姫路市議会 > 2011-06-13 >
平成23年第2回定例会−06月13日-02号

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  1. 姫路市議会 2011-06-13
    平成23年第2回定例会−06月13日-02号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成23年第2回定例会−06月13日-02号平成23年第2回定例会  出 席 議 員 (46人)      1番  井 川 一 善    24番  伊 藤 大 典      2番  水 田 作 興    25番  吉 田 善 彦      3番  有 馬 剛 朗    26番  八 木 高 明      4番  川 島 淳 良    27番  宮 下 和 也      5番  三 和   衛    28番  山 崎 陽 介      6番  東 影   昭    29番  山 本 博 祥      7番  萩 原 唯 典    30番  川 西 忠 信      8番  酒 上 太 造    31番  細 野 開 廣      9番  駒 田 かすみ    32番  杉 本 博 昭     10番  石 堂 大 輔    33番  八 木 隆次郎     11番  松 岡 廣 幸    34番  松 葉 正 晴     12番  入 江 次 郎    35番  今 栄 進 一     13番  森   由紀子    37番  大 脇 和 代     14番  梅 木 百 樹    38番  蔭 山 敏 明     15番  三 輪 敏 之    39番  谷 内   敏     16番  阿 山 正 人    40番  山 下 昌 司
        17番  牧 野 圭 輔    41番  今 里 朱 美     18番  長谷川 任 武    42番  西 田 啓 一     19番  坂 本   学    43番  大 倉 俊 已     20番  伊 賀 肇 一    44番  灘   隆 彦     21番  天 野 文 夫    45番  木 村 達 夫     22番  西 本 眞 造    46番  山 本 道 人     23番  宮 本 吉 秀    47番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (1人)     36番  谷 川 真由美 ───────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長    林     尚  秀  次  長    垣  内  孝  之  議事課長    長  澤  伸  次  議事係長    上  田  憲  和  主  任    藤  原     誉  主  任    川  嶋  秀  一  主  任    岡  田  篤  志  事 務 員    奥  田  浩  之 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員  市長            石  見  利  勝  副市長           山  名  基  夫  副市長           南  都     彰  代表監査委員        岡  本  喜  雅  教育長           中  杉  隆  夫  危機管理監兼生活審議監   河  原  啓  二  防災審議監         山  本  昌  宏  水道事業管理者       山  下  雅  史  市長公室長兼会計管理者   石  田  哲  也  職員局長          岡  田  和  一  財政局長          黒  川     優  交流振興局長        前  田  敏  則  市民生活局長        中  澤  賢  悟  健康福祉局長        平  岡     護  農政環境局長        北  川  俊  文  商工観光局長        内  海  将  博  都市局長兼技術審議監    中  村     純  建設局長          三  村     誠  下水道局長         川  渕  良  郎  消防局長          大  原  辰  夫  姫路駅周辺整備本部副本部長 兵  頭     康 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(6月13日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第59号〜議案第79号及び報告第16号〜報告第20号 日程第3 議案第80号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第59号〜議案第79号及び報告第16号〜報告第20号   一括上程   質疑・質問 4 議案第80号   上  程   質  疑 5 散   会      午前9時59分開議 ○大倉俊已 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  谷川真由美議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○大倉俊已 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    有 馬 剛 朗  議員    萩 原 唯 典  議員    松 岡 廣 幸  議員  を指名します。 ───────────────────── △日程第2
     議案第59号〜議案第79号及び報告第16号〜報告第20号  日程第3   議案第80号 ○大倉俊已 議長   次に日程第2、議案第59号から議案第79号まで及び報告第16号から報告第20号まで及び日程第3、議案第80号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  29番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員  (登壇)  皆さんおはようございます。創夢会の山本でございます。  石見市長におかれましては、4月の統一地方選挙で3期目に当選されました。まずは心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  私も合併後初めて姫路市全体での選挙で議席を与えていただきましたことを深くお礼申し上げます。また選挙後、今回の今定例会最初の質問のトップバッターという栄誉をいただきましたことを創夢会並びに議員の皆様に深く感謝いたします。  さて、3月11日の関東・東北地方を襲った東北大震災から3カ月が経過いたしました。死者、行方不明者2万3,500人、避難生活9万人と報じられております。被災された方々に心からのお見舞いと被災地の一日も早い復興を祈念いたします。  このたびの東北大震災は、自然災害において想定外という甘えは許されないことを我々に教えました。また、福島第一原子力発電所における炉心溶融─メルトダウン、放射性物質の放出は、原子力発電の安全神話が否定されただけでなく、人災の様相を呈しております。政治の果たす役割、国、自治体、企業の責任、これらを再度検証する必要があります。  この震災で、危機管理はもとより、エネルギー政策を初め、国、地方のあり方、我々の生活のありさまそのものが問われてきております。また、経済の縮小や人口の減少など、社会・経済環境の変化も加わり、我が国の存続にかかわる国難とも言える状況の中、国政や現地の状況などを見るに当たり、強いリーダーシップとスピード感、責任と信頼感の必要性を強く感じております。  3期目となります石見市政がスピード感を持って諸課題の対応、解決に責任を持ち、強いリーダーシップを発揮されますことを念じながら、以下9項目にわたって質問させていただきます。  まず、姫路市広報6月号に、姫路を「元気あふれるまち」に〜石見市長 3期目の抱負〜と題して三つの重点目標を示されました。それらを踏まえ、何点かについて質問いたします。  1項目めは、政令指定都市についてであります。  姫路市は政令指定都市への移行を目指し、平成14年10月に任意の合併協議会への参加を近隣4市8町、高砂市、加古川市、加西市、たつの市、家島町、夢前町、福崎町、香寺町、新宮町、御津町、太子町、安富町に対し呼びかけました。その結果、平成18年3月27日に、夢前、安富、香寺、家島の周辺4町との合併が成立いたしました。姫路市は人口53万人となり、地方自治法上の政令指定都市の人口要件50万はクリアできました。  合併後も姫路市議会におきましては、平成19年5月15日に政令指定都市推進調査特別委員会を設置し、政令指定都市移行に向け、調査、研究を行っております。平成20年6月20日の同委員会委員長報告において、今回合併した旧町域の住民が合併してよかったと思えない限り、次の合併は望めない。地域審議会で列挙された課題について早急に解決に向け努力されたい。国に対して条件の緩和を要望するとともに、近隣市町には積極的に合併を働きかけるなど、ぜひとも政令指定都市になりたいとの意気込みを示すことなどを市当局に要望しております。その後、合併による政令指定都市への移行の話は、このたびの選挙まで出てきてはおりません。  このたびの選挙で石見市長が3選を決めた選挙後の会見において、「加古川市との合併を交渉したい」との意向を示したという報道がありました。また、5月2日の定例記者会見で、「たつの市、相生市に合併を半年前に打診していたことを明らかにし、今後、隣接する太子町にも働きかける、また既に意向を示している加古川市のほか、高砂市も想定しており、できるだけ早く声かけをしたい」と述べたと報道されております。  平成の大合併では、合併特例法、合併支援プランにより、岡山市、静岡市、相模原市は人口70万程度で政令指定都市になっております。熊本市も73万人で平成24年4月1日に政令指定都市に移行する予定であります。  しかしながら、平成22年4月に合併特例法が改正されました。政令指定都市の人口要件は80万人に戻ったと聞いております。現状では、姫路市と加古川市で人口80万人、加古川市を除くと、姫路市、たつの市、相生市、高砂市、太子町で人口77万人となります。政令指定都市へのハードルは高いと言えます。  2点お尋ねいたします。今なぜ政令指定都市なのか、どのような規模での合併をお考えなのか、どのように呼びかけていくお考えなのか、専任の部署をつくられるのか、お聞かせください。  2点目は、これまで石見市長は、政令指定都市の移行には姫路市民に合併してよかったと評価していただけるようまちづくりを進めることが最優先であり、その成果を発信しつつ、播磨の中核都市として広域行政を積極的に進め、播磨地域の一体性と信頼関係を確立することが政令指定都市への移行につながるとも答弁されております。このたびの合併に対する市民の評価をどのような方法で確認されるか、お聞きいたします。  続きまして2項目め、危機管理、地震についてお尋ねいたします。  冒頭にも申しましたが、本年3月11日に起きた東日本大震災は、我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震による大津波は東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。  また、地震と津波の被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源の喪失により原子炉冷却ができなくなり、炉心溶融─メルトダウンが起こり、大量の放射性物質が放出される事態となっております。原子力安全・保安院による暫定評価は最悪のレベル7、深刻な事故としました。レベル7の原子力事故は1986年にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、2例目となります。  21世紀を迎え、日本列島は地震の活動期に入り、地震の発生は今世紀前半に集中する可能性が非常に高いと言われております。政府の中央防災会議も、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であるとの警告を出しております。  また、政府地震調査研究推進本部は、今後30年以内の地震発生確率は、東海地震87%、東南海地震70%、南海地震60%程度としております。また今後50年以内としますと、発生確率は東南海地震90%以上、南海地震90%になると発表しております。  地震について5点質問いたします。  1点目、山崎断層帯地震についてであります。阪神・淡路大震災のような直下型地震について、姫路市の想定と対応策についてお聞かせください。  2点目、東南海・南海地震についてであります。東日本大震災のように巨大地震について、姫路市の想定と対応策についてお聞かせください。  3点目、東日本大震災で大きな被害をもたらした津波対策についてお尋ねします。姫路市が臨海地域の石油コンビナート18事業所に新たな対策の有無の調査と、企業からも委員になってもらい、姫路市防災会議津波対策検討専門委員会を設置したと聞いております。今後姫路市として企業に対してどのような対応、指導をお考えですか、お聞かせください。  4点目、津波だけでなく、沿岸部の堆積平野や埋立地などの軟弱地盤で起こりやすいとされる長周期地震動についての対策はとられていますか。国内の例で見ますと、平成15年の十勝沖地震では、長周期地震動によって北海道苫小牧市の石油コンビナートでスロッシング(タンク内の石油の共振)により、あふれた石油に引火して火災が発生した事例があります。お聞かせください。  5点目は、埋立地では液状化による被害も考えられます。想定と対策についてお聞かせください。  続きまして3点目、集中豪雨(ゲリラ豪雨)についてであります。  2009年(平成21年)8月に佐用町を襲った台風9号による局地的集中豪雨は、河川の増水や土砂崩れを起こし、道路や家屋の浸水など多くの被害をもたらしました。避難指示のおくれで避難中に流されて亡くなるなど、記憶に新しい災害です。  気象庁の観測統計によれば、アメダス1,000地点当たりでの時間降雨量50ミリ以上の雨の回数は、1976年から1986年に160回だったものが1998年から2009年には233回、45%の増加となっております。明らかな増加傾向を示しています。  また、同じく時間降雨量80ミリ以上の雨の年間平均発生確率は、1976年から1986年に9.8回だったものが1998年から2009年には18.0回、80%の増加とさらに急激な増加を示しています。集中豪雨が年々増加傾向にあることは明らかであります。  治山治水は政の大もとと言われております。姫路市としての想定と対策についてお教えください。  次に4項目め、住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。  先月、5月25日の未明に名古屋で起きた住宅火災で、2階にいた7人のうち5人が死亡するという火災事故がありました。また、その後、治療中の2人も死亡し、7人が全員亡くなりました。姫路市でも、平成18年の正月に小学生5人が死亡するという痛ましい火災事故が発生しています。  本年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。  火災警報器の効果は、アメリカで火災警報器の普及に伴い、死者数が1970年代の約6,000人から1990年代後半には約3,000人に半減したと報告されています。また、平成19年から21年までの3年間における失火を原因とする住宅火災4万4,085件について、住宅用火災警報器の効果を分析した結果、住宅火災100件当たりの死者数は、警報器なし7.5人に対し、設置ありの場合4.7人と3分の1も減少しております。もし火災警報器が設置されていたら、名古屋や姫路での痛ましい火災事故は防げたのではないかと思われます。  3点お尋ねいたします。  1点目は、住宅用火災警報器の有用性は疑いのないものと言えます。姫路市でも火災警報器の設置で助かったという実例がありましたら、お示しください。  2点目、姫路市は全国的にも普及率が低いと聞いていますが、現在の設置状況がわかりましたら、お教えください。また、これまで新聞や広報等を通じ、早期設置に向けた取り組みをされてきましたが、設置が義務化された今後においてどのような設置率を高めていく方法をお考えか、お聞かせください。  3点目、新聞報道によりますと、姫路市大塩町内で日中に不審火が1月末から4月下旬にかけ相次いでおり、空き家など被害は13件、地元消防団と飾磨警察が警戒に当たっているとのことですが、詳細をお知らせください。  次に5項目め、全事業総点検についてお聞きいたします。  姫路市において、全事業総点検が石見市長を本部長として実施されます。行財政改革の最重点項目と認識しております。  また、平成18年の夢前、安富、香寺、家島の4町との合併時に、当分の間、旧町の事業を継続するという合併における激変緩和措置が講じられてきました。当分の間とはおおむね5年程度と思っておりますが、ちょうどこのたびの全事業総点検と重なっております。全事業総点検で合併における激変緩和措置が講じられた事業を国における事業仕分け的な手法で行うと、おおむね切り捨てとなります。そのことで新たに合併町との摩擦が生じることを危惧しております。地域調整室がその本来の機能を発揮して旧町との調整を図り、事業の継続に向け軟着陸を図ることが肝要かと思います。お考えをお示しください。  6項目めは、副市長3人制についてであります。  今定例会初日に副市長を3人にふやす条例改正が提出されました。提案理由の説明は、「政令指定都市への移行や姫路駅周辺整備など姫路市の持つ大きな課題を挙げ、高度な調整や判断が必要となる、そのためには、3人の副市長と連携しながら強力なリーダーシップを発揮して取り組むことが必要」と市長みずからがされました。  市長の3期目への意気込みは感じますが、副市長3人制には疑問が残ります。石見市政1期目は、副市長は2人、そのうち1人は民間から登用されました。2期目も副市長2人、いずれも職員からの登用でした。このたびの3期目は、副市長を3人制とし、2人が中央官庁OBの登用だと仄聞しております。  選挙で直接市民から選ばれた市長ですから、強いリーダーシップの発揮は当然のことですが、国との太いパイプが必要であることも理解いたします。しかし、駅周辺整備など、姫路市の持つ大きな課題は今始まったばかりのものではなく、従来から取り組んできた課題であります。政令指定都市への移行の取り組みは、市長みずからがそれこそリーダーシップを発揮して取り組むべき事項だと思っております。  石見市長は提案説明で、熟慮に熟慮を重ねた上での決断と言われました。強いリーダーシップ、事業進展のスピード、危機管理、行財政改革など姫路市の課題解決への道筋において、石見市長が過去2期の経験をもとに熟慮を重ね、この3期目で副市長3人制の決断をされたものと考えます。  しかし、なぜ副市長が3人なのか、なぜ2人の副市長を外部登用するのか、3人の副市長の連携がとれるのか、どのような役割分担を考えているのか、市職員との信頼関係はどうなるのか、行財政改革に逆行しているのではないのか、副市長3人制に対して疑問と危惧を感じております。熟慮の内容と疑問にお答えください。さらに、副市長3人制を含む石見市政3期目の決意のほどをお聞かせください。  次に7項目め、(仮称)夢前スマートインターについてお尋ねいたします。  夢前スマートインターの建設につきましては、平成18年11月に夢前地域審議会からスマートインターチェンジ設置の要望答申書が提出され、翌19年3月には夢前・安富地域から1万3,541人の署名とともに、スマートインターの建設促進に関する要望書が提出されました。同年5月から6月にかけてアンケート調査を実施し、スマートインターを前之庄のバスストップに建設することを決定いたしました。  21年2月に国土交通省姫路河川国道事務所、兵庫県道路計画課、姫路土木事務所西日本高速道路株式会社関西支社兵庫県警交通規制課高速道路交通警察隊、姫路警察署、姫路市から成る地域協議会を開催し、同年3月12日に国土交通大臣に連結許可申請書を提出。平成21年6月30日に国土交通大臣より許可されました。現在、連結許可より2年が経過しています。  先日、西日本高速道路株式会社関西支社の担当者と会って話を聞きました。姫路市による用地の取得が計画よりもおくれているとのことでした。また、地元自治会長からも同様のことを聞いております。  2点質問いたします。  1点目、夢前スマートインターの進捗状況についてお教えください。また、事業進展のためには、何よりも情報の共有を図り、県、西日本高速道路株式会社、地元自治会、姫路市の協力体制が必要であると思いますが、状況をお知らせください。  2点目、姫路城大天守保存修理事業と姫路駅及び駅周辺整備が26年春には完成の予定です。夢前スマートインターの完成は27年10月となっています。国際観光都市・姫路としては、姫路城・駅前整備の完成と北の玄関口となる夢前スマートインターの完成の時期が一致するのが理想だと思います。工事の前倒しについてのお考えは、また、そのためには専任職員の配置も必要と考えますが、お考えをお示しください。  次に8項目め、鹿、猪の駆除についてお尋ねいたします。  近年、シカによる被害が急激に増加してきています。私は夢前町に住んでおりますが、以前はシカがいることすら知りませんでした。ここ数年の間に異常にふえてきています。それに伴い農作物の被害も深刻で、網を張りめぐらさなければ作物をつくることができません。また、網を張ることで、草刈りなど農作業に支障が出ております。汗水たらしてつくった野菜などがシカに荒らされ、耕作意欲もそがれてしまい、放棄田がふえる要因となってきております。  シカ・イノシシ対策として補助を受けた害獣防護さくの設置状況は、平成14年から22年まで電気さく3万645メートル、金網さく5万1,211メートル、合わせると8万1,856メートル、およそ82キロもの延長距離になります。これに個人で設置されたものが加わるわけですから、相当な長さになります。  一方で、網やさくで囲うことは、えさ場を求めてシカやイノシシの移動を促すことにつながります。それがシカやイノシシの拡散、被害の拡大となってきております。  また、網、さくの途切れたところから道路に出て、車との事故が激増しております。姫路市が処理したシカ、イノシシの死骸、主に交通事故と考えられますが、平成19年度はシカ57頭、イノシシ4頭でしたが、3年後の22年度はシカ236頭、イノシシ23頭に激増してきております。今後シカ、イノシシと自動車がぶつかり、そして壊れた物損事故だけでなく、人身事故にもつながることと容易に想像ができます。  いずれにせよ、シカ、イノシシの絶対数を減らすこと、シカ、イノシシを駆除することが求められます。猟友会などによる駆除では、シカについては平成19年度226頭、20年度239頭、21年度249頭、22年度は県の専任班の駆除等を入れると1,333頭となっています。シカ、イノシシの大型捕獲おりの貸し出しも22年度から始まっていますが、被害は年々深刻になってきています。シカのふえた要因と対応策についてのお考えをお聞かせください。  最後に9項目め、メガソーラーの誘致についてお尋ねいたします。  東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の放出が環境に与える影響や電力需要が高まる電力不足が懸念されており、国においては、化石、原子力を中心とした従来のエネルギー施策の転換に向け議論が進められております。  原子力発電所の安全神話は消えました。関西電力は、定期点検中の原子力発電所の再稼働のめどが立たず、このままでは電力供給量を確保できず、昨年比15%の節電を呼びかける事態となっております。  福島第一原子力発電所の事故を受け、ドイツでは17基ある原子力発電所を順次停止し、2022年までにすべて停止させ、今後は自然エネルギーを中心とした構造へと転換を図ると報じられております。  一方、日本においては、ソフトバンクと自治体が自然エネルギーの普及促進に向けた自然エネルギー協議会を設立し、全国に10カ所程度のメガソーラーの建設を進めること、関西広域連合がこの協議会に参加を表明したことで、全国で26道府県以上が参加することなどが報じられております。  姫路市は瀬戸内海式気候に当たり、年間降水量も少なく、日照条件にも恵まれており、太陽光発電に適した地域であると認識しております。今後も建設に向けた広がりが期待できるメガソーラーの誘致等、太陽光発電の導入拡大に向けた取り組みについてお考えをお聞きいたします。  以上で第1問を終わりますが、選挙後第1回目の質問となりますので、明確な答弁をお願いいたします。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  山本議員のご質問中、政令指定都市についてと副市長3人制についてお答えいたします。  まず、政令指定都市のうちの新たな合併の規模と呼びかけの方法についてでありますが、私は、市長の最も基本的な責務は、現在の市民、未来の市民が安全に安心して暮らせる環境を整備することであると考えております。  そこで、財政の健全性を堅持し、まちの持続性を確保しながら、未来の市民に責任と誇りを持って引き渡すことのできるまちづくりを進める必要があるとの認識のもと、その方策の一つとして、より強い権限と財源を持つ政令指定都市への移行を大きな目標として取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、政令指定都市への移行は、地方分権時代に対応して、市民生活にかかわりの深い都市基盤整備や保健福祉、教育など多くの分野において、本市がみずからの責任で決定、実施できるようになるとともに、都市としてのイメージアップにつながり、拠点性が高まり、企業誘致の促進や観光客の増加等を通じた地域経済の活性化も期待できると考えております。  本市はさきの合併により、地方自治法で定める人口50万という要件を既に満たしております。そのため、国において法律どおりの制度運用を行っていただき、政令指定都市への移行が早期に実現するよう国への働きかけを行っているところであります。  しかしながら、政令指定都市の指定につきましては、一時的な市町村合併支援プランにより人口要件が緩和されておりましたが、現状では人口が80万程度以上で、既存の政令指定都市と比べて遜色のない都市的形態や行財政能力が備わっていることが必要であると考えられます。  そこで、本市では、これまでにも周辺市町とは西播磨市町長会や播磨地方拠点都市推進協議会、播磨臨海地域道路網協議会などを通じて国に対する予算要望を行うほか、共通の行政課題について折に触れ意見交換を行うなど、連携強化に向けた取り組みを進めてまいりました。今後ともこれら播磨地域の市町との協働の取り組みを積み重ねつつ、新たな合併に向けた取り組みを検討するとともに、国への一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  当面は国への働きかけと周辺市町との連携強化というこの2本柱を両にらみで取り組みを進め、私の指導のもとで、政令指定都市移行の実現に向けた道筋をつけていきたいと考えております。  また、今定例会に副市長の定数を2人から3人へ改める条例案を提出しておりますが、そのうちの1人には特命事項として、政令指定都市への移行に向けた取り組みを担当させることとし、これまで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、平成18年の合併に対する市民の評価についてでありますが、旧町域にお住まいの皆様の評価は、地域審議会における審議や地域事務所に来訪される皆様の声を通じて、その把握に努めてまいりました。  評価された点としましては、大規模事業や学校耐震化の進捗のほか、道路などインフラ整備の進展、諸証明書の交付に際しての利便性向上などがあり、評価が低い点としては、本庁が遠くなり不便になったことなどが指摘されております。  全体的な評価としては、全国的には合併後もなお厳しい財政運営を余儀なくされている自治体もある中で、本市では旧町時代に懸案であった事業が進むとともに、安定した行政サービスの提供が受けられるという点など、好意的に受けとめられており、一定の評価をいただいているものと認識しております。  合併による新たなまちづくりの実現には、ある程度の年月を要するものであり、今後とも地域審議会やタウンミーティング等を通じ、市民の皆様の声を把握しつつ、旧4町の地域資源等を生かした施策を着実に推進することにより、市全体としての魅力をさらに高め、姫路市民に合併してよかったと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、副市長3人制についてでありますが、3期目の市政を迎え、今後4年間を展望したときに、姫路駅周辺における北駅前広場やコアゾーン、イベントゾーンの整備推進を初め、政令指定都市への移行に向けた取り組みや防災・危機管理体制の強化など、極めて高度な判断や高いレベルでの調整が必要な本市特有の難しい課題が山積みしております。  これら本市の歴史に刻まれることとなる重要な諸課題に対しては、時々の判断を誤ることなく、一つ一つきめ細やかに、そして迅速かつ着実に対応していかなければなりません。今期のスタートとなるこの時期に適切な役割分担のもと3人の副市長を配置し、本市のトップマネジメント力を強化しつつ、相互に緊密な連携を図りながら、強力なリーダーシップを発揮して取り組んでいくことが必要であると判断したものであります。  また、市政運営上の重要課題に取り組むに当たっては、既存のやり方にとらわれず、広い視野で新しい解決方法を見出す力や国、県などとの関係機関と折衝する力も必要であり、そのような側面からも必要な人材を登用していきたいと考えているところであります。  市職員との信頼関係については、これまでにも市内部からの登用、外部からの登用、いずれの場合も信頼関係は十分築けてきており、心配はしておりません。
     また、今回の副市長の増員と行財政改革との関係についてですが、行財政改革の過程で行っている人員削減やその他経費の節減は、行革の目的ではなく、手段であります。私たちは常に、この両者の混同がないように気をつけなければなりません。  私は、あくまでも行財政改革は3,700億円近くの巨大な予算を効率的かつ有効に活用して、多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために行政力、財政力、組織力、地域力を柱として市の総合的な力の向上を図ることこそ行財政改革の本来の目的であると考えております。  今回、副市長を3人にすることによりまして、本市のトップマネジメント力が一層強化され、さまざまな市民ニーズや山積みする行財政改革に対し、より迅速かつ着実に対応できる体制が整うものであり、これは行財政改革に反するものではなく、むしろ本来の目的に合致したものであります。皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山名副市長。 ◎山名基夫 副市長  (登壇)  私からは、5項目めの全事業総点検についてお答えを申し上げます。  現在、行財政改革プランの重点課題として実施しております全事業総点検は、本市が実施する約2,000の全事業を対象に、公共サービスの最適化を目指して各部局で自主的、自立的に見直しを行っているものでございます。実施に際しましては、自主財源の確保を初め、長期継続事業の見直し、重複事業の排除、市民協働とアウトソーシングの推進などについて重点的に見直しを行っております。  現在、2次にわたる内部点検を実施し、さらに重点的に見直すべきと考えられる事業の中から、見直しが市民生活に大きな影響を与える事業、外部の専門的な知識を有する方のご意見を聞くべき事業、市民目線からの見直しが必要な事業の三つの視点で、24の事業を外部評価の候補事業として選定しております。今後事業を確定し、7月に外部評価を公開で実施する予定でございます。  この外部評価は、内部点検において各部局で検討した事業の見直しの時期や方向性が市民目線や専門的見地から適切であるのか、また、どのように改革することがより望ましいのかなどについて、専門家や市民の皆様から公開で広く提言と評価をお伺いし、そのご意見等を踏まえた上で再度市が見直しを行うかの方針を決定するものであり、国で実施されている事業仕分けとは異なるものでございます。  議員ご指摘のとおり、合併に当たりましては、各町で実施されておりましたさまざまな行政制度や事務事業について、必要に応じ、住民生活に急激な変化を来すことのないよう経過措置が設けられていたところでございます。ご指摘にある旧町からの継続事業の見直しに当たりましても、地域審議会を初めとする地域の方々のご意見もお聞きしながら、地域の特性や姫路市全体の制度との整合性に留意しつつ、地域調整室、各地域事務所、関係課との連携により調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監  (登壇)  山本議員のご質問中、私からは、2項目めの地震についてのうち1点目と2点目についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の山崎断層帯地震に対する想定と対応策についてでございますが、山崎断層帯の地震では、マグニチュード7.7、最大震度6強以上の揺れにより、本市における最大の被害は冬の3時から4時で死者1,500人以上、建物全半壊6万棟以上と想定されております。また北部の山間部では、がけ崩れなどで集落が孤立する可能性が指摘されております。  地震による人的被害を軽減する対応策といたしましては、住宅の耐震化と家具の固定が不可欠でありまして、本市では耐震改修促進計画を策定し、簡易耐震診断推進事業、わが家の耐震改修促進事業を実施するなど、住宅の耐震化を促進しております。  また、児童・生徒の安全を確保するとともに、災害時には地域の避難拠点となる学校施設の耐震化につきましては、早期の完了を目指し、目標年度を平成27年度末から平成26年度末へと前倒しし、耐震化率100%の目標値達成に向けて計画的に改修を進めているところでございます。  孤立集落対策といたしましては、地区集会所等に飲料水や食料の備蓄を進めております。また、情報伝達手段を確保するため、携帯電話の中継基地の整備促進に努め、携帯電話不感集落が本年4月に解消したところであります。  次に、2点目の東南海・南海地震に対する想定と対応策についてでございますが、東南海・南海地震では、本市では最大震度6弱の揺れと地震発生後約2時間で最高2.2メートルの津波が想定されております。現状の被害想定では、津波ハザードマップによりますと、沿岸部の一部が浸水するとされております。  このたびの東日本大震災では、想定を上回る大津波により未曾有の被害が生じました。津波による人的被害軽減のために、これまでの対策を緊急に見直す必要があることから、現在、学識経験者等の外部委員を含む姫路市防災会議津波対策検討専門委員会の中で検討をしていただいており、その提言によりまして、本市の地域防災計画を見直す予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   大原消防局長。 ◎大原辰夫 消防局長  (登壇)  山本議員ご質問中、私からは、2項目めの地震についての3点目、企業への指導、4点目、長周期地震動に対する想定と対応策、5点目、液状化に対する想定と対応策、4項目めの住宅用火災警報器についてお答え申し上げます。  まず、2項目めの3点目の企業への指導についてでございますが、市内の臨海地区に所在いたします18社の特定事業所では、石油コンビナート等災害防止法に基づき、各事業所ごとに防災規定を定め、安全対策を確立いたしております。また、防災規定には津波対策として平成15年施行の東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく省令により、津波からの円滑な避難の確保、防災訓練の実施、被害の発生の防止などが追加規定されております。  また消防庁では、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に関する検討会を発足し、今回の地震の揺れや津波で被害を受けた危険物施設等の実態調査を実施して、地震・津波対策のあり方について検討していくこととしております。  さらに、全国消防長会におきましても、東日本大震災に関する緊急要望が6月7日に神戸市で開催されました総会で提案され、石油コンビナート等特別防災区域及び沿岸部における安全対策を強化するため必要な措置を総務大臣、消防庁長官に緊急要望することとなっております。  本市におきましても、国並びに姫路市防災会議津波対策検討専門委員会の検討結果等を踏まえて、各特定事業者が定めている防災規定の適切な見直しを指導していきたいと思っております。  次に、4点目の長周期地震動に対する想定と対応策でございますが、2003年の十勝沖地震における浮き屋根式屋外タンク貯蔵所でのスロッシングによる火災発生に伴って、平成17年、危険物の規制に関する規則が改正され、浮き屋根構造の基準が強化されて耐震機能の確保等が図られたところでございます。  なお、当市では現在、当該形式の屋外タンクは存在いたしておりません。  5点目の液状化に対する想定と対応策でございますが、屋外貯蔵タンクにつきましては、既に地盤の液状化対策が図られておりますが、大量の危険物施設を保有する石油コンビナート等特別防災区域におきましては、敷地内の地盤が液状化することにより、その後の消防活動などに支障を生じることとなりますので、先ほどの緊急要望の中に、地震により液状化した区域の調査・分析とあわせまして、配管ラック基礎及び構内道路等に係る地盤の液状化対策の検討を要望いたしております。  続きまして、4項目めの住宅用火災警報器についてでございますが、議員お示しのとおり、全国的な住宅火災による死者の約6割が逃げおくれによるもので、就寝時間帯に集中していることから、平成16年に消防法が改正されまして、本年6月1日からすべての一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたものでございます。  まず、1点目の火災警報器設置により助かった事例でございますが、本市におきましても、平成20年から13件の奏功事例が報告されてございまして、設置効果の顕著な例としましては、昨年の8月に作業所兼住宅の1階で出火し、階段に設置していた住宅用火災警報器が作動し、発見が早かったために、2階の居室にいた住民が初期消火に成功した事例がございます。  2点目の火災警報器設置率の向上策でございますが、本市の設置率は、平成22年12月が52.6%、平成23年3月末で58.1%、この5月末で63.7%となっております。昨年末から約11ポイント上昇しており、特に3月末から設置期限の5月末までの2カ月で5.6ポイントと大幅に上昇いたしております。  設置率を高めていく方策についてでございますが、5月24日からひめじ防災プラザに専用の電話相談窓口を設置し、消防再任用職員による取りつけ方の説明やきめ細かな購入時アドバイス等により、設置促進を図っているところでございます。  今後とも地域と密着して活動する消防団や婦人防火クラブなどと連携しながら、各種イベントやメディアを活用した広報活動を継続するとともに、新たな広報媒体としてオリジナルDVDなどの作成を検討するなど、未設置対象者に住宅用火災警報器の効果を積極的に発信し、一層の設置促進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、3点目の大塩町内の不審火についてでございますが、本年1月30日から4月21日までに13件の不審火が発生したことに伴いまして、地元住民の皆様には言いようのない不安のある中、自主的なパトロールの実施など、放火されない環境づくりにご協力いただきましたことに大変感謝申し上げます。消防署、消防団におきましても、2月中旬から5月末までの間、延べ284回、1,297人による警戒パトロールを実施したところでございます。  本市の放火または放火の疑いのある火災件数は、残念ながら、昭和60年から連続して火災原因の1位であり、平成23年5月末で161件の火災件数に対しまして、50件が放火または放火の疑いとなっております。  今後も放火による火災の減少に向け、各種の広報媒体を活用するなど、あらゆる機会をとらえた市民への注意喚起とともに、必要に応じた消防車による巡回パトロールの実施、また地元消防団、自治会等と連携した地域ぐるみによる放火されない環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   川渕下水道局長。 ◎川渕良郎 下水道局長  (登壇)  山本議員ご質問中、私からは、3項目めの集中豪雨(ゲリラ豪雨)についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、近年、地球温暖化に伴う気候変化により、集中豪雨の増加や台風の激化など、浸水被害や土砂災害が多発しており、最近では、ことし5月の台風2号により各地で被害をもたらしました。  集中豪雨による災害に対応するため、国・県管理河川については、本市といたしましても、これまで国、県に対しまして河川改修事業の整備推進について要望してまいりました。国・県管理の一、二級河川につきましては、河川法に基づく河川整備計画を河川ごとに策定することとなっております。河川整備計画の策定に向け、委員会が設置されますが、地元住民の意見を反映させるべく、地元自治会長や学識経験者を含めた委員により検討されてきており、本市もオブザーバーとして参加しております。  例えば夢前川では、平成21年9月から平成23年3月までに4回の委員会が開催され、現在、夢前川河川整備計画案が取りまとめられております。策定に当たりましては、過去の災害実績等を踏まえて、河川の現状と課題を分析し、整備目標や実施内容を定め、さらに具体的、計画的な整備を進めることにより、治水安全度の向上を図ることとしております。  一、二級河川につきましては、河川整備計画検討委員会を初め、あらゆる機会を通じ、洪水被害を未然に防止するため治水対策について国、県に強く要望するとともに、事業推進に積極的に協力していきたいと考えております。  また、本市の管理河川につきましては、5年に一度の豪雨に耐えられることを目標として、河川の改修整備や辻井川の雨水貯留施設など、浸水対策事業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   三村建設局長。 ◎三村誠 建設局長  (登壇)  私からは、山本議員ご質問中7項目めの(仮称)夢前スマートインターチェンジについてお答え申し上げます。  まず、1点目の進捗状況についてでございますが、夢前スマートインターチェンジ建設事業は、平成21年6月30日付で国土交通大臣より高速自動車国道法に基づく連結許可を受け、その後、平成22年度に西日本高速道路株式会社スマートインターチェンジの建設事業に関する基本協定並びに用地の細目協定を締結し、相互協力のもと、詳細設計及び用地の確定作業を進めてきたところでございます。  また、関係する県道三木宍粟線及び県道姫路神河線の整備につきましても、兵庫県と協議を重ね、整備計画及び施工範囲について、ほぼ確定したところでございます。  さらに、県内初のスマートインターチェンジの設置となるため、公安委員会とも安全な施設の運用対策等について現在も継続して協議を行っております。  本年度も引き続き用地の境界確定の進捗を図るとともに、詳細設計、施工計画、道路占用物件の移設計画等を策定することとしております。  用地確定につきましては、筆数が膨大で地図訂正を要する箇所も多いことに加え、複雑な山林の境界確定作業もあり、相当な期間を要することが見込まれますが、確定作業を迅速に進めるとともに、確定した箇所から順次用地取得を進めていきたいと考えております。  また、設置事業に係る情報の共有化につきましては、これまでにも関係機関との協議や地元自治会への説明会を実施するなど努力してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、地元説明会や情報交換等の機会をふやすことにより、より一層の情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の工期の前倒しについてでございますが、スマートインターチェンジ設置事業は本市の重点事業の一つとして位置づけており、本年4月には技術及び用地担当職員を増員し、体制強化を図り、早期供用開始に向けて取り組んでおります。  議員お示しのとおり、本市の北の玄関口として位置づけているスマートインターチェンジにつきましては、姫路城及び姫路駅周辺整備事業の完了に合わせた供用開始が望ましいと考えておりますが、工事用進入路が1カ所に限定されるという地形的制約に加え、多くの道路占用物件を移設しながらの県道との立体交差化工事となるため、事業の完了は平成27年度になると判断しております。  今後も計画的な用地取得に努め、鋭意事業を推進し、一日でも早く供用開始ができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長  (登壇)  山本議員ご質問中、私からは、8項目め及び9項目めについてお答えいたします。  まず、8項目めの鹿、猪の駆除についてでございますが、シカのふえた要因につきましては、兵庫県森林動物研究センターによりますと、もともと繁殖率が高かったものが集落などで栄養豊富な作物を食べることにより、2歳以上の雌ジカの8割以上が毎年妊娠する状況になっていること、乱獲により一時シカの生息数が減少したことから、捕獲規制が実施されたこと、温暖化による積雪量の減少などにより、冬期間の自然死亡率が減少したことなどが考えられ、さらに、農村地域での人口減少、耕作放棄地の増加など、シカの生息環境が変化したことなどから、近年、シカの生息数が大幅に増加したものと推定されております。  次に、ふえたシカ対策の取り組み、対応策についてでございますが、本市におきましては、防護さくの設置にあわせまして、シカの捕獲に対する支援を行っております。  具体的には、シカの狩猟期間は、シカ緊急捕獲拡大事業を実施して捕獲3頭目から捕獲頭数に応じた報奨金の交付、シカの狩猟期間以外は、シカ捕獲実施隊を編成し、その活動費の支給、また、市で購入したシカの捕獲おりを農区や自治会からの要望に基づきまして、猟友会に依頼して設置、さらに、農区や自治会に多くのシカを一度に捕獲することができるシカ大量捕獲わなの貸与などを行っております。  シカの個体数の適切な管理のためには、地元と行政や猟友会が一体となって取り組むことが重要であることから、本市では昨年12月に関係者で組織する姫路市鳥獣害防止対策協議会を設立し、補助事業の調整など各種事業を推進しているところでございます。今後も地元と行政や猟友会が一体となって、シカを初め、有害鳥獣による農林産物に対する被害防止対策を強力に推進してまいります。  次に、9項目めのメガソーラー誘致についてでございますが、自然エネルギーの導入拡大に当たっては、議員ご指摘のとおり、地域の地形や気候等の特性を反映させることが重要でございます。このため本市では、温暖で日照に恵まれた特性を生かし、市の施設への太陽光発電や太陽熱等の利用設備の導入を図るとともに、住宅への太陽光発電システム設置に対し助成を行っております。  また、関西広域連合が参画を表明された自然エネルギー協議会や電気事業者が系統安定化の実証実験のために計画するメガソーラー等に関しましては、その動向や実験結果を注視するとともに、今後も新たな建設が見込まれるメガソーラーの誘致について、設置に係る条件を吟味しながら調査・研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   29番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員   それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。2点ほど少し要望も含んで2問目としたいと思います。  まず危機管理について、地震、集中豪雨、住宅用火災警報器、火災の防止、被害の縮小ということで質問をいたしました。  いずれにおきましても、地元の認識、また個々の自覚というのが一番必要なことかとずっと思っております。地震におきましては、耐震補強工事をするとか家具を固定するとか、また住宅用火災警報器、63.7%ですから、あと37%の方が入れていただくとか、また集中豪雨につきましても、避難経路の確立とか声かけとかいろいろあります。  その中で、自主防災組織の組織率というのは、姫路市は非常に高いと伺っておりますので、自主防災組織などを通じて個々の市民に啓蒙を今以上に促すことによって、その対応というのが図られる。市行政が考えておられる、される対策というのは、おのずから限度があると思いますので、自主防災組織などについてどのようにお考えなのか、お示しください。  また、そのような形で自主防災組織、地域コミュニティーの一つのファクターというんですか、一つの地域コミュニティーを醸成する上でも自主防災組織をもっと活用していただきたいなと思っております。  2点目は、鹿、猪の駆除につきましてですが、絶対数を減らすということは至上命題だと思っております。その中で、猟友会と12月に組織を立ち上げたというお話を伺いましたが、猟友会のメンバーの方からいろいろお話を聞くんですが、シカをとる動機づけがやはり必要だと。3頭目から報奨金を出すということなんですが、そのメカニズム、要するに猟友会の方がシカをとったろかというように動機づける施策というのが肝要かなと思います。それについてもう少し組織の中でもんでいただいて、確かに高齢化とかそういうのが進んできておりますが、新しいメンバーをふやす手段及び猟友会の皆さんが、よし、シカを撃ってやろうというその動機づけ、そういうふうに持っていっていただきたいなと思います。それについてご所見をお聞きします。  それと、メガソーラーにつきましてですが、調査・研究されるということですが、後手を踏まないようにできるだけ早い時期に調査・研究して、手を挙げるべき時期が来れば1番に手を挙げられるというふうになるように、スピード感を持って対応していただきたいと思います。  以上です。 ○大倉俊已 議長   大原消防局長。 ◎大原辰夫 消防局長   山本議員ご質問中、私のほうから自主防災組織のことについて少しお話しさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、自主防災組織は本当に有効な機関で、大変いろいろ防火・防災に努めていただいております。その中で住警器のことを考えますと、先ほど答弁させていただきましたとおり、消防団、婦人防火グループ、もちろん自主防災とも連携しまして、今後とも設置促進に向けてご協力を賜っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長   山本議員からご質問がございましたシカの捕獲の件でございますが、個体数を減らすべきという議員のご主張は全く同感でございまして、ここ数年、200頭台の捕獲頭数でございましたが、平成22年度、昨年度は1,300頭ぐらい捕獲をふやしているということで、我々も相当努力したかなと思っております。  さらに、シカ捕獲に向けての動機づけということでございまして、これに関しては、今年度、特に捕獲した肉や皮の利用も含めて有効利用を考えるという上で研究してまいりたいと思っておりまして、そういう面での動機づけを図っていきたいと思っております。
     それと、メガソーラーのことについては我々も早急に今研究を進めておりますので、今後機会がありましたら積極的に導入に向けて働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   10番 石堂大輔議員。 ◆石堂大輔 議員  (登壇)  市民クラブ・民主党、石堂大輔でございます。先ほどの山本議員の質問と一部重複するところがございますけれども、通告に従いまして、以下10項目について質問をいたします。  まずは、市長の3期目の抱負と課題についてお伺いいたします。  本年4月にとり行われました統一地方選挙においては、前回の無投票とは違い、候補者が現職である石見市長初め計4名の候補者が出馬をし、12万9,137票と次点候補とは圧倒的な大差によって、姫路市民の信任を受けられ当選を果たされました。まずは心よりお喜びを申し上げます。  2期8年間の取り組みに対する評価と新たな4年間に向けた大きな市民の期待のあらわれであり、引き続き53万人の市民のトップとして重責を担い、市政運営に手腕を発揮されますことに、私どもといたしましても改めて敬意を表しますとともに、その政策実現に期待をしております。  さて、2011年度の予算策定の段階で発表された三つの重点目標、「やっぱり住みたいまち 姫路」、「活力みなぎるまち 姫路」、「未来へ希望を架けるまち 姫路」を市長選挙においてもマニフェストとして掲げておられました。  まずは、この選挙の中で感じられたこと、また、この選挙戦の中で把握をされた新たな地域の課題や姫路市として取り組んでいかなければならないこと、それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、石見市長のこの4年間の政策実現に向けた組織体制についてお聞きをいたします。  現在、行財政改革の推進、姫路駅北駅前広場や内々環状線など南北交通路の整備やコアゾーン、イベントゾーンを中心とするキャスティ21の推進など都市基盤構築の課題を初め、播磨臨海道路や別所ランプ、夢前インターなどの整備促進、姫路城の大改修やB−1グランプリin姫路の開催や救急医療体制の整備、子育て支援など、さまざまな課題が姫路市にはあり、それぞれに取り組みが検討され、実行をされているところであります。さらに政令指定都市実現への目標が広報ひめじや、また新聞等にも掲載をされました。  3期目を「元気あふれるまちに」というスローガンを掲げていらっしゃるように、これらの課題を解決することができれば、確かに元気な姫路のまちが実現すると思います。しかし、これらの中には各部局を横断する案件も多く、7月に実施予定の組織改編は、この4年間の初年度に当たり、それこそ大きな歯車を回す最も大切な取り組みでございます。7月の組織編成に当たり、市長の思いをお聞かせください。  また、このたびは特に副市長を3人にされる議案が提出されましたが、これらの政策を実現されるに当たりまして、どのように課題を整理し、3人の副市長に任されるご予定でしょうか、改めて市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。  さて、このたびの組織改編についてでございますが、3年前に実施をされた改編では、現行の組織である交流振興局や市民生活局、農政環境局などが設置をされ、従来健康福祉局の傘下にあった介護保険などが市民生活局に移行をされたり、美化部が環境局から市民生活局へ移行されたりと大きな改編がなされました。市民からは、担当部署がわかりにくい、どこに相談に行けばよいのかわかりにくい、そういった指摘もあり、そういう意味では、従来の組織編成へおおむね戻されることは、市民にとってはイメージがつきやすくなると考えます。  そんな中、行財政改革推進室は、3年前の2008年には総務局にあった行政システム改革室が市長公室に移管される際に、名称も変更され、その目的として、市長の方針等の明確な伝達と円滑な調整を行う体制を整備することにより、政策推進機能を強化するとして実施がなされました。その後、施策の重点的な実施、行政の効率的な執行を確保するための体制強化を図るという目的で、市長公室にあった行政システム改革室が行財政改革推進室と名称を変え、昨年4月に財政局へと移管がなされました。  このたびは、再び財政局から市長公室へ移管をされる案が提出をされておりますが、市長の方針の明確な伝達と全庁横断的な推進体制を強化するとされています。  この行財政改革推進室の役割はどのように変容をしているのでしょうか。市長公室から財政局に移管をされた昨年のどんな課題が明らかになったのでしょうか、お聞かせください。恒久的な課題である行財政改革こそ、一ところにしっかりと腰を据えて取り組んでいくことが大切だと考えます。ご所見をお聞かせください。  また、先期において大きな問題となった監察室についてお聞きをいたします。  監察室は、2009年度に相次いだ不祥事をきっかけに、姫路市の危機的な状況を打開し、公平かつ適正な職務の執行を確保するため、職員の服務及び業務の執行状況を監察するための専任の組織が設置をされました。2010年度には職員局が設置をされ、職員局の中に移管がなされました。しかし、この7月からは廃止の予定であります。  確かに、姫路市職員倫理・服務改革大綱を策定し、実行することにより、逮捕者を出すようなことはなくなり、不祥事そのものが減少をしており、成果は確実に上がっていると考えます。ただ、今後の管理体制はどのように行っていくのでしょうか。また、不祥事が発生をした場合、どのように対応をしていくご予定なのかをお聞かせください。  さらに、農政経済局についてお聞きをいたします。  このたび農政環境局と商工観光局が合わさり、農政経済局ができるようですが、農業と環境を明確に分け、分野が多岐にわたる環境問題について専門的に環境局が取り組み、農林水産施策に注力できるようになるということは大きな変化であると考えます。  また、農林水産業の第1次産業から第2次、第3次の商工業及び観光施策など経済施策を取り組める組織体制というのは、今後の姫路の経済発展にとっても大変重要だと思いますが、なぜ名称が農政経済局なのでしょうか。これは農業を中心に政策推進をするという意思のあらわれと認識をしてよいのでしょうか、ぜひともご意見をお聞かせください。  また、本改革の目玉であるこども育成部についてお聞きをいたします。  新たな部署として、健康福祉局にこども育成部が新設をされる予定ですが、これは現在国においても検討がなされている子ども・子育て新システムに呼応するものであると考えます。  このシステムの目的は、次の四つの社会を実現することとされています。  一つ目、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会。二つ目、出産、子育て、就労の希望がかなう社会。三つ目、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会。四つ目、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会。そのために、まず現在、子供の施策について文部科学省、厚生労働省に分かれているものを一元化して子ども家庭省のような省庁に統一をし、包括的な制度をつくろうというものです。  現在、子ども家庭省そのものの創設においては議論が休止をされておりますが、姫路市においても、こども育成部が担う役割というのは一体何なのでしょうか。教育委員会からの一部移管とは、一体どのような業務が移管されるのでしょうか。  学童保育の移管が報道でもされておりますが、従来、学童保育推進室を設置し、学校敷地内の事業として教育委員会が牽引をされた取り組みが、今後教育委員会から離れることにより、どのように連携がなされるのかをお聞かせください。そして今後のこども育成部は未来のこども局への移行も視野に入れられているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、姫路市の監査委員制度についてお聞きをいたします。  監査委員制度は、国において、2007年7月に発足をした第29次地方制度調査会での答申や2010年1月発足の地方行財政検討会議などで検討がなされております。  現行制度の課題としては、一つ、内部監査と外部監査の監査機能が不明確であること。内部の職員の独立性、専門性が不十分であること。二つ目、現行監査委員及び外部監査委員の責任が不明確であること。三つ目、監査基準が自治体によってまちまちであること。四つ目、外部監査人の組織が不十分であること。これらが挙げられています。  その対策として、現行の監査委員と外部監査の監査機能を分類し、ゼロベースで監査機能の見直しと監査を担うべき主体を検討することとされており、具体的には職務の執行のあり方など内部統制システムの整備の決定を長、いわゆる市長に義務づけ、責任を明確化し、内部統制担当部局が内部統制モニタリングを行うことが必要であり、その上で、全国単一の監査協働組織が外部監査人の指定を行ったり監査基準を設定したりすることなどの検討がなされております。  当然、今後の取り組みとして、国の動向を注視しながら行っていかなければなりませんが、ただそれを待つだけでは、未来の姫路市に対して責任を持った行動をとっているとは言えず、今できることへの検討もしっかりと行っていく必要があると考えます。  現在、姫路市の監査制度は、委員は市長が市議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関しすぐれた識見を有する識見委員2名と議員である議選委員2名の計4名体制で取り組まれております。うち識見委員の1名は、代表監査として地方公共団体の常勤職員であった者が職務につき、もう1名は市議会議員のOBが選任をされています。この体制は、私が生まれる前の昭和50年からの慣例となっております。  4年間という長期任務であることと、ここ数年、情報公開が進み、監査請求そのものの数が約10年前の1998年から2000年にはゼロ件であったものが2008年度には11件、2009年度には15件、そして2010年度にも15件と増加していることと、専門的な内容と変容していることなどからかんがみれば、識見委員には公認会計士や税理士、また弁護士など専門的知識を有する方々に任せていくべきではないでしょうか。  また、内部統制システムの確立のための条例制定なども行っていく必要性があるのではないでしょうか。  内部統制とは、組織内部において違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うための一連の仕組みであるとされています。監査制度をしっかりと機能させるということは、パブリックガバナンスを強化することであり、行政運営におけるリスクの極小化や最適化への提言など、未来の姫路市の礎となるものであると考えます。当局のご所見をお聞かせください。  続きまして、危機管理体制について質問をいたします。  本年3月11日に宮城県沖で発生をした地震により津波等の甚大な被害をもたらした東日本大震災において、多くの方々がお亡くなりになったこと、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  そんな中、姫路市としては即日水門を閉め、津波のルートを遮断し、翌日より水道局を初め、各局の職員の有志が飲み水や救援物資の搬送に協力をされ、今もなお復興支援のために取り組まれておりますこと、心より敬意を表する次第でございます。  さて、去る5月26日の日本経済新聞によると、産業技術総合研究所と広島大学などの研究グループの発表で、東海・東南海・南海の3地震が連動して起きた1707年の宝永地震の400年から600年前にも同様に、太平洋沖の南海トラフ沿いで巨大な津波をもたらす同規模の地震が起きていた可能性があることが発表をされ、400年から600年周期で大地震が発生する可能性があることが報告がなされました。  また、山崎断層を原因とする地震のリスクも姫路市は持っており、従前より姫路市地域防災計画の中でもそのことが言及をされております。また、宍粟市の消防本部のホームページには、わかりやすく市民への説明がなされています。少し引用をさせていただきます。  山崎断層は1968年に藤田和夫大阪市立大学名誉教授が発見をした左横ずれ断層で、岡山・鳥取県境にある那岐山の北側から岡山県北東部の大原町を経て兵庫県佐用郡に入り、宍粟市、姫路市の安富町、夢前町、そして福崎町、またさらには加西市を経て小野市、三木市へと延びる活断層です。全長は87キロにも及びますが、途切れのない連続した活断層ではなく、大原断層、土万断層、安富断層、暮坂峠断層、琵琶甲断層、三木断層、草谷断層の七つの部分断層から成る断層系です。  うち、安富断層の最新の大きな活動は、868年に発生をしたマグニチュード7の播磨地震であることが近年確認をされ、また、断層の状況から、2290年から2840年前にも安富断層が活動した可能性があることから、安富断層の活動周期は1,000数百年から2,000年と言われています。ただし、山崎断層系の部分断層は七つあるので、どこかが動くことにより、その周期はさらに短くなり、山崎断層系のマグニチュード5規模の地震は最近10年周期で発生をしており、マグニチュード6規模は約100年周期、マグニチュード7の規模は約1,000年の周期で発生すると言われています。  868年の播磨地震から既に1,143年が経過をしており、この姫路市においても、災害が発生する可能性は非常に高く持っています。こうした状況下において、石見市長は防災計画の必要な見直しを行うなど、危機管理体制の抜本強化に取り組みますとされておりますが、どのような見直しをされるご予定でしょうか。また、体制の抜本強化とはどういうことなのかをお聞かせください。  今回の組織改正の中では、危機管理室が市長公室と並列組織になっているようですが、従来の組織体制では危機管理室の指揮管理系統が明確ではなく、エコパークの爆発事故にも見られるように、初動の問題点や対応中の課題も出てきておりました。今回の組織改正に見られる危機管理室の移管が体制の抜本強化のあらわれの一部だと考えてよろしいのでしょうか。また、市長、副市長、危機管理監、防災審議監などの長い指揮系統の簡略化などに対し、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。  また、今回の震災における被災地からの避難者受け入れに関しては、姫路市全体で30世帯、78名と進められておりますが、市営住宅においては現状1世帯、1名のみで、余り進められておりません。  兵庫県内では5月25日現在、神戸市の市営住宅には91世帯、283名、西宮市では9世帯、20名、宝塚市では7世帯、14名、兵庫県の県営住宅には34世帯、112名と受け入れが行われております。私たちも、いつ助けを請わなければならない状況になるかわからない中で、まずは今できることをしっかりと行っていく必要があるのではないでしょうか。ぜひともご意見をお聞かせください。  次に、週刊ダイヤモンドの5月14日号において公表がなされておりましたが、震災に強い街という特集の中で、公立学校の耐震化率が83.5%とぬきんでておりますが、公共施設等の防災拠点となる耐震化率はいまだ74.8%、病院などの医療施設の耐震化率においては48.6%、水道管においては4.5%と著しく耐震化対応ができていない実態が出ておりました。  この評価は、今の姫路市の実態を正確にあらわしているんでしょうか。実態をあらわしているのであれば、姫路市の防災対策は、これから本当に真剣に取り組んでいかなければなりません。特に病院の耐震化が50%に満たない状況、そして水道管の4.5%という数字は余りにも劣悪であります。  特に、救命処置を施していただかなければならない医療機関が倒壊をした場合、命を守ることはできなくなってしまいます。また、地域救命救急センターを設置予定の製鉄記念広畑病院、旧名、新日鐵広畑病院では、地盤の液状化リスクも高いため、救急搬送ルートの確保にも問題があり、市民の命を守るとりでとして機能を果たせない可能性もございます。水道管を含め、命を守るインフラの整備に対し、市としても積極的な支援を行っていく必要があると思いますが、ぜひご所見をお聞かせください。  また、今回の震災で明らかになったのは、多くの自治体における地域防災計画では主にインフラの復旧に関する事項が多く、人の命を守るための医療体制については綿密な計画が施されていないという状況が明るみになりました。姫路市としての今後の対策についてお聞かせください。  次に、姫路市における節電対策についてお聞きをいたします。  今回の大震災を受け、兵庫県など2府5県でつくる関西広域連合では、東日本大震災による電力不足に備え、家庭や会社事務所に対し、5%から10%の節電努力を呼びかけることで合意がなされました。特に関西では、福島の原子力発電所の事故後、定期検査で停止中の関西電力の原子力発電が福井県知事の反対で運転再開のめどが立っておらず、省エネルギー型のライフスタイルへの転換を進める必要性が出てきております。  神戸新聞によると、年間5%、夏場のピーク時には10%の節電を呼びかけ、家庭でのテレビ視聴を1時間減らすことやオフィス照明の点灯箇所を半減させることなど、資源エネルギー庁が奨励をする事例に準じることを確認し、さらに兵庫県においては6月22日から9月23日までの間、サマータイム制を導入し、始業時間を45分早い午前8時からに繰り上げ、昼のピーク時の電力消費を抑えることを検討しているようですが、姫路市としての対応はどのようにされるのかをお聞かせください。  また、三菱電機株式会社姫路製作所では、本年6月末より、平日の電力集中を避けるため、土日休業から木曜日、日曜日と休業する対策を講じられているようです。こういった対策は今後増加する可能性も高く、そうなれば、子供のいる家庭などでは大きな問題が出てまいります。  現状、姫路市の企業、事業所でこのような対策を検討されている企業がどれくらいあるのかをお聞かせください。そして、その場合、行政としてどのような対応をとられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。  また、このたびソフトバンクの孫正義社長が個人としての寄附10億円で自然エネルギー財団を設立されることが発表されました。それに呼応し、関西広域連合は孫氏が提唱する太陽光や風力などの自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に参加することを決定しました。  また、菅総理がフランスのドービルで開かれた主要8カ国の首脳会議─G8において、自然エネルギーの発電比率を20年代の早期に20%を超える水準に向上させること、太陽光パネルを国内約1,000万戸に設置することを国際舞台で表明をされました。  これら一連の取り組みの中で、姫路市としてのかかわり方についてお教えください。  現在、姫路市としては、大塩や的形、白浜や家島などにも規模の大きな遊休地は幾つかございます。そういった場所への太陽光発電所誘致という可能性があるのでしょうか。1,000万戸の太陽光パネルということになりますと、姫路市としてもできる限りの協力を進めていく必要性があると思いますが、ご意見をお聞かせください。  次に、B−1グランプリin HIMEJIについてお聞きをいたします。  本年11月の12・13日に予定をされておりますB級ご当地グルメの祭典、B−1グランプリin HIMEJI。その支部大会として、5月の21・22日には近畿・中国・四国B−1グランプリin HIMEJIが開催をされ、目標とした15万人を超え、18万5,000人という方々が集まってこられました。  このたびは東日本大震災の復興支援大会として、震災被災地である宮城県の石巻市と福島県の浪江町の2団体を招待し、イベントに加わっていただきました。参加者の中には、奥様が行方不明となっておられたり、本来の食材の仕入れができない状況があったりと、大変な思いをされながらもイベントを盛り上げていただき、この大会を復興の第一歩にしたいと熱い思いを語っておられます。  さて、本大会まで残すところあと半年となり、いよいよその準備も大詰めを迎えることとなりました。そういった意味では、今回の支部大会は本大会に向けての予行演習的な役割であったと考えます。今回の支部大会は、東日本大震災の復興支援大会として成功裏に終わりましたが、秋の本大会では、この復興支援の精神を引き継いで、すばらしい大会にしていただきたいと願うのですが、お考えをお聞かせください。  また、このたびの支部大会を踏まえ、食文化協会及び姫路おでん協同組合からは以下のような課題が持ち上がっております。  まず一つ目には、多くの来場者によりチケット販売で待たされ、食事をするのにまたさらに待たされる。チケット販売箇所を会場内だけではなく、商店街などもふやすことによって、販売単位の対応なども工夫をしていかなければならないということが挙げられました。販売箇所を商店街などでも購入できるようにすることができれば、それだけでも人を分散することができますし、地域通貨としての利用ができることも周知することが可能ではないでしょうか。  二つ目には、菓子博で実施をし、成功したように、パーク・アンド・ライドの体制をつくり、シャトルバスによる運行を整えなければならないということです。  支部大会の2倍から3倍の来場者が予定されている状況の中で、市内の混雑は明らかであり、そのための協力を交通事業者とも連携をし、実施をしていかなければならないと思います。  三つ目には、JRとの協力体制の促進です。  山陽電気鉄道は積極的な取り組みを行っていただいておりますが、このたびの支部大会では、JRでは電車をおりた後、イベントの案内や誘導がなされておらず、多くの観光客の方は、どこでやっているのか、どうやって行けばいいのか、わからなかったという話をされておりました。ぜひとも駅構内及び各ホームでの案内、誘導の協力体制を整えていただきたいと思います。  四つ目には、市民ボランティアの配置です。  今回は支部大会ということもあり、会場内のみでありましたけれども、周辺への大きな広がりがなく、イベントが局部的なものとなってしまいました。姫路駅や周辺からの誘導も含め、会場外にも市民ボランティアの方々にお力をかしていただくべきではないかと思います。  この支部大会において、行政としてどんな課題が明らかになり、明らかになった課題の整理はどのように行われたのか、また、その対応策についてお聞かせをください。  来年には、姫路おでん協同組合が全国おでんサミットを姫路で開催される予定にされています。地域復興、まちづくりの一大イベントであるB−1グランプリを受け、さらなる飛躍を目指される中、このB−1グランプリを一過性に終わらせることなく、継続して取り組める環境を整えることは、姫路にとって非常に重要であると思います。B−1グランプリの次の取り組みやイベントへのかかわり方、姫路おでんが食べられるお店の案内方法について、当局としての考え方をお聞かせください。  続いて、医療・介護体制の充実についてお聞きをいたします。  先期の4年間は、私は「市民の生活と命を守るための環境整備」というテーマを持って活動させていただき、崩壊の危機にある救急医療体制の整備について取り組みを進め、政策提言を行ってまいりました。  この間、救急医療のあり方検討会の実施やみんなで考える救急医療地域フォーラムの実施、医療電話相談窓口の設置、後送委託経費の増額、医師確保のための奨学金制度などが実現をし、今もなお地域救命救急センターの取り組みの検討など、医療崩壊を食いとめるための施策の実現に向け計画をしていただいていることに感謝をするとともに、医療現場の方々にとっても心強く感じていただいていることと思います。  さて、まず第1に、現在検討がなされている地域救命救急センターの設置に対し、姫路市としてどのような支援が可能であるのかをお聞かせください。  平成24年度、来年度にはスタートをする予定になっております製鉄記念広畑病院、旧名、新日鐵広畑病院は、本年4月に社会医療法人としての認可を受け、その準備は整えられました。社会医療法人は、公益性の高い医療、例えば休日診療や夜間診療などの救急医療や感染症患者さんの治療について、自治体病院にかわって地域医療の主役を担う医療法人として活躍ができる仕組みであり、医療法人の新たな知恵を活用することにより、効率的に公益性の高い地域医療に取り組むことができると考えられて生まれた新しい法人格でございます。このことにより、救急医療など採算性の低い分野において、公費を社会医療法人に投入をさせ、公益性の高い医療の担い手として地域医療を守ることができるようになるわけです。  地域救命救急センターは、国が3分の1、県が3分の1、事業者が3分の1の投資により実現をするものでありますが、市立の病院を持たない姫路市としては、この公益性の高い医療である救命救急に対し積極的な投資が責務であると同時に、医師及び看護師などのスタッフ確保においても積極的な取り組みが必要であるのではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。  さて、次は介護及び緩和ケアについてお聞きをいたします。  先期提案をさせていただいておりました末期がんの患者さんの介護認定の迅速化については、申請から認定までの期間の短縮を見事に実現をしていただきました。従来までは、病状が悪化をし、申請をしても調査にまで至らないケースや、認定までに時間がかかり、認定を受けた後には既に病状が進行しており、要介護度が実態にそぐわないケースなどがございましたが、期間を約半減していただき、利用者の方々や医療・介護従事者の方々にも大変喜ばれております。  また、5月の30日に行われました姫路市職員カイゼン発表会においても、介護保険課の認定担当の職員から報告がなされました。この取り組みは兵庫県下でも珍しいものであり、それこそ石見市長が目指す市民の立場に立った行政サービスのあらわれであると思います。  そこで、もう一歩進め、末期のがん患者さんの介護認定を要介護2以上に認定することはできないでしょうか。法的な問題があることは承知をしておりますが、がんの末期は急激な病状の進行があり、数週間のうちに要介護4から5に相当する状態になるにもかかわらず、認定時には日常生活が保たれることもあり、軽い要支援判定が出ることが多くございます。要支援は本来予防を主とした介護であり、地域包括支援センターが携わることが多くなりますが、がんの末期には、病状の進行とともに、ベッドの利用やヘルパーの派遣、入浴サービスの導入など、居宅介護支援事業所のケアマネジャーによる迅速な対応が望まれます。このような状況をかんがみますと、ぜひとも末期がんの療養について要介護2以上の認定を強く望みますが、ご所見をお聞かせください。  次に、末期がん、終末期がんの患者さんの緩和ケアについて質問をいたします。  日本の死因の第1位であるがん対策を総合的に進める法律として、平成18年にがん対策基本法が成立いたしました。  その第2条の基本理念において、第1項、がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。第2項、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにすること。第3項、がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされることとうたわれており、第16条のがん患者の療養生活の質の維持向上として、国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保すること、その他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとされております。  ここで、我が姫路市を見てみますと、現状53万人の人口を有する中核市で、厚生労働省が認可をするがん診療連携拠点病院は、中播磨圏域において姫路赤十字病院と国立病院機構姫路医療センターの2カ所でございます。しかし、これらの病院では、緩和ケアは十分には行われておりません。  ご存じのとおり姫路では、ホスピス外来は姫路聖マリア病院にしか設置がされておらず、多くの患者さんを受け入れられる状況ではございません。正式に厚生労働省に認定をされた緩和ケア病棟は兵庫県下で10施設を数え、そのうち神戸市に4施設、尼崎市に2施設であり、人口規模からいっても姫路市では十分とは言えず、播磨の医療圏として考えれば、約100万人から150万人程度が集中する状況の中では明らかに不足をしております。今後ますます増加が予想される状況の中で、姫路市としての対応、対策が必要ではないでしょうか。  WHO─世界保健機関では、「緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防をしたり対処をしたりすることで、クオリティ・オブ・ライフ─生活の質、命の質を改善するためのアプローチである」と言われています。すなわち、緩和ケアとは、単に身体症状のコントロールだけではなく、心のケアも同時に行い、患者さんのQOLを総合的に高めることを目的とするものです。  緩和ケアの形態としては、病院や緩和ケア病棟を中心とした施設緩和ケアと患者の自宅で緩和ケアを提供する在宅緩和ケアに大きく区分することができます。  こちらに緩和ケアの形態についての表をまとめさせていただきました。先ほどお話をいたしました施設緩和ケア、そして在宅緩和ケア、この施設緩和ケアの中には、院内病棟型として、一般の病院の病棟の一部を利用して緩和ケアを提供するやり方、院内独立型というのは、大きな面積を持つ病院が、敷地を持つ病院が余裕を持って病棟を新たに設置をするやり方、そして完全独立型というのは、全く病院とは別のところで緩和ケア病棟を新たに設置をし、そしてスタッフや機器を独自で集め、そして運営をするという仕組みでございます。経営上、非常に大きな負担を抱え、なかなかこれを実現するというのは難しい状況がございます。  そして一つには、緩和ケアチーム、これは一般的に行いやすいものでございますけれども、この取り組みとして施設緩和ケアというものがございます。そしてもう一つには、在宅緩和ケアとして、在宅において診療をしていく緩和ケアの仕組みがございます。そして、この姫路の状況で考えますと、今、聖マリア病院というのは、この院内病棟型というものに所属をしています。  現在これらの取り組みの中で、姫路市の医師会としても、この在宅緩和ケアの取り組みは推進されつつございます。在宅診療で条件が合えば行ってもよいという施設は、現在約95施設。うち既に取り組んでいただいている施設は約45施設。うち24時間対応をとっていただいている施設は約10施設でございます。確かに、厚生労働省が決めた診療報酬においての優遇はなされているものの、こうした医師会の取り組みを支援する体制も姫路市としては考えていくべきではないでしょうか。  山口市では、がん対策基本法が制定される前から取り組まれており、平成15年から山口市在宅緩和ケア推進事業を開始いたしました。この事業の一環として、平成16年に市民の皆様や在宅緩和ケアに携わる専門職の相談支援等を行う目的で、山口市在宅緩和ケア支援センターが山口赤十字病院内に開設をされております。  医療技術で治癒が難しい末期がんの方を対象として、在宅緩和ケアにかかわる関係機関との連携システムの構築や相談機関の確保並びに福祉サービスの充実を図ることにより、末期がんの方が緩和ケアを受けながら、住みなれた自宅等で自分が望む生活の場で安心して有意義な生活が送れることを目的とされています。市としてのご所見をお聞かせください。
     医師会でも在宅ターミナルケアの勉強会などが取り組まれておりますが、まずは在宅療養を考える市民の集いのような市民フォーラムで実態を市民と共有する取り組みが必要ではないでしょうか。  また、長年在宅診療を続けてこられた大頭信義氏によると、本年の8月1日からがん患者サロンを開始されるようです。これは広く姫路市民に開かれた情報収集の場、懇親の場とされるのが目的であり、そういった活動への支援なども考えられると思います。  さらには、医療従事者の不足や病床数の不足など、特に急性期病院の危機的な状況を打開するためにも、在宅での介護、診療などのケアの重要性は今後ますます大きくなると思います。これらを実現してくださる介護や医療スタッフに対する助成等の支援についてもお聞かせください。  先ほど挙げました姫路市におけるがん診療連携拠点病院は、急性期の病院として救急患者さんの受け入れを平素より行っている病院でございます。当然、姫路市に限った話ではございませんが、標準治療で対応ができなくなれば、どうしても患者さんを退院させざるを得ない状況が出てまいります。  これは今の急性期病院としての宿命でもございます。だからこそ行政の支援というものが必要になってくるのではないでしょうか。行政の協力があり、急性期治療の施設の整備は進みつつありますが、慢性期、リハビリ病院、そして療養、緩和ケア、在宅といった受け皿は、まだまだ混沌とした状況がございます。私たち自身のQOL向上を目指すためにも、私たちは限りある資産としての医療というものを改めて見詰め直していかなければなりません。  そのためにも、姫路市の医療と介護を守るための条例をつくり上げ、医療機関の利用の仕方、急性期病院と慢性期病院との役割の明確化、QOLを考えた緩和ケアの体制づくりなどを市民とともに考えていく必要性があると考えております。条例策定に対し、ご所見をお聞かせください。  また、中播磨圏域の災害拠点病院として位置づけられており、播磨地域の救命救急センターとして、主に循環器疾患を対象とした三次救急医療を担っている姫路循環器病センターにも老朽化の問題が出てきており、建てかえの検討も行われているようですが、がん治療やがん患者さんのリハビリセンターとして市民の命を守ること、市民のQOLの向上を目指す取り組みを今から県と協議をしていくべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。  続いて、社会福祉事業団の今後についてお聞きをいたします。  2011年度指定管理者の募集によれば、主に貸し館業的な業務を行う施設が多く、対人支援や地域を対象に状況に応じた対応が必要であり、状況に応じて他機関との連携を行い、有機的にサービスを構築していくような施設は、社会福祉事業団が担ってきた児童センターの3施設のみでございます。  これら3施設は、従来までは公募ではなく、非公募によって指定管理者として運営をされてこられました。昨年11月には当時の片山総務大臣より、「指定管理者制度は公務員だけ、役所だけがやっている仕事がとかくお役所仕事になりがちなので、そこに民間活力と知恵と創意工夫を入れて行政サービスの質を上げようというのが目的だったが、結果的にその面よりも、競争性を導入することによってコストを下げるということのツールとして使われていることが多い」と言われました。このことにより官製ワーキングプアを生み出すことになっていることも踏まえ、あくまでも行政サービスの質の向上の手段であることを改めて自治体に意思を伝達したいとも言われ、昨年の12月末に総務省通知として「指定管理者制度の運用について」というものが出されました。その中には、単なる価格競争による入札とは異なるものであるということ、そして特に公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要であると認めるときに活用できる制度であるということが明言がなされました。姫路市の指定管理者制度において、指摘をされているような状況には陥っていないでしょうか。  子育て支援に関して、児童センターは一過性の取り組みだけではなく、児童が育つ地域をはぐくむ視点も踏まえ、長期的な視野に立った取り組みを行ってこられました。この点も踏まえ、姫路地域における子育て支援の全体像をどのようにとらえ、その中で児童センターをどのように位置づけていくおつもりでしょうか、ご所見をお聞かせください。  また、これまで社会福祉事業団として非公募で対応してきたものを今回公募とした理由は何なのでしょうか。また、公募化によって期待をされる具体的な効果とは一体何なのでしょうか。さらには、期待をされるその効果は、他の事業団の受託施設に対しても同様に考えられていることなのでしょうか、ご意見をお聞かせください。  次に、公募化によって生じるリスクをどのように予想をし、そして対応していくのかをお聞かせください。  また、姫路市社会福祉事業団は、これまで30年以上にわたり姫路市と一体となり、姫路地域の福祉の向上に取り組み、専門性を蓄積してこられています。これは機能的な部分もありますが、多くは人的資産としての蓄積であり、今後公募化がさらに進んでいくことも予想されますが、その場合、この人的資産をどのように活用していくおつもりでしょうか。また、官製ワーキングプアを生む構造をつくる可能性についてどのように対策を講じられるのかをお聞かせください。  次に、公募化により民間事業者が当該事業の運営をされるようになるわけですが、市の掲げる行革の4本柱の一つに地域力の向上があり、市民共治の推進の視点からも、信頼される市役所、行政機能の実現の視点からも重要であると考えますが、以前より児童センターの活動は、地域で市民を対象にし、具体的な活動をされてこられました。これまで提供してきたサービスをどのように継承し、市民の信頼を維持し、地域力の向上への取り組みを継続されるのかをお聞かせください。  また、事業団が運営する6センターと公募化される3センターとは一体的な運用をすることが、これまでの経緯と利用する市民の方から考えますと望ましいと思われますが、そのための取り組みとしてどのような体制をつくっていくのでしょうか。また、その体制づくりのために必要な人材の育成をどのように行っていくおつもりでしょうか。  星の子館が今回公募になっておりますが、これは宿泊部分だけで、中心的な運営体制は市直営のままになっております。この直営部分が今後は市内の児童センターの運営の中心になっていくと予想されるわけですが、これまで各児童センター運営に関しては、事業団に任せきりになっている部分が多く、星の子館の現場では困惑をされている声もお聞きをしています。お考えをお聞かせください。  最後に、管理体制についてですが、児童センターは、これまでは姫路市の職員OBが所長として就任をされてこられました。これと、外郭団体として姫路市と一体となり、姫路市の地域の福祉の向上を目的とする姫路市社会福祉事業団が運営をすることで、日常の対応、有機的な活動の展開においても公益性を念頭に取り組んでこられたわけであります。今後民間の事業所が受託をした場合、この点の管理運営体制をどのようにしていくおつもりでしょうか、お聞かせください。  続きまして、私立幼稚園への取り組みについてでございます。  去る2月、姫路市私立幼稚園連合会より石見市長に対しての要望書や西播地区私立幼稚園PTA連合会より7,300名の署名が石見市長に対し提出がなされました。  私立幼稚園は、それぞれの創立の志、教育への熱い思いが込められている建学の精神に基づき、特色のある幼児教育を積極的に展開されております。  また、公立の幼稚園とは違い、長期にわたり幼稚園教諭として勤務をされることから、子供たちが何かにつまずいたとき、相談があるときなどに幼稚園の先生のもとへ帰ることが容易にできます。現実、各私立幼稚園では、そういった子供たちの受け入れを以前より行っておられますし、学童保育も実施をされ、卒園をされた子供たちが多く集まっている現状がございます。  私立幼稚園は決して公立幼稚園の競合ではなく、全く別個のジャンルである独自の教育施設であると考えます。このような私立幼稚園には、2011年度には1,558名の園児が就園をしており、公立幼稚園の園児3,174名と約半数が私立幼稚園に在園をしている現状があり、姫路市は私立幼稚園の依存度が高いのが現状であると思います。  そこで、私立幼稚園就園補助金についてお聞きをいたします。  私立幼稚園就園補助金は、姫路市私立幼稚園就園助成金交付要綱に基づき支給がなされておりますが、姫路市の助成対象は国の基準とは異なっており、対象園児は第何子であれ、4歳か5歳と規定がなされています。また補助基準においては、生活保護世帯、市民税所得割非課税世帯の1区分と市民税所得割課税額が5万円以下の2区分にしかなっておりません。  しかし、文部科学省が定める幼稚園就園奨励費補助金交付要綱によれば、幼稚園年少組の3歳時から5歳児までを対象とされており、第3子以降の補助及び小学校1年生から3年生までの間に兄弟がいる場合の第2子・第3子以降も補助対象となっております。さらに、生活保護世帯、市民税所得割非課税世帯、市民税所得割課税額が3万4,500円以下世帯、市民税所得割課税額が18万3,000円以下世帯と4段階の区分となっております。  全国の多くの市においては、この国の補助基準に合わせて実施がなされておりますが、姫路市ではなぜこのような対応となったのでしょうか。また、今後どのような対応をされるご予定かをお聞かせください。  私立幼稚園就園補助金として、昨年度は250万円から本年度は約3,000万円へと大幅に増額がなされておりますが、その詳細についてもお聞かせください。  次に、認定こども園についてお聞きをいたします。  2006年10月1日に施行された就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定をされ、兵庫県においても認定こども園が2007年4月に12園認可され、2010年4月には31園まで増加をいたしました。現在の計画では、2014年までに100園という計画がなされております。  そこで、姫路市として私立幼稚園を含めた幼稚園、保育園における認定こども園の制度の導入についてどのようにお考えかをお聞かせください。  現在、私立幼稚園の認定こども園は、エンゼル学園幼稚園、しげる幼稚園、聖ミカエル広畑幼稚園、宝国幼稚園の4園でございますが、その他の幼稚園でも認定こども園への移行を強く希望をされております。ご所見をお聞かせください。  最後となりました。全国学力・学習状況調査についてお聞きをいたします。  全国の小学校6年生と中学校3年生を対象としたこのテストは、2007年よりすべての小・中学校において実施をされましたが、政権交代後、2010年より約30%を抽出して実施がなされております。  そんな中、姫路市では、昨年度は2007年当時の小学校6年生が2010年には中学校3年生になるということで、当時の状況と比較するという理由で市内の全小中学校で実施がなされました。本年度も市内すべての小中学校での実施をする予定で、約1,200万円が予算計上されています。  しかし、文部科学省は東日本大震災の影響を受け、被災地の状況等を考慮し、4月19日実施予定であった調査は中止をされ、今年度は従前の全国学力・学習状況調査としての調査実施を見送るとの通知がなされました。ただし、希望する教育委員会及び学校等に対しては、国が作成をした問題冊子を9月下旬をめどに配付をされるとの方針が決定をなされました。  それを受け、姫路市としてはどのような対応をされるご予定でしょうか。実施をするとなると、抽出校を除く小中学校の予算として計上されている約1,200万円に追加をし、抽出校の試験代及び採点・調査代がかかってきます。しかも秋以降のスケジュールでは、各校の行事予定が詰まっている中で全校一斉に実施をするタイミングがあるのでしょうか。また、調査票も中学校3年生は進路決定がなされた後になるのであれば、フィードバックをしても余り効果が出てこないのではないでしょうか。教育長としての本年度における全国学力・学習状況調査に対する取り組み計画についてお聞かせをください。  以上で私の第1問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○大倉俊已 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後1時10分といたします。      午後0時06分休憩 ─────────────────────      午後1時10分再開 ○大倉俊已 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  石堂大輔議員の質問に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  石堂議員のご質問中、市長の3期目の抱負と課題についてと組織体制の改編についてのうち、組織編成に対する市長の思いについてお答えいたします。  まず、市長の3期目の抱負と課題についてでありますが、さきの選挙活動を通じて、改めて多くの市民の方と触れ合い、現在の市政に対する数多くの厳しい言葉とそれを上回る激励の声、そして今後の市政に対する期待の声をいただきました。  市政への批判については真摯に受けとめ、引き続き改革を進めていく覚悟であります。これからの4年間は「元気あふれるまち」の実現を目指し、これまでどおり慎重に検討しつつも、これまで以上に大胆に決断し、積極的な市政運営を行ってまいりたいと考えております。  そこで、三つの目標を掲げました。  まず一つ目の目標は、「やっぱり住みたいまち 姫路」の実現であります。  市民が安全に安心して暮らせる環境整備こそが市長の最も基本的な責務であることを肝に銘じ、これを最重要視して取り組んでまいります。  先般、私自身も宮城県石巻市に伺い、被害状況等を自分の目で確認してまいりましたが、東日本大震災の被災地に対する最大限の支援を行う一方で、本市においては防災計画の必要な見直しを行うなど、危機管理体制の抜本強化の取り組みを進めてまいります。  また、救命救急センターの開設・運営支援等を通じた医療体制の充実・強化、障害者・高齢者に対する福祉施設の充実などに取り組むとともに、市民が安心して子供を産み育てられるよう、子供支援・子育て支援に力を注ぎます。  さらに、全国に誇れる姫路自慢の教育改革についても引き続き推進してまいります。  二つ目の目標は、「活力みなぎるまち 姫路」の実現であります。  新たな活力を生み出す新都市基盤の構築として、姫路駅周辺整備に重点を置き、着実な事業推進を図ります。具体的には、北駅前広場の整備、コアゾーンにおける事業コンペの実施やイベントゾーンの整備着手などに取り組み、これまでどおり市民の皆様からいろいろな意見を伺いながら、姫路の顔づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、別所ランプのフルランプ化や夢前スマートインターチェンジなど、必要なハード整備にも着実に取り組んでまいります。  さらに、地域経済を活性化するため、商工会議所との間で経済振興対策会議を設置したところであり、ここでの議論を生かした経済振興ビジョンの改訂を行うなど、本市の力強い経済の実現を目指した取り組みを進めてまいります。  観光の推進につきましては、大天守の保存修理期間中の集客対策を積極的に進め、引き続き「天空の白鷺」を全国に向けてPRするほか、当面は今年度最大のイベントB−1グランプリin HIMEJIの成功に向け、また、開催による成果を一過性のものとすることのないよう、地元商店街等とも連携しつつ全庁を挙げて取り組んでまいります。  三つ目の目標は、「未来へ希望を架けるまち 姫路」の実現であります。  子供たちの将来に希望を持てるように、財政の健全性を堅持し、まちの持続可能性を確保しながら、未来の市民に責任と誇りを持って引き渡すことのできるまちづくりを進めます。  その方策の一つとして、より強い権限と財源を持つ政令指定都市への移行を目指すほか、自治の基本理念や行政運営の基本原則等を定める自治基本条例の制定に向けて取り組んでまいります。また、全事業総点検や総合的なリスク管理の体制強化などに取り組み、職員の意識改革、市役所改革を進めてまいります。  今後も市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、徹底した情報公開に努め、市民の皆様にとって、市役所がこれまで以上に親しみを感じ信頼できる場所となるよう職員一丸となって取り組んでまいります。  次に、組織編成に対する市長の思いについてでありますが、行政組織につきましては、行政の効率的な執行と施策の重点的な実施を基本に、課題への的確な対応、意思決定の迅速化、業務スピードの向上を目指し、効率的な運営が図られる仕組みとする必要があると考えております。またあわせて、市民にわかりやすい名称とすることや市民の立場に立った施策を行える体制とすべきであると考えており、このような観点から今回の組織改正を実施しております。  その重点事項ですが、まず子供や子育てに関する組織の充実を図ったことであります。  子供や子育てに関する施策については、現在、国においても新しいシステムが検討されている内容を踏まえ、市民の目線に立ったサービスの向上を図るため、こども育成部を設置することとしており、これまでのサービスを充実させつつ、新たに子供に関する施策を全庁横断的な視点で検討、調整してまいります。  また、地域経済の振興に関する組織として、地域に根差した商工業、農林水産業及び観光を互いに連携させつつ、バランスのとれた産業全体の振興を図るとともに、合併によりさらに充実した地域資源も活用した姫路スタイルの観光振興を図っていくため、商工、農林水産、観光に関する組織を一元化するものであります。  3期目の市政を迎え、今後4年間を展望したときに、姫路駅周辺における北駅前広場やコアゾーン、イベントゾーンの整備推進を初め、政令指定都市への移行に向けた取り組みや防災・危機管理体制の強化など、極めて高度な判断や高いレベルでの調整が必要な本市特有の難しい課題が山積みしております。そのためには、今期のスタートとなるこの時期に私のもとに3人の副市長を配置して、本市のトップマネジメント力を強化しつつ、相互に緊密な連携を図りながら、強力なリーダーシップを発揮して取り組んでいくことが必要であると判断したものであります。  また、そのうちの1人には特命事項として、政令指定都市への移行に向けた取り組みを担当させることとし、これまで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   南都副市長。 ◎南都彰 副市長  (登壇)  私からは、6項目めのB−1グランプリin HIMEJI についてお答え申し上げます。  まず、1点目の5月の支部大会開催で見えた課題についてでございますが、近畿・中国・四国B−1グランプリin HIMEJIは、2日間で15万人の予想を上回る18万5,000人もの来場者がある中、大きな事故もなく、成功裏に終えることができました。これもひとえに議員各位を初め、関係の皆様方のご支援、ご協力のたまものと、この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。  まず、このたびの支部大会のテーマであった東日本大震災復興支援の精神を本大会でも引き継いでいけないかということでございますが、主催団体であるB級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Bリーグと呼んでおりますが、この協議会では、9月までに各地域で開催されるすべての支部大会を震災復興支援大会として実施することとしているほか、愛Bリーグメンバーによるキャラバンが毎月月末に被災地での炊き出しを実施していくとの方針を聞いております。  秋の本大会での復興支援の取り組みにつきましては、これらの動きも踏まえまして、被災地への息の長い支援、応援が必要であるとの認識に立って、愛Bリーグや実行委員会で協議、協力してまいりたいと考えております。  次に、支部大会における課題でございますが、先日、私以下、従事職員と反省を兼ねた意見交換会を実施したところでございます。現在、来場者アンケートの分析に加え、参加いただいたボランティア団体や関係機関からも意見を聞き、さまざまな課題を把握、整理しているところでございます。  その内容としましては、議員のご指摘にもございますが、まずチケット関係では、会場内では現金ではなくチケット制であるということの周知が不十分であったことや、チケットの購入に当たって販売場所が少なく、長時間並ばなければならない状況であったこと。交通対策では、公共交通機関の利用を啓発しておりましたが、依然自家用車での来場が多く、臨時駐車場が早々と満車になったこと。また、シャトルバスの運行方法など、より一層の駐車場対策が必要であること。会場案内では、会場内外で看板やプラカードなどによる誘導を行いましたが、わかりにくい面があったこと。ボランティアについては、2日間で500名以上のボランティアの皆様に参加いただきましたが、従事内容の細かい点まで十分伝わっていなかったことや、配置についても不十分な点がございました。  以上のような課題への対策としまして、チケット関係では、広報媒体に加え、ポスターやプラカードによるチケット制の事前の周知徹底や販売ブースの適切な配置と窓口の増設。交通対策としては、さらなる臨時駐車場の確保とシャトルバスの効果的な運行、公共交通機関での来場の呼びかけの強化。会場運営では、来場者誘導のための待ち時間の表示方法等の改善。そのほか、おもてなし向上のために、従事職員や市民ボランティアへの説明の充実などに取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、主催団体である愛Bリーグや実行委員会所属団体、警察や交通機関等の関係団体と協議を重ねまして、本大会に向けて有効な対策を講じ、一層のおもてなしの体制、仕組みを整えて、市内外からの来場者、観光客の皆さんをお迎えしたいと考えております。  次に、2点目のB−1グランプリin HIMEJI終了後の取り組みについてでございますが、このイベントの食を通じたまちおこしという趣旨を生かしまして、姫路食文化協会など関係団体と連携しながら、食を初めとした観光魅力を発信するとともに、おいしいものが集まる食のまち姫路としてまちがにぎわっていくよう、新しい事業も含め、持続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  当面の取り組みとしましては、姫路おでんの地域ブランド化と活用支援、来年度開催予定の全国おでんサミットや継続的に開催する姫路食博の充実・発展を支援してまいります。  また、姫路おでんが食べられる店の案内方法につきましては、おでんガイドブックやお昼に食べられるおでん店のマップを観光案内所等に置いて案内しているところでございますが、姫路おでんだけでない姫路の食を楽しめるような仕組みづくり等について、関係団体等に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、11月のB−1グランプリin HIMEJIの成功に向け、このたびの支部大会の経験を生かし、しっかりと準備をしてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   岡田職員局長。 ◎岡田和一 職員局長  (登壇)  私からは、2項目めの2点目から5点目、3項目めの監査委員制度について、4項目めの1点目、2点目及び5項目めの1点目につきましてお答え申し上げます。  まず、2項目めの2点目、行財政改革推進室についてでございますが、平成17年度から5年間の期間を対象とした行政システム改革プランにおきまして、人事の仕組み改革に重点を置いておりましたことから、平成17年・18年度に設置していた行政システム改革本部を経て、19年度からは組織人事部局を所管しておりました総務局及び市長公室の所属としており、続く22年度からは、21年度に策定した新たな行財政改革プランの中で、全事業総点検など財政力の向上等に重点を置いたことから、財政局に移管したものでございます。そして、平成23年度からは、現プランを着実に実行させ、その効果を高めるため、市長がよりリーダーシップを発揮しやすい市長公室に移管するものでございます。  次に、3点目の職員局・監察室についてでございますが、昨年度設置いたしました監察室におきまして、姫路市職員倫理・服務改革大綱やコンプライアンスマニュアル、公金取扱ガイドラインを策定するなど、職員の公務倫理の確立、服務規律の確保の仕組みづくりができております。これらの取り組みによりまして一定の効果が見られたため、職員局を廃止し、その機能を新たに設置する職員局に移管し、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、本年3月に全庁的な内部統制の取り組みとして策定いたしました姫路市リスク管理基本方針につきましても、その運用を総務局で行うことといたしております。  次に、4点目の農政経済局についてでございますが、農政経済局につきましては、地域に根差した商工業、農林水産業及び観光業を互いに連携させつつ、バランスのとれた産業全体の振興を図るとともに、合併により、さらに拡大した商工業や農林水産業を観光資源に積極的に活用した姫路スタイルの観光振興を推し進める体制といたします。  次に、5点目のこども育成部についてでございますが、健康福祉局につきましては、国におきましても一元化が検討されております子供の施策につきまして、市民にもわかりやすく、各施策が連携をとりやすい効果的な体制とするため、こども育成部を創設することといたします。  具体的には、教育委員会が所管している学童保育事業を移管させるほか、昨年10月に、医療の専門性を高め、発達障害児への相談、支援をさらに充実した体制を整えたことから、これらをこども発達支援センターとして組織化し、また、子ども手当に関する事務も市民生活局から移管するなど、幼保一元化を初めとする総合的な子育て支援体制を充実させることといたします。
     また、部内には、サービスを受ける市民の立場に立ち、できるだけワンストップで対応できる体制を整えていくため、現在国において検討が進められている子ども・子育て新システムの内容なども反映させながら、全庁的な観点で施策を企画し、調整する部署も設置することといたしております。  こども育成部につきましては、将来的に局相当の組織としてさらに充実させていくことについても今後検討してまいりたいと考えております。  なお、議員ご指摘の学童保育の移管に係る教育委員会との連携につきましては、教育現場出身の者がアドバイザーや施設長になることにより、学童保育事業の運営や環境整備の向上において大きな成果があったと認識いたしておりますので、今後におきましてもその方針を継続させ、サービスの低下を招かないよう十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの監査委員制度についてでございますが、住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体みずからのチェック機能を高めていくことが重要であり、監査機能の果たす役割はさらに増していると認識いたしております。  地方公共団体の自主性、自立性が拡大する中、議会からも専門的知識を有する者が必要であるとのご指摘を受けまして、本市におきましても、さらなる監査委員制度の充実、強化が必要であると考えております。  議員お示しのとおり、当市におきまして、議会選出の2名と識見を有する者1名につきましては、それぞれ現役議員と議員OBから選任されております。現在、さらなる専門性や客観性の向上の観点から、他都市での取り組みを参考に、公認会計士や税理士、または弁護士等の専門的知識を持った者から選任されるよう検討しているところでございます。  また、内部統制システムにつきましては、本市におきましては、行財政改革プランの重点課題の一つといたしまして、信頼される市役所の実現に取り組んでおり、その課題解決のための取り組みといたしまして、本年3月に本市における全庁的なリスク管理、いわゆる内部統制に関する基本方針として、姫路市リスク管理基本方針を策定いたしました。今後、本基本方針に基づき、庁内向けのガイドラインとしてリスク管理手順書を作成し、この手順書をもとに、全庁を挙げてリスクの洗い出し、分析、評価、対応等の整備、予防・抑制活動と改善の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本市における内部統制システムの確立のための条例制定につきましては、今後の地方行財政検討会議や国における検討の動向を見守りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、4項目めの1点目、危機管理室の抜本強化の方針についてでございますが、危機管理体制の抜本強化につきましては、危機管理室を市長がよりリーダーシップを発揮しやすい市長公室の所管とすることで、市長の方針の迅速かつ明確な伝達の向上が図られるほか、市長公室が担当する局長会議などの庁議による総合調整機能を発揮させることで、有事の際に求められる全庁横断的な展開が可能となり、危機管理体制の強化が図られるものと考えております。  また、従前からの防災業務のほか、見直しが予定されております地域防災計画や津波の対策、東日本大震災の支援事業等に支障を来さないよう適切な人員配置を行ってまいります。  次に、2点目の危機管理室の移管についてでございますが、危機発生時やその後の対応に係る指揮命令系統の簡略化についてのご指摘に関しましては、地域防災計画や国民保護計画等に基づき、全部局がかかわる有事の際の役割や指揮命令系統は、この計画に基づき明確に定められており、有効に機能しているものと考えておりますが、全庁的な調整権限がある副市長が危機管理監を兼務する方法も含め、より有事の際の的確かつ迅速な対応がさらに機能するよう配慮してまいりたいと考えております。  次に、5項目めの1点目、サマータイム制についてでございますが、本年5月26日の関西広域連合委員会において決定されました省エネ・節電対策を受けまして、地方公共団体は率先垂範して取り組む必要があるとの観点から、兵庫県では職員の勤務時間の前倒しなど、節電を意識した取り組みが実施される予定であります。  サマータイム制の導入に当たりましては、全国一律の導入であれば、その効果は大いに期待できるとされておりますが、いわゆるフレックスタイムとなれば、実際の電力消費の削減にどれだけ結びつくのかが不明であるとして、その導入は見送ると表明した団体も報告されております。  本市におきましては、県とは異なり、窓口業務を初め、市民サービスに直結した業務が非常に多いことから、市民サービスへの影響について考えざるを得ず、導入に向けては慎重に検討する必要があるものと考えております。  しかしながら、本市では、電力需要がピークを迎える夏場におきまして、いかに電力消費を抑えるのかが真の課題であると考え、この観点から、組織として可能な取り組みは積極的に実施してまいりたいと考えております。  そこで、今回の節電対策の一つとしまして、現在毎週1回水曜日に実施しております定時退庁日を1年で最も電力需要が増す7月、8月の2カ月間について週3回実施することとし、電力の削減を図ってまいりたいと考えております。  今後も消費電力削減の効果が認められる取り組みにつきましては積極的に取り入れ、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監  (登壇)  石堂議員のご質問中、私からは、4項目めの危機管理体制についてのうち、1点目及び4点目のうち危機管理室に係る部分と5点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の危機管理体制の抜本強化の方針についてのうち、防災計画をどのように見直すかというご質問についてでございますが、国はこのたびの東日本大震災を受けて、東南海・南海地震の規模、津波の高さの想定の見直しを行っております。また、兵庫県は平成21年度から最新の知見を反映させまして、山崎断層帯地震を含む県内に大きな影響を与える地震の被害想定の見直しを現在行っております。これらの結果を踏まえ、本市の地域防災計画を見直す予定でございます。  しかしながら、本市といたしましては、津波による人的被害軽減のための方策を緊急に見直すべき事項として、学識経験者等の外部委員を含む姫路市防災会議津波対策検討専門委員会の中で検討していただいておりまして、その提言により、本年度の地域防災計画に反映させる予定でございます。  次に、4点目の耐震化、液状化に対する対策についてのうち、製鉄記念広畑病院の耐震化等の対策についてでございますが、現在、同病院では救命救急センターを含めた病棟自体の建てかえ事業を進めているところでありまして、病棟の建てかえに際しては、国の耐震化整備補助金を活用して、液状化対策も含め、耐震性を確保した医療施設として整備されると伺っております。  最後に、5点目の災害時の医療体制についてでございますが、現在の災害時における医療体制計画につきましては、平成9年に姫路市医師会を中心として計画されたものでありまして、その後の災害医療や医療環境等の変化から、現状に即していない部分がございます。  このようなことから、このたびの東日本大震災を契機に、医師会を中心とした作業部会に市の関係部局等も参画して、災害時における医療体制についての見直し作業を進め、より実効性のある計画とする予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   中村都市局長。 ◎中村純 都市局長  (登壇)  私からは、4項目めの3点目、東日本大震災における被災者の受け入れについてお答えいたします。  本市では、東日本大震災で被災された方々を対象として市営住宅を提供しており、当面30戸について提供できる準備を整えているところです。家賃の免除や入居要件については他都市と同様となっており、入居状況は議員ご指摘のとおりです。今後、入居の状況に応じて提供戸数を検討していきたいと考えています。  なお、本市の提供している住宅に関しては、本市独自でホームページ等を通じて公表しているほか、国が設置している被災者向け公営住宅等情報センターを活用して、被災された方々が入居できる住宅に関する情報を提供しているところです。  今後も引き続き情報発信を行い、被災者の方々の要望に対応した受け入れに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山下水道事業管理者。 ◎山下雅史 水道事業管理者  (登壇)  私からは、4項目めの4点目、耐震化、液状化に対する対策についてのうち、水道管の耐震化についてお答えをいたします。  議員がお示しの雑誌に掲載されました4.5%という数値は、厚生労働省が取りまとめた平成20年度水道統計によりまして、財団法人水道技術研究センターが試算しました基幹管路における耐震化率でございます。  水道管の耐震化につきましては、平成20年に厚生労働省からその判定基準が示され、基幹管路については、すべての地盤において耐震性が認められる耐震管に加え、よい地盤に布設されたそれ以外の特定の種類の管についても、耐震適合性のある管として位置づけられ、耐震基準を満たすものとされております。  しかしながら、平成20年度時点では、この耐震適合性のある管という概念が十分浸透しておらず、本市におきましても布設延長が把握できていなかったため、水道統計には従来の耐震管の延長のみ報告いたしました。その数値に基づき試算された結果、このたび掲載された率になったものでございます。  当然のことながら、その後、資料整備を行いまして、平成21年度水道統計には耐震管と耐震適合性のある管、両方の布設延長を報告しております。その数値を用いて同様の計算を行いますと、平成21年度末時点での基幹管路の耐震化率は37.9%ということになります。  本市では、現在布設を行っている口径75ミリメートル以上の水道管には、すべて耐震管を使用しており、管路の重要度等に基づく優先順位づけを行いながら、積極的に耐震化を進めてまいります。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長  (登壇)  私からは、5項目め、節電対策についての1点目の一部と3点目についてお答えいたします。  まず、1点目のサマータイム制についてのうち、サマータイム制導入を除く節電対策についてでございますが、本市の温室効果ガス排出削減のための率先行動計画でございます姫路市環境アクションの中で、個別目標の一つに電力使用量の削減を設定しており、適正な空調温度の管理、不要な照明の消灯、OA機器の小まめなスイッチオフによる待機電力の削減など、取り組みを推進しているところでございます。  特に今年度につきましては、東日本大震災を受け、より一層の電力使用量の削減が求められていることから、エコルック期間の前倒し及び延長、緑のカーテン事業の拡充を初め、各所属の環境推進員との連携による一層の節電行動の徹底に取り組んでおり、今後も職員の意識向上を図るための情報発信を行ってまいります。  また、市民に対しては、電力需要が最も高まる夏場を控えまして、テレビ、ラジオや自治会回覧、ライトダウンキャンペーンなどを通じて節電を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、3点目の太陽光発電所の誘致についてでございますが、太陽光パネルについては、住宅への太陽光発電設備設置に対する助成制度など効果的な対策を講じることにより、普及促進を図っております。  また、関西広域連合が参画を表明された自然エネルギー協議会につきましては、その動向に注視するとともに、太陽光発電所の誘致について、設置に係る条件を吟味しながら調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   平岡健康福祉局長。 ◎平岡護 健康福祉局長  (登壇)  私からは、5項目めの2点目のうち健康福祉局に係る部分、8項目め、9項目めのうち健康福祉局に係る部分についてお答えをいたします。  まず、5項目めの2点目、平日の電力集中を防ぐ取り組みについてのうち、事業所の休業日の変更に対する保育所での対応でございますが、現在、土曜日につきましては、すべての公立保育所と私立の認可保育所で保育を実施しております。また、日曜日は、2カ所の私立の認可保育所で市内全域を対象に保育を実施しております。  事業所の休業日が変更されましても、両親がともに土曜日または日曜日の出勤となる家庭は限られるものと見込んでおり、現在の保育体制で対応ができるものと考えておりますが、今後の状況を見て必要な対応を検討したいと考えております。  次に、8項目めの社会福祉事業団の今後についてお答えします。  まず、姫路地域における子育て支援の全体像と児童センターの位置づけでございますが、子育て支援の全体像は子育て支援計画に掲げておりますが、安心して子供を産み育て、子供たちが明るく健やかに育つことのできる福祉社会を目指して、子育て家庭の支援、子供の育つ力を生かす環境づくり、子供の成長を支えるまちづくり、安心して子供を産み育てる環境づくりに取り組むこととしております。  また、児童センターの位置づけでございますが、子供たちが安心して遊べる場、保護者同士の交流の場、子育てに係る相談や助言、情報を提供する地域の拠点と考えております。  次に、今回、3児童センターの指定管理者の選定を公募とした理由、公募化で期待される効果、その効果は事業団が受託している他の施設に対しても同様に考えられるのかにつきまして、今回、3児童センターの指定管理者の選定を公募とした理由でございますが、現在姫路市が設置した社会福祉施設の指定管理者でございます社会福祉事業団は、これらの施設の開設当初から姫路市との密接な連携のもとに、専任の職員を確保して、その管理運営に当たってきており、施設の管理運営に係る知識、経験、技術を蓄積しております。そして施設の管理運営を通して市民に質の高いサービスを提供するとともに、先駆的な事業にも積極的に取り組んできております。  今回の指定管理者の更新に当たりまして、社会福祉事業団が指定管理者として管理運営に当たっている社会福祉施設のうち、高齢者の入所施設、障害者の通所施設につきましては、利用される高齢者や障害者が特定されていて、高齢者や障害者が安心して施設で生活する、または施設を利用する上で、職員との信頼関係が重要であることから、非公募で社会福祉事業団を指定管理者として引き続いて施設の管理運営に当たっていただくこととしたいと考えております。  しかし、児童センターにつきましては、利用する児童やその保護者が特定されてはいないことから、昨年11月に改定されました指定管理者制度の導入基本方針にのっとり、指定管理者の選定は段階的に公募による選定に切りかえることとしております。  公募化で期待される効果でございますが、複数の事業者から経費や施設運営について提案をしていただき、競争により指定管理者を選定することで、サービスの一層の向上につながるものと考えております。  公募化で期待される効果は、社会福祉事業団が受託している他の施設にも同様に考えられるのかでございますが、指定管理者制度では、指定管理者の創意工夫で施設の管理運営に当たっていただくことを前提としておりますので、公募化による効果は指定管理者を公募する児童センターについて期待をしております。  次に、公募化によるリスクとその対応でございますが、指定管理者の公募に当たって、申請者に事業実績、サービスの向上に向けた取り組み、利用者の苦情等の把握とその対応、施設の安全の確保に向けた取り組み等を記載した事業計画書の提出を求め、指定管理の開始に当たって事業計画書の内容に盛り込み、協定書を締結することとしております。これらの取り組みを通して、サービスの質の確保、安全性の確保とリスクの防止を図っていくこととしております。  次に、公募化の進行に伴う人的資産の活用でございますが、児童センターの指定管理者の選定は、段階的に公募による選定に切りかえることとしております。また、今回の更新に当たって、社会福祉事業団には引き続いて高齢者の入所施設、障害者の通所施設の指定管理者として施設の管理運営に当たっていただきたいと考えております。  公募の対象となる児童センターの職員につきましては、その経験や実績を踏まえて、社会福祉事業団において、これらの施設への配置がえも含めて判断されるべきものと考えております。  次に、官製ワーキングプアを生む構造をつくる可能性でございますが、指定管理者の公募に当たっては、申請者に経費のほかにサービスの向上に向けた取り組み、施設の安全性の確保に向けた取り組み等を提案していただき、その内容や申請者の財務状況等を総合的に評価して選定することとしておりますので、公募化が官製ワーキングプアを生む構造をつくる可能性につながるものとは考えておりません。  次に、これまでのサービスの継承と地域力の向上への取り組みの継続でございますが、社会福祉事業団の職員との事務引き継ぎにより、これまでのサービスの継続性を図ることとしております。また、地域力の向上への取り組みの継続につきましては、指定管理者の公募に当たって、申請者に事業計画書の中で地域や関係団体との連携に係る取り組みを求めており、指定管理の開始に当たって協定書を締結することとしております。  次に、社会福祉事業団が管理運営する6児童センターと公募化される3児童センターの一体的な運営のための取り組みとそのための人材育成でございますが、一体的な運営につきましては、合同行事の開催、毎月の所長会議の開催、各センターの職員による連絡会議、研修会の開催などにより情報の共有を図るとともに、相互に協力する体制づくりに取り組むこととしております。  また、一体的な運営のための人材の育成でございますが、現在、児童センターの業務は宿泊型児童館が所管をしております。宿泊型児童館は24年度から指定管理者制度を導入することとしておりますが、児童館内の児童厚生部門は市直営としたいと考えており、児童厚生部門で各児童センターの指導、監督、各児童センター間の連絡調整を担当していくこととしております。  次に、民間事業所が受託した場合の児童センターの管理運営体制でございますが、指定管理者の公募に当たって、業務仕様書で業務責任者の配置や職員の配置基準、その資格を定めることとしております。  また、指定管理の開始に当たって、センターの管理運営について協定書を締結することとしており、これらの取り組みを通してサービスの質の確保、安全性の確保を図りたいと考えております。  次に、9項目めの私立幼稚園への取り組みのうち、認定こども園制度の導入についてお答えをします。  認定こども園は、就学前の幼児教育や保育に対する新しい選択肢として期待をされており、姫路市では国や兵庫県の補助制度を活用して施設の整備や運営に対する支援を行っているところでございます。  市内の認定こども園の箇所数は、私立の認可保育所52園中、幼稚園機能を付加して認定こども園に移行した園が8園、私立認可幼稚園11園中、保育機能を付加して認定こども園に移行した園が4園で、合計12園となっております。  認定こども園への移行に当たっては兵庫県の認定が必要となりますので、今後も引き続き認定こども園への移行を希望される私立の幼稚園、保育園に対しまして、兵庫県への認定申請の手続を含めて移行への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの節電対策について2点目の一部と9項目めの私立幼稚園への取り組みについての一部、10項目めの全国学力・学習状況調査についてお答え申し上げます。  まず、5項目めの2点目、平日の電力集中を防ぐ取り組みについてのうち、企業の土曜日、日曜日の休業日の変更に伴う行政の対応についてでございますが、本市の学童保育園事業におきましては、今日の保育ニーズを踏まえ、平日のほか、小学校休業日の土曜日においても開所しております。また、夏休み等の学校休業日の期間中におきましても、平日及び土曜日の午前8時から午後6時までの間、学童保育園を開所しております。  なお、土曜日を除く休日等の学童保育園事業の実施につきましては、指導員の配置や財源の確保等の課題が大きいと考えますが、昨今の社会情勢をかんがみ、市域に存する企業の動向を踏まえながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、9項目めの私立幼稚園への取り組みについてのうち、私立幼稚園の就園補助金についてでございますが、まず市の基準と国の補助基準との相違につきましては、私立幼稚園は、それぞれの教育理念、経営方針に基づき特色ある教育を実施されており、多くの他都市におきましては、私立幼稚園が幼稚園教育の中心を担っているところでございます。  しかし、姫路市におきましては、1小学校区1公立幼稚園の方針に基づき、全小学校区に幼稚園の整備を行うとともに、入園を希望する者全員を受け入れる方針で運営してきた経緯がこれまでございます。現在におきましても、園数において私立が11園に対し市立が46園と、幼稚園教育の大きな部分を市立幼稚園が担っており、他都市とは状況が大きく異なっております。  このような背景もありまして、姫路市における私立幼稚園に対する就園助成は、市立幼稚園児の保護者への保育料減免制度における負担軽減額との均衡を図るため、それに相当する額を助成してきたことによるものでございます。  次に、今後の対応についてでございますが、私立幼稚園就園助成制度につきましては、平成23年度から制度を一部改正し、対象者を拡大したところであり、今後もその制度の継続をしてまいりたいと考えております。  なお、現在国において、幼保一元化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築についての検討が進められておりまして、本市においてもその動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、平成23年度予算の大幅増についてでございますが、主な要因としては、従来、調整控除後の市民税所得割額が5万円以下となる世帯を対象としていた区分につきまして、国と同区分である調整控除後の市民税所得割額を国の基準に合わせまして18万3,000円以下となる世帯まで対象を拡大したことに伴うものでございます。  次に、10項目めの全国学力・学習状況調査についてでございますが、本市におきましては、抽出調査となった平成22年度におきましても、全市で悉皆調査とし、平成19年度より合わせて4年間継続して実施してまいりました。  このことにより、児童・生徒一人一人の個人票をもとに自分自身の学力の状況を把握し、また、教員には調査結果等を活用して授業を工夫、改善することを続けてまいりました。学校といたしましても、単年度の調査結果の活用のみならず、これまで蓄積してまいりましたデータの経年比較を通して課題を把握し、その解決のための実践を積み重ねているところでございます。  さらに、本市が進めております小中一貫教育を推進するために、中学校ブロックでの課題を解決する有効な資料として活用しております。教育委員会といたしましても、これらの全市的な学力や学習状況を把握、分析した上で、今後の教育施策に生かしてまいりたいと考えております。  議員ご指摘のとおり、震災等の影響で本年度の4月実施は見送られましたが、このような理由から、本市といたしましては、できるだけ早期の実施となるよう調整し、その結果を年内に児童・生徒にフィードバックするとともに、分析内容も含めて例年に近い形で実施したいと考えております。
     以上でございます。 ○大倉俊已 議長   河原生活審議監。 ◎河原啓二 生活審議監  (登壇)  ご質問中、私からは、7項目めの医療・介護体制の充実についてお答えいたします。  まず1点目、地域救命救急センターの支援についてでございますが、現在、製鉄記念広畑病院の救命救急センター整備事業は、基本設計が終わり、実施設計段階に入っているところでございます。ことし11月に着工し、平成24年度中の竣工、オープンを目指して事業が進められる予定でございます。  本市といたしましては、施設整備費、設備整備費及びセンターの運営費に対する支援内容について、製鉄記念広畑病院との協議を進めているところであり、施設整備に対する支援につきましては、今後事業計画や事業費が確定した段階で適切に予算措置をしてまいりたいと考えております。  また、同センターは姫路市だけではなく、中播磨、西播磨圏域の患者を対象としていることから、県からの財政的な支援とともに、圏域内の他市町からの協力についても兵庫県に働きかけを強く要望しているところでございます。  また、医師、看護師等のスタッフの確保につきましては、これまでも県要望、県市幹部連絡会議等、機会あるごとに県に要望してきており、今後も県の養成医の派遣を含めた県の支援を求めるとともに、今年度創設いたしました姫路市臨床研修医奨励金制度を活用し、これを救命救急センターの医師確保にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の末期がん患者の介護認定でございますが、末期がんの患者さんは急激に病状が変化することがあるため、在宅で介護サービスを受けようとされる方については認定調査を早急に実施し、介護認定が出るまでの期間を短縮し、速やかにサービスが受けられるよう努めているところでございます。  議員ご指摘の職員カイゼン発表会における介護保険課の発表は、私どものそうした取り組みについて報告させていただいたものでございます。  介護認定そのものは、ご本人の心身の状況について全国一律の調査項目及び審査基準によって判定されるものであり、末期がんの患者さんであることをもって、直ちに要介護2以上の認定を出すことや、あらかじめ病状が悪化した場合を想定して介護度の認定を出すことはできません。  ただ、軽度の介護度の方に対するベッドの貸与などにつきましては、利用者の状態等一定の条件のもとで例外的に介護保険からの給付が認められる場合がございます。また、軽度の介護認定を受けていて病状が急激に変化した場合には、早急に介護度の見直しの申請を行っていただくことにより、迅速に認定調査、介護認定の見直しを行うことも可能でございます。  今後とも利用者の実情に即した介護保険サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、3点目の緩和ケア体制の整備とその支援についてでございますが、本市におきましても、がんによる死亡が死亡原因の1位を占め、今後も増加が予想される中で、質の高いがん診療体制を構築することは、市民が安心して生活を送るために必要不可欠な課題でございます。  姫路市には専門的ながん診療を提供するがん診療連携拠点病院が2カ所あり、それぞれが相談支援センターを設置して、がん診療に関するさまざまな相談に対応されております。  また、在宅での診療体制構築につきましては、姫路市医師会がことし4月に地域連携室を設置し、緩和ケアを含めた病院と開業医の連携を図るため、情報収集や関係機関との調整を開始されたところでございます。  本市におきましても、緩和ケアについての市民の理解を深める取り組みといたしまして、市政出前講座や医療相談を実施しておりますが、議員ご提案のフォーラムの開催等につきましては、今後医師会等関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。  さらに、がん患者さんのQOLを高めるために医師会、看護協会等とともに研修等を通じて在宅ケアに当たる医療・看護スタッフのスキルアップを図るとともに、医療や介護が診療の早期の段階からさまざまな場面で切れ目なく一体的に提供できるよう、医師会を初め、関係機関と相互に連携し取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の医療と介護を守るための条例策定についてでございますが、本市の医師会では、救急医療体制を初め、限られた医療資源を守るためには市民の理解と協力が不可欠であるとの認識のもと、医療機関、行政、市民が協働して支えることの大切さを常々市民に啓発しているところでございます。  また、限られた医療資源を守っていく取り組みを関係者が協力してともに推進していくためには、条例の制定は一つの有力な手段であると認識いたしております。  一方、地域医療を守る条例を制定している他都市におきましては、さまざまな事案を契機に、市民グループ等や医療関係者、行政が医療問題について議論を深める中で条例制定に至るケースが多いようでございます。  姫路市におきましても、条例制定のためには市民、医師会、行政がともに医療や介護を守る必要性や仕組みづくりについて議論していくことが必要であると考えております。  今後も引き続き他都市の動向や取り組み内容を含め調査・研究を行うとともに、条例制定の意義や必要性について幅広く検討してまいりたいと考えております。  最後に、5点目の姫路循環器病センターの今後についてでございますが、ことし4月に県が策定しました県立病院改革プランによりますと、県立病院は、施設の老朽化、狭隘化等に対応するため、順次施設の建てかえを進めることとされており、姫路循環器病センターにつきましては、平成30年度以降の建てかえが予定されております。  建てかえの際に、姫路循環器病センターが今後果たすべき医療機能については、将来的な医療ニーズを踏まえ、さまざまな角度から議論されるものと考えております。  姫路市といたしましては、中播磨圏域で必要とされる医療機能の充実について、今後機会あるごとに県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、議員ご提案の内容につきましても、その際の参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   10番 石堂大輔議員。 ◆石堂大輔 議員   石堂でございます。それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。  幾つかございますけれども、まず1点目が市長から3期目の抱負ということでお答えをいただきましたが、全体をお聞きすると、非常に今回リーダーシップという言葉がたくさん出てまいりました。確かに市長のリーダーシップという意味では、「これまでよりも大胆に行うんだ」ということの強い決意をお聞きをさせていただいているところでございますけれども、ただ、やはり余りリーダーシップというか、市長に対して負担が大き過ぎる環境というのは、やはりその後々の組織体制とかを考えたときに少しリスクというものが生じてくるのではないかなというふうに思っています。  そういう意味では、副市長の3人制というのは、またそれを補完するというか、支えていくという意味では非常に重要な取り組みであるのではないかなというふうに考えながら、お話をお聞きさせていただいたんですけれども、このリーダーシップというところの中で、かなり大きな負担が及んでいるということに対して、全体的に議会も含めてサポートできる環境を改めて私たちも考えていかなければならないというふうに思いました。  これは特に答弁ということではないんですけれども、もしよければ、ご意見をお聞かせいただければ、ありがたいというふうに思っております。  次に、4点目の危機管理体制のところなんですけれども、3番目の被災者の受け入れというところでございますが、現在1世帯、1名というところの受け入れの状態になっています。先ほど局長からも、インターネット等で情報を提供しているということがございましたけれども、被災者の方々からの問い合わせ、条件が同じということであれば、やっぱり立地という問題が一番大きな影響を与えてくるのではないかなとか、あとは地域に対する人間関係とか、そういうところが一番大きな要因になってくるんだとは思うんですけれども、ちょっと1世帯、1名というのは少し寂しいなという現状もありまして、30世帯分の受け入れ体制がある中で、その1世帯、1名になっているという現状について少しお答えいただければ、ありがたいなというふうに思います。  そして耐震化の部分でございますけれども、今回、製鉄記念病院のお話だけを取り上げていただきましたけれども、全体で48.6%ということでございますので、そういう意味では、広畑以外の病院に関しても耐震化というものがなかなか進んでいない現状があるんだということがわかるかと思います。  各地域、例えば急性期病院でなくても、多分地域の方々はけがをされたりそういう症状があった場合には、恐らく地域の病院に行こうと、医院に行こうというふうに選択をされるかと思うんですが、その場でやはり医療施設が倒れてしまっているというのは、一つの希望の光というものを奪ってしまうというものになるんだと思います。  そういう意味では、こういう耐震化、特に公共性の高い医療機関に対しての耐震化というものに対して、やはり何らかの支援というものをしていく必要性があるのではないかなというふうに思っています。  水道管に関してもそうですけれども、これ4.5%という著しく低い状況が過渡期のデータの出し方の問題で違っていたということは非常に喜ばしい部分ではあるんですが、それでも37.9%という状況で、基本的に地域防災計画においても、やはり復旧をするということが大きなメーンにはなりますけれども、まず震災が起きてもそれに対応できるんだという環境をつくっていくということも、また一方で大変重要な計画なんだと思います。そういう計画も含めて、改めてこの危機管理体制というか、これからの防災の見直しについて計画をしていただく必要性があると思いますけれども、その部分についてご意見をいただきたいというふうに思います。  そして9項目めの私立幼稚園の取り組みということでございますけれども、私立の幼稚園が11園、そして市立の幼稚園が46園と、その月謝の穴を埋めるんだということがもともとのスタートだということでございますけれども、今回奨励金の補助金の区分のところの言及が教育長からございましたが、現在2区分に分かれている現状というものをこれは4区分に、国と同じ4区分の形にしていくんだというふうに理解をしていいのかというところをお聞かせいただきたいと思います。  それともう1点が5歳児、4歳児というところに、現在市立の幼稚園に関しましては、5歳児、4歳児が対象の2年保育ということになっておりますので、確かにその4歳児、5歳児に対して出すんだということはわかるんですけれども、そういう考え方はあるかと思うんですが、やはり特色ある教育をしてきている、そしてまた新たなジャンルとして、単純に競合状態だからとかという話ではなく、認定こども園なども取り組みをされながら取り組みをしていらっしゃいますし、3歳児から受け入れをされていらっしゃるという状況から考えると、そういう3歳児に対しても補助ができる体制ということを今後考えていただく必要性もあるのではないかなというふうに思っております。  国の区分のほうまで現状の状況を引き上げていくというのは多少時間がかかるものだとは思いますけれども、少し将来的な展望も含めてお考えをお聞かせいただければ、ありがたいというふうに思います。  前後になりましたけれども、最後の7番目でございますけれども、7番目の緩和ケアに関しましては、どうしても地域連携室等で取り組みを始めていただいているということもございますが、現状、やはり本当に終末期のがん対応としての緩和ケアという取り組みになっています。  先ほど生活審議監からもお話がございましたし、また世界保健機構のWHOの中からも、早期からの対応ということも含めて、この緩和ケアというのは対応をしていかなければならないと。  実は先日、パネルディスカッションで報道されていたわけでございますけれども、その中でも、ある程度早期に緩和ケアとして在宅診療を始められたご年配の方が、お孫さんが保育園のバスから帰ってこられたときに迎えに玄関まで出たら、そのときにそのお孫さんが飛びついて、おばあさんに寄りかかったと。そのときにそのおばあさんが言われたのが、「これで私はこの家で生活をしようと思ったんだ」という体験が報道されておりました。  そのお孫さんとの触れ合いであったりそういう環境を、やはりQOLを考えた体制というのを早期に相談ができる、そしてまた、そういう選択がしっかりと実現ができるという環境をこの姫路市内の中でつくっていくということが、市長もずっとQOLのことはおっしゃっていらっしゃいますけれども、それを実現するために大変重要な制度、体制であるのではないかなというふうに思っておりますので、一日も早くそういう体制がとれるように、市民フォーラム等の実現ということも行っていただきたいというふうに思いますけれども、その市民フォーラムについて、審議監としてどれぐらいのタイミングでこういう計画を行っていこうと考えていらっしゃるか、少しお考えをお聞かせいただければ、ありがたいと思います。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   石堂議員のご質問にお答えいたします。  私は姫路市に行政課題が非常に山積みであるというふうに答えましたが、この課題一つ一つ着実に進めることで、将来の姫路が非常に住みよい元気なまちになるということを非常に楽しみにしておりまして、着実に一つずつこなしてまいりたいと考えております。  そのためにも、いろいろな特別な能力あるいは人脈、情報、背景をお持ちの副市長を、より個性ある能力のある副市長を選んでまいりたいと考えているところでありまして、その副市長3人にいろいろとご尽力いただきながら、未来に向かって市政を展開してまいる所存でございます。ご理解をお願いいたします。 ○大倉俊已 議長   中村都市局長。 ◎中村純 都市局長   議員の第2問で、被災者向けの市営住宅に関しまして問い合わせの件数はどれぐらいあったのか、また、やはり1件、1世帯というのは非常に少ないのではないかということに関してのコメントをということでございます。  まず、今までの問い合わせなんですけれども、3月末から先週末までの問い合わせの件数は、お電話でいただいたのが33件トータルでございます。福島県を初めとしまして、やはり原発の関係もあり、関東エリアの方から入居要件に適合するのかどうか等についてのご質問、お問い合わせをいただいたという状況になっております。  確かに現在、入居は1件ということで非常に少のうございますが、全国的な動きを少し国土交通省の全体のデータから見てみますと、先週のデータでございますけれども、東京都、神奈川県あるいは茨城県といったところが、公営住宅等に入居されている方の一番多い都県になっております。やはり東のほうがどうしても多いということになっておりまして、私ども西のほうにおりますので、若干やはり情報が届きにくいというようなこともあるかと思います。  先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、私どものほうで提供させていただいている住居に関しまして、引き続き情報発信を行いまして、被災された方々の要望に対応して受け入れを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   災害時の病院の関係でございますけれども、やはり病院が被災をして住民の命を守る病院のいわゆるよりどころとしての形がつぶれる。非常に不安を感じるところでございまして、広畑の関係も申し上げましたけれども、液状化で迂回道路、道路がつぶれる。そんなときにどうするかというような形で、やはり早期の道路の復旧あるいは迂回道路の確保、そういったことで病院機能を使う。また、ヘリでの搬送ということもありましょうし、あるいはまた循環器、広畑でしたら循環器あるいは国立、日赤、そういった拠点病院への対応、そういったあらゆること、津波の被害もあれば、直下型の地震もある。いろんなことを想定して、まずは耐震化をより進める。さらに、そういった弾力的な運用で病院というものを確保して住民の不安を取り除く、そういったことが重要であると考えております。  以上です。 ○大倉俊已 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長   今2点ご質問、議員のほうからあったと思いますが、一つは区分分けについてでございますが、本市の場合、先ほども答弁で申し上げましたように、公立の保護者への負担を考えたときに、そのバランスをとる関係でこれまで低く抑えていたものを、ことしから18万3,000円という非常に対象者を大体15倍ぐらい広げるような形で今のところ想定した形で予算化させていただいております。  そんなことで、区分については、国のほうは生活保護対象者、それからあるいは市民税の非課税、それから市民税の所得割の非課税というような形の中での区分割りがされているんですけれども、本市の場合、そこまで分けるのが適切なのかどうか、大きなところでもう補助枠を含んでしまっているという認識をしておりますので、今議員がご指摘のように、もし国と同じような形で、例えば所得税につきましても、非課税分と、あるいは所得割の非課税分と分けたりするようなこと、それからもう一つは、国のほうでは3万4,500円と18万3,000円という形の分け方がしてありますけれども、それをマックスのほうの18万3,000円に本年度からしている経緯がございますので、当面は先ほど答弁いたしましたように、このままいきたいとは思っておりますけれども、必要であれば、また検討させていただくということにさせていただきたいと思います。  それから、もう1点の幼稚園についてのあり方の基本的な考え方ということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、本市の場合は、本当にほかの都市は、ほとんどが多くがもう私立によってきたという経緯がございます。それからもう一つは、今、幼稚園は本来、学教法の中では3歳児からということなんですけれども、姫路市としましては、まず当面、5歳児の次に4歳児までを充実させようというようなところでの取り組みを始めたところですので、現時点では3歳児まで伸ばすという幅を広げるということについては考えてはおりませんけれども、ただ、もう一つ大切なことは、幼稚園とそれから保育園とのすみ分けもあると思うんですね。  実際に同年齢の場合を見ますと、公立の幼稚園に来る場合が大体30%、それから私立の幼稚園に行かれる方が10%、それから私立の保育所に行かれる方が30%、それから公立の保育園に行かれる方が10%から5%、残りがその他、無認可も含めての保育園的なところになっておるのが実情でございます。これは大体一般的なところで、詳しいデータは多少違いますけれども、そういう意味で、保育園と幼稚園とのすみ分けもございますし、それから昨今のライフスタイルの変化で、幼稚園には預けられないけれども、保育園のほうでしか預けられないんだという家庭の方もふえてきていると思いますので、一概に公立の幼稚園教育を充実させていくという形あるいは私立の幼稚園について充実させていくということではなくて、むしろバランスを見ながら検討してまいれたらなというふうに考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   河原生活審議監。 ◎河原啓二 生活審議監   緩和ケアについてでございますが、私も議員と同じように、緩和ケアというのは非常に幅広い概念であって、がん診療、ひょっとしたらがん診療だけではないかもしれません、早期から終末期に至るまで、ずっと考えておかないといけない重要な課題であるというふうに思います。  これについては、がん連携拠点病院を中心にシステム化を図っていくという中で、がん診療のシステム化を図る中で考えていかないといけない非常に大きな問題ですので、一朝一夕にできるわけではないというふうに考えております。  ただ、フォーラムにつきましては、恐らく議員が意図されているところは、市民啓発を中心したものかなというふうに思いますので、これにつきましてはまた医師会ともご相談をして、できるだけ早い時期にできるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   21番 天野文夫議員。 ◆天野文夫 議員  (登壇)  皆さんこんにちは。公明党の天野文夫です。  初めに、東日本大震災で被災された皆様へお見舞いを申し上げます。  第2回定例会は、4月24日に行われました市長・市議会議員選挙後初の定例会となります。市民の皆様からいただいた大きな期待と、それにこたえる強い責任と使命を感じております。市民の皆様からいただいた大きな期待にこたえるためにも、しっかりとより一層「大衆とともに」の立党精神を忘れずに頑張りますので、よろしくお願いいたします。  これまでの質問と重なるところがありますが、通告に基づき、7項目16点について質問させていただきます。  1項目めは、石見市政3期目のスタートに当たって、課題と抱負についてお伺いいたします。  新聞社の市長選出口調査分析では、「市政の変化を期待する」が回答した有権者の8割を超えています。石見市長を選んだ理由は「人柄」が1番で、「ほかに投票したい人がいなかった」が2番目に多く、「リーダーシップ」、「政策立案能力」を上回った結果が出ていました。  2期8年間の総括と、2期目に相次いだ市職員の不祥事やエコパークあぼしの爆発事故の対応で失った市民の信頼回復をどう取り戻されるのか、お聞かせください。  また、姫路駅前周辺の開発、姫路城の改修、混迷した経済状況や高齢化社会など、姫路市政の歴史の中でも大きな転換期であります。石見市政3期目のスタートに当たって、市民は変化と希望を抱いています。  また、選挙戦で打ち出されていました政令指定都市への基準となる要件と展望をお聞かせください。そして追加提出議案の副市長の3人制についての明快な説明と、市民が納得できる計画と展望をお示しください。  将来の後継者にすばらしい姫路を残すためにも、石見市長がいつも言われている市民目線で強いリーダーシップをご期待するものであります。  次に2項目めは、東日本大震災の復旧・復興支援と被災者支援についてです。  姫路市においても、震災直後の3月11日に災害警戒本部を設置し、市内の警戒対策と消防緊急援助隊兵庫県隊として出発を皮切りに支援が始まり、14日に東北地方太平洋沖地震に係る第1回姫路市支援対策会議を開催して被災者支援が本格的に始まっています。  1点目は、支援活動の経過とこれからの計画を明確に市民に知らせるということです。  市民の皆さんの気持ちは、被災された方に何かをしてあげたいという思いが強くあります。義援金活動をしておりましても、皆様の熱い思いを感じます。現地へ赴き活動をしてくださっている方もあります。  しかし、すべての方が行けるわけでもありません。当初より厳しい環境の中で、市民の代表として派遣されている姫路市職員や姫路駐屯地の自衛隊員の方々の活動をいろんな場を利用して紹介や報告をすることが姫路市民の心を一つにするのではないでしょうか。そして市民の皆様にも協力をお願いし、これからも息の長い復興支援ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
     2点目は、姫路市での受け入れ被災者支援はどうなっていますか。  県に対して受け入れ報告をする窓口があり、6月8日現在、兵庫県下で156世帯、471人、そのうち姫路市に30世帯、78名が掌握されていると聞きます。被災地より遠く離れた姫路市ではありますが、東北の地元の様子やさまざまな手続情報を知らせてあげることが大事であると思います。変化する状況と長期にわたる被災者支援のためにも、姫路市での登録漏れがないよう徹底をどのようにされているか、お聞かせください。  3項目めは、防災対策について伺います。  1点目は、被災者支援システムの導入、運用についてです。  1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的に管理できるシステムです。  災害時に円滑な被災者支援ができるよう、2009年1月17日には総務省が被災者システムVer2.00をおさめたCD−ROMで全国の自治体へ無償配付しました。  しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300に達したと伺っています。  災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。  中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。姫路市においても、事前に確認したところ、この三つのデータベースは独立して存在します。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、姫路市においても大量の罹災証明書の発行が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。  被災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この三つのデータベースが統合され、ここに住んでいる家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。  厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もありますが、このシステムは西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなくてもできます。  また、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から約50万円弱程度です。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。  今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。いかがでしょうか。  2点目は、町内版ハザードマップ作成活動の推進です。  このたびの大震災と津波の被害や21年の佐用町の豪雨が姫路市に襲ってきたらどうでしょう。市内には東から天川、八家川、市川、船場川、夢前川、大津茂川、揖保川と主な河川が七つあり、支流となる川も数多くあります。佐用で当時の状況を伺っていますと、洪水になると、道なのか水路なのかわからなくなってしまい、足をとられて流されてしまった、避難の通報を聞いたら舞い上がってしまって、何が何だかわからなくなったなど、その現場でないとわからない状況が発生したようです。また、東日本大震災でも、日ごろから避難訓練をしていたところは助かっています。  これまで火災や地震の避難訓練など、防災に対する意識は高いですが、水害についての意識が少しおくれているのではないでしょうか。地域や地形によって、画一的な対応は難しいですが、それぞれの自治会単位で町内版ハザードマップ作成活動を通して、その地域を一番よく知っている自主防災会を中心に避難訓練や危険箇所の確認を行ったり、住民同士の連携や各家庭でいざというときの話し合いをすることも大変大事なことであると思います。  そこで、現在姫路市では町内版ハザードマップ作成促進のための環境の整備などを整えていただいて推進はしていますが、市民の防災意識が高い現在にこそ、あらゆる機会を利用して町内版ハザードマップ作成活動の推進をお願いできないでしょうか。それが必ず命を守る手だてとなると思います。  3点目は、都市型河川の防災対策として代表的な船場川対策です。  県の所轄ではありますが、競馬場を利用して貯水池の建設計画が進められています。いよいよ事業開始となる予定だと思いますが、進捗状況をお聞かせください。  4点目は、公立学校施設の防災機能の向上についてです。  大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役目を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。  このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。  現在、既に幾つかの自治体では、大規模地震等の災害に備えて学校施設の防災機能向上のためのさまざまな取り組みを進めています。  福岡県北九州市では、北九州電設協会との避難所運営支援事業として、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう、北九州市消防局と北九州市電設協会が協定を結び、小・中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象に、テレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施しています。  また、避難所が停電した場合には同協会が発電機を搬入するほか、被災者救援のための資機材も無償で貸し出すこととしています。整備状況は学校33カ所、区役所7カ所で、整備のためのコストは1カ所当たり約10万円で、整備財源は一般財源としています。  また、神戸市の取り組み内容は、震災時に道路交通寸断の影響でバキューム車がくみ取り式仮設トイレの排せつ物を収集できず、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入。災害発生時には、マンホールぶたをあければ、仮設トイレとして使用できるというものです。整備状況は学校57カ所、公園3カ所で、整備のためのコストは1カ所5基分で約160万円かかり、整備財源は一般財源と国土交通省の下水道地震対策緊急整備事業を使っています。  また、神奈川県伊勢原市では、広域避難場所に指定されている小学校にさまざまな防災機能を備えた複合プールを設置しています。具体的には、プールの水から2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置、マンホールを利用した仮設トイレ、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機や食料品などの備蓄倉庫を設置しています。整備状況は学校1カ所で、整備のためのコストは建築費約2.4億円で、整備財源は一般財源と地方債と国土交通省のまちづくり交付金を使っています。  学校施設の防災機能の整備財源につきましては、さまざまな財政支援制度の活用を検討し、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをお願いいたします。  次に4項目めは、B−1グランプリin姫路について伺います。  1点目は、B−1グランプリ近畿・中国・四国支部大会の評価はどのようにされていますか。秋の本番までのプレイベントとして予想以上の18万5,000人が訪れてくださり、盛況に開催されました。この2日間は天候も変わり、いろんな対応が必要となったことと思います。そんな中で、参加された方の感想はどう分析されていますか。また、運営役員の反省点やボランティア活動に参加してくださった方のご意見など運営上の評価はどうでしょうか。また、周辺商店街の感想と様子や今回来られなかった方のご意見なども貴重だと思います。  2点目は、並んでいる間に飽きさせない工夫や営業チャンスがあると思います。携帯電話で情報を発信したり、時間をつぶしている人もいらっしゃいました。これをうまく活用しなくてはならないと思います。また来てみたい観光都市姫路のPRもできます。  3点目は、秋の本番までの取り組み計画はどうなっていますか。その中でも私が気になったのは、チケットを購入してからの販売のため、メリットとデメリットがあることです。PRを徹底して、事前に当日のチケット販売の場所をふやさないと、チケットを買うのに並び、食べるのにまた並んで嫌になったという声もありました。また、全国から来られる方へのチケット販売方法も、インターネット販売も考えられるのではないでしょうか。  また、今大会では、陰で支えてくださったボランティアの皆様に大変お世話になりました。本大会に向けては、今回の倍の人数が必要と聞きますが、その取り組みはどうでしょうか。また、会場までの交通機関の利用や整理についても気になるところであります。  そして、駅前周辺から会場にかけては、今回より広範囲の商店街の皆様のサービスとご協力が必要であると思います。今回の大会や全国菓子博覧会の経験を生かして、B−1グランプリ本大会への取り組みをしたいと思います。そして市民挙げて、おもてなしの心で姫路に全国からお客様を招きたいと思います。  5項目めは、小中一貫教育について伺います。  いよいよ本年4月より、小中一貫教育が全市域でスタートいたしました。姫路市の長い教育政策においても大きな分岐点でもあり、新しいシステムの導入で、エネルギーが要るときであると思います。魅力ある姫路の教育創造プログラムが完成し、その内容の具現化したものの一つとして小中一貫教育があります。義務教育9年間を通して一貫した指導を徹底し、確かな学力と豊かな人間性の育成を図ることを目標とした教育であります。  そして何よりも私が期待するのは、子供にとっての最大の教育環境は教師自身であるという点であります。小中一貫教育を推進する中で、教師が変わり、大人が成長することで、子供たちが必ず変わると思います。  先日、地域の方から、小中一貫教育が始まったと聞くけど、自分の校区は具体的にどうなるのとか、現場の先生方の負担はどうなるの、子供は楽しく学校へ行くようになるかな、地域の協力はどのように取り組んでいけばよいのかなど、いろんな話題が出ました。  そこで1点目に、モデル校の成果と問題点の情報公開についてであります。  これまで白鷺小学校及び白鷺中学校が一体型モデル校としてスタートし、次に、隣接型で20年度に意思表示をした四郷・豊富・坊勢ブロック、21年度より市内で一番多い分離型で1中学校・2小学校のモデル校として広嶺中学校区が推進してきましたが、先進的に実施したモデル校の成果と問題点の情報公開を随時していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  全市での推進をどのように市民に公開し、よりよいものにしていくのか、また、他市への推進の役目もあると思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、魅力ある姫路の教育創造プログラムの内容や小中一貫教育の推進についての熱い思いを教育委員長、教育長が全教育職員、市民に叫んでいただきたい。  変化に対して慎重な教育界にあって、姫路の教育が大きく変わろうとしていることを発信し続けなければいけないと思います。まだまだ教育関係者、地域住民には内容が伝わっているとは言えません。1本の旗印のもと、全教育職員がよしやろうという団結と、市民が安心して協力体制が組めるよう幅広い理解を求めていかなくてはならないと思います。そのための強いリーダーシップを期待いたします。  6項目めは、総合教育センターの活用と充実について伺います。  姫路市の教育改革の取り組みの流れの中で、大きな役目を担って総合教育センターが建設され、22年4月より事業が開始されています。以前の教育研究所と教育相談センター、そして少年愛護センターの機能を担い、学校園、教職員の活動の支援をする教育支援事業と、子供たちの健やかな育ちと適切な教育を目指す育成支援事業を総合教育センターが推進のかなめと位置づけられています。市民から見ても、教育のことで悩んだら総合教育センターへ相談してみようとわかりやすくなりました。  そこで第1点目は、平成23年は教育創造プログラムの中長期計画の3年ごとの検証と修正の年になり、総合教育センターも機能精査する年となっています。総合教育センターがスタートしてからこれまでの教育支援事業と育成支援事業の成果と課題をお示しください。  2点目は、育成支援事業の中でも教育相談事業の充実は、市民にとって大きく期待するところであります。総合教育センターの開設以来、いじめや不登校、問題行動、発達における悩みなど、複雑化、多様化する子供の教育に関する悩みに一元的に対応するワンストップ窓口を設置したことにより、来所相談件数は、平成21年度6,659件から平成22年度は1万316件と著しい増加となり、現在のスタッフ数での処理能力の限界に近づいています。相談体制の見直しを含め、効果的で合理的な相談の実施に努める必要があるのではないでしょうか。  また、スタッフの雇用体制では、現在3年までとなっているようですが、子供のかかわりの継続性や臨床心理士などの専門職では、経験を必要とします。賃金も含めた雇用体制を改善して、よい人材を集め、総合教育センターの充実をお願いしたいと思います。  3点目は、特別支援事業の充実であります。  総合教育センターでは、特別な支援を必要とする子供に対し、適応指導教室や生活改善教室、発達障害支援教室などを通して必要な支援を実施していますが、相談者のニーズを把握し、関係機関や学校との連携をさらに深め、適切な支援を効果的に行うことができるよう、総合教育センターの役割を明確にお示しください。  最後に7項目めは、地域活性化のためにシニア世代との協働について伺います。  団塊の世代を含むシニア世代の方々が地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加し、地域社会の活性化を促進することが期待されています。  岩手県盛岡市では、ニュータウン問題に取り組んでいるシニアビジネスの事例があります。  団地内の初期に分譲された地区では、人口・世帯数が減少し、少子高齢化が進み、地域活力の衰退が問題となっていました。人間関係が希薄でコミュニティーの担い手が不足しているとされ、成長して進学や就職で地区を離れる子供世代が多いことから、老後の孤独な生活に不安を感じる人も多かった地域です。  その問題に対処するため、ライフサポートまちの応援団を設立し、現在は20名ほどの約8割が60歳以上のシニア世代のキャストで活動を続けられています。主な活動は庭の手入れやペットの世話、雪かき、住宅に関する相談などのライフサポート、空き家対策、寄り合い所の運営管理などであります。  ライフサポートの利用は会員制となっており、平成22年現在の会員は900名を超えているそうです。利用する会員からは、自分たちのできないことを気楽に依頼でき、応援してもらえるので助かるとの声が聞かれるそうです。いろいろな人との新たな出会いや専門業者のプロの技術を見ることが人生の楽しみとなっているそうです。この楽しさが活動の継続につながっているとのことです。人手が足りないときは、得意な人や時間に余裕のある人を紹介してくれる。こうしたネットワークは、これまでの人生で培ったシニア世代の強みであります。  ニュータウン問題に取り組んでいるシニアビジネスに対する期待は姫路市にもあるものと考えられ、住みよい地域を支える担い手の方々の活動がかみ合って初めて、暮らしやすい地域になります。地域の少子高齢化が進んでいますが、活躍の場をつくることで自分の能力発見にもなり、生きがいを持って楽しく暮らせると思います。  そのほかに愛知県名古屋市では、シルバーパワーで地域の課題をボランティア活動で活性化に取り組んでいる事例があります。団塊の世代を中心としたシルバー世代のボランティア活動により、平成20年度から市社会福祉協議会に委託して、市内8学区においてモデル事業を開始しています。  事業の内容は、シルバーパワー活用連絡会議を設置し、地域の生活課題の把握や、それを解決するための活動内容を協議しています。地域支え合い活動として、高齢者の見守り活動や外出支援、登校時の見守り活動、ごみ出し、小修繕など個人のちょっとした困り事を解決する活動など、21年度においては8学区で110種の活動に取り組み、延べ1万6,000人が活動に従事しています。  活動の呼び水としてボランティアポイント制を導入し、50歳以上の活動者に活動時間に応じたポイント、原則1時間1ポイントを付与し、年度末にたまったポイントを1ポイント10円に換算し、活動者が応援したい地域活動団体に寄附できるとしています。つまり、活動者はボランティア活動とボランティア団体への寄附により、一つの活動で二つの社会貢献を行うことになると言われています。  姫路市においても、地域活性化のため、シニア世代との協働でシニアビジネスに対する取り組みやボランティア活動支援の取り組みが必要であると思います。市内での取り組みや考えをお聞かせください。  以上、第1問を終わります。 ○大倉俊已 議長   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  天野議員のご質問中、石見市政3期目のスタートに当たっての課題と抱負についてお答えいたします。  まず、2期8年間の総括についてでありますが、平成15年4月の市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、市民の皆様とともに生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。  市政の推進に当たっては、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念として、ソフト・ハード両面の基盤整備を行い、何よりも姫路市と姫路市民の利益、すなわち市益を最優先としたまちづくりを進めてまいりました。  とりわけ、世界文化遺産姫路城の大天守保存修理事業という歴史的な取り組みに着手するとともに、JR姫路駅周辺では念願の鉄道高架の完成に伴い、南北交通の一体化の推進や北駅前広場の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。これまでの2期8年間、拙速は避けつつ着実な方針決定を行い、まちづくりに取り組んできた結果、市政の各分野で成果を上げてきたものと手ごたえを感じております。  その一方で、一連の不祥事などへの対応として、昨年から職員倫理・服務改革大綱に基づき、コンプライアンスの推進に取り組んでいるところであり、今後は市民の皆様からの信頼を損ねるようなさまざまなリスクを総合的に管理する体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。  これらの取り組みを含め、これまで以上に市民の皆様との情報の共有化や市政の透明化を着実に推進し、市民の皆様に信頼される市役所の再構築を図っていく所存であります。  次に、政令指定都市への展望についてでありますが、本市はさきの合併により、地方自治法で定める人口50万という要件を既に満たしております。そのため、国において法律どおりの制度運用を行っていただき、政令指定都市への移行が早期に実現するよう積極的な働きかけを行っているところでございます。  しかしながら、政令指定都市の指定につきましては、一時的に市町村合併支援プランにより人口要件が緩和されておりましたが、現状では、人口が80万程度以上で既存の政令指定都市と比べて遜色のない都市的形態や行財政能力が備わっていることが必要であると考えられます。  そこで、今後は政令指定都市への移行を実現するための一つの取り組みとして、播磨地域の周辺市町との連携強化により、一層強化してまいりたいと考えております。当面は、国への働きかけと周辺市町との連携強化というこの2本柱を両にらみで取り組みを進め、私の指導のもとで、政令指定都市移行の実現に向けた道筋をつけていきたいと考えております。  また、今定例会に副市長の定数を2人から3人へ改める条例案を提出しておりますが、そのうちの1人には特命事項として、政令指定都市への移行に向けた取り組みを担当させることとし、これまで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、副市長3人制についての明確な説明をについてでありますが、3期目の市政を迎え、今後4年間を展望したときに、姫路駅周辺における北駅前広場やコアゾーン、イベントゾーンの整備事業を初め、政令指定都市への移行に向けた取り組みや防災・危機管理体制の強化など、極めて高度な判断や高いレベルでの調整が必要な本市特有の難しい課題が山積みしております。  これら本市の歴史に刻まれることとなる重要な諸課題に対しては、時々の判断を誤ることなく、一つ一つきめ細やかに、そして迅速かつ着実に対応していかなければなりません。そのためには、今期のスタートとなるこの時期に、私のもとに3人の副市長を配置して本市のトップマネジメント力を強化しつつ、相互に緊密な連携を図りながら強力なリーダーシップを発揮して取り組んでいくことが必要であると判断したものであります。  以上であります。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監  (登壇)  天野議員のご質問中、私からは、2項目めの東日本大震災の復旧・復興支援と被災者支援についてと3項目めの防災対策についてのうち、1点目、2点目、4点目についてお答え申し上げます。  まず、2項目めの1点目、支援活動の経過とこれからの計画についてでございますが、本市は東日本大震災の発災時より、緊急消防援助隊の派遣、給水車による応急給水活動、保健師による保健衛生活動、避難所の運営支援、市民や企業等から寄せられた救援物資の提供など、被災地への支援活動に迅速に取り組んでまいりました。4月以降は支援の相手先を特定するカウンターパート方式により、宮城県石巻市を重点的に支援することとして、現在、下水道復旧業務で土木職1名、被災住宅の応急修理業務で建築職1名を長期派遣するとともに、罹災証明書の発行業務等で4名、義援金などの各種申請受付業務で4名、災害廃棄物収集運搬業務で16名を交代で派遣しているところでございます。  また、支援活動に際して、被災地での炊き出しボランティア、企業、各種団体からの救急物資の提供など、各方面から多大なご協力をいただいているところでございます。  次に、これからの支援計画についてでございますが、現在、東日本大震災に係る姫路市支援計画を策定し、被災地への支援として職員派遣や物資提供などを行うとともに、被災者の受け入れ支援として、生活に必要な経費の一部としての生活支援金の支給、公営住宅の提供、就業、就学の援助などに取り組んでいるところでありまして、今後も被災地、被災者のニーズにこたえながら積極的、継続的な支援を進めてまいります。  また、支援活動等の市民への広報につきましては、現在、本庁舎1階ロビーの特設掲示板を初め、広報ひめじ、ホームページ、コミュニティFM等あらゆる広報媒体を活用しておりまして、今後も市民へ向けて、きめ細やかな情報発信を行ってまいります。  次に、2点目の姫路市で受け入れた被災者への支援はについてでございますが、本市に避難されてきた被災者につきましては、民生・児童委員、市民受付窓口、教育委員会などとの庁内外における連携体制を確立し、危機管理室が情報の一元化を図って把握に努めております。  これら被災者の方々への情報提供につきましては、被災地の自治体から直接被災者へ生活再建等の情報がスムーズに提供されることを目的とした全国的な制度である受け入れ避難者登録制度を本市におきましても実施しております。また、被災者への登録制度の周知につきましては、被災者総合相談窓口や転入届け出時における説明、ホームページやポスターの掲示による広報等により積極的に行っているところでございます。  続きまして、3項目めの1点目、被災者支援システムの導入、運用についてでございますが、現在本市では、独自に作成したシステムで罹災証明書を発行しているところでございます。議員お示しのシステムは、被災者の氏名、住所などの基本情報に加えて被災状況全般を把握し、罹災証明書の発行を初め、被災者支援状況の総合的な管理を可能とするもので、その導入につきましては、必要性、関連する部局間での調整、ハード整備の範囲などの課題を精査しているところでございます。  次に、2点目の町内版ハザードマップ作成活動の推進についてでございますが、地域における危険な場所や、いざというときに役立つ情報を住民間で共有することは重要でありまして、その情報共有のツールとして、町内版防災マップは非常に有効な手段と考えております。  昨年度は各消防署が選定した五つのモデル地区で作成しておりまして、町内の住民の方々に対して回覧や配布を行ったところでございます。  今後は市内の全自主防災会での作成を推進するため、各自主防災会の会合、防災訓練を初め、市政出前講座など、あらゆる市民参加の機会をとらえ、町内版防災マップの有効性を周知して作成活動を強力に推し進め、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。  次に、4点目の公立学校施設の防災機能の向上についてでございますが、住民の避難所として十分機能できるよう、学校の改修時に合わせて受水槽に蛇口、プールに取り口をつけ、災害時における飲料水、生活用水等の確保を図っております。さらに、拠点避難所である小学校にはコミュニティ防災倉庫を配置し、仮設トイレ、投光器、発電機などの防災資機材を備えております。  今後も避難所となる学校施設の防災機能を向上させるため、各関係部局と連携し、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   川渕下水道局長。 ◎川渕良郎 下水道局長  (登壇)  天野議員ご質問中、私からは、3項目めの防災対策についてのうち、3点目の船場川の防災対策についてお答えいたします。
     県では平成20年11月に船場川水系河川整備基本方針が、また平成22年2月に船場川水系河川整備計画が策定されております。整備計画の内容としましては、これまでの洪水被害を踏まえ、河川断面の拡大及び洪水調節施設の整備等を行うことにより、被害の軽減を図ることとしております。  洪水調節施設につきましては、県が姫路公園競馬場で整備を進めており、総事業費約63億円、貯水容量12万立方メートルで、平成27年度末の完成を予定されております。進捗状況としましては、平成22年度より詳細設計を進めるとともに、競馬場地下通路の移設工事を行っているところであり、また、分水施設設置箇所の用地交渉を進めているとのことです。  姫路市といたしましても、船場川流域の治水対策が早期実現できますよう、県に対して強く要望するとともに、事業進捗に積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   内海商工観光局長。 ◎内海将博 商工観光局長  (登壇)  私からは、4項目めのB−1グランプリin姫路についてお答えいたします。  まず、1点目のB−1グランプリ支部大会の評価についてでございますが、議員ご指摘のとおり、支部大会は予想を上回る18万5,000人の来場者があり、大きな事故もなく、成功裏に終えることができました。  また、大会の2日間は目まぐるしく天候が変わり、暑さだけでなく、雨や風への対策など、秋の本大会に向けて参考になる事例もございました。  このような中、来場された皆さんの全般的な感想ですが、来場者アンケートでは、不満とされたのは1割弱で、7割の方がまた来たいと回答しておられます。  一方、従事職員を初め、参加いただいたボランティア団体や関係機関からのご意見も踏まえますと、会場内で使用するイベントチケットの前売りを含めた販売方法や周知方法の改善、臨時駐車場とシャトルバス運行の一層の充実、会場内外での来場者への誘導と情報提供の改善、ボランティアの皆さんへの事前説明の強化や配置場所の検討などが課題として挙がっております。  また、周辺商店街につきましては、イベントチケットの共通利用店を募ったところ、大規模小売店舗を含め317の店舗が応募され、現在、使用済みチケットの回収中でございますが、チケット販売総額約7,200万円のうち1割弱が商店街等で利用されていると見込まれ、商業振興にもつながったものと考えております。  次に、2点目の待ち行列への工夫についてでございますが、今回、Twitterにより会場内の案内、混雑状況、売り切れ情報などの提供を行いましたところ、役に立った、よかったとの評価をいただいているほか、来場者の皆様から多くの意見もいただくことができました。この経験をもとに、議員ご指摘のように、携帯電話による姫路の観光情報や町なかでの姫路おでんを初めとする食の情報提供を強化するなど、待ち時間を飽きさせないように工夫をしてまいります。  次に、3点目の本大会までの取り組み計画についてでございますが、チケット販売については、前売りの周知徹底や販売場所の増を図るとともに、当日においても販売場所や販売窓口をふやし、チケット購入に要する時間をできるだけ減らす対策を行ってまいります。  なお、ご指摘のチケットのインターネット販売につきましては、入金手続や発送方法に課題があると考えております。  次に、ボランティアにつきましては、2日間で約500人であった支部大会以上の人数が必要となりますので、早期に募集を開始するとともに、配置や従事内容について事前の説明を十分に行い、当日の活動に支障のないよう準備をしてまいります。  また、交通機関の利用や整理につきましては、公共交通機関での来場をより強く呼びかけるとともに、臨時駐車場の充実と、それに伴うシャトルバスの効果的な運行を図ってまいりたいと考えております。  最後に、ご指摘のとおり、おもてなしの心を持って全国からお客様を迎え、姫路に来てよかった、また来たいと思っていただくためにも、会場内での対応を充実させることはもとより、会場周辺の商店街や店舗等においても、イベントの雰囲気づくりやおもてなしの対応について一層の協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの小中一貫教育についてと6項目めの総合教育センターの活用と充実についてお答えを申し上げます。  まず5項目めの1点目、モデル校の成果と問題点の情報公開についてでございますが、白鷺中ブロックの成果といたしましては、授業交流や合同行事などの取り組みを通して、授業改善に向けた教職員の共通理解が図れたことや、中学校入学時における学習面、生活面に対する不安が大幅に軽減され、小学生、中学生ともに授業への興味、関心が高まるなど、よい影響があらわれたことでございます。  一方、課題といたしましては、小・中学校を通じての学習の手引をつくり、9年間を見据えた家庭学習のあり方などを指導しておりますが、家庭における予習、復習などの学習習慣の定着という点においては、まだ十分ではないことが挙げられております。  また、本市における小中一貫教育の一般的な形でもあります一つの中学校と複数の小学校から成る施設分離型における取り組みの中心は、9年間を見通した授業改善にあると考えております。一例といたしまして、広嶺中ブロックでは、教師の働きかけや子供の反応から、その効果に着目する、いわゆる授業リフレクションの手法を取り入れた合同研修や授業参観などを積極的に行い、教職員の授業力向上に努めてまいりました。  また、相互の学校が離れていることへの工夫といたしまして、小学6年生が中学校での1日を過ごす中学校1日登校や、広嶺中、広峰小学校、城北小学校の児童・生徒が一緒になって出会った人にあいさつをしながら下校をする小中合同あいさつウォーク等の取り組みを通しまして、地域でともに生きる意識をはぐくみ、相互理解を深めてまいりました。今後それぞれの取り組みをさらに深め、協働体制をいかに充実させていくかが今後の課題となっております。  なお、推進モデル校の取り組みの内容や成果、課題などにつきましては、実践発表会や小中一貫教育担当者会などで随時発表するなど、情報の共有と啓発に努めているところでございます。  次に、全市での推進状況の公開についてでございますが、学校現場では自校の取り組みについて、リーフレットの作成や学校便り等を通しまして、保護者や地域住民への啓発が進みつつあります。また、教育委員会におきましても、市内全35ブロックの推進計画等を市のホームページで公開しておりまして、今後も総合教育センターにおける姫路きょういくメッセや本年8月に開催予定の姫路教育フォーラムなど、さまざまな機会を通しまして、広く市民に情報発信をしてまいります。  さらに、今年度からは小中一貫教育全国連絡協議会にも正式に加入いたしまして、本市の教育実践を発信いたしますとともに、加盟団体との連携を深め、先進的な取り組みや先行研究を参考にしながら、小中一貫教育のより一層の発展に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、教育委員長、教育長のリーダーシップについてでございますが、魅力ある姫路の教育創造プログラムは、どのように時代が変化しても、学校教育が大切にしなければならない普遍的な柱立てと、社会の変化や地域の実情に応じて対応できる主要事業構想を設定したものでございます。  今後はプログラムに掲げました「教育は未来の担い手をはぐくむ学校・家庭・地域の協働の営み」という崇高なテーマの実現に向けまして、私自身もリーダーシップを発揮しながら、各種の市民大会や研究大会、校園長会など、あらゆる折に触れ積極的な発信に努めてまいりたいと考えております。  次に6項目めの1点目、総合教育センター事業の成果と課題についてでございますが、総合教育センターは昨年4月の開設以来、教職員や子供、保護者にとっての教育の身近な窓口として特色ある取り組みを実施してまいりました。  この間の成果につきましては、施設利用者数にあらわれておりますように、昨年度は延べ約3万9,000人の教職員、市民にご利用いただき、旧施設と比較いたしますと、約1.5倍となっております。  まず事業面ですが、教育支援事業におきましては、経験年数や職能に応じて求められる資質、能力を体系化した教職員研修の実施や学校園が取り組む教育活動に対する支援の拡充により、教育現場が求めるニーズに幅広く対応してまいりました。  一方、育成支援事業では、子供の教育や育ちに関する悩みに一元的に対応するための教育相談総合窓口を設置いたしまして、一人一人の実態に応じた適切な支援を行うことができるようになりました。  次に課題でございますが、教育支援事業におきましては、教職員の研修やスペシャリスト派遣事業などの活用率の向上を図るため、研修内容の一層の充実や学校園への訪問機会をふやすなど、積極的な仕組みづくりが求められていると考えております。  他方、育成支援事業におきましては、増加する教育相談に対応できる相談支援体制の充実や、学校園並びに各関係機関との連携体制づくりを一層推進することが重要と考えております。  このような課題を踏まえながら、今後とも総合教育センターが魅力ある姫路の教育の創造に向けて、その中核施設としての役割を意欲的、積極的に果たしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の教育相談体制の充実についてでございますが、子供たちの心に寄り添う教育相談活動を支えておりますのは、教育相談員と当センターの指導主事でございます。このうち教育相談員は公募制で、臨床心理士等の資格を持つ人で多くの人材が集まってきており、本年度についてはその増員を行い、相談体制の充実を図ったところでございます。  加えて、個々の相談についての検討を行うコーディネート会議やスーパーバイザーによる指導助言を積極的に運用し、相談活動の充実に努めております。  今後も課内研修やケース会議を実施することで、一人一人の悩みを多角的に分析し、適切かつ効率的な相談が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、教育相談員の雇用体制についてでございますが、議員もご指摘のように、教育相談員は子供とのかかわりの継続性を必要としておりますので、そのことも踏まえながら、今後雇用期間や賃金等の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、特別支援体制の充実についてでございますが、総合教育センターの役割は、適応指導教室や発達障害支援教室、生活改善教室等、子供の成長や実態、ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を実施することと考えております。  障害のある子供につきましては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の障害の状態などに応じ、きめ細かな支援を行う必要があります。特に発達障害のある子供に対しましては、それぞれの教育的ニーズに応じた支援を行うことが喫緊の課題でございます。このため総合教育センターでは、医療等の専門家を含む発達障害サポートシステムによりまして、学校と連携した指導体制の充実に取り組んでおります。  また、このような連携を生徒指導上の諸問題を含めて特別な支援を必要とする子供に広げていくために、保護者の了解のもとに、総合福祉通園センタールネス花北を初めとする関係機関や学校との定期的な検討会を持ち、連携を密にしながら、一層充実した支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   前田交流振興局長。 ◎前田敏則 交流振興局長  (登壇)  私からは、7項目めの地域活性化のためのシニア世代との協働について、シニアビジネスやボランティア活動支援の取り組みや考えについてお答えいたします。  現在、少子高齢化が進行している状況の中、本市におきましては、だれもが生涯にわたり健やかで自立的な生活を送りながら、目的を持って生き生きと活動し、長寿による豊かさを実感できる生涯現役社会の実現を目指して、姫路市生涯現役推進計画に基づき各種の施策を推進しているところでございます。  特に、議員のご指摘にもございましたが、シニア世代の方々が長年培った知識や経験、技能を生かし、積極的にさまざまな社会活動に取り組まれることは、シニア世代の生きがい感の向上や地域社会の活性化にも大きく寄与するものであり、非常に重要なことと認識しております。  このことは、内閣府の高齢社会白書を初めとする各種の意識調査におきまして、積極的に社会参加し、社会に貢献したいとの思いを持つシニア世代が多いという結果にもあらわれております。  そのため、今年度からシニア世代の社会参画や生きがいづくりを促し、その活躍を応援する事業といたしまして、シニア世代で構成された団体が、その知識や経験、技能を生かして世代間の交流、青少年の健全育成や伝統文化の伝承に取り組むなどの地域社会に貢献する事業に対しまして助成を行うシニア社会貢献活動助成事業を実施するところでございます。  また、地域の課題を解決することを目的として、NPOを初めとする市民活動団体を立ち上げようとする際には、市民活動ボランティアサポートセンターにおきまして、さまざまな相談や関係部署への仲介を行うなど積極的な支援に取り組んでいるところでございます。  さらに、議員のご質問中にもございましたボランティアポイント制にかかわる事業といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりと、高齢者の介護予防の推進を目的に地域コミュニティーを生かした取り組みとして、介護保険の被保険者が行った介護ボランティア活動に対してポイントを付与し、蓄積したポイントを活動交付金等として支給する介護支援ボランティア制度も今年度導入するところでございます。  今後もこれらの事業を初めとして、シニア世代の方々が長年培われた知識や経験、技能を生かして地域社会で積極的に活躍し、地域社会の活性化に貢献できる環境づくりに努めるとともに、シニア世代の方々の生きがいづくりに対する支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   21番 天野文夫議員。 ◆天野文夫 議員   それぞれのご答弁ありがとうございました。  1点だけ、3項目めの公立学校施設の防災機能の向上についての中で、もう一度ちょっと確認しておきたいんですけれども、いろんな財源を利用して検討・調査を行ってもらいたいと思うんです。学校施設ですけれども、その学校学校、地域によって何が必要で、その防災の機能を向上させるために、その地域のその学校では何が必要なのかという調査も含めて、そして今回、私たち震災で見ていましても、私たち遠くにいる者は向こうで起きていることをよく把握できていましたけれども、現地にいらっしゃる方がわからない、体育館にいてて、その情報が全くわからないということが当初ありました。そういうこともないような事前の準備というものが大事であると思いますので、いろんな機能を整備できるような財源として、例えば文部科学省であったり、それから消防庁の予算であったり、国土交通省の予算とかいろんなその年によって違うかもしれませんけど、随時それを把握していただいて、その財源として充ててもらったらどうかなと思います。  それから、本文中でもちょっと紹介したんですけれども、地域の企業への働きかけで、ボランティア活動としてそれを担ってもらえるところはないのかどうかということも含めて、お考えがありましたら、よろしくお願いします。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監   まず1点、参考としてお耳に入れたいんですけれども、けさの時事通信社の内容で、文部科学省が学校施設の安全性向上と避難場所としての機能強化に向けた検討に乗り出したということで、ことしの夏じゅうの具体策取りまとめを目指すといった状況にございまして、必要な予算は2012年度予算概算要求に盛り込む方針といったことが出されております。  そんな中で、避難場所としての機能強化策は、トイレあるいは食料備蓄倉庫、情報通信設備、こういったものの整備の進め方がポイントになると考えられておると。学校施設のあり方も討議されていくと、このように発表されまして、こういったこともあわせまして、やはり地域の何が必要かと、さっき申されましたニーズ、こういったものを把握した上で、必要なものを必要なところにということを考えて今後も整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、4時ちょうどとします。      午後3時31分休憩 ─────────────────────      午後3時59分再開 ○大倉俊已 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  2番 水田作興議員。 ◆水田作興 議員  (登壇)  さわやか市民連合の水田作興です。皆さん大変お疲れのところ、おつき合いいただきたいと思います。時間も押しておりますので、できるだけ早く終わりたいと思いますが、どういう時間配分になるのかは今のところわかっておりません。  それでは、通告の前に少し私のお話を聞いていただきたいと思いますが、今回の東北地方太平洋沖大地震、大震災について、要するに3.11という節目が日本にとって大変大きなポイントになっているというふうに私は今回思いました。いろいろ世界の情勢を考えてみても、いろいろな点で、やはり日本はまだ不十分な面が多々あるなと、そういうふうに思っております。  一つは、中央政府、政治の不毛な権力闘争といいますか、一体どこを見て政治をしているのかという不満、憤りすら覚えるものです。  しかし、私たちは、私たちと言ったら失礼かもわかりませんけれども、私たちの先輩は、あの終戦のあの廃墟の中から日本がここまで立ち上がってこれたあの英知を結集するならば、この東北地方の大震災のあの瓦れきの山が再びきれいなまちによみがえるのも時間の問題ではないかと思います。  一つは、やはり今回考えておきたいと思っているのは、原発の損傷による日本のエネルギーの問題を私たちはどうやって考えていくかということだと思うんです。  なぜかというと、今まで私たちは原発はやむを得ないという前提でやってきたわけですけれども、今回のように想定外みたいなことで片づけられているようなそういう原発の施設というものを私たちは本当に信用していいのかという問題があります。もしも信用できないのであれば、やはり原発にかわるものを、やはりきちんと用意しなくてはいけない、そういうふうに思います。  新聞報道によれば、日本に54基ある原発のうち、この8月のピークの段階では14基しか動かないと、40基が動かない。もともと日本の原発は稼働率が低いですから、60%ぐらいしか動いてなかったのですけれども、それにしても余りにもこの原発の稼働率が低い。今回特にいろいろ問題がありますから、動かしたくても動かせない。そういうことが実際起きてて、最終的には40基がとまるという大変な事態が来そうなわけです。  しかも、私たちが考えなければいけないのは、この原発をこういう状態にしたのは、やはり日本の政治そのものが、政治と産業と癒着しているというか、談合しているというか、そういうところで問題を抱えてきたそのままで今日まで来たのではないか。  6月7日の朝日新聞によれば、ドイツは17基の原発を2022年までに全廃すると決めたと閣議決定したと書いてありました。これは大変なことだと思うんですが、日本では多分とてもできないだろうなと。  なぜドイツでできたのかというのも新聞に書いてあるんですけれども、チェルノブイリから25年だそうです。スリーマイル島から32年、現在経過していると。その中でドイツは、この原発の問題をやっぱり真剣に、要するに次世代のエネルギーとして本当にやっていいのかどうかということをみんなで真剣に考えてきたと思うんですね。ところが、日本ではそれをやってきたのか、きてないのか、よくわからないんですけど、結果的には、原子力は安全だということで今日まで来てしまったと。そういうことが、この差ではないかと私は思います。  ドイツは、この30年間で積み上げたことがあって、福島のあの津波の翌日には動き始めているわけですね。そして3カ月たった今日に産業界も、もちろん全部が納得したわけではないですし、新聞によれば訴訟も起こすと言っているそうですが、いずれにしても、産業界も含めて、国としては原発をやらないという方向でいったというのは、私は一つの結論ではないかと思っております。  私たちは今まで何げなく政治、経済、社会というものをずっとやってきましたけれども、いつもだれかとだれかが利権で絡みついたような、そういう政治、経済、社会の中で、本当に手をつけなければいけないことに対して、私たちは手をつけてきていなかったのではないか、そういう心配をしております。今回の大震災に際して、そのように一つ思いました。  それから、私は今年度から議運の委員に選ばれました。議運に入りまして、3回議運がありましたが、今回、大倉議長のほうから一問一答と傍聴者に対する資料の提供について検討をしなさいという諮問がありました。この前の3回目の議運のときにまた議長のほうから、政務調査費について検討するようにという指示が出ました。(「費用弁償」の声あり)  ごめんなさい、費用弁償、費用弁償について前の議長からの申し送りがあったということで出ました。  それで、私は1回目の議運のときにも申し上げたんですけど、そういう小出しにするのではなくて、議会が変えなければいけないことを一度きちんとみんなで整理して書き上げて出し合って、その中から優先順位をつけて、これからやっていこうと。それでこのやつはここまでにやりたいとかそういうふうにしなければ、例えば費用弁償、政務調査費、それを個別にやったのでは、やっぱり整合がとれない。報酬も費用弁償も政務調査費もセットでやっぱり考えていかなければいけないから、そういう意味では、そういう小出しで改革の諮問をするというのは、私はどうかなというふうに申し上げたいと思っております。  それから、そのときにも少し申し上げたんですけれども、今やっぱり私たちが一番手をつけたいと思うのは、議長選挙。前回、伊藤議員のほうから出ましたように、立候補制にしてやるというような改革の諮問も出てこなければいけないかなと、そういうふうに思うんですけれども、これはまだ議運では取り上げられておりません。  なぜ私はこの問題が非常に気になるのかというと、現在のように創夢会が16人で、市民クラブが9人で、合わせると25人。47人で25人というのは、この二つの会派で過半数をとってしまう。そしたら、正副議長は第1会派と第2会派が順番にたすきがけで、もし仮にとるとすれば、この4年間、全く議会改革なんて起こり得ないわけです。だからこそ、伊藤さんがああいう形で発言されたんだと思いますけれども、やるなら、やっぱりそういうところから手をつけなければならないと。47人のうちの25人のそのうちの一部の議員でこの姫路市議会をリードしていくというのは、やっぱり私としては不本意だなと、そういうふうに思っております。  報酬の見直しということについて言えば、また後でも触れたいと思いますけれども、今、国のほうでも国家公務員の給与を10%程度下げるという話が出ていますし、地方公務員もどうかという話も出ていますけれども、私は今、東北地方のこの大震災の財源に、私たちを含めた公務員の給与を少しそちらのほうに充当して、私としては10年間ぐらいやれば何十兆円かのお金ができてくるのかな、そういうふうな思いもあって、この問題もまた後で触れておきたいと思っています。
     それでは通告に従いまして、市長に対してというところから質問に入らせていただきます。  1、市長の政令指定都市を目指すについて。  石見市長は政令指定都市を目指すということを言われておりますけれども、80万人という人口要件をクリアするのは現在の播磨地域では難しいと私は考えています。  これまで5年間ほとんど手をつけてなかったと思います。先ほどの市長の答弁をお聞きしますと、これから地域と連携をとってと言っておられましたけれども、この5年間ほとんど、その何とか協議会みたいなのはあったかもわかりませんけれども、ほとんどそれらしいことを私はしてないと思いますが、この4年間で政令指定都市を目指すのは、何か新しい勝算のある戦略ができたからでしょうか、お尋ねしたいと思います。  それから二つ目ですけれども、市長のコンベンションホール建設についてです。  石見市長は堀川市長の公約であったドーム建設に反対し、市長になられたわけです。しかし、8年後のことしになってホールの建設を打ち出されました。8年間に何の情勢が変わったのでしょうか。どういう必要性ができたんでしょうか。財源の手当も含めて、8年前より条件がよくなった理由をお聞かせください。  3番目、副市長3人制の提案についてです。  6月6日の議運に突然、副市長を3人にする条例改正案が提出されました。イベントゾーンやコアゾーンの整備など山積する課題に取り組むため、専任の副市長が必要だとの理由でしたが、幾つか挙げられました、政令指定都市とか播磨臨海道路網とかいろいろ挙げられましたが、これはことしに始まったことでもなくて、ずっと言われてきたことなのに、なぜことしになって急に副市長が3人にならなければならないのか、それをお尋ねしておきます。  今、私たちは行政コストの削減に取り組もうとしておりますけれども、副市長のコストはどのように考えておられるのか、お尋ねしておきます。  大きな二つ目は、環境・エネルギー問題についてであります。  そのうちの一つは、地球温暖化対策実行計画(以下、実行計画)の平成23年度の具体的な取り組み内容はということでお尋ねしたいと思います。  これは、ことしの3月議会でもお尋ねしていますので、ちょっとそういう意味では申しわけないと思うんですけれども、いよいよこの10年計画の初年度が始まって、姫路市域534平方キロ全体から発生する温室効果ガス(以下CO2)を2020年で20%、2050年で81%削減するという計画ですが、大変厳しい目標設定で、行政としてどのような覚悟でこの実現に取り組むのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。  この環境問題の二つ目は、節電行動計画についてお尋ねしたいと思います。  このたびの東北地方大震災によって多くの原子力発電所が損傷を受け、または点検・調整期間の延長によって、原子力発電による発電量がかなり下がる予想があり、そのために全国規模の節電によって、この緊急事態をしのぐことが求められています。姫路市はどのような方策で、この事態に立ち向かおうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  三つ目は、商業の問題です。  商業の活性化についてですけれども、私は毎日、姫路駅を通過して市役所のほうまで歩いていますけれども、プリエなど姫路駅高架下商店とロックシティなどが既存の商店を圧迫してはいないかと、いつも心配をしています。  駅周辺を見ていますと、プリエ効果というのか、JRの駅ナカ手法によるのか、姫路駅の周辺の活気はなかなかのものです。特に今回、東通路の開通で、また新たに多くのお店が出てきました。活気が出てきたのはいいのですが、しかしこれまである姫路市の旧の商店、商店街は売り上げを落としているのではないかと思うのですが、そのあたりでもしデータがあれば、教えていただきたいと思っています。  それから二つ目は、既存商店街と駅周辺新店舗との共存はできないのかということですが、JRが高架の近辺にいろいろお店を出すのはJRの勝手なのかもわかりませんけれども、それが進めば進むほど、姫路の旧の商店が影響を受けるのではないかというふうに心配しているんです。  こういう民間の商業活動に歯どめをかけることはできないと思うんですけれども、歯どめをかけるのではなくて、何か姫路市として、例えばプリエならプリエがたくさんの人を集めてくれたというのであれば、これをどうやって姫路市内に連れ出して、お城まで歩かせるか何をするか、何かそこに工夫がないと、もうJRのプリエの一方勝ちみたいなことで既存の商店がやられてしまうのではないかなと、大変私はちょっと心配になっておりまして、その辺お考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。  これの一つの例ですけど、姫路には昔から新興書房とか誠心堂とかいう本屋さんがありましたけれども、今、プリエの2階にあるジュンク堂や姫路駅の駅ナカのブックスタジオという本屋、こういう本屋の進出によって、昔からある姫路の大きな書店が影も形もなくなってしまいました。  大きな本屋があって、本を買う立場からすると本当にいいんですけれども、姫路市の従来の本屋さんからしてみれば、本当に困った事態だなと思っておられるのではないかと思うんですね。これも先ほどの例で一緒なんですけれども、民間のことに行政が口出しはできないと思うんですけれども、何か行政としてそういう問題を解決する方法をお持ちではないのか、そういう問題を放置しておいていいのかという心配がありますので、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。  以上、1問は以上です。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  水田議員のご質問中、市長に対してについてお答えいたします。  まず、1点目の市長の政令指定都市を目指すについてでありますが、本市はさきの合併により、地方自治法で定める人口50万という要件を既に満たしております。そのため、国において法律どおりの制度運用を行っていただき、政令指定都市への移行が早期に実現するよう積極的な働きかけを行っているところでございます。  しかしながら、政令指定都市の指定につきましては、現状では人口が80万程度以上で、既存の政令指定都市と比べて遜色のない都市的形態や行財政能力が備わっていることが必要であると考えられます。  そこで、今後は政令指定都市への移行を実現するための一つの取り組みとして、播磨地域の周辺市町との連携強化により、一層強化してまいりたいと考えております。  当面は国への働きかけと周辺市町との連携強化というこの2本柱を両にらみで取り組みを進め、私の指導のもとで、政令指定都市移行の実現に向けた道筋をつけていきたいと考えております。  また、今定例会に副市長の定数を2人から3人へ改める条例案を提出しておりますが、そのうちの1人には特命事項として、政令指定都市への移行に向けた取り組みを担当させることとし、これまで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の市長のコンベンションホール建設についてでありますが、1期目の市長選挙で掲げた公約につきましては、ホールの必要性そのものを否定したものではなく、都心部まちづくりの指針となるグランドデザインが描かれず、姫路駅周辺の将来像が示されていない中で整備に着手しようとしたため、市民の十分な理解が得られていないものと判断し、白紙撤回したものであります。  今回お示しした整備イメージが以前の多目的ドーム系ホールと異なる点として、まず1点目は、平成18年度にグランドデザインである姫路市都心部まちづくり構想を策定し、姫路駅周辺の将来像を描いた上で検討したものであること。2点目は、施設の規模や立地場所を適正化したものであること。3点目は、大規模改修が必要となる時期を迎えつつある文化センターなど既存施設のスクラップとセットで考えることにより、建設費及び維持管理費の軽減を図っていることであります。  エントランスゾーン、コアゾーンについては、懇話会の開催など、これまでさまざまな機会をとらえて市民意見を聞きながら、検討を重ねてまいりました。イベントゾーンにつきましては、これまでの議論を踏まえ、コアゾーンとの相乗効果により都心部の活性化につながるよう、両者の適切な役割分担に意を用いつつ、幅広く市民意見を聞きながら、整備計画の検討を進めていきたいと考えております。  姫路のまちの将来的な発展のために、イベントゾーンの整備は極めて重要な事業であり、その整備には多額の費用を要するものでありますが、財源として21世紀都市創造基金や合併特例債を活用するなど、将来の負担が大きくならないように工夫することにより、本市の財政力をもって十分に対応が可能であると考えております。  最後に、3点目の副市長3人制の提案についてでありますが、3期目の市政を迎え、今後4年間を展望いたしますと、極めて高度な判断や高いレベルでの調整が必要な本市特有の難しい課題が山積みしております。  これら本市の歴史に刻まれることとなる重要な諸課題に対しては、時々の判断を誤ることなく、一つ一つきめ細やかに、そして迅速かつ着実に対応していかなければなりません。そのためには、今期のスタートとなるこの時期に、私のもとに3人の副市長を配置して本市のトップマネジメント力を強化しつつ、相互に緊密な連携を図りながら強力なリーダーシップを発揮していくことが必要であると判断したものであります。  また、今回の副市長の増員と行財政改革との関係についてですが、行財政改革の過程で行っている人員削減やその他経費の削減は、行革の目的ではなく、手段であります。私たちは、常にこの両者を混同することのないように気をつけなければなりません。  私は、あくまでも行財政改革は3,700億円近くの巨大な予算を効率的かつ有効に活用して、多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、行政力、財政力、組織力、地域力を柱として市の総合的な力の向上を図ることこそ、行財政改革の本来の目的であると考えております。  今回、副市長を3人にすることによりまして、本市のトップマネジメント力が一層強化され、さまざまな市民ニーズや行政課題に対し、より迅速かつ着実に対応できる体制が整うものであり、これは行財政改革に反するどころか、むしろその本来の目的に合致したものであります。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長  (登壇)  私からは、2項目め、環境・エネルギー問題についての1点目と2点目のうち職員勤務に関する点以外についてお答えいたします。  まず、1点目の姫路市地球温暖化対策実行計画における初年度の取り組み内容はについてでございますが、ことし3月に地球温暖化対策実行計画を策定した後、市、県、事業者等で構成いたします地球温暖化対策実行計画推進協議会を設置、開催し、計画推進のための進捗管理及び連絡調整を行っているところでございます。  今年度につきましては、本計画に基づき、住宅用太陽光発電設置補助、小学5年生を対象とした環境学習ノートの配付、公共施設への省エネ機器の導入等を実施いたします。  また、その他計画に記載している取り組みにつきましても、環境部局と連携を図りながら推進してまいります。  今後も市長を本部長といたします環境基本計画推進本部のほか、地球温暖化対策実行計画推進協議会などの組織において各界からのご意見をいただきながら、施策の充実に努めてまいります。  次に、2点目の市の節電行動計画はについてでございますが、本市の温室効果ガス排出削減のための率先行動計画であります姫路市環境アクションの取り組みの中に電力使用量の削減を掲げ、従来より適正な空調温度の管理、不要な照明の消灯、省エネ機器の導入に取り組んでおります。さらに、今年度は震災の影響により電力不足が懸念されるため、適正冷房に向けたエコルック期間の前倒し及び延長など、市としてより一層の節電に取り組むとともに、定期的に節電に関する情報を庁内に発信することで、職員の意識向上に努めてまいります。  また、市民に対しましても、消費電力がピークを迎える夏季に向け、省エネ、節電への協力を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   岡田職員局長。 ◎岡田和一 職員局長  (登壇)  私からは、2項目めの2点目、市の節電行動計画は(サマータイム、交代勤務、在宅勤務など)につきましてお答え申し上げます。  本市では、電力需要がピークを迎える夏場において、いかに電力消費を抑えるのかが課題であると考えており、この観点から、組織として可能な取り組みを実施してまいりたいと考えております。  そこで、節電対策の一つとしまして、現在毎週1回水曜日に実施しております定時退庁日を1年で最も電力需要が増す7月、8月の2カ月間については週3回実施することとし、夜間に使う電力の削減を図りたいと考えております。  また、議員ご提案のサマータイム制の導入につきましては、全国一律の導入であれば、その効果は大いに期待できるとされておりますが、交代勤務など、いわゆるフレックスタイムとなれば、実際の電力消費にどれだけ結びつくのかが不明であるとして、その導入を見送ると表明した団体も報告されているところであります。  本市におきましては、先日導入を発表した兵庫県とは異なり、窓口業務を初めとする市民サービスに直結した業務の割合が非常に多いため、どうしても市民サービスへの影響を考えざるを得ず、また、在宅勤務につきましても、職員の服務や勤務管理など、さまざまな課題を有することから、導入に向けては慎重に検討する必要があるものと考えております。  いずれにいたしましても、本市としましては、消費電力が実質的に下げられる工夫に取り組むことを主眼とし、効果があると認められるものにつきましては積極的に取り入れ、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   内海商工観光局長。 ◎内海将博 商工観光局長  (登壇)  私からは、3項目めの商業の活性化についてお答えいたします。  まず、1点目の駅周辺商業施設の活気に対して既存商店はどうかについてでございますが、姫路駅周辺の商業施設の現状を見ますと、JR姫路駅中央コンコース西側でのプリエ姫路の平成20年12月オープンに続き、ことし2月には姫路駅南西地区のロックシティ姫路ショッピングセンター、また3月には中央コンコース東側高架下にプリエごちそう館、プリエおみやげ館がオープンするなど、姫路駅周辺において新たな商業集積が進んでおります。  これらにより、若者を中心に神戸方面へ流れていた消費者を相当数取り込み、姫路駅周辺への来客が増加し、にぎわいのあるエリアになっております。このことは、都市間での商業機能比較で見ますと、市外への消費流出の抑制につながっており、また商業圏の維持、拡大に寄与しているものと考えられます。  こうした中、姫路駅周辺の商店街に限った影響については、統計数値でのプリエ姫路等の出店前後の小売商品販売額の細かな比較はできませんが、同じ客層をターゲットとした店舗もあり、少なからず影響が生じているのではないかと考えております。  なお、大型商業施設の出店に関しましては、大規模小売店舗立地法により、周辺の生活環境を保持する観点から、施設の配置、運営方法等について配慮が求められることとなっておりますが、地域的な需給状況を勘案することなくと規定されており、いわゆる商業調整を行うことはできないものとされております。  次に、2点目の駅周辺商業施設の活気を姫路市全体の活気につなぐ方法はないかについてでございますが、姫路市としては、いわゆる商業調整はできないものの、JRに対し、近隣市町からも集客し、周辺の商店と競合せず、新たな需要を創出するような魅力を備えた施設となるよう要請してきているところであり、また、こうした商業集積や今後の駅周辺整備により、買い物客や観光客の回遊性を向上させ、いかに商店街の誘客に結びつけるかが重要であると認識しております。  このため、駅周辺整備の中において、既存商店エリアへ導く歩行者動線を確保しようとしているほか、駅とお城を核としたまちの魅力向上によるにぎわいの創出と活力の増大に向け、姫路市中心市街地活性化基本計画に基づき、商業活性化、市街地の整備改善に関する事業に加え、町なか居住の推進、都市福利施設の整備、公共交通機関の利便増進など、総合的かつ一体的な取り組みを進めているところであります。  とりわけ、集客の核となる姫路駅の周辺整備として、エントランスゾーンでは北駅前広場整備を進め、コアゾーンでは姫路駅の玄関口にふさわしい魅力的な街区とするため、今後民間活力による新たな都市機能の導入を図っていくこととなっております。  一方、姫路城大天守保存修理事業も平成26年度に完了の予定であり、これらが総合的に作用し、町なかへの集客の大きな起爆剤になるものと考えております。  一方で、人々が集い回遊するまちづくりには、商業魅力の向上が大きな要素となりますが、この機会を的確にとらえ、相乗効果を実現し共存共栄を図っていけるよう、商店街の皆様の一層の工夫や積極的な取り組みを促しつつ、にぎわい創出事業などの改善を含め、新たな商店街の活性化策も考えてまいります。  いずれにいたしましても、商店街の皆様、商店街連合会や商工会議所等の関係機関とともに、知恵を出し合いながら、にぎわいある中心市街地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   2番 水田作興議員。 ◆水田作興 議員   それでは2問目に入らせていただきます。  市長のご答弁で、地方自治法ではクリアしているというお話がありましたけれども、そのことで国に働きかける、または播磨地方の連携を強化してというお話がありましたけれども、それはこれまでもずっと言ってこられたことではないのかなと思います。私たち旧4町が合併した平成18年から、この議会で市長のお話を伺っていますけれども、播磨地方のそういう市長会みたいなところでも、いろんな会議でいろいろと働きかけているというお話はずっと聞いておりましたし、地方自治法でクリアしているというお話もずっと聞いてまいりました。  結局、今現在の日本で、70万という特例がなくなって80万ということですけれども、80万ということになると、53万6,000とするならば、26万ぐらいまだ不足しているわけですね。そういうところを本当に味方にするというか、合併の相手として期待を持てるようなところはあるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。1点目はそういうことでお願いします。  2点目のホールの問題ですけれども、市長のご答弁では反対したのではないというお話でしたけれども、それは少しやっぱりおかしいのではないかなと。やっぱり市民の皆さんは、前の市長さんがそういうどちらかというと、とらえ方の問題ですけれども、無駄な箱物にはお金を使わないと、そういう意味で石見市長さんのドームは要らないと言われることに共感、共鳴をしたんだと思うんですね。  今のお話ですと、自分は反対したのではないと、必要性は十分にあるんだけれども、そのイメージがなかなか示されなかったというようなお話でしたけれども、それなら、ドームは要らないと言ったのは、あのときは市民の皆さんはそう思ったのではないかと私は思うんですけど、今の答弁だと少しおかしいのではないかというふうに思います。  それと、いわゆる文化センターとかいろんなその他の施設が大規模改修を迎えてきたから、ちょうどいいタイミングだとおっしゃったわけですけれども、それも8年前にも当然わかっていることですし、そのことをもって今、理由づけにするのは、おかしいのではないかと私は思います。  しかも、財源については合併特例債を使うというようなお話もありましたけれども、本当に合併特例債でいいのでしょうか。合併特例債は、確かに3割ぐらいで済むという利点はありますけれども、本来、この合併特例債というのは、どちらかというと地域の旧4町に手厚く使ってやっていただきたいなと、そういうふうに思います。  ちょうど姫路市が合併する少し前でしたけれども、福山市が二つの町と合併しました。沼隈郡だったか何かとかいう。そのときもそうですけど、福山市は合併特例債については、正確なことは覚えておりませんけど、当時聞いた話では、できるだけ福山市じゃなくて、合併の相手のほうに特例債を充当するんだということで、皆さんも非常に喜んでいたというのがあるわけですけれども、こういうホールみたいなものに合併特例債を使うことに対しては、私は反対したいと思います。  それから、副市長の3人制ですけれども、これも何人もの質問が出て、ご答弁があったわけですけれども、今、市長は行財政改革とは矛盾しないというお話がありましたけれども、もし本当に行財政改革と矛盾しないというのであれば、副市長の1人分のコストを市長と2人の副市長さんで分け合って、現在の3人分の人件費で4人分をされるのであれば、行財政改革には矛盾しないというふうに私は考えます。そうでないのに、お金は使っても、きちんとトップマネジメントするんだから、それはコストをかけてもいいんだというのは、やはり筋が通らないと私は思います。  アバウトですけれども、副市長1人で4年間、ざっと1億円だそうです。議会は49人から47人に2人削減しましたよね。議員の場合は、2人減らして4年で1億円です。もしも市長がこのまま副市長の人件費を新たにのせるとすれば、私たちが減らした1億円がそちらのほうに行くということになるわけです。これで行財政改革と言えますか。私はそうではないと思います。そういう意味で、私はこの副市長3人の市長のご答弁では、必然性が余り感じられないというふうに思います。  それから、2点目の環境・エネルギー問題ですけれども、実行計画を提示した後、推進協議会を開いたというお話でした。そして住宅用パネルの予算をとって、省エネ機器の何か配付をされたとか。  私もずっとこのことを言い続けてきたんですけれども、推進協議会を開いていろいろ考えていただくのはいいとしても、要するに、10年計画で2020年に20%削減するんだと言っているわけですね、実行計画として。そうすると、1年間で2%ずつ下げていかなければいけない。それはいろいろあると思うんですよ。要するに、この初年度、23年度で2%下げる工夫は具体的にどういうものがあるのですかとお尋ねしております。  多分、大変難しいのかもわかりません。3月議会でお尋ねしたときも、いわゆる精神論でしかなかったと思うんですけど、新しい局長さんにこんなことをお尋ねするのは大変失礼なんですけど、それでもやはり10年計画の実行計画をスタートさせるということは、1年間に2%ずつ減らしていって10年たったら20%ですよと、そういうグラフが描けるというか、そういう見える化みたいなものがないと、この実行計画というのは絵にかいたもちにならないかなと、そういう心配をしております。  その辺で、難しいと思うので、ご答弁できなければできなくてもいいんですけど、また次回、もし相まみえるときにご答弁いただいても構わないんですけど、要するに、いつも私がずっと言い続けてきたのは精神論ではもうだめでしょうと申し上げているので、そのあたり、きちんとした納得できる数字を見せていただきたいというふうに思います。  それから、これに関連してですけれども、これは北川局長にお尋ねするのは酷なのかもわかりませんけど、今回の組織改正で環境局が独立するという話になっております。そのことについては、私はずっと言い続けてきたわけですから、それはそれでいいんです。  しかし、環境局が独立するのは目的ではないんです。環境局が姫路市の事務事業の上位にないと意味がないと私はずっと申し上げてきました。いわゆる姫路市の事業が低炭素社会というものを目指して進まなければならないと考えますけれども、低炭素社会へ向かうのに、すべての局の事務事業がそれと矛盾しないように動いているかどうかということをチェックするものがないといけない。そういう意味で、環境局は独立してくださいと申し上げたんですけれども、今回の組織改正の中身を見ても、そんなふうになっているとは全然思えないんです。  したがって、これは多分市長がお答えになればいいと思うんですけど、ただ単に環境局を独立させるというのは全く意味がなくて、環境局にどういう仕事をしてもらうかということが大事なので、そのあたりは市長にぜひとも考えていただきたいなと、そういうふうに思っています。  それから、環境問題で節電行動計画ですけれども、これも具体的な数字が出てきませんけれども、先ほど来の質問者の答弁で聞くと、何か10%ぐらいの節電みたいなのを何か答弁されたのがあったような気がしたんですけど、国は明らかに15%というのを言っていると思うんですけれども、そうすると、要するにどうやってこの夏場のピークを乗り切るかということだと思うんですね。  先ほども申しましたように、原発がかなり動かないわけですから、夏場のピークがカバーできなくて、火力をフルに動かしても足りないということです。そうなって停電が起こったらえらいことになるわけで、そうならないようにするためにみんなでどうするか、行政としてはどうするか。  要するに、一人一人の市民の皆さんと職員の皆さんが日常の生活の中でどのようにして電気を小まめに使わないような暮らしをするかということを行政は行政として指示をしないといけないと思うんです。いろいろ考えてくださいではなくて、これはしましたか、これもしましたかというチェックリストみたいなものをみんなに配って、毎日これにチェックしてくださいと、環境家計簿もつけましょうとか、何かいろいろ具体的に何か行動に起こさない限り、私は15%というか10%か何かわかりませんけど、節電はできないと、そういうふうに思います。
     水曜日の定時退勤を夏場は週3日にするということですが、これも本当いいことだと思います。私はもともと昨年もずっと言い続けてきたのは、できるだけワーク・ライフ・バランスの観点からすれば、残業こそ家庭崩壊のもとだというふうに思っておりますので、そういう意味では残業をしないということはいいことなので、それは夏場とは言わず続けていただきたいと思います。  それから、在宅勤務は難しいというお話がありました。何かそういう取り決めになっているそうですね。地方公務員は市役所に来て仕事をしなさいとなってるそうですけど、それはそういうふうに決めただけですから、それはそうでないときがあってもいいみたいなことをつけ加えればいいわけでしょう。  現実に、6月に広島市に行きました、視察しましたら、実際に何か8人ほど在宅勤務をされたということを言っていました。中身のことは余り詳しくは聞いていませんけど、やっぱりやればできる部分があって、それはやっぱり聖域を設けずに取り組んでみたらどうかと思うんです。ですから、もう一度具体的に職員でできること、それから市民にお願いすること、そういうところをきちんとリストアップして見せていただきたいと思います。  それと、いいタイミングですけど、今、庁舎改修というのをやっています。かなり何かLEDの照明が効果があるということが何か言われているようですけど、高いから大変だと思うんですけど、話によれば、2年か3年でもとがとれるというのであれば、できるだけ前倒しでLEDにかえられるところはLEDにかえてでも、できるだけ庁舎のエアコン、庁舎の節電を進めていただきたい。  いずれにしても、具体的にどうやって、今どれぐらいあって、それがこのくらいになる目標だという、そういう具体的な行動計画にしていただきたいと思います。  それから、3番目の商業の活性化ですけれども、これについては多分ご答弁のとおり、大変難しい問題。ご答弁にありましたように、何というんでしょうか、商業調整ができないという、商業調整という意味がちょっといまいちよく理解できないんですけど、要するに、余り民間に口出しできないということなんだろうと思うんですけど、しかし先ほど申し上げましたように、プリエが集めた人をどうやって姫路の市内に動かすかみたいなそういう何か工夫というのは、やっぱり職員みんなで商工会議所も含めて考えていただきたいというのが一つと、こういう問題を、いわゆる商工観光のところだけで考えるのではなしに、これこそがオール姫路で、みんなでどんなまちにするのかというところの、まさに先ほど市長が言われたようなまちづくりそのものにかかっているのではないかなと、そういうふうに思うので、これを商工観光局だけに任せるのではなしに、オール姫路で考えていただきたいなと、そういうふうに思います。  2問目は以上です。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   水田議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の政令市についてでございますが、たびたび申し上げておりますように、地方自治法で定める人口50万という条件を姫路市はクリアしておるわけでありまして、この点について、ずっと総務省に陳情を続けておりまして、一時期少し感触のいい回答もございましたが、その時々の状況に対応しながら進めていかなければなりません。  もう一つの80万を目指して、今、周辺市町といろいろと協議を開始したところでありまして、これにつきまして引き続き努力を続けてまいります。  2点目のコンベンションホールでございますが、都市は時々刻々と成長するものであります。したがって、そういう状況に対応して、もう一度読むことはやめますが、大きく3点の条件があってコンベンションホール的施設の建設を目指しておるということでございます。  3点目につきましても、ここで申し上げましたように、行財政改革の目的、このコスト削減というのは、そういう目的を達するための手段の一つでありまして、今回、山積みする課題を効率的に適正に迅速に処理することの効果は巨大なものになると考えております。ご理解いただけないかもしれませんが、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長   議員の第2問にご答弁申し上げます。  まず、温暖化対策は進んでいるかということでございますが、ご案内のように、先日、第1回地球温暖化対策実行計画推進協議会を開催いたしましたところでございます。その中で、さまざまな立場から貴重なご意見をいただきました。今これらの貴重なご意見を精査している最中でございますけれども、今後こういったご意見を踏まえながら、実行計画に基づき、着実に地球温暖化対策を推進していきたいというふうに考えております。  それから次に、環境局が7月から発足すれば、全庁的にリードしていけるかというお話でございますけれども、まさに環境局という独立した環境を担当する部局ができるということで、鋭意進めていける体制が整うのかなと思っておりますが、特に組織的に全庁をリーディングしていける機能を果たせるよう頑張りたいと思っておりますとともに、恐らくこの環境局は、いわゆる環境アクションというものを所管することになると思いますので、そういったプランニングの面からも全庁をリードしていけるような機能を発揮していきたいというふうに考えております。  それから、この夏の電力不足にどう対応するかというご指摘でございますけど、このまま定期点検でとまっております原子力発電所が再起動できないという事態になった場合、関西地区におきましても、本格的な夏を控えまして、電力の供給力に心配が生じているということは私どものほうも承知いたしております。  そこで、事業所としてのこの市役所が節電に協力すると。ご指摘もございましたようなチェックリストつきのそういったPRの文書も既に庁内に配布しておりますし、休み時間中の執務室の自動消灯とか廊下の照明の消灯とか、いろんなことをやっております。それに加えまして、市民の皆様に対しましても、できるだけ具体的に節電対策のとれるよう内容を絞ったような形で、なお一層節電の啓発PRを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   岡田職員局長。 ◎岡田和一 職員局長   定時退庁日でございますけれども、とりあえずこの夏に向けましては、7月、8月の夏の電力需要の増すときに行いたいと思います。  議員ご指摘のワーク・ライフ・バランスの中で、時間外の削減についてでございますけれども、この点につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それと在宅勤務でございますけれども、この件につきましては、やっぱり情報のセキュリティーの問題とか職務専念義務の問題とか、いろいろ検討することがございますので、これら広島市でやっておられるということでございますので、その辺のところもよく検討いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   内海商工観光局長。 ◎内海将博 商工観光局長   まず、商業調整という意味なんですけれども、通常の商業活動であれば、いたずらに出店規制ができないという法律になっております。  それからあと2点目、3点目、商業を既存の商店街へ集客する人を流す工夫、それからオール姫路で取り組めということなんですけれども、これ二つとも、先ほどもご答弁申し上げましたが、中心市街地活性化の計画、これが21年から27年までの取り組みとしてやっております。ハード・ソフト合わせまして、官民約50の事業に取り組んでおります。  そういった中で、例えばオール姫路ということで、私ども商工観光局だけではなく、都市局、建設局、そういったところで例えば歩行者動線の確保、それから自転車対策、そういったものも取り組んでまいります。また、駅前の整備だけではなく、大手前通り、そこの魅力向上によって人の動線をつくっていこうというような取り組みもやっております。  また、民間のほう、商工会議所、それから中心市街地活性化基本計画の民間の組織としまして、協議会というものがございます。そちらのほうにも進捗状況の共同の協議、これをいたしまして、民間の事業のほう、例えば商工会議所が新たな魅力として街の駅、あれの建てかえとか計画をされておりますので、そういったものの支援も、いろんな補助金も活用しながらやっていきたいと思います。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   2番 水田作興議員。 ◆水田作興 議員   それでは3問目、よろしくお願いします。市長に対してのところからお願いいたします。  80万を目指して頑張りたいという市長の決意はお聞きしました。しかし、合併は相手が納得しなければならないわけです。平成18年の合併でも、合併協議や合併後の対応を見ると、相手を力ずくでねじ伏せようという、そういう気がいたしました。このような姫路市の対応を近隣のやっぱり市町はよく観察しているんだと思うんです。これまでの状況を続けるなら、よほど財政的に行き詰まりでもしなければ、姫路市と合併しようなどとは思わないのではないかと思っています。  この5年間、播磨の盟主姫路市としての活動を抜かっていたのではないかと思うのですが、なぜその具体的、現実的な活動をされてこなかったのか、お尋ねしておきたいと思います。  政令指定都市を目指すという目標は、それはそれで大事なことだと思うので、それはいいのですが、余りにも望みが高過ぎるというか、現実的ではないので、その前にできることはないのか。  私は、この姫路市という534平方キロの大きなエリアを今までと同じように、この姫路市の安田にあるこの姫路庁舎から、いわゆる中央集権的にコントロールするというより、政令指定都市ではないけれども、区制をしいて、できるだけその地域のローカルの声が生きるようなそういう行政の仕方を志すならば、改めて姫路と一緒にやってみようというところが出てくるかもわからないです。  今回の合併で、地域の伝統文化が少しずつ失われてきていますよね。そういうことに対して、やはり合併された、吸収されたところは非常に残念に思っているわけです。ですから、そういう意味でもできるだけ地域が自分たちの意思をできるだけ生かせるような、地域審議会みたいなそういうものではなくて、もう少し権限と予算を持たせたようなそういう仕組みで、この姫路市という大きなまちを運営する方法を考えていけばどうかと思いますが、いかがでしょうか。  それからあと、それでは最後になりましたけれども、少し申し上げておきたいのは、今回の大震災が日本のエネルギー問題を浮かび上がらせたということは先ほども申し上げましたけれども、要するになぜ、原発だけの問題ではないんですよね、日本のエネルギー、要するに、石油を輸入するとか石炭を輸入するとかということも含めて、日本のエネルギー問題をこの際考え直す大変いいタイミングだと思っています。  そういう意味では、もちろん姫路市の責任ではありませんけど、電力業界は電力業界なりに考えていただかなければならないこともありますし、そういうことは翻って言えば、日本のエネルギー問題を大きく前進させることではないかと思います。  先ほど来、54基の原発が14基しか動かないときが来るというふうに言いましたけれども、本来、原発はやはり私は前から申し上げていますけれども、放射能をコントロールできない以上、原発に頼るのは最後の手段だと思っています。今言われているように、卑近な例ですけど、やっぱり太陽光発電というのは非常にむらのある電力ですけど、これは非常に有望だと私は思います。  少し考えていただきたいんですけれども、今、原発1基100万キロワットを建設するのにざっと1兆円かかると言われています。当初は5,000億円とか8,000億円とか言ってたんですけど、最近どんどん高くなって、この震災以降、いっぱい附帯工事がふえたり安全サイドのあれがふえて1兆円ぐらいだと言われています。1兆円で100万キロワットというと、1キロワット当たり100万円です。原発で、1キロワットの電気をつくるのに100万円かかると。  皆さんもご承知のように、太陽光発電の場合は大体3キロワットのパネルを家の屋根につけて150万円、1キロワットが50万円です。そうすると、同じ1キロワットの電力をつくるのに100万円と50万円という数字があります。しかし、太陽光発電は夜間、曇り、雨、そういう発電しないときがありますから、たくさんパネルを張って、たくさん電気ができるときにつくっておいて、それを蓄電池にためるということが必要になると思うんです。  今、日産リーフという電気自動車が出てますけれども、あれは24キロワット/hのパワーを持った電池が360万円だそうです。電池だけが360万円。そうすると、1キロワット当たりが15万円です。そうしますと、先ほど太陽光パネルが1キロワット50万円と言いましたから、この蓄電池15万円を足すと65万円です。要するに、物すごく乱暴な計算かもわかりませんけど、太陽光発電というのは非常に蓄電池と組み合わせれば有望な電力と言えるわけです。  現に堺市では、シャープと組んで2万キロワットのパネル、太陽光発電をやっていますし、この間、視察に行った福山市では中国電力が3,000キロワットのメガソーラーをつくっているようですけれども、そうやって私たちは今まで原発が最後の頼りだと思ってきましたけれども、そうじゃない方法もありそうだという、いわゆる採算がとれるような方法もあるということです。  そうなると、私たちはできるだけ家に屋根に太陽光パネルをつけて、結局今、電力会社が夏場のピークに合わせて設備能力を持っているのは、そのためだけだとするならば、まさにそのときは太陽光パネルが役に立っているわけですから、それでピークを平準化すると。そうしたら、私たちは節電ということももちろん大事ですけれども、一方では太陽光パネルによって、この日本のエネルギーのピーク時の対応がとれるわけです。  じゃあ、それを姫路市としてどういうふうに進めていくか、姫路市の中で、この姫路市の民間の人たち、一般市民の人たちにそんなに影響を与えないでしようとすると、今、姫路市も幾らか補助金を出しているようですけれども、その補助金をもう少し上積みするとかいろんな方法で、要するにみんなが太陽光パネルをたくさんつけて、つけられるところですよ、つけられる家ではつけていただいて、できるだけ夏場の2時か3時ごろの電力ピークをみんなで平準化するという、そういうことを姫路市も真剣に考えていただきたいなというふうに思います。  太陽光パネルは非常に夏の暑いときしか役に立たないということではなくて、蓄電池と組み合わせれば、十分に立派な電力になり得ると。しかも、先ほど言った24キロワットという日産リーフの電池は、一般家庭で言うと大体3日分ぐらいの電力になりますから、あの電池がもしきょう1日家にガレージに置いたままだとすると、夜中に充電しておけば、雨が降って太陽光が発電しなくても3日はそれで過ごせるということです。  できるだけ姫路市として、太陽光パネルとか電気自動車とかそういうものをみんなが使えるように何か考えていただいて、この国難とも言うべきこの事態をみんなで乗り切ってはどうかと思います。  以上で3問目を終わりたいと思います。 ○大倉俊已 議長   水田議員に申し上げますけれども、最後の大きなエネルギー問題ですね、これは要望ということでいいんでしょうか。 ◆水田作興 議員   要望の部分もあるかと思うんですけど、先ほども申しましたように、この環境問題というか、低炭素社会というか、これはオール姫路でやっていただきたいというのが私の思いです。したがって、要望ではなしに答弁をお願いしたいと思います。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   水田議員にお答えいたします。  この1市4町の合併に関して姫路市が力ずくでねじ伏せたというご見解をお持ちのようでございますが、これはこの合併に賛成され、姫路市として一体的なまちづくりに努力された4町の皆さんに対して若干失礼ではないかという気もいたしますので、ご指摘を申し上げます。  それと、その合併については、きょう山本議員のご質問に対して私が答弁をいたしておりますので、そこでも少し見解の相違があるようでございます。  政令市を目指す点につきましては、これまでいろいろと相手のあることでございますので、時々に打診をしておりましたが、ここへ来て改めて具体的に、より活発に手順を進めようとしているということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長   議員のご質問は、原発事故を踏まえて、今後、太陽光を含めて自然エネルギーの導入の考え方を教えてほしいということだと思います。  当面の節電対策といたしましては、日々の小まめな節電行動を推進するということになろうかと思いますが、今後、中長期的に自然エネルギーの普及を推進するという流れは大きくなるものと考えられます。そこで姫路市としても、市内の地形や気候を考慮しながら、自然エネルギーを導入するための調査・研究を行いまして、その中で具体的な施策の内容を今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   37番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員  (登壇)  こんにちは。大変お疲れになっているところと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。私のほうは時間が短いもので、少し早口で申し上げますが、よろしくお願いいたします。  通告に基づき質問します。1項目めは、東日本大震災、原発事故の教訓を生かすまちづくりについてお聞きします。  3月11日に発生した東日本大震災は、岩手、宮城、福島県に未曾有の複合大被害をもたらしました。3カ月を過ぎ、死者・行方不明者は2万3,500人を超え、避難生活者が今も9万人を超えています。住宅、商店、工場も農地、漁港、漁船も根こそぎ破壊され、被災地の現状は依然として深刻です。マグニチュード9を超える巨大地震と30メートルを超える巨大津波が福島第一原発を襲い、大惨事はいまだ終息の見通しが立っておらず、人々の命と暮らしに重大な打撃を与えています。甚大な被害に遭われた方々に改めてお見舞いと哀悼の意を表します。  被災地の現状が報道されるたび、私たちは自然の恐ろしさと原発の怖さに震え上がりました。人間が、大地が、農林漁業がなぎ倒される現状の中でも、必死で生きる姿、助け合う姿に新たに勇気と希望を抱きながら、天災は避けられずとも人災を小さくすることの重要さを再確認しています。  役場が破壊された陸前高田市や大槌町などは、壊滅的な被害を受けました。その中でも懸命に救出活動の先頭に立つ自治体職員の姿は感動的でもありました。宮城県野々島村など比較的被災者が少なかった自治体で、日ごろから地域が防災のための話し合いや助け合いが根づいていたことが被害を小さくする力になったことが紹介されていたのは、私たちの希望となりました。全国が今、被災地支援を課題にし、防災計画や耐震化の見直しやスピード化など、ハードやソフトの見直しなど取り組みが始まっています。  そこで質問します。  第1に、災害による被害を軽減するために日ごろから災害に強いまちづくりを進めることです。そのために今回多くの学者や専門家が指摘した連帯する地域づくりの原点は、それぞれの暮らしが成り立ち、お互いが周りの人を思いやる心のゆとりを持って、お互いの暮らしを知っていることです。そして、地域のつながりがいざというときに命を守る防波堤になることを認識することです。  行政としても、地域の連帯感を育てるには、日ごろから行政の課題や取り組みを丁寧に知らせる説明会や相談会を気軽に開くことだと思います。国や自治体が憲法13条幸福追求権、25条生存権に基づき、国民の命と暮らしを保障する立場に立つことが原点です。地域の連帯、ネットワークづくりを進めるために、市域の広い姫路市での現状と前進のための課題と対策をお聞かせください。  第2に、危険な原発の中止を国に求め、市としても独自に自然エネルギーに転換する具体的な計画をつくることを求めます。  原子力発電は、1日運転するたびに広島型原爆約3発分の放射性物質を生み出すということですが、それを処理する処分場がないことが問題です。  原発は莫大な死の灰を内部に抱えており、どんな事態が起こっても、それを内部に閉じ込めておく絶対かつ完全な技術がいまだ存在していません。冷却できなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、それを押さえる手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がり、将来にわたって危険を及ぼす可能性があるなど、今の技術は未完成であることが明らかになりました。  世界の国々が原発の危険性に気づき、自然エネルギーへの転換を始める中、世界有数の地震・津波国の日本が原発を推進するのは無謀です。歴代政府は学者とマスメディアを利用して安全神話を宣伝し、安全対策を軽視し、原発を推進してきました。原発推進派は原発廃止による電力不足を問題にしてきましたが、日本ほど多様な再生可能自然エネルギーに恵まれた国は少ないと言われています。本市の自然的特性を生かした太陽光発電など、自然エネルギーの利用を一層促進するための取り組みについてお聞かせください。  2項目めは、大震災の教訓を生かす「エコパークあぼし」の安全・安心の強化策についてお聞きします。  3月議会で日本共産党議員団は、健康増進センターの工事再開関連予算に反対しました。調査安全対策委員会の示す安全対策の進め方に納得できなかったからです。  しかし、3月議会終了後、共産党議員団の部屋を訪れた市長から、「学者の話を理解する能力がないのか」と言われ、驚きました。震災後、学者が大丈夫と言っても信用できないという声が強くなったのも新しい事実です。  選挙戦で「エコパークは本当に安全か」を訴え、多くの皆さんから、「やっぱり心配だ、網干の安全・安心のために議会で積極的に発言してほしい」と言われました。市長は網干に不安を抱く皆さんが納得のいくよう、この問題にご答弁ください。  もう1点強調しておきたいのは、日本共産党市会議員団が焼却施設の必要性は認めた上で、網干の自治会が先人の約束を尊重された経緯を受けとめ、網干を活性化する施策も求めてきました。ただし、当初より埋立地の土壌を心配し、建設前から一貫して土壌調査を要求、事故後、メタン、硫化水素とともに緊急の徹底した土壌調査を市長に求めましたが、調査が限定的であったことを大変残念に思っています。こうした経緯を踏まえ、改めて質問したいと思います。  第1に、原発の「安全神話崩壊」の教訓から、科学の目と市民の目線でエコパークあぼしの安全対策を考えてほしいのです。  原発事故で、原子力は安くて安全でクリーンという神話が崩れ、想定外がクローズアップされました。安全神話は学者やマスメディアでつくられてきたことが改めて浮き彫りにされ、事故や問題が発生したとき、科学的に客観的に検証することの難しさや重大さも明らかになりました。  エコパークあぼしも再度検証が必要ではないでしょうか。なぜなら、姫路市が事故後調査を依頼した調査安全対策検討委員会の委員長である平野東大名誉教授がこの事故を、「前代未聞の事故だ。市が事前に想定するのは困難」と市を免罪されましたことは、最初の想定から問題ではないでしょうか。
     有機物汚泥が入った埋立地ではメタンが発生し、閉鎖空間で一定の条件のもとで着火すれば爆発することは、既に1975年に東京夢の島で起きたメタン爆発事故で立証されており、想定内を「想定外」と言い、ガスを滞留させないと言うのなら、ガスの状況をなぜもっと十分把握しようとされなかったのか、疑問は膨らむばかりです。  健康増進センターが健康を願う市民に愛される施設になるために、問題点を指摘している学者や住民、議会の意見を取り入れ、万全の対策を目指すべきではないでしょうか。市民主役とは、熱心に市政の課題に取り組む市民の声を大事にすることではありませんか、ご見解をお聞かせください。  第2に、調査委員会の「想定外」が想定されることについてです。  その一つは、メタンの状況把握です。  平野委員長は1月にまとめられた報告書で、「換気と検知で十分。安全確保の基本となることを実行していれば、同種の事故は起こり得ない」と述べられました。  換気はスラグ層が中心になっていますが、地層内にもメタンは発生し、ピットがあればたまります。健康増進センターの西側はスラグ層対策のガス抜き管がつくられます。しかし、東側は地下ピットが48カ所あり、メタンや硫化水素がたまりやすく、ピット内は強制換気になっていますが、ファンの火花で引火の危険があります。ファンが停電すると、メタンが滞留するのではないでしょうか。工事が中断している今だからこそ、建屋の下を調査し、公表することがしっかりした安全対策をつくることになるのではありませんか。  二つ目の「想定外」は、地震の場合です。  建設前に地震時の危険を質問したとき、震度6から7まで対応できるので心配ないとの答弁でしたが、山崎断層を初めとする地震の危険性が十分想定できる今、地盤沈下や地震によるコンクリートの亀裂、埋立地の地震に見られる液状化現象など、メタンや硫化水素が噴き出す危険性が強くあると思われますが、いかがですか。  第3は、改正土壌汚染対策法についてお聞きします。  最近の土壌汚染の深刻化を受け、国は土壌汚染対策法を改正しました。昨年4月に施行され、姫路市がこの工事に入るときは施行前でした。3,000平方メートル以上の土地の形質変更の届け出の際に土壌汚染のおそれがあると県知事が認めれば、調査が必要です。また、公有水面埋立基準以下の廃棄物の埋立地であっても、人の出入りが多いところでは土壌の環境基準が適用されるとなっています。  工事の再開に当たって、万全の対策が必要です。メタン、硫化水素、その他有害物質、それぞれルールは違っても、人の命と健康を守るため、自治体は率先して環境基本法や土壌汚染対策法の精神に立って調査と対策を行い、市民の命や健康を守るべきではないでしょうか。  第4に、事故における県・市・業者の責任についてお聞きします。  兵庫県と姫路市が1980年に網干地域環境改善計画を策定し、網干地区埋立地土地利用計画を立てたとき、県が1975年の東京夢の島の事故を教訓にしなかったのはなぜか、明らかにされましたか。埋め立て開始の1984年には、埋立地を区割りし、目的に応じて埋立物の選別化を行う責任が県にあったのではありませんか。メタン発生の危険を説明しなかった県に対し、事故後、土壌汚染対策法を生かし徹底した調査を求め、その結果によって、市は県に土地の瑕疵を訴えることができるのではありませんか。  一方、姫路市は2003年、独自に400万円の税金を使い、土質調査をし、メタンや硫化水素などの発生が予想され、作業員の安全性に留意する必要があるとの重大な報告書を受け取りながら、引き継ぎ不十分とか、危険は一般的指摘で済ませてよいのでしょうか。県が適正に埋め立てたことを強調してきたことは、業者を安心させ、注意喚起を甘くさせたのではないでしょうか。  また、施工業者は労働安全衛生法を守る責任があり、安全管理上、メタン、硫化水素等の発生の危険に備える責任があり、安全衛生管理上の不備はあると考えられます。もし業者の非を問題にするのなら、非のある業者が反省もせず、責任も明らかにせず、継続して工事を再開してよいのでしょうか。事故にかかわって、関係者はそれぞれに緊密な連携協力をとれなかったという点について、それぞれ責任があるのではないでしょうか。  5、被害者の補償についてお聞きします。  10名の重軽傷者のうち、7名は依然として体の不調を訴えられ、もとの仕事や生活に戻れた人はいません。若い1人は鼓膜が破れたまま。やけどで全身が熱傷、顔面も赤くただれ、移植手術を繰り返してきた若いお二人は、今も顔面が赤や紫色に変わり、紫外線を避けなければならない生活です。  空調の配管工事をしていたAさんは、骨内に異物が入り、右ひざ手術後も足が曲げられず、しゃがめないのでリハビリ中。3月で労災も切れ、働きたいのに働けず、息子の貯金で助けてもらっている。この先どうしていいかわからないと言われています。  一番重傷で、1カ月ほど意識がもうろうとしていた43歳のBさんは、高次脳機能障害で記憶が飛び、両足首を粉骨骨折し、1年ほど車いす生活でした。リハビリが功を奏し、最近ゆっくり歩けますが、ボランティアの介護者のおかげで何とか生活ができる状態で、到底以前の生活には戻れず、障害者として生きることを覚悟しているとお聞きしました。  全身打撲で今も胸や首に痛みがあり、リハビリに通院しているCさんは、自営業であったため、特別労災保険だけでは家族を養えず、若い奥さんが二つのパートをこなし、2人の合計収入が月14万円と、これまでに比べ所得が激減し、食べるのがやっとの生活をしているとのことです。  すべては紹介し切れませんが、どの被害者も前のように働きたいとの強い思いを抱きながら1年2カ月が経過し、不安は増すばかりと言われています。  昨年、厚生委員会に被害者の訴えがあり、12月議会で貸付金制度で対応するとの報告がなされました。前進面はあるものの、申請のたびに連帯保証人が必要なこと、貸付金はこれまでの毎月の所得より大きく減収となっていること、貸付期間が1年となっていることなど、不安は尽きません。被害者の会として改善を申し入れられましたが、市長のお考えをお聞かせください。  また、被害者の皆さんは、5月10日の工事再開を新聞報道で知ったこと、被害者には何の説明もなかったことに、市長と県警網干署へ抗議の申し入れをされました。被害の後遺症に今も苦しむ被害者に一番に理解を求めるべきだったのではないでしょうか。原因を究明し、責任を明確にし、被害者補償の道筋を明らかにすることが今何より急がれることではありませんか。  6、工事の再開にあたってなすべきことは、事故の原因と工事のおくれについて市民にわかりやすく説明することです。網干では再開を望む声が強いと言われていますが、それはどんな調査の結果ですか。今、意見は分かれていると思いますし、当初この計画で年間30万人が網干を訪れると言われた施設です。本当に年間30万人が来てくださるのかどうかは、安全・安心の徹底にかかっているのではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。  3項目めは、議案第80号についてお聞きします。  この議案は副市長の定数を2人から3人に変更しようとするものです。市長は6月6日の本会議で突然、副市長の3人制を提案されました。理由は人心を一新するため、また政令指定都市移行、防災・危機管理体制の強化、播磨臨海道路網計画などなどの課題を挙げられました。  そこでお聞きします。  1点目は、2人から3人にする根拠が不明瞭だということです。  市長が示された人心の一新は、何より市長みずからの気構えと変革の意思にかかっているのではありませんか。また、政令市移行は、周辺の市町から住みたいまち、魅力的で理想のまちと目指される市政づくりを推進し、姫路市と合併したい自治体が名乗り出てこその政令市であり、現状では長期的課題です。  また、播磨臨海道路網計画は、大震災の復旧、復興の財源不足が国民的課題になっていることや、二酸化炭素削減、高齢化社会による車の減少とあわせて、不要不急の課題です。  その上、防災・危機管理体制の強化については、なぜ今ごろに言えるのか。昨年、エコパーク爆発事故後の緊急時に防災監が長期に不在のままだったのではないでしょうか、驚くばかりです。エコパーク爆発事故の原因調査の責任者であった元網干警察署長を防災監に任用されたことについて、市民からは事故の原因究明に不透明感が生じるとの声まで出ています。  駅周辺の整備は就任時より市長の掲げてきた1番の公約であり、8年経過した今、駅前の構想づくりがおくれていることの責任転嫁や今後の課題に対応するために副市長をふやすというのでは、市長のリーダーシップの欠如とのそしりを免れないのではないでしょうか。  2点目は財政負担です。  副市長を1名ふやすための報酬及び経費を明らかにしてください。  中核市41市中、3人の副市長を置いているのは1市のみで、長野など中核4市は副市長が1名です。石見市長が行革で5年間300人もの職員を削減し、さらに100人の職員を削減する予定で、非正規雇用をふやすなど厳しい政策をとり続けながら、副市長をふやすというのは理解しがたいものがあります。  今、取り組むべきことは職員のやる気を取り戻すことではないでしょうか。管理職と職員は市民からの期待は高くなる一方、仕事はふえ、困難が拡大しているのに、賃金や手当の削減が続いています。この改善こそ急務ではないでしょうか。  以上について、市民の目線で明確なご答弁をよろしくお願いし、1問を終わります。ありがとうございました。 ○大倉俊已 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  大脇議員のご質問中、議案第80号、姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。  まず、3人にふやす根拠はについてでありますが、3期目の市政を迎え、今後4年間を展望いたしますと、極めて高度な判断や高いレベルでの調整が必要な本市特有の難しい課題が山積みしております。  これら本市の歴史に刻まれることとなる重要な諸課題に対しては、時々の判断を誤ることなく、一つ一つきめ細やかに、そして迅速かつ着実に対応していかなければなりません。そのためには、今期のスタートとなるこの時期に私のもとに3人の副市長を配置して、本市のトップマネジメント力を強化しつつ、相互に緊密な連携を図りながら、強力なリーダーシップを発揮して取り組んでいくことが必要であると判断したものであります。  次に、行革の職員削減と矛盾しないかについてでありますが、副市長を1名増員することに伴う給与その他の経費は年間約1,600万円となりますが、このたびの副市長増員に当たっては、秘書課職員の増員、公用車の増車や運転手の増員はいずれも行わない方針であります。  なお、今回の副市長の増員による効果は、現時点において金銭的に換算できる性質のものではありませんが、当然ながら、その給与など直接的に発生する大きな経費をはるかに上回るものだと確信しております。  また、今回の副市長の増員と行財政改革との関係についてですが、行財政改革で行っている人員削減やその他経費の節減は行革の目的ではなく、手段であります。私たちは、常にこの両者を混同することのないように気をつけなければなりません。  私は、あくまでも行財政改革は3,700億円近くの巨大な予算を効率的かつ有効に活用して、多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、行政力、財政力、組織力、地域力を柱として市の総合的な力の向上を図ることこそ行財政改革の本来の目的であると考えております。  今回、副市長を3人にすることによりまして、本市のトップマネジメント力が一層強化され、さまざまな市民ニーズや行政課題に対し、より迅速かつ着実に対応できる体制が整うものであり、これは行財政改革に反するどころか、むしろその本来の目的に合致したものであります。  また、議員ご指摘の職員のやる気と元気を取り戻す方策につきましては、今回の組織改正において、監察室を廃止して新たに設置する組織を中心に、業務遂行上の職員の保護や不祥事の未然防止、コンプライアンスの推進などをより強力に推進していくこととしております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   山本防災審議監。 ◎山本昌宏 防災審議監  (登壇)  大脇議員のご質問中、私からは、1項目めの東日本大震災・原発事故の教訓を生かすまちづくりをのうち1点目の、防災のまちづくりは、行政が憲法を暮らしに生かし、地域の連帯ネットワークづくりを支援することではについて、これのうち危機管理室に係るものについてお答え申し上げます。  災害に強いまちづくりのため、防災訓練を初め、市政出前講座、市民防災大学、防災スクールなど、あらゆる機会をとらえて地域住民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図っているところでございます。  本市では、地域防災力を担う自主防災組織の結成率は本年100%となりましたが、都市部、山間部、島嶼部など、それぞれ地域事情も異なっておりまして、地域コミュニティーの活性度にも差がございます。  地域コミュニティーのつながりが強い地域は、平常時から助け合いの精神が醸成されておりまして、それが災害に強いまちづくりにつながっていることは、過去の地震、津波、洪水などの大災害の教訓で明らかでございます。昨年度から、住民みずからが、みずからの地域における危険な場所や役立つ情報を盛り込んだ町内版防災マップづくりを進めておりまして、これにより、地域住民の防災意識と連帯感を高め、地域コミュニティーの活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   前田交流振興局長。 ◎前田敏則 交流振興局長  (登壇)  私からは、1項目めの東日本大震災・原発事故の教訓を生かすまちづくりをの1点目のうち、地域の連携ネットワークづくりを支援することについてお答えいたします。  先般、東日本大震災により、東北地方を中心に広範囲で甚大な被害が発生いたしましたが、この震災で地域の連帯のあり方など地域コミュニティーの重要性がより一層認識されております。  本市におきましては、自治会、婦人会、老人クラブなどの団体による活発な地域コミュニティー活動が展開されておりますが、今後も地域の安全・安心を守る活動等において大きな役割を担うこれらの地域コミュニティーを支援、維持していくことが必要であると考えております。  良好な地域コミュニティーづくりに対する取り組みとして、ソフト面では、世代間交流や各種団体の相互交流を図るために、地区の連合自治会が実施するコミュニティー活動イベント等に対する助成を。また、ハード面では、緊急時の連絡等に対応できる有線放送施設に対する助成も行っております。  一方、市民参画の機会を充実させるため、地域に出向いての市政出前講座の開催や市民の声、パブリック・コメント手続制度を活用した市政への市民意見の反映にも努めております。  今後も自治会など地縁団体を中心としながら、NPO法人、ボランティア団体、地元大学、企業などの多様な主体が担う役割を十分認識し、地域住民の参画意識を高めることにより、住民がお互いに支え、助け合う地域の連帯やネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   北川農政環境局長。 ◎北川俊文 農政環境局長  (登壇)  私からは、1項目めの2点目、地方自治体から自然エネルギーへの転換の取り組みをについてお答えいたします。  自然エネルギーの導入拡大に当たりましては、地域の地形や気候等の特性を反映させることが重要であると考えております。  そのため本市では、年間を通じて温暖で日照に恵まれた特性を生かし、太陽光発電や太陽熱利用の普及を推進しているところでございます。具体的には、グリーンニューディール基金等により、公共施設への太陽光発電や太陽熱等の利用設備の導入を推進しております。  また、市民に対しましては、平成21年度から住宅への太陽光発電システムの設置に対し助成を行い、太陽光発電の導入を促進しているところでございます。  このたびの東日本大震災による原発事故を受け、太陽光発電等を初めとする自然エネルギーの必要性はますます高まってくるものと思われることから、今後も本市の特性を生かした自然エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   中澤市民生活局長。 ◎中澤賢悟 市民生活局長  (登壇)  私からは、2項目めの大震災の教訓を生かし「エコパークあぼし」の安全・安心の強化策をについてお答えいたします。  1点目の「安全神話」崩壊の教訓−科学の目、市民の目線で考えるについてでございますが、市は事故発生後、専門家による調査安全対策検討委員会での検討結果を尊重し、安全対策等を実施しておりますが、委員会の委員に土壌専門家を加えたり、硫化水素の調査を加えるなど、お伺いしたご意見にも耳を傾け、必要なものは調査等に反映してまいりました。今後も委員会での専門家の意見だけでなく、幅広い意見を取り入れながら、安全対策を講じてまいります。  2点目の「想定外」の想定を考えるメタン−硫化水素と地震の対策についてのうち、強制換気における火花による引火や停電対策でございますが、地下ピットへの送気は1階天井裏の交換器から行う構造となっており、地下ピットで火花を発する可能性はございません。  また、健康増進センターの電源は、ごみ焼却施設により発電した電気を使用しておりますので、停電はあらかじめ把握でき、その対応についてはマニュアルを作成し、運営を行ってまいります。  また、建屋下につきましては、ガス排出口や水平ボーリングでの地中のガス抜き工事を施工することにより、ガス対策は十分に行えるとの判断を委員会でもいただいているところでございます。  想定外の地震による液状化現象やコンクリート亀裂から、メタン、硫化水素が噴き出す危険についてでございますが、想定外の地震によりコンクリートに亀裂が生じたり、液状化現象が起こった場合であっても、地中のメタンや硫化水素が一気に噴き出し二次被害につながることはないものと考えております。  3点目の2010年4月改正土壌汚染対策法の精神で有害物質の調査をについてでございますが、改正土壌汚染対策法が施行された昨年4月には、健康増進センター建設工事は既に着手しており、法に係る調査要件には該当しておりません。  しかしながら、有害物質の調査につきましては、本年初めに開催いたしました土壌調査等評価委員会で土壌汚染対策法に基づく項目を調査し、調査結果から、エコパークあぼしの埋立土壌及び地表表層土の安全性に対する評価を得ております。  今後は、5月30日に発足いたしましたモニタリング評価委員会の助言により調査を実施し、エコパークあぼしの安全性に関する評価を得てまいりたいと考えております。  4点目の事故における県・市・事業者の責任はについてでございますが、兵庫県の瑕疵担保責任や本市の発注者としての責任及び請負業者の施工責任等の責任の所在については、現在、専門家である弁護士を交えて協議を進めているところでございます。  また、工事の再開に当たっての施工業者につきましては、今回の工事は昨年の事故により工事が終結したものではなく、中断したものとして、議決更正の手続を経て契約を変更したものであると認識しております。ただ、事故があったことを踏まえ、再開に当たっては、必要な安全対策や確認方法について施工業者に十分伝えております。  5点目の被害者の補償についてでございますが、市も被災者の方からお体の状態をお聞きしておりますが、事故前のような仕事への復帰をされた方はおられず、皆様方のご苦労をお察しいたしますとともに、一日も早いご回復を切に願っているところでございます。  現在運用されております貸付金制度の貸付金額は、労災の休業補償額をもとに計算されております。被災者の方よりご要望のありました貸付期間の変更等につきましては、今後皆様の実情を踏まえ、市としてもできる限りの対応をしたいと考えております。  また、事故発生に係る被災者補償に関しましては、被災者の方々みずからが具体的な動きをされることが望ましいと考えております。  6点目の工事再開にあたってなすべきことはについてでございますが、調査安全対策検討委員会及び土壌評価委員会の報告書を本市ホームページで公表したほか、両報告書の概要を示したリーフレットを4月上旬、網干地域全世帯に配布するとともに、本市の各支所、出張所、サービスセンター等において備えつけをしております。  リーフレットでは、ガスの発生と事故原因調査の結果、再発防止のための方策や土壌調査の結果について説明を行っており、十分対応はなされていると考えております。  また、地元住民代表等で構成されます環境監視委員会に事故原因、工事のおくれ及び健康増進センター再建等の説明を行い、各委員から安全第一に工事を進めるようにとのご意見をいただいております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   37番 大脇和代議員。
    ◆大脇和代 議員   大脇です。2問を行います。  それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございます。それぞれのお答えにつきまして、もう少しお聞きしたいことや要望はあるんですが、きょうはエコパークのことだけに限ってお聞きしたいと思います。時間もありませんので、残った部分はまた委員会等でも教えていただきたいし、意見を述べて改善していただきたいと考えておりますので、まず初めによろしくお願いいたします。  そしていろいろ説明があったんですが、まず第1に、いろいろな事故の後、調査がなされましたが、私はこの間の調査とか委員のお話を聞きまして、一番によくわかる調査報告は、最初の2003年に実施されていた土質の関連調査業務報告書でありまして、この調査報告書をもっと大事に扱っていたならば、事故は起きなかったのではないか、こんなふうに思うんです。  例えば、この報告書にこんな文章があります。「廃棄物の埋め立てたところを今後土地利用を開始する場合、土壌汚染対策法に基づく安全性を確認して、利害関係者との交渉、住民への説明を行っていくのがよい」と、こういうふうにして書かれているんですね。  ですから、最初からこの廃棄物の埋め立てたところを土地利用するときには、こういう対策、こういう法にのっとってやるべきだということを書いているのに、これに従わず、また、この文書が発見された後も、これはなぜ隠されていたか。そういうことだけ市の内部でしっかりとした議論をされたのかどうか。今、別の委員会つくって、そしてそこに報告を任せて、そして私が議会に質問したことに答弁しなかったのは不誠実であった、こんなような内容で済まされて本当にいいんでしょうか。  私は、この調査報告書を見逃してきたこと、引き継がなかったこと、これは重大な問題だと思いますし、これは何か意図的になされたとしか思えません。7年間、400万円を使ってやった事実を7年間隠していたわけですが、非常に重大な内容ばかり入っているんですね。こんな大事な自分たちが必要だということでやったのが引き継ぎもされず、ちゃんと皆さんに報告されなかったということは、これは庁内でどういう反省をされたのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。  それから学者の話でありますが、私は今も学者がこう言ったということで言われましたので、実はきのう、おとといと環境学会という学者や研究者が集まっている研究会に行ってまいりまして、この網干のエコパークのことでいろいろとご意見をいただきました。  その中で二つほど考えていただきたいということは、一つには、「これまでの調査で有害物質があらわれたけれども、自然の発生で、こういう地域では鉛とか砒素、こういうものが出るんだ」というふうに言われました。しかし、私が環境学会で聞きました学者は、「もし自然界ということで出るんだったら、鉛、砒素、弗素、そのほかに硼素が数値として高くなるはずだ。硼素が低いままなのはおかしい。これは自然界の原因ではなくて、産業廃棄物が埋まっているからで、調査が必要だ」、こういうふうに言われましたことについてどのように思われるか、お聞きしたいと思います。  それから、学者はこれまで、市もそうですが、廃棄物処理法上の適用を受けない埋立地として対応しておられますが、これは埋立物の例えば建設残土、それからしゅんせつ土砂、これをどんなふうに見るかということで中身が変わってきます。これは汚染土壌がまじっているということで、最近ならば、やはりこれは一般廃棄物とか管理型廃棄物というふうにして考えるべきではないかというふうなことを学者はおっしゃいました。  ですから、危険が感じられるということに対しまして、調査もせずに、初めからすれすれのところで法をクリアしているから調査をしないというこういう姿勢は非常に科学的でないし、市民の安全・安心を守る立場ではないと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。  それから、2000年の政府の通知で最終処分場の跡地で一般住民が広く利用するものについては土壌環境基準を適用せよとなっていますが、この埋立地、多くの人が利用する場所ではないんですか。皆さんと離れてひっそりと埋立地が使われるんだったらいいのかもしれませんが、どうなんでしょうか、そこをお答えいただきたいと思います。 ○大倉俊已 議長   中澤市民生活局長。 ◎中澤賢悟 市民生活局長   ご質問4点ほどあろうかと思います。  1点目は、2003年の土壌報告書の扱いについて庁内でどのような取り扱いをしていたのかというお話。それから2点目につきましては、有害物質の中で鉛、砒素、弗素のほか、自然由来のものであるならば、硼素の値もふえているべきであるのではないかという、とある学識の意見というお話、それを由来して、そういうことも見た上で再度調査が必要ではないか。それから3点目は、基準すれすれの値を示している有害物質については、もっと安全対策をとるべきではないかというご意見。それから4点目については、多くの土壌について今後どのような対応をとっていくのかというようなご意見であろうかと思います。  まず1点目でございますが、2003年の土壌調査の報告につきましては、私も詳細についての扱いについては、この場ではちょっとお答えすることが難しいかと思いますが、ただ、聞いておりますのは、一般的にそこからガスが出たという前提で土壌調査をそれを目的にしたものではないというふうに聞いておりまして、本来の趣旨とは別のレベルでの土壌調査の内容ではなかったかというような扱いであったものであるから、庁内では重要なものとして引き継ぎがなされていなかったのではないかというふうな認識でおります。  それから2点目の有害物質でございますが、これについては意見はさまざまございましょうが、少なくとも私どもが今回の土壌調査で調べましたものの中で、特に弗素等については、従前に一度調べたものより数字が上がっているというような部分もございまして、こういうものについては学者さんのご意見の中で自然由来、砒素も鉛もある意味自然由来のものが多いから、総体的にそういうご意見を踏まえて私ども対応しておるというふうに認識してございます。  それから、基準すれすれの有害物質というお話でございますが、土壌汚染対策防止法上の有害物質につきましては、表層土については基本的に問題ないというふうに言われております。また、これらの対応については、一般的に外部との遮断ができればよいというふうな対応策も示されておるところであって、そういう部分について、現在のところ、表層土についてはほぼ問題がないというご意見であるので、そういう意見を参考にしながら対応させていただいているというふうに考えております。  4点目でございますが、申しわけございません。内容についてもう一度いただけましたら。 ◆大脇和代 議員   人が多く出入りするところではないんでしょうかという。 ◎中澤賢悟 市民生活局長   申しわけございません。人が多く出入りするところにおきましては、土壌調査が再度必要ではないかという、知事等の調査権限というか、命令権限があるという部分であろうかと思いますが、これも先ほど申し上げたように、表層土については、基本的に有害物質の基準についてはほぼ問題ないという認識でございますので、あえてそこについて再度調査をする必要はないというふうに認識してございます。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   37番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員   一つだけお聞きしたいと思います。  住民がいろいろ多くの人が利用する施設だから不安が残っているというふうに言われているんですから、やはり市長は先ほども政令市を目指すとか、いろいろな所信のご意見の中で、「未来にわたって安全・安心を一番大事にしていきたい」というふうにおっしゃいました。それであるならば、やはり今、具体に網干の皆さんがやっぱり利用したいと思うのに不安があるということで意見を出したり、また今回も請願書を出されたりしております。そうしたことにやっぱりこたえる責任が市長にはあるのではないでしょうか。  そして土壌調査も、先ほど副市長には市長の独断か権限でふやすという提案をされておりますが、これまでの土壌調査の件で県や国にいろいろ私も調査しましたら、この件は、やはり心配だったら、やはり姫路市独自にそういうことをしたらいいというようなことをどなたもおっしゃいました。それが本当に市民を守る立場じゃないかと思うんです。  市長に答えていただきたかったんですが、答えられなかったこと非常に残念ですが、この点についてお聞きしたいと思います。 ○大倉俊已 議長   中澤市民生活局長。 ◎中澤賢悟 市民生活局長   土壌調査につきましては、各種ことしの1月の報告書等におきましては、先生方のほうから要望のありました土壌の専門家の学識のある方を入れました委員会で、その方のご意見を参考に十分させていただいた結果だと認識しております。  ただ、これをもって最終的にすべてにおいてオーケーが出たというふうにも思っておりませんが、今後、年に数回定期的に検査しますモニタリング等において、ガス、そういうような部分の調査をしますので、その中で必要な部分があれば、改めてご意見を伺いながら安全対策をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大倉俊已 議長   お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。                  (「異議なし」の声あり) ○大倉俊已 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、明日14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。      午後6時11分散会 ──────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       大   倉   俊   已   会議録署名議員       有   馬   剛   朗      同          萩   原   唯   典      同          松   岡   廣   幸...