「姫路市議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会−03月04日-02号」の議事録内容

姫路市議会 2013-03-04
平成25年第1回定例会−03月04日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成25年第1回定例会−03月04日-02号平成25年第1回定例会　出　席　議　員　（４６人）　　　　　１番　　井　川　一　善　　　　２５番　　牧　野　圭　輔　　　　　２番　　水　田　作　興　　　　２６番　　長谷川　任　武　　　　　３番　　有　馬　剛　朗　　　　２７番　　坂　本　　　学　　　　　４番　　川　島　淳　良　　　　２８番　　伊　賀　肇　一　　　　　５番　　駒　田　かすみ　　　　２９番　　八　木　隆次郎　　　　　６番　　石　堂　大　輔　　　　３０番　　松　葉　正　晴　　　　　７番　　松　岡　廣　幸　　　　３１番　　今　栄　進　一　　　　　８番　　入　江　次　郎　　　　３２番　　谷　川　真由美　　　　　９番　　森　　　由紀子　　　　３３番　　大　脇　和　代　　　　１０番　　梅　木　百　樹　　　　３４番　　蔭　山　敏　明　　　　１１番　　三　輪　敏　之　　　　３５番　　谷　内　　　敏　　　　１２番　　阿　山　正　人　　　　３６番　　山　下　昌　司　　　　１３番　　三　和　　　衛　　　　３７番　　山　本　博　祥　　　　１４番　　東　影　　　昭　　　　３８番　　川　西　忠　信　　　　１５番　　萩　原　唯　典　　　　３９番　　細　野　開　廣　　　　１６番　　酒　上　太　造　　　　４０番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　天　野　文　夫　　　　４１番　　木　村　達　夫　　　　１８番　　西　本　眞　造　　　　４２番　　山　本　道　人　　　　１９番　　宮　本　吉　秀　　　　４３番　　竹　中　隆　一　　　　２０番　　伊　藤　大　典　　　　４４番　　今　里　朱　美　　　　２１番　　吉　田　善　彦　　　　４５番　　西　田　啓　一　　　　２３番　　宮　下　和　也　　　　４６番　　大　倉　俊　已　　　　２４番　　山　崎　陽　介　　　　４７番　　灘　　　隆　彦 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人）　　　　２２番　　八　木　高　明 ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　三　　木　　隆　　道　　次　　長　　鍵　　本　　隆　　造　　議事課長　　長　　澤　　伸　　次　　議事係長　　上　　田　　憲　　和　　主　　任　　藤　　原　　　　　誉　　主　　任　　川　　嶋　　秀　　一　　主事補　　　石　　本　　健　　二　　主事補　　　奥　　田　　浩　　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝　　副市長　　　　　　　　　　　石　　田　　哲　　也　　副市長　　　　　　　　　　　寺　　前　　　　　實　　副市長　　　　　　　　　　　飯　　島　　義　　雄　　代表監査委員　　　　　　　　井　　神　　　　　曉　　教育長　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫　　医監兼生活審議監　　　　　　河　　原　　啓　　二　　技術審議監兼都市局長　　　　及　　川　　　　　理　　防災審議監　　　　　　　　　山　　本　　昌　　宏　　水道事業管理者　　　　　　　川　　渕　　良　　郎　　市長公室長　　　　　　　　　内　　海　　将　　博　　総務局長　　　　　　　　　　平　　岡　　　　　護　　財政局長　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司　　市民局長　　　　　　　　　　山　　下　　雅　　史　　環境局長　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟　　健康福祉局長　　　　　　　　黒　　川　　　　　優　　農政経済局長　　　　　　　　北　　川　　俊　　文　　建設局長　　　　　　　　　　後　　藤　　竜　　一　　下水道局長　　　　　　　　　松　　本　　孝　　明　　会計管理者　　　　　　　　　市　　岡　　千　　弘　　消防局長　　　　　　　　　　大　　原　　辰　　夫　　姫路駅周辺整備本部副本部長　兵　　頭　　　　　康　　こども育成担当理事　　　　　大　　原　　耕　　造　　観光・城改修担当理事　　　　岡　　本　　陽　　一　　選挙管理委員会委員長　　　　松　　田　　貞　　夫 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（３月４日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号〜議案第５５号及び報告第１号〜報告第６号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１号〜議案第５５号及び報告第１号〜報告第６号　　一括上程　　質　　疑４　散　　　会　　　　　午前９時58分開議 ○蔭山敏明　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　八木高明議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○蔭山敏明　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　宮　本　吉　秀　　議員　　　長谷川　任　武　　議員　　　三　輪　敏　之　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２

　議案第１号〜議案第55号及び報告第１号〜報告第６号 ○蔭山敏明　議長　　次に日程第２、議案第１号から議案第55号まで及び報告第１号から報告第６号までをまとめて議題とします。　これより質疑を行います。　発言の通告に基づき指名します。　まず、代表質疑を行います。　登壇の上、ご発言願います。　創夢会代表　杉本博昭議員。 ◆創夢会代表（杉本博昭議員）　（登壇）　おはようございます。　創夢会を代表して、質疑・質問をさせていただきます。　通告に基づき14項目についてお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。　平成の築城とうたわれたＪＲ姫路駅ビルがピオレ姫路としていよいよその姿をあらわしました。さまざまに議論を重ねたサンクンガーデンとともに、平成25年４月30日に開業式典、サンクンガーデン記念植樹式が行われると発表されました。　昭和48年の国鉄高架化基本構想の発表以来、昭和59年には播但線京口駅から野里駅間の高架完成、昭和63年、都市拠点整備事業キャスティ21への着手、平成７年ＪＲ山陽本線等高架工事の着手、平成20年ＪＲ姫新線・播但線高架切りかえ、そして平成23年３月、連続立体交差事業が完了しました。足かけ40年余り、これまでこの事業に携わっていただいた皆様の努力と汗の結晶だと改めて敬意を表し、感謝を申し上げるところであります。　この間、右肩上がりの経済成長からバブル崩壊、世界的不況へと経済状況は悪化を続けました。少子高齢化がさらに進み、地方自治体にとってますます厳しい状況が今後も予測されます。　平成18年には１市４町による合併を行い、人口45万人から53万人へ、市域面積は２倍へと大きく変わってきました。　姫路市そのものも変化してきた中で、このたびの北駅前整備の完了は姫路市のまちづくりにとって大きな節目だと思います。　先の見えない厳しい時代でありますが、姫路の玄関口が完成した今、山から海までつながる姫路市全体をしっかりと見渡しながら、市民が夢と希望を持てるまちづくりを望むところであります。　初めに、市長所信表明より伺います。　石見市長は、平成25年度所信表明において、市政を担う者としての決意を力強く述べられました。　その中で、市長が目指す市政をあらわす言葉として、「ふるさと姫路がいつまでも賑わいと活気のあるまち」、「市民の皆様が姫路市民であることに誇りを持ち、住んで良かったと思えるまち」、「現在・過去・未来の市民に責任を持てる共生のまちづくり」、「持続的に発展するまちづくり」、「本市の誇る市民の力が最大限に発揮される、元気あふれるまちづくり」が24年度の所信表明から引き続き用いられました。　４つの重点施策として、姫路市が長年にわたって取り組んできた姫路駅北口が姿をあらわし、キャスティ21の推進、来年の軍師黒田官兵衛放送を見据えた大河ドラマを生かした観光客の誘致、東日本大震災後の対応としての地域防災力の強化に加え、広域連携の推進があります。　この広域連携の推進が指定都市の実現にどれほど寄与するのか疑問を感じるところもありますが、地方分権時代への積極的対応として、この１年間で多くの成果を上げられました。　既存の協議会の枠組みを活用した課長級の広域連携研究会を大きく発展され、昨年５月に中播磨・西播磨・東播磨の７市８町による播磨広域連携協議会を設立され、そして、北播磨５市１町にも参加を呼びかけ、８月には12市９町の播磨地域を一つにする協議会となり、姫路市がリーダーシップを発揮し、広域連携の新たな枠組みをつくられたことは高く評価できるものです。　しかしながら、この協議会に対する評価は、その設立目的に照らし播磨の存在を全国的に発信できたのか、また、播磨地域の総合力を高められたかという点で判断されるものであり、取り組みの内容が問われます。　さまざまな広域連携が考えられる中、協議会では、まず観光連携に取り組まれ、その第１弾として播磨地域の地域資源である酒蔵と山田錦に着目し、はりま酒文化ツーリズムを推進されておりますが、これまでの具体的な成果と課題、あわせて今後の展開についてお聞かせください。　また、重点施策、地域防災力の強化にも関係することですが、播磨広域連携協議会において播磨広域防災連携協定を締結され、西播磨地域の５市６町で実施していた防災訓練を拡大し、９月１日に12市９町合同で実施されるとのことですが、より広域で訓練を実施することの意義・効果についてお聞かせください。　あわせて、姫路市を初め宍粟市や福崎町などの直下に山崎断層帯が走っており、山崎断層帯を震源とする地震の切迫性が指摘される中、地震発生時に広域防災としてどのような対応を考えているのかについてもお聞かせください。　さらには、播磨地域のみならず、より広域での観光連携として、軍師官兵衛にかかわる情報発信においては、ともに誘致に向けて取り組んできた長浜市、瀬戸内市、中津市並びに福岡市、また、その他の官兵衛ゆかりの都市とも緊密な連携を図るとのことですが、今後の展開について具体的にお示しください。　２項目めは、平成25年度予算について質問いたします。　国の平成25年度予算編成は政権交代の影響により19年ぶりに年をまたぐこととなり、１月29日にようやく政府予算案が示されるという異例のスケジュールとなりました。　成立は５月の大型連休前後と見られ、それまでの間は緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算がつなぎ役を果たすとされています。　政府が景気回復・経済成長・財政規律をアピールし、公共事業の充実など、民主党政権との違いを鮮明に打ち出す中、姫路市の新年度予算は、石見市長の市政運営の継続テーマである「元気あふれるまちづくり」の実現に向け、４つの重点施策に積極的に予算を配分したとされています。　予算規模は、一般会計が2,121億円で前年度比27億円、1.3％の減、特別会計が1,043億円で前年度比23億円、2.2％の増、企業会計が525億円で前年度比１億円、0.1％の減、全会計合計では3,689億円で前年度比５億円、0.1％の減となっています。　一般会計においては、市税収入や普通交付税の減収が見込まれる一方で経常的経費が増加し、投資的経費が大幅に減少しており、財政の硬直化が懸念されるところです。　そこでお伺いをいたします。　１点目は、予算の特徴についてであります。　政府が、日本経済再生に向けて緊急経済対策に基づく24年度補正予算とあわせて15カ月予算となる積極的な予算を編成し、国民の命と暮らしを守る公共事業についても重点化を図っている中で、姫路市の25年度予算も24年度２月補正予算と一体的な編成となったため、予算総額、投資的経費とも減少しているわけですが、その原因も含め、新年度予算の特徴についてお聞かせください。　２点目は、給与削減要請への対応についてであります。　地方公務員の給与について、政府は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方団体に対し速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとともに、これに見合う普通交付税の圧縮を行うこととしています。　各地方団体の首長を初め、地方の反論が大きい中で決められた制度見直しでありますが、先日発表された兵庫県による地方公務員の給与実態調査の結果では、対象となるラスパイレス指数が100を超える県内の市町は神戸市を含め41市町であり、下回ったのは香美町だけのことでした。　高い順では芦屋市、西宮市、三田市ですが、姫路市はどれくらいの位置ですか。また姫路市においては、予算上、この措置にどのように対応しているのか、お聞かせください。　３点目は、地方債の見直しについてお伺いします。　地方債の残高は、合併直後の平成18年度末に全会計合わせて4,286億円ありましたが、公的資金の繰り上げ償還等により毎年減少し、23年度末には4,000億円を下回り3,864億円となっています。　しかし、一般会計だけで見た場合、18年度の1,898億円から23年度の1,985億円に87億円の増となっています。　地方債は建設事業遂行等のための有効な財源でありますが、一般会計において臨時財政対策債や合併特例債等の発行額が増加しており、今後、地方債の残高が増大して、将来の財政運営に多大の影響を及ぼすのではないかと考えます。　新年度予算における市債発行額について、市債残高が将来の財政運営へ与える影響をどのように考慮して計上しているのかお聞かせください。　また、23年度決算において、公債費に約２億５千万円の不用額が発生しておりましたが、不用額を縮減するために公債費利子の予算計上の方法についてどのような見直しを行ったのかお聞かせください。　４点目は、基金の見直しについてであります。　平成23年度末の基金残高は約530億円で、普通会計ベースで比較すると中核市41市中多いほうから２番目となっています。　基金については、それぞれ設置の目的があり、23年度に21世紀都市創造基金を取り崩し姫路駅周辺のイベントゾーン用地の買い戻しを行うなど、これまで各目的に沿った活用がなされているものと思います。　基金は積み立てて残高をふやしていくだけではなく、基金の趣旨に沿って活用していくことが必要であると考えています。　新年度において、取り崩して活用する予定の基金とその内容について、また、24年度補正予算において40億７千万円を特別会計等財政健全化調整基金に積み立てることについて、その内容をお聞かせください。　また、23年度決算において、基金利子収入の予算額と決算額に乖離が生じていましたが、基金利子収入の予算計上の方法について、どのような見直しを行ったのかお聞かせください。　３項目めは、職場管理とメンタルヘルスケアについてお聞きします。　自治体の多くは財政状況が厳しく、職員一人一人の仕事量は確実にふえています。　住民が納得する成果を上げなければならず、担当施策で何かあれば矢面にさらされるなど、精神的なストレスは大きなものがあると思います。　逆に、給与が安いと思ったら給与相応の仕事をすればよいという考え方になるかもしれません。でも仕事を給与にあわせたらまず成長はなく、面倒なことを回避していつの間にか事なかれ主義の価値の低い人材ばかりになってしまうかもしれません。　管理職になりたくない職員もふえているようで、今の給与制度では管理職手当がなく、給与は一般職員とほとんど同じであり、課長になっても大幅に給与がふえる構造にはなっていません。　確かに給与上のメリットは少ないですが、管理・監督職になれば自分のやりたいことが実現できる可能性は高まり、先頭に立って指揮をしながら自分の考えを持って必要な施策を展開していくという機会を手にすることであり、公務員としての使命感を果たす喜びが感じられるのではと思います。　まずは、管理職の責任と役割が発揮される職場管理が重要であり、職場や部下の使命感・やりがい感の喪失に対してしっかりとした改善方策を実行することが必要です。現場管理の基本にどのように取り組まれるのか、お示しください。　また、業務量の増加や人間関係などのストレスから体調不良やメンタル不調を起こして長期病休者がふえてきています。　90日以上の長期休職者は心の病、病気、事故等を合わせ、平成20年度からの５年間は30人余りで推移していますが、心の病により１カ月以上勤務していない期間がある長期病休者は平成20年23人、21年31人、22年45人、23年40人と確実にふえてきています。　さらには、職員の死亡数においても、平成22年２人、23年５人、24年度は既に７人とふえ続けています。さまざまな要因があるとは思われますが、どのようにとらえられていますか。　心身ともに健康で、その能力を十分に発揮するための対策や、各職場に適した形でメンタルヘルスケアに取り組むなどの職員管理に全力で取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、議案第53号、姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例についてお聞きします。　この議案は、退職手当の支給に当たり、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を考慮し、職員の退職手当に関する規定により計算した額に乗じる調整率を100分の104から100分の87に段階的に引き下げ、調整率の対象者をすべての退職者としようとするものであります。　施行日が平成25年４月１日ということで、全国的な問題となっている中途退職はないとはいうものの、段階的に減額されていくこととなり、平均的な減額分としては26年３月31日までに140万円、27年３月末までに140万円、最後に120万円の減額が行われ、最終段階で400万円の差が生じると言われています。　これほどの差額が生じれば早期退職者がふえることが予想されますが、どのようにとらえられていますか。また、職員数の減により仕事量がふえて負担が大きくなったり、新規採用の計画にも影響が出ると思いますが、どのように対処されるのかお聞かせください。　あわせて、現業職員においても退職者を補充せずに減員してきていますが、今後の方針についてお示しください。　４項目めは、姫路市市民満足度調査についてお伺いします。　昨年12月に結果報告書が配付されました。姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」に掲げる政策などについて、市民の皆さんの満足度と市政に対するニーズ等を把握し、今後の市政運営の参考とするための調査であり、23年度初めて実施されたものと聞いています。　調査方法は、市内在住の満20歳以上の男女から無作為抽出した3,000人へ郵送による調査票の配布・回収でありました。　回収数が1,022通、回収率が34.1％でしたが、まず、この回収率をどのようにとらえられていますか。　結果の集計の方法は、姫路の総合評価と政策の評価について各項目を５点満点で評点し、その平均値を算出していますが、姫路への愛着度は4.33、住みやすさは4.06、これからも住み続ける定住意向は4.32ポイントとおおむね良であると思いますが、市政への関心が3.65、生活の満足度が3.63とやや低いように感じますが、全国の中核市等他都市のデータと比較できるものがあればお示しください。　政策の評価については、満足度の高いものとして姫路城の保存活用や歴史文化交流・発信、消防・防災体制の充実、多様な観光の推進等が挙げられ、評価の低いものとして子育て支援の推進、都心部のにぎわいづくりや商業の振興並びに雇用・就業対策の充実等が評価の低いものとなっています。　満足度と重要性の関係において、現状の満足度と今後の重要性とのギャップが大きい政策は、雇用・就業対策、商業の振興、高齢者福祉の充実、災害に強い都市づくりの推進、子育て支援、障害者福祉の充実等が挙げられていますが、この結果をどう評価されていますか。　満足度調査の活用に関しては、行政サービスの結果としての住民の満足度の把握から、住民のニーズとして把握し、それを政策や予算に反映させることが重要であります。　調査をもとに事業の見直しや改善を図り、効率的・効果的な行政運営ができるよう、25年度にどのように反映されるのかお聞かせください。　５項目めは、戸籍謄本や住民票等の不正取得防止についてお聞きをいたします。　戸籍謄本や住民票の請求は、本人や配偶者、親など請求できる方が限られています。ただ、弁護士や司法書士など８職種が裁判や訴訟といった使用目的などを明らかにすれば例外的に請求が認められています。　一方で、この制度を悪用した行政書士や司法書士による不正取得も明らかになっています。　昨年には偽造書類を使って戸籍謄本などを不正に取得したとして、元行政書士が個人情報取引を仲介する情報屋と呼ばれるグループ計８人が戸籍法違反や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕される事件が報道されています。　行政書士らが第三者の戸籍謄本などを取得できる職務上請求書を悪用し不正に取得したものであり、この情報屋はさまざまな個人情報を扱い、2007年からの４年間で約８億５千万円の売り上げがあり、このルートでの住民票や戸籍謄本の不正取得は、2006年10月以降で9,000件に上るといわれています。　不正取得された情報は、身元調査や委任状偽造などに使用されることから、一日も早い不正取得の防止対策の実施を強く要望してきたところであります。　埼玉県は全市町で、大阪府は29市町で本人通知制度を導入されるなど全国的に広がり、県内においても丹波市、三田市、加西市など制度を導入されています。　本市においても導入の可否や制度の内容など検討されてきたと思いますが、自治体として個人情報を守る責任と市民の安全・安心を守る義務を果たすために、本人通知制度の導入をすべきと思いますが、具体的にどのような内容で、いつから取り組まれるつもりなのかお示しください。　６項目めの福祉施策のうち初めに高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しについてお聞きします。　この事業は75歳以上の方を対象に、高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進を図るため平成８年度から開始された制度で、当初はバスのみの交通機関であったものを、平成14年度にＪＲ及び山陽電車、平成20年度に船舶へ拡大することとなり、利用者の利便性の向上を図るなど、これまでも制度の見直しを行いながら、生涯現役社会を実現するための施策として事業を続けられてきたものと理解をしています。　しかしながら、平成８年３月末、２万5,604人であった75歳以上人口は、平成24年12月末には５万6,286人と約2.2倍に増加し、これにあわせて平成９年度事業費予算が１億2,542万9,000円であったものが、平成25年度には５億8,746万4,000円計上されており、事業費については約4.7倍になっています。　今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、本市におきましても75歳以上人口の増加にあわせて、さらに事業費の増加が予想されるところであります。　この事業が生涯現役社会の実現に向けて一定の役割を果たすためには、財政状況が許す範囲への事業の見直しは避けて通れない現状であります。　また、平成23年度に実施された全事業総点検においても、持続可能な制度設計に取り組むべきとの評価を受けましたが、今後も時代に合わせた見直しを行いながら、財政状況が許す限り継続が必要な事業ではないかとも考えています。　当局では、新年度一部負担の導入など新たな制度設計に取り組むとのことでありますが、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しに当たって、以下２点についてお尋ねをいたします。　まず、１点目は、バス利用者の自己負担について、近年、兵庫県内の近隣都市では、事業の見直しに当たっては利用者の一部負担を導入している自治体が多く、本市でもバス利用者について乗車ごとに１回50円、往復で100円の自己負担を予定しているようですが、バス利用者への自己負担について、市民の皆様にどのように意見を聞いて集約されたのか、また１回50円の自己負担の根拠はどのような考えによるものなのかお聞かせください。　あわせて、バス以外の利用者について、利用金額の変更を予定しているとのことですが、その内容を具体的にお答えください。　２点目は、平成25年度にバスＩＣカードの導入準備を行い、一部負担等の導入とあわせて平成26年から実施の予定とされていますが、ＩＣカードの導入によるメリットをどのように考えているのか、また、ＩＣカードの利用に当たっては不便な点もあると聞いています。利用者の皆様方への丁寧な説明が必要だと考えますが、その利用方法についてどのように説明していくのかお聞かせください。　次に、子ども医療費助成の拡充についてお聞きします。　福祉医療費の助成事業として、中学３年生までの子どもの入院費の一部負担金の無料化と通院医療費の一部助成の対象を中学３年生までに拡大するもので、いずれも所得制限を設けるとしています。

　医療費助成の拡充に当たっては、これまで県内周辺市町においても先行実施されたところであり、また、子育て支援対策の充実が求められていることからも、事業費予算の内容について検討されてきました。　このたびの医療費助成の拡充に当たっては、中長期的に持続可能な制度となるように、平成26年度からは高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しにより生じた財源を充てるとのことですが、その考えと具体的な内容についてお答えください。　次に、災害時要援護者支援についてお聞きします。　東日本大震災の津波などによる被害を目の当たりにし、また、本市でも平成23年の台風12号では４万2,411世帯、９万9,732人に避難勧告が発令されるなど災害が身近なものと実感される中、過去の歴史から東海・東南海・南海三連動型の大規模地震発生の可能性が取りざたされております。海溝型地震も心配ですが、山崎断層のある姫路市では内陸型地震の心配もあります。災害に対する備えの必要性はすべての市民に共通した思いではないでしょうか。　姫路市では、連合自主防災会を中心に、地域の各種団体の皆さんによって災害時要援護者台帳の整備が全市的に進められています。　台帳づくりでは、個人情報保護の観点から、回覧による手挙げ方式と自治会長さんや民生委員・児童委員の皆さんの訪問などにより、登録を希望する要援護者本人の同意を得て個人情報を収集する同意方式によって支援を希望する方々の情報を把握し、その情報を市と地域の関係者で共有することで、災害時に備える仕組みであると聞いています。　現在の整備状況は２月26日現在で、市内72地区中42地区のようです。他の自治体の取り組みを見てみますと、東京都中野区では、平成23年度に地域支え合い活動の推進に関する条例を制定し、70歳以上の単身者、75歳以上の方だけの世帯、障害のある方など、要援護者の住所・氏名・年齢・性別といった情報を、条例に基づき平常時から地縁団体に提供できる仕組みをつくり、日常生活の見守りなどにも活用しているようです。　また、福岡市では、個人情報保護審議会に諮った上で、平成24年度から地域への情報提供に同意していない要援護者の情報をも地域の支援組織の代表者に提供しているようです。　個人情報の保護との両立ということで各自治体でも苦労しながら支援体制を構築している状況だと思いますが、国では災害時要援護者対策を法的に位置づけ、名簿などの個人情報を緊急時だけでなく、平常時から民間団体に開示できるよう、この通常国会に災害対策基本法の改正案を提出する方針であるとのことです。　これらの国などの動きは、関係者の情報共有が進まない全国的な現状を踏まえ、災害時要援護者対策と個人情報保護法制との関係を整理しようとするものであると理解します。　姫路市では国等の取り組みを踏まえ、災害時要援護者対策を今後どう進めていく方針であるのか、当局の考え方をお聞かせください。　７項目めは、家庭ごみ収集運搬業務の委託についてお伺いします。　平成23年度には一部の業務が試行的に競争入札に付されました。費用面においては一定の効果があったものの、市民へのサービスが従来どおり提供されているか、また契約仕様書どおり安定的に業務を履行しているかなどの確認がなされてきました。　経済性の観点からも、単年度の入札結果だけでは価格の妥当性を判断するのは困難であることから、複数年の検証もされてきたところであります。　業務の効率性と安定性を担保するためのエリアや品目による分割方法、より効果的な競争性を高めるための契約年数についての考え方など整理し、平成24年度中に分割方法や契約年数等について一定の結論を出すとのことでありました。　全市的なエリア分けをどのように考えるのか、粗大ごみ、古紙、空き缶など品目の分け方はどうするのか、受注しようとする事業者も設備投資が必要となると思いますが、ある程度の採算性を担保するための契約年数は何年にするのかなど内容を明らかにすること、また、事業者が受注をするための準備を進めるためにも、全市展開する目標年度を明確にしなければならないと思いますが、今後の予定をお示しください。　あわせて、直営で行われている収集運搬の今後の考え方もお示しください。　また、古紙回収委託事業においても、回収事業者数や新規参入の考え方など、今後の方向性についてお示しください。　８項目めは、本市の経済対策についてお聞きをいたします。　我が国の経済は円高・デフレ不況が長引き、製造業の競争力は低下し、貿易赤字が拡大しています。また、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など閉塞感を払拭できない状況も継続しています。　第二次安倍内閣の発足とともに、景気回復への期待を先取りする形で円高修正が進み株価も回復し始めており、こうした改善の兆しを適切な政策対応により景気回復につなげるべく、政府は日本経済再生に向けて、アベノミクスと呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指しています。　このための具体的な措置として、政府は本年１月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を、同15日に10兆３千億円の緊急経済対策予算を盛り込んだ総額13兆円を超える2012年度補正予算を閣議決定し、２月14日の衆議院本会議でこの補正予算案が可決されたところであります。　鉄鋼や電気機械などの製造業が産業の中心となっている本市でも、円高・デフレ不況の影響により地域経済は大変厳しい状況が続いており、加えて、今後計画されている電気料金の値上げによる影響が懸念されています。　本市では、平成21年にリーマンショック後の景気後退に対する国の緊急経済対策に対応して、市長を本部長とする緊急経済対策本部を設置するとともに、緊急経済対策を姫路市経済振興ビジョンの第一の柱に位置づけて、緊急雇用創出事業や中小企業融資制度の拡充など、地域経済の回復のためのさまざまな施策・事業に取り組んでこられました。　平成25年度は企業立地の促進と創造的なものづくり力の強化並びに雇用・就業対策の拡充を主要な取り組みとして掲げられていますが、このたびの国の緊急経済対策に対応して産業振興及び雇用創出に取り組むため、市ではどのような対策を検討されているのかお聞かせください。　９項目めは、姫路市農林水産振興ビジョンについてお聞きをします。　姫路市は、平成18年の市町合併により市域が拡大し人口も増加するとともに、北の山岳丘陵地帯から南の瀬戸内海に浮かぶ島々に至る豊富な農林水産資源を擁することとなりました。　しかし、本市の農林水産業を取り巻く環境は就業者の高齢化や後継者不足、また、農地における遊休農地の増加や森林等の疲弊など厳しい状況が続いています。　そんな中で、本市における今後10年間の農林水産業の推進とさらなる施策展開を図るための指針として、平成21年３月、姫路市農林水産振興ビジョンが策定されました。　以来、このビジョンに基づき、農林漁業まつりなどを通じ、地産地消の推進や農林水産業の生活基盤整備を初め各施策を展開してきましたが、平成21年度から５年経過し、中間年に当たる平成25年度を迎えるにあたって、これまでの取り組み状況や成果についてどのように認識しているのかお聞かせください。　また、それを受けて、これからの後半５年間に向けて、このビジョンをどのような視点から見直し、また施策に反映させていこうと考えているのかお示しください。　10項目めは、鳥獣害の対策についてお聞きをします。　農地の保全の観点からすると、シカなど有害鳥獣による農作物被害により、耕作者の高齢化や後継者不足などの課題の上に有害獣による被害が慢性化し、新たな作付への意欲がそがれ、耕作放棄地の増加に拍車がかかるのではないかと危惧されるところであります。　被害拡大の防止を図るため、姫路市鳥獣被害防止計画に基づき、地元と行政や猟友会が三位一体となって取り組まれておりますが、いまだに被害が続いています。　特にシカの増加に伴い被害が拡大するとともに、捕獲後の処分方法が課題となっており、捕獲したシカを食肉等に利活用するための方策が少しずつではありますが進んできていると聞いています。　本市では、鳥獣被害のさらなる防止策と捕獲したシカの利活用方法についてどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。　次に、11項目めは、姫路駅周辺の整備についてお伺いします。　１点目は、コアゾーンについてお聞きします。　先日、コアゾーン等開発提案競技審査委員会から、市長に対しＡ・Ｂ・Ｃ各ブロックにおいてそれぞれの最優秀提案と優秀提案が報告されました。　今後は、審査委員会の審査講評等を踏まえ市としての優先交渉権を決定するとのことですが、コアゾーン等整備検討懇話会からの提言を受けて策定した、キャスティ21コアゾーン等まちづくり指針を反映したまちの一体感や統一性といった新しいまちづくりを進めていくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞きします。　また、提案受け付け数が９社10提案であったこと、審査点においてＡブロックは69.17点、Ｂブロックは72.77点、Ｃブロックは69.90点と各ブロックとも70点前後であったことや、提案価格においても基準価格と同様であったことをどのようにとらえられているのかお聞かせください。　２点目は、イベントゾーンについてお聞きをします。　イベントゾーンには文化センターの代替機能を担った施設を配置するとして、平成23年には買い戻しも完了し、施設の整備に向けて、平成24年度予算ではイベントゾーン基本計画検討懇話会の意見を聞きながら基本計画の策定を進めていく予定と聞いていましたが、今般、整備目標を２年程度延長するとの決定がなされ、検討懇話会からは延長により十分な審議時間や諸条件の整理の時間が確保される一方で、これ以上の検討は手戻りになるとの中間報告がされました。　本市では、この間に埋蔵文化財調査や周辺地区の整備など、必要な条件整理を行っていくとのことです。　平成25年度には実施設計に着手する予定でしたが、周辺整備が進むにつれ、市民はどのようなものが整備されるか期待も大きくなってきていることから、この２年間をどのように活用していくのか、今後の予定についてお聞かせください。　一方で、昨年も同様の質問をいたしましたが、コンベンションホールや文化施設としての検討を重ねていくなら、市民会館やイーグレを含めた都心部全体での公共施設のあり方や、文化センターの代替施設なら手柄山周辺を含めた整備計画についても姫路市全体としての議論が必要ではないですか。　さらには、イベントゾーンは都心部に残された最後の大空間の一つではありますが、整備構想においては、姫路市だけではなく広域的にも考慮した内容を全庁的な政策判断でより具体的な構想案を打ち出すことが必要ではないかと考えますが、今後、どのような組織で、どのような予定で進めていかれようとしているのかお示しください。　３点目は、ＪＲ新駅についてお聞きします。　ＪＲ御着・姫路間の新駅について、ＪＲ西日本や県、国との協議調整の上、平成28年春の開業を目指しているとのことでありますが、駅施設はどのようなものを予定し、本市として負担割合や費用はどのようになりますか。　また、新駅の設置によりどのような効果が期待できると考えているのか、そして周辺事業と連携を図りながら進める必要があると思いますが、4,700万円の事業費予算も含めどのように進めていくのか、今後の予定についてお聞かせください。　12項目めは、教育の問題についてお聞きをします。　初めに体罰の問題についてお聞きをいたします。　大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒が自殺をした問題は、2011年９月にも体罰があるとの通報がされましたが、校長がバスケットボール部の顧問２人と体育科教員11人の聞き取り調査の結果、顧問らが体罰を否定したため、部員に聞き取りをしないまま体罰がなかったと市教委に報告され、体罰なしと結論づけました。　また、部員へのアンケートを行ったものの、学校と市教委は回答に目を通しただけで半月間データを集計せず、分析もしていなかったことが判明するなど、市教委と学校のずさんな対応も問題になっています。　その後も桜宮高校の生徒の自転車が壊されたりする風評被害が起こったり、体育系２科の入試が中止をされました。　さらには、女子柔道のナショナルチームでも、監督による暴力的な指導が問題となるなど、大きな社会問題となっています。　文部科学省によると、全国の小・中・高校と特別支援学校で体罰を理由に処分された教職員数は、2002年以降の10年間、年400人前後で推移され、11年度は404人で、内訳は中学校180人、高校139人、小学校81人、特別支援学校４人、このうち110人が部活に絡むとの報告がされています。　尼崎市教育委員会のように、独自調査をして対応されているところもあり、本市でも調査をされたのかどうかお示しください。　また、現在、本市において体罰が通報されたり発覚した場合、どのような体制でどう対処しているのかお聞かせください。　次に、部活動の指導者についてお聞きします。　文部科学省は2007年に、殴るけるのほか、長時間の正座など肉体的苦痛を与える懲戒を体罰と規定したものの、学校教育法が認める懲戒との区別については、個々の事例で判断する必要があるとしてあいまいさを残していました。　今回の体罰問題で、文部科学大臣から懲戒と体罰の違いを明確にする考えが示されました。　この考え方に対し、教育関係者からは線引きされないとすべて体罰であると拡大解釈され、教師が毅然とした態度で教壇に立てないという賛成の声と、時と場合によって許されるとなれば、教師の暴力行為を正当化し、かえって体罰を隠すことになるという反対の意見があると聞いています。　実際に教育の現場の難しさがあるとは思います。特に、部活動の顧問や指導者は、先生方の熱意とボランタリー精神によるところが大きく、休日の指導や練習試合、大会への参加など、時間の制限や負担も大変大きいと思います。　このように指導の方法が難しくなり、やりにくくなってしまうと、熱心に指導することや部活動にかかわることすらできなくなってしまい、現在の指導者不足にさらに拍車がかかるのではないかと危惧をします。　部活動の活性化と指導者の確保のため、外部からの派遣等さまざまな手段を講じて対処すべきと思いますが、お考えをお示しください。　次に、退職手当の引き下げについてお聞きします。　退職手当引き下げ前の地方公務員の駆け込み退職問題で、兵庫県は３月末に定年退職を予定している全県職員1,333人のうち24％に当たる319人が２月末での早期退職を希望していると発表されました。　２月12日の兵庫県教育委員会の発表では、県立学校89人、小・中学校等50人、校長はいませんでしたが、県立学校の教頭１人のほか教諭や実習助手とのことでありました。　18日の県の発表では、神戸市を除いた学校関係は147人と発表され、少しふえたようですが、本市に関係する教職員が含まれているのかどうか、含まれているとするなら、どのように対応されるのかお聞かせください。　次に、書写養護学校についてお聞きをします。　昭和35年に全国で13番目の肢体不自由養護学校として設立されて以来、ことしで開校53年目を迎えました。姫路市及び近隣の市町からも子どもたちを受け入れている状況です。　医療的ケアシステムも改善を重ね、現在では書写病院から看護師８人が派遣され、常に５、６人の看護師が勤務し、教員・養護教諭の皆さんで実施されています。　教育活動には医療的ケアが欠かせない状況であり、子どもたちの障害の重度化に伴い、特定行為以外の医療的ケアを教員が実施せざるを得ないなど、日常の健康を保つための問題・課題はたくさんあると思われますが、医療的ケアを必要とする子どもたちの学校生活と安全・安心な環境を充実させるため、今後どのような取り組みをされるのかお聞かせください。　また、市立特別支援学校でありますから、年度末には人事異動があると思います。全員が経験者であればいいですが、養護学校や子どもたちの現状を余り知らずに異動になる場合もあると思いますが、どのように対処されていますか。　とりわけ、医療的ケアをしなければならない状況などは、安全で確実な医療的ケアをするための技術の習得など、教員の育成が非常に重要であると考えますが、どのように取り組んでおられますか。　また、障害の重度・重複化が進み、難しい医療的ケアを必要とする子どもがふえることが予想されますが、特別支援学級の教員は、原則として特別支援学校教諭の免許状と各部に相応する免許状の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められています。ただし、附則の16の規定により、当分の間との条件になっています。　現状において、教員70人中33人が保有し、申請中の人が６人と聞いていますが、いずれ猶予期間がなくなることも考えると、着実に有資格者の確保に取り組んでいかなければならないと思いますが、対応策をお示しください。　13項目めは、選挙管理委員会関連のうち、初めにインターネット選挙運動解禁についてお聞きします。　インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。　夏の参議院選以降、国政、地方すべての選挙に適用されます。　法定ビラなどに限定された論戦がネット上にも拡大することで、選挙のあり方が大きく変わるとも言われています。　ネット上のホームページやブログに加え、急速に普及するソーシャル・ネットワーキングサービスや電子メールによる投票の呼びかけがほぼ全面的に認められることとなり、有権者同士がＳＮＳでのやりとりを通して特定の候補者を応援し、支持活動に利用したり、演説の動画をネットで配信するなどの運動も活発化してくると予測されています。　懸念される候補者へのなりすましや誹謗中傷を防ぐための罰則規定やホームページのアドレスなども選挙管理委員会に提出させるなどの対策がとられようとしています。　とはいうものの、昨年の総選挙で、選挙期間となってもネット上には各政党の広告が大々的に展開されたことに違和感を持った有権者は多いと思います。　結果、やり得になってしまわないように、特にネット上の情報は少ない時間で大勢の人に伝えられることから、問題のある書き込みをプロバイダーが早期に削除できる仕組みをつくることや、候補者本人から削除要請があった場合など、情報を精査し、速やかに対応がとれるよう、選挙管理委員会の体制づくりをすべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。　次に、選挙の投票率アップについてお聞きします。　選挙が行われるたびに投票率の低下が叫ばれています。　現在、本市でも選挙管理委員会がさまざまな形で広報を行い、投票率を向上させるため精力的に取り組んでおられますが、具体的な成果・結果はなかなか見られません。　若年層の投票率は特に低い状況ですが、従来どおりの「選挙に行ってください」というビラの配布や広告掲示では興味関心がなく、投票率の向上を図ることは難しいと思われます。　韓国では、平成22年６月の統一地方選挙において、若者がツイッターを使って自分の投票の様子を伝え、「投票しよう」、「選挙は国民の義務だ」などと呼びかけ、投票率が過去最高を記録したと報告されています。　このように若年層の投票率の低下を改善するためには、その原因や改善方法を若者自ら考え、実践してもらうなど、新たなコミュニケーションツールを積極的に活用するための取り組みが必要だと思いますが、若年層の投票率の向上にどのように取り組んでいかれますか。　また、公職選挙法のいろいろな制限があるとはいえ、さまざまな取り組みが全国で行われています。　最近、３回の参院選で全国ワースト１位の低投票率が続く茨城県選管は、県内の投票率を予想するクイズを実施し、投票率アップの願いを込め、前回の50.07％を上回る投票率しか予想できないよう制限して、的中者20人には常陸牛やメロン、コシヒカリを詰め合わせた名産品セット１万円相当を送る戦略を立てました。　秩父市のみやのかわ商店街振興組合では、昨年12月の衆院選の投票率アップに協力しようと選挙応援セールを行い、各投票所で発行される投票済証明書を商店街の約50店の参加店に呈示すれば、各店独自のサービスが受けられるなどの取り組みをされています。　このような取り組みは、東京新宿区、福岡、北海道、熊本市など全国で取り組まれており、過去には塩田温泉夢乃井さんでも衆議院選挙において宿泊割引など３つの特典を設けられたこともありました。　多かれ少なかれ、投票に行けば何かよいことがあると思えば、少なからず投票率のアップにつながると思います。　選挙に関心を持ってもらうには選挙管理委員会がこれまでの慣習にとらわれることなく、斬新なアイデアや民間の力を活用することが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。　14項目めは、観光対策について、以下何点かお聞きをします。　これまで地道に続けられたきた誘致活動が実を結んだ、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の発表は大きな夢と期待が持てるものです。

　この千載一遇のチャンスを生かすべく、平成25年度の４つの重点施策の一つとして、大河ドラマを生かした観光客の誘致が挙げられています。　今、全国の自治体がどうしても誘致をしたい三大イベントが国体、Ｂ級グルメのＢ−１グランプリ、そしてＮＨＫ大河ドラマと言われています。　これまで姫路市は全国菓子大博覧会、Ｂ−１グルメといった大きなイベントを誘致することができました。　菓子博やＢ−１グランプリそのものの運営については、官民一体となった運営体制のもと、成功裏に終了してきたと思っています。　大規模イベントの運営ノウハウは得られたとはいうものの、姫路の観光施策にどう生かされ、具体的に観光客の誘致にどのようにつながっていったのかは少し疑問が残るところであります。　菓子博、Ｂ−１グランプリの開催経験から何を反省し、何を生かすのかがこのたびの大河ドラマ誘致の観光施策に問われていると考えます。このチャンスを生かすことができなければ、姫路の観光は何をやってもだめだと思います。全国の自治体が注目するこの機会をどのような覚悟でやっていくつもりなのかお聞かせください。　また、平成25年度の取り組みは、黒田官兵衛ゆかりの地としての姫路の情報発信や観光振興への取り組みとして、推進協議会を中心に観光資源の情報発信を行うとともに、大河ドラマパビリオン事業や軍師官兵衛ＰＲ事業に取り組むとのことで、予算としては、ドラマ館運営支援とＰＲプロモーション等に２億5,400万円が計上されていますが、具体的な計画の内容と今後の予定をお示しください。　次に、観光大使の活用についてお聞きします。　昨年末に全日本女子バレーボールの真鍋監督が姫路観光大使に就任されたと新聞に載っていました。姫路の情報をたくさん皆様にお伝えいただけるものと思っています。　姫路の観光大使には、ほかにどんな人がいらっしゃるのかと思い、市のホームページ等で調べてみましたが、記載をされていません。　そこで、観光交流推進室で聞いてみると、現在200名ぐらいの方が観光大使でいらっしゃいますが、個人情報の関係や名前を出してほしくない方もおられるので、どこにも名前はないとの答えでありました。　せっかく真鍋監督のように有名人や著名人を初め、たくさんの方々に観光大使をお願いしながら、だれが観光大使かわからないようでは観光大使の魅力が半減してしまうような気がします。　我がまちの観光大使を前面に押し出し、ＰＲを展開している自治体もたくさんあります。　せっかく200名もの方がいらっしゃるなら、全員でなくても名前を出せる工夫をすべきではないですか。　また、観光大使が観光客の誘致がしやすいように、さまざまな特典を与える工夫をしているところもあり、もっともっと活動がしやすいように、やりがいがあるように考えるべきではと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、アイデアを生かしたＰＲ作戦についてお聞きをします。　全国の自治体で観光振興策や観光客誘致の知恵比べがされています。　岡山市が「桃太郎市」に改名する。先日、頭に角をはやした岡山市長により高らかに宣言されました。キャッチフレーズは「おしい！桃太郎市」でした。岡山市の公式サイトに告知をされた反応は、「市長ご乱心」、「あれどこかで見たような展開」などなど、市民からの問い合わせ電話やウェブサイトにはアップされた動画にアクセスが殺到するなど、全国的にも大きな反響を呼びました。　２月１日に特設サイトが更新され、桃太郎市への改名はしないし、「おしい！桃太郎市」というキャッチフレーズも使用しないと報告されていました。　この企画は「うどん県」の香川県と「おしい！広島県」の広島県両自治体から了承を得て制作されたものでありました。　岡山市によると、この事業がここまで話題になり、注目をされることは予想外であり、３月下旬にかけて計11本の動画を特設サイトに掲載するＰＲ事業費は約1,900万円ですが、これまでに「桃太郎市」は多くのメディアで紹介され、既に相当の効果はあったとコメントされています。　少ない費用で大きな事業効果を生む話題づくりは非常に効果があり重要なことだと思いますが、黒田官兵衛のＰＲなど、今後の観光事業の展開に何か全国的な話題づくりをするための秘策はありますかお聞かせください。　最後に、観光交流推進室についてお聞きをします。　全国の自治体の観光大使として「ゆるキャラ」が活躍をしています。　熊本県のイメージキャラクター「くまモン」はテレビやイベントなどによく登場し、カバンに「くまモン」のマスコットをぶら下げたり、携帯電話のストラップに使われるなど大人気で、数千種類存在すると言われる「ゆるキャラ」の中でずば抜けた存在になっています。　熊本県にくまもとブランド推進課という部署があります。今や不動の人気を誇るゆるキャラ「くまモン」を全国区に押し上げた組織で、当然ながら県の職員です。プロモーションもキャラクタービジネスも経験ゼロのど素人の集まりでしたが、熊本を愛する彼らの試行錯誤を重ねながらの取り組みが一つずつ実を結び、「くまモン」の大ヒットにつながったと言われています。「くまモン」の経済効果は数百億円と言われ、膨大な仕事との格闘が続き、職員も少ない職場でありますが、ブランド推進課の職員は県庁で一番おもしろい職場と胸を張るそうです。　一人一人の力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば不可能を可能にすることもできます。それこそが組織の力だと思っています。　岡本観光・城改修担当理事を筆頭とする観光事業推進室が知恵と工夫にあふれ、姫路市で一番おもしろく、やりがいのある部署でなければ姫路の観光に未来はないと思いますが、どのように取り組み、どのように組織の力を発揮していくのかお聞かせください。　また、議案第28号において、農政経済局から産業局に名称を改めようとされていますが、今の時期にあえて組織変更をされるなら、観光への意気込みとして観光局があってもよいのではと考えますが、いかがですか。　以上で第１問を終わります。 ○蔭山敏明　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　杉本議員のご質問中、市長所信表明よりについてと観光対策のうち大河ドラマを生かすための覚悟と事業内容についてお答えをいたします。　まず、市長所信表明よりについてでありますが、議員ご指摘のとおり、重点施策である広域連携の推進については、この１年の間に播磨を一つにする播磨広域連携協議会が誕生し、これから播磨の名を冠したさまざまな取り組みが進められることが期待されております。　その一つであるはりま酒文化ツーリズムにつきましては、酒造組合と連携し、昨年９月に初めて実施した「播磨酒蔵めぐりバスツアー」が好評であったことから、12月から本年３月にかけてシリーズ化を図りました。２月までに４回催行し、播磨地域を中心に遠くは大阪から144名の方にご参加いただいております。　バスツアーは酒蔵めぐりだけでなく、地元の食材を使った季節感あふれる食事や温泉を取り入れるなどの工夫を凝らしており、リピーターも多く、大変盛況なため、25年度も継続的に実施してまいります。　一方で、酒蔵ごとに観光客の受け入れ体制が異なるなど、回数を重ねる中でわかってきた課題も見受けられます。　今後の展望につきましては、「はりま酒文化ツーリズム」と「軍師官兵衛」や播磨国風土記などのテーマと組み合わせた多様なツアーの開発や宿泊を伴う旅行商品の造成を図るとともに、今後は京阪神、日本全国さらには海外からの誘客を目指して取り組んでまいります。　あわせて、現在、国において国酒である日本酒・焼酎などの国際的な認知度の向上や、国酒を生かした地域活性化に取り組まれておりますので、これに呼応した取り組みも検討してまいります。　播磨地域は多様な地域資源に恵まれており、観光連携においては、まずは酒文化を先導的に取り上げることで播磨ブランドの認知度の向上を図るとともに、他の地域資源を活用した観光振興にも波及させ、播磨の豊かさを全国に発信してまいります。　次に、播磨広域防災訓練につきましては、播磨広域防災連携協定を締結した12市９町が山崎断層帯地震という地域共通の脅威に対し、地域全体で取り組む認識を共有するとともに、各市町間の連携を強化することを目的に、全国的にも先導的な広域防災の取り組みとして実施するものであります。　合同防災訓練の実施を通じて、発災時の応急措置に必要となる資機材等の情報共有など、広域的な防災体制の構築に向けた効果が期待できます。　また、山崎断層帯地震発生時の広域防災としての対応につきましては、播磨地域全体で相互に協力して被害の軽減を図るため、市町村が被災状況を把握した上で、総務省消防庁から無償貸与されたＶSAT搭載型消防無線中継車両を活用した応急対策を初め、復旧・復興対策に必要な人材、資機材や食料などの支援・授援活動を提携して行うとともに、市町の枠組みを超えた被災者の受け入れなどに取り組んでまいります。　次に、広域での観光連携としての「軍師官兵衛」に係る情報発信の展開につきましては、大河ドラマを生かすための覚悟と事業内容として一体で取り組んでまいります。　市長として、大河ドラマ「軍師官兵衛」の誘致に成功できたことは大きな喜びであるとともに、官兵衛が天下へ羽ばたいたように、姫路の知名度を向上させる千載一遇のチャンスを与えられた重責を強く認識しております。　このため、関係事業をひめじ官兵衛プロジェクトとして位置づけ、全市を挙げて全力で取り組んでまいる所存であります。　そこで、ひめじ官兵衛プロジェクトを強力に推進していくため、姫路商工会議所、姫路観光コンベンションビューローを初め観光事業者や交通事業者、関係自治体などで構成するひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会を２月８日に発足させました。　今後、協議会にご参画いただいております各方面の皆様を初め市民の皆様のお力も存分にお借りし、官民一体となって観光振興・経済振興につなげてまいります。　また、（仮称）大河ドラマ館につきましては、「軍師官兵衛」や戦国時代の姫路の歴史を見て、聞いて、触れるエンターテイメント性の高い施設として家老屋敷跡公園内への設置を計画しており、現在、関係機関と調整を行っております。　なお、推進協議会の具体的な取り組みにつきましては、平成25年度早々に開催する第２回総会において、事業実施計画（案）をお示ししたいと考えております。　最後に、広域での観光連携として、「軍師官兵衛」に係る情報発信の展開につきましては、大河ドラマの誘致にともに取り組んでまいりました長浜市、瀬戸内市、中津市、福岡市による連絡組織を立ち上げ、定期的な情報交換や共同パンフレットの作成、ＪＲを初めとする旅行事業者などへ官兵衛ゆかりの地をめぐる旅行商品の造成を働きかけるなど、効果的な事業を展開し、誘客に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、全市を挙げてひめじ官兵衛プロジェクトを強力に進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　飯島副市長。 ◎飯島義雄　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、２項目めの平成25年度予算についてお答え申し上げます。　まず、１点目の予算の特徴についてでございます。　平成25年度の全会計合計の予算規模は前年度比５億円、0.1％の減の3,689億円で、うち一般会計は前年度比27億円、1.3％の減の2,121億円となっております。　これは国の緊急経済対策に対応し、防災・減災等の公共事業を平成24年度２月補正予算に前倒しで計上し、平成25年度当初予算と一体的に予算を編成しましたため減額となっているものでございますが、平成24年度２月補正予算を含めた数字で見ますと、全会計合計では3,758億円、前年度比64億円、1.7％の増、また一般会計で2,179億円、前年度比31億円、1.4％の増となっておりまして、ともに前年度を上回る予算額を確保いたしております。　今回の予算編成に当たりましては、初めて予算編成に着手いたします前に予算編成方針を公表させていただき、６つの重点分野である広域連携、地域防災力強化、福祉・医療、地域経済・雇用対策、教育、都市発展基盤への積極的な予算要求を促すとともに、これらに対して予算配分を重点化いたしたところでございます。　また、使用料及び手数料の見直しにつきましても、見直しの途中経過を公表し周知を図らせていただくなど、予算編成過程の透明化にも取り組んでまいりました。　次に、２点目の給与削減要請への対応についてでございます。　姫路市のラスパイレス指数は109.8で県下で８位となっております。なお、国家公務員の給与減額がないと仮定した場合の指数は101.5で同じく県下８位でございます。　これまで本市が取り組んでまいりました職員数の削減や民間委託などの行革実績が国においてどのように評価されるのかも踏まえ対応を検討しておりますが、給与削減を行うには職員団体との協議や条例改正が必要であり、時間を要するため、当初予算案は現行水準で計上いたしております。　また、普通交付税の算定に当たりましては、職員給の削減に係る制度見直しを反映し、基準財政需要額を減額して予算計上しており、その影響額は国全体で8,504億円の減となり、本市に当てはめますと約11億円の減と見込んでおります。　これらの見直しや地方財政計画を踏まえ、普通交付税は対前年度比６億円減の123億円を予算に計上いたしております。　次に、３点目の地方債の見直しについてでございます。　起債残高が将来の財政運営に与える影響につきましては、一般会計の25年度末の市債未償還残高は2,111億円で、元金償還額180億円に対し248億円の借入れを行うため、前年度に比べて68億円の増となる見込みでございます。　また、特別会計、企業会計を合わせた全会計の25年度末の起債未償還残高は3,833億円で、前年度比７億円の減となる見込みでございます。　25年度は一般会計において残高がふえるものの、特別会計が前年度比４億円の減、企業会計が前年度比72億円の減を見込んでおりまして、全体として残高がふえないような財政運営を心がけております。　起債残高の多寡につきましては、財政力・財政規模に見合った範囲におさめるべきであり、この指標として実質公債費比率がございます。　平成23年度の実質公債費比率は行財政改革プランに掲げる平成26年度の目標値11.0％を下回る10.1％で、今後もほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでおりますが、今後とも市全体の地方債残高や実質公債費比率に留意しながら適切な発行に努めてまいります。　また、公債費利子の予算計上につきましては、新発債の予算上の設定利率を利率の変動や借り入れ実績により毎年見直しておりまして、25年度におきましても3.0％から2.6％に引き下げております。　次に、４点目の基金の見直しについてでございます。　基金の積極的な活用として、医療提供施設整備基金及びふるさと水と土保全基金につきましては、それぞれ基金の趣旨に沿った事業に活用するため、その全額を取り崩すことといたしております。　また、特別会計等財政健全化調整基金につきましては、財政健全化指標の対象となる一部事務組合、外郭団体等を含む特別会計等の健全化を図るために存続することとしており、このたびの２月補正予算で40.7億円を積み立て、25年度に予定しております土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行額の抑制にも活用してまいりたいと考えております。　また、基金利子の予算計上につきましては、過去の利率変動や運用実績をもとに、毎年度見直しを行っておりまして、25年度におきましても利子を積み立てる基金は1.0％から0.6％に、利子を事業に活用する基金につきましては0.4％から0.2％に利率を引き下げております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　寺前副市長。 ◎寺前實　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、11項目めの駅周辺整備についてお答えを申し上げます。　まず、１点目のコアゾーンについてでございますが、先日、コアゾーン等開発提案競技審査委員会の審査結果を公表いたしました。　都市型ホテルを初めシネマコンプレックスや専門学校等の提案が最優秀提案として選定されたところでございます。　いずれも本市が策定しました姫路市都心部まちづくり構想及びキャスティ21コアゾーン等まちづくり指針に沿った導入機能となっております。　コアゾーン開発提案競技におきましては、９社から10提案がございました。本提案競技は、提案者の自由な発想と事業成立性に期待しながら、姫路の顔となる新たな都市拠点として整備を進めていきたいという本市の考えのもと、Ａブロックには都市型ホテルを募集の条件とし、Ｂブロック及びＣブロックについても都心部に人を集めることで都市の成長力を高めるような施設を求めるなど、提案に当たって要求する項目は多岐にわたりました。　東日本大震災や景気の低迷など民間開発を取り巻く環境の厳しい状況の中で、結果として、Ａブロックにおける最終的な応募者は１社でございましたが、新たな姫路の玄関口のランドマークとなるような都市型ホテルを中心とした提案をいただきました。　また、Ｂブロック及びＣブロックでは、最優秀提案に選定された提案のほか、多彩な魅力ある商業施設や高層マンションなど多数の提案をいただくことができ、提案書の作成に当たって精力的に取り組んでいただいた応募事業者の皆様には深く感謝を申し上げる次第でございます。　最優秀提案の審査得点は、各ブロックとも70点前後でございましたが、これは審査委員会において各提案内容を各審査項目別に詳細に評価し、最優秀提案の選定に当たりましても、本市が目指す理想的な都心部の実現に向けて施設のデザイン、規模または内容等の見直しといったさらなる検討を求めたため、厳しい評価となったものでございます。　また、提案価額について、本提案競技におきましては、まちづくり指針に整合した望ましい土地利用を目指していくために、計画と価格のバランスにおいて、最もすぐれた提案を選定することが可能な総合評価方式を採用いたしました。　そのため、審査基準は導入機能等の施設整備計画や事業遂行能力、地域貢献に関する事項など、価格よりも計画に重点を置いたものといたしました。　価額審査におきましては、不動産鑑定評価に基づき、基準価額を設定した上で価額審査の配点について合計100点のうちＡブロックでは20点、Ｂ及びＣブロックでは25点とし、配点を低く押さえました。総合的に評価したところ、結果として提案価額が基準価額と同額等であった提案が選定されたものでございます。　本市といたしましては、今回の審査委員会の審査結果を受け優先交渉権者を決定し、提案内容をもとに、本市が期待する都心部の実現に向けて協議を進めていきたいと考えております。　今後は、まちづくり指針に沿った一体感のある統一的なまちづくりを進めるために、本市と事業者等によるまちづくり協議会を設立し、統一感のある建築物等の意匠や連続した歩行者動線の確保など、良好な都市景観の形成や交通処理等の各ブロック間の連携に向けて協議を進め、より理想的な都心部を形成していきたいと考えております。　次に、２点目のイベントゾーンについてでございますが、イベントゾーンの整備時期につきまして、コアゾーンの整備内容を見極める必要があること、合併特例債の発行期限が延長され、十分な検討時間が確保できるようになったこと等の理由により、平成27年度完成予定を29年度完成予定に２カ年程度延長することといたしました。　これを受けまして、イベントゾーン基本計画検討懇話会では、これまでの意見を今後に生かすため、一たん今後の方向性を示した中間取りまとめを策定いたしました。　今後、整備時期の延長による２年間を有効に活用するため、コアゾーンとの役割分担の検討や埋蔵文化財調査等の環境整備を着実に進めるとともに、高等教育研究ゾーンの誘致状況を勘案しつつ、中間取りまとめの成果等をもとに、都心部に必要な機能や施設について内部の検討の熟度を高めてまいります。　また、庁内検討組織として、現在も関係部局による庁内横断的な委員会及びワーキングにおいて検討を行っておりますが、整備構想については、姫路市だけでなく、広域的にも考慮した内容を全庁的な政策判断でより具体的な構想案を打ち出すことが必要であると認識しております。

　このため、姫路城周辺や手柄山中央公園等、他の計画と連携を図り、都心部全体での公共施設のあり方を検討することが必要不可欠と考えており、今後、市長公室を中心に各計画の所管部局の連携を図るための組織体制を検討してまいります。　次に、３点目のＪＲ新駅についてでございますが、駅施設としては地表面の駅舎及び盛土上の相対式ホーム等で、周辺施設としては駅前広場、駐輪場等を予定しております。総事業費は約29億円で、そのうち駅施設に約27億円、周辺施設に約２億円を見込んでおります。負担割合は駅施設には国の補助を含め市がおおむね３分の２をＪＲに負担し、また、周辺施設につきましては、国の補助を得ながら市が整備する計画でございます。　また、新駅設置による効果としましては、キャスティ21地区や阿保土地区画整理区域など周辺市街地の土地利用が促進されるとともに、付近にお住まいの皆様の利便性や近接する公共施設へのアクセス性が向上するものと考えております。　今後、キャスティ21事業や阿保土地区画整理事業、周辺道路事業との連携を図りながら、平成25年度は駅前広場等の設計などを行うとともに、26年度から本格的な整備工事に着手し、平成28年春の開業を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　（登壇）　私からは、ご質問中、３項目めの職員管理についてお答え申し上げます。　１点目の職場管理とメンタルヘルスケアについてでございますが、各職場が担当する業務を円滑に運営し、より質の高い市民サービスを提供していくためには、管理職による適切な職場管理が不可欠であると認識をしております。　適切な職場管理に当たっては、報告・連絡・相談による職場内でのコミュニケーションの確保や、職場ミーティングによる情報の共有や取り組み方針の確認等が重要であると考えております。　このため、課長、係長昇格時の管理職研修を初め、月に一度開催されるコンプライアンス推進会議やそれぞれの局ごとに開催する局内会議等において、管理職に対して職場内のコミュニケーションの確保や職場ミーティングの重要性について繰り返し周知・啓発を行うとともに、各職場での実施の徹底に取り組んでおります。　次に、心の病による長期病休者や現職職員の死亡の要因でございますが、多くの要因が絡んでいるため、その特定は難しいものがございます。　心の病の場合は、仕事上のストレスや仕事やプライベートで悩みを抱え、周りの人に相談できないことが大きな要因と考えております。　また、現職職員の死亡の場合は、がんや脳血管疾患などの生活習慣病などが大きな要因であると考えております。　さらに長時間の時間外勤務も心の病や生活習慣病を引き起こす要因の一つになっていると考えております。　職員の健康管理のための対策といたしまして、心の病については次の対策を実施しております。　心の病はだれでも患う可能性があることや、ストレスへの対処法、心の病を持った部下への接し方など、職員を対象に専門の講師によるメンタルヘルスに関する講演等を行い、心の健康の大切さについて啓発をしております。　また、研修厚生センターの健康管理室で保健師が悩みを抱えた職員の相談に応じております。　さらに、各職場でのグループミーティングなどを通じ、悩みを相談しやすい環境づくりに取り組んでおります。　がんや生活習慣病対策としては、がん検診や定期健康診断の結果の事後措置として、医師や保健師が医療機関への受診が必要な職員に対して受診勧奨や保健指導等を行っております。　また、１カ月の時間外勤務が80時間を超える職員を対象に健康チェックを実施し、必要のある場合には医師または保健師による面接指導を実施しております。　さらに長時間の時間外勤務職員の解消に向けまして、昨年の７月から所属長に、１カ月に60時間を超える時間外勤務を命じないこと、時間外勤務の多い職員の事務分担を見直すことを指示しております。　これらの取り組みにより、心の病や生活習慣病を予防し、職員が心身とも健康な状態で職務に当たれる職場づくりに取り組んでまいります。　２点目の議案第53号、姫路市職員手当条例等の一部を改正する条例については、議員ご指摘のとおり、平成25年４月から平成27年４月までの間に３段階で退職手当を約15％引き下げることから、定年を待たずに退職する職員がふえるのではないかと考えております。　このため、25年度のできるだけ早い時期に職員を対象に退職手当引き下げに関する説明を行うとともに、早期退職の意向を調査し、その結果を26年度以降の採用計画に反映してまいりたいと考えております。　また、25年度の退職手当については、定年退職者に加え、早期退職者等を見込んで予算を上程しておりますが、早期退職者が見込みを上回る場合には予算の補正を行う必要があるものと考えております。　次に、技能労務職員の人員体制に係る今後の方針でございますが、本市では、行財政改革の観点から、市民生活に影響を招かない範囲で民間事業者への委託可能な業務については委託を進めることとしております。　技能労務職が担当する業務についても民間事業者に委託可能な業務は、順次委託を進めることとしております。　民間事業者への委託にあわせて、行政職への任用がえ、新規採用者数の抑制、自然退職等により技能労務職の職員数の削減を進めることとしております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　（登壇）　私からは、４項目めの姫路市市民満足度調査についてお答えいたします。　まず、回収率についてでございますが、本調査の回収率34.1％及び回答者数1,022人は統計的な分析を行う上で問題のない水準であることを有識者に確認しておりますが、今後とも調査の精度や信頼性の向上に留意しなければならないと考えております。　なお、中核市の中で市民満足度調査を継続的に実施している高松市や大分市の調査を見ても、回収率はともに30％台であり、回答数は対象数により異なるものの、本市より少ないケースもございます。　次に、全国の中核市等との結果の比較についてでございますが、自治体によって調査項目や集計方法等が異なることから、全面的に調査結果を比較することはしておりませんが、総合評価の中で市政への関心等が総体的に低い結果となっていることや、現状の満足度と今後の重要性とのギャップが多い政策については調査を続けていく中で、他都市のデータとの比較も含め、今後の市政運営や政策展開においても十分に留意しておくべき結果であると考えております。　次に、平成25年度の事業等にどのように反映されるのかについてでございますが、このたびの調査結果は、既に各部局に提供しているところですが、今後、各部局における事業の見直しや改善の検討、新たな施策・立案に活用していくことが重要と考えております。　また、この調査は１ないし２年感覚をめどに実施することとしており、継続していく中で調査内容を改善していくとともに、データを蓄積することで市民の満足度やニーズを経年的に把握し、より効果的な政策の立案や実施につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　（登壇）　私からは、５項目めの戸籍謄本や住民票等の不正取得防止についてお答えをいたします。　戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得を防止する策といたしまして、平成20年に戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、窓口での証明書交付申請時における本人確認の厳格化が行われましたが、その後におきましても、戸籍謄本等の不正取得に係る事件が発生しております。　このような状況のもと、近年、戸籍謄本や住民票の写し等の証明書を本人等の代理人やその他の第三者へ交付した場合に、証明書を交付した事実を本人に通知する、いわゆる本人通知制度を導入する自治体が全国的に増加をいたしております。　本市といたしましても、この本人通知制度は戸籍謄本や住民票の写し等の証明書の不正取得の防止や抑止に有効な手段であると認識しており、一層の個人情報の保護と市民の安全・安心を確保するため、平成25年度から導入しようとするものでございます。　その具体の内容といたしましては、証明書を本人等の代理人やその他の第三者へ交付した場合に、事前に登録をされた本人に対し、交付年月日、交付した証明書の種別、交付通数、交付請求者が代理人か第三者かの別を郵送により通知するという制度を考えております。　制度の導入に当たりましては、要綱の制定と住民票及び戸籍システムの改修が必要となります。　このうち、住民票システムにつきましては、平成25年７月に施行される住民基本台帳法の改正への対応を行った後に、本人通知制度への対応を始める必要がございます。　この本人通知制度に対応するシステムの改修については３カ月程度の期間が必要であると見込んでおりますので、実施時期としては平成25年度後半を目途に準備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、６項目めの福祉施策についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の高齢者バス等優待乗車助成事業でございますが、市民の皆様の意見につきましては、平成24年６月に75歳未満の一般成人市民から3,000人、75歳以上の制度対象者から2,000人、合計5,000人に市民アンケートを実施をいたしました。　アンケート調査から事業の将来の方向性につきまして、一般市民の約８割、制度対象者の約６割の方から事業の見直しにつきましておおむね理解を示す回答結果が得られました。　また、バス利用者への自己負担の導入につきましても、一般市民の約５割、制度対象者の約３割の方から自己負担を設定すべきとの回答結果が得られたため、これらの調査結果を見直しの参考としたところでございます。　バス利用者の負担額につきましては、事業の持続可能性を検討する中で、見直しから一定期間通常事業費、平成25年度通常事業費が平成25年度の予算額であります５億５千万円を超えないことを基本に制度設計を行い、そのため、利用者の皆様方に必要な自己負担等をお願いすることとしたところでございます。　期間につきましては、今回の自己負担等を行ったとしても、見直しから８年後の2022年に現在の予算額を超えると見込んでおりますが、今回の見直しによる事業の推移や社会経済情勢の変化、本市の財政状況などを分析をしながら、引き続き事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。　なお、バス以外の交通機関の利用者につきましても、１回50円の負担がバス利用者平均運賃の２割程度となることから、現在、年間１万円分の優待乗車カードまたは優待乗船券を8,000円に変更することをお願いをしたいと考えておるところでございます。　ＩＣカードを導入するメリットにつきましては、利用実態が明らかになること、正確な利用実績に基づく補助金の執行が可能となること、チャージにより自己負担制度の円滑な導入が可能となることなどを考えております。　利用者の皆様方への説明につきましては、平成25年度をＩＣカードと一部負担の導入に向けての準備期間とし、老人クラブのご協力を得ながら市内72地区において説明会を開催し、新しい制度についてのご理解をいただくとともに、利用者の皆様方にご不便の起こらないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の子ども医療費助成事業につきまして、この制度が中長期的に持続可能な制度となるように、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しにより生じた財源を充てることについての考えと具体的な内容でございますが、かねてより、高齢者バス等優待乗車助成事業は、今後75歳以上高齢者の増加に伴い事業費が増加していくことが予測されることから、持続可能な事業となるよう見直しを実施する必要がございました。　今回のこの見直しによる効果額につきましては、節減額として使途を明らかにしないという選択もございましたが、施策選択の中で財源が課題でございました中学３年生までの子どもの医療費の拡充に有効活用すべきと考えたところでございます。　具体的には、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しにより、現行制度と比較をいたしまして、単年度１億円程度の効果額が生じるものと見込んでおり、これを子どもの医療費の拡充に活用することにより、福祉医療制度の持続可能性をあわせて確保しようとするものでございます。　次に、３点目の災害時要援護者支援についてでございますが、今年度から災害時要援護者支援事業に取り組んでおり、自主防災会や民生委員・児童委員など、各地区の地域団体の皆様方と連携をしながら、市民が互いに支え助け合う地域見守りの仕組みづくりを進めておるところでございます。　ご指摘のとおり、今回、国会に提出が予定されております災害対策基本法の改正案により、災害時要援護者対策の法的な位置づけや個人情報保護の取り扱いが明確化されることとなりますが、この法改正に的確に対応するとともに、災害時要援護者対策は単なる名簿の情報提供や情報共有が大事なのではなく、地域住民の皆様方が協力して主体的に災害に備えて取り組んでいただくことが重要であることから、今後とも互いに支え合う地域づくりが実現されるよう、地域の皆様方とともに事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中澤環境局長。 ◎中澤賢悟　環境局長　　（登壇）　私からは、７項目めの環境施策についてお答え申し上げます。　１点目の家庭ごみについてでございますが、家庭ごみ収集運搬業務のうち、現在、直営業務や１者随意契約による委託業務として実施しているものにつきまして検討してまいりました結果、平成26年度から５年を一区切りとして５段階、おおむね20年間で直営業務から民間委託への移行及び１者随意契約から競争入札への移行を目指すことといたしました。　移行スケジュールといたしましては、第１段階として、平成26年度に直営業務の半分程度を委託化し、その５年後の平成31年度に第２段階として、先に委託化した直営業務に加えまして、現在、１者随意契約により実施している委託業務の一部を競争入札へ移行したいと考えております。　そして、この間の実施状況を見ながら、その後も順調に競争入札へ移行できると判断された場合には、平成36年度以降、残っております直営業務を委託化するとともに、１者随意契約による委託業務につきましても、５年ごとに競争入札の範囲を順次拡大していきたいと考えております。　エリア分け、品目の分け方につきましては、業務の効率性や安定性を考えました場合、ある程度まとまった規模に分割するのが適当と判断しておりますが、具体的な内容につきましては、今後引き続き検討してまいります。　また、契約年数につきましては、議員ご指摘のとおり、参入する業者に人員や機材を確保するための投資が必要であると認識しておりますので、単年度での契約では負担やリスクが大きく、機材の減価償却の観点からも５年間を一つの単位として契約したいと考えておりますが、これにつきましても引き続き具体的な契約手法などを検討してまいります。　この計画につきましては、可燃系のみならず、資源系もあわせて考えているものでございまして、先ほど申し上げましたように、おおむね20年間、平成46年度にはすべての収集運搬業務を競争入札へ移行することとして考えておりますが、非常に長期にわたる計画でございますので、この間、経済性、業務の履行確保など、実施状況を検証しながら、必要に応じて適宜見直しを行う可能性もございます。　次に、２点目の古紙回収についてでございますが、古紙類収集運搬業務につきましても、家庭ごみ収集運搬業務のスケジュールの中で競争入札への移行を考えていくこととしてございます。　しかしながら、市内全域の業務を実施する能力を持った業者が十分にいない現状や、業務の特殊性といった課題もございますので、具体の移行につきましては、家庭ごみ収集運搬業務の移行スケジュールにあわせながら、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　北川農政経済局長。 ◎北川俊文　農政経済局長　　（登壇）　私からは、８項目め、９項目め、10項目めについてお答えいたします。　まず、９項目めの経済対策についてでございますが、最近の円高の是正や株価の上昇により、企業マインドの改善傾向が見られると言われ始めておりますが、姫路地域では依然経済的に厳しい状況が続いているものと考えております。　そこで、本市では、このたびの国の緊急経済対策に伴う補正予算を積極的に活用するとともに、市独自にものづくり力の向上、にぎわいのある商店街づくり、雇用の創出を促進させる対策に取り組んでまいります。　具体的には、ものづくり力の向上では、工場敷地における緑地面積規制のなお一層の緩和、産学連携事業の中で企業の人材確保と学生の就職を結びつけるマッチング事業、中型放射光施設ニュースバルを使った微細加工実習、海外販路拡大セミナーの開催、また、東京ビッグサイトにおける中小企業総合展など大規模な展示会への出展支援などを行ってまいります。　また、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、十分な融資支援枠を用意するとともに、市が信用保証料の一部を助成する姫路版セーフティネット事業も継続実施してまいります。　にぎわいのある商店街づくりでは、駅前空間の整備にあわせて、商店街が実施するアーケード整備等のハード事業と商店街元気アイデアコンテストの活用や自主的な研修活動等のソフト事業を支援し、ハード・ソフトの組み合わせによる商店街の魅力向上やにぎわいづくりを応援してまいります。　雇用の創出では、緊急雇用就業機会創出事業や本市単独事業の地域経済・雇用対策事業の実施により、新規雇用283人を含む約350人の雇用創出を見込むとともに、高校生の職業観形成や進路選択に役立てる進路選択ガイドブックの作成配布を行います。　これらの施策・事業を総合的に展開するとともに、県や商工会議所、経営者協会などの関係機関と連携・協力しながら地域経済の振興に努めてまいります。　次に、９項目めの農林水産振興ビジョンについてでございますが、現行のビジョンは平成21年度から平成30年度まで10年間の計画期間となっております。　平成23年度のビジョン数値目標について20項目のうち14項目が達成され、未達成の６項目も目標数値に対し９割以上の実績となっていることから、おおむね計画どおり進捗しているものと考えております。　社会情勢を見ますと、計画策定当時に比べて地産地消に対する市民の期待や食の安全・安心への関心が一層高まっていることに加え、農商工連携、独自産業化、企業の農業参入など、担い手をめぐる新たな動きが出ているほか、農林水産業分野においても、環境保全、防災・減災などの課題に対応することが求められております。　このような状況変化に対応するため、計画期間の中間年度である平成25年度にビジョンの改定を行うこととしております。　ビジョンの見直しに当たっては、有識者を含む委員会において数値目標達成状況などを改めて検証し、今後の方向性等について検討していただく予定にしております。

　次に、10項目めの鳥獣害総合対策について、本市における有害鳥獣の捕獲実績は、過去３年間の平均でシカは年間約800頭、イノシシは約150頭となっておりますが、さらなる被害防止の強化を図るため、姫路市鳥獣被害防止計画の見直しを行い、平成25年度から特に被害が多いシカの捕獲目標を年間500頭から1,000頭に引き上げます。　また、新たに自動的にゲートが閉じる新型捕獲おりの導入や防護さくの設置に係る地元負担のさらなる軽減を図り、より効果的かつ効率的な被害防止対策を推進してまいります。　シカ肉の利活用については猟友会からひょうごシカ肉活用ガイドラインに適合する処理加工施設整備へ向けて支援要望をいただいております。この施設が整備されれば、より安全で衛生的なシカ肉の確保ができるとともに、猟友会員の捕獲意欲の向上や安定した捕獲体制の維持が図れると考えられるため、猟友会が事業主体となって行う施設整備事業の補助要請があれば、県とともに支援を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、12項目めの教育問題についてお答えいたします。　まず、１点目の体罰の問題についてでございますが、体罰に係る調査につきましては、姫路市独自の調査は行っておりませんが、文部科学省からの通知を受け、現在、平成24年４月以降の体罰に係る実態調査を姫路市立小・中・高・特別支援学校の児童生徒及びその保護者を対象として行っているところでございます。　体罰が発生した場合につきましては、事実を確認した上で、県教育委員会に処分案件として報告をしております。　また、事実確認及び事後対応等につきましては、必要に応じて学校サポート・スクラムチームを活用するなどして、児童生徒や保護者の相談への対応やケア対策に当たるとともに、再発防止に向けた体制を整えております。　次に、２点目の部活動指導者についてでございますが、部活動につきましては、学習指導要領の中で学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとなっております。　教育委員会といたしましても、この趣旨を踏まえた上で、部活動の活性化を図るため、選手強化事業、総合体育大会開催事業等多岐にわたる事業を展開するとともに、研修会等を開催しております。　さらに、少子化に伴う教員数の減少や教員の高齢化、専門的な指導者不足等に対応するため、外部からの民間指導者の活用を図っており、本年度は市の事業といたしまして、文化部・運動部に外部講師を80名、また、県の事業としてパワーアップ＆サポート運動部活動指導補助員を23名配置しております。　今後、教員や部活動指導者につきましては、部活動において勝利至上主義に陥ることなく、子どもの生涯全体を視野に入れて、発達段階に応じた心身の成長を促すなど、教育委員会といたしましても、国の動向を踏まえた指導の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の退職手当の引き下げについてでございますが、本市におきましては、本年度末に定年退職を迎える小・中学校の県費負担教職員は60人でございます。　このうち退職手当減額の条例改正により年度末を待たずに２月末で退職した者が８名ございます。　この退職いたしました８名にかわり７人の臨時教員を３月１日から任用しており、残る１人につきましては、教育活動に支障がないよう学校のほうで対応しております。　次に、４点目の書写養護学校についてでございますが、書写養護学校における医療的ケアにつきましては、平成23年度より書写病院と委託契約を結び、看護師の指導のもと、安全に行われるよう体制を整えております。　また、介護保険法の一部改正に伴い、特別支援学校の教員が医療的ケアを実施するための研修制度が新たに定められましたことにより、平成24年度から医療的ケアに携わる教員に対しまして、基本研修と実地研修を姫路市総合福祉通園センター「ルネス花北」の協力を得て書写養護学校等で実施しております。　この新たな研修をより充実したものにするため、来年度より研修指導看護師の新たな配置を予定しているところでございます。　次に、人事異動に伴う医療的ケアの対応につきましては、当該校に新しく配属された教諭が４月当初からいきなり医療的ケアを実施することがないよう配慮するとともに、医療的ケアのための研修を実施しており、新任・転任教諭が実際に児童生徒の医療的ケアを実施するのは、すべての基本研修を終え、兵庫県障害福祉局の認可を得た後の２年目以降となるようにしております。　また、有資格者の確保につきましては、本年度70人の正規教職員のうち特別支援学校の免許状を有する者は33人でございますが、30人が講習を受講するなど、免許状取得を目指しており、免許状を持っていない者についても積極的に取得するよう指導しております。　なお、書写養護学校への配属につきましては、免許状の所有者や取得を目指している者の配置ができるよう、県教育委員会に要望をいたしております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　松田選挙管理委員会委員長。 ◎松田貞夫　選挙管理委員会委員長　　（登壇）　私からは、13項目めの選挙管理委員会についてお答えをいたします。　まず、第１点目のインターネット選挙運動解禁に向けてについてでありますが、まず、現行の公職選挙法におきましては、公示・告示から投票日前日までの選挙運動期間中、文書図画の頒布ははがきやビラのみに制限しており、インターネット上での文書や画像の更新は認められておりません。　しかし、選挙の広報活動や選挙情報の交換手段としてインターネットの利用が求められ、投票率の向上にもつながるとして、インターネットでの選挙運動を解禁する動きがございます。　そこで、公職選挙法を今国会で改正し、本年夏の参議院議員通常選挙から実施する予定とされているところであります。　具体的な法改正の内容は今のところ決まってはおりませんが、新聞等の内容からしますと、ツイッターなどで投票を呼びかける、電子メールで政策を訴える、バナー広告で有権者を党のホームページに誘導するなどでありますが、先ほど申し上げましたとおり、詳細な内容は決まっておりません。　したがいまして、選挙管理委員会といたしましては公職選挙法が改正され、あるいは改正前でも法務省や兵庫県から具体的な内容及び対応が示された段階で対応していきたいと考えており、それまでの間につきましては、本市だけの問題ではございませんので、県内29市の選挙管理委員会で組織されております兵庫県都市選挙管理委員会連合会におきまして、その対応等について協議してまいりたいと思っております。　次に、２点目の選挙の投票率アップについてですが、最近の選挙の投票状況を分析いたしますと、有権者の年代と投票率には相関関係が認められ、20代、30代の投票率が低く、50代、60代の投票率が高い傾向が見られます。　そのため、選挙管理委員会といたしましても、若者の投票率向上に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、現在実施している小・中・高等学校生を対象とした選挙啓発ポスターの募集、また中学校の生徒会選挙への支援のための投票箱、投票記載台の貸し出し、成人式の参加者への選挙啓発など若年層に対する啓発活動に加え、大学生を対象とした啓発誌、啓発物等の配布、大学生の投票事務従事への参加の呼びかけのほか、現在、新聞折り込みで実施いたしております選挙公報のホームページへの掲載も行ってまいりたいと考えております。　また、議員のお示しのアイデア、民間の力を活用するようなことも今後検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、選挙は民主主義政治の根幹となすものであります。有権者が自ら意思に基づいて選挙権を行使することが求められているところであります。　選挙管理委員会といたしましては、いろいろな対策、啓発につきまして一層の努力をいたす所存でございますので、今後ともご指導・ご協力のほどをお願い申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　岡本観光・城改修担当理事。 ◎岡本陽一　観光・城改修担当理事　（登壇）　私からは、14項目めの観光対策について、２点目から４点目についてお答えいたします。　まず、２点目の観光大使でございますが、姫路観光大使の制度は、国際観光都市姫路を広く周知することを目的とし、姫路に在住、または姫路にゆかりのある方々に、本市観光の魅力の紹介や、観光振興に関する提言を行うなどの活動をお願いするものであり、現在、201名の方にご就任いただいております。　観光大使には、地域にゆかりのある著名人に就任をいただいているケースと各分野の第一線で活躍され影響力のある方々にご就任していただいているケースとがあり、折々の機会を通じて市の情報発信にご協力いただくほか、観光大使ご自身の活動領域や幅広い交友関係を通じての情報提供や豊富な経験や知識に基づく助言や協力もいただき、本市観光振興にご尽力いただいております。　議員ご指摘の観光大使の名前を公開し市の広報宣伝に活用する取り組みにつきましては、観光大使にその旨のご協力をお願いし、理解が得られた方には市のホームページなどで紹介し、市の観光ＰＲをしていただくなどの取り組みを実施してまいりたいと考えております。　また、今後とも観光大使の皆様により積極的に市政情報や観光情報の提供を行い、活動しやすい環境を整えてまいります。　次に、３点目のＰＲ作戦についてでございます。　熊本県の「くまモン」や今治市の「バリィさん」など、ゆるキャラを新たな観光資源とするキャラクター商法、香川県の「うどん県」や東かがわ市の「てぶくろ市」といった県や市の名前をパロディー化した企画、さらには広島県の「全力歓迎課！」など、地方自治体自らが魅力的な話題を創造し、地域の産品や観光地を売り込むという新たなＰＲ手法が次々と立ち上がっております。　これらは地域の魅力ある素材を掘り起こし、情報を発信するという従来型のＰＲ戦略を打ち破るものであり、成功した事例を見ますと、ユニークさで共感を呼ぶといった新たな視点の切りかえを行うことで話題が集まり人気を博しております。　まちおこしはその土地にある宝をどう生かし、どう付加価値をつけていくのかがポイントでありますが、本市では近年、姫路城大天守修理見学施設「天空の白鷺」の開設やＢ−１グランプリの誘致など、新たな発想や素材を取り入れた取り組みを行ってまいりました。　今後とも市民の皆様に広く意見を求め、既成概念にとらわれることなく、新鮮かつユニークな取り組みができるよう、事業展開してまいりたいと考えております。　次に、４点目の観光交流推進室についてでございますが、現在、農政局内に観光と城改修事業を統括する理事として私が配置され、姫路城を核とする観光振興事業の展開を図っております。　また、本市の観光行政を取り巻く状況を見てみますと、城改修中の「天空の白鷺」への集客対策、平成27年春に予定する改修後の姫路城への観光対策及び受け入れ対策の整備が極めて重要な課題であると認識しております。　この中、観光交流推進室においては、各種観光施策に取り組むとともに、姫路観光コンベンションビューローとも密接に連携を図りながら、観光ＰＲ事業を展開、新たな観光素材の開発や育成に取り組むほか、観桜会やお城まつりなどさまざまなイベント業務を開催するなどしており、これら多様な事業の実施に関しましては、室内に係制を設けず、全職員が一致協力して事業に当たる柔軟な体制を確保して取り組んでおります。　いずれにいたしましても、現有する組織と人員を最大限に生かした取り組みが可能となるように工夫したものでございますが、今後ともさまざまな観光ニーズに対応するため、市内の観光関連事業者を初め観光ボランティアなど市民の皆様方にも広く意見を求めるとともに、職員の職務能力の向上と育成を図り、時代に取り残されることのないよう、事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、観光局の新設についてでございますが、本市では、従来から地域に根ざした農林水産業や商工業など姫路の産業の振興に取り組んでまいりました。　このたびの大河ドラマ「軍師官兵衛」放送決定を契機として、姫路の物産、ものづくりなど、従来からの姫路の産業に加え、観光産業を含む産業全体の振興を図り、それらを全国に効果的に発信するために、農政経済局を産業局に改めるものとしたと理解しております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、午後１時30分とします。　　　　　　午後０時22分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後１時29分再開 ○蔭山敏明　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　創夢会代表　杉本博昭議員。 ◆創夢会代表（杉本博昭議員）　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。　私の時間配分が大変悪く、休憩を挟んでしまいまして申しわけないなというふうに思ってますので、どうしても聞きたいことだけ２問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　まず、職員管理についてでありますけれども、さまざまな取り組みをされているということで、しっかりと今後も職員管理に取り組んでいただきたいと思いますし、人数から見れば確実にふえてきてますので、その辺もじっくり考慮いただいて、もっと強力に取り組まれてほしいというふうに要望をしておきます。　あわせて、現業職員についてでありますけども、先ほどもご答弁の中で、行革の観点のほうから任用がえや民間委託で減員を図ってますということだったんですけれども、今後、具体的にどのような削減規模とか任用がえの規模を考えておられるのかということをお示し願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、戸籍謄本や住民票等の不正取得防止についてですけれども、内容について事前登録をされた方に郵送等で通知をするというふうにお答えいただいたと思うんです。　あと、改修時期等については、システムの改修とかさまざまな手続のことがあって、25年度の後半になってしまうというお答えでした。　できるだけ一日も早い実施をしていただきたいという要望でありますけれども、周辺市町でも取り組まれている市町があります。　先ほど、市長のほうからも広域連携についてのお答えがありましたように、姫路の果たす役割というのは、そういう意味においても大変大きいと思うので、ぜひ先導していくような立場で、一日も早い取り組みを再度お願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　駅周辺整備についてお答えをいただきました。　今後、まちづくり協議会等含めてじっくりと議論しながら連続した歩行者動線の確保にも努められるという答えでありました。　駅を中心にですね、北側とか東側いうのはこれから整備も始まりますけれども、しっかりとその動線を確保されているというふうに思うんです。　一つは、駅の西側について、ロックシティがあるんですけども、今、駅の西側のほうというのは駐車場がたくさんできてきています。コインパーキングと言われるものでありますけれども、そういう民間のことですけれども、そういう施設が先に整備をされてしまえば、そういう施設ばっかりが集まってくるようになってしまって、せっかくの姫路の西側がちょっと今後利用しづらくなるのではないかなというふうに思いますので、今後、西側の整備の方針とあわせて、駅南の整備ですけれども、これまでも何度も議論されてきました。時期的なことについては北側が終わってということでありましたので、今後、南側についてもどのようにされるのか、予定とか整備計画があればお示し願いたいというふうに思います。　教育委員会についてですけれども、体罰のことでお答えをいただきました。　24年度１月以降については、国・県の通達でただいま調査をされているということでありますけども、これまでのことも含めて、姫路では独自調査をしてこられませんでしたが、今まで体罰等が問題で処分された件数というのはどれぐらいあったのか、先生がですね、もしあったとしたら、その件数についてお答え願いたいというふうに思います。　関連して、部活動の指導者のことでお話をしていただきました。ご説明をいただきました。　部活動については、今後、ぜひ各学校で取り組みが弱くなって、部活動の数が少なくならないように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。　あわせて、生活指導についてですけども、生活指導も大変難しくなってくると思うんです。　例えば、生徒自身が先生を挑発してみたり、なかなか授業が成り立たない、授業妨害をするようなことに対して、先生が注意をしたり制止をすることが非常に難しくなるおそれがあると私は思っているんです。　ぜひ、先生の立場からしっかりと生活指導においてもできるような取り組み、先生の援助という意味で、そういう取り組みをされたいなというふうにお願いをしますので、お答えがあればよろしくお願いをいたします。　観光についていろいろお答えをいただきました。市長のほうから大河ドラマを生かした観光について覚悟という形でお答えをいただきましたので、その部分については大変ありがたいなというふうに思いますし、ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思うんですけども、ＰＲ活動の方法について、岡本理事のほうからお答えをいただきました。　そのアイデア等について市民からたくさんご意見をいただき、またそれを幅広く活用しながらということで、今後も市民の意見を生かしていきたいということだったと思うんですけれども、やっぱり、その観光交流推進室が中心となって、逆にリードをしていけるようなことがなかったら、私はあかんという意味で質問させていただいたんです。　もちろん市民から意見をいただいたり、そのアイデアを生かすことは自由だと思うんですけども、ぜひ、観光交流推進室がリードしていける、アイデアをどんどんどんどん出していける、そんな部署であってほしいと思うので、あわせてですね、産業局のこともお伺いしましたけれども、組織がどうのこうのという話ではなしに、例えば、観光局にする、もっと言えば黒田官兵衛推進室にするというような名称を用いれば、話題性もありますし、マスコミにも取り上げられていくというふうに私は思ったんです。　だから、組織そのものがどうのこうのではなしに、せっかくの機会ですから、それを生かして観光事業に打って出る、ぜひ観光交流推進室もそういう気構えが欲しいなと思ってますので、その辺のこともう一度お答え願いたいというふうに思うんです。　あと、観光大使についてお答えをいただいて、ホームページにも活用しながら公表をする方向で考えますというお答えをいただきましたので、それはそれでぜひ早急に取り組んでほしいというふうに思うんです。　あと１点、観光大使の生かし方という面では、会派の予算要望でも出たんですけれども、観光大使の皆さんが姫路市内の各施設であったりの無料チケットを活用されているというふうに思うんです。　そのときにご意見があったのは、せっかく観光大使の方が配られた観光施設を利用するためのチケットが期限が切れていたと、なぜそれに期限を設けるんやというようなご意見が出てました。　せっかく配って、それを第三者に渡したときに、その第三者が姫路に来られて活用をした、それが期限が切れていたということは、何をか言わんという話だと思うんです。何のために期限を設けられるのかは別として、きちっともっともっと、せっかくのことですから、生かされることを考えていかなあかんというふうにも思いますので、ぜひ、その観光大使の活用という部分に関して、今後どのように取り組んでいかれるのかということをもう一度お答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○蔭山敏明　議長　　寺前副市長。

◎寺前實　副市長　　駅西地区の活性化、それから駅南駅前広場の整備につきましてお答えをいたします。　まず、駅西地区の活性化につきましては、現在、中央コンコース前から連絡デッキを山陽電車のほうに整備をしております。　さらに、その先に昨年事業コンペで決定いたしました神姫バスによる姫路駅交通ターミナルビルディングの実施が決定をいたしました。25年度から着工しまして、26年度末には完成する見込みでございます。　そのほか、駅の西側にはバス・タクシーの乗降場等がございますし、山陽電車も当然ございます。　ということで、駅の西側は交通結節点という位置づけになりますし、さらに先ほどのターミナルビルの整備によりまして、人の動線がこれからふえていくものと考えております。　それから、キャスティ21の区画整理の区域内、西側のほうは現在高尾線の歩道をこれから整備をすることにしておりまして、街区の土地利用の促進を図るように今後進めてまいりまして、さらに西側のほうにも動線がつながるように整備を進めてまいりたいと考えております。　それから、駅の南駅前広場でございますけれども、現在、南口駅前広場はさまざまな問題点があるということは認識をいたしております。一般車とタクシーの混在あるいは通過交通が多い、それから一般車の乗降場が少ない、そのような問題点を把握しておりまして、現在、北駅前広場を整備中でございますし、同時にはできませんので、その後ということになりますし、それから環状道路の整備が進みまして、交通の流れがよくなりましたので、再度交通量の調査を24年度行いまして、どのような需要が出てくるかを現在調査・分析をいたしております。　今後、南口の駅前広場につきまして、先ほど認識しておりました問題点を解決するために、現在、交通量調査を踏まえて基本設計を検討中でございます。　北駅前広場が完成します26年度以降、整備に着手をすべく25年度には南口駅前広場の計画を決定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　技能労務職の削減等行政職の任用がえの規模でございますが、調理師を除きます異動の労務職は平成24年４月で584人の職員数でございます。　環境局を初め関係する部局で業務の委託を進めることで、平成36年４月までに200人程度の削減を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　このうち、約120人につきましては、平成26年度からの10年間で行政職への任用がえによりまして削減を図りたいと考えております。　なお、調理師につきましては、教育委員会におきまして、平成25年度から学校給食のあり方について検討することとしておりますので、この結果を踏まえまして、職員数の削減、任用がえの規模を検討したいと、このように考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　本人通知制度でございます。　周辺の市町の動きも聞いておりますので、できる限り作業期間を短縮して早期実施に努めてまいりたいと考えておりますし、システムの改修のめどが立った時点で事前登録の受付を先行することは、また考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　体罰についてですけれども、件数については本市においても体罰に関する重大な事案が発生した場合は、教育委員会に速やかに報告して、それについて対応しているということでやってきております。　調査がなされてないということではなくて、件数につきましては、平成15年度からこの10年間ですけれども、県費負担職員の場合は県のほうに処分をしていただくというような形になっておりますので、報告に基づいてされた件数が、訓告を含めて14件でございます。最近のところでは、平成20年に３件、21年度に１件、22年度に１件で、23年度、24年度についてはございません。　それから、今回のことの、本市がなぜ早急に全体のをしなかったのかということについても、ご質問が少しぶれておられたのでお答えしたいと思います。　２点ございまして、１つは、ほかの市でもやっている場合があるんですけど、必要に応じてやる場合があるんですけど、本市の場合は、まず、今回の場合は１月の８日にですね、桜宮高校の件が出まして、そして９日に報道されました。その次の日に10日には連鎖の、悩みがあればその悩みで自殺をしたりする生徒が出てこないようにということで、連鎖を防ぐということに重点を置きまして、10日の日には教育長名ですぐに学校のほうへ相談窓口等、それから体罰について学校長を含めて職員に研修を含めたですね、テーマにした話をするようにということをすぐに通知しましたし、そのための校長会を小学校校長会、中学校校長会でもしてきて、つまり命というものを大事にする、そのために相談窓口をしっかり周知しようという方法をとったわけでございまして、もう１点はですね、前の大津のいじめ事件から想定しておりましたら、おそらく文科省は何らかの形で調査をするだろうということが安易に予測できました。　これは事実でございまして、実際には１月の23日に文科省のほうは、私たち姫路市が出した２週間後ぐらいにですね、文科省のほうは本年２月と４月に２回ですね、調査を全部で、保護者もあわせてするという通知を各都道府県に出しました。　だから私たちは、まずこれはするだろうということで、学校現場が二重に調査にならないようということで、動向を見てからきちんとしようということで、アンケートの項目などにつきましても、文科省は23日にもうすぐ出ましたので、それらを踏まえて実態をきちんと調査したいというふうに考え、そういうところから、本市独自のものは急いでするということについては私たち姫路市教委としてはいたしませんでした。これ１点目です。　それから２点目の似たようなですね、生徒がそういう行動に出てきた場合に、ご承知のように、学校教育法の11条の中にはその教育上ですね、必要があるときは文部科学大臣の認めるところによって児童生徒に懲戒を加えることはできます。しかし体罰を加えることはできないというふうになっておりまして、今の懲戒については非常に紛らわしいところがあります。　例えば授業中で騒いでいるのを注意したときに、そのときに正当防衛のような形で、あるいは友達にちょっかいを出しているのを、そのときにとめたときにさらにまた反抗的な形になるというようなところでのことだとか、あるいは掃除を何度も何度もさぼるので教室内に放課後残すとか、懲戒は認められているんですけれども、懲戒と体罰との区別が非常にしにくいですので、その点については、今、文部省のほうもですね、この学校教育法の11条をめぐって懲戒と体罰とのすみ分けをもう一度きちんと見直すという、今、動向というか、そういう動きに入っておりますので、それも踏まえながら、私たちにとっては、やはり、だめなことはだめで毅然と生徒に対応していくということでしたいというふうに思っておりますので、もし、その場合に、学校などが問題を抱えて非常に困った場合には、先ほど答弁させていただきましたけれども、学校サポート・スクラムチームというのがございますので、その中で弁護士の方あるいは臨床心理士の方などを踏まえた中で一緒に問題を共有しながら解決に当たっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　岡本観光・城改修担当理事。 ◎岡本陽一　観光・城改修担当理事　　官兵衛の取り組みに関しましては、官兵衛担当者のみならず、観光交流室一丸となって対応してまいりたいと思います。　毎日ミーティングを行っておりますが、このたびの官兵衛の取り組み、お城、また歴史博物館等、城周辺施設との連絡も密にして、観光交流推進室がリードする中で、知恵を絞ってまいります。　それと、観光大使の件でございますが、期限が切れたということは非常に申しわけございません。今後、このような対応にならないようにですね、いま一度、チケットのあり方について検討させていただきます。期限につきましては、管理上どうしても必要なものだというふうな考えの中で設定しておりました。　また、観光大使のさらなる活用でございますが、答弁でも申し上げましたように、姫路の情報をもっと頻繁にですね、提供するとともに、普段から東京事務所等を通じてですね、交流というかおつき合いをさせていただく中でですね、活動を強化してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○蔭山敏明　議長　　関連質疑はないようですので、以上で創夢会代表質疑を終了します。　市民クラブ・民主党代表　松葉正晴議員。 ◆市民クラブ・民主党代表（松葉正晴議員）（登壇）　市民クラブ・民主党を代表し、通告に従い、以下の質問を行います。　昨年12月に実施されました衆議院選挙を受けて、３年３カ月続いた民主党政権から自民党を中心とする政権へと政権交代が行われました。　この政権交代に伴い、我が国の政策運営もコンクリートから人への政策から強靱な国づくりへと大きく政策転換が図られました。　ただ留意しなければならない現実の問題点としては、政府の公債残高547兆円、地方を含む長期債務残高は771兆円、借入金等を含む日本全体の債務残高は1,103兆円で、国民１人当たり約600万円の借金を抱え政策運営を行っている実態や、急速に進んでいる超高齢化、核家族化の中で、社会保障費30兆円が毎年１兆円ずつ増加する中で、財源をどのように確保し、国民の将来に対する不安を解消していくのか、重要な課題を内包しているだけに、政権政党として誤りなき政策運営を期待するものであります。　同時に、こうした政策運営の大転換は少なからず地方行政にも影響を与えるだけに、姫路市においてはこれまで以上に中央の動向や見通しを分析しながら、したたかに国・県に対して対応していただくことを求め、具体項目について質問を行います。　まず、第１項目めは、市長の所信表明についてお伺いいたします。　石見市長は、これまでの政策運営に対します基本的な考え方を踏まえながら、平成25年度は総合計画に定めた４つの基本目標にかかわる諸施策との連続性を保ちつつ、キャスティ21の推進、大河ドラマを活かした観光客の誘致、広域連携の推進、地域防災力の強化を重点施策とし、メリハリのきいた市政運営を展開していくとの方向を示すとともに、今後とも過去・現在・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念とし、「ふるさと姫路」の元気を、そして「ふるさと日本」の活力を取り戻すために、引き続き歴史の法廷に立つ覚悟で市政を運営していく旨決意が述べられました。　幸いにして、姫路市は財政面で幾つかの課題はありますが、これまでの努力により財政の健全化が維持される中で、それぞれの主要事業も着実に実現が図られており、我が市民クラブ・民主党は、石見市政のこれまでの市政運営を評価するものでありますが、問題は、こうした事業展開が今後においても切れ目なく推進されなければなりませんし、その財源を確保するためにも景気の変動を極力小さくし、安定的な財源が確保できるまちづくりも必要と考えます。　市民の生活基盤の安定確保を図り、住み続けたいまち姫路を構築していくためには、当面の課題への対応はもとより、将来を展望し、次なる課題へ果敢に挑戦し続けなければなりません。　中長期の展望に立って、姫路市全体はもとより、西播磨全体とのかかわりを含めてまちづくりに寄せる石見市長としての考えや決意について改めてお聞かせください。　２項目めは、平成25年度予算に関連して幾つかの点についてお伺いいたします。　政権交代した安倍政権は、１月に入り今年度の補正予算を国と地方の負担を合わせた事業費ベースで13.1兆円とする方針を固め、新年度に実施する事業費等を含めた緊急経済対策として総額20兆円規模とし、第１弾の政策運営を展開していくことになりました。　この補正予算及び緊急経済対策の中で、特に緊急経済対策としては災害復興・防災として８項目の事業内容、成長による富の創出として７項目の事業内容、安全・安心地域経済の活性化として４項目の事業内容が示されました。　また、自動車取得税を初めといたします平成25年度税制改正の議論も本格化してまいります。　そこで、まずお聞きしたいのは、前政権との対比で政策運営が180度転換された政策運営がなされる中にあって、その対応策として姫路市としては現状の課題と将来展望を見据え、国に何を求めていくべきか、迅速な対応が必要であると考えます。　そのためには、姫路市としては中央の動向を分析するとともに、今、最も必要な施策を的確にとらえながら対応していくためにも、関係部局によりますプロジェクトチームを立ち上げ、共通の認識のもとで緊急性や重要性のあるものに対して国への要望行動を行うなど攻めの展開が必要と考えます。　既に、姫路市として１月末に国への要望項目を提出されておりますが、姫路市の置かれている現状をどのように認識し、要望項目をまとめ対応されたのか、基本的な考え方や要望項目の必要性を含め見解をお願いいたします。　あわせて、我が国の平成25年度予算は、補正予算と合わせ100兆円を超える過去最大規模のものとなっており、今後、国会審議を経て４月下旬に予算成立を目指しさらに議論が展開されてきますが、姫路市としては、国の政策が大きく転換される中で、社会保障と税の一体改革の動向も含め、どのような影響があるのか、また、留意しなければならない点は何なのか。　さらには、こうした国の動向を踏まえた姫路市としての平成25年度予算の特徴や対応策などについてどのように考えられているのか、見解をお示しください。　また、平成25年度の姫路市の予算は一般会計2,121億円を含む３会計の総額で3,689億円を計上し、具体的な施策展開や事業運営を展開していくことになりますが、財政の安定確保の観点からも、極めて重視しなければならない問題点としては、姫路市の足元の産業・企業の動向を含めた経済状況をどのようにとらえて平成25年度の予算を編成されたのか、税収の動向を含め見解をお聞かせください。　一方、市民の皆さんが汗して懸命に働きながら納めていただいております税金であることや、姫路市の先行き見通しを踏まえれば、今後も厳しい財政運営が求められているだけに、未収金及び不納欠損に対する取り組みはより強固な取り組みを展開していかなければなりません。　平成23年度決算では未収金と言われます収入未済額が一般会計で92億9,580万円、特別会計で22億8,640万円、企業会計では６億5,270万円で、全体では122億3,490万円となっております。　この未収金を処理するために一定期間を経て帳簿処理する不納欠損額は３会計合わせて10億4,240万円となっております。　本問題については、これまでも監査委員を含め多くの意見が出されていましたが、この定例会で議案第20号、姫路市債権管理条例で条例を制定し、取り組みを展開していくことにしていますが、未収金のうち税等の強制徴収公債権を除いた債権のみを対象とした理由及び対応する体制について、国税ＯＢを含めたより強固な体制とされるのか。　さらには、本定例会で報告されました平成24年度財政局の定期監査報告書においても、関係する数多くの貴重な意見が監査委員から指摘されておりますが、これらの監査委員の指摘も含め、当局の見解をお聞かせください。　３項目めは、広域行政の充実・強化に関してお伺いをいたします。　姫路市は、昨年５月に播磨地域の広域的な課題に取り組むことを通じて、播磨の存在感を全国に発信するとともに、播磨地域の総合力を高めることを目的として、播磨広域連携協議会を発足させ、具体的な取り組みを展開しており、本年は９月の防災の日にあわせて播磨全域の自治体が初めてそろって山崎断層地震を想定した防災訓練も計画されており、広域連携強化の観点から、その成果に大きく期待するものであります。　特に、本年11月に導入予定のドクターヘリに対しても、防災分野における関係市町との連携などに有効な活用を期待するものであります。　このほかにも、播磨地域の共有する重要課題に対してともに連携し取り組むために、西播磨市町長会や播磨地方拠点都市推進協議会などを通じて、関係市町との連携強化が図られております。　特に、姫路市としては、播磨の経済発展や播磨の母都市としての役割発揮、県下第２の都市としての役割などからしても、広域的な連携が必要とされる姫路鳥取線及び播磨臨海道路の実現に向けた努力と、播磨科学公園都市の大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ−８のさらなる活用や、夢の光と言われておりますＸ線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡによる新しい科学技術開発が大いに期待されるだけに、支援のあり方を含めその取り組みを強化していかなければなりません。　特に、播磨科学公園都市に対しては、研究開発施設や新たな成長分野の企業誘致などに対して、国・県への要望活動の強化はもちろん、姫路市独自としてもそれぞれの産業に対する紹介や呼びかけだけの取り組みだけではなく、当該施設に対して人的投資や関連施設への直接投資など、これまでとは異なる積極的支援策を講ずることが、産業の発展や新規事業の誘致にも大きく寄与しますし、広域行政への支援強化にもつながるものと考えますが、当局の見解を求めます。　一方では、国と地方のあり方としては、地域主権改革で地方の役割と権限がさらに強化される中で、道州制や関西広域連合など大都市制度の見直しや広域連合のあり方に対して議論が加速してくるものと考えますが、姫路市としては、政令都市への取り組みを含めて、こうした動きに対する対応姿勢など、どのように考えているのか、これまでの取り組みや今後の展開策についてお聞かせください。　４項目めは、姫路市の特色・活力ある産業の活性化策と支援策などについてお伺いをいたします。　市税収入の安定確保の観点からも、産業の活性化と雇用の安定確保は市政運営上からも極めて重要な課題であります。　平成21年の統計では、姫路市の事業所総数は２万7,574事業所で、そこに働く従業員総数は27万2,194人となっており、男女別では男性が15万3,324人、女性が11万8,711人となっております。　各事業所においては、社業の発展で雇用の安定確保を通じ、地域経済に大きな貢献をいただいているだけに、行政としては行い得る最大限の支援策を他の都市に先駆けて実施することで行政と企業の相乗効果を高め、活力あるまちと産業を構築していくとともに、将来を含め、子や孫たちの雇用の場の確保にもつながる魅力あるまち姫路を実現していかなければならないと考えます。　姫路市においては、大規模工場の工場敷地内におきます土地利用制限を緩和するとともに、新年度においては、中小規模の工場敷地についても同様の内容で緑地面積の緩和策を講ずると伺っております。　また、工場立地促進条例を見直し、中小製造業者に対します設備更新への奨励措置を創設され、市内中小製造業の国内での競争力強化に行政としても努力されていることは理解するものでありますが、取り巻く情勢が厳しいだけに、さらなる支援策と新たな視点に立った企業誘致活動も必要と考えます。　安倍政権が打ち出した金融政策、財政政策、成長戦略という３本の矢の中で特に成長戦略を進めていくために大胆な税制措置が打ち出されており、これらをいち早く姫路市として取り入れ、企業誘致活動にも有効に活用していくことを期待するものでありますが、当局の見解をお聞かせください。　さらには、農林漁業を有する姫路市としては、漁業では鉄鋼スラグやアミノ酸を活用した魚礁で育てる漁業に貢献できる支援策の積極的な導入支援、農林業では問題視されております休耕田対策として、もとの農地にすることが難しい遊休農地30.2ヘクタールを除く保全管理地としてとられられております休耕田680ヘクタールの対策についても、これまでの画一的な取り組みだけではなく、地域の実情や市民ニーズも大胆に取り入れ、取り組みを強化していかなければなりません。　これら事業展開は、単に雇用拡大だけをとらまえるのではなく、それぞれが抱えている課題解決にも貢献できるだけに、関係者の積極的な取り組みを期待するものでありますが、当局の見解をお聞かせください。　５項目めは、市民活動のさらなる充実強化とのかかわりでお伺いをいたします。　姫路市議会防衛議員懇談会は、超党派の議員25名で構成し、平成20年に隊員との親善交流と国土の防衛について研究を行うことで、議員としての権能を高めることを目的に発足し、姫路駐屯地の自衛隊が開催いたします各種行事への参加や幹部の皆さんとの懇談会等を開催し、意見交換を行っているところであります。　確かに市民と自衛隊との関係ではいろんな角度から意見があるのは承知しておりますが、現実に阪神・淡路大震災や東日本大震災など大災害では自衛隊の皆さんに大変なご協力とご苦労をかけているのも事実であり、駐屯地がある姫路市の議員として感謝の気持ちを持ちながら、ともに連携を図ることは必要と考えております。　こうした活動を通じ、姫路市が要請し実施していただいております自衛隊によります姫路城の清掃活動に対して、これまでも幾つかの問題・課題が指摘されていることから、より多くの市民の皆さんの協力をいただきながら清掃活動を実施することができないか検討を重ねてきたところであります。　世界文化遺産国宝姫路城の清掃活動は、年間を通じ各種団体や多くの市民の皆さんのボランティアによる清掃活動が展開をされております。　しかしながら、自衛隊姫路駐屯地の皆さんは、姫路市からの要請でありながら独自で昭和51年から清掃活動を展開されており、近年では、隊員約500名、車両70台、ボート30隻で年末恒例の大掃除を行っていただいており、隊員の皆さんには大変なご苦労をおかけしております。

　言うまでもなく、世界文化遺産国宝姫路城は市民の宝であり、国際観光都市姫路を目指して市政運営を展開していく中では、自衛隊姫路駐屯地の皆さんだけに活動をお願いするのではなく、市民自らも積極的に参加すべきと考え、昨年初めて各種団体の皆さんからの呼びかけで、城周辺の地元自治会はもとより、曽左校区東坂自治会、または連合婦人会や老人クラブ、シルバー人材センター、さらには経営者団体や労働団体、まち美化協議会加盟の各種団体と市民ボランティアの皆さんで、平日ではありましたけれども、総勢370名の皆さんの協力をいただきながら実施をしたところであります。　当然、業務とのかかわりから美化業務課や管理事務所等関係者の皆さんの協力も必要と考えますが、私としては、活動の趣旨や参加者の皆さんとのかかわりからすれば、まさに市民活動であり、市民局がその先頭に立って活動すべきではないかと考えております。　今年度も実施されます姫路城クリーン作戦について、市民参加を得ながら、さらに充実した取り組みとするために、当局の見解をお聞かせください。　６項目めは、救命救急体制の更なる強化についてお伺いいたします。　市民の安全・安心を確保するための当面の重要課題でありました救命救急センターについては、市長初め関係者の協力と努力によりまして、去る２月21日に竣工式を終え、具体的な活動がスタートすることになりました。　また、救命救急センターとして必要なドクターカーについても県の補正予算で購入費補助金が計上されており、今後においては、準基地として位置づけられ、11月に導入予定しておりますドクターヘリの対応と、それを受け入れる西播磨ブロックの体制整備及び財政支援体制の調整で救命救急センターの体制が確立され、本格的な運営が開始されることになります。　医療の充実により、市民はもとより、西播磨ブロックに居住するすべての人の安全と安心を確保するために、各関係機関のより一層の連携と協力を期待するものであります。　また、救急医療体制の強化の観点では、県立循環器病センターのリプレースの問題があります。県の計画では、平成30年度以降、建てかえを予定しているとのことでありますが、西播磨ブロックの三次救急医療については、製鉄記念広畑病院の救命救急センターに加えて、県立循環器病センターで体制が確立されるだけに、循環器病センターのリプレースを前倒しで実施するよう県に対して強力な働きかけを期待するものであります。　以上の点を踏まえて、今後に対する姫路市としての考えや決意をお聞かせください。　あわせて、救命救急の医療を充実させていくためには、救急車のいち早い対応も極めて重要と考えますが、平成24年の救急件数及び搬送人員の状況を見てみますと、出動件数は２万6,892件で、うち搬送人員は２万3,377名となっており、要請を受けて現場到着までが平均６分33秒、現場到着から病院到着までが28分となっておりますが、過去５年間の対比では、いずれも増加の一途をたどっております。　中でも留意しなければならないのは、搬送人員の２万3,377名のうち軽症と判断される人が１万2,190名となっております。　市民から救急車の要請を受け出動させるべきかどうか、この判断は、先日の山形で発生した事故では、通報した本人が消防局との間で症状の聞き取りの結果、自らタクシーを呼び対応することになりましたが、結果は翌日自宅で亡くなられたという痛ましい事故が発生をしております。　救急搬送業務を含め、救急業務に携わる職員の皆さんには、日々極めて重い判断と技術を伴う業務を遂行されており、改めて感謝を申し上げます。　姫路市においては、昨年の病院への紹介件数は６回以上は搬送人員の3.3％、771名となっており、一向に改善のきざしが見えない状況であります。　現在、総務省消防庁において、119番通報受信時での緊急度選別制度について、他都市での実証モデル事業を実施していると聞き及んでおりますが、119番通報受信時での緊急度選別制度だけでは改善が難しく、医療機関との調整も重要なものではないかと考えます。そのためにも、各医療機関に対して緊急受け入れ態勢の改善と協力を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　あわせて、市民の安全・安心を確保する医療体制を充実していくためには、医師及び看護師の安定確保の取り組みは行政に課せられた重要な問題でありますだけに、国・県との連携や姫路市独自として現状を分析しながら対策を講じていかなければならないと考えます。　そのためには、まず市内の医療機関における医師及び看護師の需要に対する基礎統計データなどを作成し、行政・医師会・医療機関が共通認識のもとで解決すべき取り組みを展開しながら、課題解決を図っていかなければなりません。　姫路市として、不足している医師及び看護師を確保するための取り組みについて、将来を見据えた施策や決意などをお聞かせください。　７項目めは、時代変化を踏まえた福祉行政の充実と機能強化のための老朽施設のリプレースについてお伺いをいたします。　我が国が少子高齢化・核家族化が急速に進む中にあって、姫路市においても53万3,980人の市民のうち65歳以上の方は11万7,724名となっており、その割合は22.04％に達するとともに、核家族化の実態も平成22年度の国勢調査では20万5,357世帯のうち核家族化の世帯は12万5,869世帯で世帯割合も61.3％に達しており、急速に少子高齢化・核家族化が進展しております。　こうした状況は、居住している住民の意識も変化し多様化する中で、ライフスタイルも大きく変化をしております。　この結果、中心市街地を含め各地域において限界集落と言われる地域が発生することになり、これへの対策は速やかな対策が求められます。　姫路市としては、こうした状況を踏まえ、平成17年から27年の10年間を取り組み期間とする地域福祉計画を作成するとともに、中間年の平成22年には、それまでの取り組みの評価や新たな問題・課題などにどのように対応していくのか見直し検討が行われ、新たな地域福祉計画として具体的な取り組みが展開されており、その事業の一つとして、現在、具体的検討が進められております災害時要援護者支援事業があります。　本計画の目的が、地域に暮らす一人一人がともに支え合い安心して生き生きと暮らすことができる福祉社会づくりを目指しておりますが、こうした取り組みこそがまちづくりを行っていく上での基礎でもあり、地域とのつながりを大切にしながら、住み続けたいまち姫路の実現につながるものと確信するだけに、今後の取り組み展開に当たっては、具体的な事業展開の充実・強化はもとより、53万市民の統一した認識と理解のもとで取り組みを展開するために、全市民的活動として取り組まれることを期待するものでありますが、当局の見解をお聞かせください。　あわせて、社会環境や意識変化が大きく転換される中にあっては、きめ細かな福祉活動の展開がますます必要になってくるものと考えますが、それらをすべて行政が統一的に取り組むことはおのずと限界があるだけに、その取り組みを展開していただいております社会福祉協議会や社会福祉事業団との連携は、今後ますます強化していかなければならないと考えます。　しかしながら、その受け皿となります自治福祉会館は築30年が経過する中で耐震補強が指摘されていることや、現状でも修繕費などの維持管理費が経営を圧迫するなど、抜本的な対策が求められているだけに、福祉会館が持っている役割や本庁との日常的な連携などを考慮した対策が必要と考えます。　また、船津にありますふれあいの郷養護老人ホームも老朽化が激しく、抜本的な対策が求められておりますが、これら福祉施策のリプレースに対する基本的な考え方や対応策をお聞かせください。　さらには、社会福祉協議会や社会福祉事業団など、福祉に携わる従事者が夢と誇りを持って業務に従事し、自らが安心した生活を営むためには、労働条件の改善に一定の配慮があってしかるべきと考えます。　確かに他の外郭団体との兼ね合いなどがあることは理解するものでありますが、事業の必要性や従事していただいておる人の確保の観点を踏まえ、見解をお聞かせください。　８項目めは、子育て支援にかかわる学童保育の充実についてお伺いをいたします。　姫路市としては、昭和54年にかぎっ子対策の一環として、姫路市学童保育園事業の実施要綱を制定し、学童保育事業を展開する中で、女性の社会進出など社会情勢の変化も相まって、学童保育に対する保護者のニーズが大きく変化し、対象者も大幅に増加していく中で、学童保育事業を行う施設として余りにも過酷な環境であることも考慮され、平成15年から施設整備が進められ、現在では、69小学校中63校で学童保育が開設されるとともに、施設もプレハブの専用施設が34校で、うち第２専用施設が８校設置されております。また、空き教室の改善が14校、公的施設利用が15校となっており、今後も逐次施設整備の充実が図られることになっています。　同時に、保護者からの強い要望が寄せられた時間延長についても、モデル事業実施園として平成24年11月から、白鷺・高浜・英賀保の小学校で実施されておりますが、実施後、日も浅いこともあり、利用者からの評価は受けているものの、利用率は14％程度にとどまっているのが実態であります。　一方では、学童保育での事故件数も年間150件程度発生しているのが実態であります。　学童保育事業のさらなる充実を図るために、今後の施設整備の展開や延長時間の評価を踏まえた拡大策、学童の安全確保の取り組みなどに対する当局の見解をお示しください。　９項目めは、住み続けたいまち、姫路の実現のための各事業展開についてお伺いをいたします。　活力と魅力があり、住み続けたいまち、姫路を実現することは、今、働いている我々の使命であり、責務でもあるだけに、将来を展望しながら、魅力と活力あるまちづくりへ果敢に挑戦し続けなければなりません。　幸いにして、姫路市の場合は、取り巻く情勢に厳しさがあっても、課題でありましたエコパークあぼしの健康増進センターや救命救急センターなどがオープンするとともに、今後においては、姫路駅周辺整備事業で駅ビルや地下街、さらにはサンクンガーデンや眺望デッキなどがオープンすることにより、西播磨の玄関口である姫路駅周辺整備事業が市民の皆さんの目に見える形で展開されることとなりますが、当面する施設整備や基盤整備事業などについて、以下の点に対して見解をお聞きいたします。　まず、播磨臨海道路実現に向けた決意についてお聞きいたします。　前政権のコンクリートから人への政策運営の中にあっても、播磨臨海道路は市民の安全確保や将来ともに活力あり魅力あるまちを築くために必要不可欠の基盤整備であることから、機会あるごとに国や県への理解・要望活動を展開してまいりましたが、政権が交代し、公共事業を中心に経済再生を掲げる新政権にあっては、中央動向を注視しながら取り組みを強化していかなければなりません。　この播磨臨海道路の必要性は、この地域が日本を代表する企業の製造拠点が集積する、ものづくり拠点のかなめであるにもかかわらず、東西の基幹道路であります国道２号バイパスは、姫路が供用開始後35年を迎えており、加古川に至っては40年を超えているばかりか、交通量も全国トップクラスとなっており、これに伴う交通事故も数多く発生をしておるのが実態であります。　市民の安全・安心確保と日本の成長を支える高度製造拠点のバックアップ機能を強化し、将来を含めた雇用の安定確保と地域防災や減災機能を強化するためにも、播磨臨海道路は実現しなければならない重要な事業と判断をします。　関係する４市２町との連携を含め、播磨臨海道路実現に向けた取り組み展開や決意を改めてお聞かせください。　２点目は、今後、改修や建てかえが必要とされる公共施設及び長期間未整備の道路と公園に対する対応についてであります。　姫路市は、市内にある711カ所の公共施設について2052年度までに大規模改修し、築60年を迎える約500の施設は建てかえを前提に、国が示しました計算式に基づき試算した結果、今後40年間で7,780億円の費用が必要となる試算を取りまとめ、今後、具体的な取り組みを展開していくことになりますが、取り巻く情勢や財政事情が厳しさを増す中で、利用実態や市民ニーズを踏まえた施設のあり方はもちろん、将来を見据えたより効果的施設とするための統廃合なども考えられますが、施設のあり方によっては市民生活や利用者に直結する問題も数多く含んでおりますことから、十分な理解と対応が求められてくると考えます。したがって、対象となっている公共施設の今後のあり方や取り組み展開について、どのように展開していくのか、より具体的にお聞かせください。　また、都市計画決定されていながら、長期間未整備となっている道路と公園についても見直し案をまとめていくことにしておりますが、そもそも計画決定されていた道路及び公園の整備状況を見てみますと、道路では70路線、約206キロメートル、整備率約64％、公園では225カ所、約343ヘクタールで整備率が46％の状況であります。　まずは、これまでの整備状況についてどのように評価されているのか、課題や問題点は何であったのか、さらには計画決定された道路や公園については、幾つかの規制がかけられる中で、いずれは完成するであろうと期待や協力をいただいておる市民に対してどのように考えているのか、その上に立って見直し検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、今後の見直し検討に当たっては、当該地域の皆さんとの理解と協力が必要と考えますが、当該地域や住民の皆さんとのかかわりはどのように考えられているのか、当局の見解をお聞かせください。　３点目は、道路照明や防犯灯のＬＥＤ化への推進策についてであります。　姫路市のＬＥＤ化に向けた取り組みは、建設局が所管している道路照明では、市内に約7,300基ある道路照明灯について、平成21年度より逐次取り組み、約700基についてＬＥＤを導入をされております。　また、市民局が所管する防犯灯については、平成22年度からＬＥＤ防犯灯の助成制度を設置し、平成23年度には170基の設置助成が行われており、まさに逐次実施されておりますが、兵庫県においては、管理する道路照明約１万3,000灯について、維持管理費節減の観点や電力消費量の節減とその効果としてあらわれる二酸化炭素の排出量の削減の観点から、すべてをＬＥＤに切りかえることにしております。　また、佐用町においては、町が管理する約2,000基について経費節減の観点からＬＥＤに切りかえるとともに、あの災害時の避難場所や防災拠点となる小学校など27カ所には太陽光発電装置を備えたＬＥＤ街灯も設けることにしております。　姫路市の場合も、取り巻く情勢や課題と効果について、戦略を持って速やかに導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、姫路市内でソーラー関連商品の製造販売を手がけている会社が、先の東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町に太陽光発電灯を送られた記事を拝見したことがありますが、市内で技術を確立している会社があれば、当然のこととして、避難場所など必要な場所に太陽光発電装置を備えたＬＥＤの導入についても検討をすべきと考えますが、当局の見解をお願いをいたします。　４点目は、手柄山中央公園の位置づけと今後の施設整備についてであります。　手柄山中央公園については、昭和17年に都市計画公園として国の認可を受け整備が進められてきましたが、本格的な整備は昭和31年に完成した手柄山慰霊塔の建設からであり、その後、昭和30年代から40年代前半にかけてはスポーツ施設や文化施設が建設されるとともに、昭和41年には姫路大博覧会の中央会場となったことから、回転展望台など博覧会に対応できる施設も整備されることになりました。　その後においても、文化センターや市民プール、温室植物園、中央体育館、平和資料館や県立武道館の整備や立体駐車場などの受け入れ設備も逐次整備が行われました。　さらには現在、改修工事が進んでいる野球場の建設などの施設整備が行われる一方では、施設の老朽化や社会的な要請などから、施設の集約や機能移転が図られた施設もあり、当初言われておりました多様な施設機能を持った総合公園であると同時に、施設が混在化した統一感のない公園に対して、いまでは、余暇やスポーツを通じ、市民との触れ合いができる公園へと集約化されております。　同時に、隣接する総合スポーツ会館をあわせ考えれば、手柄山中央公園の位置づけは明らかであると考えます。　一方では、公園利用者の移動手段確保から、私ども会派がかねてから予算要望を行っておりましたＪＲ手柄山新駅についても、市の総合交通計画に組み込まれており、その実現に大きな期待を寄せるものであります。　このような観点から、まずは平成24年で終了した手柄山中央公園整備計画について、現状の施設整備の状況を踏まえて、この公園をどのように位置づけ検討されるのか、残されている文化センター施設などの扱いも含め、見解をお聞かせください。　10項目めは、平成の築城、西播磨の玄関口、姫路駅の整備事業と中心部の課題についてお伺いをいたします。　先に述べましたとおり、平成の築城、西播磨の玄関口として進められております姫路駅周辺整備事業については、本年は姫路駅ビル及び地下街、さらにはサンクンガーデンや眺望デッキなどが完成し、市民の皆さんの目に見える形で事業が展開されていくことになります。　関係者の皆さんの努力に敬意を表しますとともに、残されておりますコアゾーンの整備やイベントゾーンの具体的な内容などに対して、引き続き遅滞なく事業が展開されることを求めるものでありますが、当面する中心部の課題について以下の点についてお聞きをいたします。　それぞれの施設整備の完成後は、観光客を含め多くの皆さんが姫路城や中心部に足を運ばれるものと考えますが、姫路駅からお城までの大手前通りにおいては、依然違法駐輪・駐車の状況が続いております。　さらには、みゆき通り商店街についても、関係者の努力はあるのでしょうが、市民が期待し、活気があって集客できる商店街となっていないのが現状ではないでしょうか。　このような中、地方都市の商店街などににぎわいを取り戻すための中心市街地活性化法に基づく支援策について、その成果があらわれないことから、国において、支援策の見直し検討が進められることとなり、中心市街地を取り巻く情勢はさらに厳しさを増すことになります。　姫路駅の玄関口が着実に整備が進む中で、その受け皿となる商店街を初めとする中心部において、懸念される問題が一向に改善できなければ問題の先送りとなるだけで、何ら改善策にはつながらないだけに、行政として対応すべき方向を示し、商店街の皆さんの協力や努力を求めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　11項目めは、教育の充実を目指した環境整備と施設整備などについてお伺いします。　いじめ、暴力、不登校、体罰、これらに起因した自殺など、非常に悲しい事案の報道を目にしない日はないほど全国各地で発生をしております。　また、これらの事件や事故は一つの問題を解決すれば対策が講じられる問題だけでなく、問題が複雑・多岐にわたっていることから、関係する多くの皆さんの努力と目配り・気配り・協力も必要と考えます。また、学校生活をさらに充実していくためには施設整備も重要であります。　現状でも幾つかの課題があると考えます。このような観点から、以下の点について見解をお聞かせください。　まずは、学校教育及び地域とのかかわりに対する評価と今後の対応についてであります。　平成21年、モデル校からスタートした小中一貫教育は、対象となる35中学校すべてで実施されておりますが、小中一貫教育に対する先生・生徒・保護者の受けとめや課題についてどのように把握されているのかお聞かせください。　また、地域との連携については、より開かれた学校運営を推進するために、平成14年度から取り入れおります学校評議員制度や、子どもの安全・安心を確保するために、自治会及び老人クラブなどの協力をいただきながら進めております子ども見守り隊やスクールヘルパーなどがありますが、これら地域とのかかわりのある活動について、どのように評価されているのか、課題を含めお聞かせください。　２点目は、施設整備についてであります。　生徒がより充実した学校生活を送るためには、関係する施設整備の改善は大変重要な問題であります。　課題でありました小中学校の耐震化工事については、平成26年度末で小学校69校、中学校35校で全棟数601棟すべてが完成することになります。　国・県の目標に対し前倒しで実施されたことを含め、関係者の努力を評価するものであります。　今後においては、既に小学校４校、中学校４校に設置されておりますエレベーターの設置について、小中一貫教育の対象校を一つのグループとしてとらえ、逐次実施していくなど、計画的な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、教職員の健康管理についてであります。　教育現場を取り巻く環境が大きく変化している中で、学校現場の第一線で働く先生の苦労は並大抵のことではないだけに、対応されている先生のメンタルヘルスを含めた健康管理は大変重要と考えます。　既に安全衛生法など法の定めに基づき実施されていると考えますが、今日の環境変化を考慮した対策がとられておるのかどうか。また、診断結果などを通じて先生が抱える特有な問題点や対策などはどのようになっているのかお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○蔭山敏明　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　松葉議員のご質問中、市長の所信表明に対してについてお答えいたします。　本市が位置する播磨地域は、古来より大国と称されたように、豊穣の地として知られ、人・物・情報等が交流する中で、豊かな歴史と文化がはぐくまれてきました。　また、現在においては、穏やかな気候と豊かな自然の恩恵を受けて培われた農林水産業だけでなく、ものづくりを支える播磨臨海工業地帯と科学技術を支える播磨科学公園都市を有し、その力を持って我が国の発展に大きく貢献しております。　この播磨地域の中核を担う姫路市の市長として、私は播磨地域の持続可能な発展にも心を配りながら、本市のまちづくりに取り組んでまいりました。　しかしながら、先の国勢調査では、本市の人口はわずかに増加したものの、本市を含めた播磨地域全体では人口減少に転じており、少子高齢化の急激な進行も重なることで、中長期的には労働力人口の減少による地域経済の停滞や地域コミュニティーの機能低下などが危惧されています。　これを回避し、本市が都市としての活力を維持し、人・物・情報等の交流によるにぎわいあるまちであり続けるためには、現下の課題に着実に取り組むことに加え、本市独自の魅力を高めることはもとより、播磨地域の総合力を維持する必要があると考えております。　このため、平成25年度は総合計画を基本としつつ、４つの重点施策を設定し市政を展開することといたしました。　平成25年度からの３年間は北駅前広場などの姫路駅周辺の整備が進むとともに、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送や姫路城保存修理の完了など、本市が大きな注目を集めることから、キャスティ21の推進、大河ドラマを生かした観光客の誘致など、本市独自の魅力を高める攻めの施策を展開してまいります。　さらに、長期的な展望を持ち、広域連携の推進として周辺市町との連携を強化し、播磨広域連携協議会を通じた広域防災体制の構築や観光連携に取り組むとともに、播磨臨海地域道路網の計画段階評価の着手に向けて積極的に働きかけるなど、広域的な行政課題に的確に取り組んでまいります。　また、東日本大震災を教訓とし、地域防災力の強化にしっかりと対応するとともに、本市を含む西播磨ブロックの三次救急医療体制の安定的な確保に向け、製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターの運営支援などに取り組みます。　伸びゆくふるさと姫路の未来をより確かなものとするため、今後も持続可能なまちづくりの基盤を構築しながら、元気あふれるまちづくりの実現に向けて取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　石田副市長。

◎石田哲也　副市長　　（登壇）　私からは、３項目めの広域行政の充実強化に関してのうち、播磨科学公園都市への積極的支援策について、４項目めの特色・活力ある産業の活性化策と支援策についてお答え申し上げます。　まず、３項目めのうち、播磨科学公園都市への積極的な支援策についてでございますが、西播磨テクノポリス地域の拠点都市である播磨科学公園都市は、関西イノベーション国際戦略総合特区として国等による積極的な設備投資や事業展開が行われており、我が国の科学技術をリードする重要な拠点であるとともに、本市を含む西播磨地域や兵庫県にとって21世紀における新たな飛躍を図る上で引き続き重要かつ不可欠なプロジェクトであると考えております。　本市におきましては、市内企業の技術や産業構造の高度化を図るため、放射光施設の利用助成、利用方法や成果のＰＲなどに取り組んでおり、最近では中小企業の放射光施設利用を促進するため、兵庫県立大学と連携して、中型放射光施設ニュースバルによる材料分析等の体験実習を行うなど、大学や学術研究機関と協力しながら、その活用振興を図っております。　また、その他の本市独自の取り組みとして、放射光施設に関係するさまざまな研究機関が国内外から多数の研究者が参加する国際会議や学会を本市で開催する場合には、姫路を初め播磨をＰＲする絶好の機会ととらえ、姫路観光コンベンションビューローと連携し、会場の確保や開催ＰＲなどを通して、その開催を積極的に支援いたしております。　研究開発施設に対する本市単独での人的投資や関連施設への直接投資などの積極的支援策につきましては、兵庫県や地元自治体との役割分担を踏まえる必要がありますが、播磨の中核都市として充実した都市機能を提供していくことに加えて、実効性ある支援策について今後とも兵庫県や県立大学などの関係機関と協議していくとともに、西播磨市町長会におきましても議論してまいりたいと考えております。　次に、４項目めの特色・活力ある産業の活性化策と支援策についてでございますが、まず、企業誘致のための取り組みにつきましては、平成24年に工場立地法準則条例を制定し、大規模工場に対する緑地規制緩和を実施するとともに、工場立地促進条例を見直し、設備更新への奨励措置を創設して中小製造業者への支援を拡充いたしました。　平成25年度には県の条例により中小規模の工場に対する緑地規制を県下で初めて大規模工場と同レベルにまで緩和することといたしております。　また、企業立地促進法に基づく兵庫県姫路市地域の基本計画が平成24年度末で期間満了となるため、法人税の特別償却や低利融資などの優遇制度を引き続き活用できるように、現計画に続く新たな基本計画を策定し、企業の立地や事業高度化を推進してまいります。　来年度は、これらの規制緩和や優遇策を盛り込んだ企業立地ガイドやプロモーションビデオを活用したより効果的な誘致活動を実施し、企業の新規立地や増改築の促進を強化してまいります。　国の成長戦略の取り込みにつきましては、今後の動向を注視しながら、引き続き情報収集に努め、企業誘致活動に有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、鉄鋼スラグの魚礁につきましては、平成21年８月から大手製鉄業者が中心となって姫路市漁業協同組合の協力のもと広畑沿岸部で実証試験を継続中と伺っております。　効果が実証され、漁業者からの設置要望があれば、支援を検討してまいりたいと考えております。　また、アミノ酸入り魚礁につきましては、ナマコを対象に、平成24年12月に坊勢漁業集落が離島漁業再生支援事業により設置しており、市といたしましても、その効果について注目しているところでございます。　最後に、休耕田対策についてでございますが、休耕田とは生産調整等の理由により一時的に作物が作付されていない保全管理農地のことでございます。　平成22年度から保全管理状態が長期にわたるのを防ぐため、耕作者に休耕田ごとの改善計画書を提出させ、作付再開の推進を図っております。　本市では、作付意欲の高い担い手に農地が集積されるよう、農用地を安心して貸し借りできる仕組みである利用権の積極的な活用にも取り組んでおり、今後も各集落における担い手の確保や農地の活用法についての話し合いを支援しながら、人・農地プランの作成を推進し、農業の担い手に対する農地集積を図ってまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　飯島副市長。 ◎飯島義雄　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、３項目めの広域行政の充実・強化に関してにつきましてお答えを申し上げます。　国と地方のあり方につきましては、現在、政権与党におきまして、道州制基本法案等の道州制導入に向けた検討に着手されておりまして、今後、市町村、すなわち基礎的自治体の機能強化が図られることが想定されます。　また、第30次地方制度調査会専門小委員会における昨年12月の中間報告では、周辺市町と広域連携を行う中枢的な中心市に対する財源措置や制度創設の検討が提案されております。　本市といたしましては、一層の権限と財源を得て、自治能力を高めるため、昨年７月には、総務大臣に対して播磨の中核都市としての機能強化への支援を求め、政令指定都市並みの権限及び財源を確実に移譲する早急な制度設計、財源措置の充実強化等を要望いたしております。　今後とも国の動向を踏まえ、あらゆる可能性を考慮し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　また、昨年４月に、本市の提案により県において設置されました県から市町への権限移譲検討会議中核市部会において、政令指定都市並みの権限等の移譲について県と協議を行っておるところでございます。　一方、広域行政につきましては、昨年５月に本市の呼びかけにより、播磨の魅力と存在感を全国に発信することを目的に設立いたしました播磨広域連携協議会が播磨全体の12市９町による広域連携を推進できる体制となっております。　防災分野につきましては、昨年締結した播磨広域防災連携協定に基づき、広域的な防災体制の構築に向け、９月１日に初めて合同防災訓練を実施いたします。　また、観光連携につきましては、はりま酒文化ツーリズムを先導的に実施いたしまして、酒造めぐりバスツアーをこれまで４回催行しておりますが、大変盛況なため、平成25年度におきましても継続的に実施してまいります。　今後は、大河ドラマ「軍師官兵衛」と編さん1300年を迎える播磨国風土記に係る取り組みも加え、さらなる広域行政の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、２項目め、平成25年度予算編成に関連してのうち、姫路市債権管理条例に基づく取り組みに対応する体制についてお答え申し上げます。　強制徴収、交付債権を除いた債権は、市営住宅使用料や母子・寡婦福祉資金償還金、奨学金返還金等多岐にわたっております。　これらの債権は、債権の内容や法的な性格が異なることから、未収金の回収の方法も異なってまいります。このため、未収金の回収は一つの部署で担当するよりも、それぞれの債権を所管する部署で行うことが適切であると考えております。　なお、未収金の回収に当たりまして、訴訟等の法的手続が必要な場合もあるため、行政課において法制面での支援を行うなど、債権を所管する部署が円滑に回収業務を遂行し、回収の効果が上がるように体制づくりを行ってまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　甲良財政局長。 ◎甲良佳司　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目めの平成25年度予算編成に関連してのうち、財政局に関するご質問についてお答えいたします。　まず、政権交代による政策運営転換の対応策として、国への要望項目の見解につきましては、政権交代に伴い大きな制度変更、大規模な防災・減災事業を実施する補正予算編成が想定されたため、必要に応じ、緊急に国要望を行ったものでございます。　具体的には、国の24年度補正予算等に対する要望や播磨臨海地域道路の早期実現に向けた要望、また自動車２税の見直しに係る制度維持または代替財源の確保など、25年度税制改正に対する要望を１月に行っております。　次に、国の政策転換による社会保障と税の一体改革の動向も含めた影響と留意点でございますが、国の政策転換への対応につきましては、防災・減災等の公共事業を国の補助制度を最大限活用し、計画的に進めてまいります。　また、社会保障と税の一体改革については、制度変更に的確に対応するとともに、消費税増税に伴う税制改正等に対しては、必要な地方の財源確保を要望してまいりたいと考えております。　次に、国の動向を踏まえた25年度予算の特徴や対応策でございますが、25年度予算は24年度２月補正予算と25年度当初予算を一体的に編成したことが特徴で、有利な財源の確保により公共施設の改修等を行い、地域経済の活性化にも寄与してまいります。　次に、経済状況をどのようにとらえて予算編成をしたのか、税収の動向を含めた見解でございますが、25年度の市税収入につきましては、本市の基幹産業である製造業などの24年中の景気動向により、法人市民税は企業収益の減及び法人税率の引き下げによる減、固定資産税は地価下落や設備投資の減少に伴う減を見込んでおり、全体で前年度比0.2％、２億円減の総額921億円となる見込みでございます。　次に、債権管理条例で未収金のうち、税等の強制徴収公債権を除いた債権のみを対象としている理由でございますが、税の滞納処分の例により自力執行ができず、民事訴訟法等に基づく司法手続により徴収しなければならない多種多様な非強制徴収公債権や私債権について、法令の規定を再確認し、管理の一層の適正化を図るために、このたび債権管理条例案を上程したものでございます。　この条例案の対象としていない税等の強制徴収公債権については、地方税法等の規定により賦課徴収を行っておりますが、新たに兵庫県の個人住民税等整理回収チームとの連携など、債権整理室を中心として回収強化を図ってまいります。　次に、財政局の24年度定期監査結果報告書の見解でございますが、未収金の早期徴収の指摘と市税の減免については、要綱ではなく、可能な限り条例及び規則で明確に規定するようにとの意見があり、逐次、条例・規則化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　山下市民局長。 ◎山下雅史　市民局長　　（登壇）　私からは、５項目めの市民活動のさらなる充実強化についてお答えいたします。　市民活動及び協働を推進するため、平成19年３月に市民活動や協働の推進についての基本的な考えを整理し、その方針を示した姫路市市民活動・協働推進指針を策定し、この指針に基づき平成23年３月に事業計画を策定しております。　この計画では、市民活動の推進はもとより、行政や市民活動を取り巻くさまざまな団体や人がそれぞれの役割や責任を担って協働を進め、成果を共有することができるよう、特に協働の推進に係る施策を重点としております。　また、これらの指針に基づき、平成21年５月に、市民活動として市民の自主的・自発的な意思に基づき行われる非営利の公益的な活動の支援拠点施設となる市民活動・ボランティアサポートセンターを開設し、ボランティアやＮＰＯ等の市民活動に関する情報収集・提供やその情報に基づくマッチング等の事業を実施しております。　こうした中、先日行われました姫路城クリーン作戦につきましては、従来、自衛隊員の方々だけの清掃活動であったところ、議員を初め関係各位のご尽力により、地元自治会、婦人会を初め各種団体、市民ボランティアの皆様の参加のもと実施されましたことは、市民参加による活動の大きな成果であり、心から敬意を表するところでございます。　この姫路城クリーン作戦のように、姫路市における公益的な活動におきましては、市民活動の担い手である自治会を初め各種団体、ボランティア団体等の協力のもと取り組みが行われており、このような活動に際しては、関係機関において各種団体を初め広く市民に呼びかけ、参加を募っております。　今後、さらに多様な担い手による協働、市民参画の促進を図るとともに、市民参加による姫路城クリーン作戦を初め、公益的活動におきましては、市民活動・ボランティアサポートセンターによる情報発信やマッチングの充実を図るなど、関係機関と連携しながら、積極的に市民活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、６項目めの救命救急体制の更なる強化のうち県立姫路循環器病センターに対する本市の考えと、医師や看護師の確保に向けた取り組みについてお答えいたします。　まず、県立姫路循環器病センターの建てかえに対する本市の考えについてでございますが、県立姫路循環器病センターにつきましては、県の第二次行財政構造改革推進方策において県立病院の建てかえ整備が掲げられており、平成30年度以降に建てかえが行われる予定となっております。　現在のところ、具体的な整備時期や建てかえ整備地などの詳細計画は決定されておらず、今後、整備時期等の決定を踏まえて基本構想及び基本計画が策定される予定であると伺っております。　本市といたしましては、県立姫路循環器病センターの建てかえ時期につきましては、県のご判断にゆだねざるを得ないものの、来る建てかえ整備に際しては、診療機能のさらなる充実を図るとともに、医師会・医療機関との連携強化により圏域内の医療体制の一層の充実に貢献いただけるよう、兵庫県と情報交換を密にしてまいりたいと考えております。　次に、医師や看護師の確保に向けた取り組みについてでございますが、かねてより本市では、姫路市医師会看護専門学校への運営支援を通じて市内医療機関の看護師確保の支援を行ってきたところでございます。　また、市内臨床研修病院の研修医確保とその定着化を図るため、平成23年度には臨床研修医奨励金制度を創設いたしました。　これらに加え、本年１月には、本市ホームページにおいて、市内医療機関の求人情報の提供を開始し、医師・看護師等医療従事者の確保を支援しているところでございます。　平成25年度には、地域医療を担う人材の確保を図るため、医学生や医療系学生等を対象とした総合診療夏期セミナーを開催するほか、兵庫県や県看護協会西播支部等と共催で看護学生等を対象とする病院合同就職説明会及び高校生を対象とする看護系学校合同説明会を開催いたします。　今後とも、市内医療機関における医師や看護師の充足及び定着状況の把握に努めるとともに、兵庫県、医師会、関係機関と連携協力し、医療従事者確保対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　大原消防局長。 ◎大原辰夫　消防局長　　（登壇）　議員のご質問中、私からは、６項目めの救命救急体制の更なる強化のうち消防局に係る部分、各医療機関に対する救急受け入れ体制の改善と協力についてお答え申し上げます。　議員お示しのように、平成24年度から総務省消防庁におきまして、119番通報時に救急搬送の必要性を判定する緊急度選別制度の実証モデル事業が堺市、横浜市などの３消防本部で実施され、その効果などが検証されております。　本市の救急出動は10年間で1.5倍を超える件数となり、出場から現場までさらに現場到着から病院収容までの時間も遅延傾向にある中、消防と医療の連携は重要課題であると認識いたしております。　姫路市医師会や中・西播磨地域の主な医療機関、消防機関、兵庫県などで構成される中播磨・西播磨地域メディカルコントロール協議会を初め救急告示病院の医師などによる救急隊の活動を検証する事後検証委員会や救急救命士の病院実習など、あらゆる機会をとらえて医療機関等に対して救急受け入れ体制の連携・協力について強く要望いたしております。　また、県下消防長会からは、国や県に対して救急医療機関の医師等を確保するとともに、医療圏域を超えて受け入れ医療機関を紹介できる県広域災害救急医療システムのリアルタイムな情報入力と運用拡大についても継続要望をいたしております。　さらに、県、中播磨・西播磨地域メディカルコントロール協議会を通じて、傷病者の搬送・受け入れの実施基準を策定し、県下の医療機関とも共通認識のもと、適正な救急搬送体制の確保にも努めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、７項目めの福祉行政の充実と機能強化のための老朽施設のリプレースにつきましてお答えを申し上げます。　まず、地域福祉計画の取り組みの推進についてでございますが、今年度から地域福祉計画の中で、みんなが住みよいまちを目指して行う住民参加による福祉環境づくりの施策として位置づけております、災害時要援護者支援事業に取り組んでおり、自主防災会や民生委員・児童委員など、各地区の地域団体の皆様方と連携しながら、市民が互いに支え、助け合う地域見守りの仕組みづくりを進めているところでございます。　平成25年度にはみんなが住みよいまちを目指してこの事業のさらなる展開を図るとともに、市と地域団体の関係者などによる地域見守り推進会議を開催をし、すべての人が住みなれた地域で安心して生活できる仕組みづくりについて意見交換を行い、目的意識の共有化を目指すなど、住民参画による地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。　今後もさまざまな地域見守り施策を展開することにより、地域住民の皆様方がともに支え合い、安心して生き生きと暮らすことのできる福祉社会づくりに向けて取り組んでまいります。　次に、老朽化した福祉施設のリプレースにつきましては、建物本体の性能、耐震補強の必要性や利用者にも配慮した機能、利便性などの諸条件をもとに、総合的な判断により整備を進めていく必要があるものと考えております。　とりわけ、自治福祉会館につきましては、築30年が経過をしており、内外装、機械設備の老朽化や耐震補強の必要性に加え、事務スペースの確保などが課題となっており、施設の再整備やあり方について検討していく必要があると認識をいたしております。　一方、少子化・高齢化・核家族化など社会環境の変化や国・県からの権限移譲に伴い、複雑・多様化する地域の福祉ニーズに対応できる総合的な福祉拠点の整備も必要であると考えております。　これらの状況を踏まえまして、本庁と一体となって福祉施策の展開を図ることができるよう、自治福祉会館敷地での建てかえも一つの方策として、福祉関係団体等市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、市民サービスの向上を図るため、新たな福祉機能を付加した総合的な福祉拠点の設置について検討してまいりたいと考えております。　また、ふれあいの郷養護老人ホームにつきましては、築28年が経過をしており、機械設備等の老朽化が進むとともに、入所者の重度化が進んでおります。

　このため、入所者のニーズを考慮し、入所者の生活を守るためにも早急な対応が必要なことから、バリアフリーを取り入れ、時代に合致した大規模改修工事を行えるよう、平成25年度には基本設計及び実施設計を行い、平成26年度以降に工事に着手してまいりたいと考えております。　最後に、社会福祉協議会、社会福祉事業団につきましては、地域福祉・障害者福祉・高齢者福祉等の事業推進の担い手としてその役割は重要であるとともに、今後も本市との連携強化を図る必要があるものと認識をいたしております。　現在、姫路市外郭団体指導調整要綱等に基づき、給与水準及び勤務条件について指導等行っておりますが、今後も両団体において優秀な人材を確保できるよう支援に努めるとともに、職務に従事する職員が市民サービスの向上を図れるよう、労働条件についても適切な指導・助言をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、８項目めの学童保育の充実についてお答え申し上げます。　まず、今後の施設整備の展開についてでございますが、本市の学童保育園の施設整備につきましては、子どもたちに快適な放課後の居場所を提供できるよう、今後とも可能な範囲で学校敷地内での事業展開と着実な専用施設化に努めてまいります。　また、現在、姫路市子ども・子育て新システム準備会議で、姫路市の実情に応じた将来的な学童保育のあり方、事業展開や仕組みづくりの議論を深めており、そこでの議論を踏まえ、来年度に設置する予定の姫路市子ども・子育て会議におきまして、ニーズの把握とともに、さらなる支援施策について検討し、放課後の居場所の提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、時間延長の評価を踏まえた拡大策についてでございますが、この時間延長事業は子育て支援の拡充策としてモデル的に実施した事業であり、市民ニーズへの対応として一定の効果があったものと考えております。　議員ご指摘のとおり、稼働してまもなく、現在、このモデル事業で得られるデータを蓄積中でございますので、今後、データを十分に検証し、課題や問題点を整理した上で実施園の拡大など、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に、学童保育での安全確保の取り組みについてでございますが、本市の学童保育園の安全管理体制につきましては、児童の安全面への配慮や円滑な事業運営のため、各学童保育園には常時複数の指導員の配置を原則としており、お預かりする子どもたちとは継続的なかかわりが保てるよう、支援体制を整えております。　なお、学童保育園で起こる事故については、屋外での子どもの遊びの中で起きるけがが大半ではございますが、指導員研修等により子どもたちの安全を確保するため、日ごろからの事故に対する注意喚起を行うとともに、起こり得る事故の知識と理解を備え、事故予防と安全管理に努めるなど、より一層の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　及川都市局長。 ◎及川理　都市局長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中、９項目めの住み続けたいまち、姫路の実現のうち１点目と２点目の一部につきましてお答えいたします。　まず１点目、播磨臨海道路の実現に向けた決意についてでございますが、本道路の実現に向けた取り組みにつきましては、本市では加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町の４市２町を核として太子町や兵庫県地域経済界などの関係団体とともに、平成10年度より現在まで継続して国への要望活動やシンポジウム開催など、さまざまな取り組みを行っております。　ここ１年の主な取り組みといたしましては、昨年３月、2,000名の方々に参加いただいた播磨フォーラムの開催、また昨年６月と７月、さらには本年１月には政権与党及び国土交通大臣への要望を実施しておりまして、まさに地域一丸となった取り組みを進めております。　現在、国におきましては、国土の強靱化や防災・減災機能の強化、日本経済の再生と成長を促すことを目標とされ、それを支える社会基盤整備を重視されております。　本市ではこれをとらえまして、より積極的に政府や国土交通省、財務省などへ計画段階評価の早期着手について要望を行っていく所存でございます。　また、決意でございますが、本市を中核とする播磨臨海地域は国が目指す貿易立国と新たな付加価値創造につながる産業投資立国の実現を牽引する日本有数のものづくり拠点でございます。　この重要拠点の防災・減災機能の強化や全国第５位となる１日12万台もの交通量がある姫路バイパスの代替路として播磨臨海地域道路が果たす役割は極めて大きく、地域にとっては働きやすく暮らしやすい住み続けたいまち姫路の実現を支える道路として、また日本にとっては科学技術立国の実現や次世代産業の創出など、我が国産業の再生とさらなる成長を促す道路であると確信しております。　また、これまでの要望などの取り組みにより、国においても本道路の必要性は十分に認識していただいていると考えております。　今後とも、本市が中心となりまして、播磨の成長なくして日本の成長なし、この決意のもと、兵庫県や関係市町、地域経済界とより緊密な連携を図りながら、播磨臨海地域道路の早期実現に向けて取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。　次に、２点目の長期未整備の道路と公園に対する対応ですが、まず、道路や公園の整備状況の評価でございますが、本市の社会基盤整備は市民や関係機関の皆様のご協力をいただきながら都市計画施設整備を進めてきた結果、一定の成果を上げているものと認識してございます。　しかしながら、三環状道路に代表されるような地域間を結び、都市の発展に必要不可欠な幹線道路において未整備区間が残っていることや、道路整備が途中で止まっていることなど、道路ネットワークが構築されていないことが問題点と認識しております。　また、公園の整備率約46％は全国平均の55％より低い状況でございますが、本市の都市計画公園の中には保全すべき樹林地や池などを含んでいることが整備率を低くしている要因になると考えてございます。　次に、完成を期待している市民の皆様への対応でございますが、必要な施設の整備は今後も推進していく一方で、長期未整備となっている施設につきましては問題があるとも考えておりまして、施設の必要性等を十分に検討しながら、市民の皆様に対して説明をしてまいりたいと考えてございます。　最後に、地域や住民の皆様とのかかわりでございますが、今後の見直し検討に当たりまして、説明会などを開催しまして、多くのご意見を伺いながら都市計画施設の見直し案を策定していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　（登壇）　私からは、９項目め、住み続けたいまち、姫路の実現の２点目のうち、改修や建てかえが必要とされる公共施設に対する対応についてお答えいたします。　平成24年６月に策定した公共施設のマネジメントに関する基本方針において、総ストック量の最適化として、施設種別や利用圏域ごとに公共施設の総延床面積を現状水準以下で維持すること及び管理運営の最適化として、平成27年度までに維持管理費を３％から５％削減することなどを目標に掲げております。　これらの目標の達成に向けた当面の具体的な取り組みといたしまして、まず、公共施設の総ストック量の点においては、体育施設、地域事務所、宿泊施設及び保健福祉サービスセンターの４つの選考事例につきまして、将来の方向性の検討を始めております。　これら以外の施設につきましても、大規模改修時など見直しの機会ととらえて、施設機能の最適化や他施設との統廃合等も含めたあり方の検討を行い、適正な施設配置に努めることといたしております。　次に、管理運営の点においては、維持管理や改修に要する費用の低減を図るための取り組みとして、コストの分析に基づく管理経費縮減、借地の解消、施設の長寿命化の推進、施工手法の改善など、多様な切り口からの取り組みを進めていくこととしております。　なお、公共施設のマネジメントの取り組みは、関連する10の課・室の課長級職員で組織するファシリティマネジメント推進チームやワーキンググループにより庁内横断的な体制で推進しております。　また、今後、施設のあり方検討の結果等に基づく具体的な取り組みに当たりましては、将来の財政負担や利用状況、市民生活への影響などを踏まえ、市民への説明に努め、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中澤環境局長。 ◎中澤賢悟　環境局長　　（登壇）　私からは、９項目めの３点目、道路照明や防犯灯のＬＥＤ化への推進策についてお答えいたします。　市自らが率先して温室効果ガス排出量の削減及び環境への負荷低減に取り組む姫路市環境アクションにおきまして、電力使用量の削減を目標に掲げており、公共施設の照明機器につきましては、電灯の特性を踏まえながら、ＬＥＤを含めた高効率な機器の導入に努めているところでございます。　道路照明につきましては、市道新設時に設置する照明灯についてはＬＥＤ灯を採用しており、今後も幹線道路等を中心に順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。　防犯灯につきましては、自治会に対して維持費用の一部を助成しておりますが、省エネルギーの観点から、平成22年度よりＬＥＤ高照度防犯灯の設置に対して助成制度を設け、23年度にはＬＥＤ低照度防犯灯も対象に加え設置促進を図っており、今後も地域の防犯環境の整備にあわせて、防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。　また、災害時に避難所運営に使用する防犯資機材として、発電機と投光機を小学校などに設置し、災害時における避難所での照明の確保を行っておりますが、避難所への太陽光発電装置を備えたＬＥＤの設置につきましては、導入効果を調査・研究していく中で設置を検討してまいります。　いずれにいたしましても、国のエネルギー政策の見直しに伴い、地球温暖化対策実行計画の見直しを検討しているところであり、それにあわせて関係部局と連携し、ＬＥＤ等の高効率機器の計画的な導入についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇）　私からは、９項目めの住み続けたいまち、姫路の実現についての４点目、手柄山中央公園の位置づけと今後の施設整備と、10項目めの姫路駅の整備事業と中心部の課題のうち駅周辺の違法駐輪・駐車対策についてお答えします。　手柄山中央公園につきましては、平成11年度に策定された手柄山中央公園整備計画に基づき、施設等の整備・改修を進めてまいりました。　この計画は、平成24年時の公園像を関係部局が共有し、計画的かつ一体的な公園整備を行うことを目的としたもので、おおむね計画に沿った整備や改修がなされております。　しかしながら、文化センターや市民プールなどでは施設の老朽化が進んでいることから、各所管部局において、今後の施設のあり方を検討しているところです。　文化センターにつきましては、キャスティ21、イベントゾーンへの機能移転も一つの案として検討されております。　手柄山中央公園は本市を代表する総合公園であり、公園内の施設が連携して一層魅力ある公園となるよう、新たな公園像を関係部局で共有し、計画的に再整備を進めることが望ましいと考えております。　平成25年度に副市長、関係局長で構成する委員会を設置し、新たな整備計画の策定について協議してまいります。　なお、ＪＲ（仮称）手柄新駅の設置につきましては、計画段階ではありますが、公共交通機関の利便性が高まることにより、イベント時の駐車場不足や周辺道路の交通渋滞等の緩和に寄与するとともに、来場者の増加にもつながるものと期待しているところです。　次に、姫路駅周辺の違法駐輪・駐車対策についてお答え申し上げます。　姫路駅周辺の放置自転車対策につきましては、平成23年８月に設置した姫路駅周辺放置自転車対策協議会において検討を進めております。　平成24年度におきましては、４月の姫路駅西自転車駐車場の完成にあわせ、駅南地区の自転車等放置禁止区域の拡大や駅北地区における撤去の強化などに取り組んでおります。　結果、通勤・通学を目的とし、長時間駐輪する自転車等の放置はほぼ解消されていると考えております。　一方、短時間に繰り返し発生する買い物などを目的とする自転車利用者につきましては、目的施設までの距離や料金などの問題により、既設駐輪場が敬遠されやすい等の利用特性を有しているため、現在、空きスペースを活用するなど効果が見込める施策を実験的に実施しているところであります。　今後は、それらの社会実験の有効性を検証し、新たな駐輪スペースの確保や駐輪方法について、効果的かつ適切な対策を検討していきたいと考えております。　また、違法駐車につきましては、交通管理者である警察に対し取り締まりの強化を引き続き要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　北川農政経済局長。 ◎北川俊文　農政経済局長　　（登壇）　私からは、10項目めの姫路駅の整備事業と中心部の課題のうち中心部商店街についてお答えいたします。　ＪＲ姫路駅周辺は、今後、新駅ビルの開業や施設の整備が進むことにより新たな魅力が創出され、来街者が大幅に増加することが見込まれます。　このため、駅周辺に集まる来街者を中心部の商店街に誘導し、商店街のさらなる活性化につなげていくことが重要であると考えております。　これまでも中心市街地商店街店舗分析事業や通行量調査を実施し情報収集に努めてまいりましたが、平成25年度には来街者の動線に変化が予想されるため、消費者動線調査の実施や通行量調査の拡充により、なお一層、現状把握と分析を進めてまいります。　一方で、本年度から商店街活性化推進事業を拡充し、複数の商店街が連携して一体的に実施するイベントやイメージアップ事業に対し補助率を引き上げるなど、商店街の連携強化を図っております。　また、商店街の集客力向上につながるよう、本年２月に実施した商店街元気アイデアコンテストなど、さらなるにぎわい創出に取り組むとともに、空き店舗対策検討会を開催し、商業者とともに魅力ある商業空間づくりを推進しております。　来年度は、各種調査の分析結果に基づく課題の解決に向け商店街関係者を対象とした活性化勉強会を開催するほか、商店街元気アイデアコンテストで採択された事業案等の実施に対し支援を強化いたします。　さらに、本市の中心市街地としてふさわしい魅力を高めるよう、駅前商店街のアーケード整備への助成を行い、来街者の利便性と回遊性の向上に努めてまいります。　今後とも、商店街の振興に当たっては、商業者の自主的な取り組みを前提としながら、行政として関与ができる事業等に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、11項目めの教育の充実を目指した環境整備と施設整備についてお答えいたします。　まず、学校教育及び地域とのかかわりに対する評価と今後の対応についてのうち、小中一貫教育に対する教員、児童、生徒、保護者の受けとめと課題についてでございますが、平成24年１月に教職員対象の小中一貫教育推進に係るアンケート調査を行いました。　その結果、９割以上の教職員が校種、学年の枠を超えて連携を図ることに肯定的な回答をいたしております。　児童生徒につきましては、交流活動を通じた感想などから、進学時の不安軽減や向上心の芽生え、自己有用感などが見てとれます。　保護者につきましては、モデル校では小学校と中学校の教員が行き来して授業を行う姿や合同行事などから、子どもたちの交流している姿が見えやすいこともあり、一定の評価を得ております。　しかし、学校が離れている分離型ブロックにおきましては、教員や児童生徒の行き来する姿が見えにくいため、小中一貫教育としてどのような取り組みがなされているのかがイメージしにくいとの声が聞こえております。　このため、今後は平成26年度に開催を予定しております小中一貫教育全国サミットを通しまして、その成果を発信しながら、一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、学校評議員制度についてでございますが、学校評議員制度は教育委員会に委嘱された保護者や地域住民等が学校園長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものでございます。　このため、地域の理解や協力を得て特色ある教育活動が主体的かつ積極的に展開されているところでございます。　課題といたしましては、制度が形骸化することがないよう、学校評価が適正になされているのかの助言をもとに、地域とのかかわりある教育活動のさらなる充実を図ることでございます。　また、子ども見守り隊やスクールヘルパーについてでございますが、地域ボランティアの理解や協力のもと継続的に活動が続いており、活動そのものが事件や事故の抑止効果につながり、市内において大きな犯罪被害の報告もなく、学校や地域が安全安心な場所として維持することができております。

　ただ、課題といたしましては、地域ボランティアの固定化や高齢化等が指摘されておりまして、今後も各学校の実情に応じた活動が継続的に実施できるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に、エレベーターの設置について、計画的な改善が必要とのことでございますが、公立学校施設の整備につきましては、耐震補強工事を平成26年度までに完了することを目途に進めているところであり、また、学校施設の耐震化完了後は、義務教育段階を中心に、就学期間の長い小中学校へのエレベーター設置を優先的に検討してまいります。　設置に当たりましては、従来、旧４町を含め市内の小中学校を各13ブロックに分けて設置する予定でありましたが、今後、ブロック数やブロック内の設置校について改めて検討してまいります。　次に、教職員の健康管理についてでございますが、今日の環境変化を考慮した対策といたしましては、教職員本人だけでなく、学校の管理職や家族が専門医・臨床心理士に相談することのできる教職員メンタルヘルスの相談窓口を総合教育センターに設けております。　さらに、市内10カ所の医療機関に委託して教職員本人や家族が教職員の悩みを安心して専門医に相談できる教職員心の教育相談事業も実施しております。　先生が抱える特有な問題への対策といたしましては、総合教育センターにおいて相談を受け付け、保護者対応や生徒指導等に係る子どもへの具体的な支援に当たっております。　また、学校だけでは解決できない生徒指導等の諸問題については、弁護士や医師、臨床心理士などをメンバーといたします学校サポート・スクラムチームで適切かつ迅速に対応し、問題解決に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　市民クラブ・民主党代表　松葉正晴議員。 ◆市民クラブ・民主党代表（松葉正晴議員）　ありがとうございました。　示されました答弁を含めまして、今後、所管の委員会で議論をさらに深めていきたい。この前提で、１点だけ質問させていただきたいというふうに思います。　内容は、手柄山中央公園の整備計画でございますけれども、本計画が平成24年で終了し、次の示されます計画が平成27年となっております。あえて空白期間を設けたのはどのような理由からこのようになったのか。従来の計画でありますと、計画の連続性からそれぞれ区分けがなかったと思うんですが、その辺についてお願いをしたいというふうに思います。　この期間との関係では、イベントゾーンの整備でございますけれども、平成27年には基本設計に入って29年に完成と、こういうことでございますが、文化センターのあり方については、イベントゾーンに設置する施設とのかかわりでどのように関連性を持たして対応されようとしているのか、この点についてお聞かせをください。 ○蔭山敏明　議長　　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　議員ご指摘のとおり、平成11年度に策定しました手柄山中央公園整備計画が、計画の目標年次を平成24年度としていることから、今後、検討委員会を設置し、策定する整備計画を実行していくまでに空白期間が生じることになるんですけれども、文化センターを初め公園にある大規模施設のあり方について、現在、施設ごとに検討がなされておりまして、その方針を踏まえて検討委員会の中で手柄山中央公園の再整備に向けた主たるコンセプトを協議していくことが不可欠と考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、文化センターにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現時点での交通等の条件がよいことから、イベントゾーンへの移転も一つの候補として考えておりますけれども、イベントゾーンや都心部の施設の再配置を考慮しながら、関係する部署で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○蔭山敏明　議長　　関連質疑がありませんので、以上で、市民クラブ・民主党代表質疑を終了します。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後４時10分とします。　　　　　午後３時43分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後４時09分再開 ○蔭山敏明　議長　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　公明党代表　宮下和也議員。 ◆公明党代表（宮下和也議員）（登壇）　本日最後の登壇となりました。議員各位におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速でございますが、通告に従い９項目について公明党を代表して質問させていただきます。重複する点もございますが、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、第１項目として、所信表明についてお伺いいたします。　石見市長は、市長就任以来、ふるさと姫路がいつまでも賑わいと活気のあふれるまちであり続けるために、そして、市民の皆様が姫路市民であることに誇りに持ち、住んで良かったと思えるまちを目指し、「共生のまちづくり」の基本理念の下、持続的に発展するまちづくりの基盤を構築しつつ、「市民の力」が最大限に発揮される「元気あふれるまちづくり」を推進されてまいりました。　さらには、黒田官兵衛に焦点を当てて、長年にわたり取り組んできた大河ドラマの誘致活動の成果が結実し、姫路の名前と魅力を全国に情報発信するチャンスに恵まれております。　25年度は、キャスティ21の推進、大河ドラマを活かした観光客の誘致、広域連携の推進、地域防災力の強化の重点施策のもと、総合計画に定めた基本目標との継続性を持ちつつ、メリハリのきいた市政の展開を行うと述べておられます。　変えようのスローガンを掲げ、当選以降、石見市長は10年の長きにわたって市政のかじ取りを担ってこられました。　しかし、多くの市民の認識は、何が変わったのかとの疑問符がつくのではと考えております。　そこでお伺いいたします。　１点目として、市長はこの10年で姫路市がどのように変わったと認識されているのでしょうか、お聞かせください。　２点目として、市長の任期はあと２年間となっておりますが、新年度以降、いよいよ３期12年の総仕上げの期間に突入するわけでありますが、市政運営に向けての市長の強いリーダーシップと決断力が不可欠であると考えますが、市長はどのように決意をされ、取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。　あわせて、所信表明の中で幾多の施策について述べられておりますが、市長は、今後、姫路市の目指すべき方向性についてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。　第２項目として、平成25年度予算についてお伺いいたします。　平成25年度の姫路市予算は、国の緊急経済対策に対応し、防災・減災等の公共事業を平成24年度２月補正予算に前倒しをして計上したため、その予算規模は一般会計は2,121億円で対前年度比27億円、1.3％の減、特別会計は1,043億円で対前年度比23億円、2.2％の増、企業会計は525億円で対前年度比１億円で0.1％の減となっており、全会計合計は3,689億円で対前年度５億円、0.1％の減の編成で、過去６番目の予算規模となっております。　元気あふれるまちづくりの実現に向け、キャスティ21の推進、大河ドラマを活かした観光客の誘致、広域連携の推進、地域防災力の強化の４つを重点施策として積極的に予算配分されることとなっております。　しかし、歳入の大半を占める市税収入については、法人市民税や固定資産税の減少などにより全体で２億円減となっており、自主財源の大幅な増加が見込めない中で、社会保障関係経費の増加に対する国の適切な方策も示されておりません。　さらには、都市基盤整備や公共施設の老朽化への対応など、財政需要が増加していくことが見込まれ、持続可能な財政構造の構築に向けて、厳しい財政運営が必要となってまいります。　そこでお伺いいたします。　第１点として、25年度の当初予算は国の緊急経済対策に対応した24年度２月補正予算との一体的な編成となっておりますが、どのようなことに工夫をされたのでしょうか、お聞かせください。　２点目として、姫路市行財政改革プランのもと、平成23年度に全事業総点検が行われております。事業効果の検証を行った上での予算編成であると考えますが、行財政改革の視点はどのように反映されているのでしょうか、お示しください。　３点目として、還元型インセンティブ予算についてであります。　インセンティブ予算は、従来、事業のスクラップ・アンド・ビルドによる節減効果額の範囲内で新たな事業を行う制度で、平成25年度は48件計上され、その対象節減額は１億1,400万円で、活用額は8,800万円となっております。　その上で、新たな取り組みとして、還元型インセンティブ予算制度を試行されておりますが、制度上のあらましと主な取り組みについてお聞かせください。　４点目として、地方公務員の給与の削減についてお尋ねいたします。　政府は、2012年４月から２年間の臨時的措置として、東日本大震災の復興財源捻出のため、国家公務員の給与を7.8％引き下げを行っています。　このことを受けて、本年７月より、地方公務員に対しても給与の削減を行うことを要請しております。　昨年、社会保障と税に関する一体改革の３党合意の中で消費税率の引き上げが決まりました。国民の皆様に負担を強いることになることから、公務員や国会議員も地方も国も一体になって行政改革を進めなければならないという意味合いもあると伺っております。　しかし、今回の措置では、あくまで強制ではなく要請となっています。既に定数の削減や給与の引き下げなど、さまざまな行政改革の努力をしている地方自治体も少なくありません。中には、国以上の努力をしている自治体もあり、全国一律で7.8％の削減を求めることは現実的に不可能であるため、地域の実情に配慮されることとなっております。　しかし、現実問題として、給与を削減される自治体職員にしてみれば仕事に対する取り組み姿勢に影響が出たり、モチベーションの低下につながるのではと心配をしております。　そこでお伺いをいたします。　第１点目として、国家公務員の給与月額を100とした場合、ラスパイレス指数は神戸市を除く県内の市町の平均が107.7％となっており、本市の場合109.8％で、県内自治体の中でも８番目に高い位置となっております。　このたびの国からの給与削減の要請に対する本市の考え方について、当局のご見解をお聞かせください。　第２点目として、給与削減分について、地方交付税算定への影響と削減分を活用する地域の元気づくり事業費の見込みについてお聞かせください。　次に、第３項目として、自治基本条例についてお伺いいたします。　姫路市自治基本条例は、姫路市のあらゆる条例の上位に位置し、規範となる条例であり、まちづくりをするに当たり、市民と市民の代表である議会、市長と行政機関が力を出し合っていきましょうということをうたったものであると認識をしております。　本年１月16日まで10回に及ぶ検討懇話会が開催され、活発に議論がされました。　また、市民の声を聞くためのタウンミーティングも平成23年、平成24年と各３度開催されました。加えて、市政モニターアンケート調査とホームページを活用し、市民アンケートが実施されました。　2012年７月には、パブリック・コメントを実施し、幅広く市民意見を求めました。　自治基本条例検討懇話会においては、本年１月16日の第10回目の懇話会が開催され、姫路市自治基本条例素案に対する意見報告書が出されました。　当初のスケジュールでは、これをもって議論を終え、２月には庁内手続を経て、今定例会に議案として上程される予定であったと認識しています。　まず、１点目に、自治基本条例制定の議案が今定例会に提出されなかった理由についてお聞かせください。　次に、議論の過程で焦点となったのはどのようなことだったのかお聞かせください。　例えば、市民と住民の定義について当局はどのようにお考えでしょうか。平成24年11月の姫路市自治基本条例素案において、市民という文言を住民等に置きかえましたが、これに違和感をおぼえるといった意見が出されていました。柔軟に対応する姿勢は必要ですが、ぶれととられることも考えられます。　そこでお伺いいたします。　この自治基本条例制定に対する市長の熱き思いをお聞かせください。　また、姫路市自治基本条例制定までの今後のスケジュールについてもお聞かせください。　実際には、市民の中に自治基本条例の浸透はまだまだ進んでおらず、市民の役割・義務・権利について周知徹底を推進していく努力が求められます。市長はどのような方法で市民に対し広報していくのでしょうか、お聞かせください。　第４項目として、安全で安心なまちづくりの推進についてお尋ねいたします。　第１点目として、防災・減災ニューディール政策についてお尋ねいたします。　東日本大震災から早くも２年を迎えようとしております。　災害によって被災され、亡くなられた多くの被災者並びにその遺族の方々に対し、今もって哀悼の念を捧げるものであり、被災地の一日も早い復興を願うものであります。　我が党として、国会において、防災・減災体制再構築推進基本法、いわゆる防災・減災ニューディール基本法の制定を強く訴え、本市を初め各地方議会においても昨年末から多くの意見書が採択されている状況であります。　高度成長期の30年、50年前に建造された道路・橋梁など社会インフラは一斉に老朽化が進んでおり、笹子トンネルの天井板崩落事故により世間にも広く知られるようになりました。　さらに、今後、起こるであろう東海・東南海・南海地震による広域災害への備えを強力に進めるハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策が大変重要であります。　2005年に発生したアメリカのハリケーン・カトリーナによる災害で２億２千万円の事前予防措置を講じていれば約22兆円の被害を軽減できたとも言われております。　一瞬にして家族や財産を失う大災害から命を守るための視点からの防災・減災の社会資本整備が急務と考えます。道路・橋梁など従来の壊れてから修繕する事後保全から、日ごろより小まめに総点検・補修する予防保全に切りかえることにより、大きくコスト縮減効果が出るものと考えます。　建物・構造物の長寿命化に今まで以上に積極的に取り組むべきと考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。　本市において、多くの災害をこれまでにも被災した教訓から対策が講じられてきましたが、津波被害だけは経験がありません。発生確率が高く、被害予想も深刻な家島・坊勢・海岸線が多い地域が点在しています。津波対策についてのハード・ソフト両面の取り組みについてお聞かせください。　我が会派として、これまで提案し、要望してきた地域防災計画の見直し、避難訓練及び避難所運営マニュアルの作成、避難所の耐震化及び非常用自家発電など機能強化、地震や津波の災害情報の伝達、防災備蓄品の充実と分散備蓄、防災会議への女性委員の登用など、新年度にどのように反映されるのかお聞かせください。　また、国の2012年度補正予算において、東日本大震災や中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故の教訓を踏まえ、各自治体が管理するインフラの点検補修や耐震化などを支援するための防災・安全交付金が計上され、重点的内容として住宅の耐震改修促進事業、学校の通学路の安全対策、地域防災計画に位置づけされた避難事業やエレベーターの安全対策推進など、防災・老朽化対策への取り組みが重点的に予算化されております。　国の補正予算が、本市の予算にどのように反映されようとしているのか具体的にお聞かせください。　２点目として、播磨臨海地域道路の早期実現への取り組みについてお伺いいたします。　道路を初めとする社会資本整備は国民の生命・財産を守ることが最大の目的であります。

　この未曾有の大災害においては、耐震性に配慮された高速道路や幹線道路が防災拠点や避難場所、浸水拡大の防止あるいは救急救命活動、迅速な復興を支える緊急輸送路として高い防災機能を発揮した例が数多く報告されており、改めて道路整備の重要性・必要性が見直されたところであります。　また、社会資本整備のもう１つの大きな役割として、産業活動の効率化と競争力強化が挙げられ、活動基盤となる道路整備は我が国の経済再生と成長に欠かせないものであります。　国においても、昨年末の政権交代後、これまでの公共事業関係予算の削減、社会資本整備を抑制する政策からの大きな転換が図られつつあり、国土の強靱化、防災・減災機能強化、新たな経済成長を強く意識した予算編成が進められているところであります。　当市の網干地区から白浜地区に至る臨海部工業地帯は、我が国の経済成長のかぎを握る極めて重要な拠点でありますが、その物流のかなめとなる姫路バイパスを初め国道250号などの幹線道路や生活道路では渋滞が激しく、産業活動のみならず、交通事故の多発や沿道環境の悪化など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。　また、姫路バイパスは開通後30年以上経過しており、近い将来、大規模な修繕が必要となることは明白であります。　さらには、山崎断層を起因とする地震や東南海沖地震など大規模災害に対してこのまま有効な対策が講じられないと、地域における人的被害がどれほどのものになるのかも想像できず、加えて、この日本有数のものづくり拠点における事業継続が困難となり、臨海部で働く優秀な人材の流出や産業空洞化の加速など、我が国のものづくり産業に危機的な影響を及ぼすのではないかと強く懸念するところであります。　こうしたことから、私ども公明党は、播磨臨海地域道路の早期実現を強く望むものであり、今年１月21日には、兵庫県議会公明党・県民会議議員団と播磨臨海地域道路網協議会が合同で太田国土交通大臣へ本道路の早期実現について要望を行い、大臣より、「しっかり取り組んでいく」との発言をいただいたところであります。　そこでお尋ねいたします。　今後、姫路市では、播磨臨海地域道路の早期実現に向けたどのような取り組みを行っていかれるのか、またその見通しはどうなのかについてお答えください。　第３点目として、消防職員の定数についてお伺いいたします。　姫路市消防局は、平成24年４月１日現在、管轄人口が57万9,470人、管轄面積865平方キロメートル、保有車両77台、職員定数561名で、日夜市民の安全と安心、そして生命と財産を守るため、その職務に精励をされております。　しかし、消防職員の充足率を示す指標が幾つかあり、人口割合では消防職員１人当たりの人口は1,033人、面積割合１平方キロメートル当たりの職員数は0.65人で、中核市41市のうち27位であります。車両数に対する割合を見ても、19位と決して高い水準にあるとはいえない状況であると感じております。　職員定数に関しても、国が求める基準は717人であり、充足率は78％となっており、現在の561人からでは156人の人員不足の現状が見られます。　私は、そのような人員不足の現実を見たときに、火災や災害時の出動時に消防隊員は不安を抱えたまま活動に当たっているのではと感じずにはおられません。　そこで、第１点目として、国から求められている基準人員の717人に対して不足している156人の補充について、消防局の考えをお聞かせください。　私は、行財政改革の観点もあり、いきなり人員を増員させることには無理があると考えますが、一定の年次計画を立てての増員であれば市民の皆さんも納得していただけるのではと考えますがお聞かせください。　第２点目として、車両１台当たりの乗り組み人員についてであります。　車両１台の乗り組み人員について、国は何人の乗り組みでの出場を指導されているのでしょうか。あわせて、本市の乗り組みの現状についてお聞かせください。　仄聞するところによりますと、特に夜間の出場に当たっては少ない人員での出場も多々あるように聞こえてまいりますが、当局はどのように判断されているのでしょうか、お聞かせください。　３点目として、出動要請のあった隊員の必要最低限の安全確保のためには、どのようにお考えになられているのでしょうか。　西宮市の消防本部では、職員の殉職を受けて67人の増員をされたと聞いておりますが、消防職員の安全確保に努めることがより市民の生命と財産を守ることにつながるのではと考えますが、ご所見をお聞かせください。　次に、第４点目として、災害現場への指揮隊の導入についてお伺いいたします。　各消防本部における指揮体制の実態はそれぞれであり、特に規模の小さな消防本部では専任の指揮隊が設けられていない場合が多く、近年、消防職員の殉職事案が続いていることからも、安全管理の面から指揮体制の整備の必要性が指摘されてきたところであります。　こうした中、平成17年６月の消防力の基準の一部改正により新たに指揮隊の配置基準等が示されております。　指揮隊は現場活動上の安全管理の確保及び円滑・効果的な消防活動の遂行の観点から、災害現場においては、責任のある者が高度な情報収集・判断のもと、組織的で厳格な指揮を行う仕組みが必要であるという考え方に基づき基準が定められています。　その後、指揮隊の災害現場における指揮活動について報告がなされ、より実践的かつ効果的な指揮活動を展開するため、指揮業務・安全管理・現場広報について検討がなされており、消防活動における組織的な安全管理の徹底を期するため、具体的な整備計画を早急に策定し、指揮隊を整備する必要があるとされております。　他都市の状況を見ても、政令市の消防本部が設置済みとなっており、中核市においても、41消防本部中、未設置の消防本部は本市を含む５消防本部のみとなっております。　そこでお尋ねいたします。　第１点目として、本市の場合、指揮隊が設置されておりませんが、現状の消防活動において問題は生じていないのでしょうか。昨年９月の日本触媒の爆発事故も踏まえてご所見をお聞かせください。　第２点目として、消防活動の特性は一般活動とは異なり特殊な活動であることを考えると、まず、何よりも活動する隊員の安全管理を行うことが重要であると思っております。　その意味でも、本市における指揮隊の設置は急務であると考えております。指揮隊設置に向けた取り組み状況について消防局のご所見をお聞かせください。　次に、第５点目として、使用禁止遊具の現状と今後の方針についてであります。　公園や学校に設置してある遊具は、子どもたちに冒険や挑戦といった遊びを提供し、その中で子どもたちは危険予知、回避を学んでおります。　小学校に設置してある遊具では、１年生から６年生と大きく年代の異なる子どもたちが交わり、遊びを通じて社会性や道徳心をはぐくむ機会の場となっております。　しかし、遊具には危険が伴うことも事実であり、誤った遊び方や故障によるトラブルには重大な事故につながるケースもあります。　遊具の危険性については、近年さまざま議論が行われております。2003年には、国土交通省より都市公園における遊具の安全確保に関する指針が示されております。　遊具における事故が発生した場合、行政など設置者にその責任が大きく課せられます。　本市においても、遊具の管理・点検については職員によって行われており、その中で、遊具の腐食や変形、また老朽化などの危険性を発見するよう努めており、その上で発見次第、直ちに使用禁止や撤去をされていると伺っております。　しかし、遊具の不具合が発見されても、その大半が使用禁止のテープを巻くだけの措置しかとられておりません。　私は、そのような危険遊具が発見された場合には、直ちに撤去するか、もしくは修理をかける必要があると思っております。　そこでお尋ねいたします。　本市における公園や学校での使用禁止遊具の実態について、当局はどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。　公園遊具は特殊な製品であるために修理に時間がかかることは理解できるのですが、利用者の皆様に迷惑をかけている現状があり、できる限りその修理については早急な対応が必要であると考えます。お聞かせください。　あわせて、老朽化した遊具の修繕・更新計画については、どのような方針を持たれているのでしょうか、お示しください。　次に、第５項目として、黒田官兵衛プロジェクトについてお伺いいたします。　姫路ゆかりの戦国武将黒田官兵衛を主人公にした2014年より放映されるＮＨＫ大河ドラマを姫路市経済の活性化や観光客の誘致に生かすため、播磨を中心とした自治体や観光関連事業者や住民代表らで構成されたひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会の設立総会が開催されております。　総会では、官民がスクラムを組んでＰＲイベントの開催やさまざまな媒体を活用した情報発信に取り組むことを確認し、ドラマ館の設置や関連商品の開発に向けた取り組みを進めることを確認されております。　総会席上、会長に選出された石見市長は、「播磨の魅力を全国、また世界に発信したい」、「市民全員がガイド役になれるようにしたい」とし、市民や関係分野への協力を求められております。　一方、官兵衛ゆかりの地である長浜市、中津市、福岡市なども大河ドラマ放送決定を受け、さまざまな創意工夫をされており、まさに希代の軍師としてその名を後世に伝えられる黒田官兵衛の名を借りた関係自治体のいかにして知恵を絞るかという知恵比べが展開されようとしております。　中でも、福岡市も本市同様のプロジェクトを立ち上げ、取り組みを行うことと聞いております。　私ども公明党も福岡市へ視察をさせていただき、その取り組み状況を学んでまいりました。福岡市は、観光資源のよさを前面に打ち出し、福岡藩52万石の礎を築いた男として史跡・文化財等の有効活用を考えておられました。　そこでお伺いいたします。　第１点目として、私の知人のタクシー会社の社長は、今から官兵衛のドラマ化に向けてドライバーにも研修させて盛り上げたいと大きな期待を寄せておられました。今、この機運の上がったこのときが最大のチャンスであると考えます。　石見市長は、全国に、また世界にも情報発信をしていくと語っておられますが、国内外観光客受け入れのための環境整備についてはどのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。　第２点目として、大河ドラマ開始直後が何と言っても姫路市の地名が多く放送される機会が多いと考えますが、１月の放送開始を逆算すれば、遅くとも本年10月にはすべての準備を終えていることがプロジェクトを成功させるための必要条件であると思いますが、現在の推進状況とタイムスケジュールについて、当局の見解をお示しください。　次に、第６項目として、福祉施策の充実についてお伺いいたします。　まず、その第１点目は、乳幼児・こども医療費助成事業についてお聞きいたします。　子育て支援の充実として平成25年７月より姫路市独自の助成事業として、入院医療費の一部負担金の無料化と通院医療費の一部助成の対象を中学３年生までに拡大し、中学生の一部負担金を現行の３割から２割負担に変更する事業は、子育て世代の市民にとってとてもうれしい施策でございます。　公明党の推し進めてきた県の施策以上の助成を市が計画・実行されることはまことに感謝にたえません。　姫路市の乳幼児医療・こども医療事業は昭和48年８月より１歳未満児に自己負担額5,000円を超える場合に助成を始めたのが最初であり、平成に入り、11年には入院の助成対象年齢を３歳未満児から６歳未満児まで拡大、13年には外来についても１割負担を導入しつつ６歳未満児まで拡大してまいりました。　平成22年４月からは、小学４年生から中学３年生までの入院負担の３分の１を助成する県事業を市が実施、平成23年10月からは県・市共同事業で小学４年生から小学６年生までの外来負担の３分の１を助成してきた推移があります。県とともに進めてきたと言えます。　それでは、このたびの助成を財政面から見ると、この市独自の支援助成には幾らの予算が必要になるのでしょうか。また、県の施策は法人県民税超過課税を使用し、今のところ、平成27年３月まであるとのことでございます。　もちろん、継続される可能性は高いものと考えますが、県からの助成がなくなったときにはどのように考えておられるのかお聞かせください。　また、この医療費助成の拡充に当たっては、中長期的に持続可能な制度となるように、平成26年度からは高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しにより生じた財源を充てる予定と聞いております。　しかし、旧合併町の市民にとって、この高齢者バス等優待乗車助成事業は好評の施策でございます。高齢者バス等優待乗車助成事業の見直しは必要と考えますが、まず、平成25年度はＩＣカードを導入し、より詳しく調査・研究の上で見直しをすべきではないでしょうか。　さらに、なぜ財源をこの事業の見直しからつくるのかお聞かせください。　子どもの数は平成23年度末で約８万4,500人、高齢者バス等優待乗車助成事業の利用可能者数は約５万6,000人でございます。　少子高齢化の社会において、どのような人口変化を考え、中長期的持続可能な計画を立てられたのかも具体的にお示しください。　第２点目として、生活保護制度についてお伺いいたします。　平成25年度所信表明では、生活保護制度について医療扶助の適正化のためセカンド・オピニオンを活用とするとともに、不正受給対策に係る体制を強化し、制度の適正な運用を図るとともに、就労支援の強化と受給者の児童生徒の学習相談・支援を図るとされると聞いておりますが、具体的内容についてお聞かせください。　また、保護費の適正化について、国において見直しがなされているようでありますが、現在の受給者を含めどのように見直されようとしているのかお聞かせください。　危惧するところは、後発医薬品の使用促進についてであります。このことは、日本福祉大学副学長の二木立教授が次のように指摘をしております。　生活保護の不正受給を厳しく取り締まることは当然でありますが、生活保護患者への後発医薬品の原則化は、国にとっても製薬企業にとっても非常に危ないと考えます。これを実施すれば、「後発品＝貧者のための薬」というラベリングが起きます。すると、一般の患者・国民は後発品を求めなくなり、医師側も処方しにくくなります。家計の工夫としてとらえられつつある後発品に差別的イメージができてきます。　生活保護受給者がふえているといっても人口の２％ほどであり、患者のごく一部であります、と指摘をしております。当局のご所見をお聞かせください。　次に、第３点目として、医療・介護の現状と政策誘導についてであります。　少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の安定財源を確保し、持続可能な制度を構築して暮らしの安心を取り戻す必要があります。国においても、社会保障制度改革国民会議で議論されているところであります。　その中でも、今までの全国一律の考え方だけではなく、地域の人口動態の変化なども踏まえたきめ細かい議論が必要とされております。　我が国の人口は減少をしておりますが、75歳以上人口は2035年まで急増し、多くの二次医療圏で高齢者向け病床のニーズが高まります。　特に、一般病床より高齢者ベッドへのニーズが高まる地域や、郊外など団塊の世代が退職後に地元で医療・介護を受ける状況となる地域でも、従来の提供体制からの大きな転換が求められております。　本市における病院医療資源について、また、介護保険施設や高齢者住宅を含め、医療と介護の両面からの現状認識と政策誘導が喫緊の課題と考えます。本市における、現状認識とその対策についてお聞かせください。　また、現役支援策として若年者が高齢世代に仕送りをするのが社会保障制度になっていますが、高齢者の不安を解消すること以上に、老若男女が社会に参加できる制度にする必要があるのではないでしょうか。　少子化対策について言えば、社会保障の給付総額の66％が高齢者に使われていて、子ども向けは４％との報道もあります。　例えば、フランスでは、少子化対策としていろいろな対策を積み上げ、既に合計特殊出生率は2.0を超えております。若い世代、子育て世代が日々の暮らしに安心感を持てること、そして、将来の生活に希望が持てることが社会保障の担い手の確保と経済成長につながるものであり、介護・医療にも深く関連してくると考えます。ご所見をお伺いいたします。　次に、第４点目として、動物愛護センターの設立についてお尋ねいたします。　近年、都市化の進展や核家族化の増加、少子高齢化に伴い、家庭動物に心の安らぎやいやしを求める人がふえてきております。動物を単なるペットではなく家族の一員としての重要性が増してきております。また、動物との触れ合いによる情操教育や健康増進の効果も注目を浴びております。　その一方、動物の遺棄や虐待も社会問題になっており、飼育マナーでの近隣とのトラブルなどは、本市においてもしばしば見受けられます。　また、最近では飼い主の高齢化による犬や猫の所有権の放棄がふえてきているようでございます。　これまで、姫路市における犬や猫を対象にした動物行政は、人への危険防止を目的に捕獲や引き取りなどの保護管理を主要施策としてきました。　現在の動物管理センターはその中核施設として機能してきましたが、狂犬病予防法に基づく犬の収容施設としての役割が主であったため、動物愛護行政を推進する拠点施設としては甚だ不十分であると言わざるを得ないのが現状であります。　我が会派で動物管理センターを訪問しましたが、市川美化センター内に同じデザインの建物でごみ焼却場の隅に動物管理センターがあるので驚きました。また、駐車場も狭く、施設の老朽化や動物管理行政面での問題点もあります。　その環境下にあって、本市では、旧来の収容・処分施設のまま現在まで運営され、犬の登録事務、動物の捕獲・収容・処分・焼却、犬や猫の譲渡事業、動物愛護啓発事業など、動物行政にかかわるすべての事務・事業を動物管理センターが行っていますが、人口54万人の規模でこれらの事業をすべて実施しているのには無理があり、改善しなくてはならないと考えます。　動物愛護センターと殺処分場を分けて、その施設の機能業務の充実と施設をもっと適切な場所に移転させるべきではないでしょうか。　そこで、現在の動物管理センターの現状と課題、他都市の状況、そして動物愛護センターを設置して果たすべき役割についてのお考えをお聞かせください。　次に、第７項目としてキャスティ21姫路駅周辺整備についてお伺いいたします。　エントランスゾーン、コアゾーン、イベントゾーンのそれぞれの計画の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思っております。　エントランスゾーンについては、平成24年３月の時点でのサンクンガーデン及び中央地下通路・眺望デッキ・地下街リニューアルの完成時期がいずれも今年度末という工程になっておりました。　また、12月の段階では、地下街リニューアルの完成時期は今年度内に終了、しかし、サンクンガーデン及び中央地下通路、眺望デッキは平成25年度にも及ぶとの工程が示されております。　また、（仮称）姫路ターミナルビルと連絡デッキの接続の関係などによる工期の延長も織り込まれているところであります。　エントランスゾーン全体の整備工程の進捗状況と完成の見込み、また、歩行者に与える影響など、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、コアゾーンの整備についてお伺いいたします。

　コアゾーンの位置づけは、姫路市都心部まちづくり構想に示されるように、歴史をはぐくみ、にぎわい、感動あふれる都市の再生を目標とし、時代をリードする魅力あふれる商業・業務地づくり、人・物・情報の交流の空間づくり、播磨の中核都市にふさわしい顔づくり、もてなしの都市・姫路の拠点づくり、人に優しい交通環境づくりとの方向が示されております。　このまちづくり構想において、コアゾーンへの導入を期待される機能は、都市型ホテル、商業施設、飲食店・シネマコンプレックス等アミューズメント施設、高等教育機関、医療・健康施設など掲げられており、にぎわい・品格・もてなしなど幾つもの重要な役割を担うことは言うまでもありません。　その中で、先日、新聞等のメディアにより都市型ホテルを初めシネマコンプレックス等や医療・福祉関係の専門学校等のコアゾーンの事業概要が明らかになりました。　いずれも、まちづくり構想に沿った施設であり歓迎するところですが、今後、民間活力を生かして開発することになりますが、市としてどのようにまちづくりにかかわって進めていくのかをお聞かせください。　次に、イベントゾーンについてお聞かせください。　ＪＲ姫路駅の東部に位置する約6.6ヘクタールの広大な街区イベントゾーンについては、姫路市都心部まちづくり構想で交流と創造の潤い広場と位置づけ、交流・創造・潤いなどをキーワードとする機能の導入を図ることとしています。　具体的には、展示・屋内外イベントの場、市民の自主・自律的な活動ニーズに応え、芸術・文化の創造・発表の場などとしての機能を備えた都心部のまちづくりにおいて重要な役割を担う空間とし、既にたたき台となる青写真も描かれ、イベントゾーン基本計画検討懇話会が２回開催されました。　しかし、合併特例債の期限延長等に伴い工程の見直しをすることになりました。　もともと窮屈な工程であったことは否めず、慎重な検討を行う時間をいただいたことは幸運だったかもしれません。　しかしながら、姫路市のにぎわいと活性化を醸成するためには一日も早い完成が望まれることは言うまでもありません。　イベントゾーンの整備計画は今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、第８項目として、中央卸売市場の将来構想についてお伺いいたします。　中央卸売市場の取扱高は市場外流通の進展と多元化、大手スーパーなどのシェアの拡大などによって減少しており、中央卸売市場を取り巻く情勢は大きく変化しております。　昭和32年開設以来、時代のニーズにあわせて市場施設の整備が行われてきましたが、老朽化も進み、空き店舗数の増加も目立ってきております。　また、同市場には多額の土地の賃借料が支払われており、今後、施設の老朽化に伴う更新が不可欠と考えますが、施設整備には多大な整備費用が必要となることから、整備計画においても、現地建てかえと移転新築の両面の議論を十分検証し、国の第９次卸売市場整備基本方針の指標の中にある市場施設の計画的な整備、効率的な利用、また市場流通や市場取引の活性化に向けた将来の構想にどのように取り組まれるのか、包括外部監査の結果報告も踏まえてお聞かせください。　次に、第９項目として、教育行政について２点お伺いいたします。　１点は、体罰調査と部活動における教育環境についてであります。　大阪市立桜宮高校で部活動の顧問教諭からの体罰を苦にしてその尊い命を自ら絶った事件を受け、体罰をめぐるニュースが頻繁に報道されております。　文科省は、全国の教育委員会に対し体罰の実態調査を行うことを明らかにし、各調査結果の報告も求めております。　また、柔道女子日本代表監督らがオリンピック強化に至る合宿などで暴力を振るっていた事実が判明し、スポーツ界に大きな波紋を広げております。　この大阪市の問題を受けて、新潟県や埼玉県の教育委員会は、各市町村に対し生徒の人格を尊重し愛情を持った指導を求めるとともに、勝つことを重視して過度な練習を強いることや体罰についても禁止しております。　また、外部指導者に対しても、共通理解を徹底し、部活動の指導体制の総点検するなどの対策をとっております。　選手にとっては監督は絶対の存在であり、仮に力で訴える行為があっても逃げることができず、それは暴力でしかないと思います。　柔道日本代表監督辞任の弁で、一方的な信頼感だったと振り返っておりました。監督と選手がお互いを尊敬し信頼する関係の中にしか信頼と意欲は生まれないのではと考えるものであります。　そこで、第１点目として、今回の一連体罰事件を受けた実態調査が行われたと思いますが、その状況についてお聞かせください。　第２点目として、桜宮高校のスポーツ科の入学試験の中止表明など、中学校・高等学校における部活動のあり方が注目をされております。　姫路市教育委員会として、本市の中学校、市立高校における部活動を通じての教育環境のあり方や教育方針についてご所見をお聞かせください。　２点目として、本市教育行政の方向性と小中一貫教育の推進についてであります。　ここ10年の教育委員会関係予算の推移を見ますと、一般会計予算に占める教育予算が、平成19年度以降下がってきております。また、児童・生徒１人当たりの学校運営費の幼稚園から高等学校までの経費のかけ方の推移を見ますと、幼稚園で減り小・中・高ではふえる傾向にあります。　本市の教育行政が目指す方向をお示しいただき、着実に推進されているのかお示しください。　次に、小中一貫教育の推進についてお伺いいたします。　魅力ある姫路の教育創造プログラムが完成し、その内容の具現化したものの一つとして小中一貫教育があります。　小中一貫教育が全市域でスタートして２年となりました。現在は、姫路市の長い教育政策においても、大きな分岐点でもあります。そして、新しいシステムの導入で変化が実感できるころだと思います。　義務教育９年間を通して一貫した指導を徹底し、確かな学力と豊かな人間性の育成を図ることを目標とした教育を推進している中にあり、モデル校と全市の学校での成果と課題をお答えください。　また、社会全体へ広めるための情報公開について、進捗状況をお伺いいたします。　特に、いじめ問題や不登校、学力低下などの現在の大きな教育問題にかかわる総合教育センターの役割と小中一貫教育の推進に期待するところでありますが、お考えをお示しください。　以上で、私の第１問を終わります。 ○蔭山敏明　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　宮下議員のご質問中、所信表明についてお答えいたします。　まず、市政運営10年の総括についてでありますが、平成15年４月の市長就任以来、市民一人ひとりが主役の市政を基本に、市民の皆様とともに生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。　この10年を振り返りますと、１市４町の合併を実現し市政の舞台が一層大きなものとなりました。　また、厳しい経済環境が続き、持続可能な財政運営を基本とした中で、総合計画に基づき、時代の潮流に対応した施策を着実に展開することに加え、企業誘致やＪＲの２つの新駅の開業などにより経済活力を維持し続けるとともに、地域医療の充実、エコパークあぼしや防災プラザの整備などにより、市民生活の質を一層前進させることができました。　さらに平成20年度には、姫路菓子博2008を開催し92万人が来場するとともに、本市を訪れる観光客数が初めて年間１千万人を突破し、平成23年度には51万人もの人々が本市を訪れたＢ−１グランプリを関西で初めて開催するなど、イベント誘致による誘客に成功し、姫路の知名度を向上させるなど、トータルとして姫路が大きく変貌してきたと考えております。　これまでの成果を土台に、平成25年度からの３年間は、いよいよ姿をあらわした北駅前広場や市之郷付近のＪＲ新駅などの姫路駅周辺の整備が進むとともに、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送や姫路城保存修理の完了など、本市が大きな注目を集めることから、キャスティ21の推進、大河ドラマを活かした観光客の誘致の２つの重点施策を初め本市独自の魅力を高める攻めの施策を展開してまいります。　次に、姫路市の目指す方向性についてでありますが、長期的な展望に立ち、広域的な行政課題に的確に取り組むとともに、伸びゆくふるさと姫路の未来をより確かなものとするため、今後も持続可能なまちづくりの基盤を構築しながら、元気あふれるまちづくりの実現に向けて取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　寺前副市長。 ◎寺前實　副市長　　（登壇）　私からは、ご質問中、４項目めの安全で安心なまちづくりの推進についてのうち、１点目と５点目についてお答えいたします。　まず、１点目の防災・減災ニューディール政策についてのうち、道路、橋梁などの構造物の長寿命化に向けた取り組みについてでございますが、道路は最も基本的な社会資本であり、経済・社会活動や市民生活を支えております。　しかしながら、我が国の道路橋は高度経済成長期に集中して建設され、今後、老朽化が急速に進展することが懸念されており、本市におきましても、老朽化する構造物の増加に対応するため、予防的な修繕に取り組み、道路、橋梁など構造物の長寿命化を図ることが重要であると考えております。　特に、橋梁につきましては、老朽化が進むと大規模な修繕やかけかえに多大な費用を要することとなるため、計画的かつ効率的な対策を講ずることが急務となっております。　そのため、平成21年度から23年度までに橋長15メートル以上の重要橋梁314橋の点検作業を完了し、24年度中に橋梁長寿命化修繕計画を策定することとしております。　この修繕計画に基づき、25年度より重要度・緊急度の高い橋梁から順次長寿命化に向けた補修を進めるとともに、橋長15メートル未満の橋梁についても点検を実施してまいります。　また、道路についても幹線道路など老朽化が著しく修繕が必要と思われる箇所から調査を行ってまいります。　次に、津波対策のハード・ソフト両面の取り組みについてでございますが、ハード対策につきましては、兵庫県において、暫定版の津波防災インフラ整備５箇年計画が策定され、これに基づき防潮堤の高さの確保や老朽化対策などが計画的に実施されると聞いております。　また、ソフト対策につきましては、平成23年度に姫路市防災会議津波対策検討専門委員会を設置し、津波情報の伝達や避難のあり方など、警戒避難体制の確保について提言を受け、エリアメールの導入や津波避難ビル等の指定、標高の表示や実践的な津波避難訓練を実施しております。　次に、防災対策の新年度への反映についてでございますが、防災計画の見直しにつきましては、24年度は、兵庫県の山崎断層帯地震被害想定の見直しに伴う修正や、東日本大震災における教訓を盛り込むなど、例年必要な見直しを行っており、25年度も見直しを行うこととしております。　また、避難訓練の実施や避難所運営マニュアルの作成、避難所の耐震化、地震や津波の災害情報の伝達などの避難対策については、25年度も引き続き実施することとしております。　なお、防災備蓄品の分散備蓄については、災害初動期に必要となる物資を各拠点避難所に配備することとしており、また、防災会議への女性委員の登用については、看護、子育てなどの分野からの登用を検討するとともに、地域防災計画を見直すに当たり、女性の視点を取り入れるための工夫についても積極的に検討してまいります。　次に、防災・安全交付金が補正予算にどのように反映されているのかについてでございますが、国の補正予算では、復興・防災対策として、老朽化した社会インフラ対策を重点的に実施し、産業・生活基盤の強化を図ることなどにより、国土の強靱化を推進し、国民の安心、成長基盤の強化を図ることとされております。　本市におきましても、地域防災力の強化を重点施策として掲げ、防災・安全交付金など国の補助金を有効に活用し、防災・減災の取り組みを進めているところでございます。　防災・安全交付金の対象事業としましては、平成24年度２月補正予算に計上しております公共事業費約69億円のうち道路の舗装改良事業や下水道の建設改良事業など９事業に約19億円となっております。　次に、使用禁止遊具の現状と今後の方針についてでございますが、現在、姫路市が管理している公園は869カ所あり、公園全体で約3,600基の遊具を設置しております。　老朽化した遊具の修繕更新を計画的に進めるべく、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針を参考に、姫路市で定めた点検マニュアルにより、平成22年度より遊具の劣化度等を含めた総点検を実施してまいりました。　その結果、特に危険度が高く、緊急の対応が必要と判断された遊具119基については、23年度中に撤去・更新を終えておりますが、残りの遊具についても順次、補修や更新等の対応を進めたいと考えております。　なお、一部の遊具については、修繕及び最適な更新方法の決定や部材の調達に時間や経費を要しており、安全確保のため使用禁止措置をとっておりますが、できる限り迅速な対応に努めてまいります。　また、今後の方針としましては、25年度に公園施設長寿命化計画を策定するとともに、危険遊具の修繕・更新を速やかに実施していきたいと考えております。　なお、学校園の遊具についても、各学校において日常的な点検を実施しているほか、専門業者による点検を定期的に実施し、劣化等により危険度が高いと判断された遊具については使用禁止などの措置をとるとともに、できるだけ速やかに修繕・更新を行うよう努めております。　今後も、安全・安心を第一に、ライフサイクルコストを考慮し、計画的に事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　甲良財政局長。 ◎甲良佳司　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目めの平成25年度予算についてのうち１点目、３点目及び４点目のうち財政局に関するご質問についてお答えいたします。　まず、１点目の予算編成上の工夫についてでございますが、国では長引く円高・デフレ不況からの脱却を図るため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を１月11日に閣議決定し、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行するため、15カ月予算の考え方のもとで編成された補正予算は、先月26日に可決・成立しております。　本市におきましても、この緊急経済対策に的確に対応するとともに、国の当初予算成立の遅れに伴う公共事業への影響を回避するため、夏休み工事が中心となる学校耐震化事業など、防災・減災事業を中心に25年度予算事業を最大限前倒し、補正予算に計上しております。　このことにより、国庫補助金の早期確保による事業の早期実施、また財源面におきましては、交付税措置のある補正予算債の活用や補正予算による公共事業の市負担分に対し25年度に国から交付される地域の元気臨時交付金の活用など、有利な財源の最大限の確保に努めております。　次に、３点目の還元型インセンティブ予算の考え方についてでございますが、本市では、事業のスクラップ・アンド・ビルドによる効果額を新たな施策に活用するインセンティブ予算を18年度より導入をしております。　25年度予算においては、経費節減額１億1,322万3,000円に対し、にこにこ赤ちゃん健康相談事業など48件の新規事業に8,848万円を計上し、限られた財源の効率的な活用に継続的な成果を上げているものと認識しております。　25年度予算では、新たな工夫として還元型インセンティブ予算を試行いたしました。これは23年度決算において、職員の創意工夫により経費節減・増収につながった取り組みを標準、努力、優秀の３段階で評価し、それぞれの効果額の0.75倍、１倍、1.5倍を新年度予算に還元するもので、対象となった19件の取り組みのうち、水族館のえさやり体験の実施による自主財源の増収など３件を優秀に、ふるさとひめじ応援寄附金へのインターネット収納導入など10件を努力に、その他の６件を標準と評価した結果、2,784万2,000円の効果額に対し3,358万3,000円を還元し、市税窓口サービス向上対策や科学館大型恐竜模型購入など、市民サービスの向上につながる事業に活用しております。　この制度導入による効果といたしましては、職員の事務改善に対する取り組みやコスト意識をさらに高め、市民サービスの向上につなげることができるものと期待しております。　次に、４点目の職員給与の削減のうち、削減分の普通交付税への影響と地域の元気づくり事業費の見込みについてでございますが、給与削減による本市の基準財政需要額への影響は、国の試算によると約11億円の減となる見込みでございます。　一方、給与削減分に対しては、地域の緊急課題への対応として、新たに地域の元気づくり事業が計上されるとともに、25年度に実施する緊急防災・減災事業に係る市債償還に対しても手厚い交付税措置がなされることとされております。　地域の元気づくり事業費の見込みにつきましては、人口、ラスパイレス指数及び職員数削減の要素をもとに、基準財政需要額に加算されるもので、本市の影響額は約2.2億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　内海市長公室長。 ◎内海将博　市長公室長　　（登壇）　私からは、２項目めの２点目と３項目めについてお答えいたします。　まず、２項目め、平成25年度予算についての２点目、行財政改革の視点の反映についてでございますが、平成25年度の予算編成においては、23年度に実施した全事業総点検の結果に即した見直しを引き続き行うとともに、各部局において事業の必要性及び効果性等を自立的に点検し、見直しを行いました。　この結果、坊勢漁港整備計画の見直しや大学生等奨学貸付事業の新規募集の停止など91事業について見直しを行い、約３億5,400万円を削減するとともに、姫路城登閣者パンフレットへの広告募集や飾磨支所におけるモニター広告の放映などの取り組みにより約3,300万円の財源を確保し、あわせて約３億8,700万円の効果を見込んでおります。　次に、３項目め、自治基本条例についてでございます。　まず、１点目の自治基本条例制定に対する市長の思いについてでありますが、本定例会に自治基本条例の議案を提出しなかった理由につきましては、本市では、平成23年５月に自治基本条例の制定基本方針を策定し、本年４月の施行を目指し検討懇話会の開催、またタウンミーティングやパブリック・コメントの実施を通じて市民意見等の把握に努めるとともに、市議会からさまざまな意見をいただきながら検討を進めてまいりました。　その中で、特に平成24年第４回定例会の総務委員会委員長報告において、各委員から出された意見や感じている不安や懸念に対し、もう少し踏み込んだ形で言葉の定義づけ等検討するとともに、来年１月に予定している最終の検討懇話会での意見も踏まえ、議会ともしっかりと議論を行いながら進めていかれたいというご要望をいただきました。　一方、本年１月に開催した最終の検討懇話会では、自治基本条例（素案）に対する懇話会委員の意見を付記した意見報告書を市長へ提出していただきましたが、この中で、議員ご指摘の市民を住民等に置きかえたことに対する否定的な意見のほか、前文において総合計画に掲げる共生のまちづくりなどの要素を盛り込んではどうかというご指摘など、新しい意見もいただきました。　このようなご要望やご意見を踏まえ、自治基本条例については引き続き庁内での検討を行うことが必要であると判断し、本定例会での条例（案）の提出を見送ることといたしました。

　現在、検討中の条例は平成15年の石見市長就任以来、市民一人ひとりが主役の市政を基本に、市長が取り組んできた本市のまちづくりを引き続き発展させるものであると同時に、自治の基本を定める中で、平成23年の地方自治法の改正により策定の根拠条項がなくなった総合計画の基本構想について新たに規定するほか、参画と協働について明記することによって総合計画で掲げる市民共治を推進する根拠となるものであります。　今後のまちづくりにおいて、住民を初め多様なまちづくりの担い手にこれまで以上に参画するきっかけにしていただくために、市議会のご意見を十分に踏まえた上で、平成25年度中の議案の提出を目指しますので、ご理解をお願いいたします。　次に、２点目の市民への周知徹底はどのように進めるのかにつきましては、条例制定に向けた取り組みを市民の皆様にご理解いただくため、引き続き条例の解釈や考え方を詳細に示した逐条解説なども活用して、市のホームページや広報紙などにより条例素案の内容や運用の考え方等をお知らしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、２項目め、平成25年度予算についての４点目、職員給与の削減のうち国からの給与削減の要請に対する対応についてお答えを申し上げます。　議員ご指摘のとおり、平成24年度の本市のラスパイレス指数は、東日本大震災に対処する必要性から国家公務員の給与が減額されていることを受け、前年度比8.9ポイント増の109.8となっております。　本市を含め、ラスパイレス指数が100を超えた地方公共団体は、国家公務員の給与減額措置に準じて職員の給与を減額するように国から要請を受けております。　本市では、これまで職員数の削減や民間委託などにより総人件費の削減に取り組んでまいりました。　国からの給与削減の要請に対する対応でございますが、これまでの本市の総人件費削減の取り組みを踏まえ、また、兵庫県や他都市の動向なども見極めた上で対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　及川都市局長。 ◎及川理　都市局長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中、４項目めの安全で安心なまちづくりの推進のうち、２点目、播磨臨海地域道路の早期実現への取り組み状況につきましてお答え申し上げます。　まず、播磨臨海地域道路の早期実現に向けた取り組みについてでございますが、本市では、関係市町や地域経済界などともに、国への要望活動を初め積極的な取り組みを行っております。　ここ１年の主な取り組みといたしましては、昨年３月にはりまフォーラムを開催し、地域経済界を中心に2,000名の参加を得て、会場アンケートでも９割近い方が播磨臨海地域道路は必要であると答えられるなど、地域の熱意を広く内外に示しております。　また、６月と７月の２度にわたりまして政権与党及び国土交通大臣への要望を、さらには本年１月にも政権与党と兵庫県議会公明党県民会議議員団のご協力のもと、太田国土交通大臣への要望を実施したところでございます。　現在、国では国土の強靱化や防災・減災機能の強化、さらには貿易立国のみならず産業都市立国への転換を図り、日本経済の再生とさらなる成長を促すことを重要な政策目標の一つに掲げられ、それを支える社会基盤整備を重視されております。　本市では、これをとらえまして、関係市町を初め関係団体と協力しながら、財務大臣を初めとする政府キーパーソンや国土交通省への要望に全力を尽くしていく所存でございます。　次に、実現への見通しでございますが、これまでの取り組みにより国には本道路の必要性を十分に認識していただいており、兵庫県とも協議を進めていると伺っているところでございます。　いずれにしましても、本道路が地域・日本の未来に必要不可欠な道路であることから、今後とも関係市町や地域経済界とも緊密に連携を図りつつ、早期実現に向けたより積極的な取り組みを行ってまいりますので、一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　大原消防局長。 ◎大原辰夫　消防局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めの安全で安心なまちづくりの推進のうち、３点目の消防職員の定数についてと、４点目の災害現場への消防指揮隊の導入についてお答え申し上げます。　まず、３点目の消防職員の定数についてでございますが、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものとして、国におきまして、消防力の整備指針が定められております。　この基準における職員数と本市の現状を比較いたしますと、議員お示しのとおり、国の基準で717人に対しまして、本市の条例定数は561人であり充足率は78％となっております。　中核市の平均充足率は74％であり、本市は平均よりも高い充足率となってはおりますが、今後も適正な人員配置と事務事業の見直しを図るとともに、近年の消防需要の増大を踏まえ、消防職員の充足についても検討してまいりたいと考えております。　次に、消防自動車１台当たりの乗り組み人員についてでございますが、国の基準では、原則、消防車１台につき５人となっております。　一方、本市の平成24年度中の乗り組み状況を見ますと、現場指揮者が乗車する消防自動車については平均4.5人を確保いたしております。出張所の車両や特殊車両を含めた全消防車両の平均は約3.5人となっております。　今後、現状を見据え、より安全で効果的な消防活動ができる乗り組み体制の確保に努めてまいります。　最後に、出動隊員の安全確保についてでございますが、災害現場におきましては、管轄する各消防署の統括指揮者と全市対応の指揮支援隊が連携を図り、消防活動を行う隊員の安全管理体制を確保いたしております。　また、あわせて災害の対応や出動区域等を考慮して、適宜出動部隊の増隊を図り、出動隊員が安全に活動し得るだけの人員確保に努めているところでございます。今後も引き続き出動隊員の安全管理に努めてまいります。　次に、４点目の災害現場への消防指揮隊の導入についてでございますが、本市では、災害現場の統括指揮者を支援するため、全市域の火災に出動する指揮支援隊を配備し、的確な情報収集や安全管理体制の確保に努めるところではございますが、災害現場での指揮業務を掌握する指揮隊の活動実績は他都市でも認められており、災害が複雑・大規模化する中、指揮体制の充実強化は重要な課題であり、あらゆる災害現場での安全管理体制を確保するためにも指揮隊の必要性は十分に認識しているところでございます。　また、日本触媒爆発火災に伴い、消防局では専門委員による消防活動の安全対策等について検討を進めているところでございまして、今後、多様な災害にも的確に対応できる効果的な指揮体制と部隊運用の確立について早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　岡本観光・城改修担当理事。 ◎岡本陽一　観光・城改修担当理事　（登壇）　私からは、５項目めの黒田官兵衛プロジェクトについてお答えいたします。　まず、１点目の国内外観光客の受け入れの環境整備についてでございますが、広報ひめじなどの各種広報媒体の活用やセミナーや研修会などの啓発事業を通して、市民の方々やホテル、タクシーなどの観光事業者へ黒田官兵衛の認知を促すとともに、黒田官兵衛に触れ学ぶことで、全国から訪れる方々に満足していただけるおもてなし体制に取り組むとともに、機運の醸成を図ってまいります。　また、大河ドラマ「軍師官兵衛」や戦国時代の姫路の歴史を見て、聞いて、触れる、エンターテイメントスペースとして、ドラマ放送開始にあわせて（仮称）大河ドラマ館を家老屋敷跡公園内にオープンし、運営していく計画で、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。　大河ドラマの放送にあわせ、姫路城におきましては、官兵衛をテーマとして「りの一渡櫓」での天井を一新するとともに、文化庁の補助事業を活用して、「西の丸長局」に新たな展示計画をいたしております。また、城内の案内板やサインの再整備も実施してまいります。　同様に、ゆかりの地においても、案内板やサインの整備やマップの作成を進め、観光客の受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。　次に、２点目のプロジェクト成功へのタイムスケジュールについてでございますが、新年度早々に開催を予定いたしております第２回ひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会総会におきまして、具体的な実施計画案及び事業予算案をお示しさせていただく予定でございます。　旅行エージェントへの働きかけに関して申し上げますと、本年１月に、市長、議長、商工会議所会頭を初めとして関係者によるトップセールスを行ったところでございますが、今後も継続して旅行エージェントや交通事業者に対して姫路の魅力を発信し続け、平成26年１月からの旅行商品の造成が始まる本年７月ごろには具体的な素材が提供できるよう準備を進めてまいります。　また、姫路お城まつりを初めとする観光イベントなどさまざまな機会を通じて官兵衛をアピールするとともに、セミナーなど主催イベントや共催イベントを展開し、情報発信を行うことで、官兵衛プロジェクトの機運を盛り上げてまいります。　大河ドラマ制作のクランクインは本年８月ごろに予定されており、当地でのロケ実現に向けてＮＨＫに対し強力に働きかけを行っているところでございます。　最後に、誘客宣伝につきましては、ひめじ官兵衛プロジェクト推進協議会、観光交流推進室及び姫路観光コンベンションビューローが協力して姫路の魅力を全国に発信することで、姫路の官兵衛のイメージを幅広く周知し、誘客の拡大を図ってまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、６項目めの福祉施策の充実についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の乳幼児・こども医療費助成事業についてでございますが、入院医療費無料化及び中学３年生までの通院医療費の拡大による医療費助成の予算額は、平成25年７月実施で約9,400万円、財源内訳としましては、県補助が約2,800万円、市費が約6,600万円となっております。　これを通年ベースで見ますと約１億４千万円、財源内訳としましては、県補助が約４千万円、市費が約１億円とこうなります。　次に、仮に県の助成が平成27年３月で終了した場合でございますが、市単独で実施するよう考えておりますが、基本的には県市共同で実施をしている事業であることから、県に事業継続を要望することが必要であると考えております。　また、次に、高齢者バス等優待乗車助成事業の見直し時期についてでございますが、ＩＣカードの導入は、利用者数や利用実態を的確に把握するとともに、チャージによる自己負担制度の円滑な導入を進めるため、平成26年４月から新たな制度をスタートさせたいと考えております。　今回の見直しは事業全体のスキームを見直そうとするもので、詳細な利用実態の調査等につきましては、この見直しとあわせて分析・検討してまいりたいと考えております。　次に、財源の問題ですが、高齢者バス等優待乗車助成事業につきましては、事業の見直しにより持続可能な事業とする必要がございました。　今回の見直しによる効果額を節減額として使途を明らかにしないという選択もありますが、施策選択の中で財源が問題でありました中学３年生までの子どもの医療費の拡充に有効活用すべきと考えたところでございます。　また、中長期的持続可能な計画につきましては、少子化・高齢化が進む中、75歳以上人口が増加をし、中学３年生以下の子どもの数が減少していく今後の人口動態をベースに、高齢者バス等優待乗車助成事業の持続可能性を検討する中で、見直しから８年間、2022年まで通常事業費が平成25年度予算ベースの５億５千万円を超えないことを基本に制度設計を行い、そのため、利用者の皆様方に一定の自己負担等をお願いしたいと考えておるところでございます。　この見直しによりまして、現行制度と比較をしまして単年度１億円程度の効果額が生じるものと見込んでおり、これを子どもの医療費の拡充に活用することにより、福祉医療制度の持続可能性をあわせて確保しようとするものでございます。　次に、２点目の生活保護制度についてでございます。　まず、新たな施策の具体的内容でございますが、医療扶助適正化のためのセカンド・オピニオンにつきましては、嘱託医等が生活保護受給者の健康状態や医療の継続性について確認する必要があると判断した場合に、検診命令を活用し、他の医療機関等の検診を受けるよう保護受給者に指示するものでございます。　不正受給対策に係る体制強化でございますが、不正受給に係る担当を新たに設置をし、警察ＯＢや資産調査員と連携をし、不正受給が疑われる事案の調査を行い、不正受給の事実が明らかになった場合は厳正に対処しようとするものでございます。　就労支援の強化につきましては、就労支援に特化した専任のケースワーカーと就労支援員がペアを組む専門の担当を新たに設置をし、求職活動状況の把握から就職後の職場定着までサポートをし、就労支援の強化を図るものでございます。　受給者児童生徒への学習支援につきましては、教育・福祉に携わった経験のある人材が中学生や高校生のいる家庭を訪問し、勉強・生活・家庭・進路等の悩みについて相談を受け、必要な支援をするものでございます。　次に、保護費の適正化についてでございますが、現在、国におきまして生活扶助の基準が引き下げられる方針ですが、３年間総額700億円以上、最大10％の減額との報道がある一方、厚生労働省関係部局長会議の資料によりますと、都市部の70歳代の単身世帯を例にとりますと、１カ月７万7,000円の生活扶助が７万6,000円に変更となる試算が示されるなどしておりますが、現時点で、保護費がどのように変更されるのか具体的な内容は示されておりません。　また、後発医薬品の普及につきましては、国において使用の原則化が検討されておりますが、国の動向を見ながら、後発医薬品に対する誤解を招くことがないよう留意しつつ、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の医療・介護の現状と政策誘導についてでございますが、本市では、平成27年度に高齢化率が25％を超えることが見込まれており、今後、医療や介護が必要な高齢者が急速に増加する中で、それに対応し得る医療資源や福祉資源が十分ではないと認識をいたしております。　そのため、医療分野におきましては、救急医療体制の充実や人材確保に向けた取り組み等を進め、介護の分野におきましても、特別養護老人ホームの整備など、必要なサービスの確保に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、施設サービスの供給には限度があり、日常生活圏域内におきまして、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアの確立が必要になってくるものと考えております。　そのため、今後も引き続き地域団体、医療機関、福祉事業所等との連携のもと、保健センター及び保健福祉サービスセンターの機能の再編や地域包括支援センターの充実、地域見守り推進会議の開催など、地域包括ケアの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、現役世代への支援についてでございますが、社会保障制度改革推進法に基づき設置をされました社会保障制度改革国民会議で検討が進められておりますことから、同会議での議論を見極めつつ、市民の皆様方が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を構築できるよう、適切に対応していくことが必要であると考えております。　次に、４点目の動物愛護センターの設立について、まず、動物管理センターの現状でございますが、本センターは主に狂犬病予防法による犬の捕獲・抑留・殺処分を目的として平成２年に建設をいたしましたが、現在は犬の捕獲を中心としたものから、動物ふれあい教室などの動物愛護事業を重点的に行っております。　しかしながら、収容できる動物の数が少ないこと、動物の長期間収容が想定されていないこと、また、交通の便が悪く市民の皆様方の来所が困難なことといった理由から、動物愛護事業の拡大に苦慮しておるという現状がございます。　他都市の状況でございますが、平成24年度に中核市を対象に調査をいたしましたところ、動物愛護センターを設置済み、または設置を検討している都市が回答のあった34市中28市でございました。　次に、動物愛護センターの果たすべき役割についてでございますが、命の大切さを学ぶ機会を提供することによる情操教育の充実、動物愛護行政を推進していく上での官民協働の場などが挙げられ、これらは姫路市の福祉を充実させる上でも重要なものであると考えております。　今後は、住みよい都市姫路を目指すためにも、これらの役割につきまして市民の皆様方の理解を深めながら、動物愛護センターの設置に向けて調査・研究を行うなど、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　兵頭姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎兵頭康　姫路駅周辺整備本部副本部長　　（登壇）　私からは、宮下議員のご質問中、７項目めの姫路駅周辺整備についてお答え申し上げます。　まず、エントランスゾーン全体の進捗状況についてでございますが、先日、ＪＲ新駅ビル「ｐｉｏｌｅ姫路」の開業が４月30日との発表が報道されましたが、サンクンガーデンと中央地下通路も同時に供用する予定でございます。　また、北駅前広場中央部の整備と十二所前線以南の大手前通りの改修につきましては、平成25年度末の完成を目指して進めております。　一方、ＪＲ姫路駅と山陽電鉄姫路駅を結ぶ連絡デッキにつきましては、キャスパビル南の12街区に神姫バス株式会社が整備する（仮称）姫路ターミナルビルディングから２階レベルで接続することとなりましたが、そのため、それにかかわる構造・耐震等の検討や調整の期間を必要としたことから、眺望デッキ及び連絡デッキにつきましては、本年夏ごろの供用予定としております。　また、12街区１階の交通広場とバスターミナルの一部につきましては、この（仮称）姫路ターミナルビルディングの建設と一体的な施工が必要となる上、バス乗降スペース等も確保していく必要があるため、現在、神姫バス株式会社や関係機関等と工程調整を進めております。　次に、歩行者に与える影響についてでございますが、新年度早々に北駅前広場の中・東工区、夏ごろからは大手前通りの地表面整備工事が本格化してまいります。　そのため、安全な地上動線の確保とともに、３月末からは地下動線を、さらに夏ごろから２階レベルの動線を確保し、歩行者への影響を最小限にとどめたいと考えております。　いずれにしましても、安全な歩行者通行、そして交通の利便性の維持に最大の留意を払いながら、できる限りのご不便やご迷惑をかける期間を短くして工事を進めていきたいと考えております。　次に、コアゾーンの民間活力とのかかわりについてでございますが、先日、コアゾーン等開発提案競技審査会の審査結果につきまして公表させていただきましたが、都市型ホテルを初めシネマコンプレックスや専門学校等の提案が最優秀提案として選定されたところでございます。　議員ご指摘のとおり、いずれも市が策定いたしました姫路市都心部まちづくり構想及びキャスティ21コアゾーン等まちづくり指針に沿った導入機能でございます。　本市といたしましては、今回の審査委員会の審査結果を受け、優先交渉権者を決定し、提案内容をもとに市が期待する都心部の実現に向けて協議を進めていきたいと考えております。　具体的には、統一感のある建築物の意匠や連続した歩行者動線の確保など、良好な都市景観の形成や交通処理等の各ブロック間の連携に向けて、市と事業者によるまちづくり協議会を設立して協議を進め、まちづくり指針に示す理想的な都心部の形成を目指していきたいと考えております。

　いずれにいたしましても、コアゾーンは本市の顔となる重要な地区でございますので、平成26年度中に提案施設の建築工事に着手できるように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、イベントゾーンの整備計画は今後どのようになるのかについてお答え申し上げます。　イベントゾーンの整備につきましては、合併特例債の発行期限が延長され、十分な検討を行う時間が確保できるようになったなどの理由によりまして、平成27年度完成予定を平成29年度完成予定に２カ年程度延長することといたしました。　これを受けまして、イベントゾーン基本計画検討懇話会では、これまでの意見を今後に生かすため中間取りまとめを策定いたしました。　今後は、高等教育研究ゾーンの誘致状況を勘案しつつ、中間取りまとめの成果等をもとに、都心部に必要な機能や施設について内部の検討の熟度を高めてまいります。　なお、具体的な整備計画につきましては、都心部まつり構想や懇話会で検討いただいた整備イメージを基本としつつ、社会経済情勢やコアゾーン等の周辺の整備状況等を見極め、イベントゾーン基本計画検討懇話会や市民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　北川農政経済局長。 ◎北川俊文　農政経済局長　　（登壇）　私からは、８項目めの中央卸売市場の将来構想についてお答えいたします。　まず、本市場の施設整備につきましては、現在地での建てかえと代替地での移転新築という選択肢がございますが、それぞれのメリット・デメリットを整備するとともに、施設規模や市場内動線の効率性など、再整備における課題、さらには多大な事業費に伴う市及び場内業者の将来的な費用負担を検討しながら、第９次卸売市場整備計画期間内に今後の方針を決定したいと考えております。　次に、市場の活性化につきましては、取り扱い数量の減少傾向を改善することが最重要課題であると考えており、そのための取り組みとして、集荷・販売力の向上など、卸売業者・仲卸業者の本来的な機能や役割を強化・徹底することや産地との連携強化による品揃えの充実など、卸売市場の本来機能の回復・増強することを市場関係者とともに協議を進めてまいります。　あわせて、地場農水産業の振興、経済波及効果など地域経済への貢献、地産地消の推進、食文化向上への貢献など、食の拠点としての付加価値的な機能づくりの視点も踏まえて検討を行ってまいります。　現在、市場関係事業者によるプロジェクトチームが設置され、本市場のあり方についてハード・ソフト両面から議論を行っており、来年度も継続して検討を進める予定でございます。　今回の包括外部監査結果の報告では、場内業者の経営改善、地元産地との連携強化、施設整備を行うに当たり、卸売市場の公益性や将来の見通しに関する検討の必要性などのご意見等をいただいており、その内容も参考にしながら、市場の将来構想を検討してまいります。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇）　私からは、９項目めの教育行政についてお答えいたします。　まず、１点目の体罰調査と部活動における教育環境についてでございますが、このたびの調査は、文部科学省からの通知を受けて実施するものでありまして、現在、平成24年４月以降の体罰に係る実態把握を姫路市立の小・中・高・特別支援学校の児童生徒及びその保護者を対象として行っているところであります。　本調査の結果につきましては、最終的には文部科学省によって４月末以降に集計され、公表される予定となっておりますので、本市におきましても、文部科学省の基準に倣って公表する予定でございます。　次に、部活動における教育環境についてでございますが、少子化に伴う教員数の減少や教員の高齢化、専門的な指導者不足等に対応するため、外部からの民間指導者の活用、ノー部活デーの推進等、教育環境の整備を図っております。　また、中学校及び高等学校で行われている部活動は、共通の種目や分野に興味・関心を持った子どもたちが学級や学年の枠を超えて集まり、自発的・自主的に行う活動であるとの意義を踏まえながら、教育委員会といたしましても、部活動は喜びと生きがいの場、体力向上等健康増進、豊かな人間性の育成など、生きる力をはぐくむ大変意義深い活動として考えております。　今後、本市教育委員会では、国の動向を注視しながら、部活動指導者の養成や教員研修におきましても体罰禁止の徹底を図りますとともに、子どもの意欲を引き出し、その自発的行動から成長を促す部活動指導ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の本市教育行政の方向性と小中一貫教育の推進についてでございますが、まず、本市教育行政の方向性につきましては、平成19年度に生涯学習大学校、好古学園大学校、姫路城管理事務所及び文化振興部門が、また、平成20年度にスポーツ振興部門が、21年度には姫路城保存修理事業が、23年度には児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事務がそれぞれ市長部局に移管されたことから、教育委員会関係予算の一般会計に占める割合は減少しております。　平成25年度予算におきましても、前年度と比較して減少しておりますが、これは国の緊急経済対策に対応し、学校の改修等を平成24年度２月補正予算に前倒しにて計上しておりまして、一体的に編成していることから、補正分に平成25年度当初予算を合わせたものは前年度に比べて増額となっております。　また、幼稚園でございますが、児童生徒１人当たりの運営費が減っておりますのは、姫路市幼稚園教育振興計画実施計画に基づく適正規模確保を踏まえた園の統廃合や各園の定員設定による運営の効率化、また、２年保育の導入と拡大による園児数の増加などによりまして、１人当たりの運営費が減額になったものでございます。　このような状況の中で本市教育行政については、魅力ある姫路の教育創造プログラムにおいて示す３つの基本方針、それから６つの重点目標によりまして、ふるさと姫路を愛し、心豊かでたくましい自立した人づくりを目指しておりまして、平成25年度は学校における教育の情報化の推進、学校アシスタント、特別支援介助員の増員など、特別支援教育に対する支援体制の充実、生活指導自立支援員や学校サポート・スクラムチーム内へいじめ問題等支援チームを編成するなど、いじめ問題対策の推進、さらには体験活動の充実などに取り組むなど、その着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育の推進についてでございますが、モデル校と全市の学校での成果と課題につきましては、本市の小中一貫教育推進モデル校であります白鷺中ブロックにおきましては、ノート活用の工夫や兼務発令による小中学校相互の授業交流などを通しまして、教員の授業力向上に関する意識が高まり、それに伴う児童・生徒の自学力の向上が成果として報告されているところでございます。　また、広陵中ブロックにおきましては、小中学校の教員が特定の教科や領域におきまして、学びの適時性や連続性を考えた授業づくりや小学生が中学校で授業を受けたり、給食を試食したりする１日体験入学などによりまして、教職員の協働体制等相互理解が一層進んだなどの成果が報告されているところでございます。　全市の学校の成果につきましては、特定の教科を小中合同で授業研究するなど、９年間を見通した教職員の協働した取り組みの体制が整いつつあります。　いじめ問題につきましては、本年度は認知件数が増加しておりますが、問題行動件数やあるいは不登校児童・生徒数は減少傾向が見られます。　総合教育センターでもいじめ・不登校問題に対して個別に教育相談を実施し、一定の成果を上げております。　一方、いじめ問題や問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に向け、小中学校の教職員がより一層連携を密にして取り組むこと、また、小中一貫教育の定着に向けて教職員の一層の共通理解を図ること、さらには保護者や地域の皆様に対しまして、学力向上と人間関係力の育成を図るという意図を明確にした取り組みの広報活動を充実することが課題であるというふうに認識しておりまして、今後、それらの取り組みを進めてまいります。　次に、情報公開の進捗につきましては、各ブロックにおきましてオープンスクールや実践発表会、ホームページなどを通しまして情報発信を行っております。　教育委員会におきましては、児童・生徒の学びの姿などを発信するひめじ教育フォーラムを開催したり、各ブロックの取り組みを紹介するかわら版をホームページに掲載したりして市民の皆様に小中一貫教育の取り組みについてお知らせをしているところでございます。　今後は、平成26年度に全国に向けて姫路の教育を情報発信することも視野に入れた小中一貫教育全国サミットを本市で開催することを計画しております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　公明党代表　宮下和也議員。 ◆公明党代表（宮下和也議員）　それぞれにご答弁ありがとうございました。　２問を行わせていただきます。　まず最初に、給与削減の話でございますけれども、今の段階では要請という形で国から来ているんですけれども、これもし、仮に、姫路市としてこの削減の要請を断ると、「姫路市としてはこれまで行革の努力をしてきましたから下げませんよ」ということで、国のほうにそういう答えを返すとすると、いわばペナルティーというんですか、そういうふうなことが考えられるんじゃないんかなと思うんですけど、そこら辺については、どういうふうな情報が入っておられるのかどうかということを教えていただきたいのと、あと、この周辺ですね、この姫路市周辺の他都市の動向ということについても、まだどこの他都市も横にらみの状況になっているのかなと思うんですけども、そこら辺どういう情報収集されているのかという点についてお答えいただきたいと思います。　それと、動物管理センターの話でございますけれども、これから超高齢化社会を迎えるということで、例えば介護施設とか、そういうふうなところでアニマルセラピーというんですか、を活用するというようなことが出てくると思いますので、さらに一歩踏み込んで、この動物愛護センターにつきましては前向きに検討していただきたいなと思います。その点について再度ご答弁いただきたいと思います。　それともう１点、消防の定数の話でございますけれども、先ほど大原局長から車両の乗り込み人員について3.5人やということがございました。　それで、実際、総務省消防庁は５人で乗りなさいよということを指針に書き込んでおるわけでございますよね。　それからいえば、この3.5人というのはいささか少ないのではないかなというふうにも思っておりますし、実際、姫路市の出している消防年報を見てちょっと調べさせていただいたんですけども、車両別の出動件数、出場件数というんですか、それを見ましたら、確かに本署、分署については３人は確保できているのかなと思うんですけども、それが実際に出張所の段階になってきたら、それよりまだ少ない状況があるというふうに、現実、消防年報に出てます。　私ちょっと調べたんですけども、御国野、豊富、飾西、ここの水槽つきポンプ車というんですか、それの出動人員というのがそれぞれ2.9または2.4、そして2.6、そういう形になっておるんですね。　それで、林田、香寺、そして夢前と、これはポンプ車の出動人員、これが2.9、2.3、2.2という、要するに３人を切っておる状態で、人間で言えば2.9とか、2.6なんていう数字はあり得ないわけで、まあいえば、２人で出るということが常態化しているんじゃないかなと思うんですけども、やっぱりそういう意味で、日触の事故のことも踏まえて言いますけれども、条例定数等消防庁の指針からいえば156人不足しているという、こういう状況で、私、ぜひとも大原局長から人事当局になるのか、市長になるのかわかりませんけれども、ぜひともやはり人員を確保してほしいということを言っていただきたいなと思うんですよね。　それがやはり、ああいう危険な場所で活動をしておる消防隊員が、人員がふえれば、やはりそれだけ自分の安心も安全も確保できるということでございますので、そうなれば、より能力を発揮した活動ができるんじゃないかなと思っております。　だから、そういう意味で、今、日触の事故を踏まえて、あれはいい教訓になるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひともその点について再度局長のご答弁をいただきたいなと思います。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　平岡総務局長。 ◎平岡護　総務局長　　給与の削減についての国からの要請でございますけど、国のほうからは、あくまで削減の要請ということになっておりまして、もし断った場合のことにつきましては、そこまではまだ明らかにはされておりません。　それから、近隣の都市の動向なんですけど、これもちょっと把握をしておりません。　今後は国の動き、近隣の都市の動向も踏まえまして、対応・検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　黒川健康福祉局長。 ◎黒川優　健康福祉局長　　動物愛護センターですけれども、介護の現場では、例えば音楽療法であったり、それから園芸療法であったり、アニマルセラピーだったり、さまざまな施策もあります。　また、愛護センターにはやはり命の大切さを教えるという大きな役割があろうかと考えておりますので、ただ、この施設、平成２年の建設ということで少し新しいということだけ頭に置きながらですね、施設の有効利用等も含めて施設、それからソフト施策も含めながら、引き続き設置に向けて検討を続けていきたいと考えております。 ○蔭山敏明　議長　　大原消防局長。 ◎大原辰夫　消防局長　　議員おっしゃるとおり、特殊な消防自動車を配備しているところは、救急車と消防車だけのとこで若干割り込むことがあるのは私も知っております。　ただ、それにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、それぞれ人員配置と事務事業の見直しを図って何とか回るようにしたいと思います。　それよりも先に、やはり我々は指揮隊というのを何とかして、職の安全確保に努めたいと思いますので、指揮隊のほうを先に進めてまいりたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　議長　　代表者の質疑は終わりました。　関連質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○蔭山敏明　議長　　関連質疑がありませんので、以上で、公明党代表質疑を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○蔭山敏明　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、明日５日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後６時15分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　　蔭　　　山　　　敏　　　明　　会議録署名議員　　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀　　　　同　　　　　　　　　　　長　谷　川　　　任　　　武

　　　　同　　　　　　　　　　　三　　　輪　　　敏　　　之...

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姫路市議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会−03月04日-02号

姫路市議会 2013-03-04
平成25年第1回定例会−03月04日-02号