組織される姫路港ポートセールス推進協議会において、姫路港の利用促進を図るために、播磨地域を初め国内・国外の港湾関係者や企業等に対し物流やクルーズ船の誘致活動を行っております。  一方、本市では、港の活性化を図るため、「海」・「みなと」・「銀の馬車道」をテーマにした姫路みなとミュージアムを整備しているところであり、飾磨津臨港公園など既存施設とあわせて港において人々のにぎわいや交流を創出する施設として、国土交通省が認定・登録するみなとオアシス制度への登録を県と連携して目指しております。  その登録に当たっては、住民の参加を通して、地域のにぎわい創出を行うための組織体制やイベント等の事業内容について地元自治会のご協力とご理解を得ながら検討してまいります。  なお、地元自治会等と姫路みなとミュージアムの整備に際して検討会を開催し、整備内容や管理方法等について協議を重ね、協力体制を築いてきたことから、姫路みなとミュージアムの管理を地元自治会を主体とした組織等へ委託する予定となっております。  議員お示しの姫路駅北駅前広場に設置されておりましたモニュメント「希望」の移設や姫路みなとミュージアムの完成を契機といたしまして、今後とも県と連携して継続事業を進めるとともに、姫路港の活用と整備事業の推進につきまして、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの地域の子どもは地域で育むを基本理念に、妻鹿幼稚園存続についてお答えいたします。  まず、教育委員会は現実実態を直視せず、地域の子どもの育成に理解がないと言わざるを得ないと感じるとのことでございますが、就学前教育にかかわらず、本市の学校教育については地域に支えられているところが大きいと認識しております。  また、魅力ある姫路の教育創造プログラムにおきましても、そのコンセプトを教育は未来の担い手をはぐくむ学校・家庭・地域の協働の営みと位置づけ、さまざまな施策を推進しているところでありまして、地域における子どもの育成につきましては、重要なものであるというふうに考えております。  次に、養育費が多額になることから少子化が助長され、幼稚園教育の職を剥奪する方向にあるとのことでございますが、教育委員会といたしましては、市立幼稚園の保育時間が少子化の進展に直接的に関連するものとは考えておりません。  なお、市立幼稚園の教諭につきましては、姫路市幼稚園教育振興計画実施計画の推進によりまして、統廃合により園数は減少したものの、2年保育の導入・拡大によりまして学級数が増加しているため、計画実施前よりも増員となっているのが現状でございます。  次に、地元自治会からの提案に対し前例がないという答弁では進展がない、勇気を持って英断をお願いしたいとのことでございますが、ご提案につきましては、前例がないからというよりも、運営中の幼稚園施設を継続的に貸与することは管理責任の区分、経費負担などの施設管理の観点からも困難であり、このような中、妻鹿地区のみ特別な取り扱いをすることはできないというふうに考えておりまして、その実施につきましては非常に困難であると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   及川都市局長。 ◎及川理 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、2項目めの空き地・空き家対策についてのうち、私からは、老朽危険空き家対策に関する部分につきましてお答え申し上げます。  まず、1点目の市内の空き家件数と指導件数についてでございますが、平成20年、住宅・土地統計調査によりますと、姫路市における空き家は約3万6,000戸となっております。  また、平成17年度から本年1月末までに市民から105件の連絡を受けて現地調査を行った結果、老朽化により近隣に危険を及ぼすおそれがあるなど、安全性に問題がある39件について指導を行っております。  次に、2点目の所有者に対する指導についてでございますが、老朽危険空き家の所有者等の把握を行い、安全対策について文書等による指導を行っております。  次に、3点目の将来的な対策と連携についてでございますが、議員のご指摘のとおり、空き家に関する諸問題は全国的な課題でございまして、姫路市においても増加していくものと考えられ、対策の必要性を認識してございます。  また、空き家の老朽化を防ぐため、所有者の特定に関して税務情報の活用を図ることができないかなど対策を進める上で関係各課との連携を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、4点目の空き家対策の抜本的な方法につきましては、空き家が老朽化する前に所有者等へ管理責任の周知を行い、適正な維持管理が行われることで長期間の放置を未然に防ぐ対応が必要であると考えてございます。  次に、5点目の所有者へ責務を課す条例の制定でございますが、条例制定による成果など他都市の取り組み状況を参考といたしまして、効果ある対策を検討してまいりたいと考えてございます。  また、老朽危険空き家対策補助金交付要綱による補助に関しましては、自治会と協力し、危険性などの状況に応じて柔軟な対応を行うとともに、補助金の増額などの制度拡充を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   大原消防局長。 ◎大原辰夫 消防局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは、2項目めの空き地・空き家対策についてのうち、消防局に係る部分についてお答えを申し上げます。  まず、空き地・空き家は何カ所あるのか、また所有者に指導している空き地・空き家は何カ所あるのかについてでございますが、本市では、姫路市火災予防条例で空き地・空き家の所有者等に対して火災予防上の必要な措置を義務づけておりますが、消防局では空き地・空き家とも正確な実態把握は困難でございます。  毎年、各消防署では火災予防運動期間を初め、適宜消防自動車による管内巡視等を活用し、火災予防上危険と認めた場合には所有者等に対して必要な措置を講じるように努めており、平成23年度中の指導件数は空き地で58件、空き家で79件でございます。  次に、近隣に迷惑をかけている所有者に対してどのように指導しているのか、関係部局との意見交換等についてでございますが、自治会等から火災予防上危険がある物件として情報提供があった場合は、現地踏査を行うとともに、所有者等の特定に努めて、空き家の侵入防止や枯れ草の除去等必要に応じた火災予防措置を繰り返して指導しております。  また、火災予防措置の繰り返し指導を行う場合などは、必要に応じて関係部局との情報交換に努めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   岡本観光・城改修担当理事。 ◎岡本陽一 観光・城改修担当理事  (登壇)  私からは、4項目めの大河ドラマ「軍師官兵衛」放映までの準備計画についてお答えいたします。  大河ドラマ放送までの間、広報ひめじなどの各種広報媒体の活用やセミナーや研修会など、啓発事業を通じまして、市民の方々やホテルタクシーなどの観光事業者へ黒田官兵衛の認知を促すとともに、官兵衛に触れ、学ぶことで全国から訪れる方々に満足していただけるおもてなし体制づくりを図るとともに、機運の醸成を図ってまいります。  また、大河ドラマに登場する軍師官兵衛や戦国時代の姫路の歴史を見て、聞いて、触れる、エンターテイメントスペースとして、ドラマ放送開始にあわせて「(仮称)大河ドラマ館」を家老屋敷跡公園内にオープンし、運営していく計画で、現在関係機関と調整を行っているところでございます。  さらには、大河ドラマ館との連携による相乗的な誘客を図るため、姫路城りの一の渡櫓では黒田官兵衛をテーマとした展示を行い、西の丸長局におきましても、文化庁補助事業を活用した新たな展示を計画しております。  旅行エージェントへの働きかけに関しまして申し上げますと、本年1月に、市長、議長、商工会議所会頭を初めとしてご関係の皆様とともにトップセールスを行ったところでございますが、今後も継続して旅行エージェントや交通事業者に対し姫路の魅力を発信し続け、26年1月からの旅行商品の造成が始まる本年7月ごろには具体的な素材が提供できるよう準備を進めております。  ドラマ制作のクランクインは本年8月ごろに予定されており、当地のロケ実現に向けてNHKに対して強力に働きかけを行っております。  誘客宣伝につきましては、ひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会、観光交流推進室及び姫路観光コンベンションビューローが協力して姫路の魅力を全国規模で発信することで、姫路の官兵衛のイメージを幅広く周知し、誘客の拡大を図ってまいります。  次に、「ザ 祭り屋台in姫路」につきましては、市民参加型イベントとしてふるさと姫路に対する市民の誇りと郷土愛を高めるとともに、伝統ある祭り文化を伝承・普及させていくきっかけとなりました。  また、世界遺産姫路城を背景に、勇壮華麗な祭り屋台を市民や観光客に披露することで国際観光都市姫路の魅力を全国に発信し、一定の成果を得ることができました。  再開につきましては、現時点では具体的な計画はございません。  なお、「ザ 祭り屋台in姫路」の財源につきましては、市補助金、企業協賛金、観覧席収入などが主なもので、国からの補助金収入はございませんでした。  また、今後さらなる市外からの誘客を図るための効果的な手段といたしまして、新たなイベントの創出についても検討してまいります。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長  (登壇)  私からは、5項目めの播州屋台会館(仮称)についてお答えいたします。  屋台会館の建設については、屋台文化保存連絡会から10万人を超える署名を添えてご要望をいただいたことを受け、これまでに課題整理や実現可能性の検証のため、他都市の類似施設の研究やアンケート調査等を行いましたが、全国の屋台会館等の施設は利用者が少なく厳しい運営状況となっている施設も多いことから、公共施設として整備する場合には、その建設費、運営費、来館者の確保など、解決すべきさまざまな課題があると考えております。  特に、施設整備に対する市民の理解が何よりも重要なことから、引き続き屋台文化保存連絡会等の取り組みの状況や市民の気運の盛り上がりなどを見守りたいと考えており、また、議員ご指摘の国の補助についても検討の進捗の中で研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   北川農政経済局長。 ◎北川俊文 農政経済局長  (登壇)  私からは、6項目めの姫路市中央卸売市場の今後についてお答えいたします。  今回の中央卸売市場の包括外部監査におきまして、大規模投資を行う際の市場事業の公共性の検討、場内業者の厳しい経営状況の改善、地方卸売市場への転換など多くの貴重なご意見等をいただいており、市場業務の改善や今後のあり方検討の際の参考としてまいりたいと考えております。  本市場の現状は、取り扱い数量等の減少傾向が続く状況にある一方、施設が老朽化し、全面更新が必要となってきております。  このため、市場事業の公共性や公益性、市による運営の必要性などについて十分な検証・整理を行い、それらを踏まえた上で市場の活性化という視点から、本市場のソフト・ハード両面にわたる将来像を明らかにする必要がございます。  また、市場の活性化を図るには取り扱い数量の減少傾向の改善をすることが最重要課題ととらえており、卸売市場としての本来的な機能を充実させるとともに、食の拠点としての付加価値的な機能もあわせ持った市場を目指して検討を進めたいと考えております。  施設整備に当たっては、現在地での建てかえと代替地での移転・新築という選択肢がございますが、いずれも多大な事業費を伴い、市場にとっては大きな影響を及ぼすこととなります。  したがって、これらの選択肢のメリット・デメリットを整理するとともに、再整備において取り組むべき施設規模や卸売市場の機能強化などの課題、さらには再整備に伴う市及び場内業者の将来的な費用負担を慎重に検討していく必要がございます。  特に、場内業者とは意見交換を積極的に行い、経営状況によっては業者の統合・合併など、将来的な負担に対応できるよう、経営基盤の強化についても考慮していきたいと考えております。  これらを検討していくに当たっては、市場関係事業者のご理解と取り組みが不可欠でございますので、今年度市場関係者でプロジェクトチームを立ち上げ、本市場のあり方についてソフト・ハード両面から議論を行っております。  今後も引き続き検討を進め、市場関係事業者の意向も踏まえた上で、第9次卸売市場整備計画期間内に今後の方策を決定したいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   16番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   それぞれにありがとうございました。  それでは2問目をさせていただきます。  まず、教育長にお伺いします。  非常に難しいというところと、でもですね、うちの妻鹿町ではですね、自治会のみならず婦人会、老人会の団体もですね、我々も一緒に頑張っていくから何とか幼稚園を借りてですね、そのまま子どもたちを見たいというふうな前向きな考えを持ってですね、そういったことに取り組んでいこうというふうにされております。  その辺ですね、教育委員会としても理解をしてもらいながらですね、前向きにもう一度考え直してもらえないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、ということと、空き地・空き家のこと、対策なんですけれども、町内で自治会が中心になってこのたびこの補助金を使ってですね、1軒空き家対策をいたしました。
     その中で、私もいろいろそのことについて一緒になってやっていったんですけれども、非常にハードルが高いといいますか、まずは所有者を捜してですね、そこからでした。  条例とか対策いうことで、個人の権利があるためですね、なかなか進まない部分もあるんですけれども、また、行政がかかわるべきでない事例も多いと思います。  が、自治会が力を入れてですね、近隣の苦情なんかを含めて、それに対処していこうという物件に対してはですね、何らかのことを対応をこれから考えていかなければならないというふうにも思います。  何が一番の問題かと言いますと、私が今回携わった中で、担当がですね、ないというところも一つ問題かなというふうに思います。  消防局がパトロールして、また苦情を聞きながら、ここの家、ここの空き地というふうにパトロールされて指導したりするんですけれども、指導のまま終わってしまう。  建築指導部では、その要綱の範囲の中で該当するものにだけ補助金を出していくというようなこと、あるいはその中で税務部としては固定資産税の滞納がどんどんふえていくというようなところも問題ですし、その連携がなかなかとれていないのかなというふうに思います。  住民はですね、困っている近所にそういった家があると、まず自治会のほうに何とかしてほしいということを言うていきます。自治会もそれを酌み取ってですね、行政のほうに何とかしてほしいという要望を出すんですけれども、なかなか進まないからまた放置になる。その結果、その老朽化した空き家なんかがどんどんふえていくというようなことになっております。  建築指導課のほうがそこが担当ということは言えませんけれども、都市局内でですね、まずは担当を決めて、消防また税務部と連携をとりながら、関連のことをですね、取りまとめる体制が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  それとですね、自治会から何とかせんとですね、このままだとやっぱり被害があるというような苦情がどんどん来る場合にですね、部内で会議を開いてもらって、公益性が認定されれば、税法の守秘義務解除も検討すべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  聞くところによりますと、神戸市でもそのような動きになっているというふうにお聞きしております。  まだ制度が稼働していないのでわかりにくい部分もあるんですけれども、本市でもこのようなことがこれから必要になってくるというふうに思いますので、いかがでしょうか、お答えください。  それと、播州屋台会館の件ですが、まず、複合施設というようなことは想定されてないんでしょうか。  姫路警察署跡地が今は駐車場として使われているんですけれども、将来的にはどのような形で使われていくのか、また計画があるのか、駐車場のままなのか、播州屋台会館にと思うわけですけれども、播州屋台会館単独ではないにせよですね、複合として、していただくような検討はないのかというふうに思います。  今回、家老屋敷跡にドラマ館を建設されるという発表がされました。  先ほど岡本理事からの答弁もありましたけれども、これはですね、軍師官兵衛放映前からどんどん姫路城には来ると思うんです。家老屋敷跡というふうになると、ついでに寄りましょうかというふうになるとは思うんですけれども、市の中心市街地のことを考えるとですね、回遊とかですね、また御幸通りを通っていただく観光客の皆さんにも通っていただく、買い物していただくという部分で考えれば、警察署跡地というところのほうが有効的なんじゃないかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。  市場の件です。今、9次整備計画の中で検討されているという答弁でありました。  長年にわたってですね、姫路市の台所としての機能を担っている市場でありますけれども、そろそろ9次の整備計画も入ってですね、いろんな部分で卸売業者、仲卸業者さんとも検討されているとは思いますけれども、今、移転かまた現地建てかえかというところも選定していかなければならないというふうに思いますけれども、今の時期からですね、もし移転ということであれば候補地も考えていかなければならないというふうにも思います。  移転を考えておられる中でですね、候補地はまずどこをというふうに考えておられるのか教えてください。  以上、2問目を終わります。 ○蔭山敏明 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   酒上議員のご要望というのも、私自身もお気持ちはわかります。しかし、わかりますけれども、実際にそれができるのかというと、法令上も含めて難しいという意味で、ぜひご理解を賜りたいというふうに申し上げた次第でございます。  と言いますのは、そもそもやっぱり幼稚園というのは、学校教育法上、文部科学省の管轄ですし、学校教育に位置づけられておりますから、だから、その中で1日4時間以上あるいは年間に39週以上というような縛りがかなりあります。  もう1つは、教育としての位置づけが、最近は保育所とも随分近づいてはまいっておりますけれども、そもそも児童福祉法の適用というのと違うわけです。  それはもうご承知のことだろうと思いますけれども、だから、家庭で家族とともにというのが幼稚園のそもそもの出発でございます。  だから、留守家庭というような形になってくると、保育上の問題でそれをするのが保育所でございますので、どうしてもそこはですね、幼稚園をどんどん預かり保育を延長して終日に近づけていくということは、これは保育所の役割になってしまいます。  そういう意味では、申しわけないんですけれども、そこはできないというふうに考えております。  例えば、例を出せばどうかなと、例がいいのかどうかわかりませんけれども、仮にですね、市役所に特別会議室があります。もちろん、ここにも議場もありますし、議員用の会議室ありますね。そこは市民の方のもちろん税金でできているわけですから、例えば特別の会議室をあいている時間帯自分たちが責任を持ってちゃんと使うから、あいている時間帯貸してもらえないかと言われたら、それはやっぱりどうかな、そこは目的外使用の中で1回だけ何かのときに、あるいは特別に臨時で何かのときに使いたいということであれば、それは私は配慮はされたらいいと思うんですけれども、そもそも、やっぱり目的外使用にしても一定の限度があると思います。  だから、今おっしゃっておられるのは、妻鹿の、幼稚園をですね、地元の方も一緒になって経営いうような形で管理責任を持ちながらするからということなんですけれども、それとはやっぱりちょっと違うと思うんです。  だから、ちょっと申しわけないんですけれども、やはり、その保育所と幼稚園との役割分担の上からいってもやはり難しい。  臨時にですね、使うということになれば、これは可能だと思います。  もう1つ、これから現時点ではということなんですけれども、もちろんこれ、子ども子育ての新システムの事業が今度27年度から本格的にそういう形になる場合になればですね、今、保育所と幼稚園とをできるだけ一緒のような形にしながらですね、進めていくということで、預かる時間帯などについても長短を同じですね、園の中で決めていくというようなことは、これは可能だと思います。  だけど、今、現行の中で、今、妻鹿の幼稚園について、現行、今、それぞれクラスがありますし、4年次、5年次もございますし、それからあと、あいている1つについては多目的として使っておりますので、現行上はそれを使っているのを常時状態としてお貸しするということはできないということでございまして、もう一度また最初の結論に戻りますけれども、どうかご理解をいただきたいということでございます。  よろしくお願いします。 ○蔭山敏明 議長   及川都市局長。 ◎及川理 都市局長   空き家対策でございますが、何点かございまして、まず、空き家の対策をするに所有者を捜すことからが必要だという話ですが、所有権、日本の場合ございますので、そのものがあって私ども苦労しているんですけれども、この補助要綱に基づく補助制度を使うに当たっても、所有者がどうしても先に必要になってしまうということでございます。  その上でなんですが、自治会がですね、こうした老朽空き家をみずから除却していこうという発議のもと、取り組んでいくのであれば、行政としてもそれは力を添えて支援していかなくてはいけないということで、この補助制度をつくってございまして、その拡充ができないかということで、今、制度拡充を図ってまいりたいと考えてございます。  それから、担当がないという話でございましたけれども、確かにこの空き家の問題、議員おっしゃられましたように、放火ですとか火災、ごみ、悪臭とかいろんな部門にまたがっておりまして、もちろん建築物としての危険性の問題もありますし、非常に多くの部門にまたがってございます。  それで、他都市の状況とか、私も調べてみますと、建築部局が窓口になっているところもありますし、それからほかの部局、全然違う部局が窓口になっているところもありまして、結構ばらばらと言えばばらばらですので、その辺、どういう体制でどういうふうに取り組んでいくのかということは、ちょっと検討課題にさせていただければと思うのですが、いずれにしましてもですね、部門間、部局間、緊密をより連携にしまして対策に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○蔭山敏明 議長   内海市長公室長。 ◎内海将博 市長公室長   屋台会館についてでございます。  まず、警察署の跡地、現在、ご存じのように駐車場として暫定利用しておりますが、ここにつきましては、所信のほうでも紹介しましたように、姫路城周辺の公共公益施設について大天守保存修理の完成後を見据えてお城の本質的価値を高める観点から、未利用地の活用や既存施設の再配置など、中曲輪を中心とする施設の立地検討に着手すると申しております。その中での施設の検討の対象になってまいります。  それから、複合施設はどうかということでございますが、複合施設ももちろん不可能ではないと思いますが、場所も含めまして、市街地の回遊、そういった効果面から考えた慎重な機能検討が必要ではないかと思っております。  以上です。 ○蔭山敏明 議長   北川農政経済局長。 ◎北川俊文 農政経済局長   中央卸売市場の施設整備の件でございますけれども、先生おっしゃいますように、現在地での建てかえと代替地の新築移転という選択肢がございます。  いずれの選択肢をとりましても多大な事業費、それと立地面で大きな影響を及ぼすということでございますので、今後とも慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   16番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   ありがとうございます。  軍師官兵衛の件なんですけども、岡本理事にお伺いするんですけれども、既にですね、岡本さんのほうからは始まってもいわゆるマニアと言いますか、妻鹿のほうにはマニアというか、今、歴史好きの方なんかしか、多分、ぱらぱらとしか来ないよというようなことを言われたんですけれども、もうことしに入ってからですね、団体で結構来られているんですね。  職隆公の廟所など、あと妻鹿城址があるんですけれども、そういったところに団体でもう来ているような状況でですね、町内としても早く整備というかですね、どこにあるんやというようなところからいろんな方が団体で来て聞かれると。前もって調べてから来られた方なんかはわかっていらっしゃることもあるんですけれども、なかなかそういったことも立て看板一つないのかというようなところ、あとトイレはどこかというようなこともよく聞かれます。  だから、そういったことも含めてですね、早急に町内とも連携をとりながらですね、やっていかなければならないと思うんですけれども、うちの村に関してどういったこれから市は整備を計画されているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○蔭山敏明 議長   岡本観光・城改修担当理事。 ◎岡本陽一 観光・城改修担当理事   先生おっしゃいました、ぱらぱらというのはちょっと誤解があると思います。姫路城とかですね、城周辺に比べては多くの人は押し寄せないだろうが、今回、やはり、歴史好きの方、大河ドラマのファンの方は妻鹿、御着、白浜等にはお越しになると考えております。  地元の整備等につきましてはですね、地元に各団体、代表を決めていただきまして、そちらの方とお話し合いをさせていただくように今進めております。  妻鹿地区につきましても、複数ある団体を一本化していただいてですね、今、その代表者の方に課題についての取りまとめをお願いしているところでございます。  また、既に誘導看板等につきましては、私とこの職員、地元に出かけましてですね、素案を持って今後地元とですね、調整をさせていただくように考えております。  その他、トイレとかマップであるとか、そういうものの整備につきましても、地元の意見をですね、十分お聞きしてですね、整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 議長   以上で、酒上太造議員の質疑を終了します。  以上で、個人質疑は終わりました。  これで質疑を終了します。  この際、お諮りします。  お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第1号中及び議案第14号中姫路駅周辺整備に関する部分、並びに議案第50号及び議案第51号については姫路駅周辺整備特別委員会に、議案第1号中観光対策に関する部分については観光対策特別委員会に、議案第1号中子育て支援対策に関する部分、並びに議案第5号及び議案第24号については子育て支援対策特別委員会に、議案第1号中地域防災対策に関する部分及び議案第27号については地域防災対策特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○蔭山敏明 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、ただいま各特別委員会に付託しました部分を除き、議案第1号から議案第4号まで及び議案第6号から議案第23号まで及び議案第25号及び議案第26号及び議案第28号から議案第49号まで及び議案第52号から議案第55号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第1号から報告第6号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第4  議案第56号及び議案第57号 ○蔭山敏明 議長   次に、日程第4、議案第56号及び議案第57号をまとめて議題とします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  石田副市長。 ◎石田哲也 副市長  (登壇)  ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。  議案第56号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公務のため、市内における水路旅行をした議長、副議長及び議員に対し、旅費を支給しようとするものでございます。  議案第57号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険の加入世帯のうち国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者がいる世帯の保険料について、既に講じられている当該移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、当該移行後6年目から8年目までの間においても、世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずることなどを行おうとするものでございます。  以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。  何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○蔭山敏明 議長 
     以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  ご発言はございませんか。                   (「なし」の声あり) ○蔭山敏明 議長   ご発言がありませんので、質疑を終了します。  議案第56号及び議案第57号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第5  請願第15号及び請願第16号 ○蔭山敏明 議長   次に、日程第5、請願第15号及び請願第16号については、2月26日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。  以上で、本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす8日から25日までの18日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○蔭山敏明 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、3月26日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後2時49分散会 ──────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       蔭   山   敏   明   会議録署名議員       吉   田   善   彦     同           杉   本   博   昭     同           八   木   隆 次 郎...