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1. 姫路市議会 2010-06-15
   平成22年第2回定例会−06月15日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成22年第2回定例会−06月15日-03号平成22年第2回定例会 　出　席　議　員　（４９人） 　１番　　水　田　作　興　　　　　　　２６番　　吉　田　善　彦 　２番　　天　野　文　夫　　　　　　　２７番　　木　村　達　夫 　３番　　伊　藤　大　典　　　　　　　２８番　　安　田　佳　子 　４番　　松　岡　廣　幸　　　　　　　２９番　　細　野　開　廣 　５番　　萩　原　唯　典　　　　　　　３０番　　杉　本　博　昭 　６番　　酒　上　太　造　　　　　　　３１番　　今　里　朱　美 　７番　　牧　野　圭　輔　　　　　　　３２番　　吉　沢　昌　彦 　８番　　長谷川　任　武　　　　　　　３３番　　八　木　隆次郎 　９番　　石　堂　大　輔　　　　　　　３４番　　松　葉　正　晴 １０番　　三　輪　敏　之　　　　　　　３５番　　今　栄　進　一 １１番　　梅　木　百　樹　　　　　　　３６番　　谷　川　真由美 １２番　　入　江　次　郎　　　　　　　３７番　　大　脇　和　代 １３番　　森　　　由紀子　　　　　　　３８番　　増　本　勝　彦 １４番　　久保井　義　孝　　　　　　　３９番　　蔭　山　敏　明 １５番　　阿　山　正　人　　　　　　　４０番　　谷　内　　　敏 １６番　　坂　本　　　学　　　　　　　４１番　　山　下　昌　司
   １７番　　伊　賀　肇　一　　　　　　　４２番　　西　田　啓　一 １８番　　山　本　博　祥　　　　　　　４３番　　大　倉　俊　已 １９番　　川　西　忠　信　　　　　　　４４番　　灘　　　隆　彦 ２０番　　爲　則　政　好　　　　　　　４５番　　松　田　貞　夫 ２１番　　西　本　眞　造　　　　　　　４６番　　山　本　道　人 ２２番　　宮　下　和　也　　　　　　　４７番　　水　野　守　弘 ２３番　　山　崎　陽　介　　　　　　　４８番　　八　木　高　明 ２４番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　４９番　　竹　中　隆　一 ２５番　　桂　　　隆　司 ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者 　事務局長　　　　林　　　　　尚　　秀 　次　　長　　　　垣　　内　　孝　　之 　議事課長　　　　長　　澤　　伸　　次 　議事係長　　　　上　　田　　憲　　和 　主　　任　　　　高　　原　　敬　　三 　主　　任　　　　藤　　原　　　　　誉 　主　　任　　　　川　　嶋　　秀　　一 　主　　任　　　　岡　　田　　篤　　志 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　市長　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　副市長　　　　　　　　　　　山　　名　　基　　夫 　副市長　　　　　　　　　　　南　　都　　　　　彰 　代表監査委員　　　　　　　　岡　　本　　喜　　雅 　教育長　　　　　　　　　　　松　　本　　健 太 郎 　危機管理監兼生活審議監　　　河　　原　　啓　　二 　防災審議監　　　　　　　　　大　　和　　裕　　史 　水道事業管理者　　　　　　　井　　神　　　　　曉 　市長公室長　　　　　　　　　石　　田　　哲　　也 　職員局長　　　　　　　　　　岡　　田　　和　　一 　財政局長　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優 　交流振興局長　　　　　　　　前　　田　　敏　　則 　市民生活局長　　　　　　　　金　　田　　洋 二 郎 　健康福祉局長　　　　　　　　平　　岡　　　　　護 　農政環境局長　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟 　商工観光局長　　　　　　　　内　　海　　将　　博 　都市局長兼技術審議監　　　　中　　村　　　　　純 　建設局長　　　　　　　　　　三　　村　　　　　誠 　下水道局長　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎 　会計管理者　　　　　　　　　今　　村　　清　　貴 　消防局長　　　　　　　　　　藤　　田　　雄　　三 　姫路駅周辺整備本部副本部長　新　　井　　富　　雄 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（６月１５日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第６５号〜議案第１１０号及び報告第９号〜報告第１７号 日程第４　請願第３９号〜請願第４３号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第６５号〜議案第１１０号及び報告第９号〜報告第１７号 　（１）　一括上程 　（２）　質疑・質問 　（３）　委員会付託（報告第９号〜報告第１７号を除く） ５　請願第３９号〜請願第４３号 　（１）　一括上程 　（２）　委員会付託 ６　散　　　　会 　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○山下昌司　議長　 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○山下昌司　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　伊　藤　大　典　　議員 　　　牧　野　圭　輔　　議員 　　　梅　木　百　樹　　議員 を指名します。 ───────────────────── △日程第２
   　諸　報　告 ○山下昌司　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　お手元に配付のとおり監査委員から監査の結果について報告がありました。 　次に、６月10日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で、諸報告を終わります。 ───────────────────── △日程第３ 　議案第65号〜議案第110号及び報告第９号〜報告第17号 ○山下昌司　議長　 　次に日程第３、議案第65号から議案第110号まで、及び報告第９号から報告第17号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。 　10番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　まずは、昨夜ＦＩＦＡワールドカップ・岡田ジャパン、まずは１勝、おめでとうございます。 　さて、早速ですが、通告により質問いたします。 　まずは、産業力と財政力について質問いたします。 　市政については、いろいろな分野の報道がされていますが、どちらかというと、いろいろ文化的な見地の報道が多いとの印象があります。日ごろから姫路の産業について関心を持つ者としては、経済や産業にかかわるニュースを楽しみにしていますが、その件数は少なく、産業活動の停滞を反映しているのではないかとも思います。悲観的な先入観でそう見えてしまうのかもしれませんが、姫路に働ける場所があり続けるのだろうかと、私は心配でならないのです。 　世の中の不況により、多くの市民は職がない、収入が少ないなどと生活に困窮する人たちがふえ、絶え間なく来る不安と生活に希望を持てないでいるのではないだろうかという危機意識にさいなまれます。職探しに焦っている方が多く、文化や余暇を楽しむ余裕すらなくなっている市民が多いのが現状ではないでしょうか。 　市が文化的な発展をするためには、異議はないのですが、市内企業の経営状況や競争力の有無の方が気になるところです。 　そこで、産業活性化と産・官・学の動きについてお尋ねします。 　不況とされる日本の中であっても発展を続けている都市もある中で、衰退傾向に歯どめがかからない都市もあり、都市間の中でも優劣ができている実態を深く問題意識として対応しないといけないと思います。 　その中で、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場のフル稼働が計画より前倒しされ、また来年２月にはさらに設備増強による生産能力アップを図る計画が明確になりました。 　また、前回の質問でも、私は姫路の西部地域は産業界にとってインフラ面がおくれている。そのせいで東芝の撤退を招いているというような質問をいたしましたが、その後タッチパネルの国内最大手の日本写真印刷が今秋には業務を開始するなど、明るいニュースもあり、企業誘致にも市の努力が見えています。 　将来に向かって姫路の産業力をもっと強くしていくには、さらなる企業立地を図ることはもちろん、既存企業の力を高めることが肝要です。 　姫路市の産業の中身で言いますと、産・官・学の取り組みがうまく機能しているのだろうかと懐疑的になります。企業によっては、大企業ゆえ当市の協力を仰がなくてもいいところもあるでしょうが、多くの企業は、新規事業や新製品の開発や生産技術の新たな躍進を求めているでしょうし、イノベーションで新たな展望を築きたい、そんな機会を求めている企業も多いと感じます。絶え間なくそのことをもっと追求していくことが市の発展につながっていくと考えています。 　そこで、本市における産・官・学の連携はどんな状況なのか、とりわけ行政の関与、支援の実態はどうなっているのか、また事業者がそれらを知ることができるようになっているのでしょうか、お尋ねします。 　次に、エコパークあぼしの事故について質問をさせていただきます。 　この件につきましては、昨日に質問もされておりますが、私は網干消防団幹部という立場で、問題解決の過程に関心を持っていましたが、私の思いを述べさせていただき、当局のご答弁をお願いしたいと思います。 　エコパークあぼしの焼却炉もようやく再稼働し始めています。同じ西姫路に住む者として、４月28日の網干西小学校での住民説明会も拝聴いたしましたし、現場も見せていただいております。 　まずは、３月25日に発生しましたこの事故で負傷された方々にはお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。 　さて、このたびの事故では、初動での対応のおくれも指摘されましたが、市が危機と判断してからの対応については余り論議されておりませんので、可燃性ガスが屋外で確認された４月９日以降の対応について、私の所見を申し上げたいと思います。 　まず、４月９日の焼却炉停止につきましては、今後姫路のごみをどうするかの見通しも立たない中、市長も苦渋の決断をされたものと考えます。結果として市民の安全を最優先されたわけであり、自治体の長としてのリーダーシップとその責任を果たされたものであると、私は評価したいと思います。 　また、その後の対応につきましても、石見市長のもと、関係職員は休日・夜間返上で山積したさまざまな問題に迅速に対応されたことに正直驚いたところであります。翌日夜には、総務省の消防研究センターの研究員４名が姫路へ到着され、その翌朝には現場調査に入られました。 　４月13日には、幹部職員がこのたびの調査検討委員会の委員長であります、平野東京大学名誉教授と東京で接触され、15日には平野名誉教授が来姫、16日には現場視察を実施、同日に市は「調査・安全対策検討委員会」を設置されました。 　この専門分野の先生方の指導と助言のもと、安全対策工事を実施し、27日には検討委員会の先生方による工事完了の確認と承認、その後においては地元住民への説明、マスコミを初め、議会への報告、警察への対応などのほか、市長以下幹部職員のたび重なる本部会議など細やかな対応をされ、５月19日の焼却炉再開となりました。 　40日の停止とはいえ、関係職員が休日・夜間返上での対応に私も正直、市職員もやればできるんだと感じたところであります。これは、市長以下職員の方々が危機意識のもと、一丸となって取り組まれた結果であり、４月９日以降の市の対応は評価されると感じております。 　長い前置きとなりましたが、他都市にごみ処理をお願いし、また市民の税金から多額の経費を支払ってきた焼却炉施設と再資源化施設が再開されたわけであります。今後は、検討委員会による原因の究明に入っていますが、環境楽習センターの再開はまだであります。また、健康増進センターと西日本一のグラウンドゴルフ場と言われた芝生広場についても、オープンは７月の予定でありましたが、これらについては当然おくれるものと考えます。 　しかし、網干地域の住民が期待しているのは、この残る３施設ではないかと考えます。楽しみがいつになるのか、当然安全性は確保した上で再開と供用開始について、現時点では非常に難しいかもしれませんが、当局としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 　次に、生涯現役社会への取り組みについて質問いたします。 　快適になった生活で多くの高齢者が健康的に暮らしています。しかし、その陰で医療の助けを得ながら健康維持をしている高齢者の方たちも多いと思われます。体を動かすことで生活習慣病の予防に努めている人たちも多く見られます。 　そんな中、太極拳の健康効果が認識され、現在では多くの太極拳愛好家がふえています。市の推奨しているグラウンドゴルフも人気がありますが、太極拳は個人でもでき、自由な時間にでき、かつ大きな場所が要らないのが人気ともなっています。福島県喜多方市では、「太極拳のまち喜多方」として市独自の介護予防事業の展開を図られています。「太極拳ゆったり体操で介護予防」と題した取り組みでは、市と県立医科大学と保健所が共同で作成した高齢者向けの介護予防に効果の高い体操をつくられています。テレビなどでも紹介され、生涯現役社会の強い味方と言ってもいいでしょう。そして、何より太極拳ゆったり体操を行っている人は、新規介護認定率の発生が低い傾向になると報告されています。 　高齢化社会にあって新規介護認定率を下げることは、非常に効果が大きいということで、平成19年には厚生労働大臣賞を受賞されています。 　その他の効果の中に、バランス機能の向上にも効果があり、そのことは高齢者の転倒などの事故の軽減もはかり知れない効果を生み出しています。下肢筋力を中心とした全身の筋力アップは、体が動きやすくなったことにより、できなかった家事ができるようになり、日常生活の中でも効果を実感しているようです。 　喜多方市に問い合わせをしてみましたが、残念ながら数値効果を出すのが難しく、現在調査中とのことでした。このように高齢者にとっては、今楽しく・安全に・継続できる体操が求められています。 　そこで、姫路市では民生委員・児童委員連合会が太極拳理論と現代スポーツを結びつけた新たなスポーツと題して、太極柔力球を普及させようとしておられます。 　太極柔力球とは、太極拳と球技を合体させた運動で、専用のゴムを張ったラケットと専用のボールを使い、落とさないようにラケットを円を描くようにゆったりと体を動かしていく運動で、体への負担も少ないため、だれでもどこでも自分の体力に合わせて自由に楽しめる運動として、特に高齢者や車いす生活の人たちにも好評であると聞いています。視覚障害者でも簡単にできるとのことです。効果的に全身の筋肉を使うことにより足腰が鍛えられ、歩行の際の転倒防止にもなると言われています。 　当市でも、高齢者や障害者への体力づくりの体操を紹介したものが多数あるでしょうが、それが継続的にまた大々的に浸透するようなものがありません。個々の方がさまざまな嗜好のもとで、気に入った健康法を探すのは自由でしょうが、喜多方市のように生涯現役社会をつくるために健康体操などに行政がもっと力を入れるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、安全・安心なまちづくりについて質問いたします。 　当市の安全・安心のまちづくりは、本年の新春から大変うれしい思いをいたしました。姫路市消防出初式の際に、ご来賓の総務省消防庁防災課長の飯島氏のあいさつの中で、前年度の小学３年生、４年生の教科書に「火事を防ぐ」というテーマで、日本の多くの小学生が姫路市の消防局をモデルとして学んだことが報告されました。 　その内容は、教科書154ページ中、16ページにもわたり、姫路市の消防局が詳しく紹介されていて、教科書に沿って小学生たちに防火意識の学習をさせるというものでした。姫路市の消防姿勢が高く評価されたものと大変うれしく思いました。今後もさらなる充実を推し進めていただきたいと思います。 　さて、最近、世界保健機構（ＷＨＯ）のセーフコミュニティ認証取得を目指した自治体が数あることに気がつきました。最近視察に訪れた市でも、市職員の名刺の裏に「セーフコミュニティ『市民が誇れる安心安全都市へ』世界基準の安心安全を目指し、ＷＨＯのセーフコミュニティ認証取得を目指します」と書いてありました。 　セーフコミュニティとは、地域の人々が一緒になって、安心で安全なまちづくりを目指す地域社会のことで、ＷＨＯの専門機関である地域の安全向上のための協働センターが推進し、認証を行っているものです。今、日本の中でも数市が認証取得に向けて取り組まれているようです。 　六つの指針をクリアしていなければならず、一つ、より安全な地域づくりを目指し、分野や領域の垣根を越えて協働で取り組む組織があること。二つ、すべての性別、年齢、環境、状況をカバーし、長期にわたる継続的なプログラムを実施すること。三つ、ハイリスクグループと環境に焦点を当てたプログラム及び弱者とされるグループを対象とした安全性を高めるためのプログラムを実施すること。四つ、傷害が発生する頻度とその原因を記録するプログラムがあること。五つ、プログラム、プロセス、そして変化による影響をアセスメントするための評価基準があること。六つ、国内及び国際的なセーフコミュニティネットワークへ継続的に参加することなどの指針を満足させた上で申請書を提出することとなっています。そして、それらの審査を経た後に認証されるシステムです。 　その理念は、けがや死を引き起こす事故などを予防することができる取り組みで、青森県十和田市では「事故も自殺も予防できる推進に、ボランティアの力を」として、縦割り行政の垣根を越えた住民参加型の取り組みと科学的根拠に基づく対策がされているようです。 　今の姫路市が普通の生活をする上で安全安心なまちである認識はあるものの、それが本当にそうなのか、指針に沿って考えれば、まだまだ安全とは言えないのかも知れないし、そうであってもいつそれが崩れてしまうかも知れないと考えます。 　そのようなときに、ガイドラインや指針に沿って再確認ができる仕組みをつくることは、安全安心な市民サービスへの根幹をなす部分だと思います。ぜひ必要と考えますが、市当局のお考えをお示しください。 　次に、Ｂ−１グランプリについてお伺いいたします。 　世に言うまちおこし、村おこしが最近の食ブームを反映し、大小さまざまなＢ級グルメの祭典が全国で開催され、異常ともとれるにぎわいを見せています。 　姫路市では、姫路おでん普及委員会などが加盟する愛Ｂリーグの主催するＢ−１グランプリの大会が平成23年に第６回Ｂ−１グランプリとして開催されます。 　Ｂ級グルメとは、1,000円以下程度で食べられるものとして定義され、愛Ｂリーグとは、Ｂ級ご当地グルメの、食でまちおこしに取り組んでいる、平成22年４月現在、全国57団体の集まりです。 　Ｂ−１グランプリは、日本全国のＢ級ご当地グルメが年に１回一堂に会し、グランプリを競う食の異種格闘技戦です。 　さて、そのグランプリですが、だれでもグランプリ開催の立候補を可能にするのではなく、まずは愛Ｂリーグに加盟していなければ開催地として名乗りを上げることができないのですが、姫路市は言うまでもなく、姫路おでん普及委員会や食文化協会が主になり、平成20年の第３回大会時より加盟され、毎年エントリーし、来年の平成23年にＢ−１グランプリ開催地決定の牽引を果たされました。 　西日本での最初の開催地となり、多くの地方自治体がまちおこしや観光客集客のために誘致を競う中、まさに快挙であると思います。これは、姫路市の観光客誘致、地場産業の振興などにも大いに寄与するイベントともとらえられます。 　さて、そのＢ−１についてのルーツですが、実に奥深いことに驚かされます。多くのまちでは、時代とともに衰退してきた商店街に危機感を抱いたグループや団体が、まちおこしに食のにぎわいをつくり、商店街の活性化への弾みにしようと大変な苦労の中、ご当地グルメを利用し、全国へ発信し、にぎわいを復活させようとしているのです。結果、数々のまちがまちおこしに弾みをつけているところも多いようです。 　私たち会派は、３月に本年度グランプリ開催予定の厚木市を訪問し、暫定ながらもその壮大な計画を見ることができましたので、当市の取り組みについてもお伺いしたいと思っています。 　このＢ−１グランプリの開催期間は２日間で、第１回の青森県八戸市では１万7,000人、第２回の静岡県富士宮市では25万人、第３回開催の福岡県久留米市では20万3,000人、第４回秋田県横手市では26万7,000人の来場者数があったと発表されています。 　本年は、神奈川県厚木市が30万人の来場者を見込んで、既に実行計画がされています。この来場者数が現実のものとなると、２日間の開催ながらも１日では15万人の来場者数をさばかないといけない数字になります。 　それは、当市では近年菓子博が開催されましたが、１日の入場者数のそれとは比較にならないと危惧するところです。第６回大会が姫路市で開催されることが決定し、新聞報道もされましたが、一体行政はこの情報をいかにとらえ、また今後開催主管「愛Ｂリーグ及び開催地の実行委員会」とどのようなかかわりを持たれるのか、お聞かせください。 　また、過去の開催地では、開催地の市長が大会会長を務め、地元経済界と連携し、官民挙げての大イベントに成長させています。食のブームの中でもＢ級グルメが及ぼす力が無限に広がりつつあると言っても過言ではありません。 　姫路おでんが名実ともに日本ブランドとして認知される機会であると思います。 　過去のグランプリ開催地がグルメのまちとして認知され、食による観光集客のできる都市になっているのも事実です。第２、第３のイベントも開催され、平成20年に第３回開催地となった久留米市では、その翌年第１回の九州グランプリも開催し、２日間で18万人の来場者を得ています。このイベントが及ぼす経済効果も大きいものとして認識する次第です。 　さて、当市ですが、平成23年秋に開催予定ではありますが、開催日までには周知や受け入れを充実させることも必要で、プレイベントとしてさまざまな行事に対しても連携を持つことにより、絶大な集客効果が発揮できるものと思われます。 　過去の大会でも多くの報道関係のかかわりを持ち、市の絶好のＰＲの場であるとも思われます。開催されるまでの期間は、食に関心がある観光客に食のおもてなし体制を充実させることが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 　当グランプリを開催するに当たっては、開催期間のみならず開催前の観光案内の強化、他国語メニュー、グルメ横丁やおでん横丁の創設など効果的な対策が必要で、それによっては食に関連した大きな経済効果が見込まれるものと思われます。 　しかしながら、実行する上で費用の確保も実行委員会としては大変な苦労だと思われますが、過去の開催地の資料を見ますと、国、県、市などの補助金もあるようですが、早期に予算の検討も必要かとも思われます。実行委員会の財源の見通しについて、行政としての支援を含め、お考えをお聞かせください。 　次に、市内の駐輪場対策についてお伺いいたします。エコ的な見地から、自家用車が多くふえることよりも自転車の利便性が上がり、それを交通手段として促進した方が社会性があり、排気ガスのない環境にやさしいまちができると思われます。 　しかしながら、駅や繁華街によっては不法駐輪が多く見られるのが実態です。どんなに整備されていても最終的にはちょっとした利便性の悪さから違法駐輪が後を絶ちません。姫路駅北周辺の商店街には、見苦しいほどの自転車が不法駐輪してあり、ＪＲ沿線の英賀保駅や網干駅、他を見ても駅という駅には駐輪場に入らない自転車や放置自転車が後を絶たないようです。最近できたはりま勝原駅でさえ既に駐輪場が足りないほどです。全体的に駐輪場が足りないようですし、不便です。 　都市部の駐輪対策は、恒久的な問題であると考えられますが、私たち会派で今話題の江戸川区葛西駅の駐輪場を見学に行きました。特徴は機械式が採用され、出し入れ時にセンサーとＩＣチップにより識別を行うことで、１ユニットで１分間に２台の速さで格納が可能という利便性の高い駐輪場を見学してまいりました。出し入れがスムーズなのでストレスがありませんでした。 　１ユニットは180台駐輪ができ、大きさは直径７メートルの高さが15メートルの円形をしたもので、全体が筒状になった中に円形に８台ずつ置け、10階層になったものです。一つの箱の中に10層になった棚が180あると考えたほうがわかりやすいと思います。 　駐輪場自体は、収容台数によってユニット数をふやせば、さらに効率が高くなります。見学したものは地下に埋め込まれたものですが、地下の階層へと機械的に置いていくので、スペースは驚くほど小さく、数組のユニットを設置したとしても小スペースで済み、工夫によっては地上設置も対応可能だということでした。 　だれもが駅近くに駐輪したいがために、駅周辺の放置自転車がふえると思われますが、我々が見学したものは駅に隣接し、近くてスムーズに出し入れが可能なものでした。 　単体の費用は6,000万円と言われていましたが、設置費用等が当然加算されます。しかし、検討の余地は十分にあると認識しています。これらは、利便性が高く、自転車の利用の促進につながると思います。環境の問題が大きく取り上げられる今、市として脱マイカー通勤対策や放置自転車の対策に効果はあるのではないでしょうか。 　時代とともに技術が進み、利便性が高いものなら今から整備する姫路駅に隣接した場所にぜひ試験的にも設置を検討してほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、ペットなどの小動物の火葬についてお伺いいたします。 　現在、名古山斎場では動物の火葬も行っていただいていますが、その扱いは年間約6,000体だそうです。その実態についてお伺いします。時代の変化や生活のスタイルの変化や核家族化したような家族構成の違いから、最近ではペットの飼い方に大きな変化が見てとれます。昔のように犬を庭でくくりつけて飼うようなスタイルから、屋内で飼うご家庭がふえてきました。もちろん猫にしてもそうです。それら動物が苦手な人も多いのは事実ですが、多くのペット愛好家が存在することの事実は否めません。もうこれは時代の流れがそうさせているのだと思いますが、いわば、もはや犬や猫は家族化していると言っても過言ではないでしょう。 　飼い方のスタイルはともかくとしても、ペットを深く愛した方も多い中で、ペットの死の行く先が余りにも粗末なことに涙する人も多いと伺います。 　ペットが往年を過ぎ、死を迎えたとき、当然のように名古山斎場に連れて行き、火葬していただくわけですが、その死骸の取り扱われ方にペット愛好家たちの多くは不満を抱いています。職員の方の取り扱いはとても親切でいいのですが、その行く先に問題があると言われます。 　ペットの死骸はごみ同然なのです。死骸は、ごみ扱いになってしまい、その死骸は重量制で重さによって扱い料金が違ってくるのですが、その扱われ先がごみ処分の処理方法と相違ないような方法で、一括にと言っても過言でないような処理のされ方で、これでは家族同然に生活し、いやしをしてくれた動物に対し感謝の手向けもできません。手厚い別れがしたいと思う人も多いと思われます。 　単なる犬や猫の世界であっても、介護犬や盲導犬、警察犬、社会にも十分役立つために生を受けてきた動物たちです。せめて火葬する場合に選択制な部分をつくり、個々に料金制度を変えてでも、ペットの死別に飼い主の希望をかなえるような方法はつくれないのでしょうか。他都市にもそれに類した例もあるようですが、いかがでしょうか。もちろん現状のままでいい人もいるでしょうが、何年も家族同様に暮らしてきたペットの遺骨を持ち帰りたい人もいると思います。また、外部委託による方法もあるのではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 　以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○山下昌司　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　三輪議員のご質問中、産業力と財政力についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本市では企業立地の促進とあわせ、市内企業による内発的発展を産業振興上の重要な柱と位置づけており、市内企業の新技術や新製品の開発へのチャレンジ等を支援するべく、各種の施策に取り組んできたところであります。とりわけ産・学の双方が持つ技術、知識、人材等をマッチングしていく連携の仕組みづくりと活動の支援には、従来から力を注いできたところであります。 　具体的には、姫路市、兵庫県立大学、姫路商工会議所の３者により締結した産・官・学連携協力の推進に係る協定に基づき、平成17年に姫路ものづくり支援センターを開設し、同センターにおいて学術研究機関と相談企業とのマッチングのほか、専門スタッフによる技術支援や技術相談、産・学連携をテーマにした研究会の開催、ＳＰｒｉｎｇ−８等の知的技術機関への橋渡しなど、さまざまな観点から産・学連携につながる取り組みを行ってまいりました。
   　さらに、姫路市、兵庫県立大学、兵庫県中播磨県民局、姫路商工会議所の４者で構成する産官学連携連絡会において、毎月の会議を通じて情報交換や連携活動の調整を行うほか、兵庫県立大学に設置された姫路産学連携センターの利用促進を図るなど、産・官・学の連携促進にも努めております。 　また、播磨地域の企業約100社で構成される「はりま産学交流会」による兵庫県立大学や神戸大学など６大学と会員企業とのネットワークを通じた技術開発、人材開発などの事業への支援のほか、産・学だけでなく企業と企業の連携、いわゆる産・産のマッチングについても光関連技術等を対象とした光都ビジネスプラン事業の実施への支援等を通じて、地域の企業力アップを図っております。 　このような産・官・学連携の取り組みや行政の支援につきましては、市のホームページや本市発行の経済情報誌、産業振興施策パンフレット等を通じて、積極的にＰＲしているところであります。 　今後とも産・官・学連携の促進を通じて、本市の産業力の向上、発展に努めるとともに、時代の変化や新しいニーズにも対応できる連携の仕組みづくりについても、引き続き関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　南都副市長。 ◎南都彰　副市長　　（登壇） 　ご質問中、５項目めのＢ−１グランプリについてお答え申し上げます。全国各地のＢ級ご当地グルメが年に１回集まりグランプリを競い合う祭典、Ｂ−１グランプリが来年度姫路市で開催されることが本年４月に正式に決定されました。これは、姫路おでん普及委員会や姫路商工文化協会、その他関係先の皆様のご努力が実ったものと敬意を表する次第でございます。 　まず、１点目のグランプリへのかかわりはについてのうち、多数の来場者見込みに対する考え方についてでございますが、Ｂ−１グランプリは年々人気が上昇する一方で、議員お示しのとおり来場者数も１日当たり10万人を大きく超える規模となってきております。 　来年、関西圏で初めての開催地となる姫路市としましては、多くの来場者に対応できるよう警備体制を含めさまざまな検討が必要であると認識しており、久留米市や横手市等過去の開催地や、今回首都圏で初めての開催地となる厚木市の事例を参考として対応したいと考えております。 　また、主催者と姫路市とのかかわり方についてでございますが、Ｂ−１グランプリは全国組織である一般社団法人Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、（通称）愛Ｂリーグと、開催地として設立する実行委員会との共同での実施を予定しており、姫路市としましては現在実行委員会の設立に向けた連絡会議にメンバーとして加わりまして、食文化協会を初め商工会議所等関係団体とともに、組織及び運営について検討しているところでございます。 　次に、２点目の開催までの対応はについてでございますが、Ｂ−１グランプリは全国的に注目度の高いイベントであるため、姫路市を全国にＰＲする絶好の機会ととらえ、効果的な情報発信に努めるとともに、今秋開催予定の食に関するイベント、姫路食博などを通じて機運を盛り上げていきたいと考えております。 　また、単なる一過性のイベントとして終わらせることのないよう、開催を契機に食のおもてなし体制の充実について、関係機関とも連携していきたいと考えております。 　次に、費用についてでございますが、実行委員会の財源につきましては、愛Ｂリーグからの拠出金等の負担金や広告料収入等必要な財源を確保し、運営されるものでございますが、他都市開催の事例も研究し、経済界等関係団体の積極的な協力のもと、姫路市としてもできる限りの支援をしたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　　（登壇） 　私からは、２項目めのエコパークあぼしの今後について、及び７項目めの小動物等の火葬についてお答えいたします。 　まず、２項目めについてでございますが、ご質問の３施設は、ごみ環境問題を楽しく学び、身近なリサイクル活動を体験できる網干環境楽習センター、焼却の余熱を利用した温浴施設、温水プールを持つ網干健康増進センター、日本グラウンド・ゴルフ協会認定の６コースを有した近畿最大級のグラウンドゴルフ場を有する芝生広場など、市民の憩いの場としてだけでなく、生涯現役生活を充実させる健康増進機能、全国へ向けた環境発信拠点機能などを持っており、本市といたしましても、ぜひ市民の皆様、特に網干地域の皆様に利用していただき、喜んでいただきたいと大変期待していた施設でございます。 　ただいま議員にご説明していただき、過分の評価をしていただきましたが、ようやく焼却施設、再資源化施設を再開いたしました。今後の３施設のオープンについてでございますが、まず環境楽習センターにつきましては、来場者の誘導等ソフト面における安全管理を徹底するため、指定管理者であるＮＰＯ法人「あぼしまちコミュニケーション」が５月14日にガス対策マニュアル講習会及び避難訓練、同21日に行動計画学習会、そして同28日には消防署にも参加していただいての避難・検証訓練を実施し、その後も避難訓練を２回実施しております。 　また、６月23日までには、来場者の安全確保のため、芝生広場や健康増進センターなどの工事区画を囲うフェンスを設置します。さらに、同日までにはガス検知器を集中管理する制御盤を環境楽習センターに設置いたします。 　これらハード面の追加対策と避難訓練等によるソフト面の対策により、環境楽習センターの来場者の安全確保は万全となりますので、６月24日より同センターを再開したいと考えております。 　健康増進センターの建設につきましては、まずは現状の残存構造物の調査・評価に着手し、その後調査安全対策検討委員会の指導、助言に基づく十分な安全対策を反映した設計を実施し、できるだけ早期の着工に努めてまいります。 　また、グラウンドゴルフ場につきましても、今後のボーリング調査の結果を委員会に提示し、その指導、助言に基づき必要な安全対策を実施した上で、少しでも早く市民の方に利用していただけるよう部分使用等の暫定供用も視野に入れながら、できるだけ早期のオープンを目指したいと考えております。 　次に、７項目めについてでございますが、現在、名古山斎場では年間約6,000件の小動物の火葬を行っております。通常は、１日二、三回集合で火葬をしており、火葬後は市民感情及び環境に配慮した上で、丁重に扱うよう遵守事項を定め、業者委託により処理しております。 　本市においても、日々の電話での問い合わせ等から個別火葬や集骨の需要があることは承知しておりますが、それに伴う予算措置、人員配置及び設備拡張等を考慮すれば早急な実施は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　前田交流振興局長。 ◎前田敏則　交流振興局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、３項目めの生涯現役社会への取り組み、太極柔力球の勧めについてお答えいたします。 　生涯現役社会の実現を図っていく上で、高齢者を初めとする市民一人一人の健康の維持促進のため、だれもが生涯にわたり気軽に親しめる体操やスポーツに取り組むことは非常に重要であると認識いたしております。 　本市では、だれもが生涯にわたり気軽に親しめる体操やスポーツの普及を図るため、校・地区老人クラブが行うペタンク、ビーンボーリングなどのニュースポーツの普及活動に対する助成や、高齢者向け運動の指導者養成講習会としてポールウオーキングなどの講習会を実施しております。 　また、このたび、だれもが気軽に健康づくりに取り組め、体の柔軟性の向上や筋肉の衰え防止、バランスの強化、脳の活性化が期待できる体操として「生涯現役ガンバルンバ体操」を考案したところでございまして、以前から取り組んでおります「はばタン元気体操」とともに、市民への普及に努めたいと考えております。 　議員ご提案の太極柔力球は、体に無理のないゆったりとした動きで、リズム感覚やバランス感覚、柔軟性の向上に効果があり、高齢者にふさわしい運動ですので、高齢者の健康づくりに向けた取り組みの中で、機会をとらえ紹介していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　河原生活審議監。 ◎河原啓二　危機管理監兼生活審議監　　（登壇） 　三輪議員のご質問中、私からは、４項目め、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。 　議員お示しのとおりＷＨＯ認証のセーフコミュニティにつきましては、事故やけがは偶然の結果ではなく、その多くは予防可能であるという理念のもと、地域住民と行政等が協働して、地域のだれもがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちをつくろうという取り組みでございます。 　本市におきましては、従来から防犯、防災、交通安全、福祉、医療などさまざまな分野において安全向上のための取り組みを推進しておりますが、不慮、故意にかかわらず、あらゆる生活場面における事故及び自殺、暴力、その他災害といった良好な健康状態を阻害する多種多様な要因を今後の予防活動の対象として検討することは、極めて重要であると考えております。 　また、従来の行政主体が縦割りで推進してきた安全対策にセーフコミュニティというキーワードのもと、地域の多様な団体が連携し、横断的なネットワークを構築して取り組むことは、地域コミュニティの活性化という観点からも大変意義深いものがあると考えます。 　既に、ＷＨＯセーフコミュニティ認証を取得しております亀岡市、十和田市、また認証の取得を目指している厚木市など先進都市における個々の事例を見ますと、高齢者の転倒を防止するための健康づくり体操、市民で子供を守る子ども110番の家や地域安全子ども見守り隊、地域を災害から守る自主防災組織活動等、本市でも既に何らかの形で取り組んでいる施策が見受けられます。 　ただ、ＷＨＯの認証を得るためには、これらの施策に加え、全体の進行管理をする部門、職種横断的な組織を構築することと、さまざまな施策や介入を評価するシステムを持つことが必須とされております。 　本市といたしましては、認証取得することの費用対効果を勘案しつつ、先進都市の取り組み状況について今後調査、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　三村建設局長。 ◎三村誠　建設局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの駐輪場対策についてお答え申し上げます。 　全国的に都市部では、自転車利用の増加に伴い、駅周辺などにおける放置自転車が大きな社会問題となっております。 　放置自転車は、通行の安全を阻害するだけではなく、都市景観を損なう要因にもなっており、その解決策としてソフト面では利用者のマナー啓発、ハード面では駐輪場整備が挙げられております。 　放置自転車対策として、江戸川区では総事業費66億4,000万円で地下空間を利用した9,400台収容可能な機械式地下立体駐輪場を整備し、平成20年４月より供用開始されております。 　この施設は、日本最大規模を誇る地下駐輪場で、IT技術を活用し、機械式駐輪場とＩＣタグシステムを組み合わせ、通勤・通学時間帯の利用者の集中にも十分対応できるようになっており、都市の景観形成にも大きく貢献していると聞いております。 　議員ご提案の本市への機械式地下立体駐輪場の導入につきましては、姫路駅周辺には既に地下街、地下駐車場・駐輪場を設置しているため、新たに地下空間を利用して駐輪場を整備できるような公共用地がございません。加えて、地下立体駐輪場方式は、多額の整備費が必要であり、現下の財政状況や現行の料金体系では極めて厳しい資金計画になると予測されるため、導入は困難と考えております。 　本市におきましては、現在駅に近接した利便性の高い東自由通路の東側高架下に1,700台収容可能な２層式駐輪場を平成23年３月末の完成を目途に整備を進めているところでございます。 　また、今年度に策定予定の姫路駅周辺放置自転車対策計画の検討の中で、このたびご提案いただいたような他都市の先進事例についても調査研究することとしております。 　今後も自転車を環境にやさしい交通手段としてとらえ、自転車利用を促進しながら駐輪場対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　２番　天野文夫議員。 ◆天野文夫　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。公明党の天野文夫でございます。 　早速ですが、通告に基づき８項目、31点について質問をさせていただきます。 　第１項目めは、食物アレルギー対策についてお伺いします。 　私たち公明党は、５月21日に参議院に「アレルギー疾患対策基本法案」を提出いたしました。基本法制定の背景には、３割を超える人が何らかのアレルギーを持っている国民病であるととらえ、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、花粉症、食物アレルギー、アナフィラキシーなど、軽症から時には死に至る重篤な症状までの多彩な病態と乳幼児から高齢者まで全年齢層にわたる国民病であると認識しています。 　15年前には既に我が国人口の３割を超える人が罹患し、乳児で28.9%、幼児で39.1%、小児で35.2%、成人で29.1%に上っています。そして、ぜんそくの子供は10年で２倍になり、ほぼ全疾患の患者数が増加し続けています。 　文部科学省の「平成18年度学校保健統計調査」では、ぜんそくに罹患している幼稚園児や小中学生の割合がいずれも10年前と比べ２倍以上にふえていました。慢性疾患であるアレルギー疾患は生活の質に大きく影響し、社会生産活動にも大きく損なっている現状があります。基本法のポイントとして、アレルギー対策は、厚生労働省、文部科学省、環境省、農林水産省、経済産業省、消費者庁など各省が連携した幅広い取り組みが必要としています。 　アレルギー疾患対策基本法では、総合的な計画を定め、都道府県に施策実施を義務づけていることで、アレルギー疾患患者の入院、死亡の減少と、健康回復、生活の質の向上及び患者の医療費負担の軽減を図るなどの内容のアレルギー疾患対策基本法を提出しましたことを踏まえて、質問をさせていただきます。 　国民の約３割が何らかのアレルギー疾患を患っているとのことですが、きょうは食物アレルギーについてお聞きします。 　１点目は、姫路市の幼児から中学までの食物アレルギーを持つ児童生徒数とその年齢別変化はどうなっているでしょうか。また、有症率は年々増加しているように聞きますが、年齢別変化はどうなっているでしょうか。 　２点目は、各家庭では子供を養育していく中で、子供に異変があって初めて食物アレルギーがあることがわかり、治療や対応に奮闘されています。どこで、どの子にアレルギーが出るかわからない状況であります。乳児の10人に１人、幼児の５人に１人が食物アレルギーを持っていると聞いています。私の周りにも、そのことで悩まれている保護者の方がたくさんおられます。そういった食物アレルギーにお困りの方が適切に相談や情報を得ることができる取り組みについてお伺いします。 　次に、３点目は学校給食での対応についてであります。 　現状は、食物アレルギーを持つ児童は、自宅から代替品の弁当を持参するか、もしくはアレルゲンの含まれるメニューを食べない選択肢しかありません。 　会派視察で行った松本市や１期議員で視察した仙台市では、食物アレルギーの児童への対応が大きく進んでいました。そのほかにも横浜市、宇都宮市、川西市等と比べると、残念ですが、姫路市の対応がおくれていると言わざるを得ません。 　ことし１月の給食のすいとんを食べてアナフィラキシーショックを起こした児童の事例も、姫路市のアレルギー対応のおくれから起こったと言っても過言ではないと思います。 　学校給食での対策は、給食センターと自校給食でできるよさは、それぞれ違いがありますが、最終的には姫路市の食物アレルギーを持つ児童も、友達と一緒に安心して給食を食べることのできる環境をつくっていかなくてはならないと思います。 　食物アレルギーを持つご父兄から「市立の保育所では除去食や代替食を提供してもらって、食物アレルギーを持つ子供も弁当を持参しないで、安心して給食やおやつを食べることができたのに、小学校では対応できないと言われた」「同じ市の行政なのに、どうして小学校では対応不可能なのか疑問に思います」「あの学校では努力してくれているのに、我が校ではできていない」などという声を聞きます。 　また、ご父兄から具体的な対応案として、主食を完全米飯にしてもらいたい。加工品について同一の原材料のものを使用してもらいたい。即時型アレルギーの原因食品の割合が高い。卵、乳製品の除去食の対応をしてほしい。卵、乳製品の使用を減らしたメニューづくりの検討をしてほしい。メニューのアレルギー対応を徹底してほしいなど、それぞれに現場での重要な思いがあります。 　そこで、アナフィラキシーショック対応、学校給食対応、心の教育対応などを総括した食物アレルギー総合マニュアルの作成が必要になると思います。取り組みについてお聞かせください。 　４点目に、給食費についてです。 　現在、牛乳を全く飲まない児童には返金されています。学校行事や学級・学年閉鎖になった場合、日割り計算で給食費は返金されます。 　医師の診断の上、食物アレルギーがあるため、やむなく弁当を持参しなければならない児童は、事前にメニューを見て、学校・保護者間で給食を食べられる日数がわかっているので、日割り計算で返金するべきではないでしょうか。例えば、１カ月の給食で５日間しか食べられなくても、現在は全額支払っています。 　５点目に、食物アレルギーを持つ人や保護者だけでなく、食事を調理提供する栄養教諭、調理師を初め、多くの人たちが食物アレルギーに関心を持つことが重要だと思いますが、広く市民が関心を持ち、正しい知識を持ってもらうための市としての取り組みの事例を教えてください。 　また、これからの計画、方向性をお示しください。 　第２項目は、小中一貫教育の推進についてです。 　１点目は、成果と問題点と推進の進捗状況についてお伺いします。 　昨年４月より白鷺小学校及び白鷺中学校が一体型モデル校としてスタートし、次に隣接型で本年度よりスタートとなった四郷・豊富・坊勢ブロック、市内で一番多い分離型で１中学校２小学校の広嶺中学校区がモデル校として推進しています。現在準備をしている学校の途中経過も含めた進捗状況と先進的に実施したモデル校の成果と問題点の情報公開を随時しながら、市民全体に理解を深める必要があると思います。そして、児童生徒に小中学校の教職員が協働して、９年間を見通した指導を行うことにより、ともに15歳の学力、進路保障に責任を持つといった視点で、確かな学力と安心して実施できる小中一貫教育としていくべきだと思います。成果と問題点、そして全市での推進、進捗状況についてお伺いします。 　何よりも私が期待するのは、子供にとっての最大の教育環境は、教師自身であるという点であります。小中一貫教育を推進する中で、教師が変わり、大人が成長することで、子供たちは必ず変わると思います。 　２点目は、小中一貫教育と教科担任制の活用についてです。 　魅力ある姫路の教育創造プログラム総論の中で、学校教育改革を推進するための重要課題を絞り込む中、以下の六つのキーワードを得た。１．授業力、２．教師力、３．連携力、４．学校力、５．地域力、６．人間力がそれであるとあります。 　この１．授業力、２．教師力、３．連携力をより強くするために、小中一貫教育を推進する中で、小学校教師と中学校教師の交流がしやすいように、専門性の高い教科を中学校免許で教えられるようにするなど、学級担任制と教科担任制のよさが生かされる中で、授業力、教師力、連携力がアップする教科担任制の活用を導入するのはいかがでしょうか。 　第３項目は、特別支援教育の推進についてです。 　マルチメディアデイジー教科書の普及について伺います。 　発達障害などで読みが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書について、文部科学省は５月13日、公明党の主張を受け、配布対象を児童生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換し、指導する教員への配布も可能にする事務連絡を関係団体に通知しました。 　目が見えていても文字を読むことに困難のあるディスレクシア、ＬＤなどの児童や生徒の学習のための合理的な配慮として、デイジー教科書は、通常の教科書の内容をパソコンで本を再生する図書です。文字を音声で読み上げるので、それを聞きながら文字や画像を見ることができます。カラオケの画面をイメージしてください。音声で読み上げられる部分の文字がハイライトされていきます。デイジー図書の効果は、視覚と聴覚の両方から情報を得ることができるので、読みの困難を軽減することができる。文字がハイライトすることで、文字を目で追うことが困難な人を助ける。漢字の読みや文章の読みが正確に入る。また、文字を読む労力が軽減するため、内容の意味理解に集中できるという利点があります。 　デイジー教科書は、ボランティア団体などが文科省から入手した教科書の電子データをもとに製作し、財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じて、ＣＤ−ＲＯＭの形で配布されています。
   　今回の事務連絡により児童生徒本人だけでなく、教員にも配布可能となることで、デイジー教科書普及に弾みがつくと期待されています。 　また、今回の事務連絡では、障害の状況によって在籍学年よりも下のデイジー教科書が必要となる場合について、その配布を可能とする方針も示されました。本市においての導入や利用状況、これからの効果について伺います。 　第４項目は、未就職新卒者の支援策実施についてであります。 　平成21年度大学就職率は、４月１日現在で91.8%、前年を3.9ポイント下回り、高校新卒者の３月末就職内定率は93.9%で、前年を1.7ポイント下回りました。 　我が家でも、昨年より子供が就職活動で大変苦労いたしました。何とか市内で見つかりましたが、本人にとっては当初目指していた業種とは違ったようです。まだ仕事につけたのは幸せなほうで、臨時やアルバイトでことしも就職活動を続けている友達も少なくないようです。 　社会人として第一歩を踏み出すときに、職業につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済、社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。 　こうした中で、大企業を中心にした新卒優先採用の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な新卒の立場を続けるために、あえて留年する希望留年者を生み出しています。 　今春、全国で就職未定の新卒者は、大学、高専、高校、専門学校卒などで約20万人とも推計されていましたが、この推計には希望留年者は含まれていないため、未就職新卒者は、実質的には20万人以上に上ると見られます。 　また、景気低迷が続く中で、大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず、人材が不足しているといった雇用のミスマッチ解消も喫緊の課題と言えます。 　若者の厳しい雇用情勢に対応するために、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略を初め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。 　姫路市におきましても、国、県と連携をとる中で、若者の雇用と魅力ある姫路、元気な姫路をつくってまいりたいのは、皆の願いであると思います。 　そこで、１点目は、姫路市での新卒者の就職状況はどうなっているでしょうか。 　２点目は、大企業を中心とした新卒優先採用という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後３年間は新卒扱いにするなど企業、大学の間で新しいルールを策定することが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 　３点目は、大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結びつけるための情報提供を行う中小企業就活応援ナビを創設するなど、雇用のミスマッチを解消することが大切であり、姫路に有望な人材を集め育てることができます。そして、中小企業を元気にし、青年に希望を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。 　第５項目は、私たち公明党は、調査なくして発言なしをモットーにしております。そこで、介護総点検運動を実施しました中より質問をいたします。 　深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組みました。そして、このたび10万件を超える介護現場での貴重な声をもとに、２月24日、12項目の政策提言を「新・介護公明ビジョン」としてまとめ、発表し、国に対しても早急な取り組みを要請しました。西播磨地区でも姫路市を中心に9,000件を超える調査アンケートをいただきました。介護保険制度は、本年で10年の節目を迎えます。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口は3,600万人、高齢化率30%を突破すると予想されていることから、公明党は、高齢者の皆様が安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年の11月から12月にかけて全国3,000名を超える全議員が介護の現場に入り、介護総点検運動を実施しました。 　今回の介護総点検運動によって浮き彫りになったさまざまな改善点や課題については、公明党として、その解決に全力で取り組むとともに、現在策定作業中の新介護ゴールドプランに反映してまいります。 　ここで、５種類の調査アンケートの結果を概略説明しますと、１点目の街頭アンケート調査、回収数７万6,689件の結果の概要は、介護保険制度を余り知らない人が３割おり、さらなる普及啓発が必要。要介護者が家族内にいた割合は３割強で、このうち４割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していない。介護を受けたい場所は、入所系の介護施設48.1%と、自宅43.4%がともに高い率でした。介護保険料は高過ぎるが４割と最も多い意見でした。 　介護職は、４割の人が重労働や低賃金を理由に、余りやりたいと思っていなかった。 　２点目の要介護認定者・介護家族調査、回収率6,265件の結果の概要は、要介護認定基準は５割強が適当と答えたものの、軽く判定されているが３割に上りました。介護を受けている場所は、自宅が７割強で、その場合の要介護者の困っていることは、介護家族の負担が大きい、家族のぐあいが悪くなったときに、一時入所できる施設がないが多くあり、介護施設への入所待ちは１割強でした。介護保険料については、制度がわかりにくい。利用料負担が重いなどの不満のほか、介護保険料についても７割弱が負担感を持っていました。 　３点目の介護事業者調査、回収数4,587件の結果の概要は、介護従事者人数が足りているのは半数弱で、介護職、看護師などの不足が多くありました。介護従事者の平均勤務年数は５年以上が事務所の24%で、３年以下のところが30%、比較的短いところが多い傾向にありました。 　介護保険制度の見直しについては、事務量の軽減、要介護認定のあり方や情報公開制度の見直し、公費負担の増額を望む声が多くありました。 　４点目の介護従事者調査、回収数１万1,286件の結果の概要は、介護の仕事を選んだ理由は、人の役に立つ働きがいのある仕事だからが６割弱を占め、今後も７割の人が続けたいと答えています。 　離職率が高い原因は、業務内容に対して収入が低いと、心身の負担が大きい業務内容が約８割を占めました。介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境の整備やメンタルケアの充実、人員配置の充実、セクハラ防止等が求められています。 　５点目の全国市町村調査、回収数1,159件の結果の概要は、要介護認定のあり方は、認定審査に時間がかかるが６割と最も多くありました。住民の声として介護保険料は高いと答えた人が６割強を占めており、利用者負担は適切が約４割と最も多かったが、高いも３割を占めています。 　これまでの自治体の取り組みには、施設系の不足、人材不足、介護予防が進まないなど、少なからず課題があると答えた自治体が４割を超えています。 　今後充実していきたいサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応グループホーム、介護老人福祉施設が４割前後と多くありました。 　このように介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに、制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。 　そこで、安心して老後を暮らせる社会を目指して、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえて、介護保険の保険者である市長にお伺いします。 　まず、１点目に入所系介護施設についてお伺いします。 　総点検では、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合42万人を超えています。このうち優先入所が必要な要介護４、５の待機者は６万人以上に上ります。 　こうした待機者が安心して入所できるように私たち公明党は、2025年までに施設待機者の解消を目指します。具体的に、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護３施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームを３倍増にすることを提言しています。 　そこで、１点目のアは、我が市の施設待機者の現状、特に要介護４、５の待機者の実態をどのように掌握しておられますか。 　次に、イは、今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標について伺います。 　２点目は、在宅での介護についてお伺いします。 　病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいらっしゃいます。このため公明党は、訪問介護サービスを大幅に充実させ、24時間365日利用できる体制を提言しています。 　厚労省の国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している家族のうち介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。 　高齢者が安心して、自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう在宅介護支援の大幅拡充を行わなければならないと考えています。 　そこで、アとして、我が市における老老介護実態をどのように掌握しておられるか。 　イは、24時間365日サポートするための在宅介護支援の強化のためにも、地域包括支援センターの役割強化が要請されます。その対応について伺います。 　ウは、その役割を担う小規模多機能型居宅介護事業の現状についても教えてください。 　３点目に、介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減と答えています。また、要介護認定についてのあり方で、意見が多かったのは、認定審査に時間がかかるが７割弱で、最多を占めました。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度に転換することを提言しています。 　そこで、我が市における保険手続などの煩雑な事務処理の実態、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点と対応策について伺います。 　４点目に、３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や介護ボランティアに参加した高齢者には、さらに軽減するシステムを提言しています。 　東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。稲城市では、さらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めています。 　本市においても、介護保険を利用しない元気なお年寄りへのお元気ポイントや介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度などの運用について伺いたいと思います。 　５点目に、自宅の介護で困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいが53%と最も多かったことからも、家族介護の休暇・休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実を提言しています。介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇・休息を取り入れる仕組み、レスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えています。本市におけるレスパイトケア事業の拡充について伺います。 　第６項目は、救急医療体制の維持並びに存続についてです。 　本市における救急医療体制は、姫路市休日・夜間急病センターと後送輪番体制で何とか運営がなされております。しかし、近年に見る医師不足の影響により、当地域においても救急医療において深刻な状況になっております。独立行政法人姫路医療センターで救命救急を担当されている磯部医師や救命救急に携わっていらっしゃる医師からのお話によりますと、特に救急病院における軽度の救急患者が医療現場に過剰な負担をかけている現状に至っているそうです。 　そのような現状を少しでも改善するために、姫路市休日・夜間急病センターに、けがなどによる軽度の救急患者を治療できる施設整備と医師の配置を行い、救急病院における医師不足に対応するべきと考えます。また、姫路市休日・夜間急病センターを利用する市民にとっても、けがなどによる軽度の救急患者を治療していただければ大変ありがたいと思います。 　私の体験でありますが、子供の子育て真っ最中のときでした。２人の子供の散髪は私の仕事であり、楽しみでもありました。仕事から帰り夕食後長男の散髪をしておりましたら、はさみで耳を１センチほど切ってしまいました。当人は傷口が見えないので「痛っ」と言っただけでしたが、私は「大丈夫」と言い、慌てて姫路市休日・夜間急病センターへ駆けつけました。やっとの思いで着いたそこで、初めて外科がないことを知りました。 　救急病院における軽度の急病患者が医療現場に過剰な負担をかけている現状と市民の利便性を考え、ぜひ姫路市休日・夜間急病センターの充実をお願いしたいと思います。 　第７項目は、公明党総点検運動の第２弾として「わが町の安全・安心総点検運動」を本年３月から４月にかけて、姫路市全域で在住の方にアンケート調査を行いました。1,754名の方から貴重な回答をいただきました。 　昨今、自然災害や交通事故、そして犯罪などさまざまな危険が渦巻いています。安全・安心なまちづくりのために、防火対策、防災対策、交通安全対策、防犯対策、公害対策について、日ごろから感じていらっしゃることや身近な問題をお聞きしました。そして、できることから改善をしたいと考えています。 　初めに、安全・安心総点検の概略をまとめてみますと、「あなたのお住まいの町で、日ごろから安全・安心の面から気になっていることがありますか」の質問に対して、「少しある」が62%で１位、次に「おおむね満足」が28%で２位となっていました。 　次に、災害時に助けが必要とされる方へ、「町内自治会やご近所で助け合う仕組みはありますか」の質問には、「わからない」が42%、「つくる必要があると思う」が31%、「既にできている」が12%となっていました。 　質問の三つ目に、「あなたは安全・安心な生活を送るために気になっていることはどんなことですか」と聞き、その中で防火・防災については、「不審火がないように気をつけている」が25%、「たばこのポイ捨て、寝たばこ、火のもとに気をつけている」が21%と多く、いずれも家庭や個人で注意する内容となっています。その次に続くのが「家の耐震工事をしていない」が15%、「避難所や避難方法が明確でない。火災警報器や消火設備の整備」がそれぞれ14%、「河川・浸水の整備がおくれている」が７％、「土砂崩れしそうなところがある」が３％と続いています。 　交通安全については、「歩道の整備が必要」27%、「よく事故のある交差点がある」26%、「ミラーやガードレールなどが必要」25%、「危険な通学路がある」22%と、いずれも同じような割合で、アンケートに答えた人の３人に１人が交通安全が気になっているという結果が出ています。 　防犯については、「ひったくり・痴漢対策に防犯灯が要る」51%、「振り込め詐欺の防止」20%、「誘拐、殺人など犯罪防止」15%、「薬物乱用の防止」14%となっており、ひったくり・痴漢対策に防犯灯が必要であると感じられている方が半数に上っています。 　公害については、「車の排気ガス」40%、「不法投棄で環境破壊」34%、「工場からの廃水汚染や粉じん被害」17%、「アスベスト被害が気になる」９％と続いています。「わが町の安全・安心総点検運動」を実施しました以上の結果から質問いたします。 　１点目は、防火対策についてです。 　姫路市消防局の市内における原因別火災発生件数では、平成21年度調べで、放火94件、たばこ34件、たき火31件、こんろ17件、火遊び14件、そのほか79件となっています。 　市民も同じ意識に立ち不審火がないよう気をつけている。たばこのポイ捨て、寝たばこ、火のもとに気をつけていると、アンケート調査でも１位、２位を占めており、努力していますが、昨年の火災原因で放火の増加が二、三年前より多いのが気になります。放火の対策を教えてください。 　また、住宅用火災警報器も、各家庭での設置が平成23年５月31日までと義務づけられていますが、まだまだおくれているように思います。進捗状況と取り組みを教えてください。 　２点目は、防災対策についてです。 　学校の耐震工事の進捗状況と、各家庭の耐震工事の状況はどうなっているでしょうか。姫路市の学校の耐震工事は他市よりも進んでいると思いますが、各家庭の耐震工事の状況は進んでいないのではないでしょうか。簡易耐震診断推進事業、わが家の耐震改修促進事業を利用しながら、戸建住宅の耐震工事が促進できるように利用しやすい耐震工事貸し付けや業者も注文者に特典やサービスをするなど、プラスアルファを考えて推進する必要があると思います。 　また、姫路城の改修に合わせて「姫路城改修記念わが家の耐震改修事業」と銘打って５年間限定キャンペーンをしてもよいのではないでしょうか。工事には地元業者を指定すれば特典がつくような工夫をすれば経済効果にも生かしていけると考えますが、お考えをお聞かせください。 　また、アンケート調査によると、市民には避難所や避難方法が明確にわかっていない方もおられました。そこで、町内版防災マップづくり事業は、大変有効なものと考えますが、その進捗状況と、この防災マップづくりを全自治会に広げていく方策についてもお示しください。 　３点目の交通安全対策については、歩道の整備が必要、よく事故のある交差点がある、ミラーやガードレールなどが必要、危険な通学路があるなど、どれも市民の多くの方が最も関心が高く、身近なものであります。車いすでまちを移動するように、交通弱者の目線で整備をお願いしたいと思いますが、これからの考えを教えてください。 　アンケートであった具体的な個々の箇所は、順次地域担当の議員が要望させていただきます。 　４点目の防犯対策についてです。 　アンケートで一番多かったのが51%の「ひったくり・痴漢対策に防犯灯が要る」でした。暗い夜道がまだまだあります。防犯灯の電気代を自治会も負担するシステムのため、自治会の境目になるような外れの道が危険なところが多いように思いますが、そのような箇所の市の取り組みについて教えてください。 　また、４月18日に保城浄水場沈砂池にコールタール入りの土のう袋が五つ投げ込まれた事件がありました。地元の人でも船場川上流から保城浄水場、八代の町裏浄水場にその水が引き込まれていることも知らない施設でありましたが、これは命に直結する問題であります。また、それぞれの浄水場までの配管をすべて取りかえなければならないような事態になっていたら、大変な被害問題になっていたと思います。まだ犯人も捕まっておりません。 　そこで、あわせて甲丘浄水場も調べてみますと、沈砂池のすぐ横に公道が走っています。しっかりとした防犯体制と施設改良が必要であると思いますが、いかかでしょうか。 　５点目の公害対策については、アンケートでは１位、「車の排気ガス」39%と、２位、「不法投棄で環境破壊」34%が、市民の心配度が高くあらわれていました。観光都市として姫路のよさをアピールしていくためには、しっかり取り組まなければならない問題であると思います。 　健康問題から環境問題まで幅広いハードとソフトの対策が必要であると思いますが、その取り組みをお示しください。 　第８項目は、エコパークあぼしの安全運行についてであります。 　新美化センター・エコパークあぼしは、市民の快適な生活環境を維持発展させるために、南部美化センターにかわり、市民の皆様からも大きな期待といろんな効果が予想されておりましたやさきの事故でした。事故に遭われた方や地元住民の方々が不安の日々を過ごされたことに対し、お見舞いを申し上げます。 　姫路市議会公明党としましても、４月12日に石見市長に申し入れ書をお渡ししました。内容は、一日も早い原因究明、再発防止と安全対策を速やかに行うよう４点の申し入れをいたしました。 　調査団の結成や土壌調査などの原因究明作業の中で、既に取り組んでいただいていることや、広域行政機関に緊急応援していただいて、ごみの焼却や市民へのごみ減量の協力、地元住民への説明など頑張っていただきました。 　その上で、これよりは、１点目として負傷者及び工事延期による影響を受けた業者に対しての対応を関係業者とともにきめ細かな対応をしていただきたいと思います。 　２点目は、健康増進センターなどの安全確認と開所に向けたこれからの計画を示してください。 　安全に施設を利用できることを楽しみにしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。環境問題を楽しく学び、体験できる環境楽習センターや温水プールを備えた健康増進センター、さらに大芝生広場でのグラウンドゴルフや遊歩道の散策など、子供連れや市民の笑顔がはじけるような施設になればと願うものであります。 　以上で、第１問を終わります。 ○山下昌司　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　天野議員のご質問中、４項目めの未就職新卒者の支援策実施についてお答えいたします。 　まず、１点目の新卒者の就職状況についてでありますが、ハローワーク姫路管内の平成22年４月の大学生の就職率は88.2%で、前年同期に比べ0.7ポイントの低下となっており、平成18年以後就職率はほぼ同程度の水準で推移しております。 　また、短大生の就職率は96.9%で、前年同期に比べ5.4ポイントの上昇となっております。 　一方、高校生の就職率は88.8%で、前年同期に比べ7.1ポイントの低下となっており、非常に厳しい状況となっております。 　次に、２点目の卒業後３年間は新卒扱いをについてでありますが、議員ご指摘のとおり大企業を中心に新卒者を採用する傾向が強く、既卒者が対象となる中途採用の枠が限られているため、希望の企業への就職がかなわなかった学生が新卒の肩書を持つために、留年するケースがあると言われております。 　こうした現状に対し、大学生の就職のあり方について、日本学術会議の分科会は、卒業後最低３年間は企業の門戸が開かれるべきとの報告書案をまとめており、本市といたしましては、国の動向を見守りながら、市内企業等に対しましてもさまざまな機会をとらえ、啓発等に努めてまいりたいと考えております。 　なお、本市職員の採用につきましては、すぐれた人材を確保するため、従来から採用時の年齢要件を緩和しておりますが、さらに本年の採用試験では事務職で25歳までの区分と経験者を対象とした29歳までの区分を新たに設けるなど、これまで以上に経験者の受験機会を拡充しております。 　３点目の中小企業就活応援ナビの創設についてでありますが、日本商工会議所が経済産業省の補助により中小企業採用力強化事業として、新卒採用に意欲のある中小企業と学生をマッチングさせるなどの支援を行うドリームマッチプロジェクトを開始しているほか、厚生労働省においても新卒者、既卒者を対象とした就職支援のためのホームページや相談窓口を設置するなど、さまざまな取り組みがなされております。 　本市におきましても、姫路経営者協会、姫路地域雇用開発協会やハローワーク姫路等と連携し、39歳以下の若年者や来春の大学、短大等の卒業見込み者を対象とした合同就職面接会・ステップはりまを年３回開催しており、参加企業情報をホームページ上で事前に閲覧できるようになっております。 　なお、平成21年度は、このステップはりまへの参加を通して33名の就職が実現いたしました。また、姫路経営者協会、姫路地域雇用開発協会が実施している西播磨地域を中心とする企業等で一定期間の就業体験を行うインターンシップ事業についても支援を行っております。 　効果的な経済対策とあわせて、これらの雇用対策の実施支援にも引き続き積極的に取り組み、姫路地域の経済活性化と市民生活の安全のため、全力で取り組んでまいる所存です。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　
   　南都副市長。 ◎南都彰　副市長　　（登壇） 　ご質問中、７項目めの「わが町の安全・安心総点検運動」よりの２点目、防災対策について、３点目の交通安全対策について、４点目の防犯対策についてのうち、ひったくり・痴漢対策に防犯灯についてお答え申し上げます。 　まず、学校の耐震工事の進捗状況と各家庭の耐震工事の状況についてでございますが、学校の耐震工事の進捗状況につきましては、平成22年４月１日現在姫路市立の小中学校合計の耐震化率約84%でございます。 　各家庭の耐震工事につきましては、平成20年度から27年度までを計画期間とする「姫路市耐震改修促進計画」を策定し、簡易耐震診断推進事業やわが家の耐震改修促進事業などの補助事業により、住宅の耐震化を支援しております。 　耐震改修工事費補助の実績としましては、平成15年度以降97戸に対し補助金の交付をしております。 　次に、姫路城改修記念わが家の耐震改修事業につきましては、議員よりご提案のキャンペーンでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の耐震改修事業は、一時的なキャンペーンとして実施するのではなく、姫路市耐震改修促進計画に基づき実施することとしており、今後ともこの計画に基づき実施してまいりたいと考えております。 　しかしながら、今回の議員のご指摘を踏まえ、耐震工事の一層の促進に向けて、十分な予算確保はもちろんのこと、防災意識の向上のために市政出前講座を開催したり、ダイレクトメールの送付など、事業のＰＲ活動の強化に努めてまいります。 　また、住宅耐震改修業者につきましては、県において一定の条件を満たすリフォーム業者を登録した住宅改修業者登録制度があり、その中には地元業者も掲載されておりますので、市民の皆様に活用していただけるようＰＲを行ってまいります。 　次に、町内版防災マップづくり事業の進捗状況についてでございますが、住民みずからがみずからの地域におけるハザードやセーフティーを掘り起こし、情報を共有しておくことは非常に重要であり、その情報共有のツールとして議員にもご提案いただきました町内版防災マップづくりは非常に有効と考え、以来これを推進しているところでございます。 　本年の１月から各消防署ごとの地区連合自主防災会リーダー研修におきまして、「町内版防災マップづくりワークショップ」の実施を進めており、これにより各連合自治会長に本事業の趣旨やマップづくりの方法等を紹介し、事業推進の理解を求めているところでございます。 　本年度から新たにモデル地区での町内版防災マップづくりを進める予定としております。 　また、本事業を全自治会に広げていく方策といたしましては、まず、みずからの命・みずからのまちはみずから守るという自助・共助の意識が高まることが必要かと考えており、そのためにも総合防災訓練や避難所運営訓練を初め、市政出前講座、市民防災大学、防災スクールなど、あらゆる市民参加の機会をとらえて防災意識の高揚を図るとともに、町内版防災マップづくりがいざというときに役立つことをすべての自治会、市民へ強力にＰＲしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の交通安全対策についてでございますが、現在姫路市におきましては、毎年春・秋の全国交通安全運動期間を中心に、市内数カ所におきまして交通安全総点検を実施しております。 　これは、地域の人々や道路利用者の主体的な参加のもとに、道路交通環境の点検を行い、問題点等を抽出し、行政と市民などを地域が一体となった取り組みを通じて、安全な交通確保を目指すものでございます。 　このような交通安全の総点検によりさまざまな人々の意見やアイデアを取り入れ、特に児童、高齢者、障害者等の交通弱者の目線で道路の状況を把握し、道路の新設改良を通して歩道の段差解消や道路反射鏡、安全さく、点字ブロック等の設置など、安全な道路環境づくりに取り組んでおります。 　また、「やさしい歩道づくり」事業により歩行者・自動車の安全な通行環境の整備も行っております。 　今後も行政と市民、並びに企業との連携を図りながら、だれもが安全で安心して利用できる道路環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、防犯対策についてのうち、ひったくり・痴漢対策に防犯灯についてでございますが、夜間における通行人の安全の確保等を目的として、市内の住宅地の道路等に自治会が設置する防犯灯につきましては、これまで財団法人姫路のまちをよくする協会におきまして、設置及び維持管理にかかる費用の一部を助成してまいりましたが、この平成22年３月末に同協会が解散したことに伴いまして、防犯灯の設置費及び維持管理費の助成事業を本市が引き継ぐことになりました。 　防犯灯設置の助成申請につきましては、毎年約1,300件ございますが、うち800から900灯を認定し、助成を行っているところでございます。 　また、設置箇所につきましては、認定数に応じて自治会の選定により設置している状況でございます。 　本市といたしましても、議員ご指摘のとおり各自治会の境界にある集落と集落の間などの危険な箇所に防犯灯の設置は必要であると認識しておりますので、今後も安全・安心で快適なまちづくりを推進するために、当該危険箇所に防犯灯の設置が進んでいくよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの食物アレルギー対策についての１点目、３点目、４点目、２項目めの小中一貫教育の推進について、３項目めの特別支援教育の推進についてお答えを申し上げます。 　まず、１項目めの１点目、食物アレルギーを持つ児童生徒数とその年齢別変化についてでございますが、年齢別変化のデータはございませんが、兵庫県実施の学校給食における食物アレルギーに関する調査によると、平成21年５月１日現在、姫路市の学校給食実施校で何らかの食物アレルギーを持つ児童生徒数は、小学校で1,027名、中学校で501名となっております。学校給食実施校の全児童生徒数から見た食物アレルギーを持つ児童生徒の構成率は、平成18年度が小学校2.9%、中学校3.9%、平成21年度が小学校3.0%、中学校3.2%となっております。 　次に、３点目の食物アレルギー総合マニュアル作成についてでございますが、学校給食における食物アレルギーへの対応として、本年３月末に食物アレルギー対応マニュアル暫定版「アナフィラキシー対応について」を策定いたしました。 　医師による診察、検査において食物アレルギーを持ちアナフィラキシーの既往がある、または発症するおそれがあると診断されている児童生徒は、学校での安全確保体制のもと、安心安全な学校生活を送ることができるよう正確な情報の把握、学校給食における対応及びアナフィラキシー発症時等緊急時の対応等について基準を定め、教職員によるエピペンの使用も想定をした運用の開始をしております。 　なお、エピペンを処方されている児童は、現在６校８名でございます。さらに、本年度は学校医等で構成される学校保健問題検討委員会に「食物アレルギー問題専門部会」を設け、養護教諭、栄養教諭、調理師の代表でそれぞれ組織をしたワーキンググループによる作業を開始したところでございます。 　これらの専門部会の中で食物アレルギー全般について協議及び研究を深め、食物アレルギーを持つ児童生徒に対する個別指導や周囲の児童生徒への学級指導も念頭に置いた総合的な食物アレルギー対応マニュアルとして、本年度中に取りまとめることといたしております。 　次に、４点目の給食費についてでございますが、食物アレルギーを持つ児童生徒の給食費の取り扱いにつきましては、実態を把握した上でその扱いについても検討してまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの１点目、モデル校の成果と問題点と推進の進捗状況についてでございますが、白鷺モデル校の成果といたしましては、授業交流や合同行事などの取り組みを通して、そのねらいや目指す児童生徒像をより明確にし、小中教職員が共通の視点を持って焦点化した取り組みができるようになってまいりました。 　その結果、子供の育ちや学びの姿を重視した系統性のある指導が展開され、子供の学習に対する意欲の高まりが一層強く感じられるようになったとの報告を受けております。 　また、平成22年度及び23年度の２年間、文部科学省の地域等の課題に応じた教育課程研究事業小中連携教育実践研究の研究指定を受けることが決定をし、加えてこの７月には東京都で開催をされます小中一貫教育全国サミット2010in品川にて実践発表を行う予定でございまして、魅力ある姫路の教育が全国に発信されるものと期待をいたしているところでございます。 　次に、問題点といたしましては、会議の持ち方や部会の運営方法などに工夫を凝らし、より効率的な推進体制を確立することが挙げられます。 　このことは施設分離型のブロックほど直面する課題でございまして、担当者会等におきまして推進モデル校や先行するブロックの創意工夫を発表させることにより、他校の取り組みの参考とするなど、ブロックを越えた情報交換にも努めているところでございます。 　次に、全市的な進捗状況といたしましては、今年度当初、残る中学校ブロックからも小中一貫教育導入にかかる意思表示書が提出され、来春平成23年４月から全市展開が確定をいたしました。 　現在、ブロック内の組織づくりを行うなど推進体制の基盤づくりに取り組んでいるところでございまして、準備が整いつつあるブロックでは、小学校と中学校の教職員の間に一体感が生まれ、小中一貫教育に対する意識の深まり、各部会での積極的な発言や提案が見られるようになったとの報告を受けております。 　また、生徒指導等において、１人の子供のために小中教職員が時間を惜しまず情報交換を行い、保護者の帰宅に合わせて家庭訪問を行うなど連帯感も生まれております。 　実際、児童生徒の問題行動発生件数が大幅に減少するなど成果も出てきておりまして、今後も教職員の意識の高揚を図るべく取り組んでまいります。 　次に、２点目の小中一貫教育と教科担任制の活用についてでございますが、小中学校のスムーズな接続を図るべく、小中教職員が異校種で授業を行う出前授業や合同学習会を実施するなど、各ブロックの実情を踏まえた教育実践に取り組んでいるところでございます。 　今後とも各校の工夫により行っている小学校高学年における一部教科担任制や県が推進する兵庫型教科担任制を積極的に活用するなど、小中学校のスムーズな接続を目指した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの特別支援教育の推進についてでございますが、マルチメディアデイジー教科書は、文章を音声で読み上げたり、読んでいる文章をハイライト表示させることができるもので、視覚障害や読字障害の児童生徒のための教科用特定図書であると認識いたしております。 　本市の状況につきましては、現時点では導入をいたしておりませんし、また学校でも使用いたしておりません。 　今後につきましては、現在国が教育効果等を調査研究中であり、その動向を見ながら本市としても効果的な利用について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　平岡健康福祉局長。 ◎平岡護　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの食物アレルギー対策についての２点目と５点目、６項目めの救急医療体制の維持並びに存続についてお答えをいたします。 　まず、１項目めの２点目、食物アレルギーにお困りの方が情報を得ることのできる取り組みでございますが、姫路市では１歳６カ月児健診、３歳児健診、乳幼児相談の中で保護者に食物アレルギーに関するパンフレットを配布をしております。 　また、定期健診や乳幼児相談で保護者から相談があれば、保健師、管理栄養士等が食べ方のポイントや皮膚の手入れ等について助言をし、必要に応じて専門医の紹介を行っております。 　さらに、随時電話での相談も受けており、症状をお聞きした上で助言を行い、専門医を紹介しております。 　また、食物アレルギーの症状を持つ子供がおられる保護者のグループ等から市政出前講座等の希望があれば、医師、保健師、管理栄養士等が出向いて、食事や生活面での注意点等の説明をしております。 　今後もこれらの取り組みを通じて、食物アレルギーにお困りの方の相談に当たるとともに、乳児のいる家庭を保健師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や広報紙、ホームページ等を通じて、これらの取り組みについて周知を図ってまいります。 　次に、５点目の市民が関心を持ち、正しい知識を持ってもらうための取り組みでございますが、姫路市では学校や幼稚園、保育所等の調理従事者や栄養士等を対象に食育指導者研修会を実施しておりますが、その研修会の中で、食物アレルギーの症状とその対処方法や除去食等についても研修をしております。 　また、市民の皆様には保健所で実施する食育セミナーや公民館や学校などで開催しております市政出前講座等を通して、食物アレルギーの原因、症状、予防方法を説明し、正しい知識の普及に取り組んでおります。 　なお、姫路市のホームページでも、食物アレルギーの原因と症状、予防方法等の情報を掲載しております。 　今後も引き続き、これらの取り組みを通して食物アレルギーに対する市民の皆様の関心を高めるとともに、食物アレルギーに関する正しい知識の普及に努めてまいります。 　次に、６項目めの救急医療体制の維持並びに存続についてでございますが、医師不足や医療スタッフの疲弊が深刻となっている中で、休日・夜間急病センターでは、市医師会の協力のもと、市内開業医の献身的な協力で、年末年始や休日・昼間、そして毎夜間の診療体制を維持しております。 　姫路市では、急病センターや救急病院で執務する医師、看護師等医療従事者の負担の軽減を図るため、救急医療電話相談や適切な受診を促すための市民啓発などに取り組んでいるところでございます。 　議員ご指摘の軽度なけがなどの救急患者に対応する診療体制の整備につきましては、急病センター内で整形外科の診療スペースの確保が困難なことから、市医師会とも協議し、平成18年度から日曜日の昼間、市内の整形外科医が交代でご自身の医院で診療に当たっていただく体制をとっております。 　市民の皆様には、新聞や姫路市のホームページで日曜昼間の当番医療機関名、所在地、連絡先、診療時間をお知らせしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの介護総点検運動より、７項目めのわが町の安全・安心総点検運動よりのうち、５点目の公害対策の中、不法投棄で環境破壊への取り組み及び８項目めのエコパークあぼしの安全運行についてお答えいたします。 　まず、５項目めについてでございますが、１点目の入所系介護施設についての我が市の施設待機者の現状についてでございますが、平成22年５月末時点の施設待機者の数は、介護老人保健施設は55人、介護療養型医療施設は106人で、特別養護老人ホームは、重複も含め最も入所の緊急度の高い第１グループで1,858人となっております。 　また、要介護４と５の待機者の実数は、平成21年５月末時点で、特別養護老人ホームの第１グループで388人でございます。イの今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標についてでございますが、これらの施設の整備につきましては、第４期姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画において整備目標を定めており、特別養護老人ホームは３年間で138人分整備し、平成23年度末時点で1,788人分とする予定です。そして、介護老人保健施設は増床なしで968人分とし、介護療養型医療施設については、すべて介護保険施設等に転換する計画としております。 　次に、グループホームは３年間で36人分増の321人分とし、指定特定施設は３年間で300人分増の618人分とすることとしております。 　なお、平成21年度末の整備状況は、特別養護老人ホームが前年度末に比べて79人分増の1,729人分、指定特定施設が同18人分増の336人分、グループホームが増減なしの285人分となっております。 　次に、２点目の在宅での介護についての我が市における老老介護の実態についてでございますが、老老介護の実態についてのデータはございませんが、平成20年度末時点で要介護または要支援の認定を受けている方の数は２万320人、そのうちひとり暮らし世帯は8,023人、２人世帯の方は6,375人、３人以上世帯の方は5,922人と把握しております。 　次の地域包括支援センターの役割強化についてでございますが、地域包括支援センターについては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていけるよう、介護予防を初めとしたさまざまな支援を行う中核機関として、今後も職員研修等を通じてその機能の充実を図ってまいります。 　次に、小規模多機能型居宅介護事業の現状につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所は、現在市内に14カ所開設されており、今後も各日常生活圏域間の均衡に配慮しながら計画的な整備を図ってまいります。 　次に、３点目の介護保険制度で見直しが必要な点についての煩雑な事務処理の実態、要介護認定審査の問題点と対応策についてでございますが、要介護認定については、申請後、訪問調査、意見書の入手、認定審査会での審査という一連の手続について介護保険法で定められており、全国一律の手順で行っております。 　認定申請の件数は増加しておりますが、認定審査会開催回数の増や調査の一部委託で対応しており、全国平均や県平均と比べて早目の認定を行っております。 　また、末期がん等緊急の認定が必要な方については、別途早急な調査を行う対応をとっております。 　次に、４点目の介護保険料やサービス利用料の負担の軽減についてのお元気ポイント、ボランティアポイント制度についてでございますが、介護予防の重要性は認識しておりますが、介護保険サービスを利用しない人の保険料を軽減することは、介護保険制度にはなじみにくいので、お元気ポイント制度については、現在のところ考えておりません。ボランティアポイント制度につきましては、今後も他都市の実施状況等を調査して研究してまいりたいと考えております。 　次に、５点目のレスパイトケア事業の拡充についてでございますが、レスパイトケアについては、デイサービスや短期入所等のサービスを利用していただくことで、家族の身体的、精神的負担の軽減になっていると思われますが、本市といたしましては、デイサービスと短期入所、ホームヘルプのサービスを組み合わせたサービスである小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を図り、一層の負担軽減を図ってまいります。 　また、経済的負担の軽減策としては、介護３から５の認定を受けている65歳以上の寝たきりや重い認知症の高齢者を在宅で介護している方を対象に、在宅高齢者介護手当を支給しております。 　次に、７項目めの５点目のうち、不法投棄で環境破壊の取り組みについてでございますが、現在姫路市では、ひめじ環境フェスティバルやみどりの美化キャンペーンなど、各種イベントを通じた啓発活動や監視カメラの設置などのほか、不法投棄の未然防止を図るため、監視員２名を常時配置し、定期的なパトロールを実施するなど防止対策を推進しております。 　また、悪質な不法投棄が行われた場合は、土地管理者、地元自治会住民などの参加のもと、合同でクリーン作戦を実施しております。 　今後とも引き続き地元自治会等との協働のもと、不法投棄箇所の把握、回収に向けたクリーン作戦の実施などに努めてまいりたいと思っております。 　続きまして、８項目めのエコパークあぼしの安全運行についてでございますが、１点目の負傷者及び業者への対応につきましては、負傷者の方に対しましては、神崎組が労働災害の手続を行っており、全員に労災認定がおりております。 　次に、業者に対しましては、国・県・市の公的中小企業融資制度の利用に関する説明会及び個別相談会の開催を案内し、この説明会を５月10日に本市、兵庫県及び日本政策金融公庫の融資担当職員により開催いたしまして、11社11名の方が参加されました。 　現在も引き続き産業・港湾振興課の中小企業融資相談窓口において、関係事業者の相談に応じる体制をとっております。 　次に、２点目の健康増進センターなどの安全確認と開所に向けたこれからの計画についてでございますが、環境楽習センターにつきましては、来場者の誘導等ソフト面における安全管理を徹底するため、指定管理者であるＮＰＯ法人あぼしまちコミュニケーションがガス対策マニュアル講習会、行動計画学習会、そして繰り返し避難訓練を実施しております。 　また、６月23日までには、来場者の安全確保のため、芝生広場や健康増進センターなどの工事区画を囲うフェンスを設置するとともに、ガス検知器を集中管理する制御盤を環境楽習センターに設置いたします。これらのハード・ソフト面の対策により環境楽習センターの来場者の安全確保は万全となりますので、６月24日より同センターを再開したいと考えております。 　健康増進センターの建設につきましては、現状の残存構造物の調査、評価に着手、その後調査安全対策検討委員会の指導助言に基づく十分な安全対策を反映させた設計を実施し、できるだけ早期の着工に努めてまいります。 　また、グラウンドゴルフ場につきましても、委員会の指導助言に基づき、必要な安全対策を実施した上で、部分使用等の供用開始も視野に入れながら、できるだけ早期のオープンを目指したいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　藤田消防局長。 ◎藤田雄三　消防局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、７項目めの「わが町の安全・安心総点検運動」よりのうち、１点目の防火対策についてお答えを申し上げます。 　まず、放火対策についてでございますが、全国的にも放火または放火の疑いのある火災は、平成４年以降連続して１万件を超え、火災原因の第１位であり、全火災に占める割合は、年々増加傾向にございます。この傾向は大都市になるほど顕著となっております。 　姫路市内におきましても放火または放火の疑いのある火災件数は、昭和60年から連続して火災原因の１位であり、最近３年間では平成19年が275件中66件、平成20年は231件中42件、平成21年では269件中94件でございまして、議員お示しのとおり昨年は放火は大幅に増加いたしております。これは、姫路東消防署管内などで放火火災が連続して発生したことによるものでございます。本年の火災発生状況でございますけれども、５月末現在の火災件数は101件で、昨年度同期と比較いたしますとマイナス18件、このうち放火または放火の疑いのある火災につきましては28件で、マイナス10件となっております。
   　放火予防対策といたしましては、家の周りに燃えやすいものを置かない。外灯などを点灯し、戸外を明るくする。目の行き届かない物置などは施錠する。空き家などの管理の徹底などの対策を行うことを火災予防運動やゲストティーチャー、トライやる・ウィーク、また各種訓練等、あらゆる機会をとらえて市民への注意喚起を行うとともに、姫路ケーブルテレビ、姫路シティＦＭ等、各種広報媒体を活用して周知に努めているところでございます。 　また、連続放火が発生している地域におきましては、警察との情報共有も視野に入れ、チラシによる市民への注意喚起、消防署と地元消防団とが連携した巡回広報やパトロール等を強化するとともに、地元自治会へ依頼し、地域ぐるみで放火されない環境づくりに努めているところでございます。 　次に、住宅用火災警報器についてでございますが、全国的に見ましても、住宅火災による死者は毎年1,000人を超えており、死亡要因の約６割が逃げおくれによるものであるという現状から、火災の発生を早期に知り、迅速に避難するということは極めて重要であり、そのため一日でも早く住宅用火災警報器を設置していただくことが、火災による死者の低減には最も有効であると考えております。 　姫路市消防局管内の設置状況でございますが、平成22年５月21日時点での普及率調査の結果は42.8%となっておりまして、昨年から徐々に増加しているとは言うものの、まだまだ低い状況であると考えております。 　これまで各種マスメディアや消防防災行事等を活用し、設置義務の市民周知に努めており、また消防団や婦人防火クラブ等の協力もいただきながら設置促進を図っておりますが、これらを継続するとともに、今後姫路駅前に大型懸垂幕を設置するなどして、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、より安価に高齢者やひとり暮らしの方にも安心して購入できるとともに、悪質訪問販売等からの被害も防ぐことができる地域ぐるみでの共同購入を推進いたしております。 　昨年、共同購入の手引を全自治会に配布をいたしましたが、これまでに31地区で共同購入を実施していただいており、今後も継続してこの手引を活用して積極的に設置を推進するとともに、昨年電気器具販売店や電気工事業者、家電販売店等161の事業者に登録していただいております住宅用火災警報器普及協力事業者との連携を深め、来年５月31日までとなっている既存住宅の設置猶予期限までには、設置率が向上するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　井神水道事業管理者。 ◎井神曉　水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、７項目めの「わが町の安全・安心総点検運動」よりの４点目のイ、保城浄水場・八代の町裏浄水場に防犯体制と施設改良が必要についてお答えいたします。 　議員お示しのとおり、本年４月に起こりました本市水道施設に異物が投入された事件につきましては、水道水の安全、ひいては市民の生命を脅かす許しがたい事件であります。 　事件発生後、再発防止対策として、保城浄水場及び甲山浄水場の沈砂池において応急的に防護さくの高さのかさ上げを行っておりますが、これを将来的に恒久化するための工事を実施するほか、施設改良策として、公道に近いところにある沈砂池については、全体をネットで覆う施設の建設工事を発注したところでございます。 　一方、防犯面からは、各警察署等の関係機関と連携強化を図るとともに、施設改良工事完了までの緊急対策として、沈砂池への職員による巡回回数の増や警備会社による夜間警備を行うなどの対策をとっております。 　他の水道施設につきましても、巡回点検を一層強化しており、特に無人施設につきましては、平日、休日を問わず職員や業者委託による巡回点検を実施しております。 　今後ともより安全でおいしい水を安定供給するため、水道施設の防犯対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　中澤農政環境局長。 ◎中澤賢悟　農政環境局長　　（登壇） 　私からは、７項目めの５点目、公害対策についてのうち、車の排気ガスへの取り組みについてお答え申し上げます。 　本市におきましては、自動車の排気ガスによる排気環境への影響を把握するために、昭和40年代より市内の幹線道路沿線に設置した自動車排出ガス測定局２カ所に加えまして、50年代からは移動測定車により市内８地点において環境基準が設定されている二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質を定期的に測定しており、黄砂の影響を受けたときの浮遊粒子状物質を除き、すべての地点で環境基準に適合しております。 　また、この間、自動車の排気ガスによる大気汚染等への国民の関心が徐々に高くなっており、平成４年にいわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が制定され、平成13年の改正に伴い、旧姫路市域においては、基準に適合していないディーゼル自動車の登録ができなくなっております。 　本市におきましても、この改正を受けて、平成14年度から自動車の排気ガスを減らす取り組みとして、事業者が低公害車を導入する際に経費の一部を補助し、低公害車の普及を促進しているところでございます。 　また、市も率先して公用車への低公害車の導入や地球温暖化対策にもつながるノーマイカーデー、エコドライブを実施するなど市民への普及啓発に努めております。今後も市民の健康・安全を確保するため公害対策への取り組みを継続してまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　２番　天野文夫議員。 ◆天野文夫　議員　 　それぞれご丁寧なご回答ありがとうございました。要望と質問を１点、お願いしたいと思います。 　先ほど申しました介護総点検運動、そして「わが町の安全・安心総点検」は、本当に市民の声がそれぞれ入っておりますので、的確に、またこれから継続して取り組んでいただきたいという要望であります。 　そして、第２問は、食物アレルギーの件でありますが、最終的には食物アレルギーを持つ児童生徒も、友達と一緒に安心して給食が食べられる環境を整えていくということが大事だなと思っております。それは、ハード面におきましてもソフト面におきましても、１人の子供を大切にするという１点から取り組んでいくという気持ちが大事なんではないかと思っております。 　先進的に見ました仙台市におきましても、行かしていただいてお話を聞いておりますと、その取り組みで安心された方、期待される方が、他市からでも、他県からでも転入して来る方がいらっしゃるというぐらい、やはり子育てに関しまして、また教育のことは、親御さんにとりましたら第一の問題として取り組まれておりますので、そういう認識、そしてどう思っておられるのかということ。 　それからマニュアルづくりでありますが、ワーキンググループをこれからつくっていくというお答えがありました。その中で、しっかりとしたものをつくっていく中で、親御さん等にも了解もしてもらって、最終的に、今まででしたら、何かあったら学校長の責任、また担任や養護教諭が責任をとるというようなことがあって、積極的に何もできなかった弱腰なところがあったんじゃないかなということを思いますので、このマニュアルづくりを機にしっかりとしたものにして、最終的には教育委員会が全面的に責任をとって、しっかりとこのアレルギー対策には取り組むんだというものをお示しいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○山下昌司　議長　 　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　 　食物アレルギーについてお答えを申し上げます。 　やはりアレルギーをお持ちのお子さんを持たれた保護者の方々が、学校給食というものに対して、非常に敏感、デリケートになっていらっしゃいます。その保護者の方々に安心感を与える上でも、私ども教育委員会といたしましては、可能な限りアレルギー対策について予測してまいりたいと思っております。 　その中で、今年度中に対応マニュアル、これは総合的な対応マニュアルになろうかと思いますけれども、その中で、対応をしっかりまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山下昌司　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後１時25分とします。 　　　　　午後０時22分休憩 ───────────────────── 　　　　　午後１時24分再開 ○山下昌司　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　４番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　　（登壇） 　質問に先立ちまして、議場の諸先輩の皆様方に一言申し上げさせていただきたいと存じます。 　先週６月８日、本定例会開会日には、長年にわたって懸案でありました議場の国旗の掲揚が行われました。今、真新しい国旗のもとで質問させていただきますことは、この国に生まれ、この国に育ちましたことを誇りに思う私といたしましては、無上の喜びであります。 　ここに改めまして、今日に至るまで汗をかいて歩まれました先輩議員に、また直近に立て続けに質問してくださった同期の議員に、そして何にもまして、国家の品格を取り戻すべくご理解をくださいました議場の皆々様に、高いところからではございますが、衷心より厚く厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 　それでは、質問時間も大変短い私でございます。通告に従いまして質問させていただきたいと存じますが、昨日の大先輩の鮮やかな質問に重複する内容でございます。 　議場の皆様方には、てっちりを食べた後にお茶漬けが出たような、そんなお気持ちにさせてしまうと存じますが、せめて新茶を注いだお茶漬けのつもりで精いっぱい努めますので、しばらくの間よろしくおつき合いをお願い申し上げます。 　まず最初に、ウィンクをごらんになっておられる市民の皆様方にご説明申し上げるところから入らせていただきたいと存じます。 　テロップにもありますように、「包括外部監査」とは何か、わかりやすく申し上げるならば、姫路市の財政の執行に対する検査入院後のお医者様の指摘、このように考えていただきたいと存じます。その検査費用に姫路市は何と年間1,800万円もの大金を投じて厳しくチェックをしていただき、鋭い指摘をちょうだいしているところであります。 　また、一者随契とは何か、これもわかりやすく申し上げるならば、姫路市がある事業や市民サービスを、他社を一者も入札させずに、他社の見積もりを１件も取らずに、姫路市独自の考え方で、たった１件の会社と契約をするということであります。 　ここで聡明なウィンクをごらんの市民の皆様にはおわかりいただけたかと存じますが、姫路市はこのたび、美化環境に関する事務等の執行について検査入院をいたしましたところ、お医者様である包括外部監査人より、たった１件の会社と60有余年にわたり随意契約を行っているという事柄を含め、厳しい指摘を受けたわけであります。 　「そんなんあたりまえやん」思わずウィンクをごらんの市民の皆様もそうつぶやかれたかもしれません。去る２月下旬の新聞紙上も、この事柄が大変にぎわせた話でありますが、その後姫路市は、それ以上ににぎわせることが立て続けに起こったわけであります。 　今、それらもほぼ終息に向かいました今日、一過性の事柄ではなく、長年にわたり続いてきた、そしてこれを黙っているとこれからも続いてしまう、そんな市民の皆さんの知らないところで続いてきた長年の悪弊を、その中でも特に群を抜いて一つの会社が13億円もの巨額な仕事を、競争相手もなしに姫路市からもらい続けてきたことに、厳しい市民目線でお尋ねしたいと存じます。 　市民の皆さんが納得をするご回答、ご答弁をお願いをしたいと存じます。 　まず、姫路市の昨年度の美化環境の一者随意契約の件数は83件、金額にして23億6,072万2,000円であります。そして、先ほど来申し上げている60年余りのその企業は、そのうちの半分以上の56.5%、総額13億3,380万円を随意契約をしているわけであります。 　私も新人議員で勉強不足をまことに恥じ入る次第ではございますが、驚きを隠せませんでした。 　後の82件で残り43.5%、10億2,692万2,000円を受注している現実であり、残りの82件中最大の契約額が、三菱重工環境エンジニアリングの市川美化センター、焼却ボイラー設備定期整備工事の１億4,560万円であり、改めて最新技術、特殊技術の企業でさえ巨額の10分の１の金額でしか契約されていないわけであります。 　ここで、市民の皆様にも問いかけてみたいと存じます。 　世界に冠たる大企業の特殊技術が一者随意契約なら、まだ理解もできます。姫路中探し回ってもできる会社、できる企業はないからであります。 　しかしながら、60年余りにわたる一者随意契約、それも13億3,000万円という巨額な随意契約の内容は、ごみ収集運搬業務であります。姫路中探して１企業しかこれができる会社はないのでありましょうか。 　ごみを集めて、運んで、捨てる、この単純作業が姫路中探してほかに１社もないなどということの是非は、小学校６年生でも明確に答えるでありましょう。長年にわたり姫路全域を１社に委託し、他社の参入、進出を拒む理由をぜひぜひ聞かせていただきたいと存じます。 　先般の県水の件ではありませんが、長年にわたり、ただ単に前任者踏襲であったのか、また、市民の血税に対しての創意工夫が全くないのか、いずれが原因かはわかりませんが、世界文化遺産・国宝姫路城の大改修という世界一の技術が要る仕事でさえ競争入札を行うのに、ごみ収集の業務委託が、60年余りにわたり他社と競争もさせずに、一つの会社といまだにずっととは全くもって笑止千万、市民の皆様からいらぬ疑いをかけられても、いたし方ないと言わざるを得ません。 　本年第１回の定例会におきましても、坂本議員の質問に対し、「契約事務の適正化については一層の透明性、競争性の確保に努める」との財政局長のご答弁でもあります。法律に照らし合わせた上での市民の皆様にわかりやすいご回答をぜひお聞かせください。 　続きまして、ウィンクをごらんの市民の皆様も一緒になってお考えいただきたいと存じます。 　消えた年金、この言葉が今や少しくすんでしまったように感じられるのは何ゆえでありましょうか。長妻大臣の就任以来の影の薄さにあると言ってはいささか失礼かもしれませんが、マスコミが取り上げなくなると急に気にならなくなる日本人の悪いくせなのかも知れません。この消えた年金の消えた原因は一体だれがつくったのでありましょうか。 　小泉さんと菅さんがお互いに厚生大臣を経験し、「お前の時だ」「いや、あんたの時だよ」と子供のようななすり合いを覚えておられる方も多いと存じます。 　消えた原因は単純明快であります。きちんと確認したり、照合したり、このままではだめだとやり直さなかったり、要は仕事をきちんとしてこなかった現場にあるわけであり、加入者が原因でも厚生大臣が原因でもないわけであります。大臣に責任がないとは申しませんが、しかし、原因をつくったのは、やはり窓口や現場であることは否めませんし、その現場の生え抜きである社会保険庁長官には、私は、国民が選んだ厚生大臣よりも、中身がわかっているだけに余計に悪いと思うのであります。 　自分たちが原因であることがわかっておきながら、うまく身をかわして逃げを打つ、まさに公務員根性の権化だと、当時私は大変嫌悪した次第であります。責任はトップにあるが原因は現場にある。こんな当たり前のことが、時々忘れられているような昨今であると痛切に感じることが多いのであります。 　置きかえて、昨年より姫路市に連続した不祥事、これに対してはいかがでありましょうか。失礼ながら、今の姫路市の体質では、どなたがトップになろうとも、何回変わろうとも同じではないのか、まるで年金問題の社会保険庁のように、厚生大臣だけが責められて、長官以下は知らん顔のようなそんな状態ではないかと強く感じさせる事実があります。 　それは、市民の皆さんを驚愕させました網干エコパークの爆発事故、その地域住民の皆さんに対しての住民説明会の期間中、市長みずからを陣頭に立てさせながら、不安をお持ちの住民の皆さんの気持ちを少しでも和らげて差し上げなければならないのに、体調不良ということによって長期の休暇を取られた副市長のお姿に、改めて年金問題がダブり、どこまでも公務員のお役所体質が抜けないのか憤りすら感じた次第であります。 　重病であったのか、はたまたいたし方のない休暇であったのか、それとも私が憤るように忠臣蔵の大野九郎兵衛であられるのか、ぜひぜひ詳しくご答弁をお願いしたいと存じます。 　当たり前のことでありますが、市長も我々議員も、気に入らなければ市民の皆さんは選挙というもので首を切ることができるわけであります。 　しかし、市民は幾ら気に入らなくても、職員の首を切ることも、またそれ以前に選ぶことすらできないわけであり、そう考えると私たち議会も、ただ単にトップの責任を追及するだけでよいのでありましょうか。責任を追及すると同時に、この公務員感覚を大いに糾弾し、蛮勇を振ってでも改革しなければ、市民の皆さんから議会の存在意義を問われてしまうのではないでしょうか。 　改めて、私は選んだ市長の責任と同時に、それを議決した我々議会の責任でもあると考えます。 　その観点からも、53万都市のナンバー２に対し、姫路市三千余人の公務員の頂点に対し、このたびの11日間に及ぶ休暇の事情、実情をお尋ねしたいと存じます。 　また、先般議会の中からも反対の声の上がる監察室、それを統括する職員局としても、この公務員の頂点の仕儀をどのように一般の職員に説明されるのか、また、副市長に示しがつかないと忠告をどなたがされたのでしょうか。おべんちゃらの百万遍は言いに行っても、苦言や小言は言わない、言えない、そのような監察室で統制のとれた市職員の管理ができるのでありましょうか。こんなことでは大多数の健全な職員が、意気消沈や戦意喪失と言っても過言ではないでしょう。 　私は、思わず職員局長や監察室長に、立場が違えど、これらが是か非か問いただしてみたいという気がいたしました。 　監査室の面々にも、これから前を向いて仕事ができるようなご答弁をぜひぜひお聞かせをお願いをいたしまして、これで私の第１問は終わります。ありがとうございました。 ○山下昌司　議長　 　山名副市長。 ◎山名基夫　副市長　　（登壇） 　松岡議員ご質問中、私からは、２項目めのこれこそ不祥事の根源、公務員の頂点を糺すについてお答えを申し上げます。 　副市長は市長補佐する立場で、職員を管理監督し、市政を推進させるきわめて重い職責を有する職であり、また、議員ご指摘のように、服務規律や公務員倫理についても、強く意識して行動しなければならないと認識をいたしております。 　そのため常に体調にも十分留意しつつ職務を遂行しなければならない立場にあるわけですが、そのような中で、ご指摘のように、このたび約４日間職場を離れたことの経緯をご説明をさせていただきます。 　去る５月９日に、日曜日でございますが、自宅において、急に腰と背中に今までにない強い痛みが走り、また、気分もすぐれなかったため、安静にしておりましたが、翌日になっても一向に回復せず、市長に了解を得た上で病院に行き、結果、急遽入院することとなりました。 　その後、医療機関において治療と検査を行い、20日に退院し、その日の午後から職場に復帰したものでございます。 　現在は、通院による治療をいたしております。 　各種の行政課題が山積する重要なこの時期に長期間職場を離れたことにより、多くの関係者の方々にご迷惑をおかけし、少なからず職務遂行に影響を及ぼしたことにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。 　また、議員ご指摘の職員の士気、監察室の取り組みへの影響につきまして、みずから招いた影響を最小限にとどめ、一日も早い市民の信頼回復に向け、全庁挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　今後とも健康に十分留意し、与えられた職務に邁進してまいる所存でございます。 　以上でございます。
   ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　　（登壇） 　ご質問中、私からは、１項目めの包括外部監査指摘、一者随契の巨額13億を問うについてお答えをいたします。 　家庭ごみの集収運搬業務委託につきましては、ごみの集収運搬に関する知識や経験、集収運搬機材や人材を考慮した場合、市内には契約業者と同程度の能力を持つ業者は他に見当たらず、また、集収品目やエリアを分割して委託しますと、均一で公平な市民サービスの確保に支障を生ずる恐れがあり、集収効率の低下も懸念されることから、一者による随意契約を締結をしてきております。 　環境省の通知におきましても、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合、環境保全の重要性や一般廃棄物処理の公共性に照らして、経済性の確保などの要請より業務の確実な履行を重視しております。 　しかしながら、今後、環境省通知の趣旨を尊重しつつも、包括外部監査での指摘を真摯に受けとめ、競争性や経済性、効率性を確保した契約方法について検討してまいります。 　例えば、エリアや集収品目で業務を分割して入札した場合には、主に緊急対応時における複数業者への連絡調整、指定時間後の排出への対応など、均一で公平な市民サービスの確保、ごみステーションで車両がふくそうすることによる安全性の低下、毎年業者が変更する場合の従業員の雇用問題、あるいは過当競争が進むことによる価格崩落に起因する業務の粗雑化などの問題が考えられます。 　これらを単期間で検証し対応を図っていくには困難な面もありますが、可能な限り早く検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、市が一般廃棄物の集収運搬などを委託する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令におきまして、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設な人員、相当の経験を有すること、また、いわゆる欠格条項に該当しないこと、受託者みずからが受託業務を実施すること、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることなどの基準が規定されております。 　このうち委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることにつきましては、予算額をごみ量の伸び率や、全国消費者物価指数、人事院勧告のアップ率などをもとに積算しておりまして、当該基準に合致しているかどうかを判断する上で適切な方法であるとは考えております。 　しかしながら、予算額をさらに精査するため、他都市の事例も参考に、異なった視点からの積算も行っていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　４番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　改めて、入院というところまで私も承っておりませんでしたので、お体をいとわれるのもご公務と、また、それを見習う大勢の部下がいらっしゃるということで、ひとつ十分ご配慮いただくことをご要望させていただきたいというふうに思っております。 　それと、先ほど市民生活局長さんからご答弁をいただきました。ありがとうございました。 　冒頭におっしゃられたのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というようなものの中の第６条、そして、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第４条の中の項目でなかろうかなというふうに思っております。 　当然、施行令と本法律、この優先から申し上げますと、当然のことながら、本来の法律が基本でありまして、そして、市町村は、この一般廃棄物処理計画を定めなければならない。その一般廃棄物処理計画を定めるその中に、第６条の３に、市町村は地方自治法第２条第４項の基本構想に則して一般廃棄物処理計画を定めるものとすると、このようになっております。 　その第２条第４項は何か。その中には、市町村は、議会の議決を経て、その地域における総合的、かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならない。いわゆる計画的、また総合的というような格好になっております。 　当然、この中には、長期的な展望もあられると思いますので、じゃあ極論で申し上げますと、この廃棄物処理法が昭和45年にできておりますので、それ以前からの随意契約というような中で、では、何をもってこのあたりを、要は法ができる以前からの形から、法ができてから、どのように総合的、かつ計画的な行政の運営を図るためにやってこられたのか。 　ちょうど昭和45年といいますと、県水の盗水も40年、こちらも40年、何も40年がダブってというわけでもございませんけれども、そのあたりをまず、法的に廃棄物処理法、また、施行令に基づいて、きちんとこれらが総合的な計画の中に基づいてやられたのか。 　特に私がその中でも聞きたいのは、先ほどもおっしゃられました委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること、この足りる額の算出を、じゃあ、ずうっと同じ業者とやっていらっしゃるということは、姫路市において、それが長年のデータになっているのでないのか。 　例えば他都市、例えばほかの会社、先般リサイクル推進課で課長さんにお尋ねしましたところ、ほかからの見積もりは、他社の見積もりは取ってません、また、他都市の見積もりも取っていませんということでありました。ということは、長年にわたり随意契約のひずみは全くその計画の中にあるのか、ないのか、この辺のご答弁もいただきたいと存じます。 　それと、私は一者随契というような形を、あえて大きい声で言わせていただきますのは、この美化行政に対しては、これは非常に本来の一般競争入札に該当しないというような形の法律論文がございます。そういった中で、実は最高裁判所の判例なども調査をさせていただきまして、その中で、本来入札をするものではない、また、随意契約で該当してても結構だと、しかし、それらはすべてが２者以上の業者を参入させている、もしくは２者以上の業者に随契をしている市町村であります。 　この質問をさせていただくに当たりまして、私も若干弁護士の先生ともお話をさせていただいて、この辺の判例、いわゆる一つは最高裁の判例でもあります。東村山市や神奈川県の厚木市の判例などによりますと、どちらも、やはり２業者以上が入っていて、市民に対しても切磋琢磨ができたり、また、お互いに牽制し合う、一方的な値段のつり上げなどを防ぐという、そういうような観点での形になっております。 　顧みまするに、姫路市の場合は、そうではなくて、60年にわたる同じ会社との契約であられるということでございますので、そういった最高裁の判例からかんがみても、このままでいいのかということに対しては、大変、私もクエスチョンを感じておる次第でございます。 　この点に対してもご答弁をいただきたいなと、そのように思っております。 　それと、もう１点、一般廃棄物処理計画の20年度、21年度、22年度と。20年度が13億3,380万円、先ほど申したとおりであります。そして21年度が13億6,080万円、これは１年間に2,700万円上がっております。そして今年度は幾らか。14億7,000万円でございます。一遍に１億920万円上がっております。 　ここらに対しまして問い尋ねましたところ、南部美化センターが閉鎖、また市川美化センターも改修中ということで、新しくできた網干エコパークまで運ぶのに対して、その搬入の経費ということでお示しをいただきました。 　申しわけございませんが、その搬入にわたるきちっとした積算根拠、これこそ、先方にこんだけ要りますねんと言われたまま認めたものでないのかどうか、どういったものを軸にこれを算出されましたのか、この点についてもご答弁をお願いいたします。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　 　本件につきましては、ご指摘のとおり、六十数年来、一者随契が続いておりまして、そのことにつきまして包括外部監査より指摘を受けまして、環境省の通知には、経済性の確保よりも業務処理の確実性を優先するという通達もございますけれども、やはり一定程度の競争性、経済性も必要だと考えております。 　その中で一つの大きな課題ととらえまして、現在、この問題につきまして、他都市の事例等を参考に、どういう対応が可能なのかということを検討しているところでございます。 　その中で、おっしゃいました、おおもとの基本構想からさらに毎年の一般廃棄物処理計画の策定、そういったこともご指摘がございましたけれども、廃棄物の処理に関しましては、国のほうで３Ｒということで、リデュース、リユース、リサイクル、ごみの減量、再利用、あるいはリサイクルという、この三つの柱で廃棄物に対応していくという大きな流れもございます。そういったことも考慮しながら、こういった計画を立てているところであります。 　ご指摘の最高裁判例では、あくまでも随意契約が有効であるということであって、それが一者でオーケーだということではないというのは、それはそのとおりやと、それがあるから一者随契が許されるものではないということは考えてはおりますが、一つの有力な論拠にはなっていると。随意契約についての論拠にはなっていると、こう考えております。 　それから、今年度、前年度に比して１億ぐらいですか、今ちょっと手元に数字がないんですが、増額しておるのは事実でございます。それは、従前ですと、市川美化センター、南部美化センターでの処理になりまして、この場合の集収効率、いわゆるごみ集収車が行って、投入して、そして、また再び集収に行くということを考えた場合、やはり網干の場合は、一番姫路市の南の西の端でございまして、南部美化センターにかわるわけですけれども、南部美化センターの場合に比しますと、かなりの効率の悪さが見受けられる。 　現実に５月の再開以来、やはり効率が悪いというのも、実態として、まだこれからもう少し検証が要りますけれども、あります。予算を予定する際には、そういったことで、ごみの車両台数ですね、集収車両台数が何台必要になるか、すなわち１台当たりの回数は減りますので、増車で対応しなきゃいかんということもあります。そうすると人の数の問題もあります。そういったことを想定して積算をして、22年度の予算額を定め、それに基づき、相手方から見積書を入れさせて、当方の予定した価格の範囲内におさまるまで、それを繰り返してやったということでございます。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　４番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　何度もすみません。食い下がって申しわけございません。時間も短うございますが、すみません。 　まず最初に、この14億7,000万円、一遍に１億920万円上がっているということに対して、非常に明確なご答弁がいただけなかったというようなところにつきましては、この年度末いろいろと、局長の担当されておるところは、大変なことばかりやったので、そこまで知恵が回らないと言われれば、そうなのかもわかりませんけれども、しかしながら、１億以上のお金がぽんと、１枚の請求書、１枚の判こ、そのようなことで本当にいいのでありましょうか。 　ちなみに、ウィンクをごらんの皆様方もご存じじゃないかもわかりません。また、薄々知っておられるかもわかりません。 　実は、私が調べましたところ、他都市のごみ集収車は、その市専属のカラーがございます。例えば姫路市やったら、例えば赤、よそのまちやったら青というような、姫路市の直営と同じようなカラーで、それで全市を回っておられる。しかし、この会社は、一般の自分のところの企業の名前を書いたままで回っておられるわけであります。 　そういうことから考えると、どこからどこまでが姫路市のごみなのか、どこからどこまでが、じゃあ一般の事業所のごみなのか、だれが責任をもって、これを区別を明確にしているのか。 　例えば、そこまで回ってきたから、ついでに、この会社と、この会社と、この会社と回ろうということが絶対に行われてないというようなことがあり得るのでありましょうか。そう考えると、そういったあたりも非常に大きなクエスチョンが、長年の一者随契の弊害ではないのか、そのように考えております。 　それと、これも、こちらでちょっと調べさせていただきました。ＴＫＣという、日本中の税理士の先生方の会で、一つの、これくらいの商売やったら、これくらいの利潤があるだろうというような形のデータ、それをこちらの会社に当てはめさせていただきました。恐らくは、施行令にありますように、受託業務を遂行するに足りる額であることということは、全国の平均はきちんとそれを守っていらっしゃると思います。 　そういった中で、例えば20年度で申し上げるならば、19億1,000万円という売り上げの中、その中で13億3,000万円が姫路市の仕事、そして約２億を一般競争入札として取っておられる。ということは、実際は姫路市以外の仕事は４億前後であられるということであります。 　そのような中で、こちらの決算が3,500万円、このＴＫＣのデータに合わせさせていただいて、推測と言われるかもわかりませんけれども、逆に日本中の会計士の皆さん方のデータの蓄積であります。これに当てはめさせていただきますと、本来19億円の売り上げがあれば、このごみ集収運般業からいうと9,900万円ぐらいの利益が上がるのが妥当であろうと。 　そしてまた、役員報酬については8,000万円、６名、監査役１名というふうに仮定させていただきますと、約8,000万から8,500万円であろう。ということは、3,500万円の現在、21年度の申告からしますと、6,500万円に近いお金が、これが極端に言いますと、役員報酬に回っているのか、それとも株式配当に回っているのか、そういったあたりは、いや、本当はよそでいうと9,000万もうけるんやけれども、うちは3,500万で姫路市のために安うサービスしてますねんというような事柄であるのか。非常に、私は、クエスチョンに思っております。 　当然、その会社しかできないということもあろうかと思いますけれども、じゃあ南部美化センターのところまで、遠いところへ１億円も余分に出して、全部運んでもらうのであれば、例えば市川から東側、網干に向かって遠いところだけでも、幾つか分割にするというようなことぐらいは、当然お考えがあってしかるべきではないのかなというふうに思っております。本来、この廃棄物ごみ集収運搬業は、姫路市の許可がなければできません。平成11年以降、１件も許可をおろしていらっしゃいません。 　ということは、その廃棄物処理計画に基づいて、姫路市がこんだけでいいというふうに許可をおろしておられる。ということは、何も随契の一者だけじゃなくて、ほかの業者にも同じことができるであろうと、私はそのように考えております。 　だから、そういった面でも、分割であったりという、当局の側の手間を惜しまずに、ぜひぜひその辺を研究をしていただきたいなと、そういうふうに思っています。 　ちょっとご答弁できるところ、ぜひお願いいたします。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　 　まず、南部美化から網干へ移ることによる非効率分としては、車両台数で１日最大必要車数を47両から57両にふえると、10両程度ふやす必要があるという試算のもとに、それに対応する必要な経費を積算して、22年度の金額を上積みをいたしております。 　それから、会計士団体のデータは、ちょっと私は承知してないんですけれども、いずれにいたしましても、今回の外部監査のご指摘を受けまして、やはり多角的な積算、今までのやり方だけでない、いろんな積算が必要やと思います。その中で一体幾らが妥当なのかということは、しっかりと検証をしていきたい。 　ただ、それが今までの金額が不適正やという意味ではなくて、我々は適正だと今まで考えてやってきておりますし、ある一方法では、ほぼ近い数字も出ております。 　さらに一層また、今おっしゃるようなデータ等も勘案しまして、他都市の事例等も勘案して積算を行っていきたい。 　そして、エリアの分割を検討して、今の規模のスケールの委託量ですと、それに対応できる業者は多分ないという考え方ですけれども、そうすれば、区域を分割して対応できる業者をふやせばいいんではないかというご指摘やと思いますが、先ほど第１問でお答えしましたような、分割には分割した場合のいろんな問題点もございます。 　他都市で分割している例もあると思います。また、してない例もあると思います。そこらを総合的な検討を加える、そして、仮に競争入札した場合の過当競争による粗雑化、これも懸念されますし、こういったことは、やはりしっかりした、毎日のごみの集収で毎日発生するごみのことですから、一度失敗しますと、なかなか取り返しのつかないこともあり得ますので、慎重な検討、研究を行っていきたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山下昌司　議長　 　12番　入江次郎議員。 ◆入江次郎　議員　　（登壇） 　それでは、早速ですが、通告に基づき以下３項目について質問いたします。 　１項目は、不安定雇用をなくし、臨時職員の賃金引き上げをということについてです。 　民主党政権は、労働者派遣法の改正案を今国会に提案しています。民主党は昨年の総選挙で、製造業への派遣は原則禁止するといいながら、１年以上の雇用見込みのある、いわゆる常用型派遣については禁止の例外とする大きな抜け穴をあけた改正案を提案しています。 　現在、製造業で働く派遣労働者は56万人います。そのうちの63%が禁止の例外となる常用型派遣であり、大部分の派遣労働を温存する名ばかり改正案となっています。この間の無法な派遣切りと闘い、労働者派遣法の抜本改正を求めて運動してきた人々の中に、この改正案を歓迎する声は全くなく、失望と怒りが広がり、鳩山首相を辞任へと追い込む大きな要因ともなりました。 　姫路市が行った市民アンケートの中でも、市政に望む施策で圧倒的に多かったのが安定した雇用となっています。姫路市として、市民の切実な要求にどのようにしてこたえていくのかお伺いしたいと思います。 　１点目は、市民の切実な願いである安定した雇用の拡大をということについてです。 　４月12日からＩＰＳアルファテクノロジが稼動開始をしました。ＩＰＳは稼動開始前に新聞折り込みで100名の派遣社員を募集しています。正社員の募集はゼロです。当局の議会答弁で「派遣労働者の予定人員は集まった」とお伺いしました。ＩＰＳが募集した派遣社員の業務は、ＩＰＳの本格的、恒常的業務である液晶パネルの製造、検査業務です。 　労働者派遣法では、労働者を派遣できる業務は原則１年という臨時的業務にしか派遣労働者を配置することはできません。それが派遣法の趣旨です。前回の本会議で当局は、労働者派遣法の趣旨について、労働局に確認すると答弁されました。将来、恒常的に続くことが確実と思われる業務に派遣労働者を配置することは派遣法の趣旨に反しているのではないでしょうか。再度お伺いします。 　一般論で結構ですので、労働局に確認した上での労働局の見解をお示しください。 　またＩＰＳは３月ごろから、今度は契約社員の募集を新聞折り込みで始めています。「ＩＰＳの直接雇用」という大きな見出しの求人広告です。勤務時間は実働10.5時間、休日は２勤２休となっています。雇用期間は当初は３カ月、その後は６カ月ごとの更新で、契約期間は最長で２年３カ月です。つまり２年３カ月後は雇いどめということを前提で求人を行っています。 　姫路市の企業立地促進条例にある雇用奨励金の支出基準は、雇用保険に加入し、１年以上の雇用を確認した場合、労働者１人につき30万円を企業に支払うことになっています。私たち日本共産党は、雇用奨励金については、正規社員に限定した支出基準を設けるようにとこの間繰り返し求めてきました。 　雇用期間が２年３カ月で当初から雇いどめがわかっている、このような不安定雇用であっても雇用奨励金は企業に対して支払われるのでしょうか、ご答弁をお願いします。 　また、当局は前回の本会議答弁で、ＩＰＳから「直接雇用を検討しているが人数は未定と聞いている」とお答えになりましたが、ＩＰＳのいう直接雇用とは、正規の社員ではなく契約社員のことだったのでしょうか、ＩＰＳにご確認の上ご答弁をお顧いします。 　この間、ＩＰＳ側から雇用に伴う情報は一切本市にはないとお伺いしました。 　地域新聞は「情報なく地元に焦燥感」「何のための８０億か」と書きました。 　繰り返しになりますが、市民アンケートでも明らかになったように、市民の切実な願いは安定した雇用です。今後ＩＰＳ側と意見交換、情報交換を密にし、強く正規社員での雇用を求めてください、ご答弁をお願いします。 　２点目は、市役所で働く臨時職員の賃金引き上げをということについてです。「働けど貧乏、役所でも」という大きな見出しで、朝日新聞が特集を組みました。 　公務現場で働く４分の１が非正規労働者、平均年収は166万円、役所が率先してワーキングプアを生み出していると記事では書かれています。 　姫路市で働く臨時職員も決して例外ではありません。姫路市で働く職員は正規が3,848人、臨時職員が938人で、約４分の１が非正規職員です。事務補助などを受け持つ臨時職員の賃金は、短期契約の職員で時給734円、長期では日給6,310円、時給換算にすると814円です。 　地方公務員法では職員の給与について、「国及び他の地方公共団体の職員、民間労働者の給与を考慮して定める」とあります。これは臨時職員にも適用されます。 　以前、総務局長は、本市の臨時職員の賃金が他都市と比較して低いことをお認めになられ、今後検討すると本会議で答弁されました。どのように検討され、どのような結論にいたったのかご答弁をお願いします。民間賃金や他都市の臨時職員と比較しても、時間給734円などというところはどこにも見当たりません。地公法に準じた本市臨時職員の給与引き上げを求めます。ご答弁をお願いします。 　２項目めは、中学３年生までの子供の医療費無料化をということについてです。 　子供の医療費無料化は1961年に岩手県沢内村、現在の西和賀町でゼロ歳児の医療費無料化を行ったことから始まります。 　その後1972年には都道府県単位で初めて栃木県がゼロ歳児の医療費無料化を実施し、その３年後には42都県に広がり、2001年には全都道府県、全市区町村でゼロ歳児の医療費無料化が実施され子育て世代の大きな支えとなってきました。 　子供の医療費助成制度の実施主体は市区町村ですが、都道府県の助成制度を基礎として多くの市区町村が独自の上乗せ助成を行っています。 　都道府県の助成制度は、2001年時点では、外来で就学前まで助成対象としていたのは秋田県だけで、入院についても11府県だけでした。しかし2010年４月時点では、外来で就学前まで助成対象としている都道府県は36都道府県、入院については44都道府県に広がり、中学３年生までを対象とする都県も４都県に広がっています。 　兵庫県では、今年度から、小学校４年生から中学校３年生までの子供が入院した場合、医療費自己負担額の３分の１を県が助成する新制度がスタートしました。全国的にも大変進んだ取り組みであり、若い子育て世代の親たちから大変喜ばれています。今年度から始まった県の新しい助成制度の拡大に伴って、県の助成分３分の１に、さらに市町が独自で３分の２を上乗せし、中学３年生まで入院医療費無料化を実施した市町は、今年度だけで13市５町にまで急速に広がり、兵庫県内合計では18市６町、約６割の市町が中学３年生までの入院医療費無料化の独自助成を行っています。さらに通院でも中学３年生までの医療費無料化が広がっています。前年度には小野市が、今年度からは西宮市、そしてお隣の福崎町でも中学３年生までの通院、入院ともに無料化が始まりました。
   　姫路市では、子供の医療費無料化はゼロ歳児から２歳児までとなっています。姫路市の場合２歳児までとはいえ、所得制限のない助成を行っていることは大変評価のできるところです。しかし、県内と他市町と比較すると、子供の医療費助成措置は大きくおくれています。県内で最も子供の医療費助成が進んでいる小野市では、一般会計に占める子供の医療費助成額は1.16%にもなります。 　姫路市では小野市の約４分の１の0.31%にとどまっています。 　姫路市の「子育て支援計画」では、「安心して子どもを生み育てる福祉社会づくり」ということを大きなテーマの一つとして掲げています。 　また、児童福祉法でも「地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。 　貧困と格差が広がる中で、自治体の責任として安心して子育てできる社会環境づくりを求めて質問します。 　21年度実績で市単独の中学３年生までの医療費助成額をお答えください。 　県の新制度を活用し中学３年生までの医療費無料化を行うには、市単独予算で幾らの上乗せが必要ですか、通院、入院についてそれぞれお答えください。 　昨年の総選挙では、子育て支援が大きな争点の一つとなり、子育てをしやすい社会への一歩を踏み出す大きな転機となりました。 　私たち日本共産党は、子供の医療費無料化、保育所の増設、高校授業料無償化、給付制の奨学金制度の創設等、安心して子育てのできる社会環境づくりへの提案を行ってきました。 　現在、民主党は子ども手当の全額支給について、財源問題、あるいは子育て中の親たちからの現物給付ではなく、保育所増設や子供の医療費無料化等、子育てをしやすい社会環境整備を求める声に押され見直しを決めています。 　兵庫県内でも、子供の医療費無料化を求める運動が大きく広がり、今年度から県の「こども医療費助成制度」が拡大され、県内の約６割の自治体が独自の上乗せをし、入院については中学３年生までの医療費無料化を始めました。 　県内に急速に広がる中学３年生までの子供の医療費無料化を姫路市でも求めます。ご答弁をお願いします。 　３項目めは、市川違法取水問題の全容解明と、市民本位の水行政で解決をということについてです。 　姫路市が40年間にわたり日量最大で２万トンの水を市川から違法に取水し、データを改ざんして県に報告をしていたことが明らかになりました。 　違法取水をしていた甲山浄水場は、市川から日量６万トンの取水を県から認められています。しかし、甲山浄水場では、昭和44年からこの問題が明るみに出る平成22年５月までの約40年間、県からの許可取水量が６万トンに限定されているにもかかわらず、実際には日量最大８万トンもの水を取水し、県への報告ではデータを改ざんし、許可取水量である６万トン未満で報告していました。今後、姫路市は違法に取水していた１万5,000トン分、年間で約４億円の浄水を兵庫県企業庁から購入するとし、本議会に議案第65号として提案しています。 　そこでお伺いします。 　１点目は、県のずさんな水行政を改めさせ新たな自己水の確保をということについてです。 　河川の水を継続的に取水するには、その目的を達成するために必要な限度において河川管理者の許可を得て取水をすることが認められています。いわゆる水利権といわれるものです。農業用のかんがい用水、産業活動に使う工業用水、市民が使用する浄水などは、それぞれ河川管理者の許可のもと水利権が与えられます。 　農業用のかんがい用水については、河川法制定以前から水を使用していた場合が多く、許可制になっていない場合も多くあります。 　姫路市の甲山浄水場は、浄水利用を目的に河川管理者の兵庫県から日量６万トンの水利権を与えられ、無料で市川から取水することを許可されています。 　また、これとは別に兵庫県企業庁は、渇水時に安定した水を供給することを目的に、市川水系を水源に二つのダムを建設しています。 　昭和49年には、発電用、浄水用、工業用水への利用を目的に黒川ダムを建設し、平成12年には浄水専用のダムとして神谷ダムを建設しました。企業庁はこの二つのダムも利用しながら、自己水源が十分に確保されていない姫路市を含む２市５町、市内企業などに、浄水は１トン当たり約155円、工業用水は１トン当たり約４円で水を供給しています。 　姫路市は、今回の違法取水問題を受け、自己水源が確保できないとして、この企業庁から日量１万5,000トン、年額で約４億円分の浄水を購入するというわけです。 　企業庁は、浄水利用目的で日量36万9,000トン、工業用水利用目的で14万5,000トン、合わせて51万トンの水利権を与えられています。 　しかし、企業庁の給水量実績は、平成21年度実績で浄水が日量５万5,000トン、工業用水は５万2,000トン、合わせて10万7,000トンです。日量で51万トンもの水利権を持ちながら実際の給水実績はわずか10万7,000トンというわけです。つまり、水利権が設定されているため大量の河川の流水が、実際には使われないまま無駄に放流されているというわけです。 　企業庁の水利権は、河川法23条に基づき河川管理者である兵庫県知事から許可されています。河川法23条の考え方は、「その目的を達成するために必要な限度において取水することを許可する。しかし、河川の流水は限られた公共の財産であるので不必要となった分についてまで権利を主張することは許されない」と法の解釈はされています。 　水利権の許可期間はおおむね10年とされています。10年ごとの更新時に必要水量が減少していれば水利権量を減少し、必要なところに新たに水利権を転用しなければなりません。しかし、河川管理者である県は、10年ごとの水利権更新時に水利権量以下の取水量であれば野放図に水利権を更新するというずさんな河川管理を行っています。これは県自身も認めているところです。そのため市川に設定されている水利権は飽和状態にあり、必要な水利権を新たに設定する余地がないと聞いています。 　繰り返しになりますが、姫路市は、このたびの違法取水問題を受け、年間４億円を支出し１万5,000トンの水を企業庁から購入する議案を今議会に提案しています。将来の水道料金値上げも十分予想されます。違法取水問題の尻拭いを市民への負担増で幕引きをするようなことは許されません。 　市川の流水というのは、河川管理者の所有物ではなく、あくまでも公共の財産です。県の不作為とも思われるずさんな河川管理を指摘し、河川法に基づく適切な管理に改めるよう県に求め、同時に姫路市としても、無料で取水できる水利権増量申請を行うべきです。ご答弁をお聞かせください。 　２点目は、姫路市が支出した公金使途不明疑惑についてお伺いします。 　県は昨日、姫路市が違法取水をしていた問題で、その処分を決定しています。しかし、この違法取水問題はその他にもさまざまな疑惑が浮上しています。 　姫路市は、昭和44年に地元土地改良区が持つかんがい用既得水利権のうち日量２万トンを年間370万円で譲り受ける水利権譲渡契約を交わし、平成14年までに１億円を超える公金を支出しています。 　また、姫路市は平成15年に土地改良区が管理している井堰を利用して取水するため、その機能維持費として年額400万円を支払う契約を交わし、平成22年までの８年間で3,200万円を土地改良区に支払っています。 　しかし、これら姫路市が約40年間にわたり総額で約１億5,000万円を支出した公金が土地改良区の決算書に一切記載されていないことが日本共産党の調査で明らかになりました。 　また、昭和44年に土地改良区と交わした水利権譲渡契約は、河川管理者の許可を受けることなく、当事者間だけでの契約となっています。水利権はその目的を達成するために必要限度において与えられた権利であり、必要水量が減少したからといってかんがい用水を浄水用に目的外利用をしたりすることは許されていません。土地改良区と姫路市が交わした水利権譲渡契約は明らかに河川法違反です。法に違反した契約のもと、平成14年３月までの34年間で年間370万円、総額１億円を超える公金が支出されています。水利権譲渡契約、違法な契約のもとでの公金支出に対する当局の見解をお示しください。 　また、平成15年から22年３月までは、井堰の機能維持費として年額400万円が土地改良区に支払われています。井堰機能維持費年額400万円の支出額の根拠をお示しください。井堰機能維持費に対する公金支出の妥当性をお示しください。 　甲山土地改良区の会計検査権を持つ県は、現在調査を行っていますが、姫路市が支出した公金が契約先決算書に記載されていないこと、契約そのものも違法性があるということが明らかになりました。市内部の調査も含めた全容解明と、これまでの県、市の調査経過、調査結果をそれぞれお答えください。 　３点目は、不正を許さず、不正を見過ごさない職場づくりをということについてです。 　市川違法取水問題では、県への取水量報告データが職員によって改ざんされていました。40年間にも及ぶデータ改ざんが組織内でどのように引き継がれ、責任の所在はどこにあったのかをお答えください。 　この間、姫路市で起こっている空き瓶のリサイクル問題では、空き瓶の納入量と法人の処理量に職員は不自然なことを感じながらも、結局職員からの指摘はありませんでした。市川の取水データ改ざんでも、40年もの間、多くの職員がデータ改ざんに携わり、またはそれを承認、黙認していたと思われます。40年もの長期にわたって不正が引き継がれる職場環境、人間関係が公務員としての倫理意識を低下させたのだと思われます。不正を許さない、不正を見過ごさない職場づくりに今後、本市としてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 　これで私の第１問を終わります。ありがとうございました。 ○山下昌司　議長　 　内海商工観光局長。 ◎内海将博　商工観光局長　　（登壇） 　入江議員のご質問中、私からは、１項目めの不安定雇用をなくし、臨時職員の給与の引き上げをについてのうち、１点目の市民の切実な願いである安定した雇用の拡大をについてお答えいたします。 　まず、ア、労働者派遣法の趣旨について、労働局の見解をについてでございますが、兵庫労働局に問い合わせましたところ、派遣労働者等から労働者派遣法に反する事実に関して申告があれば、労働局として調査、指導を行うが、個々の企業の業務についてコメントする立場にはない、また、事実関係を調査していない件について、一般論としても示すことはできないとの見解でございました。 　そのほかのやりとりの中では、労働者派遣法の趣旨からは、労働者派遣は本来臨時的、一次的な労働力需給調整の仕組みであるが、適法な派遣会社から派遣を受けて行う業務で、派遣期間など労働者派遣法の各規定に抵触していなければ問題はない。 　また、恒常的業務、本来的業務であっても、創業開始に当たり将来的には請負で業務を実施するが、立ち上げ期間については、派遣労働者を使用するような場合や、一次的に業務量が膨張した業務に派遣労働を充てることは違法ではないといったことにも触れられておりました。 　次に、イ、期間の定めのある契約社員であっても、雇用奨励金は支出されるのかについてでございますが、雇用奨励金につきましては、姫路市工場立地促進条例において、継続して雇用されている新規雇用された常用従業員を対象としており、新規雇用された常用従業員とは、工場に常時勤務する従業員で、市内に住所を有するものと定義されております。 　したがいまして、正規社員だけでなく、期間の定めのある契約社員であっても、継続的に常時勤務していることが雇用保険等で確認できれば１年ごとの雇用奨励金の対象となるところでございます。 　次に、ウ、ＩＰＳアルファテクノロジのいう直接雇用とは契約社員のことかについてでございますが、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路においては、当初関連会社によりオープニングスタッフとして派遣社員が募集されておりましたが、現在では、この派遣社員も大半が直接雇用の期間契約社員に移行していると聞いております。 　最後に、エ、ＩＰＳアルファテクノロジに正社員での雇用を強く求めよについてでございますが、同社の操業に伴う諸問題を調整するための連絡会議を定期的に開催しており、この中で雇用問題につきましても、従来より地元からの正社員の雇用を求めてきたところであり、今後も引き続き機会あるごとに要請してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　岡田職員局長。 ◎岡田和一　職員局長　　（登壇） 　私からは、入江議員ご質問中、１項目めの不安定雇用をなくし臨時職員の給与を引き上げをのうち、２点目と３項目めの市川違法取水問題の全容解明と、市民本意の水行政のうち、３点目につきましてお答え申し上げます。 　まず、市役所で働く臨時職員の給与引き上げをのうちの２項目についてでございますが、臨時職員の賃金につきましては、地方公務員法に定める情勢適応の原則にも配慮し、当該職員が担う職責、職務の困難度、勤務時間数等を加味しながら、適正な賃金水準となるよう検討すべきと考えております。 　従来より本市の臨時職員の賃金は、正規職員の給与水準と均衡を図る観点から、人事院が定義する給与改定率を参考といたしまして、同様の引き上げを行ってまいりました。 　しかしながら、平成14年度を境といたしまして、人事院勧告に基づく正規職員の給与が年々引き下げられましたが、この引き下げの中にありましても、臨時職員の賃金につきましては引き下げずに据え置くこととし、賃金水準の維持に努めてまいりました。 　平成19年度になりまして、格差社会を醸成する機運が高まり、国が最低賃金の引き上げを実施したことに伴い、本市におきましても、国の引き上げ率に応じ、年率で申しますと毎年1.5%程度の引き上げを行い、賃金水準を確保してきたところでございます。 　また、議員お示しの民間や他都市との均衡につきましては、この引き上げ努力の中で留意してまいる所存でございますが、一方で、景気の不透明な状況の中で、雇用機会の確保という面にも考慮しつつ、本市財政事情との均衡にも配慮し、また、国の動向も見据えながら、その適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、不正を許さず、不正を見過ごさない職場づくりのうち、市としてどのように取り組まれるのかについてでございますが、職場において不正、あるいは不適切な事務処理が行われる要因の一つといたしまして、コンプライアンスを確保するためのチェック体制の不備が上げられます。 　そこで、現在策定作業を進めております「姫路市職員倫理・服務改革大綱」におきまして、所属長による定期的な業務チェックの実施や、管理監督責任者による現場巡回を掲げ、チェック体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、職員が不正等に気づいた場合、職場の同僚や上司に指摘しづらい環境であることは、その最大の要因が職場内のコミュニケーションが不足しているためであり、そのため職員間のコミュニケーションを促進するための方策につきましても、「姫路市職員倫理・服務改革大綱」におきまして、少人数によるグループミーティングや、所属長による定期的な所属職員との面談の実施を掲げ、これらの取り組みにより職員のだれもが職務上の課題や問題等を自由に話し合える風通しのよい職場環境を実現してまいりたいと考えております。 　また、不正を許さない、見過ごさない方策の一つとして、現在、公益通報制度が設けれられておりますが、この制度がより利用しやすいものとなるよう制度の見直しを進めているところでございますので、その周知徹底を図ることもあわせ、不正を許さない、見過ごさない職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの中学３年生までの子供の医療費無料化をについてお答えいたします。 　まず、子供の医療費助成に必要な予算についてでございますが、子供医療費無料化で市単独で行っていますのは、３歳未満児の無料化でございまして、これの20年度の実績は２億2,759万9,110円でございます。21年度は約２億1,236万円でございます。 　次に、中学３年生まで医療費完全無料化を行った場合の市単独分の医療費助成額の上乗せ分は、平成22年度予算ベースで通院分13億2,100万円、入院分7,900万円、合計14億円でございます。 　最後に、中学３年生まで医療費無料化することにつきましては、現在、県市共同事業として小学３年生まで、乳幼児等医療費助成制度を実施しており、４月からは県の全額補助事業といたしまして、小学４年生から中学３年生までの児童生徒の入院医療費の自己負担の３分の１を助成する「こども医療費助成制度」が創設され、本市が実施しているところでございます。 　本市といたしましては、市単独事業として行っております一、二歳児の保護者の所得制限の撤廃、３歳未満児の一部負担金をなくすこと、この３歳未満児の医療費完全無料化を実施しているところでございます。 　医療費無料化や助成の拡充に向けた今後の対応につきましては、市単独で実施しております３歳未満児の医療費完全無料化を継続しつつ、県市共同事業や、県の補助事業を考慮しながら、今後も県の動向を見定めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　井神水道事業管理者。 ◎井神曉　水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、３項目めの市川違法取水問題の全容解明と、市民本意の水行政をのうち、１点目、２点目及び３点目のうち、データ改ざんの責任の所在等についてお答えいたします。 　まず、１点目の県のずさんな水行政を改めさせ、新たな自己水確保についてでございますが、河川管理者は、利水面にとどまらず、洪水、高潮など治水の面も考慮して、流水の正常な機能を維持する必要があり、そうした面を総合的に勘案して河川を管理されているものと認識しております。 　市川の河川管理者である県は、渇水による取水制限がほぼ４年に一度の頻度で行われるような流水の状況の中で、新規の水利を認めることは困難であるとの見解を示しているのが現状ではございますが、姫路市として将来にわたる水の安定供給のためには、県に許可水流を増量していただくことが最善の方策と考えており、極めて困難な状況の中ではありますが、今後とも粘り強く県へ要望してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の姫路市が支出した公金使途不明疑惑についてでございますが、昭和44年の契約の主たる内容といたしましては、市が市川の表流水を取水するための井堰の使用契約と、土地改良区の水利権の譲渡契約の両方の側面があったと考えられますが、水利権の譲渡を約する部分については、次の条において行政官庁の許可を得て行うことが示されております。 　したがって、契約締結時には、当事者双方ともお互いのみの約束で水利権を譲渡しようとする意思はなく、土地改良区の水利権の減量申請と、市の増量申請を河川管理者の許可を得て行おうとしていたと思われますが、結果的に何らかの理由で本市の水利権の取得は果たされず、超過取水の状態が長年続くこととなりました。 　しかしながら、一方では、市川からの取水に当たっては、本契約に基づき、当該井堰を使用していた事実もあり、地元土地改良区との協議に基づき締結された契約及びそれに基づく支出が直ちに違法であるとは考えておりません。 　次に、井堰機能維持費の金額につきましては、平成15年に至って内容が不明確であった昭和44年の契約締結の見直しに当たり、再度地元土地改良区と協議を行って新たな契約を締結する中で、井堰の使用と維持管理に関する費用負担として、双方の合意により市の支払い額が決められたもので、妥当であると考えております。 　次に、土地改良区の経理についてのこれまでの県、市の調査経緯等についてのお尋ねでございますが、土地改良区については、県土地改良事務所が管理監督権限を持っており、当該監督官庁の指導に基づいて適正に対処されるものと考えております。 　市は、土地改良区との司法上の契約に基づいて支払いをしており、その後の経理方法等についてまで調査を行う権限は持ち合わせていないものと考えております。 　次に、３点目の不正を許さず、不正を見過ごさない職場づくりをのうち、データ改ざんの責任の所在等についてでございますが、超過取水を解消するためには、自己水の確保のための許可水量の増量や、県水の購入増による多額の支出増など、非常に困難な問題の解決が必要であったことから、関係職員の意識としては、市民生活に支障を来すことがあってはならないとの思いのみにとらわれ、許可条件に違反することを認識しつつも、その重大性を軽視し、長年是正することなく慣例的に行われてきたところに大きな問題があったと認識しております。 　しかし、法令を遵守して事務を執行すべき責務を負う地方自治体で、長きにわたって法令に違反した状態にあり、しかも報告書の数値を改ざんするなどの行為によって姫路市の信用を失墜させ、議会を初め市民の皆様の信頼を損なったことにつきまして、深く反省するところでございます。 　この問題についての責任の所在につきましては、市として管理監督的地位にあり、問題の是正に対して一定の権限を有していながら、その職責を果たさなかった職員にあったと考えており、本日、３名の職員に対して戒告処分を行ったほか、訓告、厳重注意を含め、合わせて17名を処分したところでございます。 　また、このことについて、本日付で市長から、水道事業の適正な運営の確保についてとして、この事件を教訓に、改めて法令の遵守と服務規律の確保を徹底し、早期に市民の信頼回復に努めるよう厳しい指示を受けたところでございます。 　今後二度とこのような行為を繰り返すことなく、一刻も早く水道事業に対する市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　12番　入江次郎議員。 ◆入江次郎　議員　 　そうしたら第２問をお願いします。 　井神水道事業管理者にお伺いしますけれども、まず、水利権譲渡契約のことですけれども、これは、明らかに河川法に違反しています。そのもとで40年間にわたって１億5,000万円の公金が支出されているわけなんです。その違法な契約のもとで公金が支出されたということに対しての見解をはっきりとお答えください。
   　市の調査について、調査を行うことがないというふうに、びっくりするようなご答弁だったんですけれども、今の段階でわかっていることは、とにかく40年間姫路市の公金が支出され続けて、その支出された公金が、確かに名目上は土地改良区の口座名義に行っているんですけれども、実質はその土地改良区の決算書に入っていないということは、これは明らかになっているし、前回の委員会でも、それは、僕はしっかりと指摘しました。そのことについて、調査をしていない。内部の調査も疑われるんですよ。仮に市の職員が土地改良区の人間とね、土地改良区と結託して、何かおかしな経理のやりとりをしていたということも、今の段階では推測できることですよ。 　そういうことについて、議会の委員会で私が指摘しているのにもかかわらず、一切それについて調査をしていないというのは、これまでの40年間の不正、こういうものについても職員が気づきながら指摘しなかった、それが大きな問題になっているわけですよね。 　委員会で、こういう疑惑を指摘されながら一切調査をしていない、どういうことなのか、それをお答えいただきたい。 　それと、あと、ＩＰＳのことについてですけれども、この企業立地促進条例ですね、第１条の目的には、企業立地促進条例は、雇用機会の拡大を図り、そのことをもって市民生活の安定に資することを目的とする。市民生活の安定のために、この雇用促進条例というのはあるんですよね。 　この第１条の目的を趣旨にすると、雇用奨励金の常時雇用、あるいは常用雇用という定義というか、解釈の仕方というのは、期間の定めのない労働者に限定するのが当然でしょう。２年３カ月と、初めから雇いどめの期間が決まっている労働者に対して、目的に全く相入れないものだと思いますよ。 　この目的は、あくまでも市民生活の安定に資すると、そのことが目的で税金をたくさん企業に対して支払うわけですから、初めから雇用期間がわかっていると、そういう労働者に対して立地促進条例の雇用奨励金なんて払うというのは、とんでもないことだと思います。答弁それぞれお願いします。 ○山下昌司　議長　 　内海商工観光局長。 ◎内海将博　商工観光局長　 　条例の趣旨のところは、今議員おっしゃられたとおりでございます。 　その市民生活の安定という部分につきましては、雇用機会の拡大を受けた部分もありますが、企業立地によりまして、いろんな取引が拡大するとか、経済活動が活発になるとかいうことも含めての文言だと考えております。 　ただ、雇用という面につきましては、この条例の中で非常に重要な部分でございますので、ご指摘のように雇用奨励金、これを規定しております。 　雇用奨励金につきましては、私ども、条例を通した政策の目的、これを雇用機会の拡大という形で文言どおり置いております。すなわち、正社員はもちろんなんですけれども、できるだけ、とにかく仕事があるようにという形での条例化ということになっております。 　ただ、そういった政策全体の効果を、ご指摘のようなご議論、ご意見もございますので、より幅広くいろんな意見を伺いながら、また検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　井神水道事業管理者。 ◎井神曉　水道事業管理者　 　まず、昭和44年の契約についてのお話でございますけれども、ご答弁の中でも申し上げましたように、二つの側面があると考えております。 　一つは、おっしゃるような水利権の譲渡、将来に譲渡するという約束でございますが、これは、行政官庁の許可を得て行うんだという意思のもとで行われたというところでございますので、それが途中で頓挫してしまったという経緯で、結果的にそういうふうな部分がございます。 　ただ、一方で井堰を使用しながら取水を行うという意味合いがございまして、これについては、双方ともそれが履行されている状態にある。ですので、そこの水利権の譲渡について、その条文の中で書かれているという部分のみをもって直ちに全部違法だというのは、いささか私としては肯定できないというふうに考えております。 　それから、土地改良区の経理の問題でございますけれども、これも答弁の中で申し上げたんですが、司法上の契約に基づくものでございます。ですから、使途を支払った後まで追跡してコントロールしないといけないというような、補助金とはいささか趣旨が違うものというふうに思っております。お互いの契約履行の中で、その代金として支払ったものを、相手方の経理でどのようにされているかというところまで、支払った側が調査しなければならないというような部分は、ちょっとうなずけないのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　６番　酒上太造議員 ◆酒上太造　議員　　（登壇） 　新人議員として、この３年間の回顧と展望。 　平成19年度の統一地方選挙において、長年空白でした妻鹿校区より議会に新しい風を、若さで市政に地域の声をとの思いで、議会に挑戦して、地域を初め、多くの方々のご支援を得てその席に連ならせていただきました。この３年間で３回本会議で質問をして自分の思いをぶつけてまいりましたが、いま一歩の突っ込み不足、勉強不足の観があり、できる限りの機会をいただいて、今回で１期目の総仕上げということで、私なりの思いを語り、行政の方々にぶつけていきたいと存じますので、質問者のトリとなりますが、いましばらくお時間をいただきます。 　まず、私の過去の質問に対して、改善もしくは検討されてきたのかという点についてお伺いいたします。 　行財政改革の一環として質問いたしました、姫路市における冊子や概要、統計資料など膨大な資料、書類のリサイクル・削減、エコの観点からも、検討という質問に対し、電子化・ＣＤ化、配布先の見直し、作成過程での創意工夫により経費削減に努め十分検討いたしますという答弁でありましたが、その後具体的に改善・削減されたことをお答えください。 　ごみのリサイクル・減量化についても質問してきました。その後、減量化・リサイクルについても、さらなる改善がされているのかについてもご答弁をよろしくお願いいたします。 　また、資源ごみの持ち去りについては、市にも影響があり、看板を希望自治会に配布する。条例制定については、状況を見きわめ検討するとの答弁をいただきました。その後、検討の結果はどうなっているのでしょうか。 　ペットボトルリサイクルについてもお聞きしたことがあります。ペットボトルは本体・キャップを分けて回収することにより、より一層のリサイクルに効果的だとお聞きしております。ペットボトルキャップがリサイクルによってお金にかわり、売却益をワクチン寄附団体に渡り、そこから途上国の子供たちにワクチンを寄附していく流れで、「ペットボトルキャップで世界の子供たちへワクチンを届けよう」という取り組みをされている企業や団体が市内にもあります。 　私も、このことに対して大変いいことだと思いますが、市として推奨されることはないでしょうか。そして、展望といたしましては、この厳しい財政状況の中、市民には生活の不安、社会への不安を少しでも取り除くことが必要であると思われます。市長のリーダーシップが問われ、市政運営を行っていく上で限りある財政の活用は言うまでもなく、しっかりとしたビジョンが必要だと思います。また、その方向性が気がかりとなりますが、今後の市政の展望についてお答えください。 　２項目めに、地域振興と地域活性について質問いたします。 　本年度においても、まだ続く厳しい経済状況、社会不安、生活不安を強く感じております。また、中小企業を取り巻く状況もまだまだ厳しいものがあります。 　市内企業の振興が地域活性化、地元雇用の促進であると考えます。地域振興として公共工事もその一つと考えます。また、地域振興活性の手段として、公共工事の下請への地元業者の優先活用であります。公共工事においては地元を優先的に発注することとされていますが、その工事の下請業者はどういった業者が採用されているのか、公開されていないと思います。地元下請業者の活用が地域振興のためにつながっていくと思われますが、また配慮も必要かと思います。 　市内中小企業は、公共工事の入札業者だけでなく、大手・中堅ゼネコンから下請として仕事をされている業者も多いと思われます。手段と対策として、市内業者が下請としても優先的に採用されるような仕組みが検討されないかと思いますがいかがでしょうか。 　政令指定都市15都市において、何かの形で下請への地元業者の活用を要請しております。また、中核市においても要請がなされている市もあります。全国の政令指定都市では、内容に差はあれ、契約時に依頼文をつけている、仕様書などで決められている、また、通知を行っている市もございます。このように配慮され、下請の地元活用を行っております。 　新潟市では、特記仕様書に「下請契約を締結する場合には、当該契約先として市内企業を優先的に採用するよう努めるものとします。施工においても、市外業者と下請契約を行った場合は、その下請契約先を「市外企業下請報告書」に記入し、その理由を契約課に提出してください。」と書かれております。このように市内中小企業に対しての配慮がなされていると私は感じます。 　また、このことから地域振興、地元活性化、地元雇用に波及されていくと思われます。 　本市においても、今現在、姫路城改修工事が始まり、飾磨支所・南保健センター移転新築（建築）工事など大規模な工事が進んでおり、さまざまな下請業者が仕事をされていると思われますが、市発注工事における地元業者のかかわりがどうなっているのかお聞きしたいと思います。 　まず１点目に、市内業者で対応できない部分、工法的にできないなどは市外からの協力も必要であるとありますが、姫路市内業者がどの程度仕事をされているのか。具体的にはどのくらいの割合で契約されているのかお示しください。また、認識はお持ちでしょうか。他都市と比べてどうでしょうか、お示しください。 　２点目に、これから始まる姫路市庁舎改修工事、姫路駅周辺整備においても同じことが言えると思われます。より多くの市内下請業者を採用することを姫路市から要請されているのかお答えください。また、していないのなら、なぜ検討しないのかもお答えください。 　３点目に、地元建設・土木業者に対して、市発注工事のより細かな分離、分割などの取り組みは検討されているでしょうか。本市においても大規模な工事の発注もあり、このような工事に対して市内建設・土木業者が参加する機会確保が必要であると考えますが、お示しください。 　４点目に、総合評価制度は平成19年より試行されておりますが、今後の計画、また試行実績をお聞かせください。 　以上の点についてご答弁をお願いいたします。 　次に、地域振興、地域活性としては、民間企業の工場立地に対しても同じことが言えると思います。液晶パネル製造のＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場において、企業誘致優遇策で約80億円と試算される助成金を交付したが、建設当時より道路や工事現場では、地元ナンバー以外の車が多く見られました。もちろん、すべてが他府県業者ということではありませんが、市内業者の一部が潤っても地域活性にはつながらないと思います。 　私も、市内のたくさんの方々からいろいろ耳にいたしましたが、まさに耳の痛い話ばかりでありました。このような点からも地域振興・地元活性の波及を行政は本当に考えているのかと疑うばかりであります。 　また、５月１日号の「播磨時報」でも報じられました記事によりますと、同工場の操業、出荷スケジュールや雇用状況などに関する情報は県、市に一切伝わっていない。操業日について、市が新聞報道でキャッチ、直前になって同社関係者から「数日中にインターネットで知らされるはず」と伝わっただけ。雇用に伴う住宅対策についても、企業秘密を盾に一切知らされず、パナソニックが子会社を使って行っている求人活動は、新聞の折り込みチラシを人づてに集めて情報収集しましたというありさま。 　運送、不動産業界などで取引増をもたらすと期待されていたが、これも当て外れの様子で、何のための助成金かとの声も聞こえ始めると掲載されています。この記事を読まれた職員の方々、また議員の方々も多いと思われます。 　６月２日にＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場の竣工式があり、政財界より多数の方々が出席されました。市民からしてみれば、いつの間にか稼動し、いつの間にか竣工式が終わったという感じであります。本市は一体何をしているのかというところが市民の本音でありましょう。竣工式の様子が各新聞でも報道され、ガラスは地元企業に、また名刺は地元企業に発注していくと掲載されておりました。このことも竣工されてから報道で伝わっております。すべてにおいて情報が遅いと感じます。そこでお伺いいたします。 　１点目に、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路の建設工事に関して、市として地域調整等どのような対応をしてきたのか。 　２点目に、市長は竣工式において、「円滑な操業環境、社員の生活環境などの基盤整備に努力する」と言われておられました。本市が地域の環境整備をされていくことは地元住民にとっても望ましいことではありますが、企業側から地域に対しての環境整備や、その他提案はありますか。また、今後どのようにＩＰＳアルファテクノロジと協議されていくのでしょうか、お答えください。 　３点目に、企業の言いなりに対し、市民、地域に対し説明のつかない状況であるといえますが、「播磨時報」の記事が掲載されて以降、進展はあったのでしょうか、お答えください。 　４点目に、地域振興、地元活性の観点から、操業開始間もない現時点で、ＩＰＳアルファテクノロジ操業の効果を測るのは難しいとは思いますが、地元企業との取引を促進するため、どのような対策を取ってきたのか、また、市として企業に対し提案、要望されることを具体的にお示しください。 　これについては、これからしっかり協議し、地域振興、地域活性に理解を求め、協力してもらえるよう努力いたしますなどの答弁を求めているのではございませんので、具体的なご答弁をお願いいたします。 　次に、随意契約についてお伺いいたします。 　３月議会において坂本議員より質問がありましたが、引き続き質問したいと思います。 　行政として無駄をなくし公平性の立場から随意契約を減らし、競争性と透明性が確保されるべき、また随意契約ガイドラインの運営をどのようにとらえておられるのかという質問でありました。 　これに対し、今後においても随意契約を適用する場合は、適用条項及びその根拠を明確にし、できる限り競争性を確保し、一者随意契約が安易になされることがないよう努めてまいります。随意契約が可能な少額であっても、競争見積もりによって契約者を決定、公平性、競争性を損なわないよう客観的に判断する。随意契約によることのできる場合であっても、契約事務の公平性保持と経済性確保の観点から、随意契約ガイドラインを作成、全庁配布しておりますとの答弁がされました。 　公平性、透明性、競争性の確保、また経済性確保を答弁されております。行政が行う市民サービスの観点からも適切に遂行されたいと思います。 　以上のことからお伺いいたします。 　まず１点目に、年度が変わりご答弁のような公平性、透明性を確保するため今後どのように計画されておられますか、お示しください。 　２点目に、福祉施設、団体等を優先する随意契約についてですが、平成21年随意契約件数は、77件のうち69件が社団法人シルバー人材センターと随意契約をされております。契約金額は１億8,621万126円となっております。 　シルバー人材センターの概要では、健康で働く意欲のある高年齢者の豊かな経験と能力を生かし、働くことを通じて生きがいの充実と福祉の増進を図り、もって高年齢者の能力を生かした活力ある社会づくりに寄与することを目的とすると書かれております。 　本市といたしましても、生涯現役を掲げ、高年齢者に対して元気で意欲的に経験や知恵を次の世代にと推奨されております。 　しかし、今現在の経済状況を踏まえますと、中小企業は明日の仕事もないような状況が続いております。高年齢者を支える世代が不況の波にさらされているわけです。このことからすべてとはならないことはよくわかっておりますが、福祉施設、団体等を優先する随意契約を一般競争入札等に変更することはできないでしょうか。もちろん一般競争入札に、逆にシルバー人材センターが参加し、落札することは競争性、透明性から言いますと問題ないと思いますが、このことを答弁お願いいたします。 　次に、ごみの分別について質問いたします。 　分別については継続して質問してきましたが、今回は事業系一般廃棄物について質問いたします。 　事業系一般廃棄物は、民間処分業者に一般廃棄物を処分委託することが一般的であり、一袋当たり単価280円から350円程度の有料ごみ袋を購入し排出されております。一方、家庭系ごみは、スーパーなどで市販ごみ袋を購入して排出することとなっております。生活より出るごみと仕事を通じて出るごみといたしましては当然であると考えます。家庭用一般廃棄物に関しては資源ごみの分別を啓発しております。環境が叫ばれる中、事業系一般廃棄物に関し分別をしっかり啓発されているのか疑問に思います。 　もちろん、企業や商店主によっては、みずからが分別に取り組み、会社、商店が環境、リサイクルに積極的に取り組んでいるところもあります。 　姫路市のホームページでは、「ごみのリサイクルを行うなど減量に努めなければなりません」と記載があるものの、「事業所から出るごみは、ごみの量、ごみの質に関係なくごみステーションに出すことはできません。再利用、リサイクルできるものは、ごみと分けて資源回収業者に依頼してください」と記載されております。 　一般家庭には分別、ごみの減量を啓発し市が回収いたしますが、このホームページの記入では、商店、企業などの事業者がわざわざ分別をされると思われますか。一般の考えでは、少々高くても邪魔くさいので、引取業者にまとめて引き取ってもらおうと思うのではないでしょうか。 　私といたしましても、一般家庭、市民には分別、ごみの減量、環境エコ活動などの積極的啓発をされているとは思いますが、事業系一般廃棄物の減量、分別に対して、余りにも無責任であり、事業主に任せるといったような感じにしか思えません。資源ごみであれば有償化、リサイクルにとされる資源ごみの循環を市として見過ごしているとしか思えません。このことより当局のお考えと、これを踏まえた今後の取り組み、検討をお聞かせください。 　次に、食品ロス削減への取り組みについてお伺いいたします。 　我が国の食料自給率は、カロリーベースで40%と低位しております。多くを海外からの輸入に頼り、先進国の中でも最低水準となっております。我が国では、年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出されております。この中には食品ロスといわれる本来、食べられるにもかかわらず捨てられているものが500万トンから900万トン含まれております。 　食料の安定供給を確保することは、社会の安定、国民の安心と健康を維持していく上で不可欠であります。製造過程で発生する製造副産物、調理くず、規格外品、売れ残り、食べ残し等があり、家庭では調理くず、食べ残し、過剰除去、直接廃棄などがあります。 　これらの食品廃棄物の約30%から50%が食べられるのに廃棄されております。食料の約60%を海外からの輸入に頼っている日本で、大量の食品廃棄物が排出されれば、さらに必要以上の食料が輸入され、結果として食料自給率を引き下げることになります。食品再利用、有効活用の手段としてエコフィードやフードバンク活動があります。 　エコフィードとは食料残渣を飼料化することを言います。製造過程での副産物、余剰食品、売れ残りや、つくり過ぎた食品、食品残渣等を利用して製造された家畜用飼料のことを言います。輸入に頼る日本の畜産事業にとっても基盤を強化をする上で大切なことでもあります。また、地球環境、資源の有効活用の面でも、食品残渣の飼料化が求められていると思われます。食品製造業、外食産業等からの残渣等が大量に廃棄され、そのほとんどが焼却されているのが現状であります。 　エコフィードの認証制度が既に開始されており、基準を定め認証を行うことにより、安心して利用促進を図り、資源循環型の社会形成に資することを目的とするというふうになっております。 　フードバンク活動とは、食品メーカーや外食産業などでは、品質に問題はないが、包装不備の食品が大量に出ます。そして、商品価値を失った食品が廃棄されております。こうした食品を原則として無償で受け、生活困窮者に支援しているＮＧＯ、ＮＰＯの市民団体を通して、児童施設入居者などの生活困窮者に提供する、賞味期限切れなど問題のある食品は対象としない。提供を行う企業にとっては、廃棄するために費用がかかるが、抑制ができ、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動にも貢献しているという取り組みにもつながり、企業の社会的価値の向上にもつながっていきます。 　そこで、お伺いいたします。 　１点目は、本市としても、このフードバンク活動をどのように考えているのか、ご見解をお願いします。 　２点目に、エコフィードに関して関心を持つ消費者もふえてきていると思われますが、本市としても、今後どのような取り組みができるのか、ご答弁をお願いいたします。 　３点目として、私の子供のころ「もったいない、感謝の心をもって」など、食育についての基本をしつけられてきました。千葉県では「ちば食べきりエコスタイル」を昨年12月１日から、ことしの１月29日まで展開されました。食品ロスを減らすためには市民の意識改革が重要であると考えますが、本市としてのご見解をお示しください。 　最後になりますが、播州屋台会館早期建設についてお伺いいたします。 　本年より姫路城大改修が始まり、観光客減少対策についても議論がなされているところでございます。平成27年３月までの長い期間の改修です。屋台文化保存連絡会では、それまでに姫路城に加えもうーつ観光の目玉をと、今なお、ぜひ建設をという声を持ち続けております。姫路の固有文化・伝統を市内外の皆さんにもっと見てもらいたい、姫路を訪れる観光客にも、姫路にはこんな文化や伝統があったのかと再発見いただくのはすばらしいことと言えるのではないでしょうか。 　屋台文化保存連絡会に加盟されている姫路市内の自治会は現在78自治会あります。これは連合自治会も含まれておりますので、単位自治会数にしてみれば優に100を超える自治会数であります。その自治会が所属する屋台文化保存連絡会では、地道な活動をあきらめることなく続けておられます。ふるさと納税を会員に呼びかけ、播州屋台会館の早期建設にと頑張っておられます。設立されてから12年が経過しており、会員からも、そろそろ方向性が出てきてもいいんじゃないかという声も広がっております。 　そこでお伺いいたします。 　１点目に、これまでの活動を踏まえ、当局の今後についてのお考え、すなわち建設には何が不足しているのか、あるいは何があれば建設に踏み出せるのかを具体的にお聞かせください。 　２点目に、建設するとなれば姫路警察署跡地も有力な候補地と考えられますが、跡地の有効活用に関し具体的なお考えをお聞かせください。 　以上、私の第１問目を終わります。ありがとうございました。 ○山下昌司　議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後３時45分とします。 　　　　　午後３時16分休憩 ───────────────────── 　　　　　午後３時45分再開
   ○山下昌司　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　酒上太造議員の質問に対する答弁を求めます。 　南都副市長。 ◎南都彰　副市長　 　酒上議員のご質問中、１項目めの３年間の回顧と展望についてお答え申し上げます。 　まず、本市における冊子等の資料の削減に関する具体的な改善、削減についてでございますが、定期刊行物等の印刷物の見直しにつきましては、行財政改革の観点から、経費の節減、事務の効率化等につながるものと認識しております。 　平成20年第３回定例会におきまして、議員より行財政改革の一環として、冊子等の削減についてご質問をいただきましたが、その後の具体的な取り組みとしましては、まず、市税概要や中央卸売市場年報をホームページ上での公開といたしました。 　また、姫路の環境や消防年報などの配布先の見直しによる部数の削減、さらには、教職員向け広報等の電子データでの配信など、各課において随時改善に取り組んでまいりました。 　本年度以降も、姫路市行財政改革プランにおいて、アクションプランに電子市役所の推進や職員提案制度の活性化、環境配慮活動の推進を掲げており、引き続き印刷部数の見直しや電子データ化の推進など、事務事業の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ごみのリサイクル減量化についてでございますが、このことにつきましては、市民の皆様のご理解とご協力を得ることが最も効果を期待できることから、平成21年度はケーブルテレビやホームページを活用した啓発を行ったほか、姫路環境フェスティバルなどのイベントや、出前講座といった直接的な啓発、また、「環境と美化のつどい」におきまして、積極的に取り組んでおられる市内の自治会等51団体に対し、リサイクル運動功労団体表彰を行うなど、あらゆる機会をとらえて広報啓発に取り組んでまいりました。 　また、環境学習の拠点施設として整備してまいりましたエコパークあぼし内の環境楽習センターにつきましては、ハード・ソフト両面における十分な安全対策を行い、先日市長が申し上げましたとおり、６月24日に再開したいと思っております。 　多くの市民の皆様にご利用いただくことで、ごみ環境問題を楽しく学んでいただき、身近なリサイクルの情報を発信してまいりたいと考えております。 　次に、資源ごみの持ち去りについてでございますが、現在実施しております対策といたしましては、地元売却物である資源物の持ち去り防止のための啓発看板を作成し、希望される自治会等の団体に配布をしております。 　しかし、看板を設置し、なおかつネットで囲うことで、地元売却物としての意思表示をしているにもかかわらず抜き取られるケースがあることから、この対応につきまして、現在警察と協議をしており、引き続き警察と連携しながら、市として対応可能な防止策を講じていきたいと考えております。 　また、新たに条例を制定して資源物の持ち去り行為を禁止することにつきましては、警察との協議結果を見きわめながら、先進地の事例につきましても調査してまいりたいと考えております。 　次に、ペットボトルのリサイクルについてでございますが、現在、ペットボトルのキャップにつきましては、プラスチック製容器包装として市民の皆様に分別していただいており、それらはエコパークあぼしで選別後、広域財団法人日本容器包装リサイクル協会を通して、パレット、再生樹脂などにリサイクルされております。 　ペットボトルのキャップの集収活動は、環境社会貢献活動として有意義なものであると認識をしており、今後も市民の皆様の自主的な活動にゆだねたいと考えております。 　最後に、今後の市政の展望についてでございますが、今後ますます厳しさを増すことが見込まれる社会経済情勢の中で、健全な財政を維持し、ふるさと姫路を未来へ継承するため、市長の強力なリーダーシップのもと、全庁一丸となって、議員ご指摘の行財政改革やリサイクルの取り組みに見られるように、常に施策の見直し等、最適化を図り、本市の目指すべき都市像、生きがいと魅力ある住みよい都市・姫路の実現を目指してまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　黒川財政局長。 ◎黒川優　財政局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの１点目、及び３項目めについてお答え申し上げます。 　まず、２項目めの１点目、地元建設・土木業者の下請活用のうち、姫路市内業者との契約についてでございますが、議員お示しのとおり、本市の建設工事等におきましては、特殊な工法、技術を必要とする場合、あるいは大型工事等以外は、原則市内業者に発注しており、平成21年度、市の建設工事等のうち市内業者による契約件数の割合は89.2%となっております。 　これらについては、ほとんどが市内業者を下請業者として設置しており、市の発注する建設工事における市内業者との下請契約もかなりの割合となっているものと考えております。 　なお、他都市の状況については把握できないため比較はできませんが、本市の現状は決して低くはないものと認識をいたしております。 　次に、市内下請業者の選定の要請についてでございますが、本市におきましては毎年度、年度当初に登録業者あてに入札参加、工事の適正な施工、下請契約の適正化、不正行為の禁止等について通知を行っておりまして、その中で本市の建設工事では、下請発注については、できる限り市内業者の選定に努めることを周知をいたしております。 　次に、市発注工事の分離、分割などの取り組みについてでございますが、本市におきましては、工事内容に適合した技術力や工事実績等勘案しつつ、できる限り地元建設業者に優先的に発注をいたしております。 　特に建築工事に係る電気及び管工事につきましては、できる限り分離発注を行うとともに、工期や施工内容を考慮し、可能なものにつきまして分割発注に努めているところでございます。 　今後とも地元建設業者の育成に配慮しながら、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、総合評価、落札方式による入札の施工実績、今後の計画についてでございますが、平成19年度以降、８件の入札を実施しており、今後も事務手続、効果等を検証しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの随意契約についてのうち、公平性、透明性確保のための今後の計画についてでございますが、随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項、各号に定める場合においてのみ、これによることができるところから、随意契約を適用する場合には、各担当課において、法的根拠の明確化に努めることにより、その適正化を図っていくべきものであります。 　しかしながら、全庁的な指標となるものが必要との認識のもと、業務委託に関する総括的な手引を作成し、契約方法のあり方、業者選定基準等を明確化していきたいと考えております。 　あわせまして、既に作成配布をいたしております随意契約の対象となる場合を類型別に例示、解説した随意契約ガイドラインについて、業務完了の確認のためチェック項目を設けるなど、さらなる充実を図り、適正化への取り組みをより実効性のあるものにしてまいります。 　次に、シルバー人材センター等を優先する契約につきましては、一定の手続のもと随意契約によることができるものとして、地方自治法施行令に規定されておりますが、その適用に当たっては、個々の契約案件ごとに高齢者の就業機会の確保など、政策目的を達成するための必要性等、契約の原則であります公平性、経済性について総合的に検討するよう各担当課に周知をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、契約事務の適正化は重要な課題でありますので、今後とも、その透明性、公平性、競争性の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　内海商工観光局長。 ◎内海将博　商工観光局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの地域振興、地域活性についてのうち、２点目の民間企業大規模工事に対する地域のかかわりと市の対応についてお答えいたします。 　まず、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路の建設工事に関して、市として地域調整等どのように対応してきたかについてでございますが、工場の建設工事につきましては、短期間での大規模な工事ということもあり、市内部に調整会議を設置し、関係部局の連携のもと、地域への諸課題への的確な対応を期してまいりました。 　特に工事車両による交通渋滞や、それらに伴う住環境の影響などが懸念されたため、企業による住民説明会の開催を促すとともに、道路管理者や警察等の関係機関による交通連絡調整会議を設置し、交通渋滞の緩和に向けた対策を講じてまいりました。 　また、工事期間中は、周辺自治会の役員の皆様を含めた近隣調整連絡会を設置し、円滑に工事が進捗するよう協議調整を行ってまいりました。 　さらに、工事終盤からは、操業開始に伴い生じる諸問題に対応するため、市、県、企業による連絡会議により情報共有を図っております。 　次に、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路の立地に際しての環境整備としましては、円滑な交通アクセスの整備を図るため、姫路バイパス姫路東ランプ、国道250号飾磨バイパス、県道国分寺白浜線の改良を初め、市川左岸堤防道路や、白浜の宮駅、妻鹿駅周辺の整備等に取り組んでいるところでございます。 　また、企業側からの環境整備に関係する提案としまして、路線バスの開設の案件があり、これにつきましては、地域への影響もあることから、市も参加して調整を行っております。 　次に、市民、地域への説明といたしましては、これらの経緯の中で周辺地域に影響があると思われることに対しましては、企業側に情報提供を求め、自治会を初め住民の皆様への対応も行ってまいりました。 　また、これまでにＩＰＳアルファテクノロジ姫路に係るさまざまな報道がなされてまいりましたが、このうち公式に発表され確認を得た情報につきましては、その都度、市議会等での報告、説明も行わせていただいております。 　ご理解をいただきますようお願いいたします。 　現在の進捗状況でございますが、６月２日の竣工式を経て、液晶パネル、32型換算で月産40万5,000台から81万台体制に向け、設備増強、並びに従業員の確保が進みつつあると聞いております。 　最後に、地域経済の活性化に向け市内企業との取引を促進するための対策でございますが、まず、立地決定以来、商工会議所にあるものづくり支援センター内に、新工場建設に係る相談窓口が設置され、継続的に企業とのつなぎが行われました。また、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路も参加したビジネスマッチング商談会を本市も協力して１月に開催し、多くの市内企業の参加を得たところでございます。 　その結果として、現在市内の複数企業との継続的な取引につながっていると聞いております。 　本市といたしましては、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路の操業により、市内の経済活動が一層拡大することを期待しているところであり、引き続き市内企業のビジネスチャンスの機会創出につながるよう、県、商工会議所と連携して、商談会開催などの環境づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　金田市民生活局長。 ◎金田洋二郎　市民生活局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの事業系一般廃棄物分別についてお答えいたします。 　事業系ごみにつきましては、廃棄物処理法において、事業者みずからの責任において処理することが義務づけられており、廃棄物の再生利用や減量化についても、法の中で努力を求められておりますが、適切な排出がなされていない例も見受けられます。 　事業系ごみに対する分別排出や適正排出の啓発につきましては、これまでも一般廃棄物集収運般業者を通じて行ってまいりました。 　また、古紙類につきましては、事業者向けの広報紙を通じた啓発や美化センター搬入時の直接指導もあわせて行ってまいりました。 　今後につきましては、先に述べました啓発や指導を引き続き行いながら、ホームページやケーブルテレビなどのメディアを活用して、排出者責任の浸透や、分別排出、適正排出の促進、事業系ごみの資源化情報の提供に力を入れてまいりたいと考えております。 　特に小規模な事業所につきましては、啓発について、商工会議所などと連携を図りながら、事業系ごみの適正処理や資源化を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　河原生活審議監。 ◎河原啓二　危機管理監兼生活審議監　　（登壇） 　私からは、５項目めの食品ロス削減についてお答えいたします。 　まず、１点目のフードバンク活動につきましては、議員ご指摘のとおり、食品企業の製造過程で発生する規格外品など、まだ安全に食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を有効に活用する試みとして、環境の面からも大いに意義あるものと考えております。 　基本的には、ＮＰＯ等の市民団体の責任において提供する食品の安全性を担保し、かつ、食品の提供を受ける利用者への説明を十分に行った上で取り組むべき事業であると認識しておりますが、行政としての関与のあり方につきましても、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 　２点目のエコフィードへの取り組みについてでございますが、現在、我が国の飼料の自給率は約25%であり、飼料の大部分を輸入している現状から、国においては、飼料の自給率向上に向けた行動計画を策定し、水田での飼料作物の増産や、エコフィードによる供給体制の整備、技術の普及などを推進しているところでございます。 　また、兵庫県では、エコフィードの推進に当たり、平成18年度に食品産業、飼料製造業、リサイクル業及び畜産業等の各分野の代表者からなる「エコフィード推進委員会」を設置し、課題検討を行った結果、飼料への利用可能な食品残渣情報が飼料メーカー及び畜産農家に伝わっていないことから、これらの情報をデータベース化し、関係者に公開しております。 　姫路市におきましても、畜産農家みずからが食品残渣を利用し、飼料の製造に取り組む例も見られます。 　今後、兵庫県と連携し、企業や畜産農家へ食品残渣や飼料に関する情報提供を行うデータベースの充実に向けて協力してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の食育の観点からの取り組みについてでございますが、食べることは、私たちが健康で元気に暮らしていくための基本であり、食育により豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけることが大切であると考えております。 　姫路市では、食の重要性や、食への感謝の念を再認識し、食で元気な体と豊かな心をはぐくむ食育を基本理念とするひめじ食育推進プランを平成20年３月に策定いたしました。 　このプランに基づきまして、子供たちの保護者や多くの市民を対象に、食育セミナーや出前講座等を開催するとともに、保健所では、保育士や学校、幼稚園教諭、調理員等を対象に、食育指導者研修会を実施しているところでございます。 　今後ともこれらの普及啓発活動や研修事業を通じて、子供たちの食べ物を大切にする心をはぐくむよう、市全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　石田市長公室長。 ◎石田哲也　市長公室長　　（登壇） 　私からは、６項目めの播州屋台会館の早期建設についてお答え申し上げます。 　まず、建設には何が不足しているのか、何があれば建設に踏み出せるのかについてでございますが、これまで屋台会館の具体的な課題整理や実現可能性の検証のため、他都市の類似施設の調査、研究や、屋台等を所有する自治会に対するアンケート調査等を実施してまいりました。 　これまで実施いたしました調査を通じて、厳しい運営状況となっている類似施設が多く、屋台会館を公共施設として整備する場合には、建設費、運営費、来館者の確保など、解決すべきさまざまな課題があることが確認されました。 　また、アンケート結果におきましても、屋台会館の建設につきましては、経済性等も考慮して慎重に検討すべきとの意見も多数ございました。 　本市といたしましては、厳しい財政状況の中で、優先順位をつけて、計画的、効率的に事業を実施しているところであり、先ほど申し上げましたさまざまな課題の検討に引き続き取り組む必要があると考えております。 　次に、姫路警察署跡地の候補地としての有効活用についてでございますが、姫路警察署跡地につきましては、特別史跡姫路城跡区域に指定されており、今後、策定される「特別史跡姫路城跡整備基本計画」の内容や、文化庁の許可等、勘案しなければならない課題が多々あり、今後幅広い観点から活用方策を検討する必要があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、公共施設の整備につきましては、施設整備に対する市民の理解や機運の盛り上がり等も重要であり、そうした点も含め、十分な検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山下昌司　議長　 　以上で発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　この際、お諮りします。 　お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第95号及び議案第96号については、姫路駅周辺整備特別委員会に付託したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○山下昌司　議長　
   　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次に、議案第65号から議案第94号まで、及び議案第97号から議案第110号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第９号から報告第17号までについては、報告のとおりご了承願います。 ───────────────────── △日程第４ 　請願第39号〜請願第43号 ○山下昌司　議長　 　次に日程第４、請願第39号から請願第43号までについては、６月10日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託します。 　以上で、本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　あす16日から24日までの９日間は、委員会審査等のため休会にしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○山下昌司　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、６月25日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時10分散会 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　　山　　　下　　　昌　　　司 　　姫路市議会議員　　　　　　　伊　　　藤　　　大　　　典 　　　　　同　　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔 　　　　　同　　　　　　　　　　梅　　　木　　　百　　　樹...