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平成19年6月18日観光とにぎわい対策特別委員会−06月18日-01号
平成19年6月18日政令指定都市推進調査特別委員会−06月18日-01号

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  1. 姫路市議会 2007-06-18
    平成19年6月18日政令指定都市推進調査特別委員会−06月18日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成19年6月18日政令指定都市推進調査特別委員会−06月18日-01号平成19年6月18日政令指定都市推進調査特別委員会 平成19年6月18日(月) 政令指定都市推進調査特別委員会 政令指定都市の最近の移行前後の財政状況等について 〇開会 10時00分 △企画財政局委員長   政令指定都市移行した都市財政状況企画財政局より説明を聞き、審議の後、旧4町の合併後の状況を把握するために地域調整室に出席を求め、説明・検証を行う流れでいいか。 ◆意見   異議なし。 〇理事者説明 10時01分 〇質問 10時14分 ◆問   政令指定都市移行すると、県支出金減額になると思っていたのだが。 ◎答   資料では浜松市、静岡市が逆に増加している。これは経過措置として県で行っていた骨格道路整備事業政令指定都市移行に伴って2市に移すに当たり、事業の移乗のみでは負担がかなり大きいということで、政令指定都市移行から2年間だけであるが、この骨格道路整備に対して静岡県から出ている。 ◆問   継続事業関係ということか。
    ◎答   そうである。経過措置の分である。 ◆問   資料を比較すると静岡市の地方交付税が増えている。これも継続事業関係なのか。 ◎答   資料の中では他市は減っている。静岡市の場合も三位一体改革影響により、いずれはトータル的に減る。ただ、三位一体改革などがなければ、政令指定都市になれば区役所設置など経費がかさみ地方交付税上の基準財政需要額が増えるので、本来地方交付税額はむしろ増える傾向にあるべきものである。堺市以降の政令指定都市地方交付税が減っているのは、三位一体改革影響が大きいと思われる。 ◆問   さいたま市以外の政令市は、政令指定都市移行後に市税が上昇している。なぜ、市税の決め方で、さいたま市だけがそのような措置をとっているのか。 ◎答   本来的には、政令市移行しても税収入自体に変化はない。他の4市については、原因の1つとして景気回復による市税の増加がある。また、平成19年度になると税源の移譲もあり税収は増える。さいたま市の場合は決算ベースであるため、おそらくほぼ横ばいであるはずだが、平成15年度の景気回復が十分でなかった。その部分が数字に出ている。 ◆問   県支出金については、経過措置が終了した場合にどの位の減額可能性があるのか。 ◎答   県支出金については、どの市も経過措置関係で減っていない。経過措置終了後にどの位減るのかというのは把握できていない。 ◆問   さいたま市は、半分近くに減っているようだが。 ◎答   ここまで減るのかは不明である。さいたま市の場合は中核市を経ていない。例えば中核市であると保健所の設置など県より段階的に事務移譲がある。また、近隣の浦和市、大宮市に事務をしてもらい、県からもらった分を渡していたものがなくなる。その点が中核市を経て政令市になる市との違いであると認識している。 ◆問   政令指定都市になる前と後との比較の資料だが、合併された町の予算も含まれているのか。 ◎答   合併後、2年以降に政令市移行している。当然、前年度の決算合併後の全市での決算である。 ◆問   政令指定都市になったメリットデメリットがあると思うが、当局としてどのように分析したのか。また、職員1人に対する人口について、政令市を検討する上で聞きたい。 ◎答   政令市になったメリットデメリットについては、最近移行の5市について、アンケート的なもので回答をもらうよう検討する。職員1人当たりの人口ということだが政令市移行に伴い、児童相談所設置や国・県道管理など事務や業務が増大する。当然、職員も必要になる。単純に人口で割ると人件費が増える。これで比較するのは疑問である。政令市移行に伴い人口は増えるが行政区ごとに区役所設置できサービスの向上につながる。国・県道も直接管理ができメリットといえる。 ◆問   姫路市が政令市になるには、現時点では大きな合併が必要である。しかし、合併しても財政危機的状況に陥る市もある。政令市移行に伴い権限が増えて夢が描けるが、負担も大きいと思う。市として研究をしているのか。 ◎答   財政破綻をする市については教訓とする点はある。しかし、市によって状況規模が違い、単純に比較することはできない。合併により人口面積が増え、権限も増えることで財源も増えるという良い事ばかりではない。他都市を参考にするまでもなく今回合併した4町と力を結集して、よいまちづくりをしていきたい。しかし、施設をどんどん作っていくのではなく、三位一体改革により財政を切り崩される中では、サービスを維持することが大切である。その上で一体感を高めるいい街づくりが出来ることが基本と考える。 ◆問   道路の延長が交付税算定基礎とすると、交付税額は増えると思うが。 ◎答   交付税判定基準変化がなければ、当然その部分については増える。 ◆問   政令市移行するに当たって、人口以外に例えば地下鉄整備など、法律にはないが、この面を超えなければならないハードルというものはあるのか。 ◎答   法律で明文化されているのは50万人以上の人口要件だけである。実際の運用については合併がなければ人口100万人、既存の政令市に見劣りしない都市機能を有していることとされている。具体的に地下鉄が必要であるというような事はない。一番の要件としては人口要件であり、合併による特例人口70万人、これも明文化されていない。 ◆問   要件として人口70万人とあり、高砂市と合併すれば政令市移行への現実味を帯びてくる。しかし、これまでの経緯として合併は難しいと認識しているがどうか。 ◎答   合併とは相手のあることなので、こちらの思いだけでどうこうすることもできない。相思相愛でないと実現はしない。今回の合併をよいものにすることで周辺市町にアピールできると思う。 ◆問   企画財政局長自身意見として聞きたい。政令指定都市を早急に目指すべきなのか。それとも中核市として様子を見るべきなのか。財政面だけを見ての考えを聞きたい。 ◎答   財政面から判断すると政令市移行するメリットは十分にあると感じている。交付金などによる財源がかなり増え、道路管理など権限も増える。まちづくりを自ら行うに当たり政令市への移行は魅力である。政令市になるから財政が苦しくなるとは考えていない。財政を預かるものとして、きちんと管理をして魅力あるまちづくりを行いたい。また、合併政令市を目指す以上、相手のあることなどで早急というわけにはいかない。 〇地域調整室入室10時40分 〇理事者説明 10時42分 〇質問 11時14分 ◆問   資料には家島町だけが答申以外にその他地域重点課題としても項目がある。答申と言うのは各4町において何項目ずつか挙げられているが、項目そのもの諮問したのか。 ◎答   諮問については市長より各地域審議会に対して新市建設計画進捗状況に関すること全般に渡って諮問させてもらっている。新市建設計画以外についても地域振興に関するご意見と言うものもあれば聞かせていただくということで諮問させてもらっている。 ◆問   家島町のその他地域重点課題というのは新市建設計画に含まれていないからということか。 ◎答   諮問については審議会活動を通じておおむね5項目程度諮問をもらえないかと事務的な調整を含めて提案させてもらった。家島地域に関しても5項目に絞ったが、地域審議会の中で多くの意見議論の末出された。それらの意見をすべて割愛するわけにもいかず重点課題として挙げた。 ◆意見   なぜ、これだけ大きな問題を諮問するに当たり、数を絞り込むのか。そういう発想に問題はないのか。4町は財政状況面積も違う。地域課題を受け止めるなら項目を絞るのは納得できない。当然、他に意見は出る。 ◆問   諮問回答はないのか。姫路市としてどのような考え方をもっているのか。 ◎答   今年開催された第1回の地域審議会において、口頭にてそれぞれの地域審議会回答した。 ◆問   公表してもらいたい。口頭回答したものを文書にして議会に提出すべきだ。各4町の問題点について解決できるのかどうか我々も整理して知る必要があり、検討する必要がある。また、それに伴う予算規模についても教えてもらいたい。また、平成19年度にどれだけ反映するのかという具体的なものを出してもらいたい。 ◎答   審議会においての会議録を公開させてもらうか、各事務所において口頭で言った時に作成した原稿を調製するかを検討して提出したい。 ◆問   審議会という機関に回答するのに文書ではなく口頭回答するのは問題である。また、回答についても会議録を待つまでもなく、口頭にて回答したものを出してもらいたい。ただの思いつきで回答したものではないのだから。自分たちだけが文書化した情報を持たないで、きちんと公開すべきである。これは議会軽視住民軽視につながると思うが。 ◎答   我々は、総務委員会に属している。その場においても資料を提示していない。直接この委員会資料を提示していいものか検討したい。 ◆問   常任委員会特別委員会に上下の関係はない。議員が既に公開された資料を請求するのに拒否することはできない。たまたま常任委員会で請求が無かっただけの話ではないのか。 ◎答   各事務所によって内容にもばらつきがある。精査した上で前向きに対応したい。 ○委員長   我々も旧町民に喜んでもらえるよう議論している。地域審議会での内容議論の上で必要である。口頭報告をして公表されているのであれば文書資料として提出するのに問題はないと思うので提出してもらいたい。 ◎答   そのように対応する。 ◆問   文書答申する以上、文書回答してもらうのが礼儀と感じている。口頭回答された日付はいつなのか。 ◎答   口頭での回答は、本年の1回目の審議会においてそれぞれ回答している。各地域により日付が異なるが、本年5月に回答している。 ◆問   合併特例債の話を含めて4町の願いにどの位の整合性を持たすのか。また、財政力との兼ね合いでどう判断するのか。全体で議論せずに企画財政局内でしか議論していない。議会にも相談が無い。旧4町以外の人々にも実態を知ってもらい、姫路市本体の財政力で判断して実現できるのかどうか、あるいは体力に余力があり、もっとやるべきかと研究する必要がある。研究ができなければ議論できない。どのように回答したのか公開してもらいたい。 ◎答   新市建設計画特例債財政的な問題については企画財政局所管になるので私から回答できない。 ○委員長   地域審議会において口頭で報告された内容資料として提出してもらいたい。 ◆問   答申の中には入っていないデメリットが他にもあると思う。町役場時代と比較しての職員数の減、福祉サービスの後退など、住民サービスの減退についての取り組みや政策についての見解を聞きたい。 ◎答   姫路市に合併となり、不便となったものとしては保育園の送迎バスなどがある。合併協議会の中で2年間の経過措置を設けて、住民の皆様にご理解を得ている。また、地域事務所空きスペースについては住民が活用できるようにプロジェクトチームを設けて検討していきたい。出来ることや対応しなければならないことは対応していき、所管外の事案についても状況を伝えて検討や対応を考えてもらっている。連絡調整を一層努力していきたい。 ◆意見   安易な合併はどうかと思う。住民への理解が不十分だからデメリットが出てくる。どういう手法で住民理解を得たのか。 ○委員長   地域事務所に関してのメリットデメリットなどを文書で提出してもらえた方が議論をしやすくなる。文書資料として提出を求めたいがどうか。 ◎答   現時点で掌握している事項について、対応を含めた資料として提出したい。 ○委員長 
     次回委員会については、答申に対する回答資料合併に伴うメリットデメリット文書資料を提出してもらい委員会を開催したい。 〇企画財政局地域調整室終了 11時21分 〇閉会 11時22分...