姫路市議会 2010-03-09
平成22年第1回定例会−03月09日-05号
平成22年第1回定例会−03月09日-05号平成22年第1回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 水 田 作 興 ２６番 吉 田 善 彦
２番 天 野 文 夫 ２７番 木 村 達 夫
３番 伊 藤 大 典 ２８番 安 田 佳 子
４番 松 岡 廣 幸 ２９番 細 野 開 廣
５番 萩 原 唯 典 ３０番 杉 本 博 昭
６番 酒 上 太 造 ３１番 今 里 朱 美
７番 牧 野 圭 輔 ３２番 吉 沢 昌 彦
８番 長谷川 任 武 ３３番 八 木 隆次郎
９番 石 堂 大 輔 ３４番 松 葉 正 晴
１０番 三 輪 敏 之 ３５番 今 栄 進 一
１１番 梅 木 百 樹 ３６番 谷 川 真由美
１２番 入 江 次 郎 ３７番 大 脇 和 代
１３番 森 由紀子 ３８番 増 本 勝 彦
１４番 久保井 義 孝 ３９番 蔭 山 敏 明
１５番 阿 山 正 人 ４０番 谷 内 敏
１６番 坂 本 学 ４１番 山 下 昌 司
１７番 伊 賀 肇 一 ４２番 西 田 啓 一
１８番 山 本 博 祥 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 川 西 忠 信 ４４番 灘 隆 彦
２０番 爲 則 政 好 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 西 本 眞 造 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 宮 本 吉 秀 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 堤 修
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 寺 西 一
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 任 岡 田 篤 志
主 事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
防災審議監 大 和 裕 史
公営企業管理者 原 達 広
市長公室長 石 田 哲 也
財政局長 井 神 曉
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 平 岡 護
農政環境局長 中 澤 賢 悟
商工観光局長 石 川 宗 三
都市局長兼
技術審議監 中 村 純
建設局長 三 村 誠
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 今 村 清 貴
消防局長 藤 田 雄 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
地域調整・
行政システム改革担当理事 今 井 修 一
姫路城改修・
周辺整備担当理事 岡 本 陽 一
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議 事 日 程
第５日（３月9日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 報 告
日程第３ 議案第１号〜議案第２２号及び議案第２４号〜議案第６３号並びに報告第１号〜報告第８号
日程第４ 請願第３６号〜請願第３８号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第１号〜議案第２２号及び議案第２４号〜議案第６３号並びに報告第１号〜報告第８号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
（３）
委員会付託（報告第１号〜報告第８号を除く）
５ 請願第３６号〜請願第３８号
（１） 一括上程
（２）
委員会付託
６ 散 会
午前9時58分開議
○松田貞夫 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○松田貞夫 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
吉 田 善 彦 議員
杉 本 博 昭 議員
今 栄 進 一 議員
を指名します。
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△日程第２
諸 報 告
○松田貞夫 議長
次に日程第2、諸報告であります。
お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。
次に、2月26日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
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△日程第３
議案第1号〜議案第22号及び議案第24号〜議案第63号並びに報告第1号〜報告第8号
○松田貞夫 議長
次に日程第3、議案第1号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第63号まで並びに報告第1号から報告第8号までをまとめて議題とします。
これより個人質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
34番
松葉正晴議員。
◆松葉正晴 議員 （登壇）
おはようございます。
早速ではありますが、通告に従い、以下6項目について質問をいたします。
市長を初め関係当局の力強い決意や見解をいただきますようお願いをいたします。
まず、第1項目めは、地域主権にかかわる課題などへの対応について数点お聞きいたします。
平成8年4月に中核市となった姫路市は、さらなる権限付与と財源確保を図りながら、みずからの力で新しい姫路市を構築していくために、次なるステップとして、
政令指定都市を視野に入れながら、具体的な取り組みを展開しているところであります。
中でも、平成18年3月には、近隣4町との合併が実現したことにより、人口も53万人となりました。この結果、姫路市の場合は、
地方自治法第252条で示されている
政令指定都市の指定要件であります人口が50万人以上になったことで、
政令指定都市の法定要件は満たしております。
しかしながら、それまでの
政令指定都市の基準が、人口100万人以上か、100万人に達する見込みがある都市で、行財政能力などにおいて、既存の指定都市と同等の実態を有すると見られる都市が指定されていたことや、平成17年に出されました新
市町村合併支援プランにおいて、
政令指定都市の弾力的な指定を行うことが示され、現実的には堺市の83万人や岡山市の70万人、相模原市の70万人などの18市が指定を受けているのが実態であります。
言うまでもなく
政令指定都市の最大のメリットは、
市街地開発事業の
都市計画決定や、国道・県道の管理、さらには教職員の任免や
児童相談所の設置などの権限と、それに伴う財源が移譲されることになり、結果としてみずからの政策能力と決定で
まちづくりができることにあります。
それだけに、
政令指定都市に向け、移行を希望する人口50万人を超える中核市などとの連携を強化しながら、現行の
法規定どおりの運用を行うよう国への働きかけが極めて重要と考えます。
そこで、まず初めに、姫路市の
トップリーダーとして、
政令指定都市に向けどのような決意を持ち、取り組みを展開されようとしているのか、直近の
取り組み展開を含め見解をお聞かせください。
政令指定都市を目指した取り組みとのかかわりで、権限や財源確保の観点からは、道州制や
関西広域連合とのかかわりも大きなウエートを示してくるものと考えます。
それだけに、現在議論が展開されております道州制や
関西広域連合に対する議論や動きに対して、姫路市としてどのように対応していくのか、態度表明や議論参加も含め、大変重要な課題になってきていると考えます。
まず、道州制では、国と地方の役割分担について、国は本来果たすべき役割である外交や防衛、通貨、司法など、国家の存立と食料やエネルギーなど、国家戦略にかかわる内容に集中し、それ以外の内容は、政策の立案機能も含めて、原則として地方に移譲していくとともに、地方の役割に応じて適切な財源を国から地方へ移譲することにより、地方の自主財源を増強するなどの方向が示され、現在
都道府県レベルを中心に議論が活発に展開をされております。
一方では、防災や観光面での連携を目的とした
関西広域連合への対応についても、具体的な動きが出てくるものと考えます。
今後、道州制や
関西広域連合への対応など、議論が活発化されることが容易に想定されますが、姫路市の場合、県下2番目の都市であることや、
世界文化遺産・姫路城などの観光資源を有しているだけに注目も集めると考えます。
道州制で言われている関西州や設立準備が進められている関西2府5県を対象とした
関西広域連合に対して、姫路市が主体性を持ち、どのように対応していくべきか、役割発揮を含め市長の見解をお聞かせください。
ただいま申し上げましたように、国や県の動きに対して姫路市として将来を見据えた的確な判断と行動も大変重要と考えますが、一方では、そうした行動をよりスムーズに、しかも確実なものとするためにも、常日ごろから関係いたします市町村との連携強化も大変重要であると考えます。
現在、姫路市としては、
西播磨地域の重要課題に対して協議していくことはもちろん、産業構造の高度化と快適な生活環境の整備を総合的に進め、魅力ある都市圏を形成することにより、地域の自立成長と均衡ある発展を図ることを目的に、西播磨市町長会や
播磨地方拠点都市推進協議会などの場を設立し、広域行政の課題解決に向けた取り組みを展開されていますが、さらなる
取り組み強化と実効ある行動展開を期待するものであります。
とりわけ播磨の母都市として位置づけ、取り組みを展開している姫路市としては、その責任と役割は大きなものがあると考えますだけに、今後の
近隣市町村との広域行政に対する取り組みについて、どのような考えに基づき充実、強化しながら発展されようとしているのか、具体的にお聞かせください。
同時に、隣接している
関係市町村との連携強化は、都市の基盤整備をしていく上でも極めて重要であります。中でも地形的に見ても太子町との連携強化は重要な課題であり、連携強化を強く期待するところであります。
西姫路地域の都市基盤を整備していく場合、特に南北軸では、常に太子町とのかかわりが指摘されます。現に
道路整備事業では、JRとの
立体交差事業を含めた龍野・網干線や宮田線などが取り組まれております。また、姫路市の将来を左右する
播磨臨海地域道路の実現では、太子町の協力が不可欠であります。
一方、
網干地区区画整理事業では、地元の合意形成に向けた取り組みを含め、ともに連携を図りながら
まちづくりを展開しているところであります。
さらに、日常的には、農業用水の取り水施設や、
ため池事業などで、
施設そのものが太子町に設置されていることもあり、日常的に連携を図る中で課題解決が図られております。
このように生活基盤の整備や、
まちづくりを推進していく上で、太子町との連携強化は重要なものがありますが、こうした取り組みを充実させながら、近い将来相互理解のもとで合併が実現することは、地域住民にとっても大きなメリットが生まれてくると確信しますだけに、太子町との連携強化を期待するものでありますが、市長として、どのように認識され取り組まれようとしているのか、決意を含め見解をお聞かせください。
2項目めは、
駅前整備事業及び
コアゾーンの検討と事業展開などについてお伺いいたします。
平成の築城・播磨の玄関口と
位置づけ事業展開を進められているキャスティ21は、昨年8月に示された
北駅前広場の主要な交通施設の配置であります地表部の
基本レイアウトに基づき、
サンクンガーデンを含めた駅前広場全体の実施計画が検討されるなど、いよいよ駅前広場全体の具体的な計画図が明らかにされることになります。
これまでの事業費を含め、今明らかにされております姫路駅
周辺整備事業費としては、
サンクンガーデンを含む
北駅前広場の整備事業と、
駅ビルテナント補償を初めとする姫路駅
周辺土地区画整理事業などとして430億円、
自由通路整備事業費として20億円、さらには内々環状東及び
西線整備事業費として145億円の合計595億円が計画されております。さらに、
コアゾーンや
イベントゾーンの整備となりますと、大規模な予算が長期にわたり都心部の
まちづくりに投下されることになります。
それだけに、単に中心部や対象となる市民だけでなく、むしろ全市民的な観点に立ち、事業内容はもちろん事業の必要性も含め、十分な説明をされることを求めながら、以下の点について当局の見解をお聞かせください。
北駅前整備事業の検討に当たっては、有識者の意見はもちろん
各種団体等から多くの意見が出されておりますが、直接施設を利用する市民の意向は十分反映されているのでしょうか。なぜならば、JRや山電、さらにはバスを利用されている方は日に15万人であります。
北駅前広場に新たに設置されますバスターミナルから
JR中央改札口までの距離は約100メートル強となります。これが山電や自家用車の送迎でJRの改札口までとなりますと、さらに距離が遠くなる中で、雨天時の対応や高齢者の対応を含めれば、何らかの改善が必要ではないでしょうか。
さらには、
歩行者空間として駅から
十二所前線までを整備していくということでありますが、西播磨の
交通結節点として合意が得られると考えているのでしょうか。仮に一般車の通行を規制すれば、
十二所前線が一方通行であることを含め、他の幹線道路に大きく負担がかかることや、近隣で商売をされている方への商品の搬入は確保されるのですか。
道路行政面でとらえた場合、問題はないのでしょうか。
あわせて、
サンクンガーデンと新駅前ビル間にあれほどの空間が本当に必要なのでしょうか。車両規制をしてまで確保する理由を含め、お聞かせください。
一方、
南駅前整備事業は、
北駅前広場整備後、駅前の一体感も考慮しながら整備が展開されることになりますが、
北駅前広場工事期間中は、多くの車が南駅前に集中することが容易に想定されますが、仮設の乗降場の確保やバス・
タクシー等のすみ分けを図るなど、事前対策は考えられないのでしょうか。
駅前整備事業の最後は、
コアゾーンの検討と事業展開などについてお伺いします。
市長は、所信表明の中で、
コアゾーンについては、民間主導の開発を適切に誘導し、市が期待する
まちづくりを促進するため、整備・開発の方針となる「
まちづくり指針」の策定等に取り組むと表明されました。
コアゾーンは、53万市民はもちろん、播磨の玄関口であり、魅力ある商業施設や付加価値の高い
都市型サービス産業などの都市機能が集積する
商業業務拠点を構築することにより、結果として雇用の場の安定確保と将来にわたり自主財源が確保されるものにならなければなりません。
しかしながら、こうした施策展開は時々の取り巻く情勢に大きく左右されますだけに、いつ、いかなるときにあっても対応できる体制と方針を確立しておくことも必要と考えます。したがって、市としての
取り組み展開についていま少し具体的にお聞かせください。
3項目めは、姫路城大改修などに向けた対応と、
動物園移転に対する判断と行動についてお伺いいたします。
昭和の大改修以来、半世紀ぶりとなります
世界文化遺産・
国宝姫路城は、いよいよ大天守を覆う素屋根の取りつけに伴う工事が4月から本格化し、平成の大修理が実施されることになります。
平成の大修理は、今後6年の歳月をかけ、工事費約28億円で実施することになりますが、工事費のうち国が65%の18億円、姫路市が10億円を負担することにしており、このうち5億円を「
ふるさと納税制度」の活用も含め、市民の皆さんの寄附で賄うために、平成の「姥が石」愛城募金として、平成21年4月から市民の皆さんに協力をお願いしているところでありますが、同様の取り組みを展開されております熊本城は約15億6,000万円、名古屋城は43億円を募金で確保されております。また、同じ
世界文化遺産である京都の二条城は、30年ぶりの改修で事業費の半分に当たる約50億円を募金で集める計画であります。
しかしながら、姫路市の場合は、本年2月末現在の募金額は6,143万円であります。目標を達成するためにも、これまで寄附をいただいた皆さんを含め、感謝の意のあらわし方や、市民の皆さんへの理解を再度お願いするために、趣意書の配布など次なる施策を打つべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
一方、
世界文化遺産・
国宝姫路城を後世に伝承していくことは、市民にとっての義務であり、責任でもあると考えます。現在、姫路城の復元・整備などを行うために、
特別史跡姫路城跡整備基本計画を策定されておりますが、この中には、当然のこととして動物園の跡地や三の丸の復元計画が示されてくるものと期待するところでありますが、こうした復元事業には多額の費用が必要になることや、
国宝姫路城を後世に伝承していく意識づけのためにも、今日段階から
姫路城復元改修基金の設立などを行い、通年的な取り組みを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、動物園のあり方に関する検討会は、本年2月に「移転して存続を求める」とする最終報告書を取りまとめ、3月にも市長に検討結果が提出されると伺っております。以降においては、姫路城の大修理の期間や修理期間中の集客施設、さらには動物園の跡地の復元方針なども考慮しながら、移設場所や移設時期の判断を示さなければなりませんが、市として今後の展開方法をどのように考えられておるのか、基本的な考え方や移設時期などに対して見解をお聞かせください。
4項目めは、
播磨臨海地域道路実現に向けた国・県への
取り組み展開についてお伺いをいたします。
播磨臨海地域道路実現に向けた
取り組み展開については、関係当局の努力もあって、前政権下においては、計画決定に向けた合意形成を図るために、
有識者委員会の設置が予定されるなど、実現に向けて大きな一歩を踏み出す状況となっていました。しかしながら、このたびの政権交代により、新政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針転換に基づき、我が国の平成22年度予算における道路整備を初めといたします公共事業が大幅に変更、削減されることとなり、
播磨臨海道路も厳しい状況に置かれていると考えます。
しかしながら、
播磨臨海地域道路の必要性は、これまでも機会あるごとに申し述べておりますように、地域経済の発展や現在の道路事情などを踏まえれば、何としても実現しなければならない事業であります。
私
ども市民クラブ・民主党は、2月の行政視察におきまして、
国土交通省、総務省、厚生労働省から平成22年度予算の概要についてお聞きするとともに、総務省におきましては、さきに述べました
政令指定都市に対する考え方と対応について、
国土交通省においては、公共事業のあり方と
播磨臨海地域道路の状況について意見交換を行ってきたところであります。
中でも
播磨臨海地域道路については、前原大臣や馬淵副大臣に直接お会いする中で、地元の期待を含め要請を行ったところでありますが、私自身強く感じたことは、両大臣ともに道路行政を含めた今後の公共事業の展開に当たっては、国として十分な精査は行われるものの、必要な事業は当然のこととして展開していくとの決意が強く感じられたところであります。
それだけに
播磨臨海地域道路の実現に向けた今後の
取り組み展開としては、全国各地で同様の
道路整備事業を期待していた市町村が横一線のラインについた今こそ、
播磨臨海地域道路に関係する市町村とさらなる連携強化を図る中で、兵庫県の強いリーダーシップを得ながら取り組みを展開していくことが最も重要と考えます。
したがって、
播磨臨海地域道路実現に向けて、政権交代後の対応をどのような決意を持ち、国・県への働きかけを行っていくのか、見解をお聞かせください。
5項目めは、報告第2号以降、示されております専決処分の報告のうち、職員の交通事故についてお伺いをいたします。
平成21年度、市長部局での職員によります
交通事故件数は、1月末現在で42件であります。そのうち過失による人身事故が5件、物損事故が9件、自損事故が12件などとなっておりまして、事故原因の特徴としては、運転操作が不適切であったり、不注意によるものが大半であります。
市としては、昨年10月に公用車の
交通事故削減に向けた対策として、
交通安全推進運動プロジェクトチームを設置し、
交通事故防止対策や
安全推進運動について検討会を開催されるとともに、
キャンペーン活動なども展開をされておりますが、交通事故の件数は一向に減少していないのが実情であります。
現在、管財課が管理されております軽四輪自動車は110台でありますが、職員の
貸し出し希望に対応しきれず、全体的には台数不足が生じていると言われておりますが、職員はもちろん相手側となる市民を交通事故から守るという観点などから、以下の点について当局の見解をお聞かせください。
公用車の台数が依然不足しているということでありますが、何台が妥当な管理台数なのか。その基準や他都市との比較においてどのような状況であるのか。
また、管財課が台数管理を行い、
交通事故削減に向けた対策は人事課で行われておりますが、一括管理のもとで対応することはできないのですか。
さらには、
情報化社会の中にあって、メール等の有効活用など作業方法の見直しや
行財政改革の推進などの観点から、管理台数を削減することはできないのですか。
このように、本会議のたびに多額の損害賠償額が支払われておりますけれども、これへの対応として市民の皆さんの貴重な税金が保険加入として支払われております。市民の皆さんの貴重な税金をもっと有効に活用する気持ちはないのですか。関係当局の見解をお聞かせください。
6項目めは、安全・安心な
まちづくりに向けた
取り組み展開についてお伺いいたします。
我が国社会が急速に少子・高齢化を迎え、核家族化が進展していく中で、社会の情勢も大きく変化し、新たな問題も派生しており、これらへの対応も行政として大変重要な課題と考えます。
平成21年12月末現在の姫路市の人口は53万4,033人であり、これに対して65歳以上の高齢者は11万2,728人となっており、高齢化率は21.1%となっているのが実態であります。また、姫路市の平成21年6月1日現在の在宅ひとり暮らしの高齢者は1万2,687人、在宅寝たきり高齢者は579人、在宅認知症高齢者は489人となっております。
このような状況の中で、他方では市民意識もますます多様化し、向こう3軒両隣と言われた時代から、近所づき合いがなくなりつつある時代にあっては、地域でのコミュニケーションづくりと、それらを通じて課題解決を図る取り組みは大変重要なものがあり、現在行われております各種団体の文化体育活動、とりわけ自治会活動や老人クラブ活動などは、意義深いものがあると考えます。
しかしながら、直近の新聞報道によりますと、平成21年の我が国の自殺者数は前年比504人増の3万2,753人で過去5番目となる中で、兵庫県の自殺者数は年間1,300人を超える水準で推移しているのが実態であります。また、県内の認知された刑法犯の件数は、7年連続で減少したとはいえ9万670件となる中で、殺人、強盗などの凶悪犯が増加しております。
さらに、姫路市消防局の火災状況を見てみますと、過去5年間で最多となる297件の火災が発生しており、このうち放火が全体の3分の1を占める101件となっております。
このように社会情勢が大きく変化し、発生しております事故も凶悪化されていく中では、時代変化に迅速に対応した対策も必要と考えます。兵庫県においては、今年度全国初となる自殺対策専門部署を設置すべく検討が進められております。
市民の安全・安心の確保や、安全・安心な
まちづくりは行政の仕事と考えますだけに、市内の情勢変化を的確に分析され、これまでの取り組みに改善を加えながら対応していくことも必要と考えますが、関係当局の見解をお聞かせください。
以上で第1問を終わります。
○松田貞夫 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
松葉議員のご質問中、私からは、1項目めの地域主権にかかわる課題などへの対応についてお答えを申し上げます。
まず、
政令指定都市についてでありますが、議員ご指摘のとおり、
政令指定都市移行につきましては、権限とそれに伴う財源が移譲され、より自立した行政運営が可能になるというメリットがあるものと考えております。
姫路市は、4町との合併で
地方自治法上の
政令指定都市の人口要件を満たすこととなりましたが、実際の指定に当たりましては、さらに高い人口要件での運用がなされております。
本市におきましては、これまでにも他の中核市とともに、総務大臣に対し
政令指定都市の指定要件の緩和を求めてまいりましたが、昨年12月には市長が総務大臣を訪問し、現行法の規定どおり人口50万をもって
政令指定都市への移行が可能になるよう制度を運用されることを提言してまいりました。今後も機会をとらえて、指定都市の弾力化を国に働きかけてまいります。
次に、道州制や
関西広域連合についてでありますが、道州制については主に国において、また
関西広域連合については関西2府8県、4政令都市と6経済団体などで構成される関西広域機構において議論、検討が進められているところであります。
しかしながら、真の地域主権改革を推し進めるためには、住民に一番身近な基礎自治体である市町村への権限と財源の移譲が適切に行われ、行財政基盤が強化されることが必要不可欠であると考えており、今後も必要な調査、研究を続けるとともに、国、県に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、近隣市町との広域行政に対する取り組みについてでありますが、今後、地方分権の進展や国、地方における厳しい財政状況など、地方行政を取り巻く情勢の変化などに伴い、市町の区域を超えた広域行政の役割はますます重要になってくるものと考えております。
本市は、播磨地域の発展をリードする地域の中心都市として、今後ともリーダーシップを発揮しながら、西播磨市町長会などの広域組織を初め、道路、鉄道、河川など広域的な生活基盤の整備、観光の振興、広域防災体制の整備など、共通する課題の解決に向けた各種広域連携協議会の活動等を通じ、引き続き広域行政を積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、太子町との連携についてでありますが、太子町の従業者と通学者の4割を超える方が本市に通勤・通学されるなど、本市とは特に密接な関係を有しており、今後とも道路整備、区画整理事業などの生活基盤整備等を初めとする
まちづくりにおいても、連携を密にし、より一層交流を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
松葉議員ご質問中、2項目めの
駅前整備事業及び
コアゾーンの検討と事業の展開などについてお答えいたします。
まず、1点目の
北駅前整備事業検討に当たっての利用する市民の意向の反映についてでございますが、姫路駅
北駅前広場につきましては、昨年4月にデザインコンセプト、8月には地表部の
基本レイアウトを決定したところでございます。
現在基本設計の中で、
サンクンガーデンを含めた施設の基本的な構造検討や関係機関との協議を進めており、3月末にこれらを取りまとめる予定でございます。
これまで市民や学生によるシャレットワークショップや2回の市民フォーラム、都市計画変更時や市民フォーラムなどの機会をとらえて市民アンケートを実施するとともに、3回の専門家会議、2回の市民ワークショップ、10回の姫路駅
北駅前広場整備推進会議の開催や、ホームページでの市民意見募集、窓口の常設、市政出前講座などによる意見の聴取などによりまして、市民の皆様の意向を広く把握することに努めてまいりました。
今後も姫路駅などへイメージパースの掲示を行うとともに、今まで同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、バスや一般車の乗降場における雨天時や高齢者への対応についてでございますが、バス乗降場から歩行者の動線につきましては、歩行者デッキやバス乗降場に屋根を設置することや、地下通路を活用することによりまして雨にぬれない歩行者動線が確保できるものと考えております。
また、一般車乗降場からの歩行者動線につきましては、東側乗降場が新駅ビルの1階の交通広場に隣接していること、西側乗降場が高度利用を予定している建物の1階に位置していることなどから、雨にぬれない動線が確保できるものと考えております。
さらに、歩行者デッキや地下通路につきましては、エレベーターやエスカレーターの設置を検討するなど、高齢者を初めすべての人に優しいユニバーサルデザインの視点に立って、バリアフリー化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の
十二所前線以南の大手前通りにおける一般車の通行制限への合意についてでございますが、一般車の通行を制限し、公共交通を優先することにつきましては、姫路市商店街連合会などの関係団体からの提案や要望など、その実現に向けまして、市民の機運が高まっていることや、内々環状道路網が整備される、沿道での駐車場利用がない、荷さばき車両が少ない、周辺道路は大半が歩行者専用道路であるなど、実施に向けての条件が整っていることなどから判断したもので、西播磨の
交通結節点として他都市に先駆けた姫路市の特色となるとともに、歩行者優先のにぎわい空間の創出により、中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。
また、他の幹線道路への負担につきましては、
十二所前線が一方通行であるという課題はございますが、内々環状道路網の完成によりまして対応は可能であると考えております。
また、近隣で商売を行っている方への商品の搬入の確保につきましては、大手前通りからの荷さばきが少ないことに加えて、現在みゆき通りなどで行われている方法と同様に、警察からの通行の許可を取得する方法で対応可能であると考えております。
次に、3点目の
サンクンガーデンと新駅前ビルの間の広い空間の必要性についてでございますが、この空間は中央コンコースから大手前通りやみゆき通りへの自動車との交錯のない歩行者動線を確保することによりまして生み出されたものであり、都市防災への対応や
サンクンガーデンと一体となったスペースが創出できることから、中心市街地の活性化や
まちづくりの活動の新たな拠点になるものと考えております。
次に、4点目の
北駅前広場工事期間中の仮設乗降場確保などの事前対策についてでございますが、
北駅前広場の工事期間中における自動車交通の処理につきましては、市民生活に直接影響を及ぼすという点で大変重要であると認識しております。
工事の実施に当たりましては、関連工事とのスケジュール調整を行いながら、鉄道跡地や
コアゾーンなどを利用した一般車、バス、タクシーの仮設乗降場を設置し、南駅前広場の負担を含め、市民生活への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、5点目の
コアゾーンの検討と事業展開などについてでございますが、
コアゾーンにつきましては、姫路市都心部
まちづくり構想におきまして、魅力ある商業施設や付加価値の高い都市的サービス産業の立地を図ることとしているところでございます。
その整備の基本的な方向につきましては、新たな都市機能の立地により消費流出抑制と新規需要を創出し都心部の集客力を強化することで、都市の成長力を高めるような開発を誘導したいと考えております。
売却手法といたしましては、民間事業者の開発ノウハウを活用し、一定の条件をつけて土地を売却することを基本としており、事業コンペ方式を中心に考えております。また、売却条件につきましては、事業コンペ要綱の中で示す予定でございます。
来年度は、社会経済情勢や周辺商業との関係、市民ニーズなどを勘案しながら、学識経験者、市民有識者などをメンバーとする検討会を立ち上げ、ご意見をお聞きしながら
まちづくりの考え方や望ましい企業の誘致方針を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
なお、事業者の選定や工事着手までのスケジュールにつきましては、
北駅前広場の整備スケジュールや駅ビルの移転などの工程を検討する中で、
コアゾーンを
北駅前広場整備に伴う仮設乗降場や新駅ビル建設の工事ヤードとして使用する必要性が生じたため、これまでは平成22年度に事業予定者を選定したいと考えておりましたが、これをおおむね1年程度延期する方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、事業者の選定に当たりましては、財務内容、経営状況などを精査することなどによりまして、議員ご指摘のとおり、雇用の場の安定と将来にわたって自主財源が確保されるように優良企業の誘致に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
私からは、3項目めの姫路城大改修などに向けた対応と
動物園移転に対する判断と行動についてのうち、後段の
動物園移転に対する判断と行動についてお答えいたします。
平成20年3月に特別史跡姫路城跡整備基本構想が策定され、その中で動物園の移転が位置づけされたところであります。そのため動物園の移転、存廃等を含めた今後のあり方について幅広く意見を求めるため、姫路市立動物園のあり方に関する検討会を設置し、6回の検討会が開催され、検討会の結論として動物園を移転して存続することが示され、その報告書が近く市長に報告されることとなっております。
今後の動物園につきましては、本検討会の報告を尊重しつつ、移転時期、移転場所、規模及び建設事業費などについて庁内で調査研究を行い、姫路市としての方針を定め、意思決定をしたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
岡本
姫路城改修・
周辺整備担当理事。
◎岡本陽一
姫路城改修・
周辺整備担当理事 （登壇）
私からは、3項目めの姫路城大改修などに向けた対応と
動物園移転に対する判断と行動についてのうち、姫路城大改修についてお答えいたします。
まず、1点目の寄附金の目標の達成のために趣意書などの配布など、次なる施策の展開につきましては、現在市内の店舗等での募金箱の設置やチラシ配布等、広く募金を呼びかけているほか、広報ひめじや新聞広告などの市広報媒体、企業PR誌や懸垂幕など民間等の協力を得て啓発を実施しております。
今後、趣意書の配布や新たな検証を含め効果的な啓発方法を検討し、広く市民の協力が得られるよう、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の姫路城の復元整備のための
姫路城復元改修基金の設置につきましては、復元及び整備に関する基金の設置には、復元箇所や復元方法等の事業内容、また、それに伴う事業スケジュール及び事業費等を定める必要があります。現在取り組んでおります特別史跡・姫路城跡整備基本計画策定後の検討課題としたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長兼
技術審議監 （登壇）
私からは、4項目めの
播磨臨海地域道路網道路実現に向けた国、県への
取り組み展開についてお答えいたします。
本道路の実現につきましては、昨年7月にパブリックインボルブメントの実施に向け、
有識者委員会を設置といった話が国より出されるなど、実現に向けて大きな前進が見られましたが、8月の政権交代により公共事業費の大幅な削減や新規の道路事業を原則着手しないなどの方針が示されたことで、議員ご指摘のとおり、現状は極めて厳しい状況にあると認識しております。
しかし、本道路は、物流機能の向上による経済効果はもとより、SPring-8など研究施設との連携強化による新産業の創造や、現在多発している交通事故の抑制に大きく貢献できるものであり、姫路市そして地域の未来にとって欠くことのできない都市施設であります。こうした中、今度の実現に向けて国土交通大臣と意見交換されたという議員のご活動に対しまして、感謝を申し上げます。
当市でも、昨年12月に民主党県連を通じた要望を、さらに本年2月10日には、兵庫県知事とともに民主党及び国土交通大臣への要望を実施しており、
播磨臨海地域道路の必要性とパブリックインボルブメントの早期着手を強く訴えてまいりました。
今後とも関係者とより一層連携を深め、本道路の早期実現に向け、時機を得た要望活動などを積極的に行ってまいります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、5項目めの職員の交通事故についてのうち、
交通事故削減に向けた対策についてお答えを申し上げます。
本市では、
交通事故削減に向けた対策として、昨年10月に姫路市役所
交通安全推進運動プロジェクトチームを設置し、民間企業での取り組み事例や交通安全に精通した警察OBの方の意見なども参考にしながら、約3カ月間交通事故の防止対策及び交通
安全推進運動について検討をしてまいりました。
プロジェクトチームでは、その検討結果を「姫路市役所交通
安全推進運動に関する検討会報告書」として取りまとめをいたしております。その内容につきましては総務委員会においてご報告させていただく予定といたしておりますけれども、幾つかご紹介をさせていただきますと、自動車安全運転講習会の充実、職員採用後5年なり10年なりの節目の時期における研修カリキュラムの検討など、全職員を対象とした交通安全教育を初め、事故当事者に対する再教育措置の検討などを挙げております。
今後は、この報告書に基づき監察室及び人事課が中心となり、交通事故の削減に向けた新たな対策に取り組むことといたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、5項目めの職員の交通事故についてのうち、
交通事故削減に向けた対策以外の3点についてお答えいたします。
まず、公用車の妥当な管理台数及びその基準についてでございますが、公用車両の適正な管理台数は、市域の広がり、住宅地の密集度合い、公共交通網の整備状況などに応じて、各地方公共団体によって異なってくる性格のものと考えており、本市では明確な基準を持ち合わせておりませんが、集中管理車両につきましては、年間を通じ多くの日で配車待ちを生じている実態がございます。
類似都市との比較でございますが、人口や市域面積で近い値の市と比較いたしますと、消防車、ごみ収集車などを含めた市有車両の総台数では、ほぼ同程度となっております。
次に、管理台数の削減についてでございますが、公用車の台数を減らし自動車に乗る機会を減らすということは、自動車事故削減のための一つの方策であるとは考えられますが、集中管理車両につきましては、現状で既に配車待ちを生じており、その結果、約束の時間に間に合わないなど、市民サービスの低下や運転者の焦りからくる自動車事故の発生につながるおそれもあることから、当面は現在の車両数を維持してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後、議員お示しのように市と市民の間でメールを用いて業務を済ませることが可能となるなど、業務の形態が大きく変わり、配車待ちの状況が緩和されることになれば車両台数の削減も可能になると考えております。
次に、損害賠償を目的とした保険につきましては、本市は全国の市で構成する全国市有物件災害共済会に加入しており、この共済の場合、一般の保険料に当たる分担金は自動車事故の増加に伴って増額される仕組みにはなってございませんが、市民の皆様の貴重な税金を有効に使うことは、まさに議員ご指摘のとおりでございますので、今後ともなお一層適正な車両管理により公用車による交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
私からは、6項目めの安全・安心な
まちづくりへ向けた
取り組み展開についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、少子高齢化、核家族化により人間関係が希薄となり、地域のコミュニケーションが不足している状況において、地域の防犯機能の低下や自殺者の増加などが大きな社会的な問題となっております。
このように社会生活を取り巻く状況が複雑化、多様化する中、市民の生活を脅かす犯罪等については、自分の安全は自分で守るという自助意識の向上や、地域の安全は地域で守るという共助の意識の醸成が必要であり、地域住民、行政、警察などが連携した地域安全活動の充実が必要であると考えております。
本市といたしましては、変化する犯罪に迅速に対応するため、警察から情報提供を受け、犯罪発生状況を姫路市のホームページに掲載し、市民一人一人にみずからの安全と安心について認識していただいております。
また、安全安心
まちづくり事業として、こども見守り隊事業の展開、安全安心パトロールカーの運行、安全安心
まちづくりサポーター制度など、さまざまな犯罪事業に取り組み、子供の安全確保対策、市民への防犯意識の啓発に力を注いでいるところであります。
さらに、これまでのひとり暮らし高齢者に対する支援、自殺対策、火災予防対策などの取り組みに加え、自然災害に対する危機管理や防犯対策、交通安全対策など、市民生活に係るさまざまな危機に対し、全庁横断的な連携を図りながら迅速かつ的確に対処していくために、危機管理室の機能を拡充するなど、だれもが安心できる安全な
まちづくりを目指し、今後も情勢変化に対応した事業を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
4番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員 （登壇）
皆さん、おはようございます。新米議員の3回目の登壇でございます。まだまだよちよち歩きではございますが、最後までよろしくお願いを申し上げます。
質問時間も短いので、早速通告に基づき質問をさせていただきたいと存じます。
本会議も質問最終日でございます。代表質問、個人質問と何度も重複をいたしております職員の不祥事の件について、もはやこれに対する回答も出尽くしておるやもしれませんが、そういった中、私は新人議員として少しうがった言い方をさせていただくならば、ついこの間まで一般市民であった私が素直な市民感覚でもって質問することが最も有益であると考え、重複を覚悟でお尋ねをしたいと存じます。
まず、昨年1年間、姫路市始まって以来の6人もの逮捕者を出し、日本国じゅう見渡してもこれにまさる記録はないのではないか。まことにもってふらち千万であります。額に汗して働き、また苦しい世帯をやりくりしながら、健全に納税をしておられる大多数の市民の皆様に、おわびのしようもない失態であります。にもかかわらず今般、泰山鳴動ネズミ一匹のごとき監察室の設置、また、その上に職員局への編成がえ、これらで本当に市民の皆様に対し、起死回生の妙薬であると言えるのでありましょうか。
質問時間も短いので、市民のために、この際はっきり申し上げるならば、この不祥事の連続の原因は、私は、姫路市の人事行政部門の長年の独占独裁体制にあると考えるのであります。
我が国は、三権分立をもとに、立法・行政・司法が並立をし、国民のために有効に機能をいたしております。顧みて姫路市の場合、市民に対しては立法たる市議会、行政たる市役所、司法たる警察や裁判所は国同様であります。
しかしながら、これが職員に対してはいかがでありましょうか。職員に対する立法とは、いわゆる内部規則として、規則・規定・要綱という表現でこれを総務部行政課で取り決めをいたしております。
そして、行政の部分は、本来の職員の行政マンとしての指導や研さんも同じく、総務部研修センターで行っております。その上に、司法の部分のいわゆる裁判所的役割も、表向きには姫路市職員賞罰審査委員会で行いますが、その委員会も、副市長、市長公室長、総務部長、人事課長、弁護士という形で構成されており、処分される職員の原局からはだれも出席せず、実質総務人事で行っております。
これらを見ますと、人事総務部門は三権を独占し、職員に君臨をしていると言っても過言ではないと思うのであります。
民間企業は、営業という利益をもたらす部門があり、人事に対しても大きく影響を及ぼすわけであります。しかしながら、営利を目的としない役所において、職員の生殺与奪権を握る総務部門は、対抗する部局もなく、職員側からすれば文句を言いたくても言いにくい、また、意見を述べても押し切られやすいという現実があります。この現実こそが姫路市最大の弊害であり、風通しの非常に悪い長年の蓄積が、このたび一度に爆発したのではないでしょうか。
まず、この部門に対し、今の独裁状態からの改善を加えなければ、このたびの本会議で答弁をされておられる職員たちの働きやすい、努力が報われる職場などほど遠いものであります。改めて監察室、職員局も結構ですが、まずは第一に、この体制をどうお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
第2は、役所内部の信賞必罰の改めての徹底であります。
先ほど申し上げました6人もの逮捕者を出しながら、ただの1人も内部で異動、更迭されなかった。この点を私は声を大にしてしかりたいと思うのであります。
他部署の職員に文句をつけられたことのない部門だけに、だれ1人としてみずからの責任を問うことなく、新しく監察室の設置、また、新年度からの職員局の編成、あげくの果てはその部署が率先して守らなければならない市長、副市長の本会議開会日での減給条例の提出とは言語道断であります。
これに至るまでに、逮捕者が半分の段階で、なぜ自省たる内部の異動更迭は行われなかったのでありましょうか。不祥事の人事は、すべて原局からの要望に従った配置だったのでしょうか。信賞必罰という人事の原点がおろそかにされていると言っても過言ではありません。
本当の意味での職員の士気の上がらぬ原因は、私は、ここにあると考えるのであります。この点については、いかがお考えでしょうか。ぜひぜひご所見をお伺いしたいと存じます。
最後に、改善のために避けて通れないのが現場の声であります。私は、せめて各局の係長以下の人事は、各部局長の責任においてやるべきと考えるものであります。仕事のわかった人が、適材適所の人事を責任を持って推薦することが、今度のような不祥事を防ぎ、円滑な職場運営で市民の皆様に良質な行政サービスが提供できると思うのであります。
そう考えると、これまでの人事の体制にどれほどの部局長の意見が反映されたのでありましょうか。責任をとらない人事部署に、意見も通らず、言いたいことも話せず、詰め腹を切らされた原局や現場、それが姫路市の偽らざる長年の現実ではないでしょうか。
今、この私の質問に心の中で大きな拍手をしておられる局長さん、また、そのとおりや松岡と叫びたい局長さんは、この議場にお1人やお2人ではないと私は思うのであります。
石見市長も減給という形でみずからを処しておられますが、本当の意味での市民のため、この際一度お並びになっておられる局長さんお一人お一人と個別にひざを突き合わせて、人事の本音をお聞きになられることをぜひお願いを申し上げます。
重ねて申し上げます。新年度職員局の編成には、まだ幾日か時間があるわけでありますので、何としても4月のスタートには、市職員全員が納得をして前を向いて胸を張って庁舎内を歩ける人員配置にしてやっていただきたい。
改めまして、未曾有の事態に市が総力を挙げ、大いなる反省のもとに人事を一新し、職員局が設置されるのか、また、これまでの人事総務偏重ではなく、各局公平公正な意見集約ができる体制であるのか、この点をお尋ねをいたします。ウインクをご覧の市民の皆様にもわかりやすいご答弁をちょうだいをしたいと存じます。
これで、私の第1問を終わります。ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
松岡議員のご質問にお答えを申し上げます。
職員に対しまして、これまでも再三にわたり公務員倫理の徹底、服務規律の確保等について啓発や指導を行い、日常的に綱紀粛正の取り組みを進めてまいりましたが、今年度に入っても職員による不祥事が相次ぎ、市民の皆様の信頼を大きく損ねるという危機的な状況に対しまして、さらなる取り組みを行う必要があると判断をし、監察室を設置したところでございます。
加えて、さらなる人事管理の適正化を図るためには、頑張った者が報われる人事評価制度、職員の熱意や向上心を一層喚起するための仕組み、風通しのよい職場環境づくり等を連携させながら総合的に推し進める必要があるとの判断のもと、人事制度、給与制度、福利厚生研修制度など、職員に関係する部門を集約した職員局を設置することといたしたところでございます。
今回の組織の設置につきましては、総務委員会におけるご意見や他都市の状況などを参考にしながら、必要な組織体制について市長以下で検討を行った上で決定をいたしたものでございます。
監察室や総務部の職員は、さまざまな部門を経験して現在の職についている者が多くおり、現場のことがよくわからない状態ではないと認識をいたしております。
また、組織体制や人事体制の検討にどれほど原局の部局長の意見が反映されているのかというご指摘でございますが、例年11月下旬から1月中旬にかけ、原局からの意見を吸い上げる仕組みをつくっておりまして、例えば、各職員の人事情報に関することで申し上げますと、現在課長級以下の全職員に自己申告書を提出させております。
主任級以下の一般職員の場合、この自己申告書をもとに直属の上司に当たる係長、課長補佐が個人面談をし、その上司が職員一人一人について上司意見報告書を作成、この二つの調書を所属長、通常は課長でございますが、所属長に報告をいたします。そして、所属長は各職員の調書の内容を確認し、必要事項を記入した上で、所属全体分を取りまとめ、所管の部長に報告、部長も同様の過程を経て局長に報告をいたしております。
係長、課長補佐級の職員につきましても、所属長に対し自身の自己申告書を提出し、所属長が上司意見報告書を作成し部長に報告、部長からさらに局長へと同様に報告をいたしております。そして、最終的には各局長が局内の全職員分を確認し取りまとめた上で人事課に提出をいたしております。
また、組織人員要望に関しましても、これらの作業と並行し、各所属長が所定の調書を作成し、所管の部長に提出、各部長は調書に対し意見を記入した上で局長に提出をいたします。そして、各局長は局全体の調書を確認の上、要望内容や優先順位などを精査して取りまとめ、当該調書すべてを人事課に提出をいたしております。
これらの人事や組織に関する調書をもとに、例年1月中旬に各局長と私以下の人事部局がヒアリングを行い、4月の組織改編や定期異動に向けた組織管理上や人事管理上の参考といたしておるところでございます。また、これらのほかにも、年度を通じまして要望があれば、随時人事課が各所属と協議を行ったり、相談を受けたりしておりまして、こうした動きも積み上げた中で組織や人事の検討を行っております。したがいまして、決して原局の考えが届かない中で決定をしているわけではございません。
さらに、各局長と市長とは、目標管理手法を取り入れた人事評価制度の運用の中で、年度当初の目標設定、年度半ばの中間評価、そして年度末評価において個別ヒアリングを行っておりまして、この場においても、必要に応じ組織や人事の体制について協議を行っておるところでございます。
各局長の人事権に関しましては、正式な異動の権限は市長名による発令が必要であるため局長には付与していないものの、局内でのプロジェクトチームの設置や、イベント繁忙時等における局内職員の一定期間の配置権限は付与いたしており、臨機応変な対応が可能な仕組みとなっております。
監察室や職員局の設置の目的は、不祥事の再発防止という面と、職員の熱意や向上心を喚起する人材育成の両面をにらんだ方策を総合的に推進することであり、そのために職員が相談しやすい環境の構築に努める必要があると考えておりまして、全職員アンケート及び所属長によるチェックシートの実施、また、各所属内での少人数のグループミーティングも実施するなど、職員の意向を十分に把握する努力もいたしておるところでございます。
今後は、一日も早く市民の皆様の信頼を回復することができますよう全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
4番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
ご答弁ありがとうございました。
時間も非常に短うございますので、単純明快に1点につきましてお話をさせていただきたいと存じます。
先ほど原局の意見も聞いておられるというようなことで、こちらからずうっと局長さん方のお顔を拝見させていただきました。いろいろとさまざまな表情を皆様方がされたわけでございますけれども、公平な人事、また、総務部局は状況を把握しているというようなお話であったので、1点ちょっと資料を取り出してお話をさせていただきたいと存じます。
実は、このたびこの監察室の設置、また、こういうような一連の流れで、私、実は監察室の職員の方々の経歴、要するに市役所へ入ってから現在に至るまでどのような部署に入ってこられた。また、どのような部署を積み上げてこられたということを調べさせていただきました。
そういった中、先ほど来、こうしておっしゃるいろいろな部局を回ってきているということは、非常に私クエスチョンに思っていらっしゃいます。若干の考え方の違いかなというふうに思ったりするんですけれども、総務部11人のうち、ほとんど2年未満の経験者が2人、そして残った9人の平均は45.83%、いわゆる今まで20年市の職員をして、その半分が総務部局できているというようなことであります。
逆に、これが私の担当する商工部で申し上げますと、14人中2年未満が4人、そしてその10名の商工部の場合は30.1%、ということは、この総務部門に対しては非常に経歴のある人を大勢集めていらっしゃいます。そして、逆に商工部の場合は、非常にまあまあ、こんなもんかなあ、妥当なところかなと、その上で商工部の場合は15年以上キャリアがある人がゼロ、しかしながら総務部の場合は15年が2人、10年以上が2人、5年以上が4人、5年以下は部長さんだけでございました。
こういったような人事があるわけでございますので、ぜひ新しい職員局、そしてまた監察ということに対しまして、独占というようないささかきつい言い方もしましたですけれども、やはりうがった見方をすればそうかなというところもございますので、ぜひこの点を改善してやっていただきたいと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長
先ほどおっしゃっていただきました総務部に所属する年数が総務部の職員は長いのではないかというご指摘でございますけれども、これもともと私ども何回か組織を改編しておりますので、総務部あるいは総務局、そういう時代もあったわけでございますが、その中で申し上げますと、同じ例えば現在でも総務部に属しておるといいましても、例えばシステム管理課というのがございます。これは、もともとは情報管理課とか、あるいは一時は情報化推進室と呼んでおりました。例えば、そういうところも総務部になるわけでございますけれども、その内容はご指摘いただいた人事に関するものでは全くなく、ただ内容は庁内のさまざまな電算システム、これのサポートをしております。それと、もう一つは、いわゆる統計調査をやっております。国勢調査もそうです。
ですから、そういう部署の所属も総務部ということになりますので、そういう意味で言いますと、純粋人事課とかに限りますと、必ずしも議員がおっしゃられたような長い年数の職員ということばかりにはならないとは思っておりますけれども、ただ、ご指摘いただいたように、やはり現場をよく知るためには現場にも配属をされておった、いろいろ経験しておる職員がまた人事にも配属されて、そういう現場のことがよくわかった上で人事配置に努めるという、このご指摘は本当おっしゃるとおりでございますので、私ども人事当局としましては、今後ともそういう現場のことがよくわかる、そういう状態で配置ができるように今後とも努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
3番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員 （登壇）
まず、予算について少し思いを述べさせていただきます。
市長が2期目の成果を問われる予算であり、その意気込みが所信表明にもあらわれていると思っています。しかし、この苦しい坂を上ったら坂の上にたなびく一筋の雲が見える。市民は、姫路の未来や希望を所信表明に見たのでしょうか。予算の大きな枠組みは同じであり、子ども手当を除けば規模は昨年とほぼ同じです。
しかしながら、今回の予算の特徴は、歳出面の投資的経費のうち国の補助のつかない単独分の伸びが大きいことです。国の地方財政計画では、15%の減に対し姫路市は4.9%の増と約20%も地財計画を上回っています。
この主原因は駅周辺整備事業です。補助分が33.3億から29.8億に減り、逆に単独分が8.8億から37.2億に大幅にふえています。この中身を厳しくチェックすることが議会に求められ、委員会においてその必要性を精査することが重要です。
また、歳出面で市税の大幅な落ち込みを財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の大量発行で帳尻を合わせています。臨時財政対策債は、後年度、基準財政需要額に算入されるとは言うものの、交付税の不足分を補てんする赤字地方債であり、今後も同じような手法をとれば、健全な財政構造を維持できなくなると危惧します。
次に、所信表明の中では、監察室の設置のところで気になる言葉が並んでいます。人事管理と組織管理能力という言葉です。市長は、行政管理型から組織経営型に変えることを標榜されたのではないですか。従来型の減点主義の人事管理という発想をしていく限り市役所は変われません。戦略的人材マネジメントを展開し、職員がもっと自由闊達に議論、意見交換し、政策競争ができるような中身にすべきです。あるもの活用、ソフト重視と言いながら、職員の能力をフルに活用し、意欲のある職員の提案を積極的に取り入れてきましたか。他都市の状況を調査、研究しながらという言葉に象徴される追随型、横並び、前例踏襲の組織風土が閉塞感漂う活気のない職場にしてしまわなかったのか。その結果が現在の不祥事続発の一因ではないでしょうか。
監察室は、緊急避難的な対応であり、名前も含め設置期間の検討も必要だと指摘しておきます。
そこで、質問に入ります。
一つ目は、遊休財産を市民福祉の向上に向けた活用についてです。
昨年廃止された船場幼稚園を子育ての拠点にと、予算を必要としないあるもの活用の提案をしました。残念ながら1年間放置されたままであり、建物の傷みも心配ですが、環境への悪影響など地域の不安材料となっています。また、この3月には12の幼稚園や小学校など、多くの行政財産が廃止される予定です。
そこで、一つ目、廃止された行政財産の状況と活用の基本方針についてです。
市営住宅を初め幼稚園など当初の目的が終わったとき、その財産はどういう取り扱いをされているのか。最終的に不要な場合には売却されるとしても、まず有効に活用することを考えるべきであり、市役所内部においてどう処理されているのかを伺います。
次に、これまでは不要となれば厄介者扱いされ、早く管財課に移管しようとする、その場しのぎの対応がされていた気がします。大切な資産として都市づくりという観点から活用を企画・検討する専門組織をつくり、職員の自由な発想も取り入れた姫路スタイルを目指す体制をつくれないかと思います。
その際には、市民の知恵と創造性を生かした
まちづくりの実現のため、地元の自治会を初め幅広く市民に意見を求め、協働する柔軟な行政を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目は、食育推進運動の展開と教育分野での課題についてです。
食育基本法が平成17年に成立し、学校教育法も平成21年春に改正されています。食育基本法に基づいて、20年3月にひめじ食育推進プランが制定され、着実に展開されているようです。
一つ目、食育推進プランの展開と教育分野の体制充実についてですが、まず、これまでの食育基本法制定以降の対応と、その展開の状況についてお教えください。
次に、学校教育法の改正に伴い、今年度から何か変わったのでしょうか、伺います。また、市教委では栄養士の資格を持った職員の配置がない状態で食育を推進されているようですが、支障はないのでしょうか。
次に、学校給食におけるアレルギー対策の早期対応についてです。
姫路市は、他都市と比較してもアレルギー対策がおくれていると何度も指摘してきました。先月末の読売新聞によると、1月に食物アレルギーの子供が給食を食べてアナフィラキシーショックを起こした事件がありました。幸い2日間の入院で済んだようです。こういう事態を現場の栄養教諭の先生方が何年も前から危惧され、アレルギー対策を要望されていたようです。一昨年の9月議会で質問し、アレルギー対策が始まりかけたようでしたが、まだ動いていないようです。命にかかわる問題です。いつになれば対策ができるのでしょうか。
次、学校給食におけるさまざまな課題について。
一つ目は、家島の給食です。一昨年8月の文教委員会で問題となり、再来年度からやっと実現とのことですが、市内での原則である自校調理ではなく、民間委託になると聞いています。また、坊勢小には家島小で調理したものを船で輸送するそうですが、その理由をお聞きします。
次に、中学校給食は、業者弁当のデリバリー方式・選択制という給食とは言いがたい内容であり、利用率は向上していません。この際、以前から提案していますように、小学校の給食調理場で調理し、小中学生が一緒に給食を食べるという小中一貫教育の充実を図ってみればどうでしょうか。
三つ目は、食中毒などのリスク分散、単価面の優位性から自校調理を実施してきた姫路市が、合併町の安富・夢前エリアでは、安富給食センターを廃止し、夢前センターを大規模化させ、遠距離輸送をするという逆の方向をとるのはなぜでしょうか。
これらの問題は、食育の理念を重視する給食を目指せば解決すると思います。
最後に、全国学力・学習状況調査についてです。
これまで3回実施された全国学力テストは、結果の公表について混乱を生じ、政府の事業評価でも必要性が議論され、来年度から30%程度の抽出となるのは周知のとおりです。
また、姫路市は、今年度の4月の日程が中学校の修学旅行と重なり、正解が公表された後に実施するという変則的なテストを実施しています。そもそも姫路市としてどういう目的で参加し、その結果をどう活用しようとしているのか。また、情報開示請求にどういうスタンスで対処しようとしているのかということを整理していくことが必要だと思います。
前回の本会議で、合併以降4年間で教育費の充当一般財源は約20億減少していると指摘しました。そんな中、独自で1,600万円まで出し悉皆調査とする理由がよくわかりません。そもそもこのテストは個人の評価をするためのものでしょうか。3年間も悉皆調査し、姫路市の傾向は出ているのに、まだ続け分析する必要があるのか、その理由を伺います。
次に、義務教育は、全体の学力、また底辺を引き上げることが大きな目標だと思います。テスト結果で、学校間や地域間等において格差が認められた場合に、結果をもとに教員の配置や教育面での特別な配慮がされたのか、またされるのか伺います。
以上で1問目を終わります。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、1項目めの遊休資産を市民福祉の充実に向けた活用をについてお答えいたします。
まず、廃止された行政財産の状況と活用の基本方針についてでございますが、平成16年度から20年度までの5年間に用途廃止された公の施設は66件ございます。これらの財産の用途廃止後の状況でございますが、同一の行政目的を持った施設として継続使用、あるいは用途を変更するなど他の行政目的を持った施設に転用したものが35件、また、普通財産として売却したものが5件などでございます。
活用の基本方針といたしましては、まず何らかの行政目的を持った施設に活用できないかを検討し、利用可能な活用方策が見つからない場合、最終的に普通財産として売却することとしております。
用途廃止財産を含めた未利用財産につきましては、全庁的な組織として設けている姫路市用地事前審議委員会において、個々の財産ごとに当初の目的、現在の状況、将来の予測等を踏まえながら、公共目的に使用、暫定利用、売却などに区分し、それぞれについて審議を行っております。
なお、普通財産の売却は財産売り払い収入として自主財源確保の観点からも有効な方策であると考えており、今後も積極的に取り組むこととしております。
次に、有効活用に地元の意向を反映できるシステムという点につきましては、公共施設にはそれぞれ沿革があり、地域の方々の思い入れのある場合や、それぞれの地域での公共施設の状況等にも若干の相違があることから、用途廃止後において地域の公共的団体からのご要望がある場合には、公共施設の適正配置の観点も考慮しながら、用地事前審議委員会に諮った上、一定の条件のもとで公益施設として貸し付けることとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
私からは、2項目めの食育推進運動の展開と教育分野での課題の1点目、食育推進プランの展開と教育分野の体制充実についてのうち、食育基本法制定以降の対応とその展開についてお答えいたします。
食育基本法の施行に伴い、各自治体は食育推進計画の策定に努めることになりました。姫路市では、平成19年度に学識経験者、公募市民、関係機関、関係団体の代表等で構成する食育推進会議を設置し、姫路市の食育推進計画として姫路食育推進プランを策定いたしました。
姫路食育推進プランでは、食を通じて生涯にわたって健康な心と体を保ち豊かな人間性をはぐくむことを目的に、地域や家庭、保育所、学校、幼稚園で食育の推進に取り組むほか、子供を含む市民と食の生産者との交流体験、食文化の継承活動、食の安全・安心の確保などに取り組むこととしております。
計画の推進に当たっては、食育推進会議で保健部門、農水産部門、教育部門から当該年度の計画に掲げる取り組みの報告を受けて進捗状況の評価等を行い、適切な進行管理に努めていくこととしております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、2項目めの食育推進運動の展開と教育分野での課題のうち、1点目の一部と2点目、3点目及び3項目めの全国学力・学習状況調査についてお答えを申し上げます。
まず、2項目めの1点目、食育推進プランの展開と教育分野の体制の充実についてのうち、教育分野の体制充実についてでございますが、学校は、子供の食生活の改善等を推し進めていく場として重要な役割を担っており、食育基本法の制定により食育を一層推進していく必要があると考えております。
平成21年4月に学校給食法が改正をされましたが、その主な改正内容は、一つ目として、学校給食の主な目的を従来の栄養改善から食育に転換すること。二つ目として、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進を図ること。三つ目として、学校給食の実施基準や衛生管理基準を法制化することでございます。
本市におきましては、従前より給食を生きた教材とし、栄養教諭、給食食育担当教諭を中心にして、組織的、計画的に食育の取り組みを行っており、学校給食法の改正後も引き続き充実をした食育指導を推進をいたしてございます。
また、三つ目の学校給食の実施基準や衛生管理基準につきましては、本年度から献立や調理に新しい基準を反映させているところでございます。
次に、食育の推進体制についてでございますが、教育委員会事務局には嘱託の栄養士を配置をしており、中学校給食に関する指導を行ってございます。栄養教師の配置はいたしてございませんが、各学校に配置をされた栄養教諭の代表を含めた食育推進委員会を設置しており、実態調査に基づき目標を設定するなど、学校教育における食育の推進を図っております。
また、給食の献立作成などにおきましても、各種委員会を立ち上げ、各学校に配置された栄養教諭の代表を構成員として必要に応じて検討を行う体制をとっており、特に食育推進に当たっての必要はないと考えてございます。
次に2点目、学校給食におけるアレルギー対策の早期対応についてでございますが、平成21年9月に学校医等により学校保健に関する諸問題を検討していただく姫路市学校保健問題検討委員会を開催し、その中で学校内でのさまざまなアレルギー問題を協議するアレルギー問題検討部会を立ち上げることを決定をいたしました。しかしながら、その後、新型インフルエンザの急激な拡大による休校、学年閉鎖、学級閉鎖の対応に追われ、当該検討部会を今のところ開催することができませんでした。今後、学校給食における食物アレルギーにつきましては、本検討部会等で速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に3点目、学校給食におけるさまざまな問題の解決についてでございますが、まず、家島地域においては、平成23年度中の家島小学校、坊勢小学校の給食実施に向けて現在準備を進めております。坊勢小学校につきましては、学校敷地内に給食室の設置は難しいと考えられ、家島小学校内に給食室を設置し、そこで調理をした給食を坊勢小学校に配送するという共同調理場方式を考えており、運営につきましては、地元の経済の活性化につながるよう民間のご協力を得て実施をしたいということで、現在検討をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、離島という特殊性を考慮し、効率的かつ効果的で安全・安心にも配慮した方法を検討をいたしております。
次に、中学校給食につきましては、本年度実施をいたしましたアンケート結果を踏まえまして、より多く利用される給食を目指し、各種の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、小中一貫校について、小学校内でつくる給食を中学生全員に提供するということは、設備面、人員面、安全面において難しいことから、考えておりません。
次に、安富学校給食センターと夢前学校給食センターの統合につきましては、平成22年度から統合実施に向けた条例改正案をこの議会に提案をさせていただいております。
統合後の給食につきましては、保護者や学校など関係先から要望をできるだけ取り入れ、両地域で今までと同様安全で安心なおいしい給食の実施ができ、また効率的・効果的な施設運営ができるよう配送時間を含めて慎重に準備をいたしております。
今後とも、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、3項目めの1点目、抽出調査を市費負担して悉皆調査を行う理由についてでございますが、文部科学省は、過去3年間、本調査の意義を義務教育の機会均等を保障し、その水準の維持向上を図ること、各教育委員会の教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、各学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとし、悉皆調査として実施をしてきました。これは、結果をデータ化し、分析するだけではなく、すべての児童生徒や各学校、教育委員会に対してフィードバックするという点が大きなメリットでございました。
しかし、22年度から文部科学省は、抽出調査方式へと方針を大きく変えました。抽出率約30%の調査としたことで、国としての調査目的は達せられるものの、市やすべての学校単位、また、すべての児童生徒個人の学力、学習状況を把握するものではなくなりました。
また、文部科学省は、抽出調査の対象とならなかった学校について、抽出調査と同一の問題の提供を受け、調査を希望利用ができるものとしており、この場合においては、問題提供後の採点等は、学校の設置管理者の責任のもとで行うことといたしております。
そこで、本市といたしましては、これまでの本来の意義、目的に沿って、市内の全小中学校において本調査を実施をしたいと考えております。4月の実施による本調査の結果をその年度内に児童生徒に返却すること、また、3年間の調査結果を踏まえて、今後も教育に関する検証改善サイクルを継承し、確立することに大きな意味があることととらえております。また、調査結果の公表及び取り扱いについても、これまでの方針を踏襲したいと考えております。
次に、2点目のこれまでの調査結果の活用についてでございますが、市としての分析の結果、課題等が明らかになった学校に対して指導を行い、指導計画の提出を求め支援をしてまいりました。
また、指導の結果、成果の上がった学校を周知をし啓発することも進めてまいりました。これは、修学旅行のため後日実施となった中学校においても同様でございまして、また、学校間や地域間格差につきましては、本調査で明らかになった点も踏まえ、総合的に判断をして非常勤講師の配置等を行っているところでございます。
また、各学校においては、児童生徒の学習意欲や生活面等に関する調査結果から、課題となる項目を取り出して、学習や生活の目標とした例や、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導が必要であるととらえて、2人の教師で授業を行う同室複数指導を取り入れた例もございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
3番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
それぞれにありがとうございます。
まず1点目、遊休財産の関係で一つ教えていただきたいと思います。
子育て支援の拠点として廃園予定の幼稚園というのは、工夫すればどんな使い方でもできる財産だと思います。これは、地元管理の公園として位置づけて一時的でも使えることを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、二つ目、食育の関係ですが、食育推進の中核となる教育委員会の学事・保健や学校指導課には、少なくとも嘱託でなく、きっちりした栄養士、栄養教諭の配置が必要だと考えます。嘱託も、それも先ほどのお話では中学校給食担当ということであり、これで実際に食育推進というのがきっちりできているのか、その姿勢をちょっと疑います。
それから、もう一つ、アレルギーの関係ですが、アレルギー対策、先ほど途中でとまっているという話ですが、実際に速やかにと言いながらいつから動くのか、それをきっちりお答えいただきたいと思います。
そして、最後の関係ですが、これは私の思いとして、この間、福沢諭吉の「福翁自伝」を読んでおりますと、子供の教育というのは、「まず獣心を成して、のちに人心を養う」という、体育を先にするのが自分の主義だと書かれています。子供のころは徹底的に体を動かし、生きものとして健康で元気な心身をつくるのが一番だと、ただ衣食にはよく気をつけてやる。勉強させるのは、その後だと書かれています。知育だけでなく体育や食育、これをもっと重視することが姫路市の教育には必要だと思います。この1,600万円の予算、この際もっと別なこともいろいろ使えると思います。いかがでしょうか。
以上、2問お願いします。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長
廃止された幼稚園を子育て支援の拠点として使えないかというご質問でございます。
先ほど答弁の中で、一定条件のもとに地域の団体に貸し出しているということを申し上げましたが、その一定条件といいますのは、小学校区を単位とする各種団体の連合体、自治会、老人会等でございますが、これを相手方として、用途としては県民交流広場事業ないしはそれに準ずる事業で、後は校区内に公民館等の集合施設がないか、あっても狭隘または周辺の交通安全上等の理由によって利用に支障を来していると、こういった条件で貸し出しをしているわけでございます。
議員ご提案の子育て支援の拠点ということになりますと、現在別途子育て支援室の事業として、保育所なり、あるいは幼稚園なりの中で交流拠点というような事業も行っておりますので、それとの整合という問題もございますので、当分の間、現在の基準でもって運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長
3点ご質問をいただきました。
まず、栄養士のことでございますけれども、私ども市内の学校には栄養教諭が39名配置をされてございまして、その39名の栄養士が、献立作成委員会とか、それから学校給食問題研究委員会、また、学校給食の運営検討会の専門部会でありますとか、衛生会議、調理会議等さまざまな会議に栄養教諭が出席していただきましてご意見を賜っており、食育推進に携わっていただいておりますので、これで今のところ問題がないものと考えてございます。
それから、アレルギー対策につきましてでございますけれども、アレルギーはいわゆるアレルギーを起こす食品自体が25品目にもわたるというような状況の中で、検討会議を今後開いていきたいと考えてございますが、これ多分4月以降にならざるを得ないのではないかと思っております。
ただ、この間、この1月ですか、事件・事故が起こりましたけれども、いわゆるアドレナリンの自己注射薬を処方された子供というのは、実は市内に5名おります。その子供たちに対する対応につきましては、この3月じゅうに何らかの対応を打ち出したいと考えておるところでございます。
それから、食育を重視するということで1,600万円のお金ということでございますが、これにつきましては、1,600万円は学力テストのほうで活用させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
12番 入江次郎議員。
◆入江次郎 議員 （登壇）
それでは、通告に基づき以下2項目について質問します。
1項目めは、IPSアルファテクノロジは、市民の期待にこたえる安定した雇用をということについてです。
姫路市に進出してきたパナソニック系の子会社、IPSアルファテクノロジがいよいよことし7月に稼働開始します。姫路市は、IPSの進出決定直後に工場立地促進条例を改正し、固定資産税などの減免制度、雇用奨励金については雇用の安定ということを目的に拡充し、6年間で総額約80億円の市税が投入される見込みです。これまで当局は、IPSが進出することによって、自主財源の確保、地域経済の活性化、雇用機会の拡大など、はかり知れない波及効果が見込まれると言って、大企業向けに条例を改正し、企業誘致を積極的に進めてこられました。言うまでもありませんが、姫路市にとって企業誘致というのはあくまでも手段であって、その目的は先ほど述べた3本柱です。手段を手に入れ、いよいよこれからがその目的達成に向けた本番です。
昨年、姫路市総合計画が策定されました。姫路市は、総合計画策定過程において、市民向けに新しい姫路市の
まちづくりアンケートという調査を行っています。
アンケートの内容は、姫路市のこれまでの取り組みに対する満足度と今後の重要度となっており、約50項目からの調査となっています。これを見ますと、これまでの取り組みに対する満足度の最下位は、安定した雇用となっており、今後の重要度では効率的な財政運営に次いで2番目が安定した雇用となっています。姫路市のこれまでの雇用対策への不満、そして今後姫路市が安定した雇用を生み出す施策を打ち出すことを市民は強く望んでいます。
そこで、お伺いします。
IPSは、昨年12月に新聞折り込みのチラシで「派遣社員100名大募集」という求人を行っています。正社員の募集はゼロです。しかし、この派遣社員の募集に対して応募したのはわずか30名から40名だったとお伺いしています。2月に入ってもいまだに求人広告が新聞に入っているような状況です。求人倍率が過去最低水準を推移し、職業安定所には人があふれる中、なぜこれだけ応募者が少ないと思われますか、当局の認識をお聞かせください。
市民アンケートでは、今後姫路市に望む施策のうち圧倒的多数が安定した雇用となっていました。その思いが具体的な行動としてあらわれたのが、派遣労働者100名募集に対する冷やかな市民の反応です。
工場立地促進条例の目的は、雇用機会の拡大とありますが、当局はこのような市民が望んでもいない不安定雇用の拡大でも、雇用機会の拡大という条例の目的を果たしているとお考えなのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
今回、応募のかかった派遣労働者の就労条件は、契約期間3カ月、更新あり、最長3年となっています。業務内容は、まさにIPSの本格的・恒常的な業務である液晶パネルの製造、検査となっています。
2008年2月に行われた衆議院予算委員会で、当時の福田首相は、派遣労働は一時的、臨時的な場合に限定し、常用労働を代替するものではないと、そういう答弁をしています。IPSの本格的、恒常的業務である液晶パネルの製造・検査が、まさか派遣制限期間である1年で終わる臨時的業務とはとても考えられません。常用労働の代替として派遣社員の配置を行おうとしているのではないでしょうか。これは、派遣法の趣旨に反すると考えます。労働者派遣法の所管である労働局に確認した上での見解をお示しください。
また、稼働時の液晶パネルの製造枚数は1,500万枚ぐらいだとお伺いしましたが、1,500万枚の液晶パネルを製造・検査するには、その製造ラインに何名ぐらいの労働者を必要とするのかお答えください。
また、関連企業や波及効果ではなく、IPSが新規で直接雇用する労働者の人数はどれぐらいを見込まれているのかお答えください。
企業の目的は、言うまでもなく利潤の追求であり、それを突き詰めると低賃金で、景気の動向によっては、いつでも契約解除ができる労働者を求めます。企業が進出してくれば、その波及効果によって市場原理によるさまざまな雇用形態の雇用が生まれます。
しかし、市場原理だけに任せておいては、安定した雇用という巨額の市税を投入した市民の期待にはこたえられません。直接的に80億もの市税が投入されようとしているIPSには、当然安定した雇用という市民の期待にこたえる社会的責任があると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
当局は、委員会答弁で、工場立地促進条例の目的は、安定した雇用であると答弁されました。その目的を確実に達成するためにも、IPSに対し強く正社員での雇用を求めるべきです。ご見解をお聞かせください。
この間の労働者の強い要求と運動のもと、製造業への派遣を原則禁止とする労働者派遣法の改正案が今国会に提案されようとしています。
しかし、この改正案は、製造業での派遣については、短期契約である、いわゆる登録型派遣については禁止されていますが、1年以上の雇用見込みさえあれば、製造業への派遣は認められるという大きな抜け穴があけられています。政府は、1年以上の雇用見込みのある派遣、いわゆる常用型派遣については雇用の安定性が高いといって禁止の例外としています。
しかし、2009年に厚労省が行った調査では、大手製造業などの派遣先企業が派遣会社との契約を解除した場合においては、常用型派遣であれ登録型派遣であれ、解雇率は70%台とほとんど違いがなかったことが明らかになっています。これでは派遣法改正の目的である安定した雇用とはなりません。
また、製造業で働く派遣労働者56万人のうち常用型派遣は63%にもなり、こういう人たちを禁止の例外にしていては、製造業への派遣は原則禁止どころか原則容認となってしまいます。
繰り返しになりますが、市民アンケートでも明らかになったように、姫路市民の願いは安定した雇用です。そのためには2004年以前のように製造業への派遣を全面禁止するなど、派遣法の抜本改正を国に強く要望してください。ご答弁をお願いします。
2項目めは、下請建設業者へのしわ寄せ、建設職人の賃金低下を防止する施策をということについてです。
この10年来の小泉構造改革路線のもと、公共事業予算は削減されましたが、ダムや高速道路など大型公共事業への重点化が加速されました。特に基礎的自治体などが行う地方の公共事業に焦点を合わせ、重点的に削減してきました。その結果、地域に密着した建設業者を破綻、建設労働者の雇用を奪い地域経済の疲弊を招いています。
国交省の調査によると、01年には59万社あった建設業者が08年には51万社へと、8万社弱の建設業者が倒産しています。そのうちの9割が個人事業主、資本金1,000万円から5,000万円規模の業者です。資本金1,000万円から5,000万円規模の業者というのは、地方においては元請受注しているクラスの業者ですが、公共事業の減少とともに、激しい低価格受注競争の中、経営悪化に拍車をかけ倒産に追い込まれています。
地方自治体への三位一体改革と称する公共事業の削減は、地域の公共事業に欠かせないこの階層の建設業の仕事を奪いました。
姫路市でも建設業者の倒産、建設職人の離職が相次いでいます。旧4町と旧姫路市で平成8年には2,848社あった建設業者が直近データのある平成18年時点では、2,380社へと16%、468社の建設業者が倒産し、そこで働く建設労働者も2万8,205人から2万456人へと27%、7,749人の建設労働者が建設業から離れています。
また、公共工事で働く建設労働者の賃金下落もとまりません。公共工事で働く建設労働者の労務単価というのは、
国土交通省と農林水産省が毎年10月に建設労働者の実態賃金を職種別、地域別に調査をして決定しています。とび工、鉄筋工、大工など50の業種を調査対象としており、姫路市でもこの国の設定した労務単価を基準として積算を行っています。
50業種の平均労務単価は、1997年には2万3,295円だったものが2009年には1万6,726円へと11年間連続で下落し、この11年間で30%近く労務単価が下がっています。
私たち日本共産党議員団は、播磨空港、多目的ドーム、現在建設推進が進められている
播磨臨海道路網建設など、不要不急の開発型、浪費型の大型公共事業に反対してきました。
国交省が昨年発表した調査では、国直轄事業のいわゆる大型公共事業による地元企業受注率は、全国平均で50%、兵庫県では38%となっています。市町村単位の受注率になると、さらに低下します。開発型の大型公共事業では、その採算性や必要性はもとより、受注率でも大手ゼネコンが独占し、鉄とセメントと大型機械に消えてしまい、地元建設業者の仕事と雇用に回ってくるのは、巨額投資額からすればほんのわずかです。
その一方で、地元建設業者が直接仕事を請け負うことのできる道路橋梁、下水管など公共構造物の老朽化が深刻に進むなど、地域には生活密着型の公共事業が山積しています。
公共工事の品質を確保するためには、地域の公共事業を担う建設業者が将来にわたり健全に発展していくことは欠かせません。そのための有効な施策を求め、以下5点について質問いたします。
1点目は、適正化法の有効な実施で地域建設業の健全な発展をということについてです。
姫路市の公共事業発注額は、駅周辺整備事業、区画整理事業、学校耐震化事業などが施行され、この5年間は約200億円前後で推移しています。しかし、国や県、民間も含め土木・建設工事が減少しているため、姫路市の公共工事の入札現場でも激しい低入札価格競争が起こっています。
姫路市の一般競争入札では、平成16年度から平成20年度までの5年間で見ると、平均落札率は約86%となっていたものが、平成21年度には78%へと約10%も下落しています。また、姫路市では平成13年度から低入札価格調査制度を導入し、1億5,000万円以上の工事をその対象としています。
低入札価格調査制度というのは、発注した工事について契約内容に適合した工事がされないおそれがある場合の調査基準価格をあらかじめ設定し、それを下回った価格で入札が行われた場合には、契約と適合した履行がされるか否かを調査します。
姫路市の平成16年度から20年度までの平均調査対象率は22.4%、しかし、21年度には対象工事件数22件に対し19件、実に86%が調査対象となっています。つまり、姫路市が行っている1億5,000万円以上の対象工事の9割近くが契約と適合した工事がされないおそれがあるということです。
県知事会では、低価格受注競争による利益率低下でどのような影響が建設現場で起こっているかのアンケート調査を行っています。その中で、どの県でも最も多かったのが労務費の圧縮が必要となった。その次に、下請企業への値下げを要請せざるを得なくなった。建設業界への就職を志望する若者が減少し、人材確保が難しかったなどが挙げられています。
そこで、お伺いします。
先ほど紹介した県知事会のアンケート調査では、低価格受注競争の結果、地域建設業の健全な発展を阻害する深刻な影響が全国的に共通した内容で出ています。姫路市でも県知事会のアンケート調査のような影響があらわれていますか、あるいは今後あらわれてくると思われますか、当局のご見解をお聞かせください。
国は、平成12年に公共工事の品質の確保、公共事業を請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的とした、いわゆる適正化法を制定しました。さらに、平成18年には、この適正化法が適正に講じられるようにという趣旨から、適正化指針を定め、地方公共団体に周知徹底を求めています。
そこで、お伺いします。
適正化法の目的にある公共事業を請け負う建設業の健全な発展とは、元請のみならず公共工事を請け負うすべての下請業者も含めたものだと理解してよろしいでしょうか、お答えください。
適正化指針では、低入札価格調査の調査項目について、労務費という大きなくくりではなく、具体的な労務単価についての適正化調査をうたっています。
公共工事の品質を確保し、地域建設業の健全な発展を図るための適正な労務単価とは、何を基準に適正化と判断しているのかお答えください。
当局は、以前、下請業者の労働条件については、知るすべもなければ、知る由もないという認識を示されました。しかし、平成18年に制定された適正化指針では、地方公共団体は下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などの防止の観点から、建設業許可行政庁、国や県が行う下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとするとあります。
これは、姫路市には立入調査の権限はありませんが、国や県と連携すれば下請企業を含めた建設業者への立入調査を行えるということです。この立入調査はあくまでも防止の観点から行うものであり、決して懲罰的な意味合いのものではありません。下請業者は、元請業者からの不適正な要求に対して取引上の関係から断ることができない状態にあります。
公正取引委員会の調査によると、平成16年に施行された「下請代金法」では、これまでに公正取引委員会からの勧告は、買いたたきで1件、下請切りではゼロ件だったことが明らかになっています。これは実態とは大きくかけ離れています。
なぜこのようなことになっているのかというと、書面での調査、下請業者からの申し立てがあった場合にしか調査に入らないためです。下請業者が親会社の違法を申し立てたり、書面調査で親事業者に不利なことを書くなどということは、よほどの勇気がなければできません。適正化指針でうたわれている立入調査は、直接発注者である姫路市が建設業許可行政庁などと連携し、下請業者に調査に入ることによって、その実態をつかむことができます。
そこで、お伺いします。
適正化指針の解釈として、一定の条件のもとでは、姫路市にも下請業者へのしわ寄せ、下請労働者の労働条件の悪化などを防止する責任を持つということでよろしいでしょうかお答えください。
姫路市は、これまで県などとの連携した立入調査を一度も行っていませんが、今年度に入り低入札調査の対象工事が激増し、今後も同様の傾向が続くと思われます。公共工事の品質を確保し、地域建設業者が健全に発展していくためには、今後、国や県と連携した立入調査を行い、不適正な下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが起こっていないか、実態を把握し未然に防止する必要があります。
今後、県などとどのような連携をとるおつもりなのか、ご答弁をお聞かせください。
2点目は、公契約条例の制定をということについてです。
ことし1月、私たち日本共産党議員団は、千葉県野田市に行政視察でお伺いしました。野田市では、昨年9月、全国で初めてとなる「野田市公契約条例」を制定しました。22年度から実施されるこの条例は、全国ニュースで報道されるなど、大変注目が寄せられています。
公契約条例とは、公共工事などを発注する公的機関と、受注した事業者との間で結ばれる条例のことです。私たちがお伺いした際、野田市の担当者は、受注競争の激化によって下請事業者、労働者にしわ寄せがされ、深刻な労働者の賃金低下が起こっている。本来、国が公契約に関する法整備を行うべきだが、このような状況をこれ以上放置できないという思いから条例制定に踏み切ったとお話しされました。
野田市の条例では、予定価格が1億円以上の公共工事を対象に、元請、下請を問わず、すべての労働者を対象に、公共工事の積算に用いる労務単価の8割以上の賃金を支払わなければならないとなっています。
全国的にも公契約条例の制定を求める意見書が、兵庫県も含め771自治体に広がっています。
野田市の担当者は、全国すべての地方自治体に公契約条例の制定を求める要望書を送っている。地方から声を上げて国に法整備を促すことが条例制定の目的の一つですと言われました。
公共工事の品質の確保は、熟練した建設職人の技術があって初めて保証されるものです。ここ10年来の受注競争による影響によって、若者の建設業離れ、建設職人の高齢化が全国共通の深刻な問題となっています。市民の信頼にこたえる質のいい公共構造物を建設するには、若い世代への熟練した技術の継承は欠かせません。そのためには、これ以上の建設労働者の賃金低下に歯どめをかける施策が必要です。野田市にも学び、公契約条例の制定を求めますが、ご見解をお聞かせください。
これで私の第1問を終わります。ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後1時10分とします。
午後0時3分休憩
─────────────────────
午後1時8分再開
○松田貞夫 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
入江次郎議員の質疑に対する答弁を求めます。
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
入江議員のご質問中、私からは、1項目めのIPSアルファテクノロジは市民の期待に応え正規での「安定した雇用」をについてお答えします。
まず、1点目の100名の派遣社員募集に対する市民の反応についてでございますが、ご指摘のように、パナソニックの関連子会社によりオープニングスタッフとして派遣の社員が募集されておりましたが、現在では既に予定人員が集まったと聞いております。
次に、2点目の派遣社員の大募集でも「雇用機会の拡大」という条例の目的を果たしたということになるのかについてでございますが、今回の募集に応募された方のうち大部分が地元の方との説明を受けており、雇用機会の拡大という観点に立った効果はあったものと考えております。
また、今後直接雇用を検討すると聞いており、将来にわたって正社員を含めた雇用機会の一層の拡大を期待しております。
次に3点目に、派遣法の趣旨に反していないかについてでございますが、本市としては、労働者派遣法に反するかどうかを判断する立場にはなく、企業において労働局と関係当局の指導監督のもとで対応されるものと考えております。
次に、4点目の1,500万枚の「液晶パネルの製造・検査ライン」には何人の雇用を必要とするのかについてでございますが、IPSアルファテクノロジ姫路工場については、世界同時不況による社会状況の大きな変化により、世界の液晶パネル事業に対応すべく段階的に操業を展開することを計画されており、今後その計画に沿った配置が行われると聞いております。
次に、5点目のIPSの新規での直接雇用は何人を見込んでいるのかについてでございますが、IPSアルファテクノロジ姫路としては、直接雇用の導入を検討していくが、現段階では全体の人数は未定というふうに聞いております。
次に、6点目の市民に対する社会的責任についてでございますが、一般的に企業は生産活動を通して地域経済の活性化を図るとともに、地域社会に貢献することが期待されております。IPSにおいても、同様に、早期に安定した創業を立ち上げていただき、地域と共生する企業として、雇用に限らず市民の期待に応じていくことを望んでおります。
次に7点目に、正規雇用の強い要望についてでございますが、これまでにも正規雇用するようにIPSアルファテクノロジ姫路には働きかけておるところであります。今後も、創業が始まり、地域に定着する中で、地元からの雇用を進められるよう引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
最後に8点目に、「安定した雇用」に向けた派遣法の抜本改正をについてでございますが、労働者派遣法の改正については、製造業派遣の原則禁止に加え、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇いや契約期間が2カ月以下の派遣の原則禁止を盛り込みました改正案が国会で審議されますが、本市としましては、その動向を見守りたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、2項目めの中小建設業者へのしわ寄せ、建設職人の賃金低下を防止する施策をについてお答えいたします。
まず1点目、適性化法の有効な実施で地域建設業の健全な発展をのア.低価格受注競争の影響についてでございますが、本市の建設工事の入札においては、昨今、低価格帯での激しい競争が行われている場合も見受けられ、議員お示しのとおり、低入札価格調査の対象となった工事は、21年度では12月までで19件と従来よりも増加しております。
これは、景気後退による民間受注の減少、公共事業への受注意欲の拡大等が原因と考えられますが、こうした状況が続けば、下請へのしわ寄せ等の影響が出る恐れなしとは言えないと考えております。
次に、イの「公共工事を請け負う建設業」とは下請も含むかについてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び適性化指針は、公共工事の入札及び契約について、公共工事に対する国民の信頼確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目標とし、具体的には適正化の基本となるべき事項として、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保が掲げられております。
ここで言う建設業とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を目的とした業のことであると解されており、個々の工事の適正な施工を通して、建設業界全体の健全な発展を図ることが趣旨であると理解しております。
次に、ウ.適正な「労務単価」の判断基準はについてでございますが、適正化指針は、法が求める公共工事の入札及び契約の適正化を図るために取り組むべき事項等のガイドラインについて、努力目標として示されたものであります。
その一つとして、適正な施工体制を確保するためのダンピング防止に関し、低入札価格制度、最低制限価格制度の適正な活用、低入札価格調査対象工事における監督検査等の強化等が示されております。
そのうち低入札価格調査事項の一つである労務単価につきましては、本市の低入札価格制度の運用において、数的判断基準としての失格値を設け、著しい低価格での入札を排除し、それに該当しないものについて、適正化指針に示されている事項を参考に調査を行っておりますが、これは、あくまでも設計に示された工事内容の履行の可否を調査するものでございます。
したがって、労務単価についても、そのうちの一つの項目として、市場の動向をもとに、国・県が定めた単価を参考に、工種ごとに材料費、歩掛かり等を含めた総合的な観点から、市の設計と対象業者から提出させた工事費の内訳との比較により、その適切性を判断しております。
次に、エ.一定の条件下では、本市も下請への責任を持つということでよいかについてでございますが、適正化指針においては、適正な施工体制の確保を図ることが示されており、元請業者に対する施工体制台帳、並びに施工体系図の作成、提出などにより、下請を含め、全体を通して適正な施工体制を確保することを求めており、発注者においても、監督及び検査を徹底することとされております。
本市においても、契約の確実な履行の担保や工事の手抜き、下請への不当なしわ寄せ、安全対策の不徹底等を防止するため、中間検査を行う等施工状況の確認を強化するとともに、労働基準の適正化、労働災害の防止、下請業者への賃金の不払いの禁止等、法令遵守について元請業者への指導を通じて適正な元請、下請関係の構築を目指しております。
次に、オ.建設業許可行政庁との連携した立入調査の実施をについてでございますが、懸念される事項についての状況を注視しながら、国・県の建設業許可行政庁との連絡を密にし、必要に応じ立入調査の依頼を行うことを検討してまいりたいと考えております。
本市は、これまでにも逐次入札契約制度の改善に努めており、本年10月以降に発注した工事につきましては、最低制限価格設定の算式の公表等その水準の見直しを行った結果、10月以降の平均落札率は、見直し前に比べ6ポイント高い83.2%となるなど一定の効果が見られております。
今後につきましても、ダンピング受注防止のため、最低制限価格制度の運用、低入札価格制度の見直しを含めた入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の公契約条例の制定をについてでございますが、元請業者と下請業者とは、あくまで民間同士が当事者間の合意により契約を締結するものであり、また、労働者の賃金などの労働条件につきましても、最低賃金法等に基づき、労使間で決定されるべき事項であると考えております。
したがって、特定の地域における公共工事という特定分野に限って賃金等の単価基準を設定し、その遵守を求めることは、法と同趣旨、同目的で、法の規定を越えて規制を加える条例を定めることになるという問題に加え、公共工事に係る契約が競争入札によることを原則としている趣旨に照らし、業者の企業努力による自由な競争を妨げることにつながることから、条例の制定については適切ではないと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
12番 入江次郎議員。
◆入江次郎 議員
それじゃ第2問をお願いします。
まず、IPSのことでお伺いしますけれども、派遣法の趣旨については、姫路市と企業側とでは、かかわらないと。あくまでも労働局と企業側との問題だというご答弁だったと思います。
きのうの
交流振興局長の答弁でもあったと思うんですけれども、あくまでも企業は社会的な存在である、倫理規範を守ることは当然だと、このようにきのう
交流振興局長はおっしゃいました。この派遣法、これまで労働者、本当に違法、脱法行為すれすれの中で、企業の動向によって使い捨てにされる、そういうようなことが起こってきていると思うんです。
ですから、こういう脱法の抜け道というのは絶対に許さない、そういう固い決意で臨んでいただきたいんですけれども、労働者派遣法では、あくまでも労働者を派遣できる業務というのは、一時的な業務に限られているんですよね。
今、IPSが求人の募集を行っているところは、まさに液晶パネルの製造検査という本格的な、恒常的な業務になるわけなんです。そこに一時的な労働者である派遣労働者を派遣するというのは、これも法の趣旨に明らかに反していると思います。
ヒアリングのときにも言ったんですけれども、労働局に確認していただきたい、このように強く要求しました。私が労働局に確認した限りでは、労働局は、これは派遣法の趣旨通りではないと、このように明確におっしゃっているんですね。
ですから、しっかり労働局に確認した上で、
交流振興局長の答弁も踏まえて、企業が社会的な存在であるというもとで倫理規範をしっかりと守っていただく、そういう指導をしっかりとしていただきたいと思います。どうですか。
それと、財政局にお伺いしますけれども、適正な労務単価についてのお答えがありませんでした。この適正化指針では、低入札価格調査制度の対象になった工事については、はっきりと労務単価の不適切、労務単価が適切に行われているかどうかということは、適正化指針ではしっかりと書かれているんです。今、財政局長の答弁では、恐らく工事の予定価格全体、それに対しての適正か不適正か、そういう見方をしていると思うんです。
ご存じだと思うんですけれども、姫路市が予定価格を算出する際の基礎となるのは、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費と、この経費4項目の合計額が予定価格となるわけですね。現場管理費の中に労務費というのは入っているんですけれども、それに対して工事が契約どおりに施工されないおそれがある、いわゆる調査基準価格ですよね。これは、当局が示した予定価格、それぞれ経費4項目あると思うんですけれども、そのとき、当局が示した経費4項目の予定価格に対して、直接管理費であれば90%を掛けた額、現場管理費であれば60%、一般管理費であれば30%と、この経費4項目の合計額を下回った場合は基準調査の対象になるわけですよ。
ですから、あくまでも合計額ですから、労務費を含む現場管理をぐっと下げて、残りの3項目でそれを補ってしまえば、労務単価への下請というのは、そこではチェックすることができないでしょう。それどうですか。どういうふうに全体を把握することによって労務単価にしわ寄せがいっているということを、どこで、どのようにチェックされますか。それ、ご答弁お願いします。
○松田貞夫 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
IPSに関してのご質問でございますが、IPSアルファテクノロジは、ご案内のとおり、現在、生産設備の調整テスト中で、まだ創業は開始されておらないわけでございますけれども、ただ、雇用につきましては、本市といたしましても、引き続き正規を含めまして、直接雇用について強く要請をしていきたいと思います。
そして、労働者派遣法の関係でございますが、時期的な観点で、一時的に業務量が膨張した業務に派遣労働者を充てることは違法ではないというふうにも聞いておりますが、労働局には確認をいたしますが、いずれにしましても、本市としましては、労働者派遣法に反するかどうかという判断をする立場にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長
労務単価が含まれている項目についてでございますけれども、これは直接工事費にも当然ながら入っております。直接工事費の中には、いろんな工事の中身を分けた形ですね、例えば、建築でしたら、基礎から順番に内装まであるわけですけれども、それぞれの工事費の積算内訳として労務単価が入っている。当然、また、現場管理費の中にも入っております。
その中で、幾らの労務単価にして、何人の人数なのかというところは、設計のもととしての積算の中には入っておりますが、それは、工事をやる上での工事体制といいますか、その中で業者がやっていくものということで、大きくかけ離れている場合には、その理由を詳しく事情聴取いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな要素も掛け合わせての工事費の内訳というふうに考えておりますので、総合的に判断しているというお答えをさせていただきました。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
16番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員 （登壇）
荒波を越えてやってまいりました坂本学でございます。
光栄にも質問のトリを務めます。よろしくお願いします。
質問最終日ともなり質問も重複するところが出てきておりますが、ご了解いただきまして質問に入ります。
通告に基づきまして、8項目について質問いたします。
第1は、新需要創造とリーダーシップについてお聞きします。
国は新成長戦略の中で「新需要創造・リーダーシップ宣言」を掲げ、次のように国の行く末に警告と進むべき道を示しています。
日本は今、長い衰退のトンネルの中にいる。90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済は低迷を続け、成長度合いでは、アジア各国、アメリカを初め欧米諸国にも大きくおくれをとった。経済は閉塞感に見舞われ、国民はかつての自信を失い、将来への不安に萎縮し、国全体が輝きを失いつつある。
戦後、日本は奇跡の経済成長を成し遂げ、その背景には経済大国アメリカという目標があり、国民も企業も、そして政治家、官僚も、経済大国を目指すという共通目標に向かって総力を挙げ、その結果が世界第2位の経済大国の実現だった。
しかし、一人当たりのGDPでアメリカを追い越した80年代、バブルを迎え、そしてバブルは崩壊し、「坂の上の雲」を夢見て山を登り、その頂に立った途端、この国は目標を見失った。
金融市場の暴走の結果、リーマンショックは、我が国の産業界、そして一人一人の生活に大きな傷跡を残し、税収が国債発行額を下回り、財政上は65年前の終戦当時の状況にまで悪化し、そして急激な速度で少子高齢化社会に突入している。
2008年に発生したアメリカ発の金融危機は、世界経済の構造を変え、アメリカを中心に需要が世界的に蒸発した今、これまでどおりに物をつくって売ろうにも、それを吸収する需要が存在しない。私たちはこの新しい現実に対応しなければならない。国民生活の課題に正面から向き合ったとき、その課題解決の先には潜在的な需要が満ち満ちている。
第2次世界大戦の終戦を迎えた1945年、東京大学総長だった南原繁氏は、戦争からの帰還学生歓迎の辞で、「戦に敗れたこと自体は必ずしも不幸ではない。問題は、国民がそれをいかに受け取り、それにいかなる自覚を持って新たに立ち向かうかにある」と述べられました。「希望を持て、理想を見失うな」と呼びかけ、新しい日本の建設を訴えられました。
国の「輝きのある日本へ」の基本方針は、環境や健康、観光の3分野で100兆円超の新たな需要を創造するとうたい、太陽光や風力など再生可能なエネルギーの普及拡大、蓄電池や次世代自動車など革新的技術開発の前倒し、医療・介護・健康関連産業の成長産業化などが並び、その推進で476万人の雇用を生み出し、現在5%の失業率を今後4年間で3%に低下させるとありました。
この国の政策にいち早く対応し、厳しい経済状況や雇用情勢の改善のための対策を講じるべきであると思いますが、本市がとるべき対策と、新年度予算の中にどのように反映されたのかをお示しください。
そして「希望を持て、理想を見失うな」と市民の皆さんに夢と希望を持っていただけるように、今こそ政治のリーダーシップと独創的な需要創造が必要であると思いますが、市長の所信をお聞かせください。
第2は、観光産業の積極的な推進について質問します。
国は観光立国と地域活性化戦略の中で、「訪日外国人を2020年度初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人、2,500万人による経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人を目標として掲げ、観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札として、地方にも積極的な推進を働きかけるとの方針ですが、姫路市は、自然、文化遺産、多様な地域性と豊富な観光資源、特に天下の明宝姫路城を有しており、観光のポテンシャルは極めて高く、魅力的な観光メニューを提供することのできるすばらしい観光都市であると自負しています。
公的支出による地域活性化を期待することが難しい現在、人口減少、急激な少子高齢化に悩む地方都市にとって、観光による国内外の交流人口の拡大や、我が国独自の文化財、伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札であると思います。
急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちており、人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題であります。
ほほ笑みの国タイの新大使が神戸新聞の中で、「伝統文化とハイテクが見事に融合している魅惑の国」と日本を称賛しています。
今後、アジアを初めとした各国からの訪日外国人の増加に向けて、魅力ある観光地づくり、広報活動を図ることにより、国際都市・姫路、観光都市・姫路をアピールし、もっと積極的な観光産業への支援と育成を働きかけるべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
そして、外国人観光客への取り組み、特にアジアの国々への観光広報活動をどのように進めようとされているのかもお聞きします。
22年度所信表明においての観光振興で、観光はさまざまな業種に関連するすそ野の広い総合産業であり、重点的な取り組みを展開していくとのことでありましたが、新年度予算を見ますと、観光費5億467万円で前年比4,507万円の減、内訳は、観光振興費4,311万7,000円の減額が主たる理由です。確かに減額理由は、役割を終えた事業のスクラップと効果の薄い事業の見直しであるとはしていますが、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップがあってもビルドの施策が余りに少ないと思います。
所信表明の力強い意気込みから考えますと、予算上は観光事業が重点であるということが伺い知れません。また、主要事業の概要の中で、姫路の魅力を生かした多様な観光の推進事業として3,373万1,000円が計上されていますが、積極的な観光産業への支援の育成への予算というには余りにも寂しい規模であると思いますが、この予算において多様な観光の推進事業の展開ができるのでしょうか、担当局の見解をお聞きします。
そして、新市建設計画の基本施策、観光振興の中で、「回遊性の向上による多彩な観光の推進において、周辺部の山、海など豊かな自然や風光明媚な景観に恵まれた地域の魅力を活用する」とありますが、姫路城大天守の保存修理が始まり、観光客の減少が懸念されている今こそ、将来の姫路の観光推進のため周辺部を生かした観光施策の実施が必要であると思いますが、魅力ある観光メニューにはどのようなものを計画されているのか、また、新年度予算から特段の対策があるのかもお聞かせください。
第3は、合併により策定された新市建設計画の検証についてであります。
1市4町の合併に伴う新市建設計画策定に当たり、計画策定の趣旨として、地域の特色に配慮しつつ、調和と一体性のある発展を図り、中長期的に政令都市移行を目指し市町村合併を進めており、この計画は合併に伴う新市の建設を目的とし、姫路地域任意合併協議会で策定した新市将来構想と、国・県等の上位計画及び各市町の総合計画、振興計画を踏まえ、新市建設計画を策定するとしていますが、平成18年3月合併から4年が経過しようとしている現在、次の2点について質問します。
1点目は、各地域における新市建設計画の進捗状況についてお聞かせください。各地域審議会においては、活発な意見交換の中から毎年市長に答申書が提出されていますが、実行性を含めて地域住民の方々は、新市建設計画がどこまで進んでいるのか、本当に実行されるのか危惧を抱いておられます。この不安を解消するためにも具体的な説明を求めます。
2点目は、新市計画具体的事業素案が、平成21年度から23年度第1次実施計画にどのように反映されているのかもお示しください。
第4は、本市の随意契約についてであります。
国及び地方公共団体が行う契約は、入札によることが原則であり、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができ、随意契約によろうとする場合は、なるべく2以上のものから見積書を取ることとされており、競争入札の場合は、予定価格内最廉価格を落札としなければならない規定がありますが、随意契約においては明確には定められていません。しかし、財務省通達の趣旨から照らし合わせて、競争入札と同様に、予定価格内最廉価格者と契約すべきであると考えられております。
随意契約は、競争性がないため落札率が高どまりして、予算の無駄遣いとなりやすい。また、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合が多く、契約予定者による価格操作が容易で、予定価格制度が形骸化しやすい。また、天下り先の公益法人を契約相手方とする等、官制談合の温床になりやすいなどの批判もあり、法令に具体的な規定がなかったため、拡大解釈がまかり通っていましたが、平成18年度に見直しが行われ、特命随契可能な事例は大幅に制限され、競争入札へ移行できないものは、企画競争もしくは公募を行うこととしております。
姫路市の随意契約は、平成20年度において、5,000万円以上の契約額は66億2,800万円であり、その最大の契約額は年額13億3,380万円であり、件数は34件であります。
また、同一業者の最長連続契約期間は62年です。確かに委託先には下水道管理センターの兵庫県や、連合自治会行政事務委託料、休日夜間急病センター管理委託料など、随意契約以外選択しがたい契約も含まれておりますが、本市の随意契約の主たる理由には、十分な知識と経験を要していることや、機材・人材が充実していること、住民からの苦情がなく、そして能力を有する業者が見当たらない、また、非能率的な運営と事業効率の低下が懸念されているなどとしていますが、このような内容で市民の方々の理解が得られるのでしょうか。このような抽象的な理由と客観的な判断が示されない中で、厳しい競争入札などを競っている建設土木業者の方々の理解が得られるのでしょうか。
私は、障害者の方々の団体、救済すべき弱者の団体との委託業務が随意契約であることは当然のことと理解しますが、一般的には、競争入札が行われる努力を行政として怠るべきではないと思います。去年もそうであったから、何年もこの契約だからというような契約であってはならないと思います。
川口市に視察に行き、電子市役所を調査、研究してまいりました。その中で委託契約について話があり、今まではシステムの委託契約で、その会社のシステムしか対応できなくなり、随意契約を仕方なく行ってきたが、システムをオープンにし製品やサービスを供給する供給元のベンダーが自由に参加できる体制にしたことで、契約金額が大幅に減少したと、感慨深く述べられておられました。
このことからも、行政として無駄をなくし公平性の立場からも随意契約を減らし、競争性と透明性が確保されるべきであると思いますが、本市の随意契約の姿勢と今後のあり方についての考え方をお聞きします。
また、契約予定者からの価格資料を徴取されているのか、他都市と比較されどのような見解を持たれているのかもお聞かせください。そして、随意契約ガイドラインを作成され、運営をどのようにとらえておられるのかをお聞かせください。
5問目に入る前に、まず、教育長に私から強く要望しておりました家島小学校、坊勢小学校の給食実施に対して、23年度より実施決定されたことに深く感謝申し上げます。今後もぜひ各学校からの要望にご配慮いただけますことをお願いして、次の質問に入ります。
第5は、小中一貫教育の現時点での率直な評価と9年間を通した授業についてであります。
小中一貫教育については、9年間を見通し、子供の発育と学習の連続性を重視した教育を行い、学校種間の接続を円滑にし、入学時の不安や心理的段差の解消を図る目的で、小中一貫教育が21年4月より白鷺モデル校として教育実践され、少人数指導や相互乗り入れ授業を行うとともに、合同授業や一貫した生徒指導体制の充実を図るとの指針を示されておりますが、先行実施学校の評価では、異学年交流や体育祭などにおいては、異年齢集団の交流活動として、心を通わせ合い、人とのつながりを大切にするなど、人間関係の力をはぐくんでいくことや、近い将来の目標や中学生へのあこがれの気持ちを持たせたり、中学生の自尊感情を高めたりするなどの目標を小中で確認しながら取り組むことができた。
部活動体験では、見学ではなく実際に体験させることで児童の関心を高めることができた。中学生の実技や指導に感激した児童も多かったなどがありますが、本市の小中一貫教育実践を導入してよかったと思われる成果や、父兄からの評価などをどのように把握されているのか、また、さまざまな実施上の問題点と今後の課題についてお聞かせください。
2点目は、9年間を通した授業についてであります。
品川区の例を挙げますと、市民科という授業科目を設け、これから社会を形成していく市民として、正しい規範意識や公共精神、他者と共生できる豊かな社会性を身につけるとともに、自己のあり方や生き方についての自覚を深め、みずからの生きる筋道を見つけることを目的とした9年間を通した授業に取り組まれておりますが、小中一貫教育は目的ではなく目的を達成するための手段であり、基本的に小中一貫教育の重要性は、9年間を見通した教育の中で子供たちをどう育てるかであり、その授業内容であると思いますが、小中一貫教育ならではの9年間を通した新しい授業を本市は計画されているのか、また、どのような内容なのか、そして何を目的とされているのか、具体的にお聞かせください。
第6は、離島振興計画の活用についてであります。
離島振興法の目的は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するなど、離島の振興のための特別の措置を講ずることによって、離島の自立的発展を促進し、生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とするとあります。
家島地域は、この離島振興対策実施地域に指定されており、そのために必要なものが離島振興計画です。この指定により水産振興や生活環境の整備、医療の確保、高齢者福祉、教育文化の振興、観光開発などの事業に関して国の補助金を有利に受けることができますが、この計画は、市町村から提出のあった計画案を県が離島振興計画としてまとめ、国土交通大臣、総務大臣及び農林大臣に提出することで有効になります。離島を有する市町村にとっては重要な法律であり計画であります。
離島振興計画の進捗状況の取りまとめとして、平成19年9月13日付
国土交通省並びに総務省、農林水産省通達によりますと、平成19年度は離島振興計画が策定されてから5年目の中間年に当たっており、離島を取り巻く情勢の変化を踏まえ、離島振興計画の前半の進捗状況について点検し、今後の離島振興施策の課題と展開方向について取りまとめることとするとありますが、本市が県に提出している離島振興計画について、合併後の見直しにより改正されたのか、また、進捗状況の点検がなされ、どのような見直しが行われたのか、そして情勢の変化に対する認識をお聞きします。
次に、借入金である地方債については、総合整備計画に基づいて実施する公共的施設の整備につき、当該市町村が必要とする経費は、地方交付税法の定めるところにより当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとするとあり、これらのことは、財政当局はもとより、事業担当局も当然理解され、事業計画を実施検討され、有利な制度が活用されているとは思いますが、離島振興法の補助金と辺地対策事業債の充当による事業はどのようなものがあるのか、財政当局にお聞きします。
第7は、質問、要望の継続性の点から、昨年の会派の代表質問に対する回答に対して1年後の今日、現在の進捗状況とその結果と、そして結果を省みてどのように新年度に反映されたのか、3点質問します。
1点目は、企業立地についてであります。
企業誘致活動の推進として、企業立地展示会等出展事業と産業力創造事業の二つの新しい施策について、どのような工夫を考えているのか。
また、シティセールスはどんな戦略を持って、どのような施策をしようとしているのかとの質問に対して、地元経済界とともに連携して、地域産業の高度化、多様化という計画目標に向かって取り組んでおり、経済情勢の変化への対応や地域経済の発展のため、新しい取り組みにより効果的に事業を展開していく。また、首都圏で開催される大規模な企業立地展示会に出展し、立地意欲のある企業に対して本市の優位性や企業立地環境のよさをPRしていくとあり、さらに産業力創造事業については、市内における工場用地の状況を把握し、新たな用地の発掘を目的とした市内企業を対象に情報収集を行い、将来の誘致や内発的発展につながる工場用地情報の集積に努めたいとの回答がありました。
この回答の中から何点か質問します。
企業立地のための優遇制度の充実を図り、さらなる立地を目指しているということでありましたが、どのような充実を図られ、他都市と比較して姫路市が優位性を発揮できたのかお聞かせください。また、新たな用地の発掘がどの程度なされたのかお聞かせください。
そして、地域産業の高度化、多様化の計画は、具体的にどのような施策を行ってきたのかお聞かせください。
2点目は、入札制度についてであります。
公共工事の入札制度の改革に取り組まれてはきたが、発注件数の減少に伴い競争が激化し、著しい低価格による落札件数が増加の傾向にあり、極端な低価格による受注は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、工事の手抜きや下請へのしわ寄せが懸念され、公共工事の品質低下を招くおそれがある。
このことから入札制度の改革を求めたのに対して、応札者がない場合や再度入札においても落札者がなく不調となる場合が生じる一方で、低価格帯での厳しい競争が行われる場合も見受けられ、公共工事の品質確保、ダンピング受注の防止とともに、地元建設業者の健全な育成を図るため、さらなる入札制度の改善を進めている。そして総合評価落札方式の試行拡大や、ダンピング防止策として最低制限価格の算定方法を見直したいとの回答がありましたが、その後の入札制度の改善はどのような点を改善されたのか、また、その改善により著しい低価格の落札は防げたのか、工事の手抜きや下請けへのしわ寄せの懸念が払拭されたのか、総合評価落札方式をどのように試行されたのかお聞かせください。
3点目は、農林水産業の振興についてであります。
姫路市農林水産振興ビジョンについて、今後どのように取り組んでいくのか、また、地産地消をどのように進めていくのか、そして市立保育所に食材を提供することについて、どのような仕組みを考えておられるのかとの質問に対して、農林水産振興ビジョンについては、大学や研究機関等と連携した農林水産業の展開など16の施策を盛り込んでまいります。また、市立保育所の給食への食材提供については、地元で取れた新鮮な魚介類を年に数回提供し、各園において食育の一環としての水産物を説明し、園児を通して家庭の味として消費拡大につなげたいとの回答がありましたが、16の施策の主な成果と、新年度予算にどのように反映されたのかをお示しください。
また、学校給食に地産地消の考えをもって食材を提供できるような仕組みについて、農政環境局としてどのような方向性を持ち、施策を計画されているのかもお聞かせください。
最後に、国旗日の丸の掲揚についてお聞きします。
カナダバンクーバーオリンピックが終わり、あともう少し、もうちょっとという悔しい気持ちが残ったオリンピックでした。しかし、我々は、選手の皆さんからたくさんの感動をいただきました。日本の選手が日の丸を背負い、自分の誇りと国民の期待と名誉のため、4年間のたゆまない鍛錬の成果を自信にして戦いに挑んでいく、そのひたむきな姿に胸が熱くなりました。そして、思わずテレビに向かって、頑張れと応援する自分がいました。
そして、応援する人々が日の丸を振り、自分たちの国の代表に、そして、自分自身の国の誇りを胸に応援し、涙をされる姿に共鳴と感動を覚えました。
確かに、国旗日の丸に対していろいろな感情を持たれる方々がいられるのも理解できます。しかし、このオリンピックの試合の場で、戦争のときに使われたから日の丸を振るなと言えるのでしょうか。表彰式で日の丸を揚げるなと言えるのでしょうか。表彰台に立って、選手に日の丸を見て泣くなと言えるのでしょうか。高橋選手に国旗を見て泣くなと言えるのでしょうか。それは、余りにも国際的な常識に欠け、その国に住む人々の誇りをも傷つけることにならないのでしょうか。
私は、家島に生まれ、高校で姫路に住み、大学で大阪に住み、仕事で東京に住みました。そして、そのところどころで、どこの出身なのか、どんなまちなのかと聞かれました。いや応なく、自分という人間はふるさとからは決して離れることはないんだなと実感しました。
東京で、家島はどんなところかと聞かれ、地図を示すと、何だ豆粒島だと言われた言葉に、強い怒りを感じたことを今でも覚えております。
自分にもこんなナショナリズムがあるんだ、教えられたり、強制されたわけでもないのに、私たちには、こんな気持ちを心の中に自然に持っているんだと思いました。そして、海外に出るたび、自分の国、日本を強く感じ、日本の経済力の大きさと、文化のすばらしさや、日本人である誇りや、責任感を強く感じました。
私は、特別の経験をしたわけでもなく、偏った勉強をしたわけでもなく、思想的な本を読んだわけではありません。ただ、自分のふるさとを大切にしたいのと同じように、日本の国を、そして国旗日の丸を大切にしたい、自分の国に誇りを持ちたいという、単純にそう思うだけです。
しかし、過去の侵略戦争の体験から、国旗日の丸に対して、さまざまな感情を持たれる方々がいられるのも事実です。
建国の日に神社にお参りしたとき、初老の婦人から、平和であってほしいから日の丸を大切にしたいと話された言葉が耳に残りました。自分を大切にできない人は、人の命も大切にできないのと同じように、自分の国を大切に思う気持ちのない国民に、他の国を尊重し、友好を結ぶ気持ちを持ち得ないと思います。平和の大切さ、命の大切さを思い、戦争を二度と起こしてはならないからこそ日の丸を大切にするんですと話されました。
私も平和を愛し、国々の紛争の悲惨さを聞くにつけ、平和の尊さを痛感し、戦争を二度と起こしてはならないと思います。だからこそ、平和都市、国際観光都市に真にふさわしい姫路市であるために、市長室、本会議場に国旗日の丸を掲揚することを求めます。
平成21年第3回定例会において石田公室長は、国旗日の丸を大切なものとしてとらえているところであり、市長室での国旗掲揚につきましては、前向きに検討してまいりたいとありましたが、検討の結果はどうであったのか。この本会議場の場でお聞かせください。
また、本市の建国記念日等の祝祭日での記念式典における国旗の対応についてもお聞かせください。あわせて、市立学校における記念式典での国旗の対応についてもお聞かせください。
経済大国とは誇っていますが、世界から見たら豆粒島の日本です。その日本を守り、大切にし、世界の国から尊敬を受ける国にしていくためにも、自分たちの国旗を大切にしなければならないと思います。決して国旗を政争の具にしてはなりません。
また、私は、ただ国を思い、自分の大切な家族が住むこの日本に誇りを持ち、自分たちが住むこの国旗に敬意を持って対したいとの思いから質問をいたしましたが、長谷川議員、松岡議員の熱い思いと志に続き、議員各位に党派を越えてご理解とご賛同を心よりお願いして、私の第1問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
南都副市長。
◎南都彰 副市長 （登壇）
坂本議員のご質問中、私からは、2項目めの観光産業の積極的な推進についてお答えを申し上げます。
まず、1点目の積極的な観光産業への支援と育成への見解についてでございますが、本市におきましても、中国などアジアの国々から外国人観光客が大幅に増加しており、姫路城の外国人登閣者数も、国のビジットジャパンキャンペーン開始前の平成14年度と20年度を比較いたしますと、14年度は5万8,000人、20年度で16万6,000人と3倍近くにふえております。
このため外国人にとりましても、魅力ある満足度の高い観光地づくりを促進するために、例えば、兵庫県外客誘致促進委員会を通じて、外国人受け入れ宿泊施設等の紹介や、また、姫路観光コンベンションビューローでは、宿泊施設などを対象にした英会話教室、飲食店の外国語メニュー等の作成支援を行っているところであります。
今後とも兵庫県や姫路観光コンベンションビューローと連携を図りながら、市内観光産業への支援育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の外国人観光客と観光広報活動の取り組みについてでございますが、外国人観光客の受け入れ体制を充実させるため、外国語案内標識の設置や外国語パンフレットの作成、観光案内所における外国語対応などに取り組むとともに、外国語ホームページの運営や海外メディアの取材支援、独立行政法人国際観光振興機構を通じた情報発信などを行っております。
さらに、パンフレットやホームページにつきましては、中国語やハングル語でも作成し、アジアの観光客に対応しているところでございます。
次に、3点目の姫路の魅力を生かした多様な観光の推進事業の予算規模についてでございますが、平成22年度予算編成に対しましては、観光関連予算においても、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、徹底した選択と集中により重点化を行ったところでございます。
そこで、姫路の魅力を生かした多様な観光の推進を図るということで、姫路城修理期間中の集客対策を平成22年度の主要事業と位置づけ、重点的に取り組んでいくことといたしております。
その枠組みでの集客対策事業費として計上させていただいたのが、議員お示しの3,373万1,000円でございまして、それ以外にも、四季折々の観光イベントの実施や、他都市などの連携による広域観光の推進、映画やドラマのロケの誘致支援活動など、さまざまな施策を総合的に展開してまいります。
次に、4点目の魅力ある観光メニューは、及び5点目の新年度予算から観光事業への特段の対策はについてでございますが、議員ご指摘のとおり、市の周辺部には山や田園地、温泉、家島群島など、豊かな自然な風光明媚な景観、新鮮な食材など多彩な観光資源が多数存在しております。
このため姫路城大天主保存修理期間中の集客対策とあわせまして、このすばらしい観光資源のPRや旅行エージェントによる周遊ルートの設定など、回遊性を高める取り組みなどにより、周辺部の魅力を生かした観光施策を鋭意進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、1項目めの新需要創造とリーダーシップについてのうち1点目、4項目めの随意契約について、6項目めの離島振興計画の活用についてのうち2点目、7項目めの21年度会派代表質疑の回答についてのうち2点目についてお答えいたします。
まず、1項目めの1点目、新年度の国の政策に対応して本市がとるべき対策と姫路市の新年度予算への反映についてでございますが、政府が昨年12月に発表いたしました新成長戦略、「輝きのある日本へ」では、基本方針として、豊かな国民生活を目指し、環境エネルギーを初め医療、介護、科学技術、観光などの分野で新たな需要を創出するため2020年までの目標を掲げており、本年6月を目途に最終取りまとめを行うとされております。
このため、具体的な施策についてはまだ示されておりませんが、本市といたしましては、さきの国の補正予算など、国・県の施策と連携しつつ、新年度予算において、地域経済の活性化と市民生活の安定を図るため、中小企業向け融資制度の拡充や緊急雇用就業機会創出事業などの雇用対策を、また、低炭素社会への転換に向けた取り組みといたしまして、地球温暖化対策実行計画の策定や太陽光発電システムの導入促進、公共施設の省エネグリーン化を、姫路の観光資源を生かした多様な観光の推進といたしまして、全国産業観光フォーラムの開催や大河ドラマ誘致活動の展開などを予定しており、21年度補正予算と一体として、切れ目なく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4項目めの1点目、市の随意契約の姿勢と今後のあり方についてでございますが、地方公共団体が契約において随意契約を適用できる場合は、
地方自治法施行令第167条の2、第1項各号に列挙された範囲に限定されており、この規定に基づいて個別の契約案件が該当するかどうかを判断することになります。
法が競争入札を契約方法の原則にしていることにかんがみ、随意契約が可能な少額の契約案件であっても、競争見積もりによって契約者を決定しており、その適用に当たっては、拡大解釈をして、契約事務の透明性、公平性、競争性を損なうことがないよう客観的に判断する必要があると考えております。
今後においても、随意契約を適用する場合は、適用条項及びその根拠を明確にして、できる限り競争性を確保し、1社随意契約が安易になされることがないよう努めてまいります。
次に、2点目の随時契約ガイドラインの作成についてでございますが、本市では、随意契約によることがきる場合にあっても、契約事務の公正性保持と経済性確保の観点から、随意契約ガイドラインを作成し全庁に配布しております。このガイドラインにおきましては、
地方自治法施行令に定める随意契約の対象となるものを類系別に例示解説し、その具体的な事務手続を示しておりますが、今後一層の周知徹底を図り、その適正な運用に努めてまいります。
次に、3点目の契約予定者からの価格資料の徴取と他都市との比較検討についてでございますが、予定価格の設定に当たり、指名予定業者を含む業者から見積もりを徴し、参考とすることは一般的に行われているところでございますが、この場合にも、できる限り複数業者から見積もりを徴することとし、予定価格の設定に当たっては、取引の実例、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等も考慮し、その適正な設定に努めているところでございます。
また、特殊な技術や業務に関する案件については、どうしても1社随意契約によらざるを得ない場合が多くなりますが、そのような場合であっても、議員お示しの他都市の事例のように、新技術導入や技術上の互換性の向上など市場環境が整えば、競争性の導入の可能性を検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、契約事務の適正化については、今後とも一層の透明性、競争性の確保に努めてまいります。
次に、6項目めの2点目、離島振興法の補助金と辺地対策事業債の充当による事業についてでございますが、離島振興法により離島地域の振興を図るため、各種補助金のかさ上げや特別に配慮される地方債がございます。
合併後におきましても、離島特有の補助事業として、離島漁業再生支援事業や坊勢漁港の整備、家島小学校校舎改築事業などに取り組んでいるところでございます。
また、辺地対策事業債は、原則充当率100%、交付税算入率80%の有利な起債であり、辺地地域における市道整備や簡易水道施設整備に活用しております。
現在、合併市町における投資事業につきましては、新市建設計画に基づき、地域の特色に配慮しつつ、新市の調和と一体性のある発展を図るため、毎年度の予算編成の中で、可能な限り合併特別債を活用して財源を確保しつつ、事業費を計上し、着実に推進しております。
議員お示しの離島振興法に係る補助金や辺地対策事業債につきましては、有利な財源であると認識しており、充当可能な事業については財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、7項目めの2点目、入札制度についてでございますが、平成21年度におきましては、ダンピング受注の防止策として、最低制限価格等について、昨年10月から、国・県の動向を参考に、計算式を公表するとともに、価格の見直しを行うことにより落札価格の底上げを図っております。その結果、建設工事における平均落札率は、10月以降、それまでと比べ6ポイント高い83.2%と、一定の改善が見られており、これ以降、無理な積算による応札はおおむね排除されたものと認識しております。
総合評価落札方式による入札は、評価項目等について、学識経験者からのご意見もいただきながら、工事に対する技術提案、施行実績、地域貢献等の要素を総合的に評価し、落札者を決定いたしました。
平成19年度に1件、20年度は2件、21年度は3件実施しており、事務手続、効果等を検証しつつ、22年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
公共工事は、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものであるとともに、それに携わる地元建設業者の健全な育成を図る側面も有しているため、適正な競争による安全な施行と良好な品質管理は、公共工事発注において最も最視すべきものと考えており、今後におきましても、さらなる入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、1項目めの2点目と、8項目めのうち、市立学校の対応以外の点につきましてお答えを申し上げます。
まず、1項目めの新需要創造とリーダーシップについての2点目、政治のリーダーシップと独創的な需要創造に対する市長の所信についてでございますが、20年秋の金融危機に端を発した世界同時不況の影響等により、本市におきましては市税収入は大幅に落ち込んでおり、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、徹底した選択と集中による重点化を行い、困難な状況の中でも市民の未来への希望をつなぎ、夢をはぐくむことのできる施策事業に取り組むことといたしております。
しかしながら、なお景気の先行きに対する懸念もあることから、引き続き地域経済の活性化と市民生活の安定に向け、緊急経済雇用対策を総合的に推進することといたしております。とりわけ本市の優位性を生かした取り組みとして、世界最大級の液晶パネル工場の稼働を契機として、工場立地促進制度の活用等により、新規企業のさらなる誘致や市内企業の投資を促進するなど、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。
また、これらの動きをより確かなものとするためには、工業の振興のみならず、農林水産業の振興や観光の振興、都心部の活性化等によって雇用の確保や需要の創出につなげ、都市の活力の増進を図ることが必要でございます。
いずれにいたしましても、今後とも、条件整備は行政、経済活動は民間という役割分担のもとで、地域経済の活化性を図り、本市の総合力を高め、この経済的な困難を乗り越えていきたいと考えております。
次に、8項目めの国旗日の丸の掲揚についてでございますが、まず、1点目の市長室、本会議場に国旗を掲揚することにつきまして、市民の一人一人が古来より受け継がれる伝統や文化、歴史に矜持を持って、それを未来の世代に継承していく上から、国旗日の丸は大切なものであると考えております。
また、本市におきましては、市民に奉仕する公務員が庁舎等に国旗を掲揚することは当然のこととして、市役所本庁を初め各地域事務所、防災センターや全消防署、美術館、城内図書館、文学館、科学館、市民会館等の多くの施設におきまして、国旗日の丸を掲揚いたしております。
このようなことから、市長室に国旗を掲揚したところでございます。
なお、本会議場での国旗掲揚につきましては、議会のご判断を尊重させていただきます。
次に、2点目の記念式典などでの国旗に対する市の対応についてでございますが、本市におきましては、市制記念式典や成人式など、市主催の式典では、壇上に国旗を掲げておるところでございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
私からは、3項目めの新市建設計画の検証についてと、6項目めの離島振興計画の活用についてのうち、1点目の離島振興計画の合併後の見直しについてお答えを申し上げます。
まず、各地域における新市建設計画の進捗状況についてでございますが、平成18年度から平成20年度までの3カ年での完了、または事業中となっている具体的事業素案の件数を地域ごとにご説明申し上げますと、家島地域では74事業中37、夢前地域では88事業中58、香寺地域では93事業中60、安富地域では93事業中50事業が完了または事業中となっております。
全体では、事業総数のおよそ6割強の約210事業が完了または事業中となっており、着実に推進されているものと考えております。
次に、新市建設計画具体的事業素案の第1次実施計画への反映についてでございますが、総合計画の第1次実施計画は、総合計画を推進するため平成21年度から平成23年度までの3カ年に重点的に取り組むべき事業を掲載したものでございます。
したがいまして、新市建設計画の第1次実施計画への掲載に当たりましては、素案の熟度や確実性などについて全市統一的な観点から精査を行い、その結果、坊勢漁港の整備、夢前ケーブルテレビの充実、JR香呂・溝口駅周辺整備計画の検討、グリーンステーション鹿ヶ壺の整備などを掲載したところでございます。
新市建設計画は、主として旧4町地域の整備という観点から総合計画を補完するものでございますので、第1次実施計画への掲載の有無にかかわらず事業の内容、規模を精査するとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等を考慮しながら、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、離島振興計画の合併後の見直しについてでございますが、離島振興計画につきましては、まず、国において離島振興基本方針が定められ、そのもとに各都道県において、
関係市町村の案を参考にしながら、離島振興計画が策定されております。
兵庫県におきましては、平成15年7月に兵庫県離島振興計画が策定され、その中で家島地域における事業の推進の方向性が示されております。
その後、姫路市との合併がございましたが、合併により事業推進の方向性が変わるものではなく、計画の変更は行われておりません。しかしながら、二、三年ごとに県を通じて行われる国の計画フォローアップや毎年度行われる家島各島の現状、及び重点施策の県への報告に際しましては、計画に掲載されました課題や事業の進捗状況を報告するとともに、必要とされる事業について、国・県に対し要望を行っているところでございます。
また、合併時に策定いたしました新市建設計画におきましても、離島振興計画の内容が反映されておりますので、新市建設計画を実施していくことにより、離島振興計画についても推進が図られるものと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、5項目めの小中一貫教育について、8項目めの国旗日の丸の掲揚についての2点目の一部についてお答えを申し上げます。
まず、5項目めの1点目、小中一貫教育の率直な評価についてでございますが、白鷺モデル校の1年間を振り返りよかった点といたしましては、小中学校の教職員が9年間を見据えた共通の目標を立て、子供の視点に立った教育活動を展開することにより、授業づくりにおける教職員の意識の高まりや中学生の表情が穏やかになった様子など、小中一貫教育の視点で見直した教育活動に、確かな手ごたえを感じているところでございます。
保護者からの評価等の把握方法につきましては、1学期末と、オープンスクールなどの学校行事の際に、アンケート調査を実施をしまして、保護者や児童生徒の意見、感想を吸い上げ、実践内容の成果や課題を検証する際の参考にするとともに、その調査結果は、随時学校便りや学校のホームページで公表をいたしております。
実施上の問題点と今後の課題といたしましては、他校に先駆けて小中一貫教育に取り組んできたことから、教職員が初めて体験した事柄も多く、時間的には厳しいものがあったと聞いております。
この1年間の経験を踏まえ、次年度については、子供の発達段階に応じた学力向上を柱に、地域の皆様の支援も得ながら、小中合同で教員の授業力向上や家庭での自学自習の習慣づけに重点的に取り組んでまいります。
なお、詳細な検証につきましては、数年間を要するものと考えておりますが、今後とも学校現場の主体的な取り組みを支援をしてまいります。
次に、2点目の9年間を通した授業の取り組みについてでございますが、本市は、教育特区の指定を受けておりませんので、新たな特設科目を設けることはできません。しかしながら、子供の発達段階を重視した上で、中学校ブロックごとに具体的な柱を決定し、姫路市小中一貫教育標準カリキュラムを活用するなど、9年間を見通した系統的な学習を展開することといたしております。
一例を申し上げますと、人権教育を高めたり言語活用力を育成するために、各学年の発達段階に応じた系統的な指導内容とし、9年間を見通した視点で教育を展開しようと計画を立て、実践に移しているブロックもございます。
今後、小中学校の教職員が各中学校ブロックの実情をしっかりと把握し、それに対応する取り組みが中学校区ごとに展開され、成果として結実することを大いに期待しているところでございます。
次に、8項目めの2点目、記念式典などでの国旗に対する市の対応についてのうち、市立学校における対応についてでございますが、各学校におきましては、建国記念日等の国民の祝日に国旗の掲揚は行っておりませんが、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱いたしております。また、運動会などにおきましても国旗を掲揚いたしております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
私からは、7項目めの21年度会派代表質疑の回答についてのうち、1点目の企業立地についてお答えいたします。
優遇制度の充実といたしましては、平成20年4月の工場立地促進条例改正において、雇用奨励金の期間延長や限度額の増額、事業所奨励金の期限延長、大規模指定事業者の特別枠の創設などを行っております。
この条例に基づきます奨励金の交付額は、平成17年度約1億700万円であったものが、利用件数がふえ、平成21年度には約9億4,000万円にまで伸びており、改正後の指定分から拡充した優遇制度を適用し、また、ワンストップサービスを進化させ、本市の優位性をもって立地促進を図っております。
また、昨年7月に、東京ビッグサイトで開催された企業誘致フェア2009において、これらをPRしてまいりましたが、新年度にはより大規模な企業立地展示会に出店し、新規企業の誘致や企業の取引の拡大が図れるよう広くセールスを行ってまいりたいと考えております。
次に、新たな用地の発掘につきましては、産業力創出事業として、市内での新たな投資に結びつく情報戦略のために、市内企業のニーズや、拡張計画を把握する企業訪問調査員と、市内の未利用地や遊休地を調査し、新たな工場用地の発掘を目的に情報収集を行う工場用地調査員の専門員2名を市内に配置してまいりました。
このうち工場用地調査員が調査した件数は92件あり、このうち工場用地ライブラリー制度への新たな登録に至った件数は12件ございました。
今後も引き続き工場用地の掘り起こし作業を進め、企業立地のニーズのマッチングを図り、企業誘致や内発的発展につながるように活用していきたいと考えております。
一方、地域産業の高度化、多様化の効果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、行政手続のワンストップサービスや優遇制度のPRと立地実績を堅実に積み重ね、魅力と信頼を高めることが大切であると考えております。
このような観点から、今年度、新たに市長と市内企業との意見交換会も開催し、企業側の経営状況や今後の企業方針をもとにした意見交換を通じて、市内企業自体の投資や関連企業の掘り起こしにも努めているところでございます。
今後とも内発的発展や企業誘致に向けた多様な施策を地道に継続し展開していく所存でございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中澤
農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長 （登壇）
私からは、7項目め、21年度会派代表質疑の回答についてのうち、3点目の農林水産業の振興についてお答えいたします。
平成21年3月に策定いたしました姫路市農林水産振興ビジョンでは、集落営農組織の組織化数や魚礁の整備、間伐の実施面積など、20項目について、平成25年度の中間及び平成30年度の最終数値目標を設定しております。
これらについて、単年度で見た場合の今年度の目標達成見込みは15項目となっております。
素材生産量や林内路網密度などについては達成が不十分であり、目標達成に向けて今後関係機関と連携して事業に取り組んでまいります。
また、平成22年度では、ビジョンに基づき、農業においては新規事業として、農地利用集積事業や農産加工品支援事業を、拡充事業として、鳥獣害総合対策事業を実施するほか、林業については、私有林間伐材搬出モデル事業や森林資源の分布調査を、また、漁業については、沿岸部への投石魚礁の設置や水産直売所の基礎調査に対する支援を実施してまいります。
次に、給食への地元食材の提供につきましては、10月にはアジ、2月にはノリを市内の保育所の園児の皆さんに味わっていただいており、3月にはスズキとイカナゴの提供を予定しております。また、新鮮でおいしい水産物の普及を促進するため、食材の紹介や、簡単レシピを掲載したリーフレットを保護者の皆様に配布し、魚食の啓発に努めております。
今後は、今年度の実績を踏まえ、漁業関係者等との協議を行い、通常の給食での利用拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
農産物につきましては、平成22年度にモデル事業を実施し、給食への食材提供における課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、学校給食における地元食材の使用状況につきましては、農産物では、米やレンコン、ネギなどが継続して供給されており、水産物につきましては、平成20年度に生産者、教育関係者、及び学校給食関係者と協議を行い、今年度、テナガダコ、ハモ、スズキを給供しております。
学校給食への食材提供の拡大につきましては、提供できる量や、企画、価格などの課題があり、利用できる食材には限りがございますが、今後、生産者、教育委員会、学校給食会とさらに協議を行い、より一層の利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
以上で、個人質疑は終わりました。
これで質疑を終了します。
この際お諮りします。
お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、議案第1号中、及び議案第21号中、姫路駅周辺整備に関する部分は姫路駅周辺整備特別委員会に、議案第1号中、
行財政改革に関する部分は
行財政改革特別委員会に、議案第1号中、及び議案第21号中、
姫路城改修・周辺整備に関する部分は
姫路城改修・周辺整備特別委員会に、議案第1号中、及び議案第21号中、交通計画に関する部分は交通計画調査特別委員会に、それぞれ付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○松田貞夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、ただいま各特別委員会に付託しました部分を除き、議案第1号から議案第22号まで、及び議案第24号から議案第63号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託します。
なお、報告第1号から報告第8号までについては、報告のとおりご了承願います。
─────────────────────
△日程第４
請願第36号〜請願第38号
○松田貞夫 議長
次に日程第4、請願第36号から請願第38号までについては、2月26日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。
─────────────────────
○松田貞夫 議長
以上で、本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす10日から25日までの16日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○松田貞夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、3月26日午前10時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後2時31分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 松 田 貞 夫
会議録署名議員 吉 田 善 彦
同 杉 本 博 昭
同 今 栄 進 一...