姫路市議会 2009-12-01
平成21年第4回定例会−12月01日-03号
平成21年第4回定例会−12月01日-03号平成21年第4回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 水 田 作 興 ２６番 吉 田 善 彦
２番 天 野 文 夫 ２７番 木 村 達 夫
３番 伊 藤 大 典 ２８番 安 田 佳 子
４番 松 岡 廣 幸 ２９番 細 野 開 廣
５番 萩 原 唯 典 ３０番 杉 本 博 昭
６番 酒 上 太 造 ３１番 今 里 朱 美
７番 牧 野 圭 輔 ３２番 吉 沢 昌 彦
８番 長谷川 任 武 ３３番 八 木 隆次郎
９番 石 堂 大 輔 ３４番 松 葉 正 晴
１０番 三 輪 敏 之 ３５番 今 栄 進 一
１１番 梅 木 百 樹 ３６番 谷 川 真由美
１２番 入 江 次 郎 ３７番 大 脇 和 代
１３番 森 由紀子 ３８番 増 本 勝 彦
１４番 久保井 義 孝 ３９番 蔭 山 敏 明
１５番 阿 山 正 人 ４０番 谷 内 敏
１６番 坂 本 学 ４１番 山 下 昌 司
１７番 伊 賀 肇 一 ４２番 西 田 啓 一
１８番 山 本 博 祥 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 川 西 忠 信 ４４番 灘 隆 彦
２０番 爲 則 政 好 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 西 本 眞 造 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 宮 本 吉 秀 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 堤 修
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 寺 西 一
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 任 岡 田 篤 志
主 事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
防災審議監 大 和 裕 史
公営企業管理者 原 達 広
市長公室長 石 田 哲 也
財政局長 井 神 曉
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 平 岡 護
農政環境局長 中 澤 賢 悟
商工観光局長 石 川 宗 三
都市局長兼技術審議監 中 村 純
建設局長 三 村 誠
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 今 村 清 貴
消防局長 藤 田 雄 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
地域調整・
行政システム改革担当理事 今 井 修 一
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議 事 日 程
第３日（１２月１日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１４１号〜議案第１５６号及び議案第１５８号並びに報告第２６号〜報告第３１号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１４１号〜議案第１５６号及び議案第１５８号並びに報告第２６号〜報告第３１号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前9時58分開議
○松田貞夫 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○松田貞夫 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
松 岡 廣 幸 議員
牧 野 圭 輔 議員
梅 木 百 樹 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第141号〜議案第156号及び議案第158号並びに報告第26号〜報告第31号
○松田貞夫 議長
次に日程第2、議案第141号から議案第156号まで、及び議案第158号、並びに報告第26号から報告第31号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
37番
大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
皆様、おはようございます。通告に基づき質問します。
1項目めは、命と暮らしを守る市政についてです。
鳩山首相は、総選挙の
マニフェストや所信表明で、暮らしのための政治を訴えました。「命を大事にすること、無駄づかいをなくすこと、この当たり前が壊れていると言い、母子家庭で修学旅行にも高校にも行けない子供たちがいる、病気になっても病院に行けないお年寄りがいる、全国で毎日みずからの命を絶つ方が100人以上もいる」と自殺も社会問題として取り上げました。
姫路でも、統計調査を見ると、ここ数年、自殺者が年間100人を超えており、看過できない事態です。だからこそ「人間を大事にする政治に」との訴えは政治を変えてほしいという国民の心を動かしたのだと思います。
新政権は初めて日本の貧困率を公表、2007年の
相対的貧困率15.7%が明らかになりました。実に7人に1人が貧困であることを政府が認めた意義は大きいと思います。財界の要請で進められた雇用のルール破壊により失業者は今も増加しており、貧困率はさらに悪化しています。昨年末、東京に出現した派遣村に象徴された貧困の実相は、まさしく政治の責任です。地方自治体と議会の仕事は、市民の暮らしの実態を見詰め、その防波堤となることではありませんか、そこで3点お尋ねします。
1点目は、雇用の確保についてです。
完全失業者数がことし10月まで12カ月連続して増加し、9月時点で363万人、昨年暮れよりさらに90万人の増加という厳しい状況にあり、暮らしを守る第1は、雇用の確保と安定です。
そこで、三つお尋ねします。
第1は、
東芝関連子会社閉鎖にかかわる問題です。
二つの子会社で影響を受ける従業員は930人で、大半が姫路市民です。石川、深谷工場に約300人の雇用枠が用意されていますが、再就職はほとんどが自己責任となっています。
東芝子会社閉鎖計画について、市長と当局の皆様の素早い対応で新企業誘致の成果を上げられたことに敬意を表しますが、新しい雇用110人に
東芝子会社失業者の何割の雇用が確保されるのでしょうか。
市は、
企業立地促進として、同企業に奨励金と税制優遇で5億5,000万円を支出しています。企業誘致の目的に「安定した雇用と地域経済の発展」とありますが、600人を超える市内労働者が一気に職を失うというのでは目的に反しているのではありませんか。支援を受け、これまで利潤を得てきたわけですから、従業員の要望にこたえ新しい職場を紹介するべきですし、就職までの準備となる退職金の増額など、企業が誠実に社会的責任を果たすよう要請するべきだと考えます。明確なご答弁をお願いします。
第2は、急増する市内の失業者の問題です。
失業給付期間の延長や生活・住居支援、中小企業への
雇用調整助成金など一定の前進は図られましたが、現状をお聞かせください。
今、姫路に1カ所しかない
ハローワークは、連日仕事を探す人でいっぱいです。市域が広くなり、中心部に行くのに1時間、2時間とかかる上、お金もなく、たびたび足を運ぶことができません。何時間も待ち十分な情報や相談を受けられない結果としてのホームレスや生活保護というのが現実ではないでしょうか、このままでは、昨年より深刻な派遣村が生まれかねません。企業に正規雇用の拡充を求めるとともに、失業者への就労支援が必要です。
ハローワーク等相談窓口の拡充や
ワンストップサービスの拡充が姫路市でも緊急に必要ではありませんか、ご見解をお聞かせください。
2点目は、社会保障の拡充についてです。
その第1は、
国民健康保険料が高くて払えず、窓口で全額支払わなければならない
資格証明書の方が多数いる問題です。滞納世帯が加入者の2割を超えていると新聞報道でもありますが、直近の
資格証明書と短期証の数、そして、その他の方にはすべて正規の保険証が届いているのか、役所にいわゆる、とめ置きの保険証があるのかも明らかにしてください。
この冬の
インフルエンザの大流行の被害を最小限に抑えるためにも、発熱症状に対し、すぐ病院に行けることが一番です。しかし、現状では、無保険で病院に行けない人から被害が拡大されるおそれがあります。特に
新型インフルエンザは若い皆さんが心配です。小中学生の無保険はなくなりましたが、高校生の無保険者の数をお聞かせください。また、市民の命を守るため、緊急事態の対応として、まず
資格証明書をなくすべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
第2は、国民の大きな怒りとなった
後期高齢者医療制度についてです。
民主党は
マニフェストで明確に廃止を掲げました。参議院では4野党が一致して廃止法案を出していたものです。当時、民主党の提案者も一たん元に戻すことが非常に重要と主張しており、今なぜ先延ばしするのか理解できません。先延ばしすれば来年度には全国平均で13.8%の
保険料増加見込みと、厚労省の試算が発表されています。負担額の予測について市のご見解をお聞かせください。
とりあえず、
老人保健制度に戻すことは、今ならまだ混乱が少ないと考えられます。元に戻すためにどんな問題や作業があるのか、どのくらいの時間を要する事務量なのか、市の担当者としての率直なご意見をお聞かせください。
後期高齢者医療制度では、滞納者でも
資格証明書にしないという厚労省の通知は必ず守れるのかもお答えください。
3点目は、環境についてです。
鳩山首相は、2020年までにCO225%削減を明言しましたが、その具体策はいまだ明確ではありません。この実行には自治体の積極的な対応が重要だと考えます。姫路のCO2削減目標と、CO2排出の8割とも言われる企業、公共部門、中でも約4割を占める産業界への要請について、姫路市のご見解をお聞かせください。
また、市民への啓発については、エコパークの
環境楽習センターが中心的役割を果たすべきではないでしょうか。先日、網干のまちづくりの会の要望で、エコパークの出前講座が開催され、多数の方が参加されました。2時間では多数の意見を整理できない状況でしたが、新しい
美化センターへの安全確保と附帯施設の充実について、当日、さらに、その後も意見が次々寄せられました。
そこでお尋ねします。
1.
環境楽習センターが学習と啓発の役割を果たすため、展示内容や運営への市民参加について議論を深める推進役を果たすのは姫路市の責任であると思いますが、お考えをお聞かせください。
2.温浴施設やプールの利用者のために
シャトルバスは欠かせないとの意見でしたが、運行について地元の声は反映されるのか、お聞かせください。
3.新
美化センターの発電や余熱利用の画期的な取り組みを成功させるには、
健康増進施設等が多数の方に利用されることです。運営も利用料の決定も指定管理者任せとのことですが、
高齢化社会が進む中、元気な高齢者をふやす取り組みとして、おふろやプールを高齢者に安くするなど、今知恵を絞る必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
4.
ごみ焼却施設は迷惑施設ではあるが、どこかが受け入れなければならないと苦渋の決断をした網干の自治会は、新
美化センター建設に伴う
マイナスイメージを払拭し、網干のイメージアップと活性化を図る方向で受け入れたということです。新
美化センターを初め、附帯施設等の建設に伴って網干地域の活性化に向けた地域要望は実行されているのかどうか、明らかにしてください。
2項目めは、姫路市の
行財政構造改革についてお聞きします。
姫路市は、国の推進する構造改革を受け、合併も含めて姫路市
行財政構造改革を進めました。無駄を省き、効果的で効率のよい人材配置や運営を追求していく必要はありますが、職員削減により「市民に信頼され、協働する市役所」の目標達成に危うさを感じる状況が生まれているのではないでしょうか。この間の職員不祥事の続発、病気療養、精神疾患の増加、自殺者が出るなどの事態は深刻ではありませんか。
平成17年から20年までの4年間に実に289人の職員が削減されています。合併で市域が広がり、多忙な毎日と多くなった残業、非正規職員の増加やIT導入等で職員の仲間意識や連帯感の希薄化、その上に議論と納得がない
職員削減等が原因になっていないでしょうか。市長と幹部職員の皆さんには、いま一度立ちどまって考えていただきたいと思うのです。新しい行革プランでは、さらに5年間で100人を削減しようとしています。やはり国の示す定数は最低限確保されるべきではないでしょうか、検証と議論が今必要です。
そこで、気になる事例の中から2点お聞きします。
一つは、安富、
夢前給食センターの統廃合に関してです。
姫路の小学校給食は、自校方式を掲げて子供たちの育ちと食教育を守ってきましたが、安富町と夢前町の
給食センターの統廃合は、姫路市小学校自校方式の後退につながりませんか。
そこで、次の5点についてお答えください。
1.姫路市の小学校自校方式は今後も堅持されるのですか。
2.
給食センターの統廃合は合併時の約束事だったのでしょうか、明らかにしてください。
3.二つの
給食センター統廃合の目的と理由、削減経費とその内容を明らかにしてください。
4.地域と姫路市全体の問題であるのに、なぜ結論ありきで突然に知らされるのか、お答えください。
5.今回の
給食センターの統廃合について、現場からは突然で理解できないとお聞きしました。計画段階からの市民との課題の共有の理念に背く進め方であり、信頼と協働を壊していると考えますが、どうでしょうか。
二つ目は、
同和関係特別対策の終了により、同和行政の終結をと言いながら、
地区総合センターの職員をなぜ存続しているのかということです。
政府は、同和問題の解決を図るため、1969年以降、
特別措置法に基づく特別対策を中心に関係諸施策を推進してきました。そして、最後の
特別措置法が2002年3月末に終了する直前に開かれた「
全国地域改善対策主管課長会議」や
総務大臣談話で次のような見解が明らかになっています。
1.特別対策は、不当な差別に苦しんできた特定の対象者に対する時限的な取り組みであり、経済的な低位性と劣悪な生活環境については、状況が大きく改善されたことを踏まえ、国の特別対策はすべて終了すること。
2.これ以上の特別対策は同和問題の解決に有効とは考えられないこと。
3.人口移動の激しい中で特別対策を続けることが実務上困難であり、終結の時期を迎えていること。
4.今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に、必要とされる諸施策を適宜、適切に実施していくこと。
5.これまでの行政と運動団体とは、それぞれが主体性を確立すべきであったことなど、反省点も上げ、差別意識の解消は一気になくなるのではなく、今後の課題と指摘しています。
これらを踏まえ、人間らしい生き方や生活が保障される社会を目指す国民的連帯を求める運動が全国に広がり、神戸、京都、奈良等で固定資産税、奨学金、住宅、
地区総合センターなどの廃止が進められようとしています。
私
たち日本共産党市会議員団は、この間、差別解消のため特別対策の終了を求め、
決算委員会等でも指摘してきました。市当局は、「改善が必要」「全庁的な議論が必要」と答弁、2004年、県が奨学金を廃止、姫路市も
固定資産税優遇措置の段階的縮小で2008年度をもって廃止、また今回、議案第146号において、
地域改善対策厚生資金貸付基金を廃止する条例案を出されたことなど、一歩ずつ前進をしています。
そこで、お尋ねします。
1.姫路市は、2002年
総務大臣談話、2001年
全国地域改善対策主管課長会議での「
特別対策終結」「行政の主体性確立」の見解や指導をどう受けとめられたのでしょうか、お聞かせください。
2.全庁的な課題とされている住宅、
地区総合センターに対し見直しや改善をどのように進めようとされているのか、お聞かせください。
3.京都市などでは、
地区総合センターについて、住民参加のオープンな議論で廃止を検討し、進めています。姫路市においても、庁内の議論にとどまらず、市民が多数参加できるオープンな検討委員会を設置し、
同和行政終結の取り組みを進めるべきではないでしょうか。
3項目めは、平和・
国際都市姫路市にふさわしい平和と連帯の取り組みとして2点お聞きします。
その1点目は、
永住外国人の参政権についてです。
地方政治は、本来すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために住民自身の参加によって進められるのが基本です。我が国の地方自治体で住民として生活し、納税を初め、一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手となるのは、憲法の保障する地方自治の根本精神と一致しています。
戦後、自民党政権は
永住外国人の基本的人権を守ろうとしてきませんでしたが、1万人を超える姫路市の
永住外国人の中でも、とりわけ戦前・戦後に強制連行された人々の人権を擁護することは憲法の
基本的人権尊重の立場であり、
国際人権規約や
人種差別撤廃条約にもかなうのではないでしょうか。
1995年、最高裁判所は、永住権を持つ外国人住民が
地方参政権を持つことは憲法で禁止されていないとの判決を下しています。国会でもようやく永住者の
地方参政権にかかわる法案が提出される状況になりました。姫路市も憲法と人間尊重の立場から
永住外国人の
地方参政権を国に求めるべきではありませんか、市長のお考えをお聞かせください。
2点目に、議場での日の丸掲揚について市長のお考えをお聞かせください。
戦後、全国のほとんどの自治体で議場には自治体の標旗のみを掲げてきたようです。これは戦後の民主憲法が新しい地方自治を目指す立場だったからだと考えられます。しかし、1999年「国旗・国歌法」が国会で強行されてから日の丸を議場に掲げる自治体が出てきました。当時の小渕首相は「法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し、義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らかの影響や変化が生じることはない」と明言しましたが、その基本姿勢をゆがめる状況が一部の自治体や文科省、
教育委員会等で進められているのは遺憾です。
日の丸・君が代が侵略戦争を鼓舞する役割を果たしてきたことは周知の事実です。国旗の掲揚や他国との競争心が愛国心を育てるという人がいますが、愛国心は自分が人間として尊重され、また、隣人を愛する中ではぐくまれていくと思うのです。格差と競争主義の中、自己肯定ができないとき、愛国心は生まれるでしょうか。私たちは、日本の風土や四季の変化、温かい人情に育てられ、この国を愛する心を持っています。
地方議会で最も大切なのは、そこに住む住民の命と暮らしを守ることであり、地方自治体は時には住民の暮らしを守るために国に抵抗したり、抗議することもあるのではないでしょうか、地方議会は議会本来の姿である自由で活発な議論を保障することであり、自治体の独自性を堅持することが大切です。市長が
永住外国人の参政権を否定されないのなら、また、自由な議論を願うのなら、市旗を全面に掲げている現状こそ地方自治の理念にかなうのではないでしょうか、この地域で暮らす住民すべてを視野に入れ、ともに生きる姫路市、
国際都市姫路市の市旗を掲げ、「
平和都市姫路市」をアピールすることこそすばらしいと考えますが、いかがでしょうか。
これで1問を終わります。ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
大脇議員のご質問中、命と暮らしを守る市政をの環境について─CO225%削減の対策をのうち、姫路市のCO2削減目標と産業界への要請についてお答えいたします。
まず、姫路市域における
二酸化炭素等の
温室効果ガスの削減目標についてでありますが、本市では、今年度から2カ年をかけ、中長期的な視点から
地球温暖化対策を総合的に推進するための「（仮称）姫路市
地球温暖化対策新実行計画」を策定することとしております。この計画には
温室効果ガスの排出量の将来推計や市域全体の自然的、社会的条件に応じた排出量の削減に資する施策のほか、短期・中期・長期の排出量の削減目標などを盛り込んでいくこととしております。
本市における具体的な削減目標やそれを達成するための施策については、今後、学識経験者、市民、事業者等からなる「
地球温暖化対策実行計画策定協議会」の意見もお聞きしながら、私を本部長とする
環境基本計画推進本部において検討してまいりたいと考えております。
また、産業界への要請についてでありますが、
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、市の取り組みだけでなく、市民や事業者の排出抑制に向けた取り組みが必要不可欠です。そこで、「
地球温暖化対策実行計画策定協議会」等の場を活用して、より一層の連携、調整を図りながら、事業者や商工会議所など産業界に対しても、排出抑制のための取り組みについて協力をお願いしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新しい実行計画の策定と同計画に掲げる施策の実施を通じ、市と市民、事業者、関係機関等が一丸となって、
温室効果ガスの削減など、
地球温暖化対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは1項目めの命と暮らしを守る市政をのうち、1点目の雇用の確保と安定についてお答えいたします。
まずは、東芝子会社の閉鎖問題についての新企業での雇用はについてでございますが、
東芝モバイル株式会社、
ティー・エフ・ピー・ディー株式会社の撤退に伴い、東芝本社に対し、市長、議長、
商工会議所会頭ともども、雇用の確保と新たな事業展開を要請してまいりました。その中で、
日本写真印刷株式会社がタッチパネルを生産する新工場の立地を決定し、初年度の
新規雇用予定者数を110名と発表いたしました。この採用について東芝モバイルディスプレイ及び
ティー・エフ・ピー・ディー株式会社の両者の経験者の雇用を考えていると聞いております。
本市といたしましては、
東芝モバイル株式会社と
日本写真印刷株式会社のそれぞれに雇用拡大等の要望を行うとともに、今後の動向を見守っていきたいと考えます。
次に、企業の社会的責任をについてでございますが、既に中播磨県民局、姫路公共職業安定所、経営者協会、商工会議所と合同での雇用対策等連絡会議を通じ、従業員の雇用継続、退職を余儀なくされた方への再就職の支援など、従業員の処遇について特段の配慮を要請しております。
今後、会社側の状況を見守りながら、責任ある対応について引き続き要望、支援を行ってまいります。
次に、1点目のイ、市内の失業者の雇用と暮らしを守る対策についてのうち、
失業給付期間の延長、生活住居支援、中小企業への
雇用調整助成金など、失業者を対象とした国の対策による本市における雇用状況の改善に関する質問でございますが、雇用の実態について、数値で見てみますと、公共職業安定所が発表している有効求人倍率については、8月が0.51倍、9月が0.58倍、10月が0.59倍と推移をしております。また、企業の求人数も増加し、求職数が減少の傾向にあるなど、当地域の雇用状況については、穏やかに上昇の方向に向かっているものと思われますが、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
今後も、これら国の施策の積極的なPRに努めながら、状況を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは、1項目めの命と暮らしを守る市政をの1点目、雇用の確保と安定についてのイ中、
ハローワーク（公共職業安定所）機能拡充と相談窓口・
ワンストップサービスの拡充をについてお答えをいたします。
11月30日に東京都、大阪府、愛知県等の
ハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」事業が試行的に実施されました。兵庫県でも神戸市内にある
ハローワーク神戸で実施をされております。この事業は、国の緊急雇用対策の一環として実施されるもので、求職活動中の方々が1カ所で仕事の相談から生活、住宅の相談ができるように、設定された実施日に、これらの相談に係る関係機関の職員が
ハローワークに集まり相談に応じるものでございます。
今後、姫路市内の
ハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」が実施される場合には、相談に係る関係職員の派遣等について協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、1項目めの命と暮らしを守る市政をのうち、2点目の社会保障の拡充を及び3点目の環境について─CO225%削減の対策を中、イのエコパークあぼしの充実についてお答えいたします。
まず、2点目のうち、国民健康保険の無保険者をなくし真の国民皆保険制度にですが、
資格証明書を交付した数につきましては、平成21年9月末日現在で1,109件、同じく短期証につきましては、有効期間が1カ月のものが886件、2カ月のものが607件、4カ月のものが83件で、その合計が1,576件でございます。その他といたしましては、未納があるために納付相談を行った後に保険証を交付する予定の世帯が2,120件ございます。
次に、平成21年9月末日現在で
資格証明書交付世帯における高校生の数につきましては16世帯、18人でございます。
次に、
資格証明書の発行につきましては、法に規定されており、保険料の滞納時における納付相談、納付指導及び資格確認等のため必要なものであると考えております。しかしながら、その交付対象者につきましては、政令に定める災害や盗難等の特別の事情に該当する場合には発行しておらず、特別の事情に該当しない場合にも、訪問等による現況確認を行い、個々の生活状況の把握に努め、柔軟に対応しております。
また、
資格証明書を交付されている世帯におきまして、緊急に医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、特別の事情に準ずる状況とみなしまして、短期証を交付しております。
次に、
後期高齢者医療制度の早期廃止をについてでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、運営主体である各広域連合が改定額を決定することになっており、現在、平成22年度、23年度の保険料改定のための試算が進められております。厚生労働省の試算では、何も抑制策を講じない場合は保険料が全国平均で現行よりも約13.8%上昇すると発表しておりますが、各広域連合に対しては、剰余金の全額活用や財政安定化基金の取り崩しで保険料の上昇を抑制するよう求めています。
本市としましては、今後の国の動向や兵庫県後期高齢者医療広域連合の対応を注視してまいりたいと考えております。
次に、現行制度を
老人保健制度に戻した場合につきましては、現役世代と高齢世代の保険料負担が明確でなく、また、給付の財源が保険者の拠出金で賄えるため、財政運営の責任が明確でないとの問題点が指摘されております。さらに、運営主体が広域連合から市に戻り、事務作業が膨大となることや、新制度移行までのたび重なる制度変更により被保険者に不安や混乱を来すことが予想されます。また、
老人保健制度に戻すに当たっては、新たに業務運営の体系や電算システムの再構築等の作業が必要となり、相当な時間と事務量を要することとなります。そのため、国では、
老人保健制度の復活は考えておらず、平成24年度末で
後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度から新制度に移行する方針であるとの報道がなされております。新制度創設に向けては、厚生労働大臣直属の「高齢者医療制度改革会議」が設置され、約1年をかけて制度改革大綱がまとめられる予定です。
本市としましては、適切に情報収集を行い、制度改正に伴う混乱が生じないよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
後期高齢者医療制度の
資格証明書の交付についてでございます。
後期高齢者医療制度につきましては、
資格証明書の交付は運営主体である広域連合の権限とされております。厚生労働省は、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう原則として交付しないことを基本的な方針としており、保険料の納付につき、十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、
資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限って
資格証明書を交付するとの見解を示しております。
広域連合におきましては、
資格証明書の交付に当たっては判定委員会で十分に協議し決定することとしておりますが、本市としても国の方針を遵守し、適正に運用されるよう広域連合と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目のうち、
環境楽習センターの充実についてでございますが、
環境楽習センターの施設内容としましては、市民が自由に見学でき、講座開催等も予定している自転車、木工ガラスの再生工房、市民の実質的なリサイクル活動が行える多目的工房、そして、食品残渣等の堆肥化の研究を行うバイオ研究室を備えております。また、ごみ問題や環境問題、リサイクル活動など、ゲーム感覚で学ぶ展示施設にも充実しております。さらには屋外にバイオ研究の成果として花や野菜を栽培できるバイオ農園や、剪定木くずを活用するカブトムシホールを設置するなど、子供から大人まで楽しみながら参加体験できる環境学習施設として整備をしているところでございます。
運営につきましては、既に指定管理者に地元のNPO法人あぼしまちコミュニケーションを指定しておりますが、市と指定管理者が協力し、知恵を出し合ってオープンに向けた準備を進めているところです。
次に、
シャトルバスについてでございますが、現在、地元の声を踏まえて、運行経路、運行回数等について関係機関と協議しているところでございます。
次に、健康増進施設についてでございますが、料金設定につきましては、本施設では利用料金制度を採用していますので、指定管理者の募集において「姫路市立網干健康増進センター条例」で定めた使用料を上限に、指定管理者が民間の経営ノウハウと創意工夫によって提案され、市はその料金を承認して定めることとなります。
また、ご指摘の高齢者の料金につきましては、指定管理者の募集要項で、高齢者、子供及び障害者に対しては配慮するように求めております。
次に、地元の要望─網干の活性化支援は進んでいるのかについてでございますが、まず、
ごみ焼却施設、再資源化施設の総合評価入札において、地域の活性化に関する提案を求めましたが、それを受けた事業者は、下請工事の地元発注に配慮するとともに、同施設の運転を行う民間会社では地元優先の新規雇用を行っております。また、地域活性化の拠点となる、「あぼしまち交流館」の建設に際して、補助金の支出及び事務手続における指導、支援を行いました。そして、相撲大会等を積極的に誘致し、地元イベントにも活用できるよう、網干南公園の相撲場にドーム屋根を整備いたしました。先日、開催されました「ふれあいフェスティバル」等、地域の皆さんに有効に活用いただいているところでございます。
さらには、
環境楽習センターの指定管理者に地元が立ち上げたNPO法人あぼしまちコミュニケーションを指定するとともに、健康増進センターの指定管理者の募集に際しても、地域との連携に係る提案を評価項目に加えました。
今後とも、地元の皆さんとともに、知恵を出し合いながら、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、2項目めの1点目、
給食センターの統合についてお答えを申し上げます。
旧姫路及び香寺地域の小学校給食で実施をいたしております自校方式につきましては、引き続き堅持をしたいと考えてございます。
次に、
給食センターの統合は合併時の約束事であったのかどうかについてでございますが、学校
給食センターの統合については、合併時の約束事ではございません。
次に、統廃合の目的と理由、削減経費とその内容についてでございますが、両学校
給食センターは、少子化の影響でそれぞれの能力を下回る調理数となってきております。行政といたしましては、安全で安心をして食べることができるおいしい給食の提供と同時に効果的、効率的な施設運営を行うことが求められており、行政システム改革プランの公共施設のあり方の中で検討を重ねてまいりました。
統合による金額的な効果につきましては、人件費、施設維持管理経費等で約3,000万円の経費が削減されるものと想定をいたしております。
次に、結論ありきで突然知らされたとのことでございますが、統合につきましては、8月末ごろから順次、該当地区の学校、PTA、地域審議会等に計画案をお示しをしてご意見、ご要望をいただいております。
次に、統合について突然で理解できないとの声につきましては、ちょうだいいたしましたご意見、ご要望に対しまして、誠意をもって回答をし、ご理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
ご質問中、私からは2項目めの姫路市の推進する
行財政構造改革の矛盾、「市民に信頼され協働する市役所」との目標はのうち、2点目の同和行政の終結について─市民参画で議論をについてお答えをいたします。
本市においては、長年同和対策で掲げる
特別措置法のもと、各種の施策を実施してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、平成14年3月、地対財特法失効により特別対策は終了し、その後は一般対策を通じて対応することとなりました。本市では、平成17年に「姫路市人権教育及び啓発意識計画」を策定し、同和問題を初めとするさまざまな人権課題の解決に向けた取り組みを推進しているところでございます。
1点目の姫路市は2002年
総務大臣談話、2001年全国地域改善対策主管議長会議での
特別対策終結、行政の主体性確立の見解や指導をどう受けとめたのかについてでございますが、法失効後の残る課題については、他の地域と同様に、地域の実情を踏まえて一般施策の中で必要とされる施策を適宜・適切に実施することと理解しております。
2点目の全庁的な課題とされている住宅
地区総合センターに対し、見直し改善をどう進めるのかについてでございますが、住宅については、取り組みを実施している他都市の事例や庁内で調整されている他施策を踏まえ、一般募集化に向け努力をしてまいりたいと考えております。
地区総合センターについては、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に実施しております。また、
行財政構造改革の視点から、17
地区総合センター及び8集会所、五つのグループに構成し、人員配置の効率化による人件費の削減とグループ内の運営協力体制の確立による活性化を図るとともに、周辺地域を含めた効果的な事業展開を現在推進しているところでございます。
3点目の
地区総合センターについて、市民が多数参加できるオープンな検討委員会を設置し、
同和行政終結の取り組みを進めるべきではないかについてでございますが、現在、改訂中の「姫路市人権教育及び啓発実施計画」の中で、
地区総合センターの位置づけについても規定しておりまして、懇話会での審議、パブリックコメントの実施を通じて、広く市民の皆様のご意見をお聞きした上で改訂を行ってまいる所存であります。
また、
地区総合センターには、運営方針や事業の企画等を協議するための機関として、地域の方々を委員とした運営委員会を設置し、委員の皆様のご意見をいただきながら事業を実施しております。
また、会議の傍聴や議事録の公開も行っているところでございまして、これからも開かれたコミュニティセンターづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、3項目めの平和市長会議参加都市にふさわしい平和と連帯を進める市政をについてお答えを申し上げます。
まず、1点目めの
永住外国人に
地方参政権をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、憲法及び基本的人権を尊重することは当然のことと認識をいたしておりますが、外国人の
地方参政権に関して、「我が国に在留する外国人に対して地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」という最高裁の判決があり、また、一方で国民的な議論が行われていることでもあり、一地方公共団体としてではなく、国全体のレベルで慎重かつ十分な議論を要する課題であると考えております。
いずれにいたしましても、現段階では国や世論の動向を見守りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、2点目の平和都市のシンボル、誇り高い姫路市旗を高く掲げて地方自治の推進をについてでございますが、議員皆様ごらんのとおり、本市におきましても、議場正面に市旗を高く掲げております。この市旗は飛翔するシラサギをモチーフとしておりまして、世界文化遺産・国宝姫路城の麗しき姿を象徴するとともに、躍進する本市の希望を表現したものでございます。地方自治の進展と市政の発展や市民福祉の増進を目指してご審議を賜りますこの本会議場に、このように市旗が掲揚されていることはまことに意義深く適切なものであると考えております。
なお、本会議場での国旗掲揚につきましては、議会のご判断を尊重させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
37番
大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。与えられた時間が限られておりますが、それぞれ質問したいところ限って質問させていただきます。
1点目は、国民健康保険についてお尋ねいたします。
直近の数字を教えていただきましたが、12月1日に新たに国民健康保険証切りかえの時期だったと思うんです、今ね。そういう中ではきっとこの数字よりも多い正規の保険証をもらえていない人があると思うんですが、その点お答えいただきたい。
それから、この数が
資格証明書、払えないということのペナルティーとしての
資格証明書と役所に今事情があって届かないで、とめ置きになっている方、合わせまして3,000件ほどあったと思うんです。この3,000人超えるような皆さんが
インフルエンザでも病院に行けないということは、非常に深刻な、今の状況の中では問題なのではないでしょうか、市長はどう思われるんでしょう。中でも高校生が18人もいる、これは本当に子供がいる家で保険料払えないというのは、本当に深刻で、国民健康保険は、低所得者の皆さんとか、年金の皆さんが多くて、所得が100万円以下の皆さんが実に半数以上になっているという非常に深刻な状況で、保険料が約20%です。
そういう中で払えない方がこれだけ出ているのであって、こうした状況を放置していることは、これまでも社会的に何度も問題になりました。市長としては、この
インフルエンザの猛威の時期を迎えまして、これでどのように市民の命を守るという対策になるのか。やはり今回は
資格証明書ではなく、皆さんにとりわけ高校生がいる家が調べにくいんだったら、皆さんに保険証を渡すべきではないかと思うんですが、再度お聞きします。
二つ目は、
地区総合センターの事業の利用者数をお答えください。
三つ目に、東芝関連ですが、先ほどは、徐々に失業者改善が、緩やかではあるが進んでいるというようなお話でしたが、こうした東芝の皆さんの数はその中に入っていないのではないのかとも思われますので、特別な受け皿で失業者に対応しているということですので、そういうことは考えられると思います。やっぱり姫路市としては、中小業者の皆さん、商売の皆さんのお話を聞く中では、非常に深刻ということが実態だと思いますので、この東芝で従業員の皆さん再就職と石川、深谷に行く数字をどのように把握していらっしゃるのか、再度お答えください。
2問は以上です。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
東芝関連につきましてでございますが、先ほど申し上げました
日本写真印刷株式会社が進出するわけでございますが、この会社がTMD、そして、ティー・エフ・ピー・ディー両者の経験者の雇用を考えているということで、現在のところは110名の雇用を発表しております。この採用については、両社の経験者を最優先をしたいということを考えております。
そして、現在の姫路市の雇用状況でございますが、先ほど実態について数値で申し上げておりますとおり、徐々に上昇というような形では推移しておりますが、いずれにしましても、失業者数の数値については、改善は今のところはしておらないという状況であります。こういった厳しい状況でありますので、今後も国の施策に注視をしながら、同時に積極的にPRをしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
12月1日現在の資格証の方の数でございますが、今現在、最新でつかんでおりますのが、先ほど申し上げました9月末現在でございます。いずれにいたしましても、この
資格証明書の方につきましては、従前から接触に努め、個々の方の状況の把握に努める中で柔軟な対応に努力しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、
インフルエンザの問題もございますが、
インフルエンザに限らず、医療の必要性が生じ一時に納付することが困難と思われる方につきましては、特別の事情に準ずる事情がありと考えて保険証を交付しているところでございます。これもひとえに接触できることが非常に重要と思っています。そのための努力も重ねているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長
地区総合センターにつきましては、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の相談を初めとする相談事業、それから人権に関する理解を深めるための啓発広報活動事業、それから住民の交流を図るための地域交流事業のほか交流講座事業を実施しております。
それぞれの利用者数をお答えさせていただきます。相談事業が5,759件、啓発広報活動事業が8万5,348人、地域交流事業で6万3,449人、交流講座事業で1万2,269人の利用がございました。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
37番
大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
ありがとうございます。まず、雇用の問題ですが、私は石川、深谷に行く人数と、それから再就職が決まったような数についてお聞きしたんですが、具体的な数字では答えられなかったんですが、やはりこんな深刻な状況で正規の雇用の方が今930人と、石川とか深谷に行く人は言っているわけですが、残りの方の数も大変な状況だと思うんです。それをやっぱり市として、会社とよく懇談を深めて実数把握したり、やはりきちっと全員の雇用が確保できるような働きかけを真剣にしていただくことが重要だと思います。
しっかりとこれまでもいろんな支援策をしているわけですから当然だと思いますし、こういうことがきちっとできないならば、やっぱり撤退時のルールも決めないといけないなあというような感じがするんですが、もう一度その点で積極的な働きかけを要望いたしますが、お答えもいただきたいと思います。
それから、
地区総合センターについてですが、随分たくさんな利用者とか相談者がいるなということで、その中で、例えば、今問題になっています組合で働いている方の差別とか、不当な労働、今、派遣切りでルールなく首を切られたとか、こうした問題もやはり皆さんが今、命と暮らしということで、困って相談される場所がないという状況なんですね。
こういう方も、この
地区総合センターが今の説明でいきましたら、いろんな皆さんの人権問題にこたえていくということですから、そういう対応をするべき場所として位置づけて、今、国もやっております
ワンストップサービス、こうしたことに対して、そういうことの拠点の施設として姫路市として考えていく必要があるんではないかなというようなことを思うんですが、画期的な対策として取り組んでいただけたらどうでしょうかということで、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、国保については、これ本当に今
インフルエンザの猛威の中で、やっぱり保険証がないと行けないということで、日本では19市町村がこういう
インフルエンザ対策として、全部の方に保険証を渡すというようなこともやっておりますし、資格証を発行しないというような、松本とか、広島とか、埼玉とか、そういう取り組みも進んでおりますので、やっぱりこの際に姫路市として、政権も変わりましたし、これでペナルティーどうこうはないと思うんです。やはり命と暮らしを守る観点で
資格証明書をなくす、きちっと話し合いに出向いていくというような対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松田貞夫 議長
石川観光局長。
◎石川宗三 観光局長
先ほどの東芝関連の2会社のご質問でございますけれども、東芝モバイルディスプレイには400名従業員がおりまして、既にこのうち11月に石川、深谷両工場の方に200名が異動になっておるというふうに聞いております。残りの200名、そしてティー・エフ・ピー・ディーにつきましては、現在まだ操業中でございますが、ティー・エフ・ピー・ディーの事業につきましては、現在継続して意向調査をしておるということを聞いております。
いずれにいたしましても、両社とも東芝グループの企業に再就職の方向であっせんをしたいという意向を聞いております。そして、今後も両社に対しまして、そしてまた
日本写真印刷株式会社に対しましても、特段の配慮、そして雇用拡大の要請を要望したいと、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
資格証は決してペナルティーではなくて、あくまでも納付相談、あるいは資格確認等のため必要なものであると考えております。そのように法律にも規定されております。
先ほども申し上げましたように、接触をできる限りやる中で、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
○松田貞夫 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長
地区総合センターの事業につきましては、先ほどお答えしました四つの事業のほかに、姫路市及び兵庫県等の各種相談に関する情報や、公の施設のイベント情報、さらには
ハローワークの求人情報なども提供しているところでございます。
議員お示しの
ワンストップサービスにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
18番 山本博祥議員。
◆山本博祥 議員 （登壇）
皆さんおはようございます。早速ではございますが、通告に基づき以下6項目、24点について質問いたします。
ちょっと鼻声でお聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いいたします。
1項目めといたしましては、県西北部豪雨災害から学んだことについてであります。
台風9号による豪雨は、佐用町、宍粟市などに大きなつめ跡を残しました。西播磨県民局がまとめました「平成21年台風第9号災害の被害状況等について」という報告書では、西播磨県民局内の人的被害は、死者18名、行方不明者2名、負傷者4名となっており、佐用町、宍粟市、上郡町の住宅被害は、全壊154棟、大規模半壊285棟、半壊597棟に上っています。床上浸水263棟、床下浸水は1,169棟にも上ります。宍粟市と佐用町におけるライフラインの被害については、ピーク時の8月10日において、停電5,400戸、断水5,420戸となっております。
また、西播磨県民局内の被害額につきましては、農畜産物被害は5億3,985万9,000円、農地とため池や水路などの農業用施設の被害額は42億1,300万円、治山関係の被害は35億8,031万8,000円、林道関係被害額は4億1,695万円としております。農畜産物、農地、山林などの被害額だけでも87億円を超えます。
先ほど申し上げました住宅被害やライフライン復旧等々を考えますと、災害前に戻すには膨大な時間、労力、財源が必要になります。そして人命は取り戻すことはできません。
そこで、お尋ねいたします。
姫路市では、災害の翌日には副市長や幹部職員が現地に向かい、被害状況を確認後、支援活動をされたことは適切だったと思います。また、石見市長も現地に入られました。台風9号による豪雨災害でとうとい人命と財産が奪われてしまった災害現場、行方不明者を必死に捜索する人々、ボランティアを含む復旧作業に当たる多くの人々を見られたことと思います。市長として現地に入られ、肌身に感じての思いをお聞かせください。
これだけ大きな被害となった原因は、佐用地区で最大24時間雨量が327ミリと、これまでの最大雨量197ミリを大幅に上回る記録的な雨量が直接の原因であります。また、豪雨により山が崩落し、土砂や流木が川をせきとめダム化したことや、川の湾曲部分に土石がたまり水がせり上がったことなどが、護岸崩壊につながったと考えられています。今回の災害の直接の原因であります記録的な集中豪雨は、近年の地球温暖化の影響か、頻発しています。
我が国の豪雨の状況を過去10年ごとに見ますと、昭和51年から昭和60年までの10年間では、時間当たり50ミリ以上の降水量を記録したのは、年平均209回、100ミリ以上では2.2回でありました。次の昭和61年から平成7年の10年間では、時間降雨量50ミリ以上が年平均234回、100ミリ以上が2.2回、平成8年から平成17年では、時間降雨量50ミリ以上が年平均288回、100ミリ以上が4.7回となっています。頻度が大幅に増してきております。特に時間当たり100ミリ以上は2倍強となってきています。
第2の原因として、森林の荒廃が挙げられます。放置林では、下草も生えず、地肌がむき出しになっています。杉、ヒノキは根が深く張らないことから、保水力の低下と土砂の流出、山崩れの危険性があることは従来から言われてきました。山が崩れたことでの土砂の流入と倒木の流出等により川がせきとめられダム化したことが被害を拡大させました。
姫路市としては、台風9号による県西・北部豪雨災害を他山の石として、市民の生命、財産を守るという行政が担う第一の使命を再確認し、豪雨災害予防に取り組むことが必要と考えます。
先ほど述べました集中豪雨、ゲリラ豪雨の多発化に備えるためには、姫路市としては、河川の改修、山林の持つ能力を復活させることが必要となります。一たび災害が起きてしまえば以前の状況に戻すには膨大な時間、労力、財源が必要です。人命は取り返しようがありません。
豪雨災害予防について、以下6点お尋ねいたします。
1点目は、佐用町などに大きな被害をもたらした千種川について、兵庫県は、河床掘削や改修工事などを52キロにわたり5年間をかけて緊急改修することを発表しました。姫路市内の河川につきましても、土砂が大量に堆積してきています。河川は県の管轄ではありますが、市としては、このような河川の状況に対してどのような認識をお持ちですか、また、対応はどのように考えているかをお尋ねいたします。
2点目は、森林の整備も緊急課題です。杉、ヒノキの人工林におきましては、木材価格の下落から枝打ち、間伐など、森林の管理が放棄された放置林がふえてしまいました。光の差し込まない放置林では、下草も生えず、むき出しの地面が浸食されています。一たび豪雨に見舞われれば、保水力もなく、土砂崩れを起こし、土砂、流木による大きな被害を招くことが想定されます。このたびの県北西部豪雨災害を念頭に、防災の観点から市域の山林の状況をどのように認識しておられるかお聞かせください。
3点目は、現在、国の補助事業として、安富地区48.93平方キロメートルの森林を対象に、平成16年から35年にかけて森林の地籍調査が始まっています。林道整備や間伐を行うには境界を確定する必要があります。境界の確定のためには人が山に入っていかなければなりません。しかし、境界を知る人も高齢化が進み、体力的に難しい状況になってきています。将来的には今以上困難になります。地籍調査の現況（実施済みと未実施の面積及び今後の予定）をお知らせください。現地を知る人の高齢化が進んでいます。地籍調査を前倒しで行わないと地籍調査自体が不可能になると思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。
4点目は、林業に携わっている林産振興室は、県からの職員を含め3人です。一方、姫路市の森林面積は306平方キロメートルと広大であります。そして、その対象は平面でなく山であること、現地までの林道がほとんど整備されていないこと、そして、山に入っても山道が消えてしまっていることなどの状況を考えますと、3人ではとても対応ができるとは思えません。林産振興室は、林業の再興だけでなく、このたびの豪雨災害予防としての森林の保全、環境面におけるCO2削減と今日的な使命を持っております。増員が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
5点目は、林業、農業については、現地に近いところに事務所があれば距離的、時間的に効率が図れます。また、地権者や森林組合等との協議においても、現地に近い北部事務所設置が望ましいと考えますが、お考えをお示しください。
6点目は、このたびの災害では、避難中に犠牲者が出ています。住民の避難並びに避難所の考え方をお示しください。
続きまして、姫路市北部地域及びコミュニティを守るための方策についてお尋ねいたします。
夢前地域では、来年4月には山之内小学校が廃校となります。また、三つの幼稚園が廃園となります。いずれも児童、園児数が適正規模に達していない、つまり、子供が少なくなったことが原因だと認識しております。経済のグローバル化の中、国際競争力のない林業を主産業としてきた北部地域では、あたかも炭坑が閉山となった地域と同じように急速に弱体化したと感じております。
農業においても同様の状況です。農振農用地の設定に伴い、農業の基盤整備が進みましたが、肝心の農業から所得を得ることができないのが現状です。農振農用地は農地を宅地とか工業用地として利用するには、厳しい法律の基準を満たし、農用地から除外することが必要です。現実的には転用は困難です。それで農振地区では、人口の流出はあっても流入がない状況が長きにわたり続いてきました。結果、子供が少なくなってしまいました。原因は出生率の低下ではなく若者の流出です。
農業、林業は、農振法により農地保全を図る、国の制度的な規制と、グローバル化の中、経済性のみを追い求めたことで押しつぶされてしまいました。経済大国世界第2位の日本の陰の部分と言えると思います。
我が国が始まって以来、山林・農地は財産でありました。一生懸命という言葉は、命がけで土地を守るところからきた言葉です。しかし、今、山林・農地は生活を保障する守るべき財産ではなく、所有者にとっては負担を強いる負債となっています。山林においては、枝打ち、間伐など管理費すら出ない。農用地は農振法の制限で農地以外に利用できない、米をつくると農機具の償却すらできない、子供が田を宅地にして家を建てるにも、許可手続に半年か１年ほどかかり、その後の地目変更や造成等を考えると、市内の分譲地を買った方がよっぽど現実的です。放置林・放棄田、ついには相続放棄が起こっても何ら不思議ではないという状況になりつつあると思います。
以下、4点お尋ねいたします。
1点目は、10年後の北部地域やコミュニティーがどうなっているのか、将来像をお聞かせください。
2点目は、山之内小学校の利活用について、お考えがありましたらお聞かせください。
教育委員会は、生徒の数が少ない、つまり過小規模ということで統廃合を進めました。その反対に市長部局は、地域を守る、コミュニティーを守るために地域の中核をなす学校を守らなければなりません。生徒数が適正規模を満たしていくための方策を取らなければなりません。このことは難しいことですが、兵庫県が日本の縮図と言われるなら、姫路市は兵庫県の縮図です。姫路が全国の先進事例になるように取り組んでいただきたいと願っております。
3点目の質問です。
農振農用地では、農地を宅地造成や工業用地にすることができません。このまま農振農用地の指定を続けることは、ますます地域の衰退をもたらします。農地以外に土地の利活用が図れるようにすることが必要だと思います。農振法は、国の法律であり政策であることは承知をしています。しかし、地域とコミュニティーを守るための切実な問題であります。姫路市としてのお考えをお示しください。
4点目は、林業においては、姫路市、兵庫県、森林組合。農業においては、姫路市、兵庫県、JA兵庫西、農業委員会、それぞれが互いに協力して振興策を模索していく必要があります。市のお考えをお聞きいたします。
続きまして、学校給食についてお尋ねいたします。
姫路市には、学校給食の提供の方法が、小学校の自校方式、中学校のデリバリー方式、そして安富と夢前のセンター方式の三つのタイプがあります。来年4月に安富学校
給食センターと夢前学校
給食センターが統合されるとのことですが、現在、夢前学校
給食センターは、旧夢前町地域の幼稚園6園、小学校７校、中学校3校、安富
給食センターでは、旧安富地域の小学校2校、中学校1校に給食を提供しています。中学校を含めすべての園児・児童・生徒が給食をとっております。また、給食についての不満は聞いたことがありません。
給食センターの統合は、生徒数の減少による効率化を図るための行財政改革の一環だと解釈しております。
以下、給食について3点質問いたします。
1点目は、夢前と安富の
給食センターが統合されるならば、
給食センターは姫路市内では一つだけになりますが、センター方式はこれからも堅持していくおつもりですか。
2点目は、
給食センターの統合は、行財政改革として効率化を考えてのことと理解しています。効率化を考えるならば、姫路市内の小規模校はどうする考えなのですか。運送費も含めたセンター方式、小規模校の自校方式及び中学校のデリバリー方式の1食当たりの経費の違いをお示しください。
3点目は、デリバリー方式が当初予定していた利用率が得られていない原因をどのように分析されているのか、また、対応策はどうされるのか、あわせてお聞きいたします。また、利用率が20%を切ると給食がとめられますが、そのことが保護者や生徒から問題となっていないのですか、お聞かせください。
続きまして、駅周辺整備についてお尋ねいたします。
早いもので昨年12月22日のJR高架化から1年がたとうとしています。戦後、歴代市長の夢と労苦を受け継ぎ、最終ランナーとして石見市長が市民の願いを実現されるのは運命的でもあり、姫路城の改修と相まってめぐり合わせのよい市長であると思います。しかし、姫路市の歴史的大事業にもかかわらず、事業計画はたび重なる変更がなされています。サンクンガーデン、駅ビルの解体・建設の同時施工、このたびの市バスロータリー跡地に店舗移転の受け皿ビルの建設など、紆余曲折を経ながらの進行はいささかの不安、心配が生じております。
歴代市長担当者が「最小の経費で最大の効果を」と知恵を絞ってきた計画、手法が、市議会での説明、論議はもちろん、市民にも十分な説明なしに既成事実の積み上げで事業が進行しているのではないかと思います。新駅ビルを平成の築城と称されているにもかかわらず、JRの具体的な計画は何も示されていません。この状況で姫路市と駅ビル会社だけが先行して事業に着手するのは、本当に解体と建設が同時施工できるのか案じております。
以下、4点質問いたします。
1点目は、同時施工で本当に完成は早まるかであります。
駅ビルは区画整理の対象ですから、まず、新駅ビルを建設し、旧駅ビルから新駅ビルへテナントを移転するのが当初の計画でした。しかし、同時施工となりますと、現駅ビルを空っぽにするため、テナントの一時立ち退き場所を決めなければなりません。手順変更の同意や新たな行き先確保などの手続を進める必要があります。このように手続がふえることで事業の進行がおくれるということはありませんか。
また、新駅ビルへ直接移転する場合は区画整理上の強制力があると聞いておりますが、今回の場合、権利者の同意がおくれれば説得しか方法がなくなり、その分、余計に事業完成が延びる可能性はありませんか。従来の移転計画と同時施工で、どの程度の時間短縮になるか、また、遅延要因の有無を具体的にお示しください。
2点目は、移転手続の変更で補償費等の関連事業費は増大しないかをお聞きいたします。
現駅ビルから直接新駅ビルに移転する場合、補償基準は明快で、国の補助メニューも明らかです。しかし、今回の方法では、新駅ビルに移転するには2回にわたり引っ越すことになります。その分の費用がふえます。ケース別に費用と市にどのような負担増が発生するかお教えください。
また、変更前の計画では、工事に直接影響がある地下街の店舗だけが休業することになっていましたが、区画整理対象外の区域も含め、全店舗が新たに長期休業するとのことです。施工エリアの拡大によって、さらに補償額の増額が見込まれます。変更前と比べ、駅ビル、地下街の関連補償額及びサンクンガーデンの工事費を含む全工事費がどのように変わるか、増減別に具体的にお答えください。
3点目は、自民党から民主党へと政権交代がなされました。交付金の廃止・削減の影響で、姫路市の持ち出しの事業費はどのように変化するかをお尋ねいたします。
テレビ等で行政刷新会議が行っている事業仕分けが大変な話題を呼んでおります。場合によっては、これまで認められていた国の補助金なども安心できない状況です。例えば、地方にとって大変都合のよかった「まちづくり交付金」の廃止はその典型です。また、今年度及び次年度以降の税収の大幅な落ち込みは当事業にも少なからぬ影響が考えられます。
事業計画がサンクンガーデン、駅ビルの解体・新設同時施工、駅前広場の形状、このたびの店舗移転の受け皿ビルの建設と事業計画が紆余曲折してきていますが、それに伴う事業費がはっきりと示されていません。計画だけが先行して、事業費は何とかなるだろうでは済まされません。事業計画と事業費計画は一対だと思います。事業費計画を明らかにした上で事業を怠りなく進めていくものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
地下街を含む駅ビル事業関連の事業費とサンクンガーデンについて、国の補助金、交付金、起債見込み、交付税措置の有無をお教えください。また、姫路市としての負担額もあわせてお教えください。
4点目は、商業面積の大幅な増大とその影響についてお聞きいたします。
姫路駅周辺整備は、半世紀にわたり歴代市長や関係者が心血を注いできた事業です。最後の詰めに入っています。やり直しはできません。新駅ビルプリエ、高架下の商業地など、播磨一円から消費者を集める魅力的な新商業ゾーンの形成が期待されます。駅はリニューアルされ、商業面積は大幅に拡大いたします。しかし、その一方で、消費が冷え込む中、政府は11月20日の月例経済報告でデフレ宣言を行うなど、デフレ脱却の見通しは見えません。
このような状況の中、今回、市バスロータリー跡地に新たな入居用のビル建設であります。商業面積のさらなる増加は、苦境にある姫路市中心商店街への影響を与えないのでしょうか、計画は既存商店街への影響も評価した上の立案でしょうか、お聞かせください。
続きまして、姫路城が来年から本格的な改修工事に入ります。姫路城を中心とした観光行政についてお聞きいたします。
国宝であり、我が国の世界文化遺産第1号の姫路城は、姫路市だけでなく、日本が世界に誇る文化財であり、観光資源でもあります。また、ミシュランの三ツ星をもらうなど、国際的にも評価がされていますことは姫路の誇りでもありますし、姫路市民のアイデンティティーと言えます。
以下、5点質問いたします。
国の内外に評価の高い姫路城の観光客数は、世界文化遺産を受けたこと、ミシュランの三ツ星を得たこと、好古園を整備したこと、家老屋敷跡が整備されたことによって変化はあったのですか、お知らせください。
2点目は、熊本城の登閣者数が姫路城の約2倍もありますが、日本の城の登閣者数をランク順に教えてください。登閣者が熊本城は200万人を超えました。姫路城とは約100万人もの差がありますが、その理由はどのようにお考えですか、実質的に天下の名城と言えるための方策がありましたらお示しください。
3点目は、来年春から姫路城の改修が本格的に始まります。工事期間中、姫路城を訪れる観光客は4割ぐらい少なくなると聞いております。このことは姫路の観光全般に大きな影響を及ぼすと懸念しています。1,000万人を超える方が姫路市を訪れています。観光客はどの程度の減少を予想していますか、また、経済的な影響をどの程度見込まれていますか、お聞かせください。
4点目は、いずれにせよ5年間の長きにわたる工事期間中の集客対策が必要です。工事中の姫路城をエレベーターで見せることはその一つですが、ほかに何かお考えのことがありましたら教えてください。
5点目は、去る10月25日に、よろい、かぶとの甲冑に身を包んだ戦国武将が姫路城に集結し、「姫路甲冑サミット」が姫路市内で初めて開かれ、富山や鹿児島、熊本県などから約20人が参加されました。今、若い女性によろいや、戦国ブームと聞きます。姫路市としても自前のよろいをそろえ、全国的な「姫路甲冑サミット」を開くことを考えられたらどうでしょう。また、お城まつりによろいや時代衣装をまとったパレードや、姉妹都市の松本市、鳥取市や神戸市、たつの市などの他市の祭りに姫路からよろい武者やお殿様、お姫様、そして「しろまるひめ」が参加して、姫路市と姫路城をアピールすることも効果的かと思います。
また、国内外から姫路城を訪れる観光客に、よろいや時代装束を貸し出し、大手前通りを歩いて登城していただくのも、にぎわい創出にはおもしろいと思います。ラストサムライでよろいが世界に広く紹介されましたから、外国の方には興味を持たれると思います。姫路城に肉づけした観光行政が求められると思いますが、どう思われますか、お考えをお聞きいたします。
最後の質問です。
本年、11月3日の「文化の日」に桂米朝さんが皇居において、文化勲章を天皇陛下から受けられました。演芸人としては史上初だそうです。それまでにも平成8年5月には人間国宝に認定され、そのことを受け、同年の8月2日には、姫路市は名誉市民の称号を米朝さんに贈られています。名誉市民授与の理由として、「上方落語界の復興に力を注ぐとともに、古典のみならず新作落語にも積極的に取り組み、上方落語界のリーダーとして伝統技芸発展のため後進の指導、育成を行った。さらに、ホール落語会を日本全国に展開し、姫路市においても、昭和48年から『姫路落語会』を毎年開催し、姫路市の文化振興にも大きく寄与した。その芸術活動は、数次にわたる芸術祭賞の受賞を初めとする多数の賞の受賞に見られるように、各般で高く評価されており、特に平成8年5月には、古典落語において、重要無形文化財の保持者（人間国宝）として認定された」と姫路市のホームページに記載されております。
米朝さんは姫路市と縁の深い方です。また、作家の司馬遼太郎さんとも親交があり、よく酒席をともにしたそうです。司馬さんの対談集「九つの問答」に桂米朝さんが登場します。
姫路市名誉市民である桂米朝さんの文化勲章受章に際して何かお考えがありますか。文学館には司馬遼太郎さんのコーナーがあります。桂米朝さんの顕彰コーナーをつくるなど、お考えはありませんか、お答えください。
以上で第1問を終わります。
○松田貞夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
山本議員のご質問中、兵庫県西・北部豪雨災害から学んだことのうち、被災地の現状を見られての思いについてお答えいたします。
まず8月9日、西播磨地域内の佐用町、宍粟市などが局地的な集中豪雨で甚大な被害を受けられたことは、当時、全国的にマスメディアでも報道され、その被害状況は議員が詳しくお示しのとおりであります。私も現地入りしましたが、近隣市町の非常に痛ましい被災状況を目の当たりにし胸を痛めました。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明の方の発見を心から願い、あわせて被災市町の早期復興をお祈りするものであります。
この災害に対する本市からの応援につきましては、発災日から10月30日までの間、職員延べ917人、車両延べ513台を派遣したところでありますが、消防団、企業を初め多くの市民の皆様にもボランティアとしてのご支援をいただきましたことにつきましては、大変ありがたく思っております。被災地の市長、町長さんからも心からの謝意を受けているところであります。
近年は、局地的な集中豪雨が全国各地で発生しており、いつ、どこで、どのような災害が発生するかわかりません。本市におきましても、豪雨災害後、8月末に「姫路市浸水危険箇所連絡会議」を設置し、本市の水害対策について関係部局に調査・検討を行わせているほか、土砂災害のハザードマップの早期作成に取り組んでおります。
今回の集中豪雨による被災地を目の当たりにした際に感じた思いを決して忘れることなく、地震災害はもとより、水害対策の重要性を深く胸に刻み、今後とも、さらなる水害対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
田村下水道局長。
◎田村勇 下水道局長 （登壇）
私からは、1項目めの兵庫県西・北部の豪雨災害から学んだことのうち、2点目の市内河川の治水対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、地球温暖化に伴う気候変化により、豪雨や台風の激化など、水害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念されており、今回不幸にも千種川水系などで溢水、堤防の損壊などの被害が発生いたしました。姫路市といたしましても、災害リスクの増大に対応するため、これまで国、県に対しまして、河川砂防事業の整備推進につきまして、強く要望してまいりました。
国、県管理の一、二級河川につきましては、河川ごとに河川法に基づく河川整備計画を策定することとなっております。策定に当たりましては、河川の現状と課題を分析し、整備目標や実施内容を定め、さらに具体的、計画的な整備を進めることにより、治水安全度の向上を図っております。
市川などにつきましては、整備計画に基づき流下能力向上対策として、築堤、河床掘削等により河川断面拡大などの整備が進められております。また、現在、夢前川や八家川では、河川整備計画の策定に向け委員会を設置し、検討が進められておりまして、姫路市もオブザーバーとして参加しております。
姫路市といたしましては、河川整備計画検討委員会を初め、あらゆる機会を通じ、洪水被害を未然に防止するため、治水対策について国、県に強く要望するとともに、事業推進に積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中澤
農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長 （登壇）
私からは、1項目めの兵庫県西・北部豪雨災害から学んだことのうち、3点目、4点目、2項目めの北部地域及びコミュニティを守る方策についてのうちの3点目、4点目についてお答えいたします。
まず1項目めの3点目、山林の治山治水能力と森林保全についてでございますが、森林は木材資源の産出のほか、その有する多面的機能の一つといたしまして、土砂災害の防止機能がございます。本市は市域面積の6割弱である約3万ヘクタールを森林が占め、そのうち約4割が人工林でありますが、議員お示しのとおり、間伐などの管理が行き届いていない現状がございます。今回の災害では、人工林における間伐のおくれなど、管理が不十分なことによって表土流出が起こり、根つきの樹木が流されたことが被害拡大の一つの要因であると考えられます。
本市では、間伐を促進するために森林所有者の負担を軽減する「環境対策育林事業」などを行っておりますが、林業にとって木材価格の長期低迷のほかに、施業を行うため森林へ入る作業道が整備されていないことが管理上及び経営上の支障となっております。そこで、作業道を林内に行き渡るように整備し、間伐作業や間伐材搬出コストを下げることによって林業経営の採算性を向上させることが間伐の促進につながるものと考えております。
これらを踏まえまして、森林を所有しておられる方々の施業意識を喚起するために、現在本市の私有林をモデルに作業道を開設し、間伐材を搬出、売り払いする事業を検討しております。このことにより間伐材を森林資源として活用していく循環型林業を推進し、水源涵養能力及び土砂流出の防止を促進して、治山治水能力の向上と森林保全につなげてまいりたいと考えております。
次に、森林の地籍調査についてでございますが、本市では、安富町において実施しており、平成16年度から21年度までの実施見込み面積は11.49平方キロメートルで、平成35年までの計画面積48.93平方キロメートルに対する進捗率は23.5%となっております。この地籍調査は、まず土地所有者など現況に詳しい方々によって現地を確認していただく一筆地調査を行った後、測量や地図作成業務を行っていく事業でございます。
今後は、議員お示しのように、土地所有者や現地の状況に詳しい方々の高齢化が進んでいる現状から、安富町の未着手地域だけでなく、事業の着手に至っていない夢前町内につきましても、最も重要となる一筆地調査をできる限り先行して実施してまいりたいと考えております。
続きまして、2項目めの3点目、農業振興地域の問題点でございますが、農業振興地域内の農用地区域の指定は、農業振興を図る上で必要な農地の保全等を目的としており、地元要望により公費を投入して当該農用地区域内の農業基盤の整備を実施してまいりました。したがいまして、優良な農地として農業目的に利用されるべきものであると考えておりますが、地域出身の方が親元へ帰ってきて家を建てる場合等の個別案件については、一定の要件のもと農用地区域からの除外を認めております。また、都市計画区域外におきましては、「農業振興地域の整備に関する法律」の規制を行うことにより、業者による乱開発や廃材置場等の乱立防止につながると考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、若者の流出等による地域の衰退の抑制は喫緊の課題であると認識しており、地元の意見を聞きながら地域の特性や実情にあわせた農地施策を行うため、農振制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、林業と農業の協働についてでございますが、林業における市、県、森林組合との協働につきましては、現在、市と県とは国の施策を勘案しながら連絡を密に行い、事業の上でも環境対策育林事業や県民みどり税を活用した緊急防災林整備事業を行うなど連携を図っており、人的連携につきましても、市職員を兵庫県林務課へ派遣する一方、兵庫県の林業普及指導員の資格を有した専門職員を市の林産振興室に配置しております。
また、森林組合につきましては、森林林業行政について、森林巡視、調査、取りまとめなどの業務を委託し、森林所有者と行政をつなぐことのできる数少ない存在ととらえており、森林林業行政の円滑な推進のために、森林組合を監督する兵庫県とあわせた3者でさらなる情報交換や連携が重要であると認識しております。
また、農業におきましては、県やJA兵庫西と協働するため、担当者レベルでは従前より県、JA兵庫西など、関係機関、団体の担当者間で情報の共有や役割分担等を行うとともに、施策や事業内容に通じて柔軟な連携を図っております。今年度より重要案件や組織体制等についても調整を図るため、市と県との意見交換会を開催するとともに、市、農業委員会、県、JA兵庫西での連絡会を立ち上げたところでございます。
今後も意見交換会や連絡会を継続して開催し、関係機関、団体が連携協力して姫路市の新しい農林業のあり方を模索するとともに、農林業を推進していくための情報交換や体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、1項目めの兵庫西・北部豪雨災害から学んだことのうち、5点目の林産振興室の人員数についてと、6点目の農林業の北部事務所設置についてお答え申し上げます。
まず、林業に係る体制づくりにつきましては、各地域事務所において、土木担当が本庁の補助業務として、林務など関係業務の一部を所管し対応しているところでございます。また、議員ご指摘の人員の充実につきましては、本年4月に農林整備課内に新たに林産振興室を設置し、兵庫県との人事交流により林学専門職の派遣を受け、室長として配置するとともに、本市職員も兵庫県の林務課に研修派遣をしているところであり、段階的に組織、人員体制の強化に努めているところでございます。
今後とも全市的視点に立ち、限られた人的資源を有効に活用することを基本としつつ、事業の進捗状況にあわせ適正な人員体制に努めてまいります。
次に、北部地域における農林業に係る体制づくりについてでございますが、農業につきましても、林業と同様に、各地域事務所において土木担当が本庁と連携を取りつつ、業務として一部の事務を所管いたしております。また、農林業施策の振興を図るため、かねてより関係部局との協議・調整を行っており、昨年7月に農林水産担当部局と環境政策部局とを合わせ農政環境局に組織改正し、本年4月には農政総務課内、農林整備課内に、それぞれ農政企画室、林産振興室を設置したところでございます。
農林業に係る施策・事業は国、県の補助事業が多く、本庁内の調整や協議を経て県等関係機関との調整を要するものが多いことから、本庁の職員が直接対応する方が円滑に対応できるという面がございますが、迅速に現地に出向く対応にも意を用い、本庁との連携のもと、住民サービスの低下を招かないよう配慮をいたしております。
今後におきましては、さらなる本庁との連携強化による専門性の確保及び農林業行政の各種相談や現場での課題に対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
藤田消防局長。
◎藤田雄三 消防局長 （登壇）
山本議員ご質問中、私からは、1項目めの7点目、住民の避難並びに避難所についてにお答え申し上げます。
まず、住民の避難についてでございますが、本市におきましても、市民の安全を確保するため、早期に各種情報を収集し、総合的に判断して避難勧告や避難指示を出すことといたしておりますが、現在、内閣府が関係省庁と開催している「大雨災害における避難のあり方等検討会」の検討結果も踏まえ、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。しかしながら、避難勧告や指示が出る前であっても、市民の皆様が気象情報等により危険があると感じられた場合には、早期な自主避難を行っていただくことも被害の軽減には重要であると考えております。
次に、避難場所につきましては、本市では313カ所の市指定避難場所を定めておりますが、指定に当たりましては、多くの人数が収容できる、その方々が短期から長期にわたり避難生活が可能であるなどのことを限定といたしております。
避難所の周知につきましては、避難場所を記載した洪水ハザードマップなどにおいて周知を図っておりますとともに、各避難場所に案内板を設置いたしております。また、災害発生時の避難は、必ずしも市指定の避難所への避難が最優先されるというわけではなく、突発的に災害が発生したような場合等においては、災害状況に応じては、地域の皆様がみずから選定されて届けられている身近な安全な避難場所への一時的避難も必要なことであると考えております。
いずれにいたしましても、災害による犠牲者を少なくするためには、ふだんから防災の知識を習得しておくことが被害軽減のためには大変重要であると考えておりまして、今後も各種防災訓練、市民防災大学などの防災研修や出前講座等を通じ、一層の防災知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度から自主防災会ごとに、地域における危険箇所の把握や避難経路等を話し合い、住民の方みずからが地域事情に即した地域防災マップ、すなわち町内版ハザードマップづくりを推進し、地域一体となって防災知識の習得、並びにより立体的な防災意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
山本議員ご質問中、私からは、2項目めの北部地域及びコミュニティを守る方策についての1点目、北部地域とコミュニティの現状と将来像についてお答えを申し上げます。
北部地域におきましては、少子高齢化が進展するとともに、人口の減少も続いており、それに加えて核家族化の進展や住民の価値観の多様化による連帯感の弱まる兆しもあり、今後もこのような状況が継続する場合には、コミュニティーに与える影響が懸念されるところでございます。このことにつきましては、他の地域においてもおおむね同様でございまして、全市的な課題と認識をいたしております。
本市では、平成32年度を目標年度とした総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」が本年度スタートいたしましたが、総合計画におきましては、このような時代に対応していくため、生涯現役社会や市民共治（ローカル・ガバナンス）の実現など四つの方策を策定しております。また、北部地域におきましては、整備の考え方として、地域資源を生かした農林業の振興施策を展開するとともに、観光資源の活用も推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民共治の実現を目指す上では、自治会を中心とする多様な主体の参加による地域の特性を生かしたコミュニティー活動の活性化が肝要であり、そのため本市といたしましては、市民が積極的に地域コミュニティーに参加できる仕組みづくりや、これらの活動を支える人材を育成するための学習機会の提供など、コミュニティー組織の自主性強化を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、2項目めの2点目、山之内小学校の利活用について、3項目の学校給食について、6項目めの名誉市民の桂米朝さん文化勲章受賞についてお答えを申し上げます。
まず、2項目めの2点目、山之内小学校の利活用についてでございますが、閉校後の活用方法につきましては、教育委員会だけでなく市全体で検討する必要があると考えてございます。このことから、11月の定例局長会議に諮り、各局に活用方法の検討を依頼しているところでございます。今後、庁内の意見や地域からの要望を踏まえながら、山之内地区にとって、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、3項目めの学校給食についての1点目の夢前・安富の統合後もセンター方式は堅持するのかについてでございますが、夢前学校
給食センターは平成9年度から運用をしており、施設の耐用年数から統合後もセンター方式で運営をする予定でございます。
次に、2点目のセンター方式・自校方式・デリバリー方式の経費の比較についてでございますが、それぞれの1食当たりの経費の比較につきましては、平成20年度の決算ベースで、夢前学校
給食センターは519円、安富学校
給食センターは622円、自校方式は419円、デリバリー方式は562円となっております。また、小規模校の自校方式につきましても自校方式を維持したいと考えております。
次に3点目、デリバリー方式の対応策についてでございますが、デリバリー方式を現在実施をいたしております25の中学校の生徒、保護者、教職員を対象にアンケートを実施し、その問題点等の把握に努めているところでございます。利用率の低い学校4校で現在給食を休止をいたしておりますが、保護者からの給食再開の声が上がれば、学校ごとに再開の希望のアンケートを実施をいたしまして、利用の見込みがあれば再開をいたしているところでございます。
次に6項目め、名誉市民の桂米朝さんの文化勲章受賞についてでございますが、このたびの文化勲章の受賞は、桂米朝さんを顕彰していく絶好の時期と考えております。今後、ご本人のご協力が得られるようでありましたら、姫路文学館において、桂米朝さんの歩みや偉業、上方落語界の歴史等を紹介をしていく展覧等を実施をしたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
山本議員ご質問中、私からは、4項目めの姫路駅周辺整備についてお答えいたします。
1点目の同時施工で本当に完成は早まるのかについてのうち、手順がふえることで事業の進行がおくれることはないかについてでございますが、地下街及び駅ビル本体のテナントの皆様につきましては、移転時期が早まることに伴い交渉の期間に余裕がないという意味で課題はございますが、移転交渉に伴う手順がふえるものではないと考えております。いずれの移転工法を採用しても、テナントの皆様の協力がないと事業に着手することができないことに変わりはございませんので、株式会社姫路駅ビルやJR西日本と協力しながら、熱意と誠意を持って移転交渉を重ねてまいりたいと考えております。
次に、区画整理上の強制力についてでございますが、テナントの移転に際しまして区画整理法に基づく強制力が生じるのは、現在の建物を仮換地上に引き屋することが可能な場合に限られます。本事業におきましては、当初施工方法でも同時施工であっても引き屋工法で施工することはできませんので、強制的な移転や撤去は難しいと考えております。
そのため、各テナントの皆様との話し合いによる移転を基本として交渉しており、法的な措置については現在のところ想定いたしておりませんが、ご説明を重ねるごとにご理解をいただける方がふえてきているところでございます。
移転交渉におきましては、テナントの業種や立地状況により、さまざまなご意見やご要望がありますが、関係者と協力しながら、熱意をもって、平成22年度末の工事着手に向けてご理解とご協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
次に、同時施工による期間短縮でございますが、北駅前広場の整備完了までの期間は最大約2年間短縮できるものと考えております。また、工事によって市民や観光客の皆様にご不便やご迷惑をおかけする期間は、当初の施工方法では約6年間となりますが、同時施工の場合はその半分の約3年間となります。
特にテナントの皆様の営業活動に対する影響につきましては、当初の施工方法では、現駅ビルの撤去や新駅ビルの建設などの工事が直近の場所で約5年間続きますが、同時施工ではテナントの皆様は別の場所で営業を継続していただくことになりますので、工事に伴う影響を最小限にすることができます。
遅延要素につきましては、テナントの皆様への移転先の確保が最大の課題でございましたが、テナントの移転先として、市バス方向転換場に株式会社駅ビルが新しいビルの建設をされることになりましたので、大きく前進すると思っております。
次に、2点目の事業手法の変更で補償費などの関連事業費は増加しないかにつきましてお答えいたします。
まず、移転補償の考え方でございますが、補償費につきましては、市が補償基準に基づいて算定し支払うことになります。この補償費をもって実際にどのような方法で移転するかについては、それぞれの権利者において選択し、決定されるものでございますので、移転方法によって市が支払う補償金の額が変わるものではありません。
また、区画整理区域外のテナントへの補償についてでございますが、地下街は区域の内外とは関係なく、一体で集客力を発揮していた商業施設でございます。さらに、地下街の電気や空調設備などが現駅ビルから供給されておりますので、現駅ビルを撤去する際には必然的に地下街の営業ができなくなります。そのため、地下街が従来どおりの営業活動を継続することは困難であると判断し、地下街全体に対して公平に補償を行うこととしたものです。
区画整理区域外のテナントの皆様の補償費につきましては、現在算定中でありますが、概算で約5億円程度になろうかと思っております。なお、これは同時施工を行うことに伴うものではなく、補償の考え方として、公平性の観点から区域内外を問わず補償対象としたことによるものでございます。
次に、3点目の交付金、補助金の廃止・削減の影響で市の事業費に変化はないかについてお答えいたします。
まず、サンクンガーデンを含めた北駅前広場の概算工事費につきましては、姫路駅周辺土地区画整理事業の事業計画上の工事費約70億円と区画整理事業以外の大手前通りなどの整備に係る関連工事費として約10億円を見込んでおります。また、駅ビルの移転やテナントの皆様に対する補償費は現在算定中でございますが、約55億円程度と見込んでおり、これらは合わせまして事業費としては約135億円程度と見込んでおります。これに対する財源は、現行の国庫補助制度における補助金及び交付金が約65億円、市債が約50億円、一般財源が約20億円と見込んでおります。
なお、市債償還に対する交付税措置の有無につきましては、基準財政需要額に算入されるものを優先して活用したいと考えております。
また、お尋ねの補助金等の削減による影響については、各地方団体への配分額等が不明である中、その影響額の算定は困難ではありますが、仮に予定額を下回る方向に進んだ場合は、姫路駅周辺土地区画整理事業全体の中で調整を図ることも検討し、対応してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、多額の経費を要する事業であることは認識しており、今後、設計を進める中で精査を行い、可能な限りの経費節減を行い、効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の商業面積の大幅な増加とその影響につきましてお答えいたします。
株式会社姫路駅ビルが市バス方向転換上に建設を計画をされているビルは3階建て程度と聞いております。これは現駅ビルの移転を円滑に進め、北駅前広場を含めた姫路駅周辺の整備を実現するための大きな推進力となるものと考えております。このビルは現在の駅ビルと地下街のテナントの移転先でございますので、商業面積が直ちに増加するわけではございませんが、テナント様の意向調査によりますと、リニューアル後には地下街などに戻りたいという方が多くおられると聞いております。
そのため、その後につきましては、既存商店街の影響も考慮し、共存を図りながら、本市の都心部としての魅力を高め、外部からの集客増につながるような商業展開となるように株式会社姫路駅ビルに要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、5項目めの姫路城改修の影響と対策についてお答えいたします。
まず1点目の姫路城の観光客数の変化についてでございますが、姫路城の年間登閣者は世界遺産に登録された平成5年度に増加し、その後わずかに減少しておりましたが、平成19年度から2年続けて100万人を突破しており、21年度も昨年度を上回るペースとなっております。これは議員ご指摘の家老屋敷跡公園など城周辺の整備が進捗したことや、いわゆるミシュラン効果、姫路菓子博2008の開催などが要因であると考えております。
次に、熊本城と姫路城との登閣者数の比較についてでございますが、全国城郭管理者協議会によりますと、平成20年度の登閣者数は、第1位が熊本城、第2位が首里城、第3位が二条城で、姫路城は第6位となっております。熊本城の平成20年度の登閣者数は平成19年度と比較して約100万人増加しており、これは本丸御殿の復元整備が完了したことや、長崎、阿蘇などとの周遊ルートの一環として観光客が訪れたことなどが要因であるとお聞きしております。
本市におきましては、姫路城の世界文化遺産、国宝としての貴重な価値を広くPRするとともに、神戸や播磨地域、さらには岡山、鳥取市など、ゆかりのある都市との連携を強化し、広域的な周遊ルートの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の城改修による観光客及び経済的影響についてでございますが、彦根城や松山城では、城の修理によって登閣者数が40%から50%程度減少しております。この減少率をそのまま適用しますと、修理期間中における姫路城の年間登閣者は約60万人に減少し、それに伴う経済的な影響を懸念しているところでございます。
4点目の集客対策についてでございますが、修理期間中には素屋根内に見学施設を設置し、今しか見ることができない姫路城を広く全国、世界へとPRして集客を図ってまいりたいと考えております。また、千姫ゆかりの西の丸など大天守以外の姫路城の魅力や、書写山、圓教寺など姫路城以外の観光施設をPRして集客を図るとともに、平成22年度の全国産業観光フォーラムの開催を契機とした産業観光の推進や、姫路市のイメージキャラクターであります「しろまるひめ」を活用した観光PRを継続して実施をしてまいりたいと考えております。
最後に、5点目の「姫路甲冑サミット」についてでございますが、本年10月に開催されました「甲冑サミット」は、姫路観光コンベンションビューローが民間旅行業者に働きかけて実施をしたものございます。また、城周辺では、ボランティアの皆さんが甲冑武者や忍者などに扮して観光客との写真撮影に応じるなど、さまざまな活動を行っております。さらに、お城まつりでは、市民団体が甲冑姿でパレードを実施をしているほか、この9月には、甲冑姿のPR隊とともに九州で観光キャンペーンを行ったところでございます。
これらの取り組みは観光客に大変好評であり、集客対策としての効果も期待できるため「姫路甲冑サミット」など、甲冑を活用したイベントについて、姫路観光コンベンションビューローとともに今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
18番 山本博祥議員。
◆山本博祥 議員
2問目をさせていただきます。
まず1項目め、兵庫県西・北部豪雨災害から学んだことの中の5点目、6点目につきまして、ご答弁いただいたわけなんですが、確かに人為的には地域事務所に兼務という形で配置されておりますが、果たしてそれが十分機能しているようには見受けられません。また、これから先、農政環境局というセクション、新しい局をつくられて、どういう形で進行していくのかということは、姫路の新しいまちづくりの一つの道筋を示すことになるとは思います。
そういう意味におきましては、例えば、制度的な変化というのは、人間対人間、市民対姫路市という関係におきましては、すぐにある意味対応できると。ところが、山林、農地というのは、漁業も一緒ですが、その現場、要するに農地、山林があるということは、それなりの知識と経験を持った人がいないと、今どこにそれがあって、どういう問題があるのかということは十分できませんし、それが個々ばらばらな事象に対応しなきゃいけない。やっぱりそれだけの経験がある人の人材を養成する必要はあります。
ただ、行財政改革ということで、人間を減らすという、人間を要するに機械の一部品という形にもとらえられやすいような形で、どの人がどの機能も果たせるという大前提があるとは僕は思いません。やはりその人が持っている特質というのは、きちっとした経験と知識というのが必要になってくる事業もあるということをよくご理解いただいて、もう一度きちっとお答えいただきたいと思います。
そして、次に2項目めの1、北部地域とコミュニティの現状と将来像につきましてのご答弁をいただきましたが、いつも思うんでありますが、新総合計画、いろいろな姫路市が持たれている計画というのは、住民、地域に対しては、ある意味レベルというんですか、平均値的なものに対してのお答えしかいただけません。
ただ、今頭の中で、念頭に置かれて新総合計画をつくられたときに、少数意見、つまり、要するに小学校がなくなるまで疲弊というか、その地域の力がなくなったところに個別にどのようにするかということは、もちろん新総合計画の中では具体的な形では書かれないことはよくわかりますが、では、そのままでいいのかという話になると思うんです。
ですから、行政としては、市民の生命、財産、そして住民の居場所を守るということは非常に大切なことだと思います。特に農業、林業、漁業というような一次産業というのは、例えば、かつて産業革命のときにイギリスが世界で第一位の工業国になりまして、食料自給率をどんどん下げていきました。海外から買った方が安いということですね。だから、かつて90%あった小麦の自給率も80%を輸入に頼るような国になってしまいました。その後どうなったのでしょうかという話です。
第1次大戦、第2次大戦、周辺諸国の工業化によって、イギリスは食料自給率がないために、すごい苦難を100年にわたって浴びたわけであります。そして、その100年後には自給率を回復したと、日本も同じ道筋をたどっているんではないかと、一つは思います。
また、「水穂の国・日本」、100年じゃなく1,000年、2,000年の歴史を持っている農業が本当にここ30年、40年の間に衰退している。果たして今のこの工業化で世界のグローバル化の中で日本はどのような形におるのかという話で、例えば、砂上の楼閣に日本を築き上げているんじゃないかという懸念も思います。その辺に関しましては、農業、漁業、林業に対する姫路市の、情緒的かもしれませんが、思い入れ、これは市長にご答弁願いたいと思います。
そして、姫路駅周辺整備についてでありますが、先ほどお聞きいしたましたご答弁、また初日、谷内議員に対してお答えいただきましたご答弁、つまりサンクンガーデンを含む区画整理事業では70億円、十二所線で10億円、補償費が55億円、また、区画整理事業以外の地下街に補償として5億円、全部で135億円、区画整理事業以外を入れますと140億円になるのかなと思いますが、同じ区画整理事業で取り組まれている。
例えば、旭川が12億円、札幌駅の駅前広場整備、北口広場が17億4,000万円、南口広場が13億円、合わせて30億4,000万円、そして、福山駅が68億円、これは事業仕分けで無駄遣いではないかというふうに言われたところでございますが、それよりもはるかに多い135億円、140億円のお金というのは、果たして、なぜそれだけ大きく膨れているのか。いろんな整備の形態が違うとは思いますが、ひとつ補償費に限りまして、テナント数とそのテナントに対する補償額をお示しいただきたい。
また、費用対効果から考えて、例えば、他市の区画整理事業と比べまして補償額が平米あたりなのか、1店舗あたりなのかわかりませんが、過大な補償になっているのではないかどうかを含めまして、費用対効果についてのお考えをお聞きしたいと思います。
もう一つは、補助金についてもお答えいただきましたが、65億円ということですが、約半分、これは合併特例債というのは7割近い有利な債権でありますから、それが大きく影響しているのかなと思わんわけではないんです。普通3分の1ぐらいの補助金しかいただけないというのが普通だと思いますが、65億円は非常に多いなとは思うんですが、その辺の仕分け、どれがどういう形になっているか、もう少し詳しくお知らせください。
それと、5項目めの3番、城改修による観光客及び経済的影響について、具体的な金額を示していただきたいなと思ったわけなんですが、それは示されませんでしたが、例えば、姫路城の登閣者数は40%から50%、率は100万人が60万人ぐらいになるというお答えをいただけたんですが、姫路市全体の観光客数、1,000万観光客数に対する影響というのは、これは軽視できない大きな数字になると思います。やはり姫路に観光に来られる、ビジネス以外の観光で来られる方は、姫路城というのは第1の観光地であり、第2が果たしてあるのかなというぐらいの大きな観光のスポットであることは間違いないと思います。ですから、姫路市の観光全般における影響額はどのくらいの金額をはじかれているのか、具体的な数字を出されているのであればお答え願いたいと思います。
以上です。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長
私からは、北部地域の農林業に対する体制についてお答えをいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたように、この北部地域の農林業の体制づくりにつきましては、全市的な視点から、限られた人的資源を有効に活用し、事業の進捗状況にあわせて適正な人員配置、そのように努めてまいりたいと。さらには本庁との連携強化による専門性の確保や、あるいは議員ご指摘のように、現場がございますので、現場での課題に対応できる体制づくり、これにつきまして、今後とも人事当局としてもこうした課題に対応できるようにその体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事
地域コミュニティの問題でございますけれども、きょうですか、新聞にも載っておりましたけども、兵庫県におきましても、人口がやがてピークを迎えて減少に転じるということで、地域力にとっての一番大きな影響の一つである人口も減少していくと、これはもちろん姫路市だけでなく、県だけでなく、全国的な問題でございます。
姫路市も合併いたしまして、当然それぞれ異なった地域特性を持っておりまして、今後とも、できるだけその特性を生かした、コミュニティーのレベルにつきましても、それぞれ特徴があると思います。
例えば、北部3町につきましても、これまでの協働作業とか連帯感が非常に高い地域でもございますので、それはそういう特性を生かして、また、答弁でもお答えいたしましたけれども、生涯現役ということで、これから団塊の世代の退職とか、それから全国的な流れでは、例えば、若者等とか、定年退職者の農業への復帰とか、それから都市部から農村部に対する移住の流れとか、そういう傾向もありますので、そういう流れを十分生かしながら、市としてもコミュニティの現状につきましては、絶えず注視しながら、そういった悪い影響が低下につながらないように絶えず注視していきたいと思います。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長
議員ご質問中のまず補償費の店舗数の件でございますが、まず、テナント数は81店舗ございます。そして、内訳でございますが、補償費の50億円の中に地区外の5億円も含まれております。それと駅ビル本体も含んでおります。補償費全体として55億円でございます。それと補助金の内訳でございますが、65億円、大体約半分ぐらいの補助率になっております。
それと内容は、通常費とか連立関公とか、そういうぐあいになっております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
先ほどのお城の改修による観光客の減少、そして経済的な影響についてでございますが、私どもの方では現在、経済的な影響額というのは算出をしておりませんが、いずれにいたしましても、その改修中の集客対策というのが市にとっても緊喫の課題というふうに考えております。そういった中で、保存修理中の集客対策を考えるに当たりまして、情報発信というのが第一義と考えておりますので、全国的に展開できるようなイベントの招致、そしてまたお城以外の観光資源、この辺の積極的なPRに努めたい、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
18番 山本博祥議員。
◆山本博祥 議員
まず、城改修の観光客、経済的影響というのは、5年間の長きにわたって続くんですから、周辺の商店街及びいろいろなことで、例えば駅周辺開発もあります、いろいろなことで、その概算ははじかれて対応策を考えないと、とんでもないことになるんじゃないかというふうに懸念しております。
姫路は世界文化遺産、日本の国宝、世界に誇る観光資源でありますから、それがやっぱりこもをかぶるということは、姫路の観光、つまり観光に携わっているいろいろな事業者、ご商売されてる方も含めて大きな影響があると。例えば、それが私なんかよく思うわけでありますから、例えばひめじ田宴アートとか、そういうふうに、何とか観光客を減らさない方法はないかという形で、民間の方も頑張っているんだから、姫路市としては、どのぐらいの頑張り、それ以上の頑張りが期待されるところであります。これは要望ですから、本当に危機的な状況にならないようにきちっとした手当てをされるべきだと思います。
それと北部地域のコミュニティの現状と将来像ということなんですが、余りにも抽象的な概念だけで具体的な話がない。例えば次、複式学級になるような小学校を控えているところでは、例えば子供の若い世代、つまり新しく子供が生まれて、そこの小学校へ通える子供たちだけの特化したような市営住宅とか、そういう具体的な話を持ってこないと、本当に地域は守れないと思います。こういう具体的な話ということにつきまして、何かお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。
抽象的な話だけではなかなかできてないことだと思います。また、これは日本国じゅうの話であります。それはよく存じております、だから、姫路市としての先進事例をつくっていただきたいということを申し上げたわけなんでありますから、そういうお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。
駅周辺については、よく聞こえなかったのでわかりませんでした。
以上です。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事
学校の廃校につきまして、例えば、市営住宅をどうこうとか、そういう具体的なプランはまだ考えておりませんけれども、新しい行革の新プランの中でも、その地域コミュニティーの活性化については、具体的なアクションプランとして掲げて、具体的な政策を検討していきますし、また、今現在策定中の生涯現役プロジェクト、その中におきましても、退職世代等の活用についても具体的な施策を示して、また、考えていきたいと思います。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
全市的に影響が大きいということは重々認識をしておりますので、今後その観光策について十分研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○松田貞夫 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後1時30分とします。
午後0時24分休憩
─────────────────────
午後1時29分再開
○松田貞夫 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
3番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員 （登壇）
昼一番、お疲れのことかと思いますが、短い質問ですので、十分目を開けたままお聞きいただけるかと思います。
市民から負託を受けた議員の一人として、改めてその責任の重さと地方自治の二元代表制の趣旨をかみしめつつ、是々非々の立場で率直に質問をさせていただきます。
まず、姫路市政の変革と予算編成についてお聞きします。
市民と市役所の新しい関係を築き上げ、従来型のハード重視、行政管理型からソフト重視、行政経営型の市政への転換、人々の生活の質、心の豊かさを一層高めるハートウェアを重視したまちづくりを目指され、市長が就任されてからもう7年目になられます。着実に市政運営を展開してこられたと評価していますが、「変えようと言った市長はドーム計画をなくしたが、それ以外に何か変わったの」という市民の声を耳にします。
市長にとっては意外な声でしょうが、市長の市政運営が見えてないのかもしれません。今回、そういう声も念頭に置きながら、平成14年以降、毎年の市長の所信表明を初め、石見市長のさまざまな発言録などを改めて読み返してみました。
市長が変えようとされた変革の中身は、トップみずからの変革、各種団体と市役所との関係の変革、市民と市役所との関係の変革、市役所の変革の四つが柱になっています。この四つは、市長が描かれた望ましい都市像を実現するための前提条件であり、目標ではないはずです。四つの変革が目標実現の前提条件だとすれば、それらは少なくとも1期目においてまず達成されるべきものではないですか。
四つの変革のうち市民と市役所との関係を見ますと、市民の参画と協働を進める、市民一人一人が主役の市政を進める、情報公開と説明責任、アカウンタビリティを徹底するということが必要とあります。市役所の変革においては、管理型であった市政を、あるものを活用する経営型の市政に変えていく、そのため職員の意識改革、市役所を明るく親しみやすく、便利な市役所に変えていく、縦割り行政の弊害を改善とあります。特に重要な情報公開や説明責任の現状は残念ながらまだまだと言わざるを得ません。
教育委員会の幼稚園教育振興計画や城巽小学校、山之内小学校の廃校問題、安富の
給食センター問題を見ても、情報公開の遅さや説明不足は明白であり、変革とはほど遠い状況です。
そこでお尋ねします。
1期目の4年間で変えられたものは何でしょうか、2期目の
マニフェスト、まだまだ変えるというスローガンは何を変えようとされたのか、そして何を変えられたのでしょうか、お教えください。
次に、市長のビジョンはどの程度実現ができたのかについてお聞きします。
平成18年1月に内外情勢調査会が主催した市長の講演会「石見市政の中間総括」の記録を読みますと、その内容に共感します。特に、1,000万人を集客する国際観光コンベンション都市づくりでは、まち並み保全、景観計画などをまとめ、一つの都心グランドプランを考え、市民の皆さんと課題と目標を共有したい。みゆき通りはファションストリート、小溝筋はチャレンジストリート、西二階町は工房商店街、魚町ルネッサンス、姫路まちごと博物館構想の展開といった魅力的な言葉が躍り、アイデアに満ちています。
四つの変革とともに、三つの都市ビジョンや今年度の四つの基本目標実現に向け、これまでの6年間に投入された予算がそろそろあちこちで花を開き、市長の描かれたビジョンが達成されつつあるのではないかと思います。
政策展開の一つの区切りとして考えられる2期8年を前にし、仕上げの時期に入っておられることと思いますが、ソフト重視の行政経営型市政を目指されてきた市長として、これまで描かれた都市ビジョンのソフト面における成果をどう評価されているのか、何ができ、何が後少しとお考えなのか、お教えください。
3点目は、予算編成における選択と集中の可視化についてお聞きします。
今回、予算のもとになる所信表明の市政の基本方針を追っかけてみました。平成16年度から20年度までは「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に「未来を拓く高度技術・発展都市」を初め、三つの都市ビジョンを実現するために、それぞれ重点施策を展開するという構成であり、19年度から共生のまちづくりという理念がこれに加わっています。また、21年度は新しい総合計画が策定されたことから、四つの基本目標が掲げられ、構成が少し異なっています。しかしながら、その下の重点施策は大きく変わっていないように見えます。
ここで、必ず出てくるのが予算編成の方針として、
行財政構造改革のさらなる推進による経費節減、合理化を徹底的に行った上で、施策の選択と集中により、めりはりのある編成を行うというフレーズです。今回の議会の答弁でも何回か使われています。平成18年度までは「施策の優先順位づけを徹底的に行った上で」という表現でした。これは15年度以前の前市長のときも同じです。
一方、総務省の様式に基づいた決算カードをもとに、昭和60年度以降の歳出の状況をチェックしてみました。合併という要素があるので、平成17年度から20年度までに限って目的別歳出を普通建設事業費等を除いた充当一般財源で見ますと、17年度から20年度への変化では、トップの土木費が23.9%から22.2%に、額で約33億円減少し、2位の民生費が19.7%から22.2%に、約21.5億円増加するという多くの自治体で見られる傾向があります。姫路の特徴としては、教育費が13.1%から12.0%に、約20.5億円減少していることが挙げられます。
性質別歳出における経常収支比率の構成比を同時期の変化で見ますと、繰出金が11.9%から15.4%へと大きくふえ、扶助費が8.3%から9.9%にふえた以外はそれほど大きな変化はなく、この間の経常一般財源に充当された額は932億円から971億円に、約40億円の増となっていますが、そのうち38億円を繰出金が占めており、それ以外は数字的に大きな変化はないように思います。
このように所信表明の中身や決算から見ても、17年度以降は大きな変化は見えません。結果だけを見れば、選択と集中という言葉は単に一つのまくら言葉のように思えます。市長が強いリーダーシップにより予算はここに集中するという確固たる信念で選択と集中をされたとは私には残念ながら見えません。
そこでお伺いします。
これまでの6年間の予算において、ソフト面では何を重視され、その結果どう予算が変化したのか、数字的に大きく変化した施策は何か、今年度予算における施策の順位はどうつけられたのか、お教えください。
限られた予算においては、来年度以降においても選択と集中という発想は必要です。私は、教育と子育てを柱にしていただきたいと考えますが、どういう分野に重点的に予算を傾斜されるおつもりか、あわせてお伺いします。
四つ目は、情報公開と予算編成についてお聞きします。
政権交代により、補正予算の執行見直しがされたり、行政刷新会議が各省の予算要求を事業仕分けという新たな手法でふるいにかけるなど、来年度の予算編成作業には先の読めない部分が非常に大きく、例年とは比較できないほど苦労をされておられることと拝察いたします。しかしながら、これまでの予算編成作業は外部からは見えず、ブラックボックス的なところがあり、市長の言われる徹底した情報公開と説明責任という面からはどうなのでしょうか。
今回の事業仕分けという手法は数年前から一部の自治体において導入されていたものであり、その是非はともかくとしても、議論がオープンにされ、納税者が税の使われ方や予算編成過程も強く意識するようになり、注目されるようになったという意味で意義があると考えます。姫路市における予算の編成過程はまだまだ市民に見えておらず、いい加減なことがされているのではという市民の不信感があることも事実です。少なくとも、新規事業や、これまで何年も同じように続いているもの、各種補助金などは、その必要性や算定根拠などについてオープンに議論すべきかと思います。
事業仕分けという手法も含め、今後、予算編成過程をオープンにし、市民がかかわれるシステムづくりが必要であると考えます。今のままでよいとお考えなのか、変えようとするなら今後どういうシステムを目指されるのか、お伺いします。
最後は、姫路城大天守保存修理事業をチャンスにした飛躍をという観点から質問をします。
姫路城の大天守保存修理がいよいよ始まりました。昭和の大修理から45年、来年4月から5年間は、その優美な姿を素屋根が隠すこととなります。明治以来、50年単位で修理がされており、今後も同じような保存修理があるとすれば、こういう事業には一生のうちに1回か2回しか出会えません。そう考えると、市民にとっても数少ない貴重な経験です。私も小学校のころの昭和の大修理の記憶は鮮烈なものとして脳裏に焼きついています。このまちにとって、市民にとってお城とは何かを考える機会であり、修理が終わった27年にはさらにその存在が市民にとり大きなものとなる気がします。
ことしは日食観察が大きなイベントとなりました。一緒にできないかもしれませんが、あるはずのものが見えないという事件に出会うこと、この期間しかない姫路城に出会うという希少性を売る発想があってもよいのではないかと思います。これまでのひたすら天守閣を目指して上り、終わればすぐ次の旅行地に向かうというパターンから、じっくり姫路城を楽しむというパターンへの観光に変える努力も必要です。
天守閣が見えなくても姫路城と江戸城にしかない、らせん状縄張り、それぞれ特徴を持った石垣や多くの門、多様なかわらの紋など、お城の知識を得れば幾らでも見るべきものがあります。千姫やお菊さん、武蔵、刑部明神、きょうの新聞にも出ておりましたが、大工の棟梁・桜井源兵衛、姥が石、外へ出ると榊原政岑と高尾太夫やお夏清十郎など、エピソードや物語には事欠きません。
6月議会で提案しましたが、そういうストーリーを積み上げた「ものがたり観光」を展開すべき格好の時期にあると思います。そして、並行して27年春までの5年間と、その後をどういうビジョンで観光の振興を図るのか、総合的な観光政策を展開することが必要です。市役所だけでなく、NPO団体などとも連携し、全市一丸となって国際観光都市・姫路をさらに売るプロジェクトをつくり上げませんか。
27年春に一つの大きな目標を置きながら、そこにさまざまなイベントを配置するとともに、さまざまなしかけを今つくり上げるべきときだと思います。黒田官兵衛の大河ドラマ誘致も、その時期に合わせれば、さらに効果的かもしれません。
大天守保存修理期間における総合的な観光政策の展開について、そのお考えをお聞きします。
以上で第1問を終わります。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、伊藤議員ご質問中、1項目めの姫路市政の変革と予算編成についてのうち、1点目の何を変えようとして何が変わったのか、及び2点目、市長のビジョンはどの程度実現ができたのかについてお答えを申し上げます。
まず1点目、何を変えようとして何が変わったのかについてでございますが、石見市長からは議員お示しの四つの変革について指示を受け、従来の箱物・ハード重視の行政管理型からソフト重視、あるもの活用の行政経営型へと市政の転換を推進してきたところでございます。
具体的にトップみずからの変革及び市役所の変革では、市長退職金を削減するほか、トリプルSの市役所を目指す行政システム改革プランの策定、実施等を行い、また、市民と市役所との関係の変革及び各種団体と市役所との関係の変革では、「広報ひめじ」やホームページの充実、市政出前講座などによる積極的な情報公開のもと、パブリックコメント制度の導入を初め夢トークなど、市政に関する意見交換等による市民意見の反映や地域夢プラン事業、生涯現役プロジェクト等による市民参加の仕組みづくりなどに取り組んでまいりました。
2期目につきましても、前4年の成果を発展させ、1市4町の合併を踏まえて、姫路の新制に向けたまちづくりにつなげていくために、これらの取り組みをさらに強力に推し進めていかなければならないとの市長の考えのもと、ホームページの内容のさらなる充実、「姫路街路樹アダプト制度」など、市民参加による地域づくりに一層力を注いでまいりました。
また、さらなる市役所改革といたしましては、局目標管理制度の拡充、行政システム改革プランの推進など、市役所の仕組み改革に向け
行財政構造改革を強力に推進してきたところでございます。これらは本市の市政運営の基礎となるものであり、引き続き実効性のある改革を推進するよう指示を受けているところでございます。
続きまして2点目、市長のビジョンはどの程度実現できたのかについてでございますが、まず三つの都市ビジョンのうち「歴史・文化の香る国際交流都市」に関して、議員お示しの国際観光コンベンション都市づくりについてでありますが、にぎわい公共空間づくりとして、商工会議所、商店街、地元まちづくり団体等との連携により実施したオープンカフェや市民全体が観光客を温かく迎えた姫路菓子博2008、姫路国際音楽祭の開催を通じて、市役所はもとより、市民、民間事業者においても、触れ合いとにぎわいのある交流の促進に向けて観光客をおもてなしするためのノウハウが蓄積されるなど、着実に成果が上がっているものと認識しているところでございます。
また、「未来を拓く高度技術・発展都市」については、「姫路市地域経済再生プラン」に基づく経済再生の取り組みや、安全・安心な地元食材の提供を図る地産地消の推進を、そして「市民参加・生涯現役安心教育都市」については、地域夢プランや安全・安心まちづくりなど、市民の皆様のご協力、ご支援を得てソフト重視の事業展開を図り、大きな成果を得てきたものと認識をいたしております。
この三つの都市ビジョンに基づく、まちづくりの基本的な考え方は、今年度から始まった新総合計画の基本目標等に引き継いでおり、今後とも目指すべき都市像、生きがいと魅力ある住みよい都市・姫路の実現に向けて積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、1項目めの姫路市政の変革と予算編成についてのうち、3点目及び4点目についてお答えいたします。
まず、3点目の予算編成における選択と集中の可視化でございますが、予算編成につきましては、持続可能な財政運営を基本として、引き続き行財政改革のさらなる推進によって経費節減、合理化を行った上で施策の選択と集中を行っております。特にソフト面では、行政経営型への市政の転換を図りつつ、市民参加の仕組みづくりや生涯現役プロジェクト、安全・安心なまちづくりなど、市民の皆様の生活の質、クオリティ・オブ・ライフを高める施策に重点的に取り組んでまいっております。
平成21年度では、地域夢プラン事業などの住民主体のまちづくりを初め、子育て支援の充実、地産地消の推進、生涯現役プロジェクトの推進、魅力ある姫路の教育創造プログラムの推進、循環型社会の形成と環境の安全などを主要事業として位置づけし、積極的な事業展開を図ることとしております。
新年度予算編成においては、喫緊の課題である地域経済の活性化策や雇用対策など、安全で安心して暮らすことのできる市民生活の確保を最優先に取り組むとともに、平成20年度に策定した姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」に掲げる共生のまちづくりの基本理念のもと、「生きがいと魅力ある住みよい都市姫路」の実現に向け、コンパクトシティの推進、市民共治の実現、生涯現役社会の実現、グローバルな視点に立った都市づくりの推進といった姫路スタイルの視点に重点を置き、未来を見据えた新しい姫路のまちづくりのための施策展開を推進する予算編成を目指してまいりたいと考えております。
なお、議員お尋ねの何を重視し、その結果、予算がどのように変化したのかにつきましては、特に経常一般財源の充当額は、むしろ施策の内容よりもその変化は数量によって変化する要素が大きいこと、また、組織改正にあわせ予算の費目も変更となる場合があることなどから、施策の重点化と予算の額とは必ずしも連動するものではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、4点目の情報公開と予算編成についてでございますが、国の行政刷新会議による事業仕分けにつきましては、11月中旬より白熱した議論が繰り広げられ、事業の必要性や効率性の観点などから予算の見直しが行われております。
事業仕分けにおいては、審議時間が短いことや費用対効果の観点が最優先されること、効果性の判断が短期的であることなどに対する批判がある一方、これまで見直しが困難であった事業に大胆に切り込むなど、限りある財源を効率的に活用するには有効な手段であり、また、仕分け作業が一般に公開されているなど、情報公開の観点から先進的な取り組みと考えております。
市の予算編成過程を公開することにつきましては、新行政改革プラン（案）において、全事業総点検に取り組みたいと考えており、その効果についても検討していくとともに、総点検の結果が予算に的確に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、2項目めの姫路城大天守保存修理事業をチャンスにした飛躍についてお答えいたします。
姫路城の登閣者は平成19年度及び20年度と2年連続して100万人を突破し、本年度も昨年度を上回るペースが続いております。しかしながら、大天守保存修理期間中には観光客の減少が懸念されており、修理期間中だけではなく、修理終了後のさらなる集客対策が求められております。そのため、修理期間中には素屋根内に見学用施設を設置し、今しか見ることができない姫路城を広く全国、世界へとPRして集客を図るなど、議員ご指摘のようにピンチをチャンスととらえ、姫路城の魅力を発信をしてまいります。
また、千姫ゆかりの西の丸など、大天守以外の城内の魅力や書写山、圓教寺など、姫路城以外の観光施設のPR、また、NHK大河ドラマ誘致活動を通して集客を図るとともに、平成22年度の全国産業観光フォーラムの開催を契機とした産業観光の推進や姫路市イメージキャラクターであります「しろまるひめ」を活用した観光PRを継続して実施をしてまいります。
さらに、ご提案のように千姫やお菊さんなど、地域に根づいた歴史・伝統・文化などをテーマに、市民がおもてなしの主役となって観光客を案内してまち歩きを行う「ものがたり観光」などをNPO法人やボランティア団体などの民間団体、そして、姫路観光コンベンションビューローと連携して引き続き展開をしてまいります。
そして修理が終了し、更新になった大天守を公開するときには、一段と美しくなった大天守はもとより、姫路城全体の魅力をPRするとともに、より一層の集客を図れるよう長期的な視点に立った観光施策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
3番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ありがとうございます。二つだけ再度確認をさせていただきます。
先ほどの予算の方のお答えで、何を重点施策の順位づけをどうしたかというとこからいえば、子育て支援、それから教育、それから環境というような格好でとらえていいのかどうかというのが一つ、それともう一つは、観光の方で実際に今回プロジェクトチームみたいなものをつくって対策を練るというようなこと、そういうお考えがないのかどうか再度確認します。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長
重点事業といいますのが、特に時代の要請によってかなり影響されるものかというふうに考えております。そういう意味で現在求められている時代の要請として、子育て支援、環境、教育というのは、それに当てはまるものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
お城の大天守保存修理中の集客対策につきましては、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、現在外部の学識者等で構成をされます観光戦略会議を昨年11月から設けておりまして、これによって大天守保存修理期間中及び修理後における集客対策に関すること、及び19年3月に策定をしております観光交流推進計画の諸施策などについて研究・検討をしてもらっておるところであります。おおむね3年程度で結論が出るというふうに聞いておりますので、この内容についても尊重して総合的な観光施策に反映したいと、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
3番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
石川局長の先ほどの3年というのは、ちょっと悠長過ぎるんじゃないか、その辺もう少し庁内でもきっちりした体制をつくってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松田貞夫 議長
石川商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
お答えします。先ほどの観光戦略会議はもとより、庁内でも部長級によります観光推進会議のチームを持っております。これによって積極的に推進をしていきたいと、このように考えております。
○松田貞夫 議長
27番 木村達夫議員。
◆木村達夫 議員 （登壇）
これまでにも重複する点もありますが、通告に基づきまして質問に入らせていただきます。
さきの衆議員選挙における政権交代により、日本を大きく変えるための地方分権改革の流れが今まで以上にスピーディーに進んでいるように感じる毎日であります。政権交代による功罪は多々あると考えますが、わずか4カ月目、長い目で判断していかなければと考えるものであります。
しかしながら、年末まで後1カ月を切り、景気が悪い、仕事がない、予算がない、先行きの見通しが悪い等、非常に私たちを取り巻く状況は厳しいものがあります。さらに、国においてもデフレ宣言が発表されました。ますます中小企業の業績悪化や失業者の増加などが深刻化し、経済状況は、年末、年度末にかけてさらに厳しくなることが予想されます。本市財政にも大変厳しい影響があるものと考えます。
財政基盤の確立と財政の健全化は重要な課題であります。今年度の税収見通し及び今後3年間の収支見通しについてお聞かせください。
また、現在、政府において、子供手当ての財源とするため所得税の一般配偶者控除、一般扶養控除を廃止することが検討されております。これに関連して、所得税で控除を廃止して住民税だけ残すのは違和感があるとの意見もあることから、住民税においてもこれらの人的控除を廃止することが検討されております。仮に住民税においてまで、一般配偶者控除、一般扶養控除が廃止された場合、夫婦と子供2人の標準的な家庭でどのくらいの増税になるのかお聞かせください。
また、市全体では、市民税、県民税合わせてどのくらいの増収となるのかについてもお聞かせください。
さらに、事業仕分けにおいて、地方交付税も見直しするとも言われております。特に地方交付税は、地方自治の根幹にかかわるものであります。影響についてお聞かせください。
次に、新年度予算編成についてお伺いいたします。
不況は深刻化する中、財源不足に加え、大幅な税収減が予想され、交付金の増額も期待されない厳しい状況下での編成作業となります。しかも、国における新年度予算編成に対しての方針がもたもたしていて、いまだ決定を見ない段階であります。今後の作業に影響がないのかどうか、スケジュール、予算規模、重点項目などについてもあわせてお聞かせください。
また、予算編成に当たっては、市民優先の子育て、福祉、教育、医療、環境など生活重視の取り組み、さらに、経済、雇用対策など、景気の下支えとなる中小企業支援にも力を入れるべしと考えます。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
本市において、これまで持続可能な財政運営を行うため、さらに、将来世代への負担を先送りをしないためにも全庁挙げて改革に取り組まれてきたことは、一応の評価をするものであります。しかしながら、さきにも述べたとおり、今までにない厳しい経済社会状況がますます悪化していく中で、各自治体の創意工夫による財源確保や歳出削減が求められ、しかも行政のサービスの低下は許されない状況下であります。このままでは、じり貧が続くだけで、さらなる減収と財源不足の拡大が予想されます。
改革の一つとして、事業仕分けの実施についてお伺いいたします。
我が会派として、以前から行財政改革の一番のポイントは、まず事業仕分けを実施することが大事であると予算要望してきました。政権交代して政府の行政刷新会議が11月の11日から事業仕分けを開始していますが、明確な判断基準も示さずに事業の廃止や見直しを連発し、議論を重ね改善策を探っていくのではなく、国民に見せるためにやるパフォーマンス優先の手法には疑問を持たざるを得ません。
今後、地方分権が今まで以上に進めば、さらなる情報公開が求められ、税金の使い道を納税者が身近なところでチェックする仕組みが必要と考えます。外部の有識者や市民の代表による外部の視点、市民の視点を最も重視し、公開の場で評価を行う事業仕分けの実施についてお伺いいたします。
二つ目は、電子市役所推進経費の削減についてであります。
本市として、これまで数年間、電子市役所を目指し、事務の効率化を図るため、多くの費用を投入してきました。本年度の年間予算をお聞かせください。
IT関連のシステムの構築や開発、維持管理には専門的要素が多く、全面的に大手メーカーに頼らざるを得ない面が多いことは十分理解をしていますが、その分、高コストになりがちと考えます。今後、さらなる電子市役所を推進していく上で、中長期的には大手メーカーに頼るだけでなく、優秀な職員による独自のシステム構築、開発、維持管理など、経費削減に努めるべきと考えます。既に他の自治体では取り組みがなされております。
三つ目は、課長以上の再就職状況の公表であります。
国家公務員の天下り批判が新聞、テレビで大きく報道されていますが、情報公開が広く求められている今日、本市においても、市民への情報公開として公表すべきと考えます。実施についてお聞かせください。
次に、駅周辺事業についてお伺いいたします。
本事業は、世界遺産・姫路城を抱える本市の玄関口として、今後のまちづくりにふさわしい都市整備と考えますが、今までにない大変厳しい経済財政状況が予想され、しかも、政府による事業見直しによる、まちづくり交付金の大幅な削減なども考えられます。JR西日本がいまだに新駅ビル計画を明らかにせず、また、当初からの計画もたびたび変更され、事業費もどこまで膨らむのか大変懸念するところであります。
本事業の進捗状況、また、課題と解決策、財源の確保、今後のスケジュール、また、取り組みに対する決意もあわせて明確にお聞かせください。
次に、高校授業料無償化についてお伺いいたします。
政権交代により公立高校の授業料の無償化が決まりました。保護者の教育費の負担軽減という面から考えると良とするものであります。本市における対象校、生徒数、費用額、また、手法についてお聞かせください。また、公立校の無償化にあわせ、私立志望から公立へ、さらに、長引く経済不況による就職難など、公立高校志願者の増加が考えられますが、定員の変更はないのか、お伺いいたします。
さらに、私立校、また、定時制高校への対応についてもお聞かせください。
次に、学力向上策についてお伺いいたします。
学校教育において、学力向上策の一つとして、教員の能力、資質の向上は言うまでもありません。特に教師の質の向上で今一番求められているのは、専門性と適格性に加えて信頼性ではないでしょうか、知識や経験の深さにも増して、何としても子供たちを成長させたいとの強い信念とその思いやりが大事と考えます。やればできるんだという励ましを送り、人間形成をしていく教育が大事と考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に、全国一斉学力テストが抽出調査で十分との考えで変更されるようであります。同テストは、学力だけでなく、生活習慣や学習状況の調査・分析にも有効と考えます。学力向上のためにも市として独自の方法を考えるべしと思います。取り組みについてお聞かせください。
次に、子供の司書育成についてお伺いいたします。
全国的に子供の読書活動推進による影響か、2007年度に小学生が図書館から借りた本が一人当たり35.9冊で、過去最多との文部科学省の発表がありました。本の好きな子供がふえているわけであります。来年は「国民読書年」であります。この機会に本の好きな小中学生が子供司書になるための養成講座を開き、受講を終了し、合格すれば子供司書の認定証を送るというものであります。読書の楽しさや大切さを友達や家族へ広める、また、図書館や学校の司書のアシスタントをしたりする人材の育成に取り組んではと考えます。ご所見をお聞かせください。
次に、理数教員への補助員支援についてお伺いします。
全日本中学校長会の調査によりますと、新学習指導要領で数学の時間が3年間で315時間から385時間に、理科は290時間から385時間にふえることにより、教員の教材研究の時間が減り、授業の質が低下するなど、理数系の教員の負担がふえることを懸念していることはわかりました。公立中学校の42%の校長の声であります。授業の質の低下を防ぐため、補助員の支援が必要と考えます。
本市の状況の把握と今後の取り組みについてお聞かせください。
未来の科学技術者・研究者の養成についてお伺いいたします。
理科離れが叫ばれている現在、未来の科学技術者、研究者の養成のために姫路科学館はどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
私が言うまでもなく、これからは時代の担い手である子供の人材育成に本格的に力を入れることが大事であると考えます。本市は、新幹線や高速道など大変交通至便な地であり、何よりも世界クラスの研究施設、トップクラスの企業が市内及び近隣市外に集積しております。市内だけでなく、県内からも科学者、研究者に将来大きな夢をかける子供たちを集め、養成する取り組みを考えてはどうでしょう、ご所見をお聞かせください。
次に、福祉関係についてお伺いいたします。
子育て応援特別手当の執行停止についてお伺いいたします。
幼児教育の無償化に結びつけるため、小学校就学前の3歳から5歳の子供に、1回限りではあるが、3万6,000円支給する事業であります。政府が2009年度補正予算の見直しで本事業の執行停止したことに対し、多くの国民の失望と地方自治体の反発が強まっております。本市としても、今年度の補正予算として約6億円計上し、議会で議決し、予算措置がされた市民との約束事であるにもかかわらず、政府の一方的な執行停止により中止となりました。子育て世帯や地方の反対を押し切ってまで強引に執行停止し、民主党が主張する子供手当の財源確保のみを考えた地方の現場を一方的に無視した横暴であると断ぜざるを得ません。
全国市長会や各自治体から政府や厚生大臣に対し、対象者の期待を裏切り、地方自治体の混乱を招いたとする不満や、一方的な執行停止は地方主権に反するとする批判など、厳重な抗議があったと報道されております。本市としての対応をお聞かせください。
各自治体では、早くからシステム改修など、支給準備にかかった事務経費や停止にかかった新たな経費など、無駄金だったと聞いておりますが、本市の状況、さらに経費の取り扱いについてお伺いいたします。
また、対象者には丁寧な説明がなされたと思いますが、対応についてお聞かせください。対象者の声がありましたら、あわせてお願いいたします。
政府の一方的な執行停止にもかかわらず、独自支給している自治体もあります。宍粟市は、子育て支援の重要性と市民の期待を考慮したとして、半額の1万8,000円、また、昨年「財政危機宣言」を出し、財政的に大変厳しい三木市でも、市長は、取りやめれば市政運営に対する市民の信頼を失うとして、財政調整基金を取り崩して3万6,000円独自支給しております。本市としても取り組むべきと考えます。取り組みについてお聞かせください。
次に、後発医薬品の普及促進についてお伺いします。
後発医薬品とは、新薬の特許が切れた後に販売される新薬と同じ有効成分、効能、効果を持つ薬のことで、ジェネリック医薬品とも言われております。一般に新薬より30%程度安い価格であります。政府も医療費抑制策の一環として、2012年までに、現在は数量ベースで20%にとどまる普及率を30%まで引き上げることを目指しております。広島の呉市は、ジェネリック医薬品促進通知サービスを昨年7月から開始し、約9カ月間で、市として医療費の削減効果として4,400万円、患者個人としては、約1カ月1万5,000円の節約効果とのことであります。特に糖尿病や高脂血症などで長期間服用している場合は節約効果が大きいとされております。
本市としても、国民健康保険と
後期高齢者医療制度加入の全世帯に「ジェネリック医薬品希望カード」を配布し、患者の負担軽減とともに、医療費抑制に取り組むべしと考えます。長引く不況により、薬の服用回数を減らして節約する人がふえているとも聞きます。厚生労働省が推奨している後発医薬品の普及促進の積極的な取り組みについてお聞かせください。
次に、高齢者を守る肺炎球菌ワクチンへの助成についてお伺いいたします。
肺炎は、がん、心臓病、脳血管疾患に次いで死因の第4位とされる病気であります。高齢者ほど死亡率が高く、肺炎球菌ワクチンの接種は高齢者の命を守る重要な取り組みと考えます。さらに、高齢者を肺炎から守ることが医療費の抑制にもつながると考えます。長年同ワクチンが法定外の予防接種であったわけでありますが、高齢者の肺炎患者の入院減による医療費抑制の効果を上げるとして助成する自治体もふえております。
自分の両親、祖父母が元気で長生きしてほしいと願うのは、だれもが思うところであります。超高齢社会に突入した本市でも、皆が元気で長生きするための予防策に力を入れることが一層重要と考えます。
本市の肺炎患者の実態の把握、肺炎球菌ワクチンへの助成についてお聞かせください。
次に、高齢者が安心して暮らせる姫路について。
本市の平成21年度の在宅高齢者実態調査によりますと、65歳以上で在宅のひとり暮らしの高齢者は1万2,687人で、前年度比で443人、3.6%ふえたとのことであります。年代別では、全体の35%が80歳以上で大変高齢であります。また、在宅の寝たきりは579人で84%が75歳以上で、これから見ても非常に高齢になるにつれて寝たきりになる傾向が高まっております。さらに、在宅認知症も489人であります。
以上の実態からして、本市も本格的な超高齢社会に突入したことがわかります。高齢化は我々が考える以上に速いスピードで進んでおります。介護保険制度が導入されて10年目、まだまだ財源、施設数、介護従事者などの不足、老々介護の増加など課題も多くあります。病院や介護施設だけでなく、住みなれた家や地域での支援策を今まで以上にスピーディーに充実させることが求められております。以下、2点についてお伺いいたします。
認知症サポーターの活用による認知症見守り訪問員派遣についてお伺いいたします。
認知症サポーターは、認知症を学んで理解し、地域で高齢者を支える役割を担う大変重要な人材であります。受講者にはオレンジ色のリストバンドが配布され、市内でもときどき見かけるようになりました。厚生労働省が100万人サポーターを目標としてスタートした事業でありますが、本市の目標と現在何人のサポーターがおられるのか、さらに、今後のサポーター育成の取り組みについてお聞かせください。
認知症治療は早ければ早いほど効果も大きいとのことであります。超高齢化とともに、認知症の高齢者も急速に増大していることが考えられます。認知症の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるように、認知症サポーターの活用による認知症見守り事業は大変有効と考えます。
現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターの充実についてお伺いいたします。
高齢者やその家族が、生活上、介護福祉、医療など、何か困ったことがある場合、最初の相談窓口となる地域拠点であります。平成18年の介護保険制度の改正に伴い設置されました。包括支援と介護予防支援が業務であるにもかかわらず、介護予防プラン作成がかなりのウエートを占め、他の業務はどうしてもおろそかになることを懸念いたします。その上、認知症や高齢者の虐待の相談、調整など、業務量の増加することが今後一層考えられます。今以上の充実を進めるべきと考えます。
現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、産学連携による新エネルギー産業の研究についてお伺いいたします。
地球温暖化対策を中心とした環境問題に対し、全国的に積極的な取り組みが展開されております。二酸化炭素などの
温室効果ガスを排出しない太陽光発電が最も有力とされ、本市としても普及促進に取り組んでいるところであります。公共施設、市内の住宅等、設置状況とさらなる普及促進策についてお聞かせください。
石油や石炭のような環境に被害を及ぼすエネルギーを使い続けるのではなく、新エネルギーを使う方向に大きく転換することが考えられております。地球温暖化による被害が今後、全世界で毎年100兆円規模で発生するとも言われており、また、ガソリン1リッター燃やすと、ガソリンの重さの2.3倍のCO2が出るとも言われております。
化石燃料に変わる新エネルギーの開発・研究が急速に求められております。新エネルギーとして、太陽光発電を初め、陸上、洋上での風力発電、バイオ、リチウムなど、産学連携による新エネルギー産業の研究をする仕組みを立ち上げてはどうでしょう。本市には、豊富な知識、技術を持った企業が集積しております。また、今まで実績として環境リサイクル特区も実現したわけであります。環境を守りながら、なおかつ、地域経済を発展させていくため推進すべきと考えます。塩田跡地や海上などの活用策としてもいいのではないでしょうか。
次に、環境エネルギー対策資金の創設についてであります。
さきの質問でも述べたように、本市としても今までに倍するスピードで地球温暖化防止のため環境エネルギー対策に取り組む必要が考えられます。既に中小企業への資金補助など、さまざまな融資制度はあるとは思いますが、本市として独自の環境エネルギー対策への資金創設をすべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
また、最近、環境保全を目指すとともに、バスを使い通勤・通学するサイクル&バスライドが全国で推進されております。本市の総合交通計画の中でも検討されているようでございますが、取り組みについてお聞かせください。
最後に、JR網干駅のエレベーター設置についてお伺いいたします。
姫路市の西部地域最大の公共交通機関であるJR網干駅は、1日1万7,000人の乗降客が利用しております。先ほども述べましたたように、高齢化が予想以上のスピードで進んでおります。公共施設のバリアフリー化の推進計画の実施が急がれるところであります。
エレベーターの設置について進捗状況及び設置までのスケジュールについてお聞かせください。
以上で第1問を終わります。
○松田貞夫 議長
南都副市長。
◎南都彰 副市長 （登壇）
木村議員のご質問中、6項目めの環境につきましてお答え申し上げます。
まず、1点目の産学連携による新エネルギー産業の研究についてのうち、太陽光発電に関する部分についてでございますが、議員お示しのとおり、本市におきましても、
地球温暖化対策として、太陽光発電の普及促進に取り組んでおり、現在、本市の公共施設9カ所に太陽光発電設備を設置し、来庁者等への普及啓発を図っているところでございます。
今後は、改修にあわせて本庁舎への設置を予定しているほか、他の公共施設につきましても、姫路市環境アクションに基づき設置を推進してまいりたいと考えております。また、市内におきましては、およそ2,700カ所に設置されているものと推計しており、今後とも国や市の助成制度等の優遇策のPRに努めるなど、引き続き積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産学連携による新エネルギー産業の研究をする仕組みの立ち上げについてでございますが、本市では、地域産業の活性化を図るため、兵庫県立大学、姫路市、姫路商工会議所の3者による産官学の連携協定を締結し、産学連携に取り組んでおり、本協定に基づきまして、平成17年5月に姫路商工会議所に開設した姫路ものづくり支援センターでは、学術研究機関と相談企業とのマッチング、専門スタッフによる技術支援や技術相談、そして、産学連携支援をベースにした研究会の開催など、さまざまな観点から産学連携の取り組みがなされており、この中で地球環境やエネルギーに焦点を当てた研究も行われておりました。
議員お示しのとおり、環境を守りながら地域経済の発展を進める上にも新エネルギーの研究は重要なことであると認識しており、本市といたしましては、今後も現在の産官学連携の枠組みをもとに時代のニーズに対応すべく国や産業界の動向を踏まえ、新エネルギー産業の研究を初めとする産学連携活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、2点目の環境・エネルギー対策資金の創設についてでございますが、省エネルギー化や石油代替エネルギーの利用促進、二酸化炭素の排出削減など、中小企業の環境エネルギーへの取り組みに対しましては、国等において補助金など各種の支援策が設けられております。資金融資に関しましても、県や政府系金融機関など、公的機関による低利融資の制度が設けられております。
市内の中小企業者が利用できる融資制度としましては、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金、兵庫県の環境保全グリーンエネルギー設備設置資金がございます。両制度とも石油代替エネルギーの導入や省エネの促進、公害防止や再生資源の有効活用など、環境対策に幅広く活用できる融資制度となっております。
本市といたしましては、国、県の制度を積極的にPRすることで、市内、中小企業者の環境対策への取り組みを支援してまいります。
また、環境エネルギー対策を含め、設備資金につきましては、現行の姫路市中小企業融資制度が利用できますので、活用していただきたいと考えております。
次に、3点目のサイクル&バスライドの推進についてでございますが、車中心の交通体系から環境や人に優しい公共交通中心の交通体系の移行を目指し、公共交通を中心とした「姫路市総合交通計画」をことし4月に策定いたしました。公共交通の利便性を向上させ、自動車から公共交通への利用転換を促進することにより、2020年度には年間1万トンの二酸化炭素を削減することを数値目標の一つに定めております。
議員ご提案のサイクル&バスライドにつきましては、本計画におきましても重要な施策の一つとして示しており、利用者の多いバス停付近に駐輪場を確保し、バスと自転車との連携を強化することにより、バスが使いやすいエリアを拡大することで利用促進を図ろうとするものでございます。
今後は、具体的な候補地の選定や事業手法の検討などを行う予定としており、関係機関との協議・調整を進めるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、1項目めの財政についてお答えいたします。
まず、1点目の今後の税収見通しについてでございますが、10月末現在の市税収入額は、昨年来の景気の減退に伴う企業収益の悪化により法人市民税の税収が大幅に減少したことから、前年同月との比較で約31億4,900万円、4.9%下回る約611億8,500万円となっております。昨今の経済情勢を考慮いたしますと、これから年度末にかけても税収の伸びは期待できず、このまま低い水準で推移するものと見込まれることから、今年度の税収は前年度を大きく下回る見通しでございます。
次に、2点目の今後3年間の収支見通しについてでございますが、政権交代による今後の地方財政制度への影響が未確定であるため、現行制度を前提に普通会計ベースで推計した場合、平成17年度から実施してまいりました行政システム改革プランへの取り組みにより、平成21年度及び22年度は健全財政を維持できるものと考えております。
しかしながら、少子高齢化による扶助費など、社会保障経費の増加、長期化する経済情勢の低迷、国の行財政改革の影響による地方財源の減少などにより、今後新たな取り組みを行わなければ平成23年度には財源不足が生じ、3年後の平成24年度には約34億円程度の財源不足が生じると見込んでおります。
そのため、平成22年度を初年度とする「姫路市新行財政改革プラン」に基づき、徹底した行財政改革を行い、財源不足に陥ることのないよう全庁挙げて努力してまいりたいと考えております。
次に、3点目の所得税・住民税の扶養控除廃止による市及び市民への影響についてでございますが、議員お示しのとおり、現在、政府税制調査会において、所得税の扶養控除等の廃止が検討されております。仮に、住民税においても一般配偶者控除と一般扶養控除が廃止された場合、年収500万円で夫婦と中学生以下の子供2人という標準的な世帯で試算いたしますと、所得税では約9万円弱、市民税、県民税では10万5,000円程度の増税ということになります。また、これらの控除廃止による市全体での増収額は、平成21年度の課税実績をもとに試算を行いますと、市民税、県民税合わせて約47億円になるものと見込んでおります。
次に、4点目の地方交付税の見直しによる影響についてでございますが、総務省は、平成22年度予算編成における地方交付税の概算要求において、今年度比1兆1,000億円増の16兆9,000億円を要求しております。これは民主党が
マニフェストに掲げる地方主権確立の第一歩として、地方の財源を大幅にふやすことを目的とするものであり、地方が強く要望しております三位一体改革で削減された地方固有の財源を復元するものでもございます。
一方、政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、地方交付税交付金が取り上げられ、ワーキンググループでの議論の結果、制度の抜本的見直しが必要と評価されました。しかしながら、予算額の増減をめぐる判断は見送られていることから、この制度の見直しが本市財政に与える影響については、年末に予定される平成22年度政府予算案の決定を待たざるを得ない状況となっております。
地方交付税は本市においても重要な一般財源であり、歳入の大きなウエートを占めるものでもございますが、国家財政が逼迫する中、財務省は、地方交付税の算定基礎となる地方財政計画の圧縮に言及しており、地方交付税総額の抑制方針を強めているため、引き続き危機感を持ちながら国の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、5点目の新年度予算編成、スケジュール、予算規模、重点項目についてでございますが、新年度予算編成は、去る10月7日付の予算編成方針の各局通知に始まり、10月27日には各局から予算見積書の提出を受け、市議会各会派からのご要望を踏まえながら、現在、財政局において査定作業を行っております。
今後のスケジュールといたしましては、年内に副市長査定、年開けに市長査定を行って予算規模をほぼ確定させた後、微調整を経て2月中旬に予算大綱説明会を開催させていただく予定としております。
国の予算編成のおくれが今後の作業に影響を及ぼさないかとのご指摘でございますが、例年は12月24日ごろに政府予算原案が示されるところ、今回は概算要求の出し直しや事業仕分けの実施により、12月31日ごろまでずれ込むとの見通しもあることから、本市の予算編成にも少なからぬ影響が懸念されますが、スケジュールにつきましては、おくれが生じないよう全力を挙げて取り組んでまいります。
予算規模につきましては、本市では、いわゆるシーリングや枠配当などを行っておらず、1件ずつの積み上げにより予算を編成しているため、現時点で予算規模をお示しすることはできかねますが、予算編成に当たっては、健全財政を維持することが大前提であるため、おのずと歳入の見込みに沿った歳出規模にならざるを得ないものと考えております。
新年度予算編成における重点項目については、極めて厳しい財政状況が予想される中ではございますが、喫緊の課題である地域経済の活性化策や雇用対策など、安全で安心して暮らすことのできる市民生活の確保を最優先に取り組むとともに、新年度からスタートとする新行財政改革プラン（案）に掲げる仕組み改革のさらなる推進、健全で持続可能な財政の維持、姫路スタイル改革の推進の三つの推進方針との連携、整合を図り、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、選択と集中による予算配分の重点化を図り、都市力、地域力の回復、発展と未来を見据えた新しい姫路のまちづくりのための施策展開を推進する予算編成を目指したいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
木村議員のご質問中、2項目めの行政改革のうち、1点目の事業仕分けの実施につきましてお答えを申し上げます。
国におきましては、来年度予算の概算要求の無駄を削除するため、11月中旬から下旬にかけて事業仕分けが実施されました。本市におきましても、これまで大阪市、大津市、加西市の実施状況を視察するなど、その動向を注視してきたところでございます。
事業仕分けにつきましては、非常に短時間で廃止等の判断がなされることや、費用対効果等コスト面の判断が最優先とされること、仕分け結果をどのように予算に反映するかなど、まだ課題のある手法であると考えておりますが、これまで評価が難しかった事業に市民の目線で判断を行う先進的な取り組みの一つであるととらえております。
本市におきましては、現在、平成22年度を初年度とする新行財政改革プランの策定に取り組んでいるところでございますが、改革の四つの柱のうちの一つ、財政力の向上の重点事業として、市が実施しているすべての事務事業について事業の要否、提供主体、手法等について最適化を行う全事業総点検に取り組みたいと考えております。
一方、国におきましては、地域主権改革での義務づけ、枠づけの見直し等、地方税財政に係る論議がなされていることから、これらの動向についても慎重に見きわめる必要があると考えており、全事業総点検の実施に当たっては、職員の意識改革を目的とした研修も絡めつつ、これまでの行政評価システムの取り組みや姫路スタイルの視点からの評価に加え、外部評価としての事業仕分けの導入についても検討し、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、2項目めの行政改革のうちの2点目及び3点目についてお答えを申し上げます。
まず、2点目の電子市役所推進経費の削減についてでございますが、平成21年度の電子市役所推進経費の予算額は2億1,556万円で、市民の利便性向上や事務処理の効率化に向けた情報システムとして、電子申請システム、庁内通信ネットワークシステム、文書管理、財務会計システム等を運用いたしております。
さらに、情報化の進展に伴い、よりよいサービスの提供、事務処理の効率化と迅速化のために情報基盤や情報システムの充実が必要となっており、また、個人情報の侵害、コンピューターウイルスの侵入、不正アクセスなどに対応するため、より十分な安全対策を講じることも必要となっております。
このような中で、システムの開発・運用を独自に行うためにシステム開発ができる職員を育成し、日々技術革新が行われる環境の中で、最新の技術レベルを維持し続けるよりも、専門家が開発したシステムを職員が運用管理する方が効率的であると考えております。
また、電子申請システムは、県及び県内市町と共同で運用し、経費の節減を図っているほか、機器の更新や新システムの導入の際には、機能の充実と経費の削減を両立させるよう調達や運用を行っており、さらに、システムの運用に当たりましては、一例を申し上げますと、職員の提案に基づき、登録業者への工事代金等の支払いについて、郵便はがきによる通知をインターネット確認に切りかえることにより、経費節減を図っております。今後ともこうした改善に努力をしてまいります。
次に、3点目の課長職以上の再就職状況の公表についてでございますが、国、地方を通じて公務員であった者が外郭団体や民間企業などへ再就職することが天下りであるとの批判がある中で、透明性や信頼性の確保が必要であることは十分に認識をいたしております。
現在、本市におきましては、再就職の公表に関する情報公開請求があった場合には個別に情報公開しておりますが、今後は兵庫県や神戸市を初め他の自治体の例を参考にしつつ、公表時期や内容等を定めた取り扱い要綱を整備し、公表に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
木村議員のご質問中、私からは、3項目めの姫路駅周辺整備事業についてお答えいたします。
1点目の進捗状況についてでございますが、新駅ビルの建設計画につきましては、現在JR西日本グループにおいて新駅ビルを建設することを前提に検討を進められておられると聞いております。具体的なテナントの内容についてはお聞きしておりませんが、ビルは地下1階、地上五、六階建て程度で、周辺にはないファッション系のテナントを中心としたビルにしたいというお話しを伺っております。JR西日本からは、同時施工のスケジュールにあわせて、平成23年夏ごろに新駅ビルの工事に本格着手する場合、逆算すると平成22年の夏ごろには「大規模小売り店舗立地法」に先立って手続が必要となる兵庫県の「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」いわゆる調和条例の手続に入る必要があると聞いております。
今後ともJR西日本と協議を重ね、緊密に連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の課題と解決策につきましてお答えいたします。
今後の北駅前広場整備に当たり、最大の課題となるのは現駅ビルの移転であり、それに対する最良の解決策は株式会社姫路駅ビルがテナントの移転先として市バス方向転換場に建設すると表明された新しいビルであると考えております。現在、駅ビル、地下街のテナントの皆様に対し、移転先の意向調査や個々のテナントの皆様との補償交渉を重ねているところでございます。
補償交渉におきましては、テナントの業種や立地状況により、さまざまなご意見やご要望がありますが、関係者とともに、誠意をもってご説明し、平成22年度末の工事着手に向けてご理解とご協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
次に、3点目の財源の確保についてでございますが、引き続き国庫補助交付金の配分の維持を要望していくなど、財源確保に努めてまいりますが、仮に、補助金などが予想額を下回る方向に進んだ場合には姫路駅周辺土地区画整理事業全体の中で調整を図っていくことも検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘のまちづくり交付金につきましては、現在のところ北駅前広場整備は対象となっておりませんが、将来の活用に当たっては、地方移管の具体など、今後の動向を見据えながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、多額の経費を要する事業であることは認識しており、今後、設計を進める中で、精査を行い、可能な限りの経費節減を図り効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の今後のスケジュール、今後の決意につきましてお答えいたします。
北駅前広場につきましては、今後、基本設計などを行い、順調に進めば平成22年度末に工事着手し、平成25年度末の完成を目指しております。この前提となるのが現駅ビルの移転であり、駅ビル、地下街のテナントの皆様のご理解が得られるよう熱意と誠意をもって交渉に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、4項目めの教育についてお答えを申し上げます。
まず、1点目の高校授業料無償化につきましては、現在、国において検討されているところでございます。
まず、対象校及び生徒数、費用額、手法についてでございますが、本市の対象校は姫路市立の3校、生徒数は2,520人です。費用額は3校の授業料の総額といたしまして、来年度は約2億9,900万円を想定をいたしております。
また、手法につきましては、今後、国や県の方針決定を受けて速やかに検討し、決定してまいりたいと考えております。
次に、定員数の増についてでございますが、授業料の無償化が実施された場合の市立高校の募集定員につきまして、来年度は変更の予定はございません。その後の募集定員は、生徒数の推移に応じて県教育委員会と協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、私立への対応、定時制高校への対応につきましては、県教育委員会の所管となってございます。
次に2点目、学力向上策についてでございますが、学校教育においては、需要と共感の視点から子供理解を深め、未来の担い手である子供たちを深い愛情ではぐくむことが大切です。また、教職員一人一人が高い倫理観と教育に対する強い情熱を持ち、常にみずからの資質、能力の向上に努めるべきであると考えております。
そこで、教育委員会といたしましては、「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の中で教師力の育成を重点目標に掲げ、保護者や地域に愛され信頼される存在となるべく研修を深めているところでございます。
次に、来年度の全国学力テストの件につきましては、全国から学級単位でランダムに4割を抽出をして調査する方法を文部科学省は現在予定をいたしております。あわせて、希望利用方式により文科省から同一の問題の提供を受け、実施することも可能であると聞いております。しかしながら、事業仕分けにも含まれており、詳細はまだ明らかにされておりませんので、広い範囲での実施も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
なお、市独自の学力調査につきましては考えておりません。
次に3点目、子供司書の育成についてでございますが、子供たちは、小学校では特別活動の児童会活動の中で、中学校では生徒会活動の中で図書委員会の活動として学校図書館の運営にかかわっております。その中で、司書教諭の資格を持つ担当教諭の指導のもと、図書の貸し出しや照会、図書の分類、修理の仕方など、司書としての活動にも参画させているところでございます。
次に4点目、理数教員への補助員支援についてでございますが、平成23年度より実施をされます新学習指導要領では、小中学校の各学年において、算数・数学で年間20から35時間、理科では年間10から60時間の授業時数の増加が予定をされております。本市では、新学習指導要領の完全実施に向けスムーズな移行を目指して、現在三つの取り組みを行っております。
一つ目は、市内の小中学校において、県教委の学力向上支援事業を活用して非常勤講師を配置をいたしております。本年度は小学校に28名、中学校に9名の合計37名を配置し、主に算数・数学・理科の授業において少人数による教科指導、理科の観察実験の充実を図っております。
二つ目は、国の理科支援員配置事業を活用して、小学校5年生、6年生の理科の授業に支援員を配置をいたしております。今年度は市内の17の小学校に37名の理科支援員を配置をし、理科の観察実験の支援を行い、教員の負担軽減を図っているところでございます。
三つ目は、今年度より3カ年計画で理数系教員指導力向上研修を実施をいたしております。新学習指導要領において新しく追加された内容を中心とした指導方法等の研修を行い、指導力などの専門性や資質の向上を図っております。
次に5点目、未来の科学技術者・研究者の養成についてでございますが、姫路科学館におきましては、科学好きを育てることを目的として、魅力ある科学教育の機会を提供するため、さまざまな取り組みを進めております。
一つ目は、学習指導要領にとどまらない児童生徒の関心にこたえる機会の提供でございます。
本年8月に常設展示をリニューアルいたしましたが、その中で実験・体験を充実させるため、みずから試して学ぶ実験の魅力を伝える展示装置を多数導入するとともに、本物体験を重視し、映像やパソコンを極力用いることなく、実物をもとに科学の魅力を来館者に伝える展示に努めております。
また、ロボット関連事業といたしまして、ロボット競技会やロボット製作講座を開催することにより、参加者が最先端の技術に触れることのできる場を提供をいたしております。さらに、民間との連携といたしまして、民間の技術者や研究者にご協力をいただき、電子工作教室などの講座指導や教材開発を通して、子供たちに生の研究者の姿を紹介をいたしております。
二つ目は、専門性を育てる連続講座の充実でございます。
より高度な知識や技術を身につけることを目的として、天文や生物、物理などの基礎から発展までを系統的に指導をするサイエンスエキスパート講座などを開催をいたしております。
今後とも理科離れに歯どめをかけ、未来の科学技術者や研究者の養成の一助となるべく科学の魅力を伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、5項目めの福祉のうち、1点目の子育て応援特別手当の執行停止、2点目の後発医薬品の普及促進及び4点目の認知症サポーターの活用による認知症見守り訪問員の派遣について、5点目の地域包括支援センターの充実についてにお答えいたします。
まず1点目のうち、執行停止に伴う本市の対応についてでございますが、今回の子育て応援特別手当、平成21年度版は、経済危機対策として、現下の厳しい財政事情にかんがみ、幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、21年度限りの措置として子育て応援特別手当を国の施策として支給することとなっておりました。
本市では、子育て応援特別手当の実施に向けて、既に市民の皆様への広報など、準備を進めておりましたが、国からの通知を受け、執行を停止いたしました。子育て応援特別手当の執行停止につきましては、全国知事会等、地方6団体による緊急声明がなされており、本市としましては、特に独自の行動はいたしておりません。
次に、子育て応援特別手当の経費についてでございますが、システム改修などは見合わせており、準備に要した経費及び執行停止に係る費用はほとんど支出いたしておりません。なお、子育て応援特別手当の執行停止の市民の皆様への周知については、市のホームページに掲載、さらに「広報ひめじ」12月号のお知らせ版において広報を行ったところでございます。また、子育て応援特別手当の対象者からの電話による問い合わせにつきましても今回の執行停止について十分な説明を行い、ご理解いただくよう努めております。
次に、子育て応援特別手当の独自支給についてでございますが、国から子育て応援特別手当に関しては、「その趣旨を生かしつつ、より充実した新しい子供手当の創設など、子育て支援策を強力に推進するため、執行を停止することに決定した」という旨の通知がありましたので、市独自として、子育て応援特別手当を支給することは考えておりません。
次に、2点目についてでございますが、後発医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分、効能、効果を持つ医薬品で、先発医薬品より安価なため患者の自己負担の軽減と医療保険財政の改善につながる利点がございます。欧米では、医薬品の約半分が後発医薬品でございますが、日本での使用状況は約2割に満たない状況でございます。このため、厚生労働省は、各都道府県及び各保険者あてに、後発医薬品の使用促進に努めるよう通知しております。
本市の国民健康保険におきましても、後発医薬品の普及促進するための取り組みといたしまして、医療機関等で受診した医療費を被保険者あてに通知しておりますが、その通知に後発医薬品の利用を促進するための案内を記載しております。また、平成21年度から医療機関等で受診する際に提示することにより、後発医薬品の処方を希望することができる「ジェネリック医薬品依頼カード」を毎年度の被保険者証の更新に伴う被保険者証発送時に同封しております。
なお、後期高齢者医療保険につきましては、保険者としての広域連合が県単位で取り組むことになり、本市としては県下の各市町や広域連合と今後調整を図っていきたいと考えております。
いずれの場合も被保険者の負担を軽減し、医療費を抑制することにより、事業運営の健全化に資することから今後ともその普及、啓発に努め、利用を促進していきたいと考えております。
次に、4点目のうち、認知症サポーター育成の目標と現在の養成数についてでございますが、認知症サポーター養成事業は、平成20年度から開始し、22年度までの3年間で7,000人を養成することを目標に取り組んでおります。また、平成21年11月15日現在で5,263人の認知症サポーターを養成しております。
今後の取り組みにつきましては、学校や職域に対しても講座の受講について要請を行い、一人でも多くの認知症サポーターの養成に取り組み、地域の認知症、高齢者の支援に努めてまいります。
次に、認知症見守り事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、認知症地域見守り訪問員派遣事業は認知症サポーターのうち高齢者宅に訪問し活動ができる方を対象に、4日間で実習を含め約17時間の研修を実施し、訪問員を養成します。10月に開催した第1回目の研修で35名の訪問員を養成し、1月以降、第2回目の研修を実施していく予定でございます。
次に、訪問先の家庭は、現在、介護支援専門員協会の協力を受けて、1月からの試行的な見守り訪問の開始を目指し、対象者の選定を進めております。今後は対象者を広く一般に募り事業の拡大を図ってまいります。
次に、5点目の地域包括支援センターの充実についてでございますが、その現状は、本市では、地域包括支援センターを市内13カ所の日常生活圈域に22カ所設置し、保健、福祉、医療の専門職を配置して、相談支援が必要な高齢者に対して専門的に対応できる体制づくりに努めています。また、地域包括支援センターでは、包括的支援業務の介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業と介護保険の事業所として指定介護予防支援業務を行っております。
次に、地域包括支援センターの充実に向けた今後の取り組みについては、地域包括支援センターの中心事業である包括的支援事業を強化するなどの観点から見直しを行い、本年度からすべての地域包括支援センターを民間委託して対応しております。また、今後の高齢者の増加による各種業務量の増加については、人員増により対応が可能であると考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
河原生活審議監。
◎河原啓二
危機管理監兼生活審議監 （登壇）
木村議員ご質問中、私からは、5項目めの福祉のうち、3番目の高齢者を守る肺炎球菌ワクチン助成についてお答えをいたします。
まず、本市の肺炎患者の実態でございますが、罹患者数は把握しておりませんが、過去5年間の市内の肺炎による65歳以上の死亡数は年間400から450人でございます。そのうち肺炎球菌によるものは統計的には約半数とされておりますので、200から230人の方が肺炎球菌による肺炎で亡くなっておられるものと推定されます。
次に、ワクチン接種の公費助成についてでございますが、現在のところ姫路市では、法定予防接種については公費負担はしておりますが、肺炎球菌ワクチンなど任意の予防接種については、いずれも公費助成の対象としておりません。しかしながら、私どもといたしましても、議員ご指摘のとおり、肺炎球菌ワクチンの接種が高齢者の肺炎を予防し、結果として医療費抑制する上で有効な取り組みであることは認識しております。
国においても、任意の予防接種のうち特に重要なものについて法定化するかどうかを随時、検討しているところでございますので、本市といたしましては、まずは肺炎球菌ワクチンの法定化について国への要望に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
三村建設局長。
◎三村誠 建設局長 （登壇）
私からは、木村議員のご質問中、7項目めのJR網干駅のエレベーター設置の進捗状況と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
JR網干駅は1日の平均乗降客数が約1万7,000人と、姫路市のJR駅では2番目に乗降客の多い駅で、平成15年に姫路市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に指定されております。駅構内につきましては、平成17年に鉄道事業者によりエレベーターが設置されましたが、駅自由通路にはエレベーターが設置されていないため、高齢者や障害者の方々の利用に大きな障害となっておりました。エレベーター設置が喫緊の課題となっておりました。
このため基本構想では、平成22年度までの設置を目標とし、補助採択の要件である駅南北一体施工を念頭に事前調査や関係機関との協議を行ってまいりました。
ご質問の自由通路のエレベーター設置の進捗状況につきましては、本年度詳細設計を実施するとともに、並行して進めておりましたJRと関係機関との設計協議も調い、実施に向け事業計画を定めたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、南北一体施工に必要な補助金の追加内示を本年度後半にいただきましたので、速やかに工事に着手し、目標としております平成22年度の完成を目指し、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○松田貞夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす2日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後3時7分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 松 田 貞 夫
会議録署名議員 松 岡 廣 幸
同 牧 野 圭 輔
同 梅 木 百 樹...