姫路市議会 2013-03-05
平成25年第1回定例会−03月05日-03号
平成25年第1回定例会−03月05日-03号平成25年第1回定例会
出 席 議 員 (46人)
1番 井 川 一 善 25番 牧 野 圭 輔
2番 水 田 作 興 26番 長谷川 任 武
3番 有 馬 剛 朗 27番 坂 本 学
4番 川 島 淳 良 28番 伊 賀 肇 一
5番 駒 田 かすみ 29番 八 木 隆次郎
6番 石 堂 大 輔 30番 松 葉 正 晴
7番 松 岡 廣 幸 31番 今 栄 進 一
8番 入 江 次 郎 32番 谷 川 真由美
9番 森 由紀子 33番 大 脇 和 代
10番 梅 木 百 樹 34番 蔭 山 敏 明
11番 三 輪 敏 之 35番 谷 内 敏
12番 阿 山 正 人 36番 山 下 昌 司
13番 三 和 衛 37番 山 本 博 祥
14番 東 影 昭 38番 川 西 忠 信
15番 萩 原 唯 典 39番 細 野 開 廣
16番 酒 上 太 造 40番 杉 本 博 昭
17番 天 野 文 夫 41番 木 村 達 夫
18番 西 本 眞 造 42番 山 本 道 人
19番 宮 本 吉 秀 43番 竹 中 隆 一
20番 伊 藤 大 典 44番 今 里 朱 美
21番 吉 田 善 彦 45番 西 田 啓 一
23番 宮 下 和 也 46番 大 倉 俊 已
24番 山 崎 陽 介 47番 灘 隆 彦
───────────────────────────────
欠 席 議 員 (1人)
22番 八 木 高 明
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 三 木 隆 道
次 長 鍵 本 隆 造
議事課長 長 澤 伸 次
議事係長 上 田 憲 和
主 任 藤 原 誉
主 任 川 嶋 秀 一
主事補 石 本 健 二
主事補 奥 田 浩 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 石 田 哲 也
副市長 寺 前 實
副市長 飯 島 義 雄
代表監査委員 井 神 曉
教育長 中 杉 隆 夫
医監兼生活審議監 河 原 啓 二
技術審議監兼都市局長 及 川 理
防災審議監 山 本 昌 宏
水道事業管理者 川 渕 良 郎
市長公室長 内 海 将 博
総務局長 平 岡 護
財政局長 甲 良 佳 司
市民局長 山 下 雅 史
環境局長 中 澤 賢 悟
健康福祉局長 黒 川 優
農政経済局長 北 川 俊 文
建設局長 後 藤 竜 一
下水道局長 松 本 孝 明
会計管理者 市 岡 千 弘
消防局長 大 原 辰 夫
姫路駅
周辺整備本部副本部長 兵 頭 康
こども育成担当理事 大 原 耕 造
観光・
城改修担当理事 岡 本 陽 一
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議 事 日 程
第3日(3月5日(火)) 午前10時開議
〇開 議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号〜議案第55号及び報告第1号〜報告第6号
〇散 会
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議 事 順 序
1 開 議
2
会議録署名議員の指名
3 議案第1号〜議案第55号及び報告第1号〜報告第6号
一括上程
質 疑
4 散 会
午前9時58分開議
○蔭山敏明 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
八木高明議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○蔭山敏明 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
西 本 眞 造 議員
東 影 昭 議員
梅 木 百 樹 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第2
議案第1号〜議案第55号及び報告第1号〜報告第6号
○蔭山敏明 議長
次に日程第2、議案第1号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第6号までをまとめて議題とします。
これより代表質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
さわやか市民連合代表 吉田善彦議員。
◆
さわやか市民連合代表(
吉田善彦議員) (登壇)
おはようございます。
さわやか市民連合を代表して、通告に従い質問をいたします。
第1番目に、市長の所信表明における「経営感覚」を持っての運営とはについてお伺いいたします。
石見市長は本会議において、「
ふるさと姫路」のために、姫路市民が誇りを持ち続けること、住んで良かったと感じられることができる行政運営をしてきたが、今後においても「共生の
まちづくり」の考えのもと、持続的に発展する
まちづくりの基盤を構築したいと提言されました。
そして、各分野を姫路市
総合計画並びに第2次実施計画に基づき、主要事業の施策、平成24年度より盛りだくさんな施策を発表され、また、歳入にあっては自主財源の確保の難しさを、また、歳出にあっては市民ニーズの多様化などの理由から需要の抑制も難しいことなど財政事情を述べられ、平成25年度はメリハリの利いた施策の展開と経営感覚を持って財政出動に当たりたいとの意向を示されました。
そこで、メリハリの利いた市政の展開について、また「経営感覚」を持った行政運営とはについて、市長の姿勢と見解をお聞かせください。
第2に、平成25年度の予算編成についてお伺いいたします。
経営の常道であります「入りを量りて出ずるを制す」という考え方は、しっかり堅持していただけたでしょうか。
平成25年度予算編成には、政権交代後の予算編成であり、前政権の予算編成に対する通達や動向が変わるなど、政策の違いによる予算額の編成枠が変更されたため、また、補正予算の編成も加わった15カ月予算の編成になったことなど、ご苦労があったと思います。
さて、国にあっては平成24年度補正予算が審議・可決されましたが、
緊急経済対策のための予算であり、公共事業による再生をしようとする意図がありますが、姫路市においても、その連動によって公共事業を主体とした補正予算にならざるを得ませんが、公共施設の老朽化による延命化を図る事業などを含めて、もっとほかに事業があったのではないかと思われますが、ご意見をお聞かせください。
ところで、昨年の景気の動向は被災地への復興予算が功を奏し始めたのか、少し向上しつつあるものの消費の低迷が続いており、
デフレスパイラルを脱することはできず、新政権によるデフレ脱却に向けた円安・株高への政策、金融緩和・財政政策・成長戦略、
インフレターゲット率2%がいかに景気回復に効力を発揮するか、大いに期待するところであります。
そこで、これまで打ち出してこなかった
インフレターゲットの設定について、現時点においてどのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、歳入についてお伺いいたします。
政権交代後の景気の動向を踏まえ、
緊急経済対策等の効果が発揮され、雇用の増大、所得の上昇、消費の回復などが起こるかどうか、見込んでおられるのか、お聞かせください。
さらに、自主財源のさらなる確保策として公共事業の残地の処分や広告事業の考案、未収金の回収等に努力することが大切ですが、債権整理室など関係所管の奮起に期待いたします。債権整理室は回収目標率など目標数値を決めて活動しているのでしょうか、お聞かせください。
次に、歳出についてお伺いいたします。
歳出は、行財政改革の意識がかなり浸透してきており、スクラップ・アンド・ビルドの範囲内で新規事業の施策が実施されることは重要ですが、予算を削減され、他の施策にその予算を移すということは、市民感情として不満が残る場合があると思われます。
このたびの
緊急経済対策による公共事業への予算や大河ドラマの決定した観光事業への予算は、過剰投資や補助金支援につながりかねません。今後も、適正なプラン・ドゥ・チェック・アクションの管理を徹底しなければならないと思いますが、ご意見をお聞かせください。
第3に、地方分権への積極的な対応についてお伺いいたします。
市長は、「姫路や播磨の存在感を高め、
まちづくりに独自性を発揮できるように自治能力を高めるのが政令市の狙いです。百万人という人口要件は困難であり、まずは実質的な目標を達成したい」と神戸新聞で語られており、兵庫県と県下の中核市である尼崎市・西宮市とで設置した中核市部会で、権限移譲の検討をしていきたいとの意向であるとしています。
そして、
権限移譲検討会議を設置されましたが、その後の会議の推移の中でどのような権限が必要なのか、財源も移譲されるものかを検討されているのか、お聞かせください。
また、政令市並みの権限移譲の範囲など、姫路市が希望している事務・事業とは何であるのか、お聞かせください。
さて、広域行政に取り組むため、合併を目的としない前提との条件つきで
播磨広域連携協議会が発足していますが、今後のあり方について、
広域防災体制・観光連携の推進の範囲を超えたものとするため、どのような連携を模索されていこうとされているのか、お聞かせください。
地方制度調査会の議論において、中核市と特別市との関係について、同列とみなすことについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
第4に、
自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
平成25年度から施行を目指していた
自治基本条例は、今回、議案が上程されないまま議論継続であります。まず、その理由をお聞かせください。
制度に向けたスケジュールは、平成24年度中に議会や設置された
自治基本条例検討懇話会で議論され、公聴会である
タウンミーティング、パブリック・コメント、市民講座においても、市民の皆様にも説明された上で、この1月16日に
検討懇話会から協議の結果の最終報告書が市長に手渡されたものであります。市民共治、共生の
まちづくりの観点から、また大きく交流する
まちづくりの観点からも、早期の議案の上程をされることを期待いたします。ご意見をお聞かせください。
第5に、政権交代後の陳情活動についてお伺いいたします。
政権交代に当たり、国会議員また関係省庁への要望がふえるものと思われます。
従前より、各部局は東京事務所が所在しているため、一般的に東京事務所の職員の仲介により陳情されていると思いますが、市長はどのようなルートを利用して要望先にコンタクトをとって活動されているのでしょうか、お聞かせください。
今後は姫路市のために幾度と要望に行かれると思いますが、信頼のきずなを築くため、現在のルートだけではなく、新たなルートを模索していただきたいと思います、ご意見をお聞かせください。
第6に、職員の給与の削減についてお伺いいたします。
国は
地方公務員の給与の削減を求めてきています。
地方公務員の給与を国家公務員と比較すると、その給与水準を示す
ラスパイレス指数が100を超える自治体が数多くあることからでありますが、その理由は、国が震災復興の財源として、国家公務員の給与を平成23年度から2年間7.8%引き下げているからであり、そのため
地方公務員にもその同程度の負担を迫っているわけであります。そして、それに従わないなら、地方交付税の減額に連動することになると言いますが、姫路市は職員の給与削減への国の関与に対してどのように対処されようとしているのか、お聞かせください。
第7に、公共施設への新電力会社の参入についてお伺いいたします。
関西電力は4月から
企業向け料金を平均19.23%、家庭向けを平均11.88%値上げする方針であります。
既に市の公共施設への4月からの料金値上げの契約額を提示されていると思いますが、今後、新電力会社との料金を比較してどのように考えられているのか、お聞かせください。
姫路市は、関西電力の発電所も立地しているなど配慮すべき事情もあるのではないかと思いますが、検討の余地があるものと考えます。ご意見をお聞かせください。
また、公共施設のマネジメントに関する基本方針の中で、電力入札の導入の検討との項目がありますが、どの程度議論されていますか、お聞かせください。
第8に、
危機管理体制の強化についてお伺いいたします。
危機管理における人事体制の強化についてお聞かせください。
姫路市には
自衛隊姫路駐屯地があり、災害などの緊急対策時には瞬時の出動を依頼しているわけであります。
そこで、非常事態の動員ばかりでなく、常時、
危機管理体制の中で活躍していただくために、自衛官OBの方の採用ができないものか、お聞かせください。
先般の行政視察で行きました市川市は、自衛官の退職者をメンバーの一員としておられ、松戸市、浦安市、流山市なども同様に採用しているとのことでありました。ご意見をお聞かせください。
第9に、姫路駅周辺の整備についてお伺いいたします。
エントランスゾーンは、既に新駅ビルの建設も進んでおり、今春には地下商店街の開業に続きオープンする段階に入ってきました。
また、大手前通りの
トランジットモール化やサンクンガーデンを含む駅前広場の整備は引き続き行われ、新たな公共の場として期待されています。
そして、12街区の民間企業の公募による開発は、業者も決定し、
ターミナルビルとして建設されることになりました。
しかし、12街区の事業コンペにおいて、ビルの施設内容については問題がないにしても、土地の売却価格にあっては1億2千万円の赤字が出たことについて、評価額が下がったとしても疑問が残るところであります。また、コンペの参加が1社だったとか、このことについて、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
まちづくりでの代償と言ってしまえば簡単な話になってしまいます。
次に、コアゾーンの整備についてお伺いいたします。
コアゾーンの開発・整備事業については、既に整備コンペに参加するとしている事前登録が実施され、検討会で精査されていましたが、2月25日に進出業者とその内容も明らかになりました。A・B・Cゾーンそれぞれの整備方針を持たせているため、その特徴を最後まで方針が揺らぐことのない設計を行っていただきたいと思います。12街区と同様に、それぞれのゾーンの平米単価が決定していますので、それに従った販売価格を維持され、赤字の出ない売却に努力していただいた上で、都心形成を図っていただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。
次に、
イベントゾーンについてお伺いいたします。
イベントゾーンは、合併特例債の有効期限の延長に伴う状況の変化や、公共施設の老朽化による統廃合などの事情を考慮に入れた対応をされようとしていますが、整備内容については
検討懇話会を継続し、
イベントゾーンの当初の計画を考慮に入れて、市民の皆さんが納得できる施設整備になるように検討していただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。
第10に、姫路城の価値を高める方策についてお伺いいたします。
世界遺産そのものが大きな価値を持っているのは当然でありますが、姫路城の周辺においてもその価値を高める役割があります。それは、雰囲気を味わい、その本質の偉大さを感じさせる役割であります。
姫路城の周辺の整備は、
特別史跡姫路城跡整備基本計画に基づいて検討されています。新たに更地となっている旧
県営住宅跡地や旧
姫路警察署跡地等の利用、また動物園の移転など、総合的に姫路城の価値を高める施設の整備はもとより、石垣の修理や樹木、堀に住む魚類の生態系の調査も付加価値を高めるものであることから、課題としていくことが大切であると思います。
また、このたび、市は市街地の建築物の高さの制限を強めようとされています。姫路城から見た景観も含めた本質的な価値の創出に寄与するものと考えます。現在、実施している景観条例を含め、早急な実施をするよう期待します。
また、姫路城の周辺の施設整備についても早急に方針を決めていただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。
第11に、大河ドラマを活かした観光施策についてお伺いいたします。
平成26年の
NHK大河ドラマの決定に当たり、ひめじ
官兵衛プロジェクト推進協議会を設置して、今後は観光客の誘致に向けて多方面にわたった施策の展開を繰り広げられることになります。
まずは、「
軍師黒田官兵衛」の
歴史的人物像よりもドラマとしての人物像をいかに創造するかにかかわっているのではないかと思います。
そのために
黒田官兵衛史観をつくり上げて知名度を上げるためのPR事業に力を注がれることも重要かと思いますが、実施されます施策の中で
大河ドラマパビリオンを設置することについて、お伺いいたします。
神戸市は、平清盛のドラマ化に際して、観光施設、歴史館とドラマ館の2館を設置していましたが、このたびの
黒田官兵衛館はどのように考えられていますか。その内容・場所・規模などについて、お聞かせください。
第12に、
大型放射光施設SPring−8との連携についてお伺いいたします。
SPring−8への支援策については、姫路市が母都市としての機能を持ち充実させることが第一の役割とされており、従来より、施設の利用促進を図るとともに、講演会の開催などを積極的に展開されており、高度化技術を持つ産業への支援や誘致活動や
コンベンション機能を持つ施設の設置も視野に入れた支援を考えられています。
SPring−8、
ニュースバルや
X線自由電子レーザー施設「SACLA」が設置された今、新素材開発の分野で研究が進み、スーパーコンピューター「京」でそれらから得られたデータを分析するということも検討されていると言います。また、新
ビームラインも完成したと聞きます。
姫路市の立地を考えたとき、この好立地性を生かした支援と施策をする
チャンス到来であります。
今後、
SPring−8などの施設との連携をどのように考えているのか、お聞かせください。
第13に、産学連携の促進についてお伺いいたします。
じばさんびるの中に
兵庫県立大学産学連携機構が設置されており、
兵庫県立大学と
商工会議所との連携は整っていると考えます。
既に、相互の交流の促進によってこの事業も推進されていると思われますが、これからは従来からあった考え方を超えた交流の場としてとらえ、さらには新製品・新技術の開発まで発展することが大切であり、企業間の連携・協働につながっていけばと考えますが、今後の方針をお聞かせください。
また、インキュベーションセンターの活用についてでありますが、現在、
兵庫県立大学書写キャンパスに設置されていますが、起業家集団、異業種団体、他都市からの来訪者との交流のために、利便性から、また多くの起業家の育成の場として、都心に近い場所に移すほうがいいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
第14に、
西播地域地場産業振興センターの支援についてお伺いいたします。地場産業の育成と発展を目的に設立されたものであり、
JR姫路駅前にあって、もう少し目立った活動の場になることを期待するところであります。
兵庫県立大学産学連携機構の設置など新たな動きもあるようですが、もっと積極的に
地場産業製品、地域の特産品の各地への
プロモーション活動、
パイロットショップの開設、ネット販売などの営業活動、消費者開拓、
ビルテナントの誘致活動を展開され、地場産業の発展に貢献すべきと考えます。
平成25年度以降の展望をお聞かせください。
また、出資団体である県や他の西播磨4市6町の
地場産業振興センターにかかわる熱意が薄いのではないかと、出資金や補助金からも感じられるのですが、どのように考えられていますか、お伺いいたします。
第15に、中小企業への支援についてお伺いいたします。
地域の中小企業の支援には
商工会議所との連携が重要であり、地元経済の活性化に欠くことができません。
そのため、姫路市にあっても市長は毎月のように
経済活性化の対策会議を開いておられると伺っていますが、従来から、中小企業への支援の基本は経営基盤の安定を図ることにあって、いかに資金調達ができるかにかかっているのではないかと考えます。
そこで、現在、姫路市においても、中小企業への
低利融資制度や
信用保証制度の保証料の助成を実施していますが、そこから支援される中小企業の皆さんはごく限られた方になっているのではないかと思います。
金融制度上、大変難しい貸し出しとはなりますが、新たな低利政策を考えるべきかと思いますが、ご意見をお聞かせください。
また、
中小企業金融円滑法が期限を迎えますが、抜本的な政府の対策、それと連動した姫路市の考え方をお聞かせください。
第16に、
高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しについてお伺いいたします。
平成8年から実施されている
高齢者バス等優待乗車助成制度は、確かに限界があることがわかっていても、その見直しを提示することは困難なことであります。
この制度の利用で、高齢者が社会参加の機会を増すことができることは意義深く、また、制度を長く続けていくことも大切であります。
開始時から現在に至るまで利用者はふえ続けており、今後も高齢化率の上昇からふえることが確実なことがわかっていますし、また、事業費においても4倍近くになってきています。このことから、続けていくとなると、受益者が負担する見直しをしなければなりません。
市は、5月、6月に
市民アンケートを実施され、見直しは必要との意見も多数あったことを含め、他の自治体の見直しの議論・動向を注視しながら検討されることになりましたが、平成26年度から見直し案の実施を見込まれているとするならば、来年度中に今後の制度のあり方、財源の捻出方法、また受益者負担の範囲など見直しの根拠を示すことが必要と思います。ご意見をお聞かせください。
第17に、手柄山中央公園の整備についてお伺いいたします。
手柄山中央公園は、
太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を核として、姫路の
スポーツ施設・文化施設・教育施設が集約された総合公園であります。
平成24年度末には既に策定されていた整備計画報告書に基づく期間が終了するため、平成25年度には新たな整備計画策定のための検討委員会の設置を考えているとのことであります。
文化センター・中央体育館の老朽化、また、テニスコート跡地の活用や駐車場の増設などの検討を踏まえ、現在、庁内で検討されていると思いますが、総合的にどのような姿を描いたコンセプトで再整備計画を策定しようとしているのか、お聞かせください。
第18に、名古山霊苑の整備についてお伺いいたします。
名古山霊苑は、仏舎利塔を核とした心和らぐ花霊苑として市民に親しんでいただいている公園であり、姫路市の観光資源でもあります。
平成25年度には、東宝塔跡地整備として、なお一層公園化されるものと期待しているところですが、この事業の実施後の名古山霊苑の公園としての緑化計画等など、完成に向けた構想について、お聞かせください。
第19に、地区計画による運営の範囲についてお伺いいたします。
地区計画は、その目標や地区の整備、開発及び保全の方針を定めて、その方針に従って区域内の道路・公園・広場などの位置や建物などの制限を定められるとしており、建築物等の用途の制限など、規制によって良好な環境を守れるようになっています。また、既存の用途地域の指定によって、さらに制限がされていますが、地区計画によって建築物等の制限ができる範囲や種類について、お聞かせください。
現在、山陽電鉄網干駅前に競輪場の場外車券売り場が建設されようとしています。
先般、山電駅前・競輪場外車券売り場建設に対する反対の決起集会が行われましたが、事前に地区計画を地域に設定していれば住民の意向が反映できるのでしょうか。地区計画の設定と用途地域の制限の範囲の整合性について、お聞かせください。
そして、現在、問題となっています競輪場外車券売り場の山電網干駅前の設置されようとする件について、お聞きしたいと思います。
この施設の設置に関する経済産業省の指導要領には、「申請に当たっては所在地の町内会又は地方公共団体の長の同意を得る等」の地域社会との調整を十分に行ったかを証する書面の提出や、また地元警察署との密接な連絡を事前にとっていることを指摘しています。
しかしながら、これを無視して断固拒否する事例が多くあるため、苦慮する地域が続出しているのが現状であります。
地域の良好な環境を保つために、市長の英断を期待いたします。ご意見をお聞かせください。
第20に、姫路西霊苑整備事業についてお伺いいたします。
姫路西霊苑は、第1期造成事業を実施し、1,977区画を造成し、平成16年度から平成23年度末まで未貸し付けで185区画となっています。そして、平成25年度に第2期造成工事に着手し460区画を造成する計画であるとのことです。
ところで、最近のお墓事情も多様に変化し、断承という永続性に異様を来す時代に移ってきたと言わざるを得ないと考えられます。
平成23年度の姫路西霊苑の貸し付け区画数は35区画となっていますが、今後の見通しと第2期造成後の展望について、お聞かせください。また、貸し付け完了までにかなりの期間がかかるのではないかと思いますが、お聞かせください。
第21に、発達障害児の支援対制の充実についてお伺いいたします。
うまくコミュニケーションがとれない発達障害の可能性がある小・中学生が普通学級に40人学級で6.5%、2、3人いるという文部科学省の調査があり、その40%弱の児童・生徒は特別な支援を受けていないということであります。また、発達障害の可能性があると判定されていなくても、それに近い問題を抱えている子どもさんも多いといいます。
いずれにしても、発達障害の可能性を持つ児童・生徒がふえていること、また十分な支援を受けていないことがわかりました。
姫路市は、この状況に対処するため、支援体制の充実を図ることにしていますが、校内だけの支援だけでなく、もっと関係機関との連携の充実もすべきであります。早期の支援は、高学年になれば減少していく傾向も実証されているようです。今後の方針をお聞かせください。
第22に、コンビナート事故に対する検証についてお伺いいたします。
株式会社日本触媒製造所の爆発事故は、職員1名の死亡者を含め多くの負傷者が出た痛ましい出来事になってしまいました。
事故後の消防体制はいち早くなされ、職員の協力によって人的配置の融通などによってスムーズにいくようにされ、車両においても消防署間で協力されたとお聞きしており、市民への安全・安心への配慮に感謝いたします。
その後、事故の調査に当たるため、兵庫県は、コンビナート等防災本部会議、姫路市は事故の検証のために専門委員会に委嘱、製造所は事故調査委員会をそれぞれ設置されました。
そして、現場検証の上、次々に原因が明らかになり報告されると思いますが、今後の安全対策の教訓にしていただきたいと思います。
今後は、事業所への対応はなおざりでなく毅然とした指導を怠ることのないようにし、査察の徹底、立入検査の強化、防災に対する事業所への意識改革など、積極的に行うべきと思います。ご意見をお聞かせください。
以上で、1問を終わります。
○蔭山敏明 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 (登壇)
吉田議員のご質問中、市長の所信表明における「経営感覚」についてお答えいたします。
平成25年度の市政展開に当たって、市の施策はすべての市民の営みや生活に直結する重要なものであるものの、特に積極的に予算を配分する施策を明確にするため、数多くある施策の中から、「キャスティ21の推進」、「大河ドラマを活かした観光客の誘致」、「広域連携の推進」、「地域防災力の強化」の4つを重点施策として位置づけ、施策体系の中での予算の重点化と推進の意気込みをメリハリのきいた市政の展開という言葉でお示ししたものであります。
また、「経営感覚」については、これまで行政経営の観点から、あるもの活用とソフト重視、そして姫路スタイルのPDCAサイクルの導入などに取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基礎とし、平成25年度からの3カ年は北駅前広場など姫路駅周辺の整備が進むとともに、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送や姫路城保存修理の完了など、本市が大きな注目を集めることから、この3カ年を本市が着実に発展するチャンス、姫路市株式会社であれば決して逃してはならないビジネスチャンスであると考え、「キャスティ21の推進」、「大河ドラマを活かした観光客の誘致」など、本市独自の魅力を高める攻めの施策に財源と人材を優先的に投下する意気込みを「経営感覚」との言葉でお示ししたものであります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長 (登壇)
私からは、ご質問中、3項目めの地方分権への積極的な対応についてお答え申し上げます。
本市の主体的な取り組みとして、昨年4月に本市の提案で設置された県から市町への
権限移譲検討会議中核市部会におきまして、政令指定都市並みの権限等の移譲について県と協議を行っているところでございます。
政令指定都市の事務を例外なく幅広く検討の対象としているところでございまして、個別具体的な事務を念頭に置いて協議している段階ではございません。協議の結果、権限を移譲される際には、当然、財源も移譲されるものと認識しております。
また、
播磨広域連携協議会につきましては、平成24年5月に発足し、8月30日には北播磨5市1町が加わり、構成市町は12市9町となり、播磨全体での広域連携を推進できる体制となっております。
広域防災体制の構築につきましては、発足と同時に全構成市町で播磨広域防災連携協定を締結し、災害発生時のみならず、平常時においても必要な相互協力体制を確立するほか、ことし9月1日には全構成市町による初めての合同防災訓練を実施いたします。
また、観光連携の推進では、播磨地域が誇る地域資源である酒蔵や食、文化財などをめぐる「はりま酒文化ツーリズム」のバスツアーをこれまで4回行いまして、大変盛況であるため、25年度においても継続的に実施してまいります。
さらに、25年度は大河ドラマ「軍師官兵衛」や、編さん1300年を迎える播磨国風土記に係る取り組みなどを加え、構成市町とともに播磨の魅力を全国にPRしたいと考えております。
他の分野の連携につきましては、構成市町とともに検討していくこととしておりますが、人口減少社会の到来、地方分権の進展の中で、21市町の団結により播磨地域の存在を全国に発信できるような広域連携を進めてまいりたいと考えております。
また、第30次
地方制度調査会大都市制度についての専門小委員会の中間報告が昨年12月に出され、その中で人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市になるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより一層の移譲を可能とすることを検討すべきであることなどが示されたところでございます。
これは、たび重なる国の地方分権改革により一般市への権限移譲が進みまして、特例市の存在意義がなくなってきたことが背景にあるものと理解いたしております。
一方、現在の中核市市長会も構成市が41に及びまして、多種・多様な都市で構成されるようになっておりまして、共通の意思決定が難しくなってきている側面も否定できないわけでございます。
このため、本市といたしましては、今後、共通の地域課題を持つ本市と同規模の地方の拠点的な都市との連携を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
甲良財政局長。
◎甲良佳司 財政局長 (登壇)
私からは、2項目めの平成25年度の予算編成についてお答えいたします。
まず、補正予算において、もっとほかに事業を計上できなかったのかについてでございますが、社会保障関係経費の増加など、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、都市基盤整備や老朽化施設の長寿命化対策はなお必要であると認識しておりますが、補正予算につきましては、国の
緊急経済対策に対応したものであり、主な対象事業が防災・減災事業に限られ、また、翌年度に繰り越して執行するため、25年度中に確実に事業が完了する必要があることから、小・中学校の校舎等耐震整備など、25年度当初予算に計上を予定していた事業からできる限り前倒しするなど、最大限の事業を計上したものでございます。
次に、
インフレターゲットの設定についてでございますが、日銀が1月の金融政策決定会合において、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%と設定いたしました。
長引くデフレ脱却に向け、国においては金融緩和や財政出動などの施策を実施しており、これらの施策が地域経済の活性化につながることを期待するとともに、本市としても、国の施策と連動し、積極的に
緊急経済対策に取り組むなど、本市の
経済活性化に努めてまいります。
次に、歳入について、
緊急経済対策等による景気回復を見込んでいるのかについてでございますが、国の
緊急経済対策による景気回復の効果は26年度に反映されるため、25年度の市税につきましては、企業収益の減等により対前年度比2億円減の921億円にとどまるものと見込んでおります。
このような中、使用料等公共料金の見直しを行うなど適切な自主財源の確保に努めておりますが、市税についても課税客体の適正な把握と徴収率の向上により収入確保に努めるなど、今後も自主財源について的確な確保と新たな財源の確保に努める必要があると認識しております。
次に、債権整理室は目標数値を決めて活動しているのかについてでございますが、債権の徴収については、それぞれの所属において目標を定め適切な徴収に努めていますが、徴収困難なものが債権整理室に移管されており、これらについては確実に財産調査や差し押さえを実施することとしており、最大限の収入確保に努めております。
次に、歳出について適正なPDCAの管理の徹底についてでございますが、25年度当初予算については、限られた財源を有効に活用するため、インセンティブ予算に加え、新たに自立的事業点検の実施や還元型インセンティブ予算制度を施行するなど、行財政改革への取り組みを行った上で、「キャスティ21の推進」、「大河ドラマを活かした観光客の誘致」、「広域連携の推進」、「地域防災力の強化」の4つを重点施策とし、メリハリの利いた市政を展開することとしております。
議員お示しのとおり、これら重点施策を含め、事業の執行については過剰な投資や不適切な支出につながらないよう、引き続き行財政改革プランに基づき、PDCAサイクルによる事業の見直しを行い、職員のコスト意識をさらに高め、市民サービスの向上と財政運営の健全化に努めてまいります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
内海市長公室長。
◎内海将博 市長公室長 (登壇)
私からは、4項目め、5項目め、7項目め及び10項目めの一部についてお答えいたします。
まず、4項目めの
自治基本条例についてでございますが、
自治基本条例制定の取り組みとして、これまで平成23年5月に
自治基本条例の制定基本方針を策定し、本年4月の施行を目指し
検討懇話会の開催、また、
タウンミーティングやパブリック・コメントの実施を通じて、市民意見等の把握に努めるとともに、審議会からさまざまな意見をいただきながら検討を進め、本年1月には
検討懇話会から意見報告書もいただいたところでございます。
このような制定に向けた取り組みを進めてきたものの、議員ご指摘のとおり、本定例会での条例案の提出を見送っております。
その理由については、特に平成24年第4回定例会の総務委員会委員長報告において、各委員から出された意見や感じている不安や懸念に対し、もう少し踏み込んだ形で言葉の定義づけ等を検討するとともに、来年1月に予定している最終の
検討懇話会での意見も踏まえ、議会ともしっかりと議論を行いながら、進めていかれたいというご要望をいただきました。
また、
検討懇話会からの意見報告書においても、新しい意見などをいただいております。
このような状況を踏まえ、
自治基本条例については引き続き庁内での検討を行うことが必要であると判断したものでございます。
なお、この条例は平成15年の石見市長就任以来、市民一人ひとりが主役の姿勢を基本に、市長が取り組んできた本市の
まちづくりを引き続き発展させるものであると同時に、自治の基本を定める中で、平成23年の地方自治法の改正により、策定の根拠条項がなくなった総合計画の基本構想について新たに規定するほか、参画と協働について明記することによって、総合計画で掲げる市民共治を推進する根拠となるものであります。
また、
まちづくりにおいて、住民を初め多様な
まちづくりの担い手にこれまで以上に参画していただき、住民交流や地域交流をより促進していくことにもつながってまいります。
今後、さらなる検討を行い、市議会のご意見を十分に踏まえた上で、平成25年度中の議案の提出を目指しますので、ご理解をお願いいたします。
次に、5項目めの政権交代後の陳情活動についてでございます。
まず、要望先へのコンタクトについてでありますが、従来の自公政権時においては、政権与党の国会議員や関係大臣等の要望先に直接調整し、要望しておりました。
一方、先の民主党政権においては、陳情・要望の対応要領が定められており、これにのっとり党の陳情要請対応本部へ要望事項を上げ、その後に関係省庁の大臣等へ要望しておりました。
昨年12月の政権交代以降は、従来と同じ方法で政権与党の国会議員等や、また、要望事項に応じて関係省庁の大臣等に対し、スピード感を持って播磨臨海地域道路に係る要望や補正予算に係る要望を行っております。
なお、各省庁の幹部に対しては、主に東京事務所職員が調整した上で要望活動を実施してきております。
次に、新たなルートに関してでありますが、新政権の陳情・要望手順に関する情報収集を行いつつ、播磨臨海地域道路網協議会や西播磨市町長会、播磨地方拠点都市推進協議会などの広域協議会の要望活動と歩調を合わせ、適時適切な要望に努めてまいります。
次に、7項目めの公共施設への新電力会社の参入についてでございます。
いわゆる、新電力と呼ばれる特定規模電気事業者からの電力購入につきましては、平成23年度の実績では、全国の中核市のうち9市が効果の見込める一部の施設において電力入札を実施し、電力入札を実施しない場合に比べて購入価格が約6%低減されたという調査結果が示されており、一定の効果が期待できるものと考えております。
一方で、公共施設における新電力からの電力購入につきましては、各施設における電力の使用料や主に使用する時間帯などの特性により、入札の効果が得られる施設とそうでない施設があります。
また、新電力による供給量が非常に小さいことや、東日本大震災後の新電力に対する需要の急拡大により、落札価格の高どまりや新電力が入札に参加しない事例が見受けられるようになっております。
これらのことを考慮し、新電力からの電力購入に当たりましては、迅速な取り組みが求められる一方で、環境負荷の低減、公正かつ効果的な入札方法の検討、導入効果が見込める施設の抽出など、慎重に検討すべき課題もあると考えております。
なお、公共施設のマネジメントに関する基本方針における電力入札の導入検討の状況につきましては、導入に当たっての条件整理として、電力調達契約の相手方の選定に必要な環境配慮方針を策定したところであり、今後、入札方法の整備など庁内の実施体制を整え、施設所管部局の積極的な検討を促進してまいります。
また、現在、市が保有する各公共施設における電力使用量の分析作業を行っているところであり、これを活用し、電力入札に適する施設の抽出実施はもとより、公共施設全体において電力使用量の節減に取り組まなければならないと考えております。
次に、10項目めの姫路城の価値を高める方策についてのうち姫路城周辺の施設整備についてお答えいたします。
姫路城周辺の公共公益施設の整備等については、姫路城の本質的価値を体感・体験することができる施設が求められるとともに、国際観光コンベンション都市を目指す本市にとって必要な文化観光の振興やにぎわい創出につながる都市機能の充実が課題となっております。
また、平成23年3月に策定した
特別史跡姫路城跡整備基本計画では、平成32年度までに景観や交通アクセスなど良好な周辺環境を備えている中曲輪において特別史跡地にふさわしい施設整備を検討することとしております。
これらを踏まえ、新年度から整備基本計画で示された方針を基本とし、公共公益施設の立地について、将来的な土地利用を見据えた施設整備のあり方や既存施設を含めた適正な機能及び施設の再配置の観点から、庁内での検討を始めることとしております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
平岡総務局長。
◎平岡護 総務局長 (登壇)
議員ご質問中、6項目めと8項目めについてお答えを申し上げます。
まず、6項目めの職員の給与の削減についてでございますが、東日本大震災に対処する必要性から、国家公務員の給与が減額されていることを踏まえ、
ラスパイレス指数が100を超えた地方公共団体は、職員の給与を削減するように国から要請を受けております。
平成24年度の本市の
ラスパイレス指数は109.8となっており、本市もこの要請の対象となっております。本市では、これまで職員数の削減や民間委託などによりまして、総人件費の削減に取り組んでまいりました。
国からの給与の削減要請につきましては、これまでの総人件費削減の取り組みを踏まえ、また、兵庫県他都市の動向なども見極めた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、8項目めの
危機管理体制の強化についてでございますが、本市は、兵庫県警との人事交流により現職の警察官の派遣を受け、防災審議監として防災対策、国民保護等を統括させております。
一方、市川市、浦安市、流山市では危機管理業務に関し自衛官OBを採用し、部長または課長職として業務に当たらせておられますが、警察からの職員の派遣は受けておられません。
また、危機管理に係る本市と自衛隊との間の連携につきましては、本市の防災会議や国民保護協議会の委員に自衛隊幹部に就任していただいているほか、防災訓練や国民保護訓練への参加など、常時緊密な連携を図っております。
議員ご提案の自衛官OBを危機管理部門に採用することにつきましては、総務局と危機管理室の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
兵頭姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎兵頭康 姫路駅
周辺整備本部副本部長 (登壇)
私からは、ご質問中9項目めの姫路駅周辺の整備についてお答え申し上げます。
まず、12街区の事業コンペについてでございますが、現在、整備を進めております姫路駅北駅前広場の西側に隣接する12街区につきましては、駅前広場の交通機能を補完するために、土地利用におきまして、1階部分を交通広場として位置づけ、一般車乗降場とバス乗降場の一部を配置することとしております。
事業者の募集に当たりましては、交通広場の整備に配慮し、また、市が北駅前広場で整備する歩行者デッキに接続して歩行者動線を確保した上で、2階以上を高度利用するといった条件の遵守に加えて、JR姫路駅や山陽電車姫路駅、バス及びタクシー乗降場等が集積する交通結節点という立地を生かした、人が回遊し駅西方面へのにぎわいを創出するような提案を求めたものでございます。
売却価格につきましては、不動産鑑定評価に基づき基準価格を設定いたしましたが、1階及び地下階層の土地利用の制限を初め住宅への利用を禁止するなどの建築用途を制限する非常に厳しい売却条件を勘案したため、価格を低く抑えられたものになっております。
これは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から取得した時点では確定していなかった北駅前広場のレイアウト変更等に伴う交通広場計画や売却条件による減価要素によるものでございます。
結果として、議員ご指摘のとおり、基準価格につきましては、土地の取得時に行った不動産鑑定評価における単価を下回る額を設定することになったものでございます。
しかしながら、民間活力を活用することによって、交通広場としての機能に加えて、街区全体を一体的に高度利用すること、さらには駅西方面への回遊の拠点となることが可能となったものでございます。
また、12街区の事業者の募集に当たりましては、事前登録の段階から公告し、姫路市のホームページによるほか、業界新聞各紙への掲載により広く事業者を募集いたしました。
しかしながら、1階部分の土地利用については交通広場の整備を前提とし、安全かつ円滑なバス、一般車及び歩行者の通行が確保できるように、建築物の柱の位置及び1階部分の階高等、立体都市計画制度に基づく整備計画に配慮して、2階以上だけしか利用できないという建築に厳しい制約条件があったことなどから、参加表明は2社からいただいていたものの、結果的には1社からだけの提案となったものと考えております。
今後は、提案内容に基づいて、関係機関との協議の上で交通広場を都市計画決定することによって、将来的に公共空間を担保し、北駅前広場の工事スケジュールにあわせて建築工事に着手していただき、12街区を含めたエントランスゾーンが姫路の玄関口にふさわしい、魅力と活力にあふれるものとなりますよう整備を進めてまいります。
次に、コアゾーンの整備についてお答え申し上げます。
先日、コアゾーン等開発提案競技審査委員会の審査結果につきまして公表させていただきましたが、都市型ホテルを初めシネマコンプレックスや専門学校等の提案が最優秀提案として選定されたところでございます。
いずれも市が策定いたしました姫路市都心部
まちづくり構想及びキャスティ21コアゾーン等
まちづくり指針に沿った導入機能でございます。
本市といたしましては、今回の審査委員会の審査結果を受け、優先交渉権者を決定し、提案内容をもとに市が期待する都心部の実現に向けて協議を進めていきたいと考えております。
また、いずれも不動産鑑定評価をもとに設定した基準価格以上の価格を提案いただいておりますので、議員ご指摘のとおり、この価格に基づいて土地譲渡契約を締結し、平成26年度中に提案施設の建築工事に着手できるように取り組みを進めてまいります。
いずれにいたしましても、コアゾーンは本市の顔となる重要な地区でございますので、行政と民間の適切な役割分担と連携のもとで姫路らしさのあるシンボル空間やもてなし空間を整備し、人々が集い、にぎわい、交流するまちの形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、
イベントゾーンについてお答え申し上げます。
イベントゾーンの整備につきましては、コアゾーンの整備内容を見極める必要があることや、合併特例債の発行期限が延長され十分な検討の時間が確保できるようになったなどの理由によりまして、平成27年度完成予定を平成29年度完成予定に2カ年程度延長することといたしました。
これを受けまして、
イベントゾーン基本計画
検討懇話会では、これまでの議論を今後に生かすために中間取りまとめを策定いたしました。
今後、高等教育研究ゾーンの誘致状況を勘案する必要がございますが、議員ご指摘のとおり、これまでの懇話会での検討を継続していく必要があると考えており、また、懇話会は適切な時期にいつでも直ちに再開できることとしております。
当面は引き続き、この中間取りまとめの成果等をもとに、都心部に必要な機能や施設について内部の検討の熟度を高め、社会経済情勢や周辺の整備状況も見極めながら、市民の皆様が納得できる施設整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○蔭山敏明 議長
及川都市局長。
◎及川理 都市局長 (登壇)
私からは、議員ご質問中、10項目めの一部と19項目めの一部及び20項目めにつきましてお答えいたします。
まず、10項目め、姫路城の価値を高める方策についてのうち、都市局所管に関する部分につきましてお答え申し上げます。
本市におきましては、景観法に基づく景観計画を策定しており、姫路城周辺では重点的に景観形成を図る区域といたしまして、都市景観形成地区、歴史的町並み景観形成地区及び風景形成地域を指定し、建築物等の色彩や形態など基準を設け、規制誘導を図っております。
今後におきましては、姫路城周辺の市街地における建築物や屋外広告物の現況調査など基礎的な調査を実施しますとともに、関係する審議会などのご意見をお聞きしながら、景観施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、19項目めの地区計画による運営の範囲のうち地区計画制度に関する部分についてですが、まず、地区計画によって建築物等の制限ができる範囲や種類についてでございますが、地区計画は一般的規制である用途地域を補い、よりきめ細かい
まちづくりを進めるために創設された制度でございます。
また、地区計画の区域につきましては、街区単位の一定の広がりを持った土地の区域とすることが望ましいとされており、本市においてはおおむね5,000平米以上としております。
地区計画において定めることができる事項につきましては、建築物等の用途の制限、敷地面積または建築面積の最低限度、高さの最高限度または最低限度等がございます。
次に、地区計画の設定と用途地域との制限の範囲の整合性についてでございますが、地区計画におきましては、ベースの用途地域に基づく制限に加えて、さらにきめ細かい規制内容を定めることができます。
本市におきましても、地区計画により場外車券売り場の建築を制限している事例はあるものの、地区計画は地区内の住民等にとっての良好な市街地環境形成のための土地利用等に関する一体的かつ総合的な計画であることから、特定の建築物の用途の制限のみを目的とする地区計画の策定は制度の趣旨にそぐわないものと考えております。
さらに、地区計画の策定に当たりましては、住民・関係権利者の十分な合意形成が必要であり、相当な期間を要するため、既に建設計画が具体化している施設を規制することは難しいのではないかと考えてございます。
最後に、20項目めの姫路西霊苑整備事業についてでございますが、姫路西霊苑につきましては、第2期造成工事の設計を平成24年度に行い、平成25年度に造成工事に着手する計画となっております。
第1期造成時に取得済みの用地を活用し、460区画程度の供給を考えてございます。姫路西霊苑の残区画数は3月1日現在166区画となってございます。
過去10年間の平均貸し付け数は年間55区画程度でございますので、単純に計算しますと、今後、約3年間で貸し付け可能な墓地がなくなる見込みとなってございます。
平成23、24年度は名古山霊苑御前山えい域の貸し付けがございましたため、西霊苑の貸し付け数は平均より下回る結果となってございます。
平成25年度に予定しております名古山霊苑御前山えい域の貸し付けが終了いたしますと、名古山霊苑につきましては、用地等の関係から今後の造成見込みがないことから、今後は姫路西霊苑の需要が増加するものと考えられます。
今後についてですが、従来型の墓地に対する需要も少なくないため、今後もこれまでと同程度の貸し付けニーズがあるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事 (登壇)
私からは、11項目めの大河ドラマを活かした観光施策についてお答えいたします。
ご質問の(仮称)大河ドラマ館は、ゆかりの自治体における誘客や旅行事業者が旅行商品を造成する上で有効な観光素材で、集客増が大きく期待されており、姫路
商工会議所、姫路観光コンベンションビューローを初めとして観光事業者や交通事業者、関係自治体などで構成されたひめじ
官兵衛プロジェクト推進協議会が設置し、ドラマ放送が始まる平成26年1月に開館する予定でございます。
展示内容につきましては、映像やハイテクを取り入れながら、大河ドラマに登場する軍師官兵衛や戦国時代の姫路の歴史を見て、聞いて、触れることができるエンターテインメント性の高いものといたしますが、詳細につきましては有識者の意見を聞きながら、NHK関係者との協議を進め、推進協議会において検討してまいりたいと考えております。
設置場所につきましては、観光客の動線等を考慮し、家老屋敷跡公園内を予定しております。現在、関係機関と調整を行っております。
展示の規模につきましては、会津若松市の「八重の桜館」及び神戸市の「平清盛館」と同程度のものを予定しております。
また、姫路城「リの一渡櫓」におきましても、黒田官兵衛をテーマとした展示を行い、両施設での相乗的効果による多くの誘客を創出してまいります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
北川
農政経済局長。
◎北川俊文
農政経済局長 (登壇)
私からは、12項目めから15項目めまでについてお答えいたします。
まず、12項目めの大型放射光施設との連携についてでございますが、
SPring−8を初めとする播磨科学公園都市の先端施設の利用につきましては、昨年度から中小企業の方にも放射光施設の産業利用を身近にとらえていただくため、
ニュースバルを活用した分析実習を実施しておりますが、来年度は、同じく
ニュースバルでの微細加工実習を予定しており、今後の放射光施設の産業利用につなげていきたいと考えております。
将来的にはこれらの試みを
SPring−8にも広げるなど、播磨科学公園都市の先端施設を活用する機会創出に努めるとともに、「京」を初めとするスーパーコンピューターとの連携促進を図り、市内のものづくり企業の高度化や新製品、新技術の研究開発について関係機関と連携を深めながら、施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、13項目めの産学連携の促進についてでございますが、産学連携は、地域におけるものづくり力を強化し、企業の内発的発展を促進させる上で重要な役割を担うものと考えております。
このため、
商工会議所と共同設置しております姫路ものづくり支援センターや
兵庫県立大学、産学連携機構等を通じて、産学連携による共同研究・共同開発の促進を図っているところでございます。
来年度には、県立大学書写キャンパスにおいて産学連携の機会創出とあわせて、企業の人材確保と学生の就職を結びつけるマッチング事業も実施する予定でございます。
本市では、引き続き産学連携の取り組みや関連する行政支援等の情報を積極的に発信し、産学連携の輪を広げてまいりたいと考えております。
議員お示しのインキュベーションセンターについては、大学教員と民間企業との共同研究や大学シーズを活用した大学発ベンチャー企業を支援するために、県立大学書写キャンパスに設置されている施設でございます。
一方、他都市のインキュベーションセンターには起業家の交流や育成の場などの利用目的で設置されているものもあり、今後、立地条件も含め、他都市の事例やニーズ等を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、14項目めの
西播地域地場産業振興センターの支援についてでございますが、
西播地域地場産業振興センターは、平成25年4月に公益財団法人への移行を予定しており、これを機会に財団では県立大学、産学連携機構等と連携を図り、地場産業者を総合的に支援する地場産支援ネットを構築し、地場産業者のワンストップ窓口を目指す事業を充実させる計画と伺っております。本市といたしましても、これらの事業に積極的に支援を行っていきたいと考えております。
西播磨4市6町からの支援額については22年度に見直しを行い、既に25年度までの額を決定しておりますので、次回の見直しの際にご意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、15項目めの中小企業への支援についてでございますが、本市の融資支援制度は金融機関に対し資金の預託を行い、信用保証協会との間で損失補償契約を締結し、金融機関の企業への融資の促進を図るものでございます。
融資を申し込まれても、審査の結果、企業の経営状況等により融資が実行されないケースもございますが、引き続き十分な融資支援枠の確保や信用保証料助成の継続、資金繰り相談に対するきめ細かな対応等行うとともに、必要に応じて中小企業融資制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、本年3月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法への対応につきましては、国において中小企業等金融円滑化相談窓口の設置など、関係省庁が連携した総合的な対策が打ち出されております。
本市といたしましても、国の取り組み内容や本市の中小企業融資制度の活用について十分にPRしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長 (登壇)
議員ご質問中、私からは、16項目めの
高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しについてお答えを申し上げます。
今回の見直しにつきましては、この事業の持続可能性を確保するため、バス利用者の皆様にICカードを導入した1回50円の自己負担と、その他交通機関の助成額を8,000円に変更することをお願いをしたいと考えております。
見直しから一定の年数、平成25年度予算ベースの通常事業費5.5億円、これを超えないことを基本に制度設計を考えておりますが、この見直しにより生じた効果額は節減額とするのではなく、中学3年生までの子どもの医療費の拡充に有効活用をしたいと考えております。
見直しを実施する時期につきましては、ICカードのチャージにより1回50円の自己負担をお願いしたいと考えていることから、ICカードの導入とあわせて平成26年4月から取り組みたいと考えております。
今回の見直しが必要な背景や一部負担の根拠、財源を子育て支援に活用する趣旨なども踏まえまして、老人クラブのご協力を得ながら、72地区において説明会を開催し、この見直しが事業の持続可能性を確保するものであることをご理解をいただくとともに、利用者の皆様にご不便のないよう、新しい制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長 (登壇)
私からは、17項目めの手柄山中央公園の整備についてお答え申し上げます。
手柄山中央公園につきましては、平成11年度に策定されました手柄山中央公園整備計画に基づき、施設等の整備・改修を進めてまいりました。
この計画は、老朽化が進む公園内の施設につきまして、その設置目的や立地要件を考察した上で、施設の廃止や機能移転を進めることにより、自然と施設の調和を図り、公園の魅力を高めようとするもので、おおむね計画に沿った整備がなされております。
現在では、都心部における緑あふれる市民の憩いの場として年間160万人以上が訪れる総合公園となっております。
しかしながら、文化センターや中央体育館などでは施設の老朽化が進んでいることから、各所管部局において、今後の施設のあり方について検討しているところです。
手柄山中央公園は、本市を代表する総合公園であり、公園内の施設が連携して一層魅力ある公園となるよう、新たな整備計画の策定が必要であると考えております。
平成25年度に副市長、関係局長で構成する委員会を設置し、その中で主たるコンセプトを協議し、整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
山下市民局長。
◎山下雅史 市民局長 (登壇)
私からは、18項目めと19項目めのうち市民局に係る部分についてお答えをいたします。
まず、18項目めの名古山霊苑の整備についてでございますが、名古山霊苑につきましては、四季を通じた多彩な草花、芝生等の植栽や既存施設の充実と活用を図るため、霊苑内を仏舎利塔周辺、東宝塔跡周辺、地球儀噴水池周辺等の8つのゾーンに分け、花と緑に包まれた魅力ある潤い豊かな市民憩いの場として、また、観光客が歴史・文化に触れ、集える場としての整備を目的として、平成18年度に心和らぐ花霊苑基本構想を策定しております。
この基本構想に基づき、平成20年度と21年度に仏舎利塔周辺の噴水池の改修及び楠谷池周辺の遊歩道の設置等の整備を実施をいたしております。
平成25年度は東宝塔跡周辺について、季節感を感じられる花木の植栽や姫路城を望む展望広場の整備を行い、観光資源として活用したいと考えております。
今後も、南北エントランスについてサインの設置や芝桜の植栽等、名古山霊苑のエントランスにふさわしい整備を行うなど、構想に基づきゾーンごとに順次整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、19項目めの地区計画による運営の範囲についてのうち、競輪場外車券売り場の設置についてお答えをいたします。
山陽電車網干駅前に競輪場外車券売り場の設置が計画され、それに対して地元連合自治会を中心として反対の運動をされていることは伺っております。
現在のところ、車券売り場を計画されている方等からの市への働きかけはございませんが、市としての対応が必要となった場合には、地元の意向を十分に尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 (登壇)
私からは、21項目めの発達障害児の支援体制の充実についてお答えいたします。
発達障害児の支援につきましては、校内支援体制だけでなくさまざまな支援を充実させることが必要であるというふうに考えております。
まず、総合教育センターの教育相談窓口において、発達障害に関する保護者や学校園からの相談を一元的に受け、一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができるように体制の充実に努めてまいります。
あわせて、障害のある子どもや保護者に対しましては、医療・福祉などの多面的な支援を充実させるために、総合福祉通園センター、いわゆるルネス花北やこども家庭センター等との連携を推進してまいります。
具体的には、ルネス花北とは定期的な連絡会議や出張相談を、また、こども家庭センターとはケース会議等を開き、生活環境の改善等を進めてまいります。
次に、個別の教育支援計画や指導計画の作成を推進する発達障害サポートシステム事業を充実させてまいります。
このシステムは、保護者からの申請に基づき、医師や言語聴覚士、特別支援学校教諭等で構成された専門家チームを学校園に派遣し、教員等に対しまして相談や指導助言等を行い、その情報をサポートファイル等にまとめていくシステムでございます。
学校園では、そのファイルに基づきまして、就学前から就学後の指導に活用し、学年や校種を超えて継続的で一貫した支援に役立てております。
今後、保護者に対しまして、本システムの周知の徹底を図り、ファイルの有効活用等さらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
大原消防局長。
◎大原辰夫 消防局長 (登壇)
議員のご質問中、私からは、22項目めのコンビナート事故に対する検証についてをお答え申し上げます。
姫路臨海地区の特定事業所に対しましては、石油コンビナート等災害防止法や消防法に基づく立入検査を毎年継続して実施しておりますが、今後も積極的に立入検査・安全研修等を実施し、各事業所の保安管理体制を充実強化いたします。
また、日本触媒爆発火災につきましては、総務省消防庁の支援を受けながら、爆発火災原因の究明とともに、専門委員による消防活動等の安全対策についても検討を進めているところでございまして、実効性のあるハード・ソフト両面の再発防止対策を徹底指導してまいります。
議員お示しのように、防災意識の啓発は最重要課題と考えており、今後、積極的に事業所との合同訓練等を実施し、自衛消防隊の資質向上を図り、発災時の連携体制を強化するとともに、立入検査、各講習会、危険物安全運動等を活用し、姫路臨海地区防災協議会とも連携して、各特定事業所の防災教育体制の強化を推進して、一層の防災意識の普及・啓発に努め、災害の未然防止を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
さわやか市民連合 竹中隆一議員。
◆
さわやか市民連合(竹中隆一議員)
関連質疑をいたしますが、原稿がありませんので、話が少し飛んだりしたら許してください。
まず、先ほど、市長がですね、この所信表明における「経営感覚」ということでお答えされました。
この今の時期をビジネスチャンスととらえてですね、積極的に攻めの姿勢で打って出ると、それが「経営感覚」ではないかと、姫路株式会社だと、こう表現されたわけですが、この姿勢については、そしてその「経営感覚」については是としたいと、評価したいと思います。ぜひですね、ご奮闘願いたいと思います。
そういった中で、ひとつ市長にお聞きしたいのは、政権交代後の陳情活動ということで、先ほど公室長からありきたりのご回答をいただいたわけでありますが、これまで民主党の政権ということで3年半ですね、姫路に何をもたらしたのかと、あるいは国民にどのような利益をもたらしたのかと、いろいろ考えさせていただくわけでありますけれども、私は自民党でありますが、自民党もですね、11選挙区支部、姫路支部というのがございまして、支部長、そして県会議員、市会議員がその支部の役員、組織を構成しておるわけでありますが、政権与党としてですね、私たちは大きな役割を果たさなくてはいけないと、このように思っています。
市会議員だから姫路のことだけを考えればいいということではなくて、やっぱり政治家である以上、あるいは政党の一員である以上ですね、この姫路あるいは兵庫県、日本あるいは世界の平和のために働くのが政党人あるいは政治家の役割ではないかと、そういうふうに思っています。
だから、自民党がですね、政権与党に加わったわけでありますから、公明党の皆さんと一緒になってですね、この姫路のためにも力一杯働きたい。だから、お正月明けにですね、市長ヒアリングのときにそう申し上げました。
そしたら、きのうの宮下さんの代表質問で公明党の方もですね、早速東京へ行かれて国土交通大臣に会われて、この3年間半全く進まなかった播磨臨海道路についてもですね、大きな役割を果たすためにご奮闘されていると、こういうことであります。
我がグループも自民党のグループも一生懸命働きたいということをお約束をいたしましたし、これからも政権交代後の陳情活動ということで、姫路市がやろうとすることについて全面的に協力をさせていただきたいと思います。
そういった意味で、市長さんご自身もですね、やはり、ぜひ、少しだけ気持ちを切りかえていただいて、そして、代表が申し上げましたように、新たなルートの構築も含めてですね、中央への陳情活動を進めていただきたいと思います。
先の衆議院選挙における市長さんのお立場というのは十分理解しておりますが、もう選挙が終わったことでありますから、互いにですね、この姫路の発展のために、日本の発展のためにですね、頑張っていただくよう、先ほど代表が申し上げました、新たなルート確立、そして積極的な陳情活動、こういったものを改めて市長からお言葉をお聞きしたいと思います。
2つ目には、飯島副市長がですね、広域連携で一生懸命頑張っていただいております。
あるセミナーで飯島さんのご講演を聞きました。そのとき、ちょうど赤松前衆議院議員も同席されておりまして、赤松先生からも少し注文が出てました。
今なぜまた、この造り酒屋なのかと、こういう話も出ておりましたけれども、僕は非常に着眼点はおもしろいし、いいことだなと思っていますけれども、しかし、ただ造り酒屋をバスで仕立てて回っているだけでは余り大きな効果を生むことはできないのではないかなと思いますね。
よその市のマネをするわけじゃないけれども、確か京都とか西宮、有名な造り酒屋ではですね、お酒飲むとき、祝賀会とかいろんな行事があるんだけれども、まず乾杯するとき、何かいつの間にか日本人はビールで乾杯と、こういうことになっておるんだけれども、京都や確か西宮では乾杯するときは必ず日本酒で乾杯すると、こういう運動を提唱して、実際、実現しているみたいであります。
だから、我が姫路市も乾杯するならこの姫路の造り酒屋がつくったお酒で乾杯をすると、すべての行事というわけにはいかないけれども、とりあえず役所の幹部や市の職員あるいは我々議員がかんでおる、議員が参加しておる行事はすべて日本酒で、多い少ないはともかく、日本酒で乾杯をすると、そんな運動を飯島副市長が手がけてみてはいかがかなと、こういうふうに思います。
もう1点、この広域連携というのも大事だけれども、やっぱり地域分権、中央分権ではなくて地域分権、こういったことも大事だと思うんですね。
政令都市を目指すには少し時間もかかるし目標も高いんだけれども、それをずっと待っておるということではなくて、先ほどの広域連携があるんだけど、もうひとつ地域連携ということも考えて、例えば今、合併4町の事務所はですね、少ないと言いながらでも結構他の支所、出張所に比べると人も充実してですね、それなりに歴史と伝統の文化を維持していただいておる。私もここ数年はずっと合併4町のお祭りに参加させていただいて、この合併4町のエネルギーというようなもの、あるいは歴史・伝統というのはすばらしいなと思っておりますけれども、でも、旧姫路市の中にもそういった大切な財産をいっぱい守っている人たちがいるんですね。
だから、すぐに区役所というわけにはいかないけれども、区役所のような役割を支所・出張所にもたらすのか、あるいは公民館というような活動をもっと活発にしてですね、地域の文化というものを大事にする。
夢プランが終わりつつあるんだけれども、市長が手がけられた、僕は文化行政の中でも夢プランというのは最高傑作だと思っているんですね。
だから、この夢プランをもう少し力入れて、さらに再構築すると、それが地域分権にもあるいは地域文化の振興にも役立つのではないかと、こんなことを思います。
あと、予算編成と職員の給与に関してですけれども、私、決算あるいは本会議でも申し上げましたけれども、出先機関の職員の皆さん方が公用地にですね、駐車場として利用しておる問題、本庁の職員との間において格差があるのではないかと提言いたしました。これをきちっと有料化すれば1億円以上の歳入が見込まれると。
そして、確か、局長さんはあのとき、決算委員会で前向きに頑張るというご回答いただいたんだけれども、これ予算に反映されているのかどうか、組合との話し合いは、僕はする必要ないと思うんだけれども、一応理解はしていただいたのかどうか、その進展具合を教えてください。
職員の給与の削減の関係で、国が一方的に押し付けるというのはいかがなものかと思うけれども、国のほうは既に給与削減しておりますから、国の財政事情、地方の財政事情を考えたときに、この逼迫した状況の中で、地方が独自にどう考えていくかという問題もあろうかと思いますが、例えば、技能労務職の給与というのは民間に比べると、もう明らかに高いのは間違いないわけです。
そういったこともあって、姫路市で技能労務職をもう廃止したらどうかと、こういうものはもう必要ないんじゃないかということを私たびたび提言してきました。
この25年度からですね、少しずつ技能労務職を一般職にも切りかえるということが考えられているわけでありますけれども、部分的な話ではなくて、全体的にですね、この800人近い技能労務職の数字についてですね、例えば10年間ぐらいで目標をどのように掲げて削減されようとするのか、あるいは削減したあとはですね、この間の給与を下げるということも考えているのかどうか、具体的な数字目標、数値目標というものを明らかにしていただきたいと思います。
次に、寺前副市長にお聞きしたいんですが、このコアゾーンの選定に当たってですね、確か、寺前さんが副市長として行政を代表されて審査委員になられたと、こういうふうにお聞きしているんだけれども、この前、特別委員会で発表がありました。
私も資料だけ見せていただいたんだけれども、Aは1社、Bは4社、Cは5社でしたかね。これ決まったところ、決まった最優秀の方の点数は明らかになっていたんですけれども、決まらなかったその他の方の点数は具体的にされなかったのではないかと、あの資料を見る限り思うんですね。
やっぱり、私は今の時代、どういう方が申し込んで、どういう内容で、しかもそれが評価としてどのような点数であったのかということは具体的に公表すべきではないかなと思うんですね。
指定管理者制度のときも点数はすべて公表しておりますので、この分野は公表するけどこの分野は公表しないと。
しかも、これだけの一大イベントというよりも、一大姫路市にとっては大事な出来事でありますので、やはり公表すべきだと。
そういったことで、寺前さん自身が審査委員になられているんだから、このほかの業者に比べてこういうところで非常にこれがすばらしかったからここに決まったんですよと、点数と同時にそういった評価を明らかにすべきじゃないかと、こういうふうに思います。
次に、大河ドラマを活かした観光施策なんですが、1月に、私の地元で、今後活かした
まちづくりということで、毎年古墳ロードの歩こう会をしておるんですが、今年は四郷から御着まで歩いたんですね。大河ドラマ「軍師官兵衛」を売り出そうということでやりました。そしたら、例年よりも圧倒的に参加者が多いんですよ。聞いてみたら、姫路以外の人も結構、ラジオで事前放送しましたから、姫路以外の人も結構来ているんですね。
さすがに「軍師官兵衛」の効果、
NHK大河ドラマ効果というのは大きいなということを実感をいたしましたけれども、そういったことで、私もぜひ力を入れたいと思います。
そして、民間の、この大河ドラマ決定に当たってご努力なされた団体の方からも私は陳情を受けたんですけれども、先ほどの岡本さんの話ではですね、パビリオンを他都市並みにつくりたいということですけれども、あれはあれでいいですけれども、しかし、この運動をやってきた人の願いは、大河ドラマ、そしてパビリオンをつくって終わりではなくて、この姫路のまちとして、「
軍師黒田官兵衛」をせっかくの機会だからこれで売り出して、そして姫路市民が誇りに持ってですね、姫路が本当に豊かなまちであるということを全国の人に知ってもらいたいと。
そのためには、例えばパビリオンで終わりではなくて、常設館のようなものをつくってほしいと、こういう願いもあるわけですけれども、それらがこの新規施策の中では一向にあらわれていないんだけれども、パビリオンで終わらそうとしているのか、そうじゃなくて、これからどうやろうとしておるのかという戦略目標が、この「軍師官兵衛」にはないんだけれども、その辺はどのようにお立てになっているのか教えてください。
それに関連して、教育長に聞きたいんですが、教育長、私がこの前、去年の6月で、確か文学館のリニューアルのことを言って、できるだけ早くしなさいよと、今の計画では遅いですよと言ったら、前向きに検討してみますと言うて確か教育長お答えになったんだけど、今回の予算では、この文学館のリニューアル、具体的な構想が飛んでますよ。予算化されていないんです。
そして、仄聞するところによると、その遅れている理由はもう一度内部で検討し直すと、その内部の検討の中に黒田官兵衛の展示のようなものを文学館に入れたいんだというようなことが仄聞すると聞こえてくるわけです。
私は申し上げておきますけれども、それも一つの考えでしょう。しかし、文学館がつくられた意義あるいはこれまでにやってきた功績を考えると、そこへ黒田官兵衛を無理やり押し込むというのはやっぱり問題があるのではないかと。やるとするなら、やっぱり独立した建物が、常設館が必要ではないかと思うのですが、この文学館のリニューアル化がおくれようとしている理由について、先ほどの黒田官兵衛との関連で教えてください。
もう1点、高齢者のバス等の優待乗車助成事業の見直しね。
この前の予算説明会のときに、私、議員総会ですな、あのときに申し上げたんですけど、黒川さんいなかったんかな、ごめんなさい。黒川さんがいなかったから、私の意図が伝わらなかったかもしれないけれども、先ほども黒川さんは制度設計だと、これを長く維持していくための制度設計としてですね、50円あるいは1万円から8,000円にしたいというような話された。
それはそうでしょう、我々みんな心配してて、どんどん高齢者の方がふえてくるから、これを本当に制度設計やり直ししなかったら大変なことになると、これ共通認識です。
市民アンケートも承知いたしております。
ただね、2つあった。1つは、あなたのきのうの宮下さんの説明ではですね、2020年度まで持ちこたえる制度設計をしたいと、こういうことだったんですね。しかし、2020年度まで持ちこたえると言いながらですね、現在は1億円の削減効果、しかし2020年度にはゼロ円効果になってしまうわけです。だから2020年度にもう一度また考えなくてはいけないということなんですね。
これで一つの8年間の制度設計できているんだけれども、片一方、余ったお金はですね、子どもたちの医療費の無料化の拡充に使うと、こういうふうに言っているんですけれども、これ毎年毎年1億円の削減効果は8年間で下がってくるわけです。だんだんだんだん減ってくるわけです。お年寄りがふえてくるから。
だから、8年経ったら制度設計が限界にくるものをですね、これをたまたま今年が1億円浮いて、そして子どもの医療費の拡充が1億円だからといって数字を置きかえしておるけれども、もともとの制度設計という感覚から言えば、それは非常にことしはいいけれども、今後とも続く制度設計の数字合わせ、勘定合わせではないので、やっぱり高齢者の優待制度、いかに長く続くかという意味での本格的な制度設計をやっていただきたい。
その本格的な制度設計の一番の決め技は何かというと、先ほどおっしゃったICカードなんです。これは私がずっと数年前から神姫バスに払っているお金の計算根拠が余りにも薄いと、ほんまにこの数字が正しいのかどうか疑わしいということもあって、これICカードの導入になっているんだから、本当はICカードの導入と50円の自己負担と同時にやるというのは間違ってて、ICカードを先に導入して、そしてそのICカードの導入で利用実態を見極めて、そして50円が正しいのか、いや場合によっては100円かもわからないと。持続可能にしようと思ったら100円かもしれない。あるいはアンケート調査に書いているように、一律だけではなくて、距離とかですね、金額によっては差をつけると、これも半々のアンケートなんです。アンケートの回答から言えば。
じゃあ、どちらを選択するのが正しいのかということの議論も残っているわけでありますから、僕は乱暴にこういったことを決めるのではなくて、まだ1年間ありますから、じっくり腰を押し付けてですね、この制度設計を図られるようにお願いをしたい。
そして、もう1つつけ加えて言うならば、この1億円を、ことしはたまたま金額が一緒だから子どもの医療費ということに置きかえましたけれども、子どもの医療費は確かに市長が英断をもって今回判断をされて、僕は多くの市民の方が喜んでくれていると思います。
しかしながら、他都市に比べると、これでもまだよそに比べると少し弱いわけでありますから、これの制度設計もどうしていくのかという議論もやっぱり同時にやっていただきたいと思うんです。
だから、失礼だけれども、余りに稚拙な制度設計はやめていただきたいと。本格的に制度設計をされるように望みたいと思います。以上。
○蔭山敏明 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
政権交代後の東京への陳情、これについてお答えを申し上げます。
私は、姫路市民にとってあるいは市の将来にとって何が重要であるかということを吟味・設計しながら市政を進めてまいりました。
その中で、国・県との役割分担、これが必要である場合非常に多い、そういうことで東京にいろいろと相談あるいは陳情に行くことになります。
ただ、そのときときの体制、時代の状況を把握して、分析しながら適切な内容、適切な方法、陳情ルートも含めて、を考えながら進めてきたつもりでありまして、これからもその考え方で進めるつもりでございます。
そういうことでは、今の状況についてはぜひご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
寺前副市長。
◎寺前實 副市長
私から、コアゾーンの提案競技審査委員会の結果についてお答えをいたします。
先日2月25日に姫路駅周辺整備特別委員会に、コアゾーン審査委員会の審査結果をご報告をいたしました。
そのときの資料は今手元にありますが、確かに最優秀提案となった3提案の概要、それから審査委員会の評価、意見、それから審査点数は掲載しておりますが、最優秀提案にならなかった他の提案につきましては、提案の概要のみを載せております。
私、最優秀提案にならなかった他の提案についての点数、手元にございませんので、来る3月18日に姫路駅周辺整備特別委員会を予定しておりますので、その際に、他の提案の評価・点数、それから審査委員会の審査公表自体まだ現在最終的な取りまとめ中でございますので、それも含めまして3月18日に特別委員会に出したいというふうに思っております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
飯島副市長。
◎飯島義雄 副市長
まず、広域連携のはりま酒文化ツーリズムについてでありますが、ご指摘のとおり、京都市がですね、昨年末に日本酒振興の条例、これ内容は日本酒で乾杯を主とする条例を議員提案によりですね、制定いたしました。
私ども、酒で乾杯するということも大変重要な視点であると思いますけれども、それ以外にもですね、酒を活用した観光振興やですね、広域連携といった視点も大変大切だと思います。
今後、酒造組合とも十分連携しながら、どういった振興策があるのかということについて十分検討していきたいというふうに考えております。
次に、地域分権と地域夢プランについてでございます。
合併4町を初め姫路市全体のエネルギーを高めるためにもですね、公民館活動など地域の歴史文化のエネルギーを高めていくというのは大変大切な視点であるというふうに考えております。
私も休日は歴史・文化史跡を見て回るように努めておりますが、例えば合併町の夢前町であれば、置塩校区で河合寸翁が大庄屋に献策されて、当時、日本最先端の防災システムである固寧倉という制度をつくりましたが、そういったことも地域夢プランによって発掘されております。
地域夢プランはまさに姫路がたくさん持っている地域の原石を磨き上げているという意味で非常に重要な事業であると思いまして、そういった意味で、石見市長の思いが実現しているというふうに考えております。
今後とも、姫路市を挙げて地域資源の原石をさらに磨き上げるようにですね、地域の力を高めていく、それぞれの地域の力を高めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
甲良財政局長。
◎甲良佳司 財政局長
出先機関における職員の駐車料金の協議等の進捗状況でございますが、決算委員会以後ですね、実際、出先機関における駐車実態の調査を実施いたしております。
その実態調査の結果に基づきまして、組合のほうにも協議・調整を行っているところですが、料金徴収についてはある一定の理解はいただいているところでございます。
現在は、その具体的な徴収方法でありますとか、実施時期、減免の方法等について協議・検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
平岡総務局長。
◎平岡護 総務局長
技能労務職の削減でございますが、技能労務職が担当する業務については、民間事業者に委託可能な業務は順次委託を進めていきたいと考えております。
これに伴いまして、この行政職の任用がえ、新規採用者数の抑制、自然退職等によりまして、この職種の削減を進めることとしております。
調理師を除く技能労務職はこの平成24年4月現在で584人おります。関係部局において、業務の委託にあわせまして、平成36年4月までに200人程度の削減を目指して取り組むこととしております。
このうち約120人につきましては、平成26年度からの10年間で行政職への任用がえを行いたいと考えております。
また、調理員につきましては、教育委員会におきまして、平成25年度から学校給食のあり方について検討することとしておりまして、この結果を踏まえて、その職員数の削減あるいは任用がえを検討していきたいと考えております。
また、技能労務職の給料でございますが、民間委託が進むに伴いまして、当然、職員の担当する業務というのも委託に伴う管理・監督・指導というふうにシフトしてくるものと考えております。
また、業務に係る専門性も求められますので、こういったことを踏まえまして検討していく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
四郷校区において歩こう会等をやっていただいたということでございますが、他のゆかりの地、また市民団体におきましてもさまざまな取り組みが検討されており、このような動きが機運の盛り上げにつながっていくものと考えております。
私どもとしましては、セミナーなどを通じまして、市民啓発に取り組んでいき、官兵衛を知っていただきたいと考えております。
大河ドラマ館につきましては、
NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」に特化し、映像・衣装・小道具などで構成されるものと考えております。放送に合わせおよそ1年間の開設予定でございますが、しかしながら、姫路城の「リの一渡櫓」、これも官兵衛をテーマに展示をいたしますが、これは27年春の姫路城改修後も継続して展示を続けていきたいと考えております。
官兵衛と言えば姫路、姫路と言えば官兵衛というふうに言われるように、観光施策今後展開してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○蔭山敏明 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
文学館のことですけど、ことしですね、基本設計を今ほぼでき上がったところです。このままいきますと、あと実施設計、それから工事という形になります。
ところが、今ひとつはですね、その時期について、少し延ばしたいというふうに考えておりますのは、平成26年度に黒田官兵衛の、ご承知のようにNHKのドラマをするということもあります。
その期間が今の当初の予定でいきますと、工事期間中ということになります。
姫路全体の中で27年に「天空の白鷺」のほうも新しく改装された形で白鷺城が戻るということになっておりますので、その間含めまして、姫路にいろんな形でたくさんの人に来てもらいたいということもありますので、その工事時期について少し配慮ができないかということでございます。
それから、今、そのために少しおくらすということも考えられるということでございます。
もう1つは、今ご質問の中にありましたけれども、文学館というのをですね、議員もおっしゃっておられるように、まくらにかぶせているのであれば、私はそれなりのコンセプトがあるべきだろうと思っております。
だから、歴史上の人物であるとか、そういうのがまたごちゃごちゃになってしまってもコンセプト自体がつぶれていきますので、文学館というのにふさわしい、その中で、例えば今出てきている官兵衛に特化しているということでは、そういうことを言っているわけではなくて、その期間、官兵衛についてもこれまでやってきました経緯がございますけれども、ただ文学館とのコンセプトを失わないようにということで、その期間の企画としてですね、文学のところからですね、切り口として展示をするということは可能だと思うんです。
例えば、ご承知のように、先日、和辻賞の受賞者の中に劉岸偉さんという方、初めて中国の方が和辻賞の受賞にされたわけですけれども、そういう意味では、あの文学館の、例えば切り口として、文学というところで言えば、中国というところに目を向けて、例えば、黒田官兵衛にゆかりというようなところで集客するのであれば、その黒田官兵衛に特化するのではなくて、例えば、諸葛孔明であっても一つは考えられると思います。三国志の中で、常に天下をとった非常に華々しい目立つ人ではなく、それを裏方で支えてきたというような、そういうようなテーマ性を考えていけば、2番目の人がいて初めて1番目の人が目立っていくんだというようなところで考えれば、歴史を裏で支えた人物に特化したりするということは可能だと思います。
今ちょうどNHKのBSのほうだと思いますけれども、ジャクギというのをやっております。これは清の康煕帝から雍正帝に移るところの今時代のドラマをやってますけれども、これもやはり裏方で支えている人がいて非常におもしろいドラマになっていると私は思っているんですけど、そういうことで、文学館のあり方というものも、官兵衛そのものというよりは、官兵衛に共通するようなところを文学の中から、文学作品の中から、あるいは歴史上の人物の中から探しながら、文学と関連性があるような展示をすることによって、姫路に、またそれを見に来ていただくような形で、ちょうど「天空の白鷺」の工事中であるにも、その中でもまた一つの魅力がありますよということでですね、考えられたらなと思っております。
そういう意味で、NHKドラマの官兵衛と関連した形で、そのときに工事をしているというのは、姫路市としてはどうかなというようなところを全体的な中で考えて、工事期間についても検討してまいりたいということでございます。
以上です。
○蔭山敏明 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
議員から、バスにつきましてのご質問でございます。
1つは、財源の問題でございますけれども、これ、効果額というものの考え方をどうとらえるかというところが一つあろうかと思います。
2022年ということなんですけれども、これ今のまま我々が新しい制度を導入をして実施をしていきますと、2022年に5.5億円という、要は、今の25年度の予算ベースまで戻ってしまうということです。
ただ、効果額ということでいえば、これを今、50円を負担しないという形の中で、そのまま制度を持続していきますと、これ事業費はどんどん膨らんでいきますので、我々そことの比較ということで効果額を考えておりますので、基本的には今後、こども医療費の部分についてはその効果額という部分を使えるのではないかということを考えております。
次に、制度導入の時期でございますけれども、これも仮にですね、神姫バスの助成額とそれから実績額、これが乖離があったとしましても、基本的にはそこをベースに今後事業費は伸びていきますので、今、こども医療費の関係も含めまして、この制度の持続可能性、それからこども医療費の財源、これらを考える中で、現時点でこの制度を一部負担というものを導入することによって、バス事業の制度を持続可能なものにしたいという決断をしたということでございますので、この時点での決断ということでご理解をいただきたいと思います。
その他、詳細な研究・検討、これにつきましては、ICカード導入というのはぜひさせていただきたいと考えておりますので、これにあわせて実施をさせていただきたいと考えております。
それから、こども医療費につきましては、現在、財源等を考える中でということを申しましたけれども、現時点で、他都市、確かに進んでおるところはございますけれども、基本的には医療費は全国一律の制度というのが望ましいということ、それから県市共同事業であることが望ましいということ、これら踏まえまして、姫路市として子育て支援ができるというところを考えまして、入院の無料化、それから県にあわせての通院の拡大、これをさせていただきましたので、現時点でそれをこれ以上拡大するということは、現在のところは考えてございません。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
さわやか市民連合 竹中隆一議員。
◆
さわやか市民連合(竹中隆一議員)
先に黒川さん、先ほどの議論なんですけどね、私が言っているのは、この見直しをするなということではなくて、やはり長いこと持続していきたいと。というのは、困っている人を助けるということではなくて、この制度が高齢者の方に満遍なく外へ出ていただきたいというところから発想がありますので、そういった意味では、これ持続可能なものにしていかなくてはいけない。
ただ持続可能なものにするのに、果たして50円が本当に最適なのかどうかということも含めて、やはりもう少し時間をかけて、そして資料を公開していただいて、委員会なんかでもあるいは有識者の方にもお願いをして、もう少しじっくりと構えてやったらいいと。
僕は先延ばしせいという意味ではなくて、もうちょっと資料を公開して、綿密に研究をして、まだほかに方法はないのかという選択肢も兼ねてですね、やっていただきたいということを、それがまさに制度設計ではないかと、こういうことであります。
そして、先ほど市長から政権交代後の陳情活動についてですね、この新たな場面に適時に対応されるということを表明されたわけであります。
我々議会もですね、ちょうど政務調査費が政務活動費ということに切りかわりました。そういった意味では、我々議員の活動というのも、今までとまた少し視点を変えなくてはいけないと。そういった意味では、我が会派はですね、公明党の皆さんと協力しながらですね、積極的に国にも出かけていき、また県にも出かけていってですね、市長さんともどもですね、全面的に姫路の発展のために頑張るよう決意をいたしまして関連質問を終わります。
○蔭山敏明 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
50円の設定につきましては、これ100円という考え方もあるんですけれども、これ100円にしますと、少しやはり利用者の皆さん方の負担が大き過ぎるのかなというところもありまして、一たん50円という案を出し、2022年という時期を考え、その時点でというようなことも含めて検討していきたいということで考えたものでございます。
詳細な資料等々につきましては、また委員会のほうでもご説明をさせていただきたいと思いますので、ぜひですね、我々、この時点でこの制度を実施したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
以上で、
さわやか市民連合代表質疑を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後1時ちょうどとします。
午後0時02分休憩
──────────────────────
午後0時58分再開
○蔭山敏明 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
日本共産党議員団代表 森 由紀子議員。
◆日本共産党議員団代表(森由紀子議員) (登壇)
こんにちは。日本共産党議員団を代表して、通告に基づき質問します。
昨年12月の衆議院選挙の結果、民主党政権から自公政権へと政局が移り、安倍内閣が再び誕生しました。
しかし、安倍政権誕生の最大の特徴は、小選挙区制度の弊害により政権そのものが極めて深刻な民意との乖離の上に成立したことです。
小選挙区で自民党は294議席の獲得ですが、比例区の得票率27.6%で、衆議院議席480を案分すれば配分は130議席であり、現実の獲得議席数との議席差は164議席にもなります。
選挙で自民党が掲げた税と社会保障の一体改革や消費税増税、大企業優遇減税などの公約は、国民の求めたものではなく、民意との大きな乖離を抱えて政権がスタートしました。
1月29日、安倍内閣が閣議決定した2013年度予算案は、このような民意との乖離のもと、大型公共事業のばらまき、大企業減税拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など、財界優先とアメリカ言いなりの政治を完全に復活させる予算です。
緊急経済対策として大胆な金融施策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略で経済再生を目指し、公共事業の拡大や大企業への支援を行う方針です。
デフレ脱却のため2%の物価上昇率目標を設定し、金融緩和を進めても、賃金が減少しているもとでの食料品や日用品などの物価上昇は庶民の生活を苦しめるだけです。
事実、この冬、厳寒の中で灯油の値段も上がり、ガソリン代や野菜の値段など早速物価は上がっていますが、早速給料が上がったという声は聞こえてきません。
物価の2%上昇は消費税増税3%分ですが、国民の所得がすぐに3%以上上がる保証がありません。
地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げ、中小企業円滑化法の打ち切りなど、国民の暮らしの予算は削減される一方、軍事費は3年ぶり400億円の増額で、社会保障関係費を上回る伸び率です。
これではデフレ不況がさらに促進され、消費税増税と合わせ、暮らしと経済の危機をますます深刻化させます。
さらに、東日本復興支援の財源として、ことし1月1日から源泉徴収税額に2.1%の復興特別所得税を合わせた源泉徴収が始まっています。所得の上がらない国民に負担ばかりでは景気回復は望めません。
姫路市は地方自治体として市民生活を守り、生活向上を図る防波堤としての役割を果たすべきと考えます。
本市の平成25年度予算案では、一般会計予算額は過去2番目の規模で2,121億円、歳入の税収見込みは921億円で前年度より2億円の減、自主財源の大幅な増加が見込めない中、法人税は税率引き下げと収益減により13億円の税収減となっています。
個人市民税は3年連続で税収増ですが、これは税の負担が重くなった結果であり、所得がふえたわけではありません。
子どもの医療費助成の拡充や救急医療体制の拡充、
NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の誘致成功でのにぎわい、活性化への期待など、評価できる予算もありますが、一方で不要不急の大型事業である播磨臨海道路の調査費用が1,200万円、包括外部監査で経済的効果の波及に対して分析・検討の必要があると指摘されている企業の工場立地促進事業38億円など、見直す必要があると思われる予算もあります。
さらに、本会議では、戸籍住民登録証明手数料や大手前駐車場料金など公共料金値上げの議案が提出されています。
国の方針そのままに、社会保障や福祉予算を削り、市民に負担を押しつける予算です。
市長の3つの重点戦略である「やっぱり住みたいまち、活力みなぎるまち、未来へ希望をかけるまち」が、果たして実現できる予算でしょうか。
地方自治体の市民の福祉増進に努めるという役割に立ち返るべきと考え、以下、7項目について質問いたします。
1項目めは、社会保障削減の予算を見直し、国の悪政から市民のいのちとくらしを守る市政について3点お伺いいたします。
1点目は、市民の公共料金の値上げについてです。
本会議では、冒頭でも述べましたように、戸籍謄本証明手数料や大手前駐車場使用料など、公共料金値上げの議案が提出されています。
個人市民税は増収されていますが、これは年少扶養控除の廃止によりさらに税金の支払いが重くなっただけに過ぎず、決して所得がふえたわけではありません。さらには2%の物価の値上げ、消費税の増税など、市民の負担は重くなるばかりです。
本市23年度一般会計決算におきましては56億円の黒字となっており、市民の暮らし応援の予算に今こそ切りかえるべきではありませんか。なぜ、今、公共料金の値上げなのか、その根拠を示すとともに、値上げによる市民負担の影響額をお示しください。
2点目は、生活保護の扶助基準の引き下げ中止を求めよということについてです。
国が日本に貧困があることは前民主党政権で初めて認められました。
政府が2011年7月に発表した2009年時点でのデータによれば、国民の16%が貧困とされています。
ひとり暮らしでの年間所得112万円、月額9万3,000円以下、4人暮らしで月額18万6,000円以下を貧困基準ラインにすれば、国民の16%がこの基準以下で生活しており、全国民の6人に1人、貧困層は2,040万人を超えているという発表です。
しかし、2009年当時の2,040万人のうち生活保護の利用者は176万人、1.38%でした。2009年以降、さらに国民の所得は1カ月およそ5万円減り、貧困層は拡大しています。さらに生活保護基準以下の貧困層がふえていることは明らかです。
しかし、政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を3年間で段階的に引き下げることを発表し、670億円の経費削減、25年度単年度で150億円の削減効果を見込んでいます。
例えば40代夫婦と子ども2人の世帯では、2015年以降、基準額は月額2万円、9%の減など、5〜10%も支給額が減らされる世帯は全体の25%、ゼロ〜5%で減らされる世帯は71%にものぼる計算になります。
政府は、厚生労働省の諮問機関が出した検証結果を踏まえ、生活扶助基準引き下げを決めたとしていますが、この検証方法は、最も所得の低い1割の所得世帯の消費水準と比べるやり方です。
問題は、その低所得者層の消費水準が憲法25条で守られるべき健康で文化的な生活ができているのかということです。
低所得層の生活実態の検証を抜きにして、単純に生活保護者世帯より低所得者世帯のほうが消費水準が下がっているという理由だけで、生活保護の補助基準を下げることは許されません。
日本の制度利用を、ヨーロッパ全体と比べた場合、医療保障制度はかなり整っているイギリス・ドイツでも、全人口のうち生活保護利用者の占める割合は9.2〜9.7%と1割近くを占め、スウェーデンやフランスでも、利用者は人口全体の5%以上を占めています。
社会保障制度を利用しながら、健康的な生活をすることが普通に民意として受け入れられています。
日本政府は、制度利用者の自己責任や自助努力を厳しく問う前に、憲法25条で保障された生存権を堅持させるために、国民一人一人の所得をふやし、雇用をふやし、健康で文化的な生活を送るために力を尽くすべきです。
姫路市内での生活保護費は年々増加傾向にあり、本年1月末時点での生活保護受給者数は23年度の平均を623人も上回る8,793人と大幅にふえています。
生活保護制度は、市民の命を守る最後のセーフティネットであり、日本にはこの制度しか生存権を守る制度がありません。
姫路市は、国の責任で守るべき憲法25条の生存権を崩す生活保護の扶助基準引き下げを中止するよう国に求めるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
また、ことし8月以降、引き下げが始まった場合に考えられる生活保護受給者世帯への影響についてお聞かせください。
また、介護保険サービスの自己負担限度額、保育料への今後の影響についてもお聞かせください。
さらに、姫路市の生活保護受給世帯に対するケースワーカーの人数は、国の1名当たり80世帯という基準をクリアできていません。きめ細やかな対応で本当に医療や保護を必要としている市民の制度利用のためにも人数をふやすべきと考えますが、25年度の増員配置があるのか、お示しください。
3点目は、憲法26条を守り、就学援助で子どもの学びの保障をということです。
安倍内閣が狙う生活保護削減による就学援助への影響について質問します。
この間、就学援助にまで影響を及ぼすことになる生活扶助基準引き下げ問題への批判が広がり、政府は、扶助基準引き下げによる就学援助世帯への影響はできる限り及ばないようにすると言い始めていますが、具体的な手だてについては地方自治体に丸投げされることになり、独自施策が求められています。
そもそも、就学援助の制度は、生活保護受給者だけでなく、市町村が必要と判断した生活困窮者も受給の対象となり、小・中学校の学用品代などを支給する制度です。
2011年度の全国の受給者は、95年度約77万人の2倍、156万人超となっています。
対象者について、多くの自治体は、所得が生活保護の基準より10%多い世帯までなど、生活保護を基準に決めています。
つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる可能性は高く、民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠さんは、生活扶助の1割減で3万〜7万人が就学援助を受けられなくなると訴えています。
姫路市内での21年度から23年度要保護・準要保護の小学校・中学校の受給人数はそれぞれ6,965人、7,303人、7,012人と、いずれも7,000人前後となっており、24年度見込みも、総児童生徒数4万8,523人中6,888人となっていて、受給率は14.2%です。
生活扶助基準引き下げによる小・中学生への学用品代金や給食費を支給する就学援助の影響は子育て世代に大きな影響を与えます。
厚生労働省の国民生活基礎調査結果を1997年と2011年で比較すると、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は124万円減少しており、特に就労形態によっては1カ月未満の雇用契約の世帯では、世帯所得は年間で平均204万円という非常に厳しいものです。
しかし、その一方で、文科省の子どもの学費調査によれば、保護者が負担する学校教育費に大きな変化はなく、結果的に家計における教育費の負担は増しているという結果が出ています。
今こそ、憲法26条に従い、子どもの学びの保障となる就学援助を守るべきと考えます。
そこでお伺いいたします。今後、生活保護の扶助基準引き下げによる影響はどのようになり、また、今後どのように対応されようとしているのか、お答えください。
2項目めは、こども医療費・入院費無料化実現からのさらなる拡充についてです。
これまで子育て世代の切実な要求として子どもにかかる医療費の窓口負担の無料化を願う声が広がり、姫路市議会でも23年12月の第4回定例会以降、厚生委員会において、こども医療費無料化の請願について審議が続いてきました。
我が党議員団は、市民の皆さんとご一緒に子どもにかかる医療費の無料化については、これまでも議会や委員会でも粘り強く要求してまいりました。
これまでの西播地域一帯の市町村の動向を見てみますと、福崎町を先頭に、24年度からは相生市、たつの市、赤穂市と中学卒業までの医療費無料化が実現しています。
子育て世代の医療費の窓口負担の無料化はどの子どもにも公平で、わかりやすい子育て支援であることからも強く求められてきました。
このたび新年度予算案の中で、市の拡充事業として乳幼児医療費と子どもの医療費の助成事業が拡充されることとなり、市民の皆さんの要求実現へ前進したことに対し、当局の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
所得制限つきではありますが、入院費は中学校を卒業まで一部負担金を無料化に、通院医療費の一部助成の対象をこれまでの小学校6年生までだったものを中学3年生までに拡大されることは評価したいと思います。
そこで、まず、さらなる子育て支援として、通院についても中学卒業まで無料化に拡充させることについて質問いたします。
厚生労働省が発表した平成17年度国民医療費の概要についての報告結果では、国民医療費の年齢別総額で比較してみますと、1人当たりの医療費はゼロ歳から4歳までで20万8,000円、5歳から9歳までで10万9,000円、10歳から14歳までで7万6,600円という結果が出ており、成長するにつれ医療費はかからなくなっており、4歳児までの医療費と10歳から14歳までの医療費を比べると約3割以下にまで医療費が抑えられています。思い切った中学卒業までの無料化予算へと、少しでも前進を求めたいと思います。
このたびの福祉医療費助成事業は10億5千万円で、今回の姫路市独自の助成拡充は県市共同事業で7月からの事業分に市が上乗せした予算額の1億円とお聞きしていますが、小学校3年生までの1回800円、月2回までの通院窓口負担助成を無料化した場合の新たにかかる費用をお答えください。
さらに、中学卒業までの無料化にかかる費用もお答えください。
2点目として、高齢者支援への福祉予算を削って、子どもの福祉医療費助成事業を拡大させることについてお伺いいたします。
このたび予算説明会の場において、子どもの医療費助成拡充については、その財源を
高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しによって、バスの利用料金を無料から1回50円へと有料化することによるという説明がなされました。
また、22日付の新聞記事によりますと、鉄道・船舶の利用についても今後公平な負担を求めていくとの報道がなされ、今までの1万円から8,000円へと大きく利用の制度が変わろうとしています。
高齢者支援の福祉予算を削って、同じ福祉予算の福祉医療助成に充てて子育て支援の財源にするという、高齢者世代と子育て世代を対立させるやり方での財源確保をされた理由を明確にお答えください。
3項目めは、国保行政の「社会保障制度」としての役割についてお伺いいたします。
国民健康保険加入世帯の短期保険証のとめ置きをなくし、無保険証世帯をなくす取り組みを求め、質問いたします。
大企業への労働規制緩和により、この間、不安定雇用、非正規雇用など、低所得者層の貧困は進み、また自営業者、零細業者も銀行の資金貸し渋りや消費税の負担などで業績は苦しさを増し、国民健康保険料は払いたくても払えない状況に置かれています。
姫路市でも、国保加入世帯は25年1月末時点で8万421世帯、加入者数は14万962人です。
その加入者世帯の所得状況は年間所得100万円以下が4万7,758世帯、100万円以上200万円以下世帯が1万7,828世帯と、加入世帯の8割を占めるのが低所得者世帯であり、政府が認める貧困世帯です。
我が党議員団は、これまでも払える国保料に引き下げ、滞納者の短期保険証の窓口とめ置きをなくすよう訴えてきましたが、なかなか景気回復が望めない中、滞納者も減らず、とめ置きの解消はできていません。
無保険証世帯はインフルエンザやノロウイルスなど病状が悪化するような病気になっても、保険証を使っての治療が受けられません。
厚生労働省は、平成21年12月に、各自治体へ向けた通達で、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないとしています。
窓口に行くために仕事を休まなければならない、あるいは分納や減免を知らずに、滞納料金が全額払えないと思い込んでいた、また、体調が悪くても病院に行けないままで出かけられないなど、窓口の接触を図れない滞納世帯の事情はさまざまです。
命を守る社会保障制度としての国保行政で、無保険証世帯をなくすために対応できる職員をふやすべきです。
窓口での申請や納付相談重視ではなく、直接滞納者宅を訪問し、丁寧に生活実態を把握して、厚生労働省の通達を守り、保険証の長期とめ置きをなくすべきではありませんか。
今後の職員の増加と滞納者への対応について、お考えをお聞かせください。
また、長期保険証の現在のとめ置きの具体的数字をお示しください。
さらに、医療費窓口の一部負担金減免制度の利用実績についてです。
決算委員会や予算要望でも要望してまいりましたが、国保加入者の年間所得100万円以下世帯が4万7,758世帯という中で、24年度の窓口の一部負担金減免制度の利用実績はわずか4人というのは余りに少ないのではありませんか。
医療費窓口一部負担金の減免については、その制度利用の対象となるためにはさまざまな条件があり、また、生活扶助制度との連携など細かな制度の理解が必要です。
窓口対応職員につきましても、市民への説明不足が起こらないよう、市民へのわかりやすい説明方法の検討など、対応に努めていただきたいと思います。
減免の制度に詳しく、窓口で相談できる市民だけが減免制度を受けられるようなことにならないよう、市民にも窓口職員にも減免制度の周知徹底を図り、利用しやすい減免制度にすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
4項目めは、子育て支援を願う親の声にどうこたえるのかということです。
1点目は、幼児教育の無償化実現についてです。
2月19日のNHKの報道によりますと、政府は、幼児教育の無償化に向けて、今月、関係閣僚と与党の担当者による連絡協議会を新たに設け、必要となる財源を確保する方策などについて本格的な検討を始めるとしています。
今、保育でも幼稚園でも子育てをする世代の貧困と格差は広がっており、保育・子育てに関する第2次全国調査では、生活や育児に困難な問題を抱え、支援や援助が必要な家庭への対応をしている保育園が全国で7割を占めていることがわかっています。
日本の場合、親の保育料の負担率は幼稚園で55%、保育所で60%です。
国際的な状況でも、OECDの調査結果により、他国の親の負担率は20%程度になっており、負担率の高さは先進国で2番目となっていて、他国との平均より2倍から3倍も多いのです。
後に述べる子育て支援に関する意向調査報告結果の中でも、姫路市内における保育所・幼稚園を選ぶ施設選定の際の重視事項として、「保育料・その他の経費」という項目が全体の43.1%を占めるなど、親の負担は大きなものとなっています。
市長は、所信表明で「やさしさと信頼に満ちた 教育・福祉都市」を掲げています。
姫路市から、国の子育て支援策を後押しし、今こそ幼児教育無償化の実現を求めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
2点目に、昨年8月から9月まで、5,000世帯の5歳までの子どもを持つ親世帯を対象にした子育て支援に関する市民意向調査の結果報告についてお伺いいたします。
まず、市立幼稚園に対する3歳児保育の希望についてです。
厚生労働省の発表によりますと、全国の待機児童数は2011年10月時点で4万4,620人です。ゼロ歳から2歳児までの待機がこのうち8割を占め、3歳以上でも1万2,000人を超すことになります。
このたびの姫路市の調査結果でも保育施設を利用していない親の理由として、子どもがまだ小さいため、あるいは近くの幼稚園が2年保育のため預けられないなど、保育を希望していても入所させられない実態が伺えます。
さらに、保育に望むこととして、子どもを預けられるとして、何歳からを希望するかという質問には、3歳児からの保育を希望する声が42.3%も上がっています。
姫路市の幼稚園は現在46園あり、市民の要望の中で、平成13年度から順次実施、23年度には全園での2年保育が実現しましたが、待機児童の解消と3歳児保育を望む声にこたえ、さらなる子育て支援の充実を図るべきと考えますが、今後の3歳児保育の対応についてお示しください。
さらに、働きたくても働けない親の就労の保障と待機児童解消についてです。
働かないと生活できない貧困層の拡大は深刻です。
厚生労働省2000年度の調査によると、日本の子どもの貧困率は15.7%で、6人に1人ということになります。
さらに深刻なのは、母子家庭における就労率が80.6%に上る一方で、育児のために就労できない母親の就労希望が88.7%、実際に求職中が38.2%に上ることです。
さらに、子どものいる世帯の生活状況及び保護者の就労状況に関する調査では、専業主婦世帯の貧困率は、パートなどの共働きより4%高い12.4%になっています。
母親が働いていない理由の実に51.9%が保育の手だてがないからというものです。
保育所に預けられないから働けない、働いていないから「保育に欠ける、保育が必要である」と認めてもらえないという悪循環により、子どもの貧困率が上がっているのは深刻な問題です。
また、今回の意向調査報告での就労形態についても、母親の回答については、「以前は就職していたが今はしていない」、「就労しているが育児や介護で休職している」という回答もある中で、子どもがある程度大きくなったら働きたいという希望が68.4%と多くを占め、働きたいけど育児で働けない実態が明らかです。
姫路市は、数字としてあらわれていない潜在的な保育所待機児童解消に対応するため、定員数の拡大ではなく、保育所をふやして、抜本的な待機児童解消を図るべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。
3つ目に、時間外・延長保育の希望についてです。
意向調査の結果によりますと、市立幼稚園に関する要望では、「保育時間終了後の預かり保育の実施」と市立保育所の要望でも「延長保育の充実」を望む声が多く、フルタイムで働く親からの要望は、幼稚園の時間外保育で72.4%、保育所の延長保育で56.9%と大きな要望となっています。
また、現在は就労していない親からも、時間外の預かりや延長保育を望む声が多いことから、保育時間の延長で安心して働ける保育行政が子育て世代の大きな就労支援になることは明らかです。
今後の幼稚園・保育所の時間外・延長保育についてのお考えをお聞かせください。
また、要望を直接記入できる欄が設けられていますが、どのような要望があったのか、具体的にお示しください。
5項目めは、原発再稼働に反対し、福島原発事故からの避難者への支援をということで2点お伺いいたします。
1点目は、「原発ゼロ」世論の広がりを受けとめ、再稼働反対の声を国にあげよということです。
間もなく東日本大震災と福島原発事故から2年が経過しようとしています。
いまだ原発事故による汚染問題の解決策も見出せず、事故の責任と被災者への賠償は明らかにされず、被災者の方々の根本的な救済に至らない中、自民党政権は早くも原発再稼働ありきで動こうとしています。
しかし、昨年11月11日の国会・霞が関一帯で行われた「原発再稼働反対、原発ゼロ」を訴えた集会が100万人の参加となり、大きな世論となりました。
日本共産党も「即時原発ゼロの実現を」という提案をし、自然エネルギーや再生可能エネルギーなどの政策を掲げ、脱原発エネルギーの一点で、国民の皆さんとともに再稼働反対を訴えてきました。
野田政権でも、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするあらゆる政策資源を投入すると表明される中、一方で、財界からの原発ゼロは現実的ではないという圧力に屈し、中断していた原発の建設を再開するという全く矛盾した姿勢も示してきました。
しかし、冒頭でも述べたように、先の総選挙で自民党が勝利したのは、小選挙区制度がもたらす民意との乖離の結果であり、自民党が掲げた原発再稼働は国民の求めたものではありません。多数の政党が、その選挙公約に「脱原発依存」、「脱原発」などを掲げたことからも、原発再稼働反対が国民世論として広がってきたのは明らかです。
姫路市にも福島県からの避難者を初め、東日本大震災の被災者が避難しておられます。
原発再稼働を許さない取り組みを進めている市民団体もふえ、12月議会には大飯原子力発電所の一時停止と安全確保の実施に関する意見書提出を求める請願も提出されています。
姫路市は一日も早く危険な原発エネルギーではなく、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換を図る施策を図るよう国に求め、原発再稼働反対の声を上げるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
2点目に、避難者の支援についてです。
私は、1月13日に、東日本大震災により姫路市や播磨一帯に避難してきた母子の方々との要望懇談・意見交流会に参加しました。
また、原発問題を考える市民団体の方ともさまざまな要望を聞く機会をいただきました。
全く身寄りのない方、家族と離れて来られてまだ幼児のいるお母さん、被災地からの交通費が負担になるためなかなか父親に子どもを会わせられないことから離婚覚悟で避難して来られた方など、2年たってもまだまだ被災地の皆さんの生活は平穏を取り戻せていないことを痛感しました。
そこで、現在、姫路市に避難して来られている母子避難者に、姫路市としてできる支援についてお伺いいたします。
まず、放射能による健康被害がないか、健康調査・精密検査をということです。
2月13日、政府の発表では、福島県が行った18歳未満の子どもを対象に行った甲状腺検査で、新たに2人の子どもさんが甲状腺がんにかかっていることが明らかになりました。2011年度にも1人甲状腺がんが見つかっています。
福島県医師会副会長の木田光一さんは、原発事故後、約9万人が福島県外へ転出していることに対し、放射能汚染による健康被害は長期にわたる調査が必要であると訴えておられます。
児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長も、今回の事故で放出された放射性物質はウラン換算で広島型原爆20個分と指摘しておられ、放射能被害から国民と子どもの命と健康を守る仕事は、迅速さとともに長期間継続すべき一大事業として本腰を入れた取り組みをするべきと考えます。
姫路市に避難して来られたお母さんたちからは、福島にいたときに事故の3日目には食料調達のため外出し病院にも行った。その後すぐ、指先にぴりぴりしたしびれがあり、子どもが鼻血を出すようになった。今、不安でいっぱい。避難者を対象にした被曝の健康調査をしてほしいとの要求が出ています。
避難者登録制度により把握している福島県からの避難者は35世帯、45人と聞いています。
保健所には、避難者への健康相談の受付体制として、平成23年3月17日から保健所健康課内に被曝に関する電話相談窓口を設けているものの、被曝の健康調査ができる仕組みにはなっていません。
特に、子どもたちについては、国にも詳しい健康調査をするよう求めるとともに、姫路市でも早急に集団検診などの実施をするべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、姫路市の支援の対応など窓口相談の周知についてです。
姫路市危機管理室のホームページには、避難者登録制度や公営住宅支援、住民票や戸籍手続料金の減免などの掲載はありますが、これらの案内が本庁内ですぐわからないと聞いています。
避難者には、住民票などの各種手続の免除がどの場所かわからなかった、窓口の場所にも迷うという声があります。
実際、本庁1階のフロアの入口の壁に、手続に関する小さな張り紙が1枚ありますが、一目見ただけではそれらの減免制度の案内であることには気がつきません。支援窓口の周知徹底を図るべきと思いますが、対応についてお聞かせください。
また、姫路市は、避難者の方々の意見交流の場の提供や確保を支援し、連携のできる窓口となるべきと考えますが、とられている対応や今後の考え方についてお聞かせください。
6項目めは、平和市長会議加盟自治体として、平和憲法堅持と核兵器全面禁止の役割をということです。
今、東アジアの平和は中国の尖閣諸島問題から勃発した中国国内での反日暴動デモや、国際社会の批判を無視し国連安保理決議に反して発射した北朝鮮のロケット発射問題などで軍事力介入への流れに道筋がつくられようとしています。
我が党は、中国尖閣諸島の領土問題については、歴史的事実からも国際法上からも日本の領土であることを主張してきました。
そもそも、これまで歴史の史実に正面から向き合わず、棚上げにしてきた日本政府にも問題があると思います。
領土問題そのものが存在しないという主張のために、日本の領有の正当性そのものが主張できなかったからです。史実に基づいた領有の正当性を理を尽くして主張するべきと考えます。
日本と中国との対立と緊張が続けば、両国間に経済的・軍事的衝突が生まれてしまいます。尖閣諸島問題を理由にした反日デモに振り回されての軍事強化は避けるべきです。
また、北朝鮮には安保理決議を遵守し、これ以上の挑発的な行為を繰り返さないよう、日本政府は強く働きかけるべきです。
岸田外務相は、2月13日の衆議院予算委員会で、北朝鮮の挑発を許さない環境をつくらないといけない、国連安保理で国連憲章7条に基づいた決議の採択に努力しなければならないとし、諸外国との連携を求めています。
このような情勢の中、1982年ニューヨークでの国連本部で開催された国連軍縮特別総会で、当時の荒木広島市長が、世界の都市へ核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、連携を呼びかけた平和市長会議の役割が一層重要なものになってきます。
毎年8月に行われる世界原水爆禁止大会でも、平和憲法の堅持とともに、核兵器の拡散を許さない闘いが世界へと発信されています。
昨年の大会決議の中で、東北アジアを非核地帯化にと呼びかける大会決議案が読み上げられ、核兵器廃絶への動きを加速させ、平和市長会議の2020ビジョンと連携した取り組みを進めることが呼びかけられました。
姫路市は、平成21年9月1日、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す平和市長会議に加盟しています。
平和憲法堅持と核兵器廃絶の一層の発信を求め、以下2点についてお伺いいたします。
まず、平和市長会議加盟自治体としての役割についてです。
平和市長会議の目的に世界恒久平和の実現に寄与することとあり、また、その目的のために広く世界の都市に連帯を呼びかけること、国際連合など関係機関に対して核兵器廃絶と全面完全軍縮に関するアピールを行うことと規約に明記されています。
姫路市が平和市長会議の加盟自治体であることをもっと広くアピールし、加盟自治体としての役割を周知させるべきと考えますが、この間の加盟自治体としての取り組みや目的のためにどんなことを取り組まれたのかをお示しください。
2点目に、国連へ提出する核兵器全面禁止署名の先頭にということです。
昨年1月6日、吉永小百合さんなどの著名人の呼びかけとともに集められた核兵器全面禁止署名は、保険医協会、反核医師の会の取り組みもあり、全国で102万筆、766の市町村長、557の議会議長、131の教育長が署名して国連へ提出されています。
さらに、8月11日、原水爆禁止日本協議会の核兵器廃絶2012年国連要請代表団は、国連本部内でアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表に会い、9日までに寄せられた210万1,260人分の核兵器全面禁止のアピール署名の目録とそのうち自治体首長・議会代表の1,792人分を手渡し、核兵器廃絶へ国連が力を発揮するよう求めました。
唯一の被爆国である日本における平和市長会議の役割はさらに強く求められています。
全国商工団体連合会も加盟している原水爆禁止日本協議会は、ことし2月15日、新しい国際署名として核兵器全面禁止のアピール署名に取り組むことを改めて発表しました。
重ねて申し上げますが、平和市長会議の役割は、核兵器廃絶のための連携・連帯であり、平和市長会議2020ビジョンでも、核兵器廃絶に向けたさまざまな取り組みが明記されています。
平和市長加盟自治体は率先して核兵器全面禁止アピール署名をすべきと考えますが、署名についてのお考えをお聞かせください。
7項目めは、夢前産廃最終処分場建設反対、10万人の声に耳を傾けよということです。
先月2月6日、夢前町前之庄で民間業者が計画する産業廃棄物の最終処分場建設をめぐり、地元の住民でつくられた「夢前の自然を愛する会」が3万9,602名の建設反対署名を集め、市長宛てに提出されました。
この会が5回にわたり集めた建設反対の住民の声は、既に合計10万人を超すものとなっています。
同会の会長を含め6人の代表の方が環境局長に署名を手渡しされ、「10万人分の思いが詰まっている。市民の安全・安心な暮らしを守ってほしい」と要望されました。同会は同じ署名を兵庫県にも提出しています。
埋め立て容積が約500万立方メートルにも及ぶ大規模な産業廃棄物最終処分場の建設については、環境や水質の汚染、交通量増加による事故など、地域住民の不安は建設反対の運動となって大きく広がっています。
我が党議員団も23年度12月議会より1年余り、粘り強く地元の皆様の声を議会へ届けるとともに、多くの住民が何の説明も受けていないため、住民への正しい情報公開も求めてきました。
我が党議員団が調査を依頼した国土問題研究会の検討書のまとめでは、計画初期段階から避けなければならない場所であったことは明らか、基本的にそぐわない計画地であることは常識的に考えても判断できるなど、断層・地盤・水みち・地下水・岡・置本浄水場の取水地点や揚水量なども精査し、結論として最終処分場としては不的確な場所であることは明確と締めくくっています。
検討書では、計画地周辺には多くの断層、水みちが確認され、町民4,500世帯に配水する岡・置本浄水場への流入も想定できると指摘しています。
安定型処分場の危険性と建設地としても不的確なことが専門家の知見からも明らかとなりました。
専門的研究結果からも、最終処分場には適していない場所への建設に、地域住民の皆さんが不安・不信を募らせるのは当然のことと考えます。
そこで、夢前産廃最終処分場建設反対の住民の声をどうお考えかについてお伺いいたします。
市長は、このたびの反対署名については、会の代表が何度も直接会ってほしいと申し入れをしたにもかかわらず、直接受け取られなかったと聞いています。
すぐに時間的な調整がつかなかったとしても、改めて姫路市が指定した約束の日でも会わずに約束を破るのは市民との信頼関係を崩す行為です。
直接、市長自らが再度日程を提案するなど、市民の方々の声を直接聞き取るという姿勢で臨まれなかったのは残念です。
市長の所信表明の中には、第3の目的として、「やさしさと信頼に満ちた 教育・福祉都市」が掲げられ、「安心して暮らせる健康福祉社会の充実」とあります。
最終処分場によって汚染された地下水が、姫路市民の命の源となる取水場を通る河川に流れ、健康被害を引き起こす可能性があると心配する夢前初め10万人の市民の声に直接耳を傾け、声を聞くべきではありませんか。明確なご答弁をお聞かせください。
以上で私の1問を終わります。ありがとうございました。
○蔭山敏明 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 (登壇)
森議員のご質問中、原発再稼働反対の声を国にあげ、福島原発被害者と避難所の支援をのうち、「原発ゼロ」の世論の広がりを受けとめ、再稼働反対の声を国にあげよについて、お答えいたします。
東日本大震災以後、原発の再稼働禁止や脱原発を求める声がふえていることは十分承知しております。
一方で、国において、現政権が、前政権が定めた脱原発の方針を変更されたことは年末の総選挙で示された多数の意思が反映されたものと認識しております。
本市においても、姫路
商工会議所が昨年末に実施した意向調査では、市民の雇用を担う企業の半数が安価な電力供給のため安全性を確認の上、原発稼働もやむを得ないと回答しており、さまざまな意見があることは明らかであります。
これらを踏まえ、これまでエネルギー供給に多大な貢献をされてきた原発立地自治体の首長の多くが、原発の再稼働や脱原発について態度を明らかにされていない中で、その恩恵を享受してきた本市が先んじて態度を明らかにすべきではないと判断しております。
本市としては、原発に依存しない社会の構築に向け、市の施設に率先して太陽光発電設備の導入を進めるとともに、住宅用太陽光発電向けの補助事業に取り組んでおり、今後とも再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
甲良財政局長。
◎甲良佳司 財政局長 (登壇)
私からは、1項目めの1点目、公共料金値上げについてお答えいたします。
まず、市民負担の値上げの根拠についてでございますが、使用料・手数料・分担金・負担金・入場料収入等の歳入については、原則4年ごとに実態調査を行い、受益者負担の公平性や他都市の状況等を踏まえつつ、適正な料金体系となるよう定期的に全面的な見直しを実施しており、今回は、戸籍住民登録等証明手数料・税務諸証明手数料等の証明手数料及び特別会計の廃止に合わせ、大手前地下駐車場使用料のみを改定することといたしております。
改定理由についてでございますが、本市の証明手数料は平成8年の改定以来据え置いている中、県内各市や他の中核市の多くが300円であることや、各種申請手続における証明書類添付の簡略化による住民票等の発行件数の減により、一般財源の負担が増加していることなどを踏まえたものでございます。
また、大手前地下駐車場使用料につきましては、特別会計を廃止し、一般会計へ引き継ぐための料金設定に際し、周辺の民間駐車場の料金体系との均衡を勘案し、料金引き下げ等を行うものでございます。
次に、影響総額についてでございますが、見直しに係る影響額は合計で3,162万4,000円の増収を見込んでおります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長 (登壇)
議員ご質問中、私からは、1項目めの2点目、2項目め及び5項目めの2点目のアについて、お答えを申し上げます。
まず、1項目めの2点目、生活保護の扶助基準引き下げ中止を求めよのア、8月からの引き下げによる影響はでございますが、生活保護費の扶助基準の引き下げにつきましては、社会保障審議会の生活保護基準部会において、生活保護基準の妥当性について検討がなされ、国により基準の引き下げについて判断がなされたものと認識をしており、国の見直しどおり基準改定を行う予定でおります。
なお、生活保護の基準につきましては、一般世帯の消費水準、消費実態とのバランスのとれた適切な水準として維持をされますよう、今後とも国に要望してまいりたいと考えております。
生活保護の基準が引き下げられた場合の生活保護世帯への影響でございますが、生活保護の要否が収入と生活保護基準の比較により決定されるものであるため、現在、生活保護を受給されていても基準改定により保護が適用とならないケースが発生する可能性がありますが、現時点では、国から具体的な内容が示されておりませんので、その影響額や件数等については不明でございます。
次に、イ、介護保険サービスの自己負担限度額の影響はでございますが、生活保護を受給しておられる要介護者等について、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額が高額になり上限額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として現物給付されることになっております。
低所得者には負担が過重にならないように軽減をされた上限額が設定をされ、生活保護の受給者または上限額を1万5,000円に設定することで、生活保護を必要としない状態になる方については、上限額が1万5,000円に設定をされております。
生活保護の扶助基準は、上限額の設定の要件とはなっておりませんので、介護保険サービスの自己負担限度額に現時点では影響は出ないものと考えております。
次に、ウ、保育料の影響はでございますが、生活保護による被保護世帯に該当している世帯については、国の定める規定に基づいて保育料無料としております。
姫路市では、平成24年10月1日現在で163名の児童が該当をしております。
生活保護の引き下げが始まった場合、一部の世帯においては、生活保護から外れ保育料が増額になると考えられますが、平成25年度以降で増額になる世帯数など、その影響につきましては、現在のところは不明でございます。
次に、エ、新年度予算でのケースワーカー増員配置はでございますが、現時点で、厚生労働省が定めた標準数に対して人員が不足している状態が続いておりますが、平成25年度にはケースワーカーの増員と合わせまして、生活保護適正実施推進事業によりまして、ケースワーカーの負担の軽減にも努めてまいりたいと考えております。
次に、2項目めのうち1点目、通院費小学3年生までと中学3年生までの無料化にかかる費用はでございますが、小学3年生まで所得制限なしに入院・通院医療費を無料にした場合、必要な所要額は約16億円、追加費用は約5億円となります。
中学校卒業まで所得制限なしに入院・通院医療費を無料にした場合、必要な所要額は約21億円、追加費用は約10億円と推計をいたしております。
次に、2点目の高齢者支援の福祉予算を削って財源にすることについてでございますが、財源の問題につきましては、かねてより
高齢者バス等優待乗車助成事業は持続可能な事業となるよう見直しを実施する必要がございました。
この見直しによる効果額を節減額として使途を明らかにしないという選択もありますが、施策選択の中で財源が課題でありました中学3年生までの子どもの医療費の拡充に有効活用すべきと考えたところでございます。
国におきましても、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付と負担両面で世代間の公平を図り、全世代対応型の社会保障制度を再構築すると、社会保障と税の一体改革の中で議論をされてまいりました。
両事業の見直しにおきましても、高齢者世代と子育て世代を対立させるものではなく、世代間の支え合いを目指すものであり、両事業の持続可能性を考えるとともに、市民が互いに支え合う福祉社会づくりに向けた取り組みとして、市民の皆様方のご理解をいただきたいと考えております。
次に、5項目めの2点目のア、放射能汚染の健康調査をでございますが、福島県から本市に避難されておられる方のうち乳幼児を持たれる母子避難者への支援につきましては、本市が実施をいたしております健康相談、健診等の母子保健サービスを市民と同様にご利用いただけるようにしております。
また、被曝についての健康調査につきましては、市単独で実施するものではないと考えますので、国の動向を踏まえて必要により取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 (登壇)
私からは、1項目めの社会保障削減予算を見直し、国の悪政からいのちとくらしを守る市政にの3点目と、4項目めの子育て支援を願う市民の声にどうこたえるのかのうち、2点目のアとウの一部についてお答えいたします。
まず、1項目めの3点目、憲法26条を守り、就学援助で子どもの学びの保障をについてでございますが、就学援助の認定基準につきましては、前年度の生活保護基準をもとに算定しているところでございます。
これによりまして、平成25年度の就学援助につきましては、前年度の平成24年度の生活保護基準をもとに算定するため、平成25年度の生活保護基準の引き下げによる影響はございません。
平成26年度以降につきましては、生活保護基準の引き下げによる影響が出てくるわけでございますが、今後、国や他都市の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、4項目めの2点目、「姫路市子育て支援に関する市民意向調査」結果報告書についてのア、3歳児保育の実現をについてでございますが、市立幼稚園における3歳児保育の導入につきましては、保育室の増築や教員の配置が必要となるほか、私立の施設への影響も懸念されるため、その実施につきましては、慎重に対応する必要があると考えております。
そのため、子ども・子育て支援法の規定により、来年度実施するニーズ調査に基づきまして、姫路市子ども・子育て支援事業計画の策定を進める中で、必要に応じて個別の園について対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、ウの幼稚園の時間外預かり・保育園の延長保育についてのうち、幼稚園に関する部分についてでございますが、教育委員会といたしましても、市民意向調査の結果において要望が多いことは承知しておりますが、市立幼稚園における保育時間終了後の預かり保育につきましては、幼児の特性、家庭も教育の場であること、幼稚園教育要領に定められる教育時間、それから保育所との役割分担など、これらを踏まえまして、保育時間の異なる延長は必要ないものと考えており、現時点におきましては、預かり保育を実施する予定はございません。
以上です。
○蔭山敏明 議長
山下市民局長。
◎山下雅史 市民局長 (登壇)
私からは、3項目めの国民健康保険の「社会保障制度」としての役割をについてお答えをいたします。
まず、1点目の職員の増員配置をと、2点目の長期の保険証とめ置きの具体数についてでございますが、国民健康保険料の滞納世帯への対応といたしましては、国民健康保険課の担当職員10名と非常勤嘱託職員の納付推進員17名が電話催告や文書催告、そして訪問催告等を実施することで、少しでも早い接触を試みながら納付指導や完納に向けた納付相談を行っております。
国民健康保険の被保険者証の更新につきましては、毎年12月に一斉更新として有効期限が1年間の被保険者証を交付しておりますが、残念ながら未納保険料があり、分割等に納付を行っているものの、年度内に完納見込みがない世帯については、保険料が完納するまでの間、有効期限の短い被保険者証を交付しております。
その一方で、再三の納付催告にも反応がなく、被保険者証更新時にも納付や相談等の連絡もない世帯については、一時的に被保険者証をとめ置き、国民健康保険課の窓口にて納付や納付誓約等により、保険料の完納に向けた話し合いができた段階で被保険者証を交付することとしております。
ご指摘の被保険者証の窓口交付世帯の状況につきましては、平成24年11月末の被保険者証有効期限切れの時点で7,668世帯でございましたが、国民健康保険課の担当職員や納付推進員が一丸となって電話や文書催告、さらに訪問催告等を実施して滞納者との接触を図り、納付指導や完納に向けた納付相談を行うことで窓口交付の解消に努めました結果、本年1月末時点では4,531世帯となっております。
今後も引き続き効果的な収納対策を実施することで窓口交付世帯の解消に努めるとともに、職員につきましては、国保財源の確保と未収金の縮減に向けた取り組みを推進するため、適切な人員配置に努め、効率的な体制の整備を図っていきたいと考えております。
次に、3点目の窓口一部負担金減免の周知と具体的な対応をについてでございますが、一部負担金減免は災害、失業等の理由により収入が著しく減少した場合に、本人からの申請により国基準に基づき生活保護基準相当以下の収入と認められる場合に適用を行うものでございます。
手続につきましては、国民健康保険課窓口等での聞き取りにより減免の対象となる事例と思われる場合には、制度についての十分な説明を行い、申請をしていただくようご案内をしております。
また、被保険者全般への制度の周知につきましては、姫路市国民健康保険の案内パンフレットに説明を記載するとともに、市のホームページも活用しており、今後とも周知に努めてまいります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
大原
こども育成担当理事。
◎大原耕造
こども育成担当理事 (登壇)
議員ご質問中、私からは、4項目めの子育て支援を願う市民の声にどうこたえるのかのうち、1点目及び2点目のイ、ウの一部及びエについてお答え申し上げます。
まず、1点目の幼児教育の無償化の声を国についてでございますが、現在、国においては幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て支援新制度の平成27年4月施行を見据えた取り組みが進められております。
本市におきましても、この国の動きに合わせて子ども・子育て支援施策の一層の充実を目指し、その導入準備に努めているところでございます。
この新制度が導入されますと、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育ニーズに応じた提供体制の確保、地域における子育て支援事業の充実等により、より子育てしやすい環境が整うものと考えております。
このようなことから、現時点では、国における幼児教育無償化の議論の動向を注視しながら、新制度が円滑に導入できるよう、その準備に万全を期し、本市における子ども・子育て支援施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、2点目の「姫路市子育て支援に関する市民意向調査」結果報告書についてのうち、イの働きたい親の要望にこたえ、保育所をふやし待機児童解消をについてでございますが、民間保育所につきましては、これまで待機児童の解消のため定員の弾力的運用や分園の設置、施設の増改築等による定員増などの対応を行ってまいりました。
今後は、来年度に設置する予定の姫路市子ども・子育て会議において、学識経験者や子育て当事者の皆様のご意見を伺いながら、保育ニーズを把握し、必要な保育施設数等について検討してまいりたいと考えております。
次に、ウのうち保育園の延長保育についてでございますが、延長保育は現在認可保育所84園中65園で行っておりまして、利用者数も毎年同程度で推移しております。
今後につきましては、姫路市子ども・子育て会議において、子どもの最善の利益も考慮した上で、ニーズを踏まえた延長時間数等について検討してまいりたいと考えております。
次に、エのその他の意見記入欄に寄せられた具体的要望はについてでございますが、具体的な要望としましては、幼保一体化に対しての意見、病児・病後時保育の充実、保育料の軽減、障害児支援の充実、放課後児童クラブの時間延長、乳幼児・こどもの医療費無料化、子育て支援に関する各種情報提供の拡大などの要望がございました。
寄せられたご意見につきましては、関係課とも連携を図り、施策への反映について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
山本防災審議監。
◎山本昌宏 防災審議監 (登壇)
私からは、5項目めのうち2点目のイ、避難者への支援窓口の周知を、そして、ウ、意見交流の場の確保をについてお答え申し上げます。
現在、避難者登録制度において、姫路市に避難されている方は福島県を含む4県からの35世帯92人でありまして、公営住宅の提供や各種手数料等の減免などの支援を実施しているところでございます。
これらの各種支援や手続等が本市に避難されている方々にわかりやすくするために、「被災者の皆様へ」と題する冊子に取りまとめて、本市に登録されている避難者の皆様に送付をいたし、周知を図っているところでございます。
次に、避難者の意見交流につきましては、兵庫県弁護士会や各種支援団体等が交流会を実施しておりまして、本市といたしましては、支援団体と連携して交流会の案内チラシ等を避難者に送付するなど、情報提供に努めているところでございます。
また、避難生活で感じていることや交流の場の希望など、避難者のニーズを把握するために、避難者を対象にアンケート調査を実施いたしております。
今後もアンケート等によりまして、避難者のニーズを適宜把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
内海市長公室長。
◎内海将博 市長公室長 (登壇)
私からは、6項目めの平和市長会議加盟の自治体として平和憲法堅持と核兵器全面禁止のアピールをについてお答えいたします。
まず、1点目の平和市長会議加盟自治体の役割についてでございますが、平和市長会議は昭和57年に、当時の荒木広島市長が、世界の都市が国境を越えて連携し、ともに核廃絶の道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱したことに始まり、現在、この計画に賛同した世界156カ国の5,536都市、国内では1,276都市が加盟しています。
本市は、平成21年9月に加盟いたしましたが、加盟以前から平和資料館における非核平和展の開催や非核平和都市宣言文を掲載したチラシの配布、スローガンの掲出などに取り組み、市民への啓発に努めてまいりました。
また、加盟後の取り組みについては、平成23年度から開催されている平和市長会議国内加盟都市会議に職員が参加し、平成24年度は参加51都市と情報共有を図っております。
加えて、平成25年度は、平和市長会議加盟都市が5,000を超えたことを記念した原爆被害の実態等に関するポスターの展示を行う予定としております。
次に、2点目の国連へ提出する平和市長会議加盟自治体としての核兵器全面禁止に署名をについてでございますが、原水爆禁止日本協議会が取り組んでいる核兵器全面禁止のアピール署名に、市として署名することは考えておりませんが、一方、平和市長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動については、加盟自治体として現在その対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
中澤環境局長。
◎中澤賢悟 環境局長 (登壇)
私からは、7項目めの夢前町産業廃棄物最終処分場建設反対の10万人の声に耳を傾けよについてお答え申し上げます。
かねてよりご提出いただいております最終処分場の建設に反対する署名に寄せる生活と自然環境への不安に対する住民の皆様の思いについては十分理解しているところでございます。
しかしながら、許可権者であります本市といたしましては、廃棄物処理法に基づく施設の設置許可審査について、同法の定める許可の要件に合致する限り許可しなければならないものとされており、許可の要件に適合する場合においては、市長に許可をするかどうかについての裁量権は認められておりません。
また、同法では、地元住民の同意は許可または不許可の要件となっておらず、多くの住民の皆様から建設反対の意向が示されましても、それをもって不許可とすることはできないこととなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
日本共産党議員団代表 森 由紀子議員。
◆日本共産党議員団代表(森由紀子議員)
それぞれにご答弁ありがとうございます。
2問をさせていただきます。
まず、生活保護利用者の生存権を守っていただくために質問したいと思います。
全国で0.4%というわずかな不正受給者を大きくクローズアップさせ、生活保護制度の利用そのものを見直すというバッシングの中で、扶助基準の引き下げ方針が出されたと感じています。
不正受給そのものはもちろん許されるものではありません。
しかし、そのわずかな不正受給者のためにすべての受給者の生存権を脅かすことは間違いです。
昨年、尼崎市の民間団体が、病院を受診した876人から無作為に選んだ生活保護者を直接訪問し、保護制度利用に至る経緯を調べています。
その中の56%が医療費の負担が重いことから制度の利用を始めており、89%の受給者が生活費を切り詰め、43%の方が食事が1日1回か2回というふうに答えているとのことです。
医療を受けることは命をつなぐ最低限の社会保障であり、生活保護制度が最後の命綱であることは明らかです。
受給者が食事を切り詰めなければならない状況でさらに生活扶助を引き下げられることは、さらに逆に健康を害し、医療扶助が必要となる、そういうことがふえる可能性があると考えます。
そこでお尋ねしたいのですが、この年姫路市で新規事業の中に医療扶助の適正化においてという項目がありますが、私は厳しく医療費を節約する立場ではなく、健康調査するなど、対応の仕方が命を守る立場であっていただきたい。温かい生活保護行政を求めて、この新事業の医療扶助の適正化について詳しくお示しをいただきたいと思います。
2つ目に、こども医療費助成事業を福祉予算の削減で行うことについて、もう少し詳しく質問したいと思います。
高齢者バス優待事業の見直しについて事業仕分けが行われたこと、また、意見の中には有料化にしてもという意見があったことは一定理解をしております。
しかし、この意見の中のアンケート、利用者の3割から5割までで、すべての方が有料化を求めているわけではなく、過半数の意見にもなっていません。
介護予防の立場からも、より広く利用者がふえるべきと考えているわけですが、今回のこの事業仕分けについては余りにも拙速で、議論や検討の余地がなかったことを大変残念に感じております。そこまでしてまで、同じ健康福祉局の中で予算を考えなければならないことに疑問を思います。
例えば、工場立地促進事業については、包括外部監査の報告によりますと、大企業の工場立地企業に伴う工場の設置の奨励金が巨額で3年間続くケースが多い。しかし、経済的波及効果があるか否かの判断が難しい。縮小なども見直しをするべきというような指摘があります。
同じ健康福祉局の中での財源確保ではなく、一般会計予算全体での見直しをすれば、財源があるはずと考えるのですが、この予算の考え方について、いま一度ご見解をお示しいただきたいと思います。
それから、福祉予算を削って福祉に充てるということが、ほかの西播地域一帯のこどもの医療費の拡充の自治体でも行われているのでしょうか。よく答弁の中で、他都市との研究・検討するという答えがありますが、今回のこの福祉の予算を削って福祉に充てるということが、この西播地域一帯のこどもの医療費助成拡充でも行われているのか、検討があったのかお聞かせください。
3つ目に、夢前最終処分場の建設反対の署名につきまして、私が申し上げたいのは、この中身の市としての立場ということそのものよりも、市長がなぜ直接この会の方々とお会いしなかったのかという質問をしたかったんです。
市民一人ひとりが主人公ということを念頭に
自治基本条例の制定なども考えていらっしゃると思います。
10万人もの反対の声に直接耳を傾けないのは、この一人ひとりが主人公というそういう思いに反するのではありませんか。
約束どおりに直接会えなかったのであれば、その理由と謝罪の気持ちを会の皆さんに伝えるべきと考えます。署名が届いて以降の会の方へどのような説明をされたのか、お聞かせください。
最後に、原発再稼働の反対につきましては、この原発エネルギーの供給の恩恵をこうむってきたとか、いろんなさまざまなお立場があるとは思います。
しかし、この政権が交代したことによって、原発推進が進められてきた、こういったことを冒頭でも申し上げましたが、自民党の原発推進は皆さんの大きな願いで選挙で勝利したわけではありません。民意との大きな乖離で始まった政権であること、いま一度自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○蔭山敏明 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
原発の稼働についてでございますが、答弁でも申し上げましたように、調査によりますと、市民の雇用を担う企業の多くが、もう少し安い電気料金ということで、安全性を確認した上で原発の再稼働も検討の対象にしたらどうかと言っておられます。いう点を勘案しております。
また、姫路市としましては、そういうこととは関係なく、再生エネルギーに向けて太陽光発電の助成を進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○蔭山敏明 議長
黒川
健康福祉局長。
◎黒川優
健康福祉局長
まず、生活保護の医療費扶助の適正化の具体的な内容につきましてでございますけれども、今回、医療扶助の適正化のためにセカンドオピニオンを取り入れた形での適正化を図りたいというふうに考えております。
具体的には、宮下議員でもご説明をさせていただきましたが、嘱託医等が生活保護受給者の健康状態や医療の継続性について確認する必要があると判断した場合に、検診命令を活用し他の医療機関等の検診を受けるよう保護受給者に指示するものでございますが、これは決して受給抑制をしようとそういうものではございませんので、その点だけはご理解いただきたいと思います。
それから、2点目に、高齢者バスの見直しでございますけれども、これ、やはり、この制度の持続可能性を考えるときに、やはりどうしても財源問題というのは避けて通れないというところで、持続可能性を考える中で制度の見直しをし、一部負担を求めるということを考えたところでございます。
ほかに財源がないのかという中では、予算編成全体でですね、それぞれ検討した結果ということでご理解をいただきたいと思います。
それから、他都市でそういう例があるのかということでございますけれども、これ他都市もそれぞれ工夫をしながら財源を確保されておると考えておりますので、特に福祉予算をということを聞いてはございませんけれども、それぞれ各市が判断をして実施をされておるというふうに考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
中澤環境局長。
◎中澤賢悟 環境局長
署名の提出でございますが、過去4回、昨年の6月、7月、8月、9月と課長、部長それから私と受け取ってまいりました。
そういうような経緯から、今回は市長以外という形で署名の受け取りを決定したものでございまして、ただ、その場、今年の2月の6日でしたか、7日でしたか、の署名の場においては、当初、30分予定されておられた時間を、私ではございますが、1時間半ほど署名を持って来られた方と生の声を聞きながら意見交換させていただきました。
その声につきましては、市長、副市長のほうにも報告しておりますので、今後は、先ほど申し上げたように、施設の運営等について十分安全が確保できるような形で事業者に接してまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
代表者の質疑は終わりました。
以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。
清風クラブ代表 今栄進一議員。
◆清風クラブ代表(今栄進一議員) (登壇)
清風クラブを代表し、市長の所信表明を受け、質疑を行います。
既に各会派代表から広範囲にわたり質問されておりますので、重複するところがたくさんありますけれども、代表質疑でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、このたび、市長を先頭に大河ドラマ誘致活動の成果が「軍師官兵衛」として実を結び、姫路の魅力を全国に発信する絶好のチャンスであり、大河ドラマを生かした観光客の誘致に大いに期待しているところであります。
官兵衛ゆかりの地は市内にも多数ありますが、ここでは私の住まいする網干とのかかわりを少し披露させていただきます。
天正8年、官兵衛親子は姫路城を秀吉に譲り、その後、秀吉は姫路城の改築に着手し、翌9年3月、三層の大天守が完成いたしました。秀吉は、官兵衛の戦功と築城の功をたたえ、官兵衛に揖東郡など1万石を与えました。この揖東郡とは現在の網干のことでございます。
官兵衛は大変感激し、翌4月に、秀吉を領地である網干に招き沖之浜州に宿陣し、鶴立山大覚寺に参詣して沖之浜州で大茶会を催しました。その際、近辺の松に鶴が飛び交うのを見て、この陣屋を「鶴松亭」と命名しました。その後もしばらく網干に滞在し、官兵衛の案内で領内を見て回ったとのことであります。
そこで、網干を発展させるためには揖保川の治水が必要であると、高瀬舟が就航できるよう舟運の便を開きました。それから高瀬舟が行き交い、水運のかなめとして網干は大いに栄えてきました。これらは網干史談会の資料に基づくものであります。
私は、個人的に網干と秀吉とのかかわりは鶴松亭、大覚寺との関係などは以前からよく聞いておりましたけれども、黒田官兵衛がよもや網干の領主であるとは話を聞くまで知りませんでした。
以上、網干は官兵衛との深いかかわりがあったことを披露させていただきました。
それでは、通告に従いまして、10項目にわたって質疑をさせていただきます。
まず、第1項目は、市長の所信表明についてであります。
市長は、所信表明において、平成25年度は総合計画に定めた4つの基本目標に係る諸政策の継続性を持ちつつ、「キャスティ21の推進」、「大河ドラマを活かした観光客の誘致」、「広域連携の推進」、「地域防災力の強化」の4つを重点施策とし、メリハリの利いた市政を展開していく、また、市財政については、社会保障関係経費の累増に対する国の適切な方策が示されていない中、自主財源の大幅な増加が見込めず、加えて、多様化する市民ニーズへの対応、公共施設等の長寿命化対策などにより財政需要が増加するため、持続可能な財政構造の構築に向け、さらに厳しい財政運営が求められています。
そのため、平成25年度予算編成に当たっては、経営感覚を持って重点施策に積極的に予算を配分すると言われております。
ちなみに、平成23年度所信表明では徹底した選択と集中による重点化、平成24年度所信表明では経費節減、合理化を図った上で重点化を行う、と表明されております。
そこでお尋ねいたしますが、平成25年度所信表明での市長の言われる経営感覚とは具体的にどのようなことなのか、昨年、一昨年との違いを含めお聞かせください。
2項目めは、平成25年度予算についてであります。
一般会計2,121億円、前年度比マイナス27億円、マイナス1.3%で過去4番目の規模であり、経常的経費は1,761億円、前年度比プラス2億円、投資的経費は360億円、前年度比マイナス29億円、しかし、経済対策を柱とする国の補正予算を一体的に組んだ結果、一般会計は2,179億円、前年度比プラス31億円、プラス1.4%で過去2番目の規模となり、投資的経費は418億円、前年度比プラス29億円となり、前年度比7.5%、投資的経費割合も17%から19.2%に上昇しました。しかし、本市の財政運営は依然として厳しい状況であります。
歳入では4割を占める市税収入は、法人税率の引き下げ及び企業収益の減に伴う法人市民税の減、地価下落や設備投資の減に伴う固定資産税の減等により前年度比マイナス2億円、921億円と厳しい状況の中で、平成25年度に使用料及び手数料の見直しを行うとともに、未収金の解消と債権の適正管理に取り組み財源の確保に努めるとのことですが、昨年、債権整理室を設置され、本定例会に議案第20号 姫路市債権管理条例が提出されております。
そこでお尋ねいたします。
未収金の解消と債権の適正管理について、具体的内容と、我が会派が以前から提案しております国税OBの採用についてもご所見をお聞かせください。
一方、歳出では、義務的経費が7年連続で上昇し、平成25年度は過去最高の48.3%となり、予算のほぼ半分を占める状況であります。財政の硬直化がますます進んでいることを示しております。
一方、投資的経費は17.0%、国の補正予算を受けて19.2%となっていますが、後で触れますが、公共施設の老朽化対策を考慮しますと、増額が必ず必要であると思われます。
このように財政の硬直化が進む中で、投資的経費の今後の見通しについて、あわせて財政健全化方策についてのご所見をお聞かせください。
3項目めは、公共施設の老朽化問題についてであります。
公共施設の老朽化問題は、今や大きな社会問題となっております。
その象徴的出来事と言えるものが、中央道笹子トンネルの天井板崩落事故といえます。老朽化を主因とする死傷事故は補償問題とともに、管理者が業務上過失致死傷罪の刑事被告人となる可能性を示しました。
また、公共施設の老朽化は地方財政にも大きな影響を及ぼし健全な財政運営が困難となり、市民生活に大きな影響を及ぼしかねません。
高度成長期における、いわゆる箱物行政のツケが大きく市民生活にのしかかってきていると言えます。
今、そのような危機意識から多くの自治体で施設白書が作成されています。しかし、白書はつくったものの、そこから具体的な施策の構築は困難をきわめ、マネジメント今後の構築には総論賛成各論反対における合意形成と財政難が大きな課題となっています。
本市においては、遅ればせながら、昨年6月に公共施設のマネジメントに関する基本方針が策定されました。
それによると、総合計画の都市経営戦略に掲げるコンパクトシティの推進の考え方に基づいた公共施設のマネジメントを行うとうたい、再構築することにより市民の利便性向上や魅力あるコミュニティづくりを推進するとしています。
この基本的なコンセプトは賛同するところであります。
しかしながら、基本方針によると、本市の現状は、教育施設、コミュニティ施設や市営住宅など、広く市民の利用に供している建築物の施設数は711、延床面積は約171万平方メートルとなっています。市民1人当たり約3.2平方メートルとなっております。
そして、建築後30年で大規模修理、60年で建てかえを実施した場合、今後40年間で7,780億円、1年当たり194.5億円の経費が必要であると推計されています。
これには、いわゆる箱物しか入っておりません。上下水道や道路・橋梁等は含まれていません。
その理由については、基本方針の中では、別に長寿命化計画に取り組んでおり除くとしていますが、本市の財政に影響することは必至で、全体的な公共施設における老朽化対策における財政出動は上下水道における使用料等が含まれるとはいえ、全体的な影響を考えるには不可欠であると思います。
いわゆる、箱物に限定した理由と、インフラ等に関する他の公共施設における老朽化対策費用を水道・下水道・道路・公園・プラント施設ごとにお聞かせください。
さらに、これらを含んだ総費用が財政に及ぼす影響をわかりやすくお聞かせください。
また、これらの試算に当たっては、固定資産台帳が不可欠と思います。平成25年度の主要事業の中で取り上げられていますが、なぜ今日まで取り上げようとしなかったのか、お聞かせください。
また、この事業が成功するかしないかが今後の姫路市の健全なる発展の試金石になると言っても過言ではありません。
というのも、全国的な問題として直面していることは総論賛成各論反対の打破であり、それは縦割行政からの脱却です。
また、コンパクトシティ、市民協働への展開であり、総合計画の構築につながるものと思います。
その意味からも、ファシリティマネジメント推進チームが所管部局と協議するとともに、必要に応じて経営会議等へ付議するとなっていますが、これはぜひとも市長直轄のプロジェクトチームにすべきではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
4項目めは、学校における教育の情報化の推進についてであります。
近年、情報化社会の進展に伴い、学校における教育の情報化の重要性が指摘されています。
平成23年4月に、文部科学省より教育の情報化ビジョンが公表されました。
また、平成23年4月より本格実施となった小学校学習指導要領、平成24年4月より本格実施となった中学校学習指導要領においても、従来の情報教育の枠にとどまらずに、さまざまな教科の中で情報機器を活用した教育活動を推進することの必要性が明記されています。
情報機器を活用した学校教育の情報化は、単にコンピューターを用いた授業を行うことや、操作技術の向上を目的としているのではなく、これからのグローバル化する社会において、21世紀を担う子どもたちに求められる総合的な能力を伸ばすために進められるべきであると思います。
そのためには、子どもたちが手軽に情報機器を活用できる教育環境の整備とともに、お互いの意見を交流・発表するなどの学習活動をこれまで以上に充実していく必要があると思います。
そこで、平成25年度予算案において、学校教育の情報化推進費として9,639万9,000円が計上されています。
以下、3点についてお尋ねいたします。
1点目は、事業の目的と必要性について。
2点目は、具体的な事業内容について。
3点目は、事業成果と期待される効果について。
ご所見をお聞かせください。
5項目めは、
自治基本条例の制定についてであります。
市長は、平成23年度所信表明において、重点目標の一つ、未来志向の市政力強化の中で、重点事業として
自治基本条例の制定に向けた取り組みを掲げておられます。そして、平成23年度から条例制定に向けた取り組みを進めてこられました。
この間、公募委員等による
検討懇話会の設置や
タウンミーティングで市民と市長が意見交換を行うなど、条例の内容については検討してこられました。
自治基本条例の制定については、平成23年度、24年度の所信表明においても、また取り組み当初から本定例会に議案を提出し、本年4月からの施行を目指すスケジュールを示しておられましたが、本定例会での条例案の提出が見送られております。
そこでお尋ねいたします。
これまで2年にわたる検討をしてきており、市としての案も固まってきているものと思いますが、当初の予定どおり議案を提出しなかった理由をお聞かせください。
また、今後、
自治基本条例についてどのように取り組んでいかれるのか、あわせてご所見をお聞かせください。
6項目めは、
NHK大河ドラマ黒田官兵衛についてであります。
平成20年から市長を先頭に何度もNHK本社を訪問し、要望を続けられてこられた結果、昨年10月10日に平成26年大河ドラマ決定を見ました。
これを受けて、昨年12月議会においては、多くの議員より大河ドラマ決定に基づく姫路市の対応について質問がなされました。また、観光対策特別委員会においても活発な議論がなされたと聞いております。
そして、先月8日、ひめじ
官兵衛プロジェクト推進協議会の設立総会が行われ、市内外の関係者約100人が集まり、平成26年の放送開始に向け結束を確認したと報道されました。
平成25年度予算において、黒田官兵衛を観光・経済の活性化に生かすため、14事業に3億2,700万円が計上されております。
そこで、以下2点についてお尋ねいたします。
1点目は、決定から推進協議会設立までに4カ月の期間がかかっていますが、誘致に尽力する限り、当然決定後の青写真が用意されているはずです。この4カ月間、どのような経緯があったのか、お聞かせください。
2点目は、14事業、3億2,700万円の予算の使途を具体的にお聞かせください。
7項目めは、通学路の安全対策についてであります。
昨年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童が車にはねられ10人が死傷するという非常に痛ましい事故等を受け、全国各地でも通学路の安全性を問う声が高まっています。
昨年実施した国の緊急点検の結果、全国の小学校の通学路にある危険な場所、安全対策が必要な場所は7万5,000カ所以上にのぼることが明らかになったとの新聞報道がありました。
そこでお尋ねいたしますが、姫路市でも昨年夏に教育委員会主体で関係機関が集まり、通学路緊急合同点検を実施し、市内通学路の危険箇所の実態を把握しているとのことですが、本年度予算で通学路の安全対策の推進として1億2千万円が計上されていますが、建設局として、通学路安全対策の現状と今後の取り組み方についてお聞かせください。
8項目めは、兵庫県立ものづくり大学校の有効活用についてであります。
兵庫県立ものづくり大学校は、職業能力開発施設である姫路高等技術専門学校を移転し、ものづくり現場を支える人材の育成と技術・技能の継承を図る機能を拡充して、平成23年4月に市内市之郷に開校いたしました。
さらに、本年1月には、子どもたちに本格的なものづくり体験の機会と場を提供する施設として、ものづくり体験館が開設されました。
兵庫県では、年間100校程度1万4,000人の中学生を受け入れ、体験学習を実施されるとのことです。
この職業能力開発とものづくり体験の2つの機能をあわせ持つ施設は全国的にも先進的な取り組みであると思います。
本市として、中小企業や地場産業のすぐれた技術やノウハウを継承する人材の育成に向け、同施設を最大限に有効活用していくべきだと思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、また、ものづくり体験館についても産業の礎でもあるものづくりへの関心を高めるため、県が実施する中学生の体験学習に加えて、本市独自の活用案を考えるべきであると思いますが、ご所見をお聞かせください。
9項目めは、網干かき祭りの成果と今後の展望についてであります。
網干では、先月2日、土曜日に地元の自治会と漁業協同組合が中心となり、エコパークあぼしにおいて姫路とれとれ市「網干かき祭り」が開催され、多数の来場者、新聞報道では1万2,000人で大変にぎわいました。
網干地先は昔から漁業が盛んな地域で、アサリ漁を初めとした沿岸漁業やノリの養殖が盛んに行われてきました。
このように豊かな漁場を有する地域でありますが、カキの養殖が本格的に始まったのは平成6年ごろからで、身が大きく加熱しても縮みにくい良質なカキができるということで、徐々に規模を拡大していきました。
今回のかき祭りは養殖が盛んに行われるようになったカキのPRと、地域の活性化を目的にエコパークあぼしに建設された網干健康増進センター「リフレ・チョーサ」のオープンにあわせ開催された祭りで、私も地元自治会の一員として祭りに参加しておりました。
祭りでは、50ブースを超える出店があり、網干産のカキを使った料理や地域で育った野菜がたくさん並び、私の自治会でもカキ入り焼きそばなどを販売し、予定より早く完売するほど非常にたくさんの来場者に喜んでいただきました。
また、地元の商店を初めとした商工業者の出店もあり、地域の活性化に大いに役立ったと思っております。
このように、私は今回のかき祭りは非常に意義あるものであったと思いますが、当局としては、実際にかき祭りを開催してどのような成果があったのか、また、継続開催を含め、今後の展望をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
10項目めは、教育行政の課題についてであります。
本市教育委員会は、「教育は未来の担い手をはぐくむ学校・家庭・地域の協働の営み」をコンセプトに、魅力ある姫路の教育創造プログラムを策定し、教育の充実に向けて日々取り組んでおられるところでありますが、多くの児童・生徒が犠牲になり、学校施設にも多大の被害を受けた東日本大震災に代表される災害への対応、大津市におけるいじめ事件や大阪桜宮高校における体罰事件を受けての対応など、本市教育行政が取り組まなければならない課題は数多くあると思われます。
以下、4点についてお尋ねいたします。
1点目は、東日本大震災等を踏まえた本市の学校園の防災対策についてであります。
3月11日をもって東日本大震災から2年が経過します。東日本大震災においては、地震とそれに伴う津波により多くの学校・園施設が被災し児童・生徒のとうとい命が犠牲となりました。
また、避難生活に当たり、避難所となった学校・園施設も多く、被災地の学校園では避難者の生活の場の確保と教育活動の再開に多大の困難があったと聞いております。
復興は徐々に進んでおりますが、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされるなど、被災地の方々が震災前の生活を取り戻すにはまだまだ長い復興の道のりが待っているように思われます。
本市においても、阪神・淡路大震災の教訓をもとに策定した学校防災マニュアル作成指針を改定し、児童・生徒を取り巻く災害を広義にとらえて、各学校園が実情に応じて作成する学校災害対応マニュアルの作成指針となる学校災害対応マニュアル作成指針を今年度策定されたとのことですが、阪神・淡路大震災、また東日本大震災における教訓を踏まえた学校園の防災対策が本当に進むのか、当局のご所見をお聞かせください。
2点目は、いじめや体罰の未然防止、解消に向けて教育委員会の学校への積極的な関与についてであります。
大津市におけるいじめ事件、大阪市における体罰事件は、いずれも未来のある若い命が失われた、あってはならない大きな事件でありますが、大津市や大阪市のみの問題ではなく、全国どこでも起こり得る問題ととらえ、本市においても発生の未然防止、また発生した際には早期の解決が求められることは言うまでもありません。
現行制度においては、教育委員会は直接学校運営に携わるのではなく、運営の基本的事項を決定し、実際の学校運営は学校長の判断と責任のもとで行うとなっております。
学校現場での問題は第一義的には学校現場で解決すべきことであると思いますが、いじめや体罰問題については、その責任が学校にあるとするのではなく、全市的な課題ととらえ、教育委員会等で積極的に学校現場に関与して対策を行うことも必要であると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
3点目は、教育委員会制度のあり方についてであります。
周知のとおり、教育委員会とは教育行政の中立性と安定性の確保などを目的に設置される、市長から独立した合議制の執行機関であり、本市においては6人の委員から構成され、大所高所から教育行政の基本指針を決定しています。
しかしながら、大津市のいじめ事件においては、当初、教育委員会が前面に出ることはなく、教育委員会の事務局を統括する教育長や事務局職員が対応するなどし、教育委員会制度の形骸化が各方面で指摘され、廃止論も含めさまざまな議論がなされています。
また、大津市や大阪市の事件におけるマスコミ報道を見る限り、自治体のトップである市長と教育行政を担当する教育委員会の間に意見・意義の相違があるように感じられました。
このような状況において、本市においても教育委員会制度がどうあるべきか、そのあり方について検討し、直面する課題に対してふさわしい制度・組織をすることが求められていると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
また、先日の神戸新聞の記事によりますと、伊丹市においては、議会において教育委員会委員人事が審議される際、本人の所信表明の機会を設ける検討を始めたとありましたが、教育行政が多くの課題に直面する中で、各教育委員が自身の意見や考えを広く発信し教育行政をリードしていくことも必要ではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
4点目は、本市教育行政における課題と取り組みについてであります。
先ほども述べましたとおり、学校園における災害対応、大津市や大阪市での事件のほか、通学路における児童・生徒の安全確保、学校給食におけるアレルギー対応、また発達障害のある児童・生徒への対応など、現在社会的に大きな問題となっているさまざまな課題に対する対応を教育現場は求められています。
そこで、本市教育行政においては平成25年度にはどのようなことを課題として認識し、それに対してどのような取り組み・施策を行うのか、お聞かせください。
以上で第1問を終わります。
○蔭山敏明 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 (登壇)
今栄議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。
「経営感覚」については、これまで行政経営の観点からあるもの活用とソフト重視、そして姫路スタイルのPDCAサイクルの導入などに取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基礎とし、平成25年度からの3カ年は北駅前広場などの姫路駅周辺の整備が進むとともに、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送や姫路城保存修理の完了など本市が大きな注目を集めることから、この3カ年を本市が着実に発展するチャンス、姫路市株式会社であれば決して逃してはならないビジネスチャンスであると考え、「キャスティ21の推進」、「大河ドラマを活かした観光客の誘致」など、本市独自の魅力を高める攻めの施策に財源と人材を優先的に投下する意気込みを「経営感覚」との言葉でお示ししたものであります。
また、振り返りますと、平成23年度は限られた財源を効果的・効率的に活用し、「ふるさと・ひめじ」の夢を未来へつなぐ予算編成となっており、24年度は全事業総点検における見直しの効果を反映させた予算編成となっておりました。
いずれにいたしましても、「共生の
まちづくり」の基本理念のもと、持続的に発展する
まちづくりの基盤を構築しつつ、本市の誇る市民の力が最大限に発揮される「元気あふれる
まちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
甲良財政局長。
◎甲良佳司 財政局長 (登壇)
私からは、2項目め及び3項目めの2点目のうち財政局に関するご質問についてお答えいたします。
まず、2項目めの平成25年度予算についての1点目、未収金の解消と債権の適正管理についてでございますが、本市の持続可能な財政運営に向けた財源確保のため、このたびの使用料及び手数料等の見直しとあわせ、市税等の未収金などの債権につきましても、その解消、適正な管理に努めてまいります。
まず、税等の強制徴収公債権については、新たに兵庫県の個人住民税等整理回収チームとの連携を図りながら、債権整理室を中心として回収強化を図ってまいります。
議員ご提案の国税局OBの活用につきましても、現在、人事当局において国税局との調整を行っているところでございます。
また、強制徴収公債権以外の債権については、法令の規定を再確認し、管理の一層の適正化を図るため、今回上程している債権管理条例案をもとに適正な債権管理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の投資的経費の今後の見通し、3点目の財政健全化についてでございますが、25年度予算につきましては、24年度2月補正予算と一体的に編成しており、投資的経費におきましては、市民の安全を守る防災減災対策事業や新駅整備事業などの新規事業に加え、老朽化した公共施設の長寿命化対策にも予算案措置をしたところでございます。
扶助費の増加など厳しい財政状況の中ではございますが、今後とも計画的・重点的な公共施設の老朽化対策を含め、都市の魅力向上に資する基盤整備を推進していくための投資的経費は必要であると考えております。
このため、適正な債権管理や自主財源の確保にも努めながら、行財政改革プランに基づき、経常経費のさらなる節減や事業の選択等を行い、実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化指標にも留意しつつ、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、3項目めの公共施設の老朽化問題についての2点目のうち固定資産台帳の整備を今日まで取り組まなかった理由でございますが、これまでの財産管理は公有財産台帳、道路台帳等によりそれぞれの所管課で適正に行っておりましたが、人口減少社会の到来や経済の高度成長が見込めないとされる現在の状況下において、公有財産の管理においても新たな仕組みの構築が求められるようになってきております。
そのような中、国の地方公会計改革の方針も踏まえ、さらなる公有財産の適切な管理運営に役立てるため、固定資産台帳の整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
内海市長公室長。
◎内海将博 市長公室長 (登壇)
私からは、3項目めの1点目、2点目の一部及び3点目と5項目めについてお答えいたします。
まず、3項目め、公共施設の老朽化問題についての1点目、公共施設のマネジメントに関する基本方針についてでございますが、水道・下水道等のいわゆるインフラと言われる都市基盤施設はそれぞれ長寿命化計画の策定や継続的な維持更新に取り組んでおり、その中で経費の縮減と平準化に努めております。
一方、「箱物」施設については、その政策目的や利用状況の評価、機能統合や管理経費の縮減などの視点と、市町合併による増加も踏まえた全市的な施設経営の観点から、統廃合等による適正配置について検討する必要があることから、基本方針の対象を「箱物」施設に限定しております。
なお、公共施設に関する方針を策定しているほとんどの中核市においても、同様の考え方から、「箱物」施設のみを対象としている例が多うございます。
次に、2点目の「箱物」以外の公共施設のうち、水道・下水・道路・公園・プラント施設ごとの老朽化対策費用及びこれらを含んだ総費用が財政に及ぼす影響についてでございますが、財団法人自治総合センターが示した更新単価や耐用年数に関する一定の考え方をもとに、今後40年間の更新費用を試算した結果ではございますが、水道は約2,700億円、下水道は約2,300億円、道路は橋梁を含め約2,300億円、公園施設は約90億円、プラント施設等は約300億円となり、合計で約7,700億円程度と想定しております。
これらを含んだ公共施設の老朽化対策の総費用が財政に及ぼす影響については、基本的な市民サービスの水準の確保や本市の持続的な発展のための新たな都市基盤の整備に影響が生じるおそれがあります。
また、水道・下水道の企業会計においては、必要に応じて受益者負担についての見直しや一般会計からの繰出金がふえることも想定されます。
これら施設の更新に係る推定値はあくまでも試算ではございますが、このような大きな財政出動を避けるべく、各施設の長寿命化対策等の取り組みを持続的に進めるとともに、財政運営においては、財政健全化指標等に留意し、国の補助制度や有利な起債等を活用しつつ、計画的かつ重点的に事業を推進してまいります。
次に、3点目のFM推進チームについてでございますが、ファシリティマネジメント推進チームは、関連する10の課・室の課長級職員で組織することにより、自立的な課題の認識と共有化を図り、連携をとって取り組みを推進するとともに、総合計画及び行財政改革を所管する市長公室を事務局とすることにより、組織横断的な観点から政策的な調整を行ってまいります。
なお、方針の決定に際しては、この枠組みの中で市長を本部長とする行財政改革推進本部や市政の重要事項に係る協議決定を行う経営会議に付議し、市長の意思を反映した決定をもって推進していくこととしております。
次に、5項目めの
自治基本条例の制定についてでございます。
まず、本定例会に
自治基本条例の議案を提出しなかった理由についてでありますが、議員ご指摘のとおり、これまで平成23年5月に
自治基本条例の制定基本方針を策定し、本年4月の施行を目指し
検討懇話会の開催、また
タウンミーティングやパブリック・コメントの実施を通じて市民意見等の把握に努めるとともに、市議会からさまざまな意見をいただきながら検討を進め、議員ご指摘のとおり、2カ年にわたる検討を経て市としての条例素案を取りまとめたところでございます。
このような中、平成24年第4回定例会の総務委員会委員長報告で、各委員から出された意見や感じている不安や懸念に対しもう少し踏み込んだ形で言葉の定義づけ等を検討するとともに、来年1月に予定している最終の
検討懇話会での意見も踏まえ、議会ともしっかりと議論を行いながら進めていかれたいというご要望をいただくとともに、本年1月の最終の
検討懇話会で提出された意見報告書の中で新たな意見などをいただいております。
このようなご要望やご意見を踏まえ、引き続き庁内での検討を行うことが必要であると判断し、本定例会での条例案の提出を見送ることといたしました。
今後は、これまでに市議会からいただいたご意見などへの対応を含め、引き続き庁内での検討を進め、平成25年度中の議案の提出を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
あわせて条例制定に向けた取り組みを市民の皆様にご理解いただくため、引き続き条例の解釈等を示した逐条解説を活用し、市のホームページや広報紙などにより条例素案の内容等をお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 (登壇)
私からは、4項目めの学校における教育の情報化の推進についてと、10項目めの教育行政の課題についてお答えいたします。
まず、4項目めの1点目、事業の目的と必要性についてでございますが、グローバル化や高度情報化が進展する中、学校教育においては、情報通信技術、いわゆるICTの特徴を最大限活用した21世紀にふさわしい新たな学校と学びを創造することが求められております。
また、未来を担う子どもたちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための情報活用能力を身につけ、情報社会に主体的に対応していく力を備えることが課題となっております。
これらの課題に対応するため、新しい学習指導要領では、すべての教科指導においてICTを活用することが示されておりまして、子どもたちの学習や生活の場となる学校において実践できる環境が必要となっております。
本事業はICTを活用した質の高い教育環境を実現し、本市の特色ある小中一貫教育と連携した取り組みとして推進すること、子どもたちに情報活用能力などさまざまな社会の変化に対応できる力を育成することを目的としております。
次に、2点目の具体的な事業内容についてでございますが、本事業はこれまでの整備を踏まえ、すべての中学校普通教室に電子黒板機能つきディスプレイと書画カメラを配置いたします。
さらにすべての小・中学校普通教室に指導者用パソコンを配置するとともに、協働学習などで利用するタブレット型パソコンを学校の規模に応じて一定数導入するものでございます。
さらにこれらの機器の整備とあわせまして、教職員研修体系・教育の情報化をその中に位置づけまして、理論面・実践面での研修を計画的・継続的に実施することで、教員のICT活用の指導力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、3点目の事業成果と期待される効果についてでございますが、本事業によりまして、小中一貫教育の取り組みと連動した姫路スタイルのICT活用実践を展開することが可能となり、義務教育9年間における一貫した指導方法、指導内容の拡充や公私間連携のこれまで以上の充実が図ることができると考えております。
ICTの特徴を最大限に生かし、一斉指導による学びに加えまして、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、また子どもたち同士が教え合い学び合う協働学習を充実させていくことによりまして、本市の子どもたち全体の情報活用能力の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、10項目めでございますが、1点目の学校園の防災対策についてでございます。
このたび作成いたしました学校災害対応マニュアル作成指針は、過去の災害の教訓も踏まえ、本市において起こり得る災害や被害の想定、対応策や実践事例等を示し、学校園のマニュアル作成に役立つよう、また、さまざまな機器に対応できるようにまとめております。
各学校園におきましては、児童生徒等の実態や施設の立地条件などを考慮しながら、現在のマニュアルの対策等の見直しを行い、それをもとに研修や訓練を実施・検証・修正するという、いわゆるPDCAサイクルの視点で改善を行い、子どもたちの命を守る防災対策がさらに充実・推進していくように努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目のいじめ・体罰の未然防止、解消に向けてについてでございますが、まず、いじめや体罰問題は本市においても大きな課題の一つであり、学校にすべての責任があるとはとらえておりません。
学校と教育委員会、そして家庭が連携し、解決・解消を図っていくものと考えております。
次に、いじめや体罰問題に対しましては、指導主事を学校に派遣し、対応についての指導助言を行ったり、対応困難な事案につきましては弁護士・医師・臨床心理士を含む学校サポート・スクラムチームの専門的助言を受けながら、その問題解決に当たっているところでございます。
また、児童生徒や保護者等の不安や悩みを積極的に受けとめ、安心して相談できるよう総合教育センターを核とした相談体制を整え、必要に応じて学校との連携を図っております。
いじめ問題につきましては、来年度、学校サポート・スクラムチーム内にいじめ問題等支援チームを編成し、いじめ問題全般についてより適切に対応してまいります。
さらに、市立高校につきましては、3校すべてに学校カウンセラーを配置し、生徒の心のケアの充実に努めてまいります。
また、小・中学校につきましては、推進校区において小・中学校が連携してライフスキル教育プログラムを実践することにより、人間関係力・自尊感情を向上させ、いじめ等の問題行動の未然防止を進めてまいります。
続きまして、3点目の教育委員会制度のあり方についてでございますが、本市におきましても、現行制度に沿った教育委員会の運営を行っているところでございますが、現在、国が進める教育改革に伴い、地方教育行政の制度につきましても見直しが検討されているところでございまして、その動向も注視しながら教育委員会の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、教育委員会は市長から独立した執行機関とされておりますが、教育を取り巻くさまざまな諸問題に対応するため、その連携を一層密にしていきたいと考えております。
教育行政の推進に当たりましては、各教育委員が本市の状況などの情報を共有し、教育委員会会議でその意見やあるいは考え方を表明した上で、議決により予算についての意見の申し出を市長に行うなど、合議体としての教育委員会が教育行政の方針を決定しておりまして、教育委員の意見が適切に教育行政に反映されているものというふうに認識しております。
次に、4点目のその他の諸問題についてでございますが、教育現場におきましては、さまざまな課題への対応を求められているところでございまして、本市教育行政といたしましても、平成25年度において学校における教育の情報化の推進、また人的な支援を含めたいじめ問題、体罰問題対策への推進のほか、個別の支援を必要とする子どもたちが生き生きとした学校生活を送ることができるよう、学校アシスタント・特別支援介助員の増員など、人的な支援体制を含め特別支援教育体制の充実を図ってまいります。
また、平成23年度より全市で展開しております小中一貫教育の一層の拡充を図るための推進補助員を配置いたしまして、小中一貫教育のための検討委員会の開催、また26年度に予定の全国サミットの開催に向けた準備などを進めてまいりたいと考えております。
加えまして、児童・生徒の安全を守るため、平成26年度末完了を目指して学校園の耐震化の推進、また24年度に作成いたしました学校災害対応マニュアル作成指針の運用開始、さらには姫路市食物アレルギー対応マニュアルの適正な運用、また通学路の道路環境の改善などを引き続き推進してまいりたいと思っております。
加えまして、児童・生徒や一般の方々へ黒田官兵衛に係る啓発、またその魅力の発信のため、地域学習資料黒田官兵衛の作成と児童・生徒への配布、黒田官兵衛パネル展の実施、黒田官兵衛ウォーキングや官兵衛に係る文化財の説明板・案内板の整備などを行いたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事 (登壇)
私からは、6項目めの
NHK大河ドラマ黒田官兵衛についてお答えいたします。
1点目の推進協議会設立までの経緯についてでございますが、昨年10月10日、26年大河ドラマ「軍師官兵衛」放送決定の報を受け、市長自ら会見を開き歓迎の意を表するとともに、観光案内所やゆかりの地などに横断幕やのぼりを掲出いたしました。
11月には、今回の大河ドラマの時代考証を担当される静岡大学名誉教授の小和田哲男先生による「軍師官兵衛姫路講演会」を開催し、またゆかりの地をめぐるバスツアーを実施するなど、市を挙げての歓迎の機運を高めてまいりました。
また、庁内での迅速な情報の共有、課題解決のため、副市長を本部長に、関係局長からなるひめじ官兵衛プロジェクト庁内本部を立ち上げました。
さらには、NHKによるシナリオハンティングやロケーションハンティング対応も行っております。
1月には、市長を初め市議会議長、
商工会議所会頭による主要旅行事業者へのトップセールスを実施するとともに、これまで大河ドラマ誘致に取り組んでまいりました長浜市、瀬戸内市、中津市、福岡市の行政主管者による連絡会を立ち上げております。
この間、先進事例の調査やNHK、県など、関係機関とも精力的に協議・調整を行ってきたところでございます。
2月8日には、関係者が共同して本市の魅力を全国に発信するため、市長、
商工会議所会頭、コンベンションビューロー理事長が発起人となり、広報宣伝や観光施策など、今後のさまざまな取り組みに積極的な展開を図るための推進組織として、ひめじ
官兵衛プロジェクト推進協議会を設立いたしております。
次に、2点目の14事業の内容、予算の配分についてお答えいたします。
官兵衛を本市の観光振興と
経済活性化に生かすための主要事業といたしましては、まず、ひめじ官兵衛プロジェクト推進事業として2億円を計上しております。
これは26年大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送に向け多くの集客が期待できる(仮称)大河ドラマ館の整備・展示・運営など、受け入れ態勢の充実、PR経費として、官民一体となった事業推進組織であるひめじ
官兵衛プロジェクト推進協議会に対しての負担金として計上するものでございます。
次に、大河ドラマ館「軍師官兵衛」PR事業として、黒田官兵衛について広く市民に理解を深めてもらうためのシンポジウム、特別講座の開催などのため2,700万円を計上しております。
また、関連事業といたしまして、姫路城内においても、「リの一渡櫓」において、姫路城と黒田官兵衛をテーマとした展示を実施するため2,300万円を計上いたしております。
そのほか、教育委員会による官兵衛を題材とした学習資料の配布、城郭研究室による黒田官兵衛パネル展、美術館の特別企画展、文学館での播磨灘物語の挿絵展など、誘客対策の一環として、関連部署が連携して全庁挙げて取り組み、大河ドラマ放送に向けた機運をさらに盛り上げてまいります。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長 (登壇)
私からは、7項目めの通学路の安全対策について、現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
昨年4月の京都府亀岡市の事故を受けて、本市におきましても、市内の小・中学校で通学路の緊急点検を実施いたしました。
この調査の結果、国道・県道を含め345カ所の危険箇所が報告されました。
このうち学校から改善要望のあった120カ所について、夏休み期間中に姫路市教育委員会、国・県・市の道路管理者、危機管理室、公安委員会、学校関係者等により緊急合同点検を実施しました。
この点検結果を踏まえて市道39カ所に対して平成24年度から、建設局においては市道のハード面での対策として区画線等の交通安全施設の設置・補修を17カ所実施しております。
平成25年度以降におきましても、公安委員会を初め関係機関との連携を強化し、通学路の安全な通行空間を確保するため、防護柵・区画線等の交通安全施設の整備や歩道整備など、交通安全対策事業を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続きご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
北川
農政経済局長。
◎北川俊文
農政経済局長 (登壇)
私からは、8項目め及び9項目めについてお答えいたします。
まず、8項目めの兵庫県立ものづくり大学校の有効活用についてでございますが、ものづくり大学校における人材育成については、中学・高校の新規卒業者などを対象とした11コースの職業訓練事業や、中小企業の技術者等を対象とした技能講座等を実施するものづくり企業技能習得支援事業など、中小企業や地場産業のすぐれた技術・ノウハウを継承するための各種事業が実施されております。
このたび開設されたものづくり体験館では、中学生を対象としたものづくり体験学習事業に加え、休日や夏休み期間に小学生から大人までの幅広い年代を対象として開催されるものづくり体験講座や、小中学校教員の研修等の各種事業が計画されております。
本市といたしましても、ものづくり大学校運営協議会や播磨ものづくり技能ネットワーク協議会への参加や提言を通じて、引き続きものづくり大学校の有効活用と利用促進に向け取り組んでまいります。
次に、9項目めの網干かき祭りの成果と今後の展望についてでございますが、このイベントは市内初の大規模なかき祭りで、会場ではカキのバーベキューやカキを使った料理、地元農産物の直売などがあり、当日は1万2,000人を超える来場者で大変好評を得ました。
開催に当たっては、地域提案型農林漁業祭りとして自治会・漁協・農協・商工業団体など地域の団体が主体となって実行委員会を組織され、アイデアを出し合いながら計画・実行されたもので、網干の魅力が十分発信されたものと評価しております。
引き続き、姫路のカキのおいしさを広くPRし、流通の拡大やブランド化を推進していくことが必要であると考えており、また、カキを使った名物料理の提供が網干地域を初め市内店舗で広がり、カキの消費拡大や本市の食の魅力向上につながることも期待いたしております。
これらのことから、このかき祭りについては、今後も継続的な開催に向けて、網干地域の意欲的な取り組みが望まれるところであり、本市といたしましても、京阪神地域からの観光客誘致など積極的に継続開催について支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
清風クラブ 松岡廣幸議員。
◆清風クラブ(松岡廣幸議員)
かくかくご答弁ありがとうございました。
もう時間も短いので端的に質問させていただきたいと存じます。
きのう、きょうと黒田官兵衛につきまして、さまざまな会派から質問があったわけでございますけれども、おおよそご回答のほうは一貫したものでございました。
その中で、まず、前回、12月議会でも私申し上げましたんですけれども、シナリオのほうがどうなっているのかということについてご回答がなかったように思っております。
シナリオ、いわゆる台本がすべてじゃないのかなというようなことは申し上げをさせていただきました。
そこらについて、姫路が、要するに、人生の間の半分、その半分の間1月から6カ月間かどうかわかりませんけれども、そのあたりまでのしっかりとしたシナリオの作成に対しての取り組みを聞かせていただきたいというふうに思っております。
それと、2月8日に立ち上げられましたひめじ官兵衛プロジェクトの推進協議会のこれ、ちょうだいした、読ませていただきました。端から端まで読ませていただきましてですね、大変申しわけないんですけど不安に思っております。
というのは何か、この推進協議会で実行委員さんと言われるメンバーさん、約66名いらっしゃいます。この方々が実行委員というふうに名前が入っているんですけれども、これよくよく調べさせていただきますと、姫路ゆかたまつり振興協議会の委員さん、姫路お城まつり奉賛会の委員さん、または姫路城の春のプロジェクトの委員さんでもあられるわけなんですね。
ということは、官兵衛のプロジェクトに対して専任というような格好じゃなくて、当然、かけ持ちでやられるわけでございますけれども、この方々が常にゆかたまつりもお城まつりも姫路城のイベントもかまいながら現在があるわけでございます。
そう考えますと、もう私らの人生の中で、姫路がこれだけ大河ドラマに取り上げられることがないかもわからないということのプロジェクトの推進に対しましてですね、本当にこれで実働するのかということを非常にはっきり申し上げますと不安に思っております。
約66名中25名の方々が、それもさまざまな協会の会長さん方が兼務をされておられるというところでですね、こういったあたりで、本当にあとの方々は地区の史跡の会長であったり、神社や仏閣の方々であったりというふうなメンバーさんでいらっしゃいます。
ということは、その辺で上手に取り組みができるのかどうか、そういうふうに不安を思いながら、この組織図を見させていただきますとですね、肝心かなめ1丁目1番地のNHKの神戸支局長さんなんかがほかの民放と同じようにオブザーバーという形で入っておられます。
2月14日の観光対策特別委員会でも出たと思いますけれども、中津なんかでしたら、大分の支局長さんが副会長で入っておられると。やはりNHKさんが肝心元でいらっしゃると思います。
そのNHKさんがオブザーバーというような形で本当に連携がうまくいくのかどうか、そういったあたりも思いながら、前回、私も自分が質問をさせていただいたかなというふうなことも思いながら、実質、このプロジェクトチームのワーキングチームはどなたがされるのかいうようなところ。
この4点について。
それとプラスアルファは大勢の姫路市の若人がぜひとも希望されておられることが1点。
岡田准一さんに来ていただいて、ぜひ官兵衛のパレード、先頭を切って、毎年のお城まつりの24騎も結構なんですけれど、これの10回分、50回分、100回分かもわかりません。ぜひ、それの実現についてどのように取り組んでいらっしゃるのかをお聞かせください。
○蔭山敏明 議長
岡本観光・
城改修担当理事。
◎岡本陽一 観光・
城改修担当理事
シナリオはどうなっているのかということでございますが、今回、原作はございません。脚本家がすべてシナリオを書くというよりも、チーム制でですね、チーフプロデューサー以下がですね、制作にかかるということでございます。
年明けにもですね、NHKを訪問して、今の進捗状況も聞いてきております。
しかし、今まだとっかかりのところでですね、詳細についてはなかなか教えていただけないという状況でございます。
ただ、姫路というか播磨はですね、先ほど先生も申されましたように、人生58年のうち40年近くをこの地域で活躍してますので、この地域が前半戦の中心になろうかというようなコメントはいただいております。
次に官兵衛プロジェクトについてでございますが、協議会の中に推進本部というのを設置しております。
本部長は石田副市長でございます。その本部員としまして、
商工会議所の専務理事、コンベンションビューローの専務理事、私という4人の体制のもとにですね、できるだけ迅速な意思決定・対応していきたいというふうに考えております。
また、具体的な個別の検討につきましては、先ほど言いました3つの団体を中心にですね、関係者も入れてですね、部会を設けて、そこで原案を検討していきたいというふうに、そういうふうに進めさせていただいております。
NHKの取り扱いにつきましては、中津市さんちょっと、今までの先進事例を見ますと、異例な形でメンバーに入っておられます。私ども、神戸放送局とも十分協議をさせていただいた中でですね、NHKにつきましては、一応オブザーバーという位置づけにさせていただいておりますが、NHKにつきましては、姫路支局を通じてですね、また神戸放送局ともですね、頻繁なやりとりをさせていただいております。
それと、主役の岡田准一さんに来てもらいたいということでございますが、これはもう既にですね、NHKエンタープライズさんのほうに、私どもの希望としてお城まつり、観桜会、いろんな機会がございます。ぜひ必ず一度は来ていただきたいというお願いはしております。実現するようにですね、努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○蔭山敏明 議長
清風クラブ 松岡廣幸議員。
◆清風クラブ(松岡廣幸議員)
ご答弁ありがとうございました。
実は、過去の大河ドラマの中でGACKTさんが上杉謙信を演じられましたときに、川中島の合戦にそのとき出ておられます。川中島合戦のお祭り。長野県のですね、お祭りに出ておられます。そのときは非常に大勢の若い方が来られたというようなことがございます。
ですので、ぜひ、岡田准一さんのできればパレードで華を咲かせていただいて、若い世代の求心力を高めていただきたいなというようなことがございますので、ぜひどうしても大河ドラマ、また時代劇というものが年長者の方々の興味の対象になりやすいものですから、ぜひその点は若い世代の声をきょうは代表させていただいてお願いをさせていただきたいなというふうに思っております。
それと、先ほど来言っております、余り長々となってもいかんのかもわかりませんけれども、私もこればっかりを議員として質問するわけにもまいりません。
ぜひですね、この官兵衛プロジェクトにつきましてはですね、調べさせていただきましたら、岡本理事、もう12年以上観光行政へ携わっていらっしゃるということでございます。
姫路市の観光行政の核としてですね、石見秀吉を支える岡本官兵衛さんにですね、ぜひこのプロジェクト大成功させていただいて、菓子博に負けないぐらいの観光客誘致をしていただけることを切に希望しまして、要望として終わらせていただきます。
○蔭山敏明 議長
以上で、清風クラブ代表質疑を終了します。
代表質疑は終わりました。
お諮りします。本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○蔭山敏明 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日6日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後3時39分散会
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地方自治法第123条第2項により署名する。
姫路市議会議長 蔭 山 敏 明
会議録署名議員 西 本 眞 造
同 東 影 昭
同 梅 木 百 樹...