姫路市議会 > 2007-06-11 >
平成19年第2回定例会−06月11日-02号

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  1. 姫路市議会 2007-06-11
    平成19年第2回定例会−06月11日-02号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成19年第2回定例会−06月11日-02号平成19年第2回定例会  出 席 議 員 (49人)  1番  宮 本 吉 秀       26番  木 村 達 夫  2番  天 野 文 夫       27番  安 田 佳 子  3番  西 本 眞 造       28番  久保井 義 孝  4番  萩 原 唯 典       29番  細 野 開 廣  5番  酒 上 太 造       30番  杉 本 博 昭  6番  牧 野 圭 輔       31番  今 里 朱 美  7番  松 岡 廣 幸       32番  今 栄 進 一  8番  長谷川 任 武       33番  八 木 隆次郎  9番  石 堂 大 輔       34番  松 葉 正 晴 10番  三 輪 敏 之       35番  蔭 山 敏 明 11番  梅 木 百 樹       36番  谷 川 真由美 12番  入 江 次 郎       37番  大 脇 和 代 13番  森   由紀子       38番  谷 内   敏 14番  伊 藤 大 典       39番  山 下 昌 司 15番  水 田 作 興       40番  増 本 勝 彦 16番  阿 山 正 人       41番  吉 沢 昌 彦
    17番  坂 本   学       42番  西 田 啓 一 18番  伊 賀 肇 一       43番  大 倉 俊 已 19番  山 本 博 祥       44番  灘   隆 彦 20番  川 西 忠 信       45番  松 田 貞 夫 21番  爲 則 政 好       46番  山 本 道 人 22番  宮 下 和 也       47番  水 野 守 弘 23番  山 崎 陽 介       48番  八 木 高 明 24番  吉 田 善 彦       49番  竹 中 隆 一 25番  桂   隆 司 ───────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長    藤  尾  民  夫  次  長    堤        修  議事課長    垣  内  孝  之  議事係長    寺  西     一  主任      高  原  敬  三  主事      岡  田  篤  志  主事      川  口  大  輔  主事      藤  原  正  俊 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員  市長             石  見  利  勝  副市長            嵯  峨     徹  副市長            米  田     洋  代表監査委員         野  本     博  教育長            松  本  健 太 郎  危機管理監          河  原  啓  二  水道事業管理者        中  山  哲  男  交通事業管理者        川  合  義  朗  企画財政局長         石  田  哲  也  総務局長           南  都     彰  市民局長           今  村  清  貴  環境局長           原     達  広  健康福祉局長         延  澤  高  治  産業局長           本  上  博  一  都市局長           宮  原     慎  建設局長           岡  野  耕  三  下水道局長          黒  田     覚  消防局長           大  和  裕  史  行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫  観光交流推進本部副本部長   石  川  宗  三  姫路駅周辺整備本部副本部長  井  上  克  己 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(6月11日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第84号〜議案第108並びに報告第10号及び報告第11号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第84号〜議案第108並びに報告第10号及び報告第11号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時58分開議 ○灘隆彦 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○灘隆彦 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    山 崎 陽 介   議員    山 本 博 祥   議員    水 田 作 興   議員 を指名します。 ───────────────────── △日程第2  議案第84号〜議案第108号並びに   報告第10号及び報告第11号 ○灘隆彦 議長   次に日程第2、議案第84号から議案第108号まで、並びに報告第10号及び報告第11号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。  43番 大倉俊已議員。 ◆大倉俊已 議員  (登壇)  まず、改選後初めての定例会におきまして、トップバッターで質問する機会を与えていただきましたことに対しまして、創夢会の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
     私ごとでございますが、5月3日の憲法記念日に県より連絡をいただき、地方自治の功のため、県功労賞を賜ることがわかりました。議員生活25年の節目の年にこうした賞を受けること、小生にとって大変な喜びであります。これもひとえに私を支えてくださった方々や議員諸兄のご尽力とご協力のたまものであるとともに、市長初め理事者各位のご指導のおかげだと、心から感謝を申し上げる次第でございます。  今後、この気持ちを忘れず、初心に立ち返り市政に邁進してまいりたいと存じます。  きょう質問いたしますのは、大きく7項目でございまして、大きな問題あるいは課題を提起させていただいております。市長初め理事者に前向きで積極的なご答弁をお願い申し上げたいと思います。  まず、石見市長におかれましては、ご当選おめでとうございます。  中核市レベルで首長選挙が無投票で終わることなど、全国的に見て希有なことであり、かえって市長の責任は重いと思われますし、それだけ市長に対して市民の信頼は厚く、期待度が高いということでもあります。  石見市政がホップ・ステップ・ジャンプの2期目なのか、起承転結の2期目なのか、市長の存念の中にあるものでありまして、我々にはうかがい知るすべもないのでありますが、健康に留意され、この4年間市民の負託にこたえていただきたいと、まずもって期待申し上げております。  特に高架事業については、平成24年度以降の事業の展開が予想されることから、真に姫路市の発展の基礎は、石見市政が展開されるこの時期であるとの認識で、姫路100年の大河の礎となる市政をお願いしたいと存じます。  この2期目、4年間にやらねば、遂行せねばならぬ諸課題は山積しております。市長のリーダーシップが十分発揮され、それら諸課題を克服することこそが市民の絶対的信頼にこたえる唯一の方法であると存じます。  3月市会の決意とは違い、当選された今とは少しは変化し、現実味を帯びる市長の決意と抱負があればお答えいただきたい。  申し上げましたが、以下、この4年間の、政策課題なり問題点を列挙し、市長並びに行政当局の積極的な答弁を求めるものでございます。  次に、財政について。  国の三位一体改革で本市の財政状況と構造改革はどう変化したかであります。私の思いますに、石見市長は、財政的に見て大変いい時期に市長になられたと存じます。その理由は、市長就任前より、国の景気動向は上昇気流にあり、また上昇気流に乗り、株価を例にとりましても、東証1部の株価は1万円〜1万1,000円前後であったものが、現在1万7,000円〜7,500円の指数を示しており、すなわち株は一時より40%から50%を超えるところまで回復しております。  前市長の8年間は、元市長の積極財政というか、ハード面の政策のため、ちょうど1990年代の失われた10年の真っただ中という事情と、起債の大幅な伸びのため、財政面で非常に窮屈な思いをされました。もちろん下水道事業を初め社会資本の充実等に大変な力を入れられましたが、大きく我々の目に映るハード面には余り関与できなかった。  しかし、ここに来て、前市長から引き継がれた新美化センター、防災センター等が建設されるに至ったことを考えますと、申し上げましたように、市長は財政的に見て大変いい時期に市長になられたと存じます。  前述いたしました三位一体改革で、財政状況、財政構造はどう変化したかについてであります。国と地方公共団体に関する三つの改革。一つ、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的見直し。  ’04〜’06ベースで見れば、国庫負担金改革で約4.7兆円、臨時財政対策債を含む地方交付税改革で約5.1兆円、税財源移譲で約3兆円であります。  この改革は、地方分権推進と言われながらも、これまで財源の裏づけのない地方への権限移譲にかわる財源移譲に伴うもので、自治体の自立的運営の第一歩となるべき、そういう策のものでありました。しかし、一般的に地方公共団体にとって財政を交付税と国庫補助に頼ってきた、ある意味では国におんぶにだっこの財政力の弱い地域にとって、致命傷といえる改革でもあったわけであります。  そこで、’04〜’06年の改革をベースにして、本市の財政状況がどう変わったのか、財政構造はこれをばねにしてどう変化させてきたのか、どう変化されようとしているのか、財政当局にご答弁をいただきたい。あわせて実際、この間本市にとって三位一体改革で得たもの、大きいものとしては何だったのか、果たして失ったものは何なのか、具体的に言えるものについて答弁をお願いしたい。  私どもは、予算よりも決算を重要視すべきだと前々より言ってまいりました。2004年〜2006年から丸1年が経過した平成18年度決算の速報値を財政当局では把握されていると思うが、よい決算が報告されるだろうとの情報もあるのでありまして、現状での決算について、報告できる範囲でお答えをいただきたいと思います。  次に、政令指定都市への飛躍についてでございます。  今回、議会において特別委員会の中に「政令指定都市推進調査特別委員会」が設置されました。平成の合併より1年有余、当初政令指定都市を目指す1ステップであったが、それ以降、悪く言えば足踏み状態が続いているといっても過言ではございません。つまり、次のステップはどうあるべきなのか。人口70万人が政令指定都市への関門とすれば、それに向かって本市のとるべき道は何なのか、取り組むべき課題や問題点は何なのか。もちろん本市だけが一人で相撲をとれるものではなく、相手あってこそ、しかし市長のマニフェストには、この点が意図的ではないにしても触れられていない。もちろんまだその時期ではない、機は熟していないとの判断であろうと推察される。もちろん「慌てなさんなと、私には私の考えがある」という言葉を聞きたいと思うのは、私一人ではあるまいと存じます。次のステップは、ある意味で最終のステップ、政令指定都市へのジャンプでなければならないとするなら、その行動も慎重の上に慎重を期さなければなりません。市長の口から最近政令指定都市への対応や取り組みの話が出てきておりません。いかがでございましょう。忌憚のないご意見を聞かせていただきたい。  次に、三つの都市ビジョンの中にある「未来を拓く高度技術・発展都市」の中に政令指定都市を包含し、新たな市長の決意を聞かせていただきたいと存じますが、なぜ、議会が政令都市を急ぐべきであるという理由の一つとして、最近政府・自民党から出されている道州制の動向があります。今、本市は、兵庫県、そして県の中では神戸市に次ぐ雄都でもありますものの、西播磨の中核都市としての自負よりもより大きな行政区が設定されれば、一中核市としてその存在は当然埋没していかなきゃなりません。そういう懸念があるからこそ、市議会はこの特別委員会を設置したというふうに聞いております。  道州制が具体的スケジュールに入る前に、私たちは政令指定都市を目指すアクションを起こすべきであり、それだからこそ今回の特別委員会の設置は時宜を得たものと存じます。  政令指定都市という言葉の問題起点についての行政の基本的スタンス、これからの取り組み等行政の所見を伺いたい。同時に、今後問題点となる道州制に対する見解もお聞かせ願いたい。  3点目は、鉄道高架(キャスティ21)についてであります。  市長は、2期目の出発点としての選挙の際、マニフェストを発表されました。「まだまだ変える!石見としかつの決意」とタイトルをつけ、三つの都市ビジョン「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」と、六つの決意として次期4年間で実現を目指して取り組むとされています。その最初のものに、決意その1として播磨の中核都市にふさわしい姫路の顔、都心づくりに本格着手とあります。  その一つは、エントランスゾーンの整備計画、第2はコアゾーンの推進、三つ目は姫新線・播但線の高架事業、四つ目はJR姫路駅周辺の環状道路網等々を着実に推進するということであります。  そこで、まず1点目、イベントゾーンについてであります。エントランスゾーン整備計画の推進、コアゾーンの整備推進については書かれておりますけども、イベントゾーンについては、市長のマニフェストには触れられておりません。イベントゾーンは過去に多目的ホール計画を撤回した経緯はありますが、土地の所有者は姫路市であり、メーンエリアにおいて最も早期に本格整備が着手できる土地であるため、この4年間で実現を目指すタイムスケジュールに乗せるべきではないかと思われます。  そこでお尋ねします。イベントゾーン早期整備着手の考えはないのか、ないのであればその検討状況やスケジュールはどうなのか、市のお考えをお聞かせください。  次に、2点目、エントランスゾーンについてお尋ねします。  エントランスゾーン整備計画の推進の内容は、水と緑あふれる駅前広場、サンクンガーデンの事業化推進と姫路の玄関口、新駅ビルの建設とあります。この中で、駅前広場整備計画の検討、24年度建設着工となっておりますが、その検討状況をお教えください。  また、「新駅ビルの整備に積極的に関わる」と書かれてありますが、どこまで新駅ビルにかかわれるのか、また状況はどうなのか、市の考え方とあわせ西日本旅客鉄道株式会社とかなり突っ込んだ話し合いがされているという情報もございます。答弁できる範囲で結構、情報開示をお願いしたい。  3点目は、コアゾーンについてお尋ねします。  「コアゾーンの整備推進」の内容は、「コアゾーンの土地の一時取得を実現し、土地利用計画の策定に着手」となっており、19年度に取得及び計画検討着手となっています。既にコアゾーンの土地の一時取得予算は本年度に計上され、年度内には取得されると思いますが、19年度以降のことは書かれておりません。取得後について市はどう考えているのでしょうか。計画策定スケジュールとあわせ、残るCブロックはどうするのか、買う意向はあるのか、その点の話し合いは進んでいるのか、市のお考えをお聞かせください。  次いで、教育問題であります。  私ども創夢会は3年前、小中一貫教育を全国に先駆けて導入されました呉市の視察をいたしました。そのとき、姫路市に導入するにしても、小学校と中学校ができるだけ近い距離にある方がモデルケースとしてはよいのではないか。また、校区については、1小学校1中学校の地域があり、そうした地域がモデルケースとして選ばれるのが、地域の抵抗も少しは少ないのではないかと痛感しました。  また、平成19年度第1回定例会におきまして、石見市長の所信表明で第3項目め、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の第4点で、「小中一貫教育」の導入に向けた検討を行う「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の策定に向けた取り組みを進めてまいりますとあります。  我が会派では、数人の議員が過去において、これに類する質問なり要望をしてきたことから、前向きに政策実現の方向性を出していただきましたことに感謝申し上げるものでございます。  しかし、前面に横たわる課題は少なからずあります。すなわち教育委員会はどこまでリーダーシップを発揮できるかという点であります。学校問題に触れるとき、それぞれの校区の特性というか、よく使われる言葉に、我が地域は、我が学校は歴史と伝統があるという、地域の声とどう正面切って話をされるか、タイムスケジュールもある、これら地域との整合性というか、万難を排し実行できるか、教育長の積極的な、敵百万ありといえども我行かんという決意を示していただきたい。  第2は、情報によれば、白鷺中学校、城巽・城南両小学校がモデルケースの候補に目されているようだが、この影響はこれら校区にとどまらないと考えます。これらの周辺、野里・城乾・船場・城東小学校と関係する中学校に対しても現状でよいという問題ではないと存じます。  今後の議論としては、関連して校区の再編成もあるだろうし、また通学区域の弾力化も考えられる。静かな池に小石を落とすとすべてに波及するがごとく、この小中一貫教育は、姫路市において戦後の教育の中で最も大きな位置づけの一つの問題でもあります。  当局は内部で相当議論を重ね、一つの方向性と信念を持ってされると思うが、これらの影響をどう考えておられるか。今秋の来年度予算編成までに決定すべきものは措置しないといけないとの議論もあるようだが、教育委員会としてのタイムスケジュールはどうなのか。私どもの最も期待値の高い松本教育長の答弁をいただきたい。  次に、企業誘致についてであります。  近年、これだけ市民の間に話題を提供したものを見ません。朝日新聞3月2日の新聞紙上に打ち上げられた「シャープ姫路に進出」の記事は、臨海部の重化学工業の景気の好調さはあるものの、市民に明るいニュースとして受け取られました。  しかし、日がたつにつれ、どうもこのニュースはある一部から流されたものじゃないだとかいう見方があり、県と大阪府が綱引きして危機感の強い大阪府に軍配が上がるのではないかとの考え方が一般的になってまいりました。  5月19日付日刊紙では、堺に最新鋭液晶工場、亀山を上回る規模、夏にも着工、09年度稼働とあります。大阪府は武田薬品の失敗を受け、本年4月に進出する工場などの補助金の上限を150億円とする企業立地促進条例を施行され、思い切った優遇策がシャープの決定を後押ししたと報道されております。  さらに、5月20日の新聞情報では、「正式に決まるまでまだまだ時間がある。総合的にはうちが優位だと思う」との兵庫県幹部の談話が紹介されておりました。  しかし、つい最近テレビ報道では大阪府の経済界の幹部が、シャープは大阪府の堺市で決まりとの言動が流されました。  そこで、質問したいと思います。シャープといえども民間会社であり、より条件のよいところへと結論を出すのが当り前であります。県と表裏一体で動き、県を窓口として一連の誘致運動を行ってきたが、今この時点で市の見解を求めるのはいささか酷な話でありますけども、今現在の現状認識をどうお考えなのか、どう認識されているのか、お聞かせください。  もちろんシャープが来なくとも、出光跡地の約120ヘクタールは依然として企業誘致のよき候補地には間違いなく、それ以外にも企業誘致の候補地が多数あることから、大規模な港湾整備、高速道路網の建設促進が本市の大きな課題の一つになると思われます。当局の企業誘致に対する取り組みは、今のままの施策で十分なのか、はたまたさらなる優遇策を検討するのか、当局の所見を伺いたい。  私は、今回の一連のある意味では大きなドラマでありますが、一度たりとも姫路市側にシャープが投げたボールが来たこともなく、打ち返すことができなかった無念さが当局にあると思う。忌憚のない所見を伺いたい。  情報は収集したといえども、大規模な企業誘致については、今回一つの反省を促すものとなれば、当局は新たな施策の展開も考えられ、この反省の上に立って新たな企業誘致の方策を考えていただきたい。  6点目は、競馬場についての問題であります。  ご承知のとおり平成2年、平成3年度の売り上げ総額が約1,200億円あったものが平成17年度300億円に低下し、比率から言っても4分の1まで減少しており、競馬組合の財政調整基金も100億円を超えていたものが、平成17年度末で1億円余りとなり、存亡の危機でありましたが、大阪難波の場外馬券場の開設、インターネット購入の導入など、二つの大きな対策で平成18年度には売り上げが10%以上伸びる見通しと聞いておりますが、地方競馬の現状は依然として厳しいものには変わりございません。それを踏まえ質問いたします。  まず、平成18年度の売り上げ程度では、長期の売り上げ減少に歯どめがかかっていないと思うが、当局はどうお考えか。また、平成18年度の決算を見ていない段階で何とも言えませんが、市は中長期の見通しをどう把握しているのか。  2点目は、県と本市並びに尼崎との間に温度差があるように思われます。県は活性化委員会を平成18年11月7日に設置し、1.競馬事業活性化方策。その2.今後の競馬事業のあり方の2点を協議事項とし、おおむね1年以内で検討結果を取りまとめるとしているが、これらの話はどこかで聞いた話であります。すなわち規模は違うが、市の交通事業が何度も取り組んだ懇話会、委員会、検討委員会、全く同様のやり方であり、地方競馬が市民の趣味、スポーツを含め、多様化の社会に適応していないという最も大切な視点が欠けているのではないでしょうか。  温度差について言及しましたが、県あるいは競馬組合は何とか延命策を模索し、本市や関係団体である尼崎は、赤字を公費(税金)で補てんする前に、最終の解決策を模索しているように思えます。このことの差異が、私は温度差があると言っているのでございます。  市民サイドの声としては、競馬場跡地に話が言及され、花北の副都心のさらなる拡大、学園都市にしてはどうか等々、さまざまな意見が出されているのも事実であります。  そこで、この広大な、また可能性のある土地をこのままの状況で置いていいのかどうか、本市の競馬場に対するスタンスをそろそろ明確化すべきではないか、そういう時期に来ているのではないか、所見をお伺いしたい。  この委員会には、オブザーバーとして嵯峨副市長も参加されている。最も現場に接していると思われ、お答えをいただきたいが、その意を呈して担当局長が答弁されることがあれば、担当局長にお答え願いたい。  最後に、庁舎の改修について。  昭和55年度に建設された本庁舎も30年も経過していない段階で、はや大規模なリフォームをしなくてはならないのかという声も相当あるわけでありまして、そこで以下6点質問します。  第1点は、他都市の庁舎の状況はどうか。端的に言えば、同時期に建設されたところも相当あるのでありまして、その状況を教えてほしい。  昨年8月、総務局内で幹事会が立ち上げられ、二度会議され、さらに上部の委員会へ報告されたと聞いておる。そこで、庁舎改修の基本方針はどうなのか。  第3は、当然考えておられると思うけれども、その中に大規模な太陽光発電の検討をされておるか、また地球環境の面から、屋上緑化については相当力を入れなければならないと存じますけども、その点についても所見があれば答えていただきたい。  また、4点目としてランニングコストの軽減策はどうか。今までより高いコストがかかるのであれば、改修された意味はなくなります。  5点目、庁舎改修のスケジュールはどうか。  6点目、改修費については複数年にわたると推察され、それ相当の予算を組むことが予想されるが、一般財源で措置されるのか、多くを起債対応されるのか、三つ目として合併特例債は利用できるのか、最後に、今後予想されるであろう庁舎全体の建て替えの際には、やはりかなり財政出動が予想される。そこで、10年間のスパンで新たな庁舎建設の基金創設の考え方はどうなのか、この点についても基金創設の面についても担当局の所見を求めます。  以上で、私の第1問は終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○灘隆彦 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  大倉議員のご質問中、市政についてお答えいたします。  まず、決意・展望についてでありますが、1期4年間「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に未来の望ましい都市ビジョンとして三つの都市ビジョン「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。  この結果、1市4町による合併の実現や念願のJR山陽本線高架化を初めさまざまな分野で着実に成果を上げてまいりました。これらの成果をあすの姫路のさらなる発展につなげていくためには、これからがまさに正念場であり、確実なる効果を発現すべく、改革をさらに推し進めてまいります。  今後、市政を展開するに当たっては、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、現在、過去、未来の市民に責任を持った共生のまちづくりを理念とした取り組みを進めてまいります。  特に、市民との協働、福祉、教育、都市基盤整備、環境の重点5分野での取り組みと、これらの取り組みを支える市役所の改革を引き続き強力に推進してまいります。  なお、市政を預かるリーダーとして職員の自由な発想を阻害するような上意下達に偏ることなく、個々の職員の能力、意欲を最大限に生かすことで、組織としての力を高め、また市民のニーズを感度よく的確に把握して我がまち姫路の目指すべき未来図を描き、拙速は避けつつも迅速な方針決定を行い、先頭に立ってその実現に邁進してまいりたいと考えております。  次に、財政についてでありますが、まず新たな公共施設の整備につきましては、持続可能な財政運営のもと、市民の皆様の声を十分に聞きながら、また未来の市民に責任を持った望ましい都市機能を確保するという観点からも、適時適切に対応していくべきものであると考えております。  ご指摘の施設整備につきましても、今やらなければならない事業として社会経済情勢を踏まえ、選択と集中の考え方のもと、財源確保を図った上で実施に踏み切ったものであります。  次に、三位一体の改革で本市の財政状況がどう変わったのか、また本市の財政構造は、これをばねにしてどう変化させてきたのかにつきましては、三位一体の改革に伴い経常収支比率の悪化が顕著に見てとれますように、財政の弾力性が失われつつあるものと懸念しております。  それゆえに、今まさに改革を行っているところであります。具体的には経常的経費につきましては、行政改革推進プランを策定し、トリプルS、すなわちスリム、信頼と協働、質の高いサービスを目指す市役所改革に取り組むこととし、投資的経費につきましては、市民生活の向上に資する喫緊に整備しなければならない施設の整備に財源の重点配分を行うこととしたところであります。  また、三位一体の改革の原点は、税源と権限の地方への移譲でありましたが、この改革から得たものは、一般財源化された施策について十分とは言いがたいものの、各自治体で知恵が出せる環境が整ったことであります。  一方、この改革により制約を受けることとなったものは、税源移譲があったにもかかわらず、総体的に使途の自由な一般財源が減少し、施策展開の幅が狭まったことであります。  次に、平成18年度決算速報についてでございますが、一般会計の実質収支はほぼ前年度並みとなる見込みでございますが、新美化センター整備事業や国の補正予算に伴う街路整備事業、小中学校の校舎整備事業等の次年度への繰り越し事業が多くなったことから、歳入・歳出とも執行率が低下するものと考えております。ご理解賜りたいと存じます。  なお、財政指標等につきましては、これから精査、分析を行ってまいります。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   米田副市長。 ◎米田洋 副市長  (登壇)  ご質問中、5項目めの企業誘致についてお答えします。  まず、出光興産の工場跡地への企業誘致についての現状認識についてでございますが、これまで兵庫県との連携を密にしながら工場誘致に向けた取り組みを展開してきたところでございます。  ご指摘のとおり5月19日付の新聞紙上でシャープが堺市に薄型テレビ、テレビ用液晶パネルの新工場建設と報じられたところですが、シャープさんのホームページ上では、新工場の建設を検討しているが、具体的な内容については夏ごろまでに決定すると表示されており、会社として本決定には至っていないとの認識でございます。  本市といたしましては、兵庫県との連携をより密にしながら、当地の優位性、すなわち京阪神の大都市圏に近く、風水害などの自然災害も少ないこと、都市機能の面でインフラが整備されており、質の高い労働力が潤沢であること、従業員の生活インフラが整っていること、それに播磨科学公園都市の放射光施設を初め工業技術系の県立大学があり、産・官・学の研究機関や産・学連携支援機関が集積していること、さらには特定重要港湾・姫路港を擁していることなど、当地の優位性をアピールするとともに、風水害、震災などの観点から企業の主要な生産設備の地域分散の必要性も訴えていきたいと、このように考えています。  次に、企業誘致の取り組みについてでございますが、現行の誘致体制を継続する一方、今回のような大がかりなプロジェクトへの対応につきましては、柔軟に対応することが必要であるとの認識を従前から持っており、今後も個別案件ごとに適切に対応していきたい、このように考えています。  出光興産の工場跡地などのようなまとまった用地の活用を考える場合、工場立地の意思決定がなされる上で大規模な港湾整備、高速道路網の建設促進などインフラ整備が重要な要素となるとの認識から、工場へのアクセスを含め企業の操業環境の整備に引き続き注力していきたいと考えています。  優遇制度についてでございますが、現行の当市の優遇制度は、一定規模以下に限って申しますと、他都市に比べて遜色のないものとなっているとの認識でございます。大がかりなプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今回のシャープさんの事例を含め、他都市の制度で参考にすべきものがあれば検討の上、適宜に取り入れていきたいと、このように考えています。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長 
     石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、大倉議員のご質問中、2番目の政令指定都市への飛躍と、6番目の競馬場についての問題点についてお答え申し上げます。  まず、2番目の政令指定都市への飛躍についてでございますが、本市は昨年の合併で地方自治法上の政令指定都市の人口要件を満たすこととなりましたが、実際の運用の要件はさらに厳しい状況でございます。  平成16年に石見市長が中核市連絡会、現在の中核市市長会の会長を務めておりましたときに、熊本市長、相模原市長とともに指定要件のさらなる弾力化を総務大臣に要望したところであり、また昨日も神戸市内において県下の数名の市長とともに石見市長が菅総務大臣にお会いする機会があり、その際にも要望をいたしたところでございます。  今後も他の中核市との連携による国への働きかけなどの方策について検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、まずは53万姫路市民に合併してよかったと評価していただけるまちづくりを進めることを最優先に取り組み、播磨の中核都市として広域行政を積極的に進め、播磨地域の一体性と信頼関係の確立に努めていくことが政令指定都市への移行につながっていくものと考えております。  今後とも県とも連携しながら、政令指定都市への移行も見据えた魅力あるまちづくりを進めてまいります。  道州制につきましては、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会から昨年2月に出されました「道州制のあり方に関する答申」におきまして、道州制の導入が適当であるという方向性が示され、また安倍内閣では道州制担当大臣が設置され、現在道州制ビジョン懇談会において道州制ビジョンの策定に向けた取り組みが鋭意進められているところでございます。  道州制は、現在の都道府県を廃止して、日本を幾つかの大きなブロックに分け、道や州という広域的な地方行政単位に編成するもので、国のあり方や地方分権の根幹にかかわる大きな問題であると認識しております。  さらなる地方分権を進めるには、市町村合併の進展や三位一体の改革など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、国と地方双方のあり方を再構築する道州制の導入など、広域自治体制度の見直し、つまりは国家のあり方に関する検討が避けて通れない重要課題であると考えております。  今後、国の動きも注視しながら道州制を含め、広域自治体制度の見直しについて大いに議論を深めていく必要があると認識いたしておりますが、現時点では道州制も有力な選択肢の一つであり、これにとらわれることなく、幅広い視点から住民の意見も聞きながら検討を進めていくべきものと考えております。  次に、6番目の競馬場についての問題点でございますが、園田、姫路を合わせた競馬事業の売得金は長期的にはピークの平成2年度の1,187億円から減少傾向にあり、平成10年度以降は8年連続で減少し、平成17年度で296億円となっております。  平成18年度の売得金の見込みは、景気の回復もありますが、ご指摘の難波場外馬券場の開設など各種振興策の実施により、対前年度比で12%程度増加の見込みであり、振興策に一定の成果があったものと評価をいたしております。  中長期的な見通しにつきましては、現状のままでは非常に厳しく、現在平成18年11月に兵庫県が設置した専門的、多角的な視点から検討を行うための有識者による競馬事業活性化委員会で議論していただいている新たな売り上げ向上対策や経営合理化策の迅速な取り組みによる経営健全化に向けたさらなる努力が必要であると考えております。  次に、構成団体の温度差につきましては、競馬事業は収益事業であり、競馬事業の運営には公費は投入できないという原則については一致しているものと考えております。  最後に、姫路競馬場に対する姫路市のスタンスについてでございますが、現在の競馬事業の経営状況では、姫路競馬場のみの存廃の議論はできず、園田競馬場を含めた競馬事業全体で考えなければならない状況となっております。  今年度中には、先ほど申し上げた競馬事業活性化委員会の提言がまとまる予定であり、この委員会の議論を踏まえ、引き続き競馬事業の施行者として今後の競馬事業のあり方も含め、兵庫県、尼崎市と協議していきたいと考えております。  なお、仮に姫路競馬事業を廃止した場合の跡地活用についてでございますが、大部分の土地には公園の都市計画決定がなされていること、また土地所有者も兵庫県であることなど土地利用の制約がありますが、仮に廃止となれば市民にとっての有効活用がなされるよう兵庫県との協議、調整をする必要があると認識をいたしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己 姫路駅周辺整備本部副本部長  (登壇)  私からは、大倉議員のご質問中、3番目の鉄道高架(キャスティ21)についてお答え申し上げます。  現在、本市の都心は駅前を中心として大きく生まれ変わる転機を迎えております。播磨の中核都市にふさわしい姫路の顔として歴史と文化の香る、市民が誇りに思える都心づくりを進めていくためには、メーンエリアの整備、中でも特にエントランスゾーン、コアゾーンの整備が非常に重要となっております。  平成20年度の姫新線、播但線の高架切りかえによりメーンエリアの整備着手が可能となり、いよいよキャスティ21計画が本格化してまいります。  そこで、まずイベントゾーンについてのご質問でございますが、キャスティ21計画の段階整備の進め方につきましては、都心部まちづくり構想の策定過程におきまして、幅広い視点から議論がなされ、市民の方々からも多くの意見をいただいております。その結果を踏まえ、高次都市機能の拡充と玄関口の整備が最も重要な課題との認識に立ち、エントランスゾーンとコアゾーンの整備を優先する方針を定めております。  イベントゾーンは、本市が所有する大規模創造空間として、今後のまちづくりにおきまして重要な役割を担うという認識は変わっておりませんが、エントランスゾーン、コアゾーンの整備を進めていく中で、メーンエリア全体としての機能分担や相互連携を考えるときに、イベントゾーンに求められる機能が変化していく可能性があることも考えておく必要があります。  イベントゾーンの整備時期につきましては、周辺の整備状況やエントランスゾーン、コアゾーンの整備スケジュール等を勘案して、平成25年度ごろの予定と考えており、今後各ゾーンとの連携や役割分担を明確化させていく中で、イベントゾーン計画の検討を深めていきたいと考えております。  次に、エントランスゾーンにつきましては、新駅ビルから整備が始まりますが、新駅ビルは平成22年度ごろから着手可能となり、サンクンガーデンを含む駅前広場は平成24年度ごろから整備が可能となってまいります。  新北駅前広場は、交通結節機能の向上のみならず、市民や観光客が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう水、緑等を活用したサンクンガーデンの具現化に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。  また、現在の駅前広場は昭和62年に都市計画決定されておりますが、社会経済情勢の変化や都市計画決定以降の新たな課題に対応するため、平成12年に創設されました立体都市計画制度の活用なども視野に入れ、検討を進めているところでございます。  新駅ビルにつきましては、JR西日本が今後本格的に検討を進め、集客力のあるにぎわいを創出する施設となるよう検討されると聞いております。  本市といたしましても、姫路にふさわしいデザインとなるよう要請するとともに、駅前広場における地上、地下での歩行者動線の調整、さらには交通結節機能向上のため、駅ビルにおける空間の確保などについて協議を進めております。  今後も精力的に協議を進め、駅前広場と一体となり、かつ周辺市町からの集客と市外に流出する人々を引きとめることができるような魅力ある新駅ビルの実現に向け、積極的にかかわってまいりたいと考えております。  次に、コアゾーンにつきましては、キャスティ21整備プログラムにおきまして、導入機能の展開方向やスケジュールについて市の考え方を公表しております。施設立地を円滑に進めるための土地利用規制誘導方策につきましては、平成19年1月にキャスティ21地区計画を都市計画決定しており、今後引き続きメーンエリアの地区整備計画を検討してまいります。  また、土地の取得につきましては、民間企業への支援、立地促進方策の一環であり、都心部まちづくり構想などで描くまちづくりの目標を確実に実現させるための手段の一つと考えております。  A・Bブロックは、今月中に売買契約を締結すべく協議を進めており、Cブロックの取得につきましても、その必要性や重要性を視野に入れながら検討してまいります。  計画策定につきましては、本年度から平成21年度にかけて土地利用誘導方策やPR方法などの検討を進め、土地利用が可能になる平成24年度にはBブロック、25年度にはAブロックの施設整備が着手可能となるよう検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、これからがキャスティ21計画の推進に最も重要な時期であり、計画の実現のためには官民手を携えた取り組みが必要であることから、関係諸団体の知恵もおかりしながら、着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの小中一貫教育についての課題についてお答えを申し上げます。  まず、それぞれの校区の特性や地域の声についてでございますが、小中一貫教育の導入は、本市独自の教育改革を構想する「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の中の重要施策の一つとして位置づけておりまして、子供の健やかな成長の視点に立った学校教育改革の具体策として全市展開していく方針でございます。  しかし、導入に当たっては、学校長を初め教職員、保護者、地域の理解と協力を前提とする施策でございますので、画一的に導入できるものとは考えておりません。各校区で十分な議論をしていただいた上で、機運が高まり導入についての意思表示のあったところから順次導入していきたいと考えております。  また、導入の進捗状況につきましては、3年に一度教育創造プログラムを検証する際に、小中一貫教育の成果と課題についても精査するとともに、引き続き未導入校への働きかけを推進していく予定でございます。  導入完了年限については、現段階で設定するつもりはございません。  次に、タイムスケジュールにつきましては、本施策の母体である「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の策定時期である平成20年12月末をめどに、姫路市としての標準カリキュラムの作成を終えるとともに、それと並行して必要に応じて施設改修や教職員配置の工夫等の措置を行う予定でございます。そのためにも平成21年度導入を希望する学校は、本年7月にその意思を確認する予定にいたしております。  いずれにいたしましても小中一貫教育導入には課題も多く、細部については今後のことになりますが、信念を持って着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   南都総務局長。 ◎南都彰 総務局長  (登壇)  私からは、ご質問中、7項目めの庁舎改修についてお答え申し上げます。  まず、他都市の庁舎の状況でございますが、類似都市につきまして調査しましたところ、昭和44年に建設した相模原市が平成10年度から3カ年で、昭和56年に建設しました熊本市が平成16年度から10カ年で、昭和58年に建設しました八王子市が平成19年度から3カ年で、それぞれ大規模改修に着手しております。その他の都市につきましても昭和30年代から50年代に庁舎建設を行った都市が多数ございますが、建てかえあるいは改修を検討しているところが多いと聞いております。  本市の庁舎の大規模改修につきましては、昨年度に庁舎大規模改修検討委員会及び幹事会を設置し、現在まで幹事会を2回開催しております。  今後は、この検討委員会が幹事会から報告を受け、検討を行う予定でございます。  幹事会での検討の結果では、この改修に当たっては、基本方針として三つの柱を掲げることとともに、経費をできるだけ抑えることとしております。  基本方針の一つ目は、老朽化した設備の更新による庁舎の安全性の確保、二つ目は、来庁者に優しいユニバーサルデザイン化、そして三つ目は、環境に配慮したグリーン庁舎化でございます。  ご指摘の太陽光発電や屋上緑化の導入につきましては、啓発的な意味もあり積極的に導入を検討するとともに、ランニングコストの軽減策につきましても、省エネ対応空調システムなどの導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、改修のスケジュールにつきましては、幹事会の検討では改修の期間を4年前後としておりますが、他の大規模事業のスケジュールも考慮しながらできるだけ早い時期に実施できるように、今後検討委員会で検討してまいりたいと考えております。  また、改修費につきましても財源等も含め検討してまいりたいと考えております。  最後に、今後この庁舎が老朽化して改修後に建てかえる時期も来ることとなりますが、そのための庁舎建設基金につきましても検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   16番 阿山正人議員。 ◆阿山正人 議員  (登壇)  通告に基づきまして、5項目について質問をいたします。  先ほどの大倉議員の質問と重複するところがございますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  なお、第3項の1番目、シャープの状況については割愛をさせていただきます。  第1項目は、市長の2期目の抱負と課題についてお伺いいたします。  過日とり行われました統一地方選挙において、姫路市政初の無投票で2期目の当選を果たされ、引き続き53万人市民のトップとしての重責を担い、市政運営に手腕を発揮されますことに改めて敬意を表しますとともに、その政策実現を姫路市民は大変期待をしております。  ただ、私ども選挙を戦う者としては、与えられた1期4年間の実績を市民の皆さんに評価していただき、そしてその審判を受けるという選挙がいわば通知表のようなものでありますから、その機会が奪われてしまったということは、無投票が民意とはいえ、大変残念でなりません。  改革派で知られた片山前鳥取県知事も、ご自身の2期目の選挙が無投票で当選であったことでの県政運営でのマイナス要素を語っておられました。  そこで、1点目は、市長ご自身が今回の無投票当選をどのように受けとめておられるのかをお聞かせください。  2点目として、今回の統一選挙から首長選挙において配布することが可能となったマニフェストですが、市長就任以来掲げておられます三つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の実現に向け、今回新たに播磨の中核都市にふさわしい姫路の顔・都心づくり、市民主役のまちづくり・魅力あふれる多核都市、子供から高齢者まで全員が地域で活躍する都市に、安全・安心で力強いまちの基盤づくり推進、あらゆるものが資源、環境と共生するまちづくり、トリプルSの市役所を実現と、六つの決意を細かく50項目のテーマに分けて、今期4年間の公約を掲げておられましたが、内容を拝読いたしますと、表現こそ違う部分があるものの、3月に発行されました姫路市総合計画第3次実施計画の各項目に羅列されている内容とほとんど同じ政策のように見受けられ、それだけ今回の総合計画は市長のビジョンが盛り込まれた内容であると考えますだけに、新総合計画を策定するに当たっての市長の決意と現状の課題についてお聞かせください。  3点目として、中核都市にふさわしい都心づくりについてであります。  本市の最重要課題の一つである姫路駅周辺整備は、今期の4年間が大きな山場を迎えることになります。とりわけ一時取得したコアゾーンの利用方法は、今年度中にめどをつけると明言しておられますが、駅ビルやサンクンガーデンなどキャスティ21計画構想も含め現在の議論はどこまで進んでいるのでしょうか。また、市長の思いがどこまで反映されているのでしょうか、お聞かせください。  4点目として、職員訓示の中でも重点分野として述べられました教育についてであります。  市政のさらなる発展には教育問題は欠かすことのできない最重要施策に位置づけられると考えますが、市長が明言されました姫路の恵まれた資源を生かした体験教育の推進とは、どのようなものなのでしょうか、これらを含めた市長の教育ビジョンをお聞かせください。  第2項目は、姫路市市民活動・協働指針についてお伺いいたします。  本年3月に「姫路市市民活動・協働指針」が策定されましたが、その内容を拝読させていただきますと、市長の公約である「市民一人ひとりが主役の市政」という理念のもと、我々が日常生活の中でよりよいまちづくりを進めていくための活動指針がまとめられており、これらの実現が改めて地域力の強化につながると認識しております。  しかしながら、この指針の中で掲げられている理想と現実では幾つか疑問点がございますので、お尋ねいたします。  1点目は、(仮称)市民活動サポートセンターの設置についてであります。  市民活動を促進する環境づくりの一環として(仮称)市民活動サポートセンターの設置を検討していくとのことでありますが、現在本市では70以上ものNPO団体が活動しており、法人格を持たない団体も含め、今後ますます活動団体が増加していくことが予測されます。これらの団体は、本当に多種多様の活動をされており、それらの内容は市の各部局に横断的にまたがっているのが現実であります。  それらの活動の内容の把握や、そこで発生するさまざまな疑問、問題点などに迅速に対応するために設置を計画するとのことでありますが、担当部局の枠を超えた全庁的な取り組みや一元管理するシステムをどのように構築されるのか、具体的にお聞かせください。  2点目は、地縁団体とボランティア団体との協働についてであります。  自治会を初めとする地縁団体は、同じ地域に住む住民が協力し、助け合いながら地域コミュニティーを形成していく、ある意味自分を犠牲にしてでも日常生活で発生する地域の生活諸課題の改善に取り組むといった考え方で活動をされている団体であります。そこには昔からの慣習ですとか、地域での決め事として当り前のように培われてきた歴史があります。  最近でこそ若い世代が拘束される地縁団体の活動を敬遠しがちな傾向があると言われておりますが、私は、若い世代がみずから青年団のような形を結成して、地域の秋祭りの中心的役割を担ったり、自主防災活動を率先して行っているなどの取り組みを考えると、改めて自治会を中心とした地縁団体の活動は本市の市民活動の中心であると考えます。  一方、NPO法人などの団体は、どうしても自分の関心のあるテーマなどにのみ参加する傾向があり、そこにはある意味、犠牲とか慣習という表現が当てはまらず、気ままに楽しく肩ひじ張らずにといった活動が中心であり、地縁団体とは全く性質が異なるように思います。それらの団体が連携し活動していくことは、互いのよい点を融合させるということで大変効果的ではありますが、実際には成り立ち、考え方、活動形態などで大きな相違点があるため、逆にお互いの活動に支障を来すことにはならないのでしょうか。  そこで、当局にお尋ねいたします。これらの団体の協働について、どの分野をどのように連携しようとしているのか、具体的にお聞かせください。また、当局が考えられる問題点についてもお示しください。  3点目は、行政職員の協働意識の向上についてであります。  指針の中では、市民と行政が協働のまちづくりを実現するためには、公共サービスの提供を行政のみが行うのではなく、市民活動団体などとの協働により、それぞれの特性を生かし、役割分担を行いながら活動していくことが効果的であるということを十分理解していかなければならない。そのためには、職員みずからが市民活動の特性や協働の原則などを正しく理解するなどの意識改革をしていかなければならないと示されております。  現実に多くの職員の方々が地域で行われる自治会活動を初めとする地縁団体の活動などに参加されることは、ある意味これらの意識づけができていると認識しております。  しかしながら、一方で、上司の下命であれば奉仕活動やボランティア活動などに参加できても、下命がなければ参加しないといった職員の方が実際おられますことを考えますと、個人の問題と言ってしまえばそれまでですが、残念ながら指針と現実ではいささか乖離しているように感じられます。  これらの現状も踏まえ、行政職員の協働意識の向上について、どのような形で進められようとしておられるのか、具体的な方策をお聞かせください。  第3項目は、企業誘致戦略について3点についてお伺いいたします。 (議長議長席を退席、副議長議長席に着席)
     去る5月19日に、シャープの液晶工場が堺市に建設される見通しとなったと日刊各紙で大々的に報道されました。2カ月前の3月定例会の真っ最中に姫路市での建設が有力と報道され、3月5日の市民クラブ代表質問における関連質問で、山下議員が新聞報道の真意について質問した際には、市長答弁では「現段階では、シャープ本社では具体的にまだ何も決まっていない状況であり、満を持して静観している」とのことでありました。  兵庫県と連携しながら万全の体制で誘致活動を展開されているものと認識していただけに、5月19日の報道に大変驚かされるとともに、誘致が実現した際の経済波及効果を想定いたしますと、大変残念でなりません。  新聞報道では、大阪府と兵庫県、堺市と姫路市の企業立地優遇制度の差が大きく左右したとの報道もあります。兵庫県と大阪府の優遇制度の検証はさておき、本市と堺市の優遇策の検証では、本市は平成14年度に「工場立地促進制度」を改正し、その中で固定資産税相当額として、3年間工場設置奨励金などを補助する制度としているのに対し、堺市は平成17年度に、投下固定資産額600億円以上の認定企業に対し、10年間固定資産税の5分の4を減免する「企業立地促進条例」を施行しており、補助制度だけでは大きく水をあけられた感は否めません。  しかし、今回候補地として名前の上がった北九州市や他の中核市と本市を比較した場合、優遇期間や投下固定資産額の上限額の違いなどで一概に優劣を比較することはできませんが、本市の優遇制度が他の自治体と比較して劣っているとは言えず、むしろ充実しているように思います。  そこで、お尋ねいたします。本市のトップセールスを含めた企業誘致の現状はどうなっているのか、お聞かせください。  次に、優遇制度の見直しと今後の具体的戦略についてお伺いいたします。  現在各自治体が取り組んでいる企業誘致活動は、都市間競争の様相を呈し、ますます競争が激しくなっているように思います。今回の堺市のように大胆な優遇策を講じた自治体が結果として大きな恩恵を享受したことを考えますと、マネーゲーム化する補助制度自体の是非は別にして、優遇制度の拡充は常に自治体として検討していかなければならないように考えます。  豊橋市では、補助金もさることながら環境推進奨励金制度として、緑化だけでなく太陽光発電施設や雨水活用施設までを対象とした優遇策を制度化したり、北九州市や大阪市では賃借物件なども対象とするなど、各自治体でさまざまな交付要件を設定し、企業誘致に工夫を凝らしています。  今回のシャープの誘致については、新聞のとおりであれば残念な結果であり、率直に都市間競争の敗北を認めざるを得ませんが、しかし、皮肉なことに改めて企業が立地しやすい優良な工場適地がある自治体であることが実証されたことにもなります。  そこで、お尋ねいたします。本市においても交付要件の多様化など企業側が魅力を感じる制度となるよう優遇制度の見直しを行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、今後は、本市の優位性をしっかり認識した上で、特定の業種に的を絞るなど、具体的な戦略を練って誘致活動を展開していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第4項目は、道路基盤整備についてお伺いいたします。  その1点目は、播磨臨海地域道路網構想の可能性と今後の戦略についてであります。  平成17年度の交通量調査では、姫路バイパスの1日の交通量は、約13万3,000台との結果が出ております。これに対し交通容量は6万6,000台で、約6万7,000台もが容量オーバーとの結果が出ております。  これは、全国4位の交通量で、実際朝夕の出退勤時間帯は常に慢性的な渋滞となり、一たび事故でも起きると、周辺の幹線道路までが渋滞に巻き込まれるなど、日常の市民生活まで影響が出ており、道路基盤整備は深刻な課題であります。  また、先ほども述べましたが、企業誘致、雇用の創出、ひいては本市のさらなる経済や産業の発展を推進する上でも、道路基盤整備は喫緊の課題であり、とりわけ播磨臨海地域道路網構想の実現は、改めて本市の重要施策であると考えます。  そのような中、昨年12月8日の閣議で道路特定財源の見直しに関する具体策が決定されており、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。特に、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高速道路や高次医療施設への広域的なアクセスの強化など、地域の自主性にも配慮しながら適切に処置するとの見直し案が示されております。  本市や播磨臨海地域の発展に必要不可欠な播磨臨海地域道路網構想の実現に向けては、この閣議決定は大きな追い風ではないかと感じます。  本市では、毎年開催のフォーラムやイベントでPR活動を行い、また5月26日には姫路商工会議所の尾上会頭が、28日には石見市長が、それぞれ神戸新聞の対談でその必要性を訴え、特に市長は「道路は播磨の経済力を支える最も基本的な社会資本であり、地域の資源を結び、観光客を誘導するにも大切であり、その中でも播磨臨海地域道路網構想は、港の物流機能と連携しながら臨海部の産業を支える道路として、また交通問題の解消につながる道路としても必要である。また、現在の姫路バイパス、加古川バイパスへの過度な依存はリスクが大きく、播磨臨海地域道路の整備は重要である」と明言され、その考え方に大変共感したと同時に、改めてこの道路の必要性を再認識いたしました。  しかしながら、我々が常々感じているこの道路の必要性が、県や国にはどのように伝わっているのでしょうか。  また、毎年開催しているフォーラムやイベントなどのPR活動が一過性で、一部の市民だけの盛り上がりになってはいないのでしょうか。  そこで、3点についてお伺いいたします。  1点目として、現時点での播磨臨海地域道路網構想を国や県がどのように評価されているのか、当局の見解をお聞かせください。  2点目として、今後年内に策定される予定となっている中期計画での播磨臨海地域道路網構想の実現の見通しについてお聞かせください。  3点目として、国への働きかけ、県への働きかけ、企業への働きかけ、地域住民へのPRなど、実現に向けた新たな戦略が必要だと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。  その2点目は、都市計画道路整備プログラムについてであります。  安全・安心、地域の活性化、快適性、ゆとりなど、我々市民一人一人が安全で安心して快適に暮らせるまちづくりが実感できる一番身近な施設が道路整備であることはだれもが認識しております。  本市の都市計画道路は、昭和21年の戦災復興を機に都市計画決定され、平成14年度に都市計画道路整備プログラムを改訂し、平成15年度から平成19年度までを前期5年間、平成20年度から平成24年度までを後期5年間の着手予定とし、18路線の整備計画を策定し、平成17年度末で市内139路線、延長327キロメートル中、約195キロメートルで整備完了し、進捗率は59.6%とお聞きしております。  事業推進に当局が日々ご尽力されていることは十分承知しておりますが、新しい道路建設には大変長い期間を要する上に、昨今の目まぐるしく変化する社会情勢の中では、当初の計画どおり事業が進まないのが現状であり、だからこそ社会情勢の変化に迅速に対応したまちづくり、道路建設が必要であると考えます。  そこで、2点についてお尋ねいたします。  1点目として、今年度が都市計画道路整備プログラムを改訂後の前期5年間の最終年度でありますが、現在までの当局の事業評価と今後の見通しをお聞かせください。  2点目として、来年度から平成24年度まで新たに10路線の事業着手を計画されておりますが、社会情勢の変化により、今後ますます交通渋滞や安全・安心の観点から、著しく交通状況が変化する可能性がある路線に対し、周辺状況をしっかりと検証し、優先順位の変更も含め、今後の事業着手を行うべきだと考えますが、現在までの検討状況も含め、新たな都市計画道路整備プログラムの改訂について、当局のご所見をお聞かせください。  第5項目は、学校教育についてお尋ねいたします。  その1点目は、小中一貫教育についてであります。  先日の新聞報道で、姫路市が平成21年度から小中一貫教育の導入を決定したと報じられ、その後、白鷺中学校、城巽小学校、城南小学校の自治会、PTAが導入を求める要望書を教育委員会に提出したと報道されております。  先進事例にはどちらかというと慎重であった本市の教育行政が、一気に教育改革に着手されようとしていることに大変驚きを感じております。  本市では今年度から、平成21年度から導入目標の姫路市独自の教育改革で「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の策定会議が開催されております。  先般、その第1回策定会議が開催されておりますが、資料を拝見いたしますと、子供や学校の立場から現代社会における教育全体の課題を細かく分析され、教員の資質の向上を図り子供の能力向上につなげていくこと、さらには子供の視点に立った教育制度の見直しを行い、魅力ある学校づくりを進めていくことや、学校・家庭・地域が責任感を共有しながら次代を担う子供たちを育成する機運を醸成することといった三つの基本方針を柱に、授業力、教師力、連携力、学校力、地域力、人間力といった六つのプログラム、18の事業を推進していくこととされており、姫路市独自の教育制度の策定に向け、今後の会議の議論に大いに期待をするところであります。  しかしながら、今回の小中一貫教育の報道については、先日第1回の会議が開催されたばかりで、しかも6日に行われた全市校長会での報告を前に、一連の動きが新聞報道されることを考えますと、余りにも急ぎ過ぎているように感じ、他の地域の学校現場や保護者が困惑しているのではないかと感じます。  小中一貫教育については、私が論ずるまでもなく、中1ギャップという現象があるように、中学校に入学してからいじめ、不登校といった問題が急増することを考えると、教育効果としても大変期待されており、導入した自治体でもその効果が報告され、私自身も問題点を整理した上で導入を図っていくことには賛成ですが、あくまでも教育創造プログラムの事業の一つだということを考えると、余りにも小中一貫教育の導入だけが急ぎ過ぎているように感じられます。  また、この制度が統廃合が目的での導入であれば、今後合併4町も含めた小規模校に波及していくことも想定されますだけに、せっかく本市独自の教育改革に着手されたのですから、もっと議論を深めてからでも遅くはないように感じます。  そこで、お尋ねいたしますが、今回の小中一貫教育の導入方針について、改めて教育委員会のご所見をお聞かせください。  あわせて、制度導入校をどのくらいに想定しているのか、統廃合の検討も含めた今後の見通しについてもお聞かせください。  2点目は、本市の区域外就学と学校選択制の考え方についてお伺いいたします。  本市での公立小中学校の就学指定は、姫路市立学校校区規則に従い、住所地が属する小中学校に就学することを原則としておりますが、学校教育法施行令第8条において「例外的に保護者の意向や子供の状況に合致しない場合において、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申し立てにより、市町村内の他の学校に変更することができる」と定められております。  しかしながら、実際は保護者には余り周知されていないのが現状であり、昨年3月30日に文部科学省がこれらの制度を保護者に確実に周知し、その適切な活用が一層進むよう市町村教育委員会に通知を行っており、その際、就学指定の変更が認められる具体例も明記し、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動などの学校独自の活動については、どの市町村でも就学校の変更が認められてよいとしております。  今年度、近隣の加古川市では、これらの文部科学省の通達に従い、部活動での区域外就学など九つの事由を明示し、それぞれに明確な許可基準を設定し、ホームページで公開し、通学区域の弾力化を進める取り組みを行っております。  一方、本市の場合、基準が明確にされていないため、就学区域を越えて特定の学校の特定の部活動に入部するために区域外に進学する現象が起きているなど、就学指定があいまいのように感じられます。  本市として、小中一貫教育導入の方針を明確にされた今の時期だからこそ、区域外就学や学校選択制の是非も含め基準を明確にして、よりよい本市独自の教育制度を確立すべきだと考えます。  そこで、3点についてお尋ねいたします。  1点目として、本市としての区域外就学の考え方をお聞かせください。  2点目として、区域外就学の基準についてご所見をお聞かせください。  3点目として、小中一貫教育との関連も含め、学校選択制に対する教育委員会の考え方をお聞かせください。  3点目は、中学校給食についてお尋ねいたします。  石見市長の公約であり、平成16年10月から施行実施が行われている中学校給食ですが、今年度は1億6,467万円の予算を計上し、現在18校で施行実施しており、その利用率は4月20.5%、5月22.2%と依然として低い状況で推移し、中には10%を切る学校もあるのが現状であります。  そのような状況の中、何とか利用率を向上させたいとの思いからと推察いたしますが、5月7日付で教育委員会から利用率の低い学校の保護者あてに、6月の利用率が20%を下回るようであれば、9月から給食を休止するといった内容で通知文が配付されました。  結局、残念ながら網干・広畑・大的・城乾の4中学校で申し込みが20%を下回り、2学期から今年度中の給食休止が決定しております。  多額の公金を投入している現状を考えますと、教育委員会の決断にはある程度理解はいたしますが、年度途中に一方的に休止したことによる民間業者との契約の問題や、再開した際の今後の委託契約の問題なども含めて、新たな問題の発生も予測されます。  また、今後休止校の再開条件は、30%以上の給食希望が確認できてからということですが、現在実施校で利用率が30%以上の学校は2校しかなく、現状では再開は容易ではないと考えます。  休止校の給食を利用している保護者から継続してほしいとの生の声をお聞きしますと、休止を判断した時期も含め、もう少し慎重に判断すべきではなかったかと考えます。  一方で、利用率向上に向けた教育委員会の取り組みが本当にやるだけのことはやったと言える取り組みであったかというと、私はいささか疑問に感じております。例えば、昨年来実施しているアンケート調査でも、未実施校の保護者にしか行わず、肝心の実施校の保護者から意見集約は行わず、これではなぜ低迷しているのか分析ができないように感じます。私自身、子を持つ現役世代の親の立場として、保護者からさまざまなご意見をお聞かせいただいておりますが、一番ネックとなっているのが1カ月前の1カ月単位での申し込み方法ということです。  新潟市では、本市と同じように弁当との選択方式をとっているにもかかわらず、平成16年度の給食開始以降、毎年50%以上の利用率を維持しております。  本市と大きく違う点は、1日単位で申し込みができる上、利用日の5日前まで予約を受け付けるという点で、ほかにも複数のメニューから選択ができるなど、食育、子育て支援双方の観点から実に利用しやすい形態となっております。  本市でも、利用率が低いから休止といった安易な結論になるのではなく、先進自治体の成功事例なども参考にしながら、問題点をしっかりと整理して、教育委員会、学校現場、保護者、委託業者が一丸となって、生徒にとって、保護者にとって望まれる中学校給食として継続していくための方策を、実施方針の再検討も含め行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○増本勝彦 副議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  阿山議員のご質問中、石見市政2期目の抱負と課題についてについてお答えいたします。  まず、無投票当選を受けてについてでありますが、1期4年間、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、従来の箱物、ハード重視の行政管理型からソフト重視のあるものを徹底的に活用する行政経営型への市政の転換を推進してまいりました。このような市政の転換は、厳しい財政状況、循環型社会等、近年の時代背景に適応したものであると考えております。  また、1期目の市長選挙のときに掲げた公約については、ほとんどが既に完了、または着手済みとなっております。これらの市政の変革の取り組みが市民の皆様に一定の評価をいただいて、このたびの無投票当選に至ったものと考えております。  しかしながら、4年に一度の選挙は、それまでの実績を総括し、改めて市政運営の方針を市民の皆様にお示しし、判断と厳しい評価を仰ぐよい機会であると考えております。その機会を失ったことは残念なことでありますが、今後、市民の皆様にこたえるべく「市民一人ひとりが主役の市政を基本に現在・過去・未来の市民に責任を持った共生のまちづくり」の理念のもと、気を引き締めて市政を推進してまいります。  次に、新総合計画の策定についてでありますが、現在の総合計画は、平成13年度を初年度とし、24年度を目標年度に定めており、本市の行政運営の指針として重要な役割を果たしてまいりました。  しかしながら、昨年の周辺4町との合併、人口減少社会の到来、三位一体改革に代表される行財政改革等により本市を取り巻く状況は大きく変化してきております。このような状況に総合的、体系的に対応するため、平成21年度を初年度とする新たな総合計画を策定することといたしました。 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)  新総合計画の策定に当たりましては、特に海、山、川に恵まれた地域資源の活用及び大きく変化した都市構造に留意しつつ、多様な都市機能の充実を図るとともに、選択と集中により施策を体系化することに意を用いてまいります。  策定体制については、全庁体制で臨むこととしておりまして、職員が自由に意見を交わし、庁内組織間で一層の連携を行う等、市役所改革の取り組みとして絶好の機会であると考えております。  また、総合計画策定審議委員への市民公募や姫路未来トーク、市民アンケートなどにより広く市民の皆様の声を反映させてまいります。いずれにいたしましても、新総合計画は、共生のまちづくりを基本理念として、生きがいと魅力ある住みよい都市づくりを目指すものとして策定してまいります。  次に、中核都市にふさわしい都心づくりについてでありますが、コアゾーンについては、姫路市都心部まちづくり構想やキャスティ21整備プログラムを踏まえ、平成21年度までに具体的な計画検討を進めていきたいと考えております。  コアゾーンのA・Bブロックについては、今月中に売買契約を締結すべく、鉄道建設運輸施設整備支援機構と協議を行っており、またCブロックの取得についても、その必要性や重要性を視野に入れながら検討していきたいと考えております。  新駅ビルについては、JR西日本が集客力のあるにぎわいを創出する施設となるよう今後本格的に検討を進めることとしております。本市といたしましては、駅前広場と一体的に機能し、姫路にふさわしい外観デザインや空間を備えた都市の顔となる魅力的な施設となるよう要請し、JR西日本に大いに期待を寄せているところですが、今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。  また、新北駅前広場の整備につきましては、サンクンガーデン構想の具現化に向けた検討を進めるとともに、関係機関との協議を行っているところです。これらについては、私が先頭に立ちその推進を図っているところです。  次に、体験教育ビジョンについてでありますが、体験教育は、未知の体験による興奮から来る好奇心の醸成、その好奇心に基づく視野の拡大、新しい視点の獲得や達成感の実現等を通して、思いやりのある心、豊かな人間性や社会性を身につけ、みずから考え、行動する力をつけるなど、子供たちの成長にとって極めて重要であると認識しております。  今後は、個性豊かな子供たちの成長が将来の共生社会の実現に資するという考えのもと、地域の豊かな資源、人材を活用しながら、物づくり、環境、福祉等さまざまな体験教育を展開し、子供たちの体験の多様化を図り、将来地球市民として未来を開く多様な能力を有し、社会の重要な役割を担う人材として育ってもらいたいと考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   嵯峨副市長。 ◎嵯峨徹 副市長  (登壇)  私からは、4項目めの道路基盤整備につきましてご答弁申し上げます。  まず、1点目の播磨臨海地域道路網構想の可能性と今後の戦略についてでございますが、最初に国の評価につきましては、市長就任以来、市長を中心に積極的な要望及び広報活動の結果、国道2号バイパスの渋滞や騒音などの地域課題や製造品出荷額に代表される播磨のものづくり力の高さの認識と当該道路の必要性については、ご理解していただいているものと受けとめております。  次に、中期計画につきましては、現在計画づくりのためのアンケート調査を国土交通省道路局が行っている段階であり、真に必要な道路整備について、中期的な整備目標とその達成に必要な事業量を明示した計画が年内に策定される予定と聞いております。  当該構想の実現性については、こうした計画の策定作業を通じて徐々に明らかになっていくものと思われますので、随時情報をお伝えしていきたいと考えております。  次に、実現に向けた新たな戦略につきましては、本年より中期計画を初め、社会資本整備重点計画や国土形成計画など上位計画が順次策定されるため、非常に大事な時期に来ているものと考ており、従来の行政による取り組みだけではなく、今後は商工会議所を初めとする経済界や市民団体などと密接に連携し、協働することが重要と考えております。  その取り組みの一つとして、本年3月、4市2町の商工会議所及び商工会による「建設促進協議会」が設立され、4月に合同で財務省、国土交通省への要望を行っております。また、5月には、4市2町の女性団体主催で播磨の道づくり・地域づくりフォーラムが開催され、地元選出国会議員を初め兵庫県、国土交通省道路局の方々に、生活者の視点から実感のこもった地域の課題や当該道路網の必要性など、認識を深めていただいているところでございます。引き続き、民間との協働を図りながら、適切な要望活動などを国、県に対して行ってまいります。  次に、2点目の都市計画道路プログラムの改訂についてでございますが、姫路市都市計画道路整備プログラムは、未整備区間の都市計画道路を対象に、安全安心、地域の活性化、快適、ゆとりなど、各道路が果たす役割から十分な事業効果が得られる路線を抽出し、整備時期等をまとめたものでございます。  現在のプログラムにつきましては、平成15年度から平成24年度の10年間を前期と後期に分け、この間に着手する区間を明らかにしたものであり、議員ご指摘のとおり今年度は前期プログラムの最終年度となっております。  今年度までの5年間に着手する予定路線についてでございますが、姫路市施行3路線、県施行5路線の計8路線で、このうち現在までに7路線について事業着手されており、おおむね計画どおり進んでいるものと考えております。今後ともプログラムに基づき計画的な道路整備に努めてまいります。  また、国・県事業につきましても、事業推進の要望を行うとともに、地元調整等に協力するなど、事業の早期完成に向け鋭意努力してまいります。  都市計画道路整備プログラムの改訂については、さきに申し上げましたとおり今年度は前期プログラムの最終年度となっており、平成20年度から後期プログラムの内容も含めて、現在見直し作業を行っているところでございます。  本市の都市計画道路につきましては、JR山陽本線高架に関する道路や、環状放射道路を中心に整備を進めておりますが、都市計画道路全体に対する整備率は約60%にとどまっており、特に骨格となる環状放射道路の整備が不十分であることから、道路ネットワーク効果が十分に発揮されず、市内各所で交通渋滞が発生し、市民の生活環境への影響や経済活動に支障を来しているのが実情であります。
     道路整備の推進につきましては、長い期間と多額の財源を要しますが、現在国において道路整備の中心的財源である道路特定財源の見直し作業が進められており、今後の道路整備計画に大きな影響を与えるものと予測されます。したがいまして、次回の都市計画道路整備プログラムの改訂に当たりましては、道路財源についての国の動向、事業中路線の進捗状況、県施行との調整、さらには議員ご指摘の交通状況の変化も踏まえ、交通円滑と秩序ある市街地形成を目指して、十分な事業効果を得られるよう順次調査検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  私からは、2項目めの姫路市市民活動・協働推進指針についての3点についてお答えいたします。  まず、1点目の(仮称)市民活動サポートセンターの設置についてでございますが、市民活動を促進する環境づくりの一環として市民活動団体を育成し、その活動をさらに発展させるための活動拠点施設を整備することは、重要かつ効果的な施策であると認識しております。そのため、一元的な情報管理システムによる市民活動情報の受発信、人材育成のための場、また市民や市民活動団体等の交流、連携の場となる拠点施設として、(仮称)市民活動サポートセンターの整備を姫路市市民活動推進懇話会において設置の有無を含め、総合的に検討していくこととしております。  次に、2点目の地縁団体とボランティア団体との協働についてでございますが、地縁団体の地域にとどまらない広域的な課題解決の分野、またボランティア団体や市民活動団体の特性の生かせる分野での協働を想定しており、またこのような協働を実現することは、より効果的に課題を解決できるばかりか、さらに良好な地域コミュニティーの形成につながるものと考えております。  また、問題点についてでございますが、これら協働を推進していくには、市民活動団体と地縁団体との相互理解が必要不可欠であり、その促進を図ることは重要な課題であると認識いたしており、今後は市民活動団体の情報や協働事例を紹介するなど啓発に努める予定でございます。  次に、3点目の職員の協働意識の向上についてでございますが、職員の市民活動等への参加を促進するだけではなく、職員への市民活動や協働等に関する研修を実施していきたいと考えております。  また、職員向けの協働手引等を作成し、啓発に努めていく中で、さらに職員の協働意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めの企業誘致戦略についてお答えいたします。  まず、トップセールスを含めた企業誘致活動の現状についてでございますが、平成14年度に改正しました本市の工場立地促進条例による優遇制度と兵庫県の産業集積条例による優遇制度を活用しながら、新規企業の誘致にとどまらず、姫路市内の企業で本市以外にも生産拠点を持つ企業の姫路市への移設、また姫路市内での増設を積極的に促進しているところでございます。  また、本年度も企業誘致推進員を首都圏に2名、近畿圏に1名を配置し、上場企業を中心に設備投資関連等の情報収集やシティーセールスなどを展開しているところでございます。状況によっては、トップセールスを行っているところでございます。ちなみに、一昨年には市内主要企業のトップとの懇談会を開催、また昨年度は化学、電気機械、自動車関連の企業などに対しましてトップセールスを行ったところでございます。今回の件につきましても、現在兵庫県とその方策について協議を進めているところでございます。  次に、優遇制度の見直しと今後の戦略についてでございますが、優遇制度につきましては、今回のシャープの件を含めまして、また議員お示しの事例も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  今後の戦略につきましては、自然災害が少ないこと、従業員の生活環境がよいことや特定重要港湾姫路港を有することなど、姫路の優位性や都市イメージを十分にアピールし、市内に関連する中小企業が多くあり、設備投資が活発であるデジタル家電、電気機器や自動車関連企業をターゲットに誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますが、今回のシャープの件も含め、今後検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの学校教育についてお答えを申し上げます。  まず1点目、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育の導入は、本市独自の教育改革構想である「魅力ある姫路の教育創造プログラム」に位置づけられるもので、これだけが独立した施策でないことはご指摘のとおりでございます。  去る5月30日に開催をいたしました第1回策定会議で本プログラムの骨格ともいうべき総論部分が承認されたことを受けまして、今後さまざまな事務を推進する一方で、教育現場や保護者、市民への広報活動を展開する予定でございます。  また、小中一貫教育の具体的な内容につきましては、次回の策定会議で議論を深める予定でございます。  先日の新聞報道にもございますように、一部の地域から導入に向けた要望書の提出がありましたが、積極的な地域の意向としてありがたく受けとめているところでございます。  小中一貫教育の導入校につきましては、最終的には市内すべての小中学校で導入する予定にいたしておりますが、学校長を初め教職員、保護者、地域の理解と協力を前提とする施策でございますので、画一的な導入は避け、各校区での十分な議論を経て、機運が高まり、導入の意思表示のあったところから順次導入してまいりたいと考えております。  なお、小中一貫教育の効果をより発揮するものと考えられ、学校や地域の賛同が得られた場合には、学校の統廃合もあり得ると考えております。  次に、2点目、区域外就学と学校選択制についてでございますが、まず本市としての区域外就学の考え方につきましては、本市ではこれまで姫路市立学校校区規則により、住所に基づく就学校の指定を行ってきたことから、現在では自治会及び校区団体が学校と密接に結びついております。また、それぞれの学校設置の歴史的経緯もあって、地域の子供がその校区の学校に通学するということが、それぞれの校区の住民の通常の思いとなっております。  学校施設の整備計画を立てる場合、校区住民の人口から将来の児童生徒数の予測が容易であること、学校が児童生徒に対し訪問指導を行うに際しては、校区という単位が適当であることなど、校区制には相当の合理性があるものと考えております。したがいまして、区域外就学の取り扱いは、例外的なものであるとの基本的な考えで、これまでどおり個々の保護者からの申請により区域外就学を許可するものでございます。  次に、区域外就学の基準についての所見でございますが、平成18年3月30日付の文部科学省の通知の中で述べられている就学校の指定の変更ができる場合の要件及び手続に関する事項の制定及び公表については、これまでの本市の校区制度の経緯を考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。  また、小中一貫教育と学校選択制についてでありますが、全市的規模での学校選択制は考えておりません。しかし、小中一貫教育が導入され、なおかつモデル校として位置づけた場合は、学校の規模を維持するための措置として通学区域の弾力化を図る用意はございます。  次に、3点目、中学校給食についてでございますが、中学校給食は中学生に望ましい食習慣を身につけるよい機会を提供し、食教育の観点からも子供たちの生涯にわたる生活習慣の形成に寄与する有意義なものであり、平成16年10月に3校でスタートし、現在18校で実施をいたしております。  しかし、その利用率については、現在3割を下回っている状況であり、2割を下回る学校も4校ございます。利用率の低い学校においては、事業の目的である食教育の役割をほとんど果たせていないと考えざるを得ません。このような状況の中、このまま給食の実施を続けることは公費負担の公平性の面からも問題があり、このたび休止もやむを得ないと判断した次第でございます。  改善策としては、これまで給食費の納付時期、献立、ランチボックス等の見直しを図ってまいりました。ご指摘の申し込み期間の短縮化についても検討いたしましたが、申し込み期間の短縮化に伴う口座引き落とし等のデータ処理システムの変更等に新たに多額の経費が必要となってくること、保護者へのアンケート調査で給食を利用しないとの回答者のうち、理由として申し込み制や一定期間単位のため利用しづらい等を上げた方は2割程度で、経費と手間をかける割にはその効果は大きくないと判断し、断念せざるを得ませんでした。4校の休止はやむを得ないことでありますが、ご指摘のように先進自治体の例等も参考にしながら、今後も生徒や保護者にとってより利用しやすい給食を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   16番 阿山正人議員。 ◆阿山正人 議員   済みません。それぞれにご答弁ありがとうございます。中学校給食の件だけちょっとご確認をさせていただきたいんですけれども、公平性の観点、その辺のところは非常に理解できるんですけれども、一方で利用率が今低くなっている原因として、実際に家庭の弁当、それと給食、それ以外の方法で食材を調達できるような環境に学校があるというのも、これまた事実でございまして、そういったところをまず教育委員会として一たん整理をされてからするのも遅くはないと思うんですよ。要は学校で例えばパンを買えたりとか、ほかの物を調達できたりとか、そういった部分が実際にありますんで、そういったところをきちっと整理するような形で全市的で検討していただきたいなというふうに思うんですけども、ご答弁をお願いいたします。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長   給食の休止につきましては、やはり20%未満になるということは、非常に問題があると考えてございます。私ども教育委員会といたしましても、種々方途について検討させていただいて、いろいろやらせていただいたんですが、結果といたしまして残念ながらこういう結果になってございます。  各学校現場に対しましては、私ども教育委員会のほうから利用率向上のために交渉を通じていろいろ手を講じ、PR等もやってまいったんですが、この結果になっておりまして、私どもとしては非常に残念に思ってございます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   議事の都合により、しばらく休憩をいたします。  再開時刻は、午後1時といたします。      午前11時58分休憩 ─────────────────────      午後0時58分再開 ○増本勝彦 副議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  26番 木村達夫議員。 ◆木村達夫 議員  (登壇)  通告に基づきまして質問に入ります。  まず初めに、市長2期目の市政についてお伺いいたします。  市長は、2期目のスタートに当たり、職員に対して、「市政の課題を解決するに当たっては知恵と工夫と努力で施策を推進していく必要があります。日常の仕事に埋没せず、新しい姫路スタイルを職員の皆様からどんどん提案してほしい」と述べられております。知恵と工夫と努力、さらに、日常の仕事に埋没せずなど市長が言われんとすることは、今後、地方分権が進む中で、自治体間競争が激しくなる中で、職員の意識改革の大変重要な点であると考えます。私も、日ごろから感じている点でもあり、また、多くの市民も職員に対して期待しているものと考えます。  市長は、1期目市長選出馬に当たり、公約の一つとして、市役所改革を掲げ当選され、今日まで4年間が過ぎたわけであります。その成果をお聞かせください。  職員の意識改革による資質の向上、能力の向上は、市政の向上に必ず効果があらわれるものと考えます。市長は、2期目の市政推進に当たり、職員の政策形成能力育成のため、具体的にどう取り組まれるのかお示しください。  また、新しい姫路スタイルと表現されていますが、もう少しわかりやすくお聞かせください。  今、まさに姫路が大きく変わろうとしているように感じます。2期目の4年間で、姫路の将来が決定づけられる感がいたします。東京都の石原知事は、「このまちを子孫が胸を張って住める首都としていくため、日本の頭脳部、心臓部である東京のかじ取りを引き続き身命を賭して担う覚悟である」とし、「東京から日本を変える」と決意を述べておられます。石見市長の2期目の市政推進の決意を改めてお聞かせください。  2期目の市政推進に当たり、特にJR姫路駅周辺整備など大型プロジェクトに対しての抱負が優先されている感が強いように感じるわけでありますが、当面の課題とともに、長期的な展望も必要であることはもちろんでありますが、生活者の視点で物事をとらえる、そういう市政であるべきとも考えます。  全国的には、4月の完全失業率が9年ぶりに4%を下回り、3.8%に改善。景気動向指数は景気のよしあしの分かれ目となる50%を上回る66.7%など、景気・経済・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、先行きは不透明であるとの見通しであります。さらに、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減などにより、厳しい財政状況が予想されるなど、取り巻く財政状況は大変厳しいものがあります。  今まで以上に行財政改革を進めるに当たり、知恵と工夫と努力で市民一人ひとりが主役の市政を推進すべきであります。  最後に、市長は、2期目の抱負として、重点課題の一つとして、体験教育の重要性について述べられております。具体的な取り組みについてお聞かせください。  もちろん教育行政に関しては、現行制度上、教育長を中心とする教育委員会に任されるべきものでありますが、2期目の抱負として忌憚のない見解をお聞かせください。  次に、有料広告収入で市活性化事業について。  政策的経費を生み出すためには、徹底した行財政改革を進めるとともに、少しでも収入をふやす努力が必要と考えます。市長は、行革の理念として、前例踏襲の行政管理型から、ある物は活用するなどの観点を重視した行政経営型を掲げておられます。今後の改革を考えると、特に経営型というからには、従来の歳出削減一辺倒のスリム化、事務事業の切り捨てだけの行革ではだめだと考えます。続けるべき事業は続け、充実すべき事業は充実していくことが市政の使命であると考えます。そのためには、歳入の確保の増大が不可欠であり、重要な行革であります。  その基本は、税収でありますが、それ以外にもいろいろな収入増の方策を講じるべきであり、その新しい取り組みとして、有料広告も有効な手段であると考えます。現在推進中の行政システム改革プランでは、自主財源の確保として広告料収入の増大と掲げられております。他都市でも、納税通知や給与明細など印刷物、ホームページ、あるいはバス停など市の財産を使った広告掲載活用が多く見られます。  本市においても、従来からの広報への広告掲載などだけでなく、あらゆる媒体を使って増収策を図るべきと考えます。経済の活性化の一助にもなるかと考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、行政対象暴力への対応についてお伺いいたします。暴力団などが行政機関を標的に暴力や脅迫など不当な要求を迫るトラブルについてであります。  4月の長崎市長銃撃事件で人命を奪われるという悲惨な事件が発生しました。市民生活の向上を目指し日夜一生懸命職務に頑張っていただいている市長初め、多くの職員の安全安心を確保するための対応策を改めて検討する必要があるものと考えます。過去1年間における暴力団及び右翼団体関係者、また、一般市民などからのトラブルについて、また、現状と今後の対応策についてお伺いいたします。  4項目めは、新しい中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いいたします。  これまで中心市街地活性化推進室を設置して、本市としてさまざまな取り組みをしてきたわけでございますが、どのように分析しているかお聞かせください。  まちづくり三法の改正を受けた昨年8月の改正中心市街地活性化法では、今まで以上に急速な高齢化社会を迎える中で、大型ショッピングセンターなど郊外型店舗の進出で空洞化した中心市街地の商店街の再生と、また、運転ができない高齢者の人たちが安心して中心部に暮らせる町中居住人口の増加対策、さらに、新交通システムの整備、環境整備など、大変ハードルの高いコンパクトなまちづくりが求められています。  本市にとって、将来の国際観光都市・姫路の顔であるJR姫路駅周辺整備にも大きく関係するかと思います。また、大変高度なコントロールを必要とする重要な基本計画でもあります。  私は、駅からお城までのまちづくりでは、移転、集合化など抜本的発想の転換も必要かとも考えます。  既にことし2月に初認定された富山、青森、次いで、この5月には、長野、金沢など11市が計画認定を受けております。基本計画を策定し、認定を取得するとしております本市において、具体的にどのような構想なのか、さらに、今後のスケジュールについてお聞かせください。  次に、健康づくり大学についてお伺いいたします。  本市には、合併に伴い、夢前町の塩田温泉を有しております。現在、温泉を利用している人のほとんどの方が中高年齢者で、最近は、健康志向が強く、元気であるものの、今後の高齢化の進展で増大するであろう医療、介護費用の対策の面からも、生活習慣病の防止など健康管理が大きな課題であります。  温泉地で健康をテーマに、自然環境、食事、運動、文化などの地域資源を最大限に活用し、魅力と活力のある地域の活性化と健康増進を目的とするものであり、経済産業省所管の社団法人民間活力開発機構が温泉地域の活性化と高齢者の健康増進を目的に進められている事業であります。また、総務省が本年度からスタートさせる頑張る地方応援プログラムと連携させた活用もすべきであると考えます。  さらに、同事業には、情報通信基盤整備や過疎対策、観光推進、中心市街地活性化、交流、定住促進といった多くの目的で、関係省庁が所管する補助金、交付金などが活用できるものでもあります。今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。  景気回復に伴う業績の改善や海外の人件費の高騰などを背景に、海外に進出した企業が再び国内に拠点を設けるようになり、全国的な企業誘致競争が激化しております。企業誘致は、雇用機会の創出、地域産業の振興を図る上において、大変重要と考えます。  今回のシャープの投資額5,000億円規模の大型液晶パネル新工場の誘致は、姫路経済再生の途上において、ハイテク産業の大型液晶パネルという新技術、先端技術に基づく新産業の創出など最も重要なポイントであり、姫路を国内だけでなく、全世界へ発信できる最大のチャンスであると考えるものであります。  シャープ誘致に当たっては、兵庫県と細部にわたり連携をとり、精力的に交渉に取り組んでいると考えますが、現況についてお聞かせください。  大規模投資や多数の正規雇用が見込める企業の誘致策として、1.トップセールス、2.各種申請手続・許認可手続の迅速さ、3.補助金や税制などの経済的メリット、4.道路、港湾、水の確保などインフラ整備、5.企業が求める人材の確保、6.立地後のフォローアップなど、いろいろな条件として求められるわけでございますが、姫路市としての誘致制度の見直し、検討が必要かとも考えます。さらに、兵庫県の制度の拡充についても、今まで以上に強く要請すべきであります。取り組みについてお伺いいたします。  今回のシャープ新工場の誘致競争に関して、大阪府と兵庫県の優遇制度の違い、アクセスなど立地条件、多くの現実的課題もあり、堺市にほぼ決定の感が大勢ではと考えます。  私だけかもしれませんが、地元姫路市としての市長の今回のシャープ誘致に対してのアピールが若干弱いように感じます。確かに上部団体としての兵庫県と大阪府との誘致競争ではありますが、堺市長は、府とともに誘致活動を地道に展開し、みずからシャープ本社を繰り返し訪れ、好感触を得ていたとの報道記事もあります。地元姫路市長として、兵庫県の井戸知事なり、シャープに対してのトップセールスについてお伺いいたします。  次に、映画作成によるシティーイメージアップ事業についてであります。  本市には、先人たちの知恵と努力の結集であり、最高の都市としてのシンボルにふさわしい、白亜の伝統とも言うべき世界文化遺産の姫路城があります。私が言うまでもなく、400年の歴史があり、歴史上の人物が生まれた歴史資源、歴史・文化遺産であります。  この姫路城を中心とした観光客の誘致、姫路シティーイメージアップ事業の一つとして設立されたフィルムコミッションがあります。設立後、6年がたち、多くの実績を残しました。中でも、姫路城を舞台にした映画「憑神」「大奥」また、書写山円教寺で撮影されたハリウッド映画「ラストサムライ」など映画やドラマ、情報番組など積極的なロケ誘致及び支援を通じて姫路のイメージアップを国内外に発信することができたと一応の評価をするものであります。  将来、今後整備される姫路駅周辺、姫路城周辺が国際観光都市にふさわしいまちづくりにより、姫路のイメージアップは急速に図られるものと大きな期待をするものであります。  これら多くの歴史・文化遺産、地域資源を活用し、映画の企画、製作に挑戦してはどうでしょうか。プロジェクトの設立など取り組みについてお伺いいたします。  次に、消防行政についてお伺いします。
     日夜市民の生命と財産を守るため、昼夜を問わず一生懸命職務遂行にご尽力いただいておることに対し、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。次の3点についてお伺いいたします。  その一つには、救急車の現場、病院までの所要時間の短縮についてであります。  最近、多くの市民の方から、救急車を呼んだが、現場到着まで時間がかかり過ぎる、また、病院に着くまで長過ぎて不安やったなど救急に関しての不安を訴える声を耳にいたします。  交通渋滞、出動要請の重複などいろいろなケースが要因としてあるかと思われますが、救急出動は、命にかかわることが多いだけに、一刻を争うわけであります。年々改善策がとられ、所要時間の短縮が図られているものと思っていましたが、当局の2006年度の救急救助統計のまとめによると、現場到着から病院到着までの1件当たりの所要時間は、32秒延びたとの報告であります。  さきにも述べましたが、救急救助は命にかかわることだけに、一刻を争うわけであります。早急な所要時間の短縮の改善に取り組むべきであります。現場到着、病院までの所要時間の現状と推移、今後の対応についてお伺いいたします。  東京消防庁では、救急車に対する出動要請の急増による到着遅延を解消するため、救急救助相談センターの設置、センターに常駐している医師や看護師が、救急搬送が必要かどうかの判断や応急手当などの医療的アドバイスや医療機関の情報などの提供をします。また、緊急搬送トリアージと言われる緊急性が認められる傷病者だけを搬送するなどいろいろな試行をこの6月から開始しているとのことであります。それぞれについてご所見をお伺いいたします。  その二つは、高齢者、障害者への火災警報器の設置促進についてであります。  昨年6月の消防法改正で、新築住宅に設置が義務づけられて、既存住宅も2011年5月までに取り付けるようになりました。当局は、住宅火災から逃げおくれを防ぎ、死傷者の低減につなげるため市民への設置促進の一つとして、市営バス、神姫バスのボディーに「大切な命を守りたい、住宅用火災警報器早期に設置しましょう」と文字とイラストを添え、市民への呼びかけをしております。私は、大きな啓発効果を期待するものであります。  住宅火災による死亡者の中でも、比較的高齢者や障害者などいわゆる要援護者と言われる方の死亡率が高いものと考えます。特に重度の要援護者の危機については、特殊性があり、一般よりも設置費が割高になります。大切な命を守るため、具体的に火災警報器の設置促進を図る一助として、高齢者、障害者に対して行われている現行の日常生活用具給付制度を活用してでも対応すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  3点目は、観測機器の増設についてであります。  防災には、地震、暴風など災害のもととなる情報をいかに早く、正確に収集するか、非常に重要なことであります。気象観測システムの現状についてお聞かせください。  近年、気候の変化による異常気象、また、合併により市域も大変広域になり、地域差も今まで以上に変化しているものと考えます。観測体制を充実させるため、観測機器の増設についてお伺いいたします。  11項目めは、学校園生活支援パートナーの派遣事業の拡充についてであります。  年々複雑かつ多様に変化する現代社会にあって、国においては、教育再生会議におけるさまざまな議論がなされております。本市における未来の担い手である子供たちの心身を健全にはぐくみ、学力や能力の向上を目指し、さらなる教育環境の充実を目指し、現場で苦労していただいておる教育委員会、学校・園並びに関係各位に対し、深く感謝申し上げるものであります。  この4月から、障害のある子供に対する今までの特殊教育にかわって、特別支援教育が始まり、これまでの特殊学級は特別支援学級となり、新しくスタートしております。生活支援パートナーの派遣事業は、学校・園における障害児童相談指導体制と特別支援学級の充実を目的とし、一人一人にこまやかな目配りをするため、教員の補助をする学生ボランティアの派遣という有効な取り組みであると考えます。  パートナーは、児童・生徒がなじみやすく、また、将来特別支援教育の分野に携わる人材を育成するという観点から、大学生のボランティアとしたものと考えます。  この事業に対して、各幼稚園、学校など大変多くの要望があるわけでありますが、学生ボランティアが集まらないのが現状と聞いております。この事業の一層の拡充、さらに、特別支援教育のさらなる推進のためにも、パートナーの対象を学生だけにするのではなく、学校・園の地元地域の人材も活用すべきと考えます。  さらに、パートナーの専門的質の向上を目指し、関係機関との連携も必要かと考えます。  各学校・園からの要望数、学生ボランティアの状況など事業の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、体験活動の充実についてであります。  児童・生徒の社会性や人間性をはぐくむため、各学年により自然学校、自然教室、林間学校、体験農園など、さらに、トライやる・ウイークなどさまざまな体験活動が行われております。  年々複雑多様化していく現代社会にあって、子供たちに今まで以上に体験活動を通じて生命の尊さ、自然の大切さなど生きていく上での知恵、知識を学ぶ機会をつくるべきと考えます。  世代間交流も含め、体験活動の充実を今まで以上に推進すべきと考えます。  次に、姫路チャレンジ作家大賞の創設についてお伺いいたします。  朝の読み聞かせ運動も定着し、読書運動が大きく前進したものと考えますが、どのように分析されているかお聞かせください。  私が言うまでもなく、子供は、読書により冒険心や価値観、正義感、想像力などを培い、それらが子供の人間性、人生観の基礎になるとも言われております。児童・生徒の読書運動の成果を発表する機会をいろいろと今まで以上にふやすべきと考えます。会場もお城とか、海辺や山など大いに工夫すべきであります。  新たに小説家や作家など将来姫路の力、文学に秀でた人材の育成を図る取り組みとしての姫路チャレンジ作家大賞の創設についてお伺いいたします。  次に、介護ボランティアで介護保険料の負担軽減についてであります。  65歳以上の高齢者が介護施設入居者の話し相手やレクリエーションの指導など介護支援のボランティアを行った活動実績をポイント化し、介護保険料の支払いや介護サービス利用時の自己負担分に当てることができる制度であります。多くの高齢者にとって、ボランティアの参加を通じて心の張り合い、そのことによる健康づくりなどの促進、さらに、介護保険料負担の軽減策としても大変有効と考えます。  高齢者の大半は、年金生活者の方々が多く、介護保険料が重くのしかかっております。厚生労働省は、介護保険法の地域支援事業の一環として、制度の導入を決めました。市長がよく言われる「クオリティー・オブ・ライフ」、また、長寿余暇社会の進展の実践であるとも考えます。本市として、一日も早い制度導入に向け取り組むべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、高齢者大学開設支援についてお伺いいたします。  姫路市総合計画の中で、楽しく学び、文化に触れ合うまちとして生涯学習の取り組みがなされております。中でも、大学と地域、市民との連携、交流の促進として、シニアオープンカレッジの開設支援とあります。大学が高齢者向けに行う公開教養講座への開設支援と考えますが、支援について具体的にお聞かせください。  単なる財源的な支援だけでなく、高齢化社会の進展を踏まえて団塊の世代も含め、元気で学習意欲のある高齢者が地域活動のリーダーとして活躍してもらうための人材活用育成の場とすべきであります。行政と大学の連携についてお伺いいたします。  次に、地域で取り組む子育て支援の充実についてお伺いいたします。  総務省が5月にまとめた人口推計によりますと、15歳未満の子供の数は1,738万人で、1982年から26年間連続で減少、また、総人口に占める子供の割合は、過去最低の13.6%と33年連続で減少とのことであります。年々少子化の進行に歯どめがかからない状況であるとの報道記事がありました。  本市においても、同様の傾向であるものと考えます。  少子化の要因としては、さまざまなケースが考えられまずが、防止策の一つとして、子育ての経済的負担の軽減が必要であると考えます。新婚世帯及び子育て世帯が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃補助の子育て支援住宅制度、また、地域の協賛してくれる店舗や企業の商品やサービスの割引ポイント還元が受けられるプレミアムパスポート、さらに、地元金融機関が売り出す子育て支援に関する定期預金などの運用益の一部を寄附してもらう子育て応援ファンドなど、店舗、企業、金融機関としても社会貢献のイメージ向上につながるため、関心は高いものと言われております。それらの取り組みについてお伺いいたします。  次に、保育料の負担軽減についてお伺いします。  現在、同一世帯で2人以上と同時に保育所に入園している場合、2人目以降の保育料の軽減策はありますが、新たにきょうだいが幼稚園を利用している保育所児も多子軽減の対象に含め、保育料の軽減を図るべきであると考えます。  さらに、最後に本市として子育て都市宣言をしてはどうでしょうか。  それぞれご所見をお伺いします。  質問の最後に、はしか蔓延防止対策についてお伺いいたします。  はしか流行で大学が突然休講など、かつては子供のころに済ませておく病気というイメージが強かったはしかが、毎日のテレビ、新聞報道によると、全国的に大流行の兆しを見せ、多くの市民の間にも不安が広がっています。  対応策として、以下4点についてお聞かせください。 1、市内のはしか未罹患者またはワクチン未接種の児童・生徒が予防接種を受けやすい対策について。 2、市内の学校、企業に対し、はしかの発生状況の把握と蔓延防止対策の要請をすること。 3、ワクチンの十分な確保について国、県への強力な要請をする。 4、市民の不安を解消するため具体的な予防策、また、発症した場合の対応について周知徹底する。  以上についてよろしくお願いします。  以上で第1問を終わります。 ○増本勝彦 副議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  木村議員のご質問中、市長の2期目の市政についてお答えいたします。  まず、4年間の市役所改革の成果については、市役所改革のグランドデサインとして、平成18年3月に行政システム改革プランを策定し、その着実な推進の道筋をつけて、改革の目標であるトリプルSの市役所、すなわち、スリム、信頼と協働、質の高いサービスという市役所の姿が形となってあらわれつつあります。  とりわけそれを担う職員の意識改革について見ますと、局長級への目標管理手法及び成績主義の導入など人事管理やマネジメントの仕組み改革を実現し、また、改善活動でも、前例踏襲型ではなく、さまざまな工夫した多くの取り組みが実践されています。まさに職員一人一人に現状を変えていこうといった意識が浸透しつつあると感じているところであり、今後とも職員が日ごろの担当業務に埋没せず、日々改革への強い意欲を持ち、やわらかい頭で行政に取り組み、さらに市民に信頼され、親しまれる市役所を目指してまいりたいと考えております。  職員の能力向上については、地方分権が進展するに伴い、地域の課題をみずからの力で解決するために、職員一人一人の能力向上が従来に増して必要となってきております。そのため、市長に就任した平成15年度から、中堅、若手の職員を対象に、政策形成に関する考え方や技法を習得させるとともに、実際に政策を作成し、提案させる機会も設けております。  今年度は、これに加え、研修期間中に外部の専門家による助言・指導を受けたり、先進事例の研究を行うための経費を新規に予算化するなど研修内容を充実させております。  今後についても、職員のさらなる能力向上を図り、研修成果が市政の推進に生かされるよう努めていきたいと考えております。  また、姫路スタイルについては、地方分権の進展により特色あるまちづくりが可能となってきていること、また、姫路には、豊富な地域資源、人材が存在することなどを踏まえ、姫路市独自の手法による市民参画、協働、教育、福祉など各分野において新しいスタイルを追求、実践することにより、より魅力ある姫路づくりができるものと考えております。  2期目の市政推進の決意については、今後、市政を展開するに当たっては、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、現在、過去、未来の市民に責任を持った共生のまちづくりを理念とした取り組みを進めてまいります。特に市民との協働、福祉、教育、都市基盤整備、環境の重点5分野での取り組みと、これらの取り組みを支える市役所の改革を引き続き強力に推進してまいります。  体験教育の重要性については、体験教育は、未知の体験による興奮からくる好奇心の醸成、その好奇心に基づく視野の拡大、新しい視点の獲得や達成感の実現等を通して、思いやりのある心、豊かな人間性や社会性を身につけ、みずから考え行動する力をつけるなど子供たちの成長にとって極めて重要であると認識しております。  具体的には、現在、環境体験事業、トライやる・ウイーク、自然学校等、さまざまな体験教育に取り組んでおります。今後は、個性豊かな子供たちの成長が将来の共生社会の実現に資するという考えのもと、地域の豊かな資源、人材を活用しながら、ものづくり、環境、福祉等、さまざまな体験教育を展開し、子供たちの体験の多様化を図り、将来、地球市民として未来を開く多様な能力を有し、社会の重要な役割を担う人材として育ってもらいたいと考えております。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫 行政システム改革本部副本部長  (登壇)  木村議員ご質問中、私からは、2項目めの有料広告収入で市活性化事業についてにお答えいたします。  近年、全国の自治体において、厳しい財政状況を背景として、公有財産や印刷物などを利用して広告料収入を得る取り組みが進んでおります。議員ご指摘のとおり、有料広告で増収を図ることは、自主財源を確保し、地域の経済活動にもつながる有効な手段と考えており、本市におきましても、行政システム改革プランに施策の一つとして広告料収入の増収を掲げ、取り組んでいるところであります。  現在、本市での有料広告についての事例といたしましては、ご指摘の「広報ひめじ」や「グラフィックひめじ」などの広告掲載により増収を図る一方、市民課、支所などで利用されている窓口封筒の現物寄附等により経費削減を図っております。また、昨年ののじぎく兵庫国体におきましても、本市開催競技の運営に当たり、企業協賛という形で企業名の入った歓迎のぼり旗やスタッフ帽子などの提供を受け、運営経費の削減を図ったところであります。  今後の取り組みといたしましては、本年度に統一的な広告掲載の基準や実施要項を定めるとともに、他都市の取り組み事例などを参考に、全庁的に拡大を図り、市が保有する公有財産、物品、印刷物などを活用した広告料収入の増収に努め、その財源の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   南都総務局長。 ◎南都彰 総務局長  (登壇)  木村議員のご質問中、私からは、3項目めの行政対象暴力への対応についてお答え申し上げます。  本市の行政対象暴力への対応につきましては、平成16年7月に、姫路市不当要求行為等防止対策要綱を制定し、対応しております。過去1年間の事例といたしましては、政治結社関係者と思われる者が来庁し、機関誌購読料の支払いや寄附を要求したもの、電話により高額図書の購入を要求したものなどがございました。  これらの事例につきましては、総務局と市民局を中心に、全庁的に対応し、状況に応じて警察との連携を図った上で、対処をいたしました。  また、今後発生し得る類似の事案に対しまして、本市職員が適切に対処するため、要綱の規定に基づき、本年6月8日、姫路市不当要求行為等防止対策委員会を開催し、最近の事例を報告するとともに、組織的な対応方針を確認したところでございます。  さらに、職員には、姫路市行政不当要求行為等防止対策要綱運用の手引きを庁内通信ネットワーク、かしネットでございますが、に掲載し、対応方法等を周知しております。  今後とも、行政対象暴力に対し、組織的に毅然とした態度で臨むとともに、警察との連携を十分に図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  木村議員のご質問中、私からは、4項目めの新しい中心市街地活性化基本計画の策定についてと、6項目めの企業誘致の取り組みについてお答えいたします。  まず、4項目めの新しい中心市街地活性化基本計画の策定についてでございますが、現在の基本計画の分析につきましては、平成20年を目標年次に、努力目標として中心市街地の居住人口及び小売り商品販売額の全市に占める割合を掲げ、商業支援を初めとした各種支援の取り組みを進めてまいりましたが、目標達成は現時点では難しい状況となっているところでございます。  また、商工会議所において実施されております中心部の通行量調査におきましても、今年度は増加となりましたが、長期的には低減傾向になることも考えられます。これらのことから、現段階では、中心部の集客力、にぎわい、回遊性は十分には回復していないものと認識しております。  詳細な評価、分析につきましては、新しい計画の策定における作業の中で精査していきたいと考えております。  次に、新しい基本計画の構想についてでございますが、新しい基本計画は、改正中心市街地活性化法に基づき、従来の商業支援に加えて、都市基盤整備事業や住宅、医療、福祉、業務機能などの集積に取り組むことでコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すものでございます。  また、現在JR姫路駅周辺におきましては、駅周辺整備事業が進んでおり、JR山陽本線の高架化に引き続き、平成20年度に姫新線、播但線が高架化することに伴い、当該地域の状況は大きく変化してまいります。そのため、現在の基本計画には含まれていない姫路駅周辺整備事業のエリアも含めて検討し、新しい計画の策定に当たりたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、この5月に中心市街地活性化推進室を中心として、庁内に横断的な検討組織を立ち上げたところでございます。また、新しい基本計画に基づいて事業を実施するに当たり、国の支援を受けるためには、内閣総理大臣による基本計画の認定を受けることが要件となっており、このため、今後は、国の担当部署との協議、調整を重ね、庁内の策定委員会や外部の有識者による懇話会等での議論を踏まえ、来年度にかけて基本計画を策定してまいりたいと考えております。  続きまして、6項目めの企業誘致の取り組みについてでございますが、まず、シャープの誘致に当たっての現況についてでございますが、企業誘致におきましては、企業側に対しまして兵庫県と姫路市の優遇制度を一体的かつ効果的にアピールする必要があると認識しております。このため、今回のシャープにつきましても、兵庫県と連携して本市の工場立地促進条例による優遇制度と兵庫県の産業集積条例に基づく優遇策をアピールするとともに、生産施設等のリスク分散の見地等も含めながら、姫路市が他地域に比較して優位な点を企業側にアピールしているところでございます。  シャープの液晶新工場につきましては、5月19日付の新聞各紙で、堺市に液晶新工場を建設する方針を固めたという内容が報道されておりますが、まだ本決定には至ってないものと認識しているところでございます。現在まで、姫路市の優位性などを誘致について庁内協議を重ね、兵庫県と連携し、シャープにアピールしてまいりましたが、今後も引き続き兵庫県と連携し、本市の優位性や都市イメージをアピールしてまいりたいと考えております。  次に、市の優遇制度の見直しと県の制度の拡充を要請するなどの取り組みについてでございますが、企業誘致にかかる優遇制度の見直しにつきましては、今回のシャープの件も含め、今後検討してまいりたいと考えております。  また、県の制度の拡充を要請するなどの取り組みにつきましては、企業誘致方策全般につきまして、今回の件を含め、今後より効果的かつ一体的な誘致活動が展開できるように兵庫県と協議してまいりたいと考えております。  次に、シャープへのトップセールスの展開についてでございますが、残された時間の中で、効果的なタイミングをとらえるために現在兵庫県と協議を進めているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   延澤健康福祉局長。
    ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、5項目めの健康づくり大学について、14項目めの介護ボランティアで介護保険料の負担軽減について、及び16項目めの地域で取り組む子育て支援の充実についてお答えをいたします。  まず、5項目めの健康づくり大学についてでございますが、本年2月28日に社団法人民間活力開発機構が自治体あてに案内文を出し、また、官庁速報にも掲載されるなどこの事業については承知しているところでございます。  本市におきましては、高齢者が生涯にわたり心身ともに健康で、生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現に向け、関連施策を生涯現役プロジェクトとして一体的かつ総合的に取り組むこととしており、その中で、高齢者の活動を支える健康生活の維持や促進について、また、健康づくり施設等の活用や健康を増進する各種イベントの展開、保健、福祉、医療の各種相談や指導などさまざまな支援を幅広く展開しているところでございます。  議員ご指摘の健康づくり大学の事業化につきましては、本事業が健康志向で活動的な中高年と温泉地とを健康をテーマに結びつけ、地域活性化や関連産業の育成、新たな雇用創出等を図るソフト事業であることから、健康づくりの側面だけでなく、産業や観光の振興、雇用の創出といった地域の活性化の観点からも検討が必要であること、また、事業化の着手に当たり、温泉地の選出、地形の特性、食材、運動施設、自然や文化環境等の健康資源を医学的な面から組み合わせ、健康づくりプログラムが作成されることから、相当程度の規模の健康資源を有することやそれぞれの間の円滑な連携を図ることが求められること、さらに、健康づくりプログラムを実践する人材の育成や確保が必要であることなどの課題があり、このため、事業実施に当たりましては、十分な研究が必要であると考えております。  次に、14項目めの介護ボランティアで介護保険料の負担軽減についてでございますが、厚生労働省から、介護予防事業の一環として、介護支援ボランティア活動の実績をポイントとして評価し、介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度のスキームが5月7日付で示されたところでございます。  高齢者の方々が地域でのさまざまな活動に参加されることは、議員ご指摘のとおり、介護予防のため有意義とは存じますが、このポイントを支給するという方法につきましては、検討すべき課題もあると考えられます。  一つは、介護支援ボランティア活動に参加された方は、介護予防事業の受益者となるわけでございますが、この受益者に対して、さらに給付を行うということが事業のあり方として適当かどうか、また、従来から各地域のボランティア活動に無償で携わっておられる方も大勢おられる中、市がボランティア活動に対価を支払うことにより、ボランティア活動そのもののあり方に影響を及ぼすのではないか、また、個々のボランティア活動参加者に対して活動実績に応じたポイントを認定するという事務が新たに必要となるわけでございますが、公正で、信頼を得られるような認定方法をどう確立するのかなどの課題がございます。  このため、この制度導入につきましては、他都市の動向を見守りながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。  次に、16項目めの地域で取り組む子育支援の充実についてでございますが、まず一つ目の家賃補助制度につきましては、新婚世帯及び子育て世帯は、おおむね世帯主が若く、収入が少ないため、家賃の家計に占める割合が高く、負担感が多いことは理解できるところでございます。しかしながら、それぞれの家庭に対する経済的支援は国が行うべき事業であると考えております。この国の経済的支援には、児童手当制度があり、今年度から3歳未満の子供のいる家庭には加算が設けられることになったところでございます。  次に、プレミアムパスポートにつきましては、地域企業の協賛を得て実施するものであり、県レベルでの広域で実施されている例が多く、また、本年度から兵庫県においても、同じ趣旨の事業である(仮称)近畿・子育て世帯応援事業が実施されると聞いております。また、子育て応援ファンドにつきましては、地域の金融機関が自主的に子育て支援事業の財源確保のため実施するものであり、いずれの事業も、子育て支援の機運を盛り上げることに効果があると考えておりますが、本市における実施につきましては、県や他都市の実施状況等を見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、保育料の減免制度についてでございますが、現在、同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合には、2人目の保育料は当該保育料の半額、3人目以降の保育料は無料としており、国の定める基準を超え保護者の負担軽減を図っております。  議員ご指摘の同一世帯から保育所以外の幼稚園や認定こども園を利用している児童の保育料につきましては、当該児童も保育所利用の場合と同様に算定対象に加え、2人目以降の保育料の軽減を本年4月にさかのぼって拡大する方向で準備を進めているところでございます。  また、子育て支援都市宣言につきましては、本市では、安心して子供を生み育て、子供が明るく健やかに育つことのできる福祉社会づくりを目指し、姫路市子育て支援計画を策定し、その着実な推進を図っているところでありますが、他都市が宣言を行った経緯や目的等も含め、今後とも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   石川観光交流推進本部副本部長。 ◎石川宗三 観光交流推進本部副本部長  (登壇)  私からは、7項目めの映画作成によるシティーイメージアップ事業についてお答え申し上げます。  映画が都市のイメージアップに効果があることは認識をしておるところでございます。自治体が商業映画製作に直接かかわった例といたしましては、群馬県が資金提供した製作した1996年公開の「眠る男」、愛媛県と県内企業が出資した2003年公開の「船を降りたら彼女の島」がありますが、数は少ないのが現状でございます。  映画は、作品として評価され、多くの人に鑑賞されて初めて都市のイメージアップに効果を上げるものと考えられます。映画の製作には、少なくとも数億円の製作費が必要であり、作品として評価されるためには、すぐれた原作とすぐれた映画製作者が欠かせないと言われているところでございます。また、広く上映されるためには、映画配給会社等の強力な支援を要するなどさまざまな課題があり、自治体が商業映画の製作に直接かかわることは困難であると考えられます。  今後も姫路の魅力を映画製作者や作家に伝えるなどの誘致活動を継続をして、将来は、姫路を舞台とした映画製作が実現をするようフィルムコミッション事業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   大和消防局長。 ◎大和裕史 消防局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは、8項目め、9項目め、10項目めの3項目についてお答えを申し上げます。  まず、8項目めの救急車の現場、病院到着までの所要時間の短縮についてでございますが、過去3年間の市内全救急隊の出動から現場到着までの平均所要時間は、平成16年が5分11秒、17年中が5分22秒、昨年中は5分15秒となり、前年に比べて7秒短縮いたしております。  また、現場到着から病院到着までの所要時間でございますが、これは、現場で救急救命士が処置をする時間も含んでいるわけでございますけども、平均で、平成16年中が18分45秒、17年中が19分36秒、昨年が20分8秒となりまして、議員お示しのとおり、昨年は、前年に比べまして32秒延びております。  この要因につきましては、受け入れ病院の選定等に時間を要しているものと考えておりますが、本年4月からは、合併と事務受託に伴いまして高規格救急車を9台から15台に増配備いたしまして、この15台の救急車をルートサーチ方式、これは管轄区域に関係なく現場から一番近いところにいる救急隊を選定し出動させるシステムを導入いたしましたほか、高機能消防指令センターには、携帯電話、IP電話からの119番通報の発信地表示システムや車両位置管理システムの導入等によりまして、より効率的な出動体制を確保し、出動時間の短縮に努めているところでございます。  医療機関の受け入れ体制につきましては、県、医師会、地域の主要病院、消防機関等で構成いたします中播磨・西播磨地域メディカルコントロール協議会等各種会合におきまして連携を図るなど、受け入れ病院の確保にも鋭意努力しているところでございます。  議員お示しの東京消防庁で試行されております救急相談センターや救急搬送トリアージについても、これは承知をいたしておりますが、総務省消防庁では、平成17年度から救急情報対策に関する検討会が開催され、その課題の中でも、トリアージにつきましては、特に課題も多いことから、さらに継続して検討がなされているところでございます。  今後、この検討結果や東京消防庁の試行結果も踏まえまして、本市におきましても、より効果的な救急需要対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、9項目めの高齢者・障害者の火災警報器の設置促進についてでございますが、本市での昨年1年間の火災による死者15人中、住宅火災により死者数は12人、そのうち、要援護者と呼ばれる方が7人と非常に多く、本年も既に5人の方が火災により亡くなられ、そのうち、住宅火災による死者数は4人、うち、要援護者は2人となっております。全国的にも要援護者の死亡率が高くなってきておりますのは、議員お示しのとおりでございます。  住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、消防法と本市火災予防条例の改正によりまして、新築住宅は昨年6月1日から施行、既存住宅につきましては、平成23年5月31までに設置していただくこととなっておりますが、既存住宅でも、早期設置を図っていただくよう啓発用パンフレットの全戸配布や説明会の開催、マスメディアを活用した市民の皆様への普及啓発に努めているところでございます。  なお、本市では、一定の高齢者や障害者に対します日常生活用具給付事業を健康福祉局で実施いたしておりまして、昨年度は、住宅用火災警報器は9件を給付いたしております。  今後とも関係部局が連携し、大切な命を住宅火災から守るため、啓発活動を積極的に展開してまいりますとともに、高齢者や独居老人宅につきましては、防火訪問などを通じて設置の必要性をご理解していただくよう取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、10項目めの気象観測機器の増設についてでございますが、防災上、気象情報の収集は非常に重要との認識をいたしておりまして、防災センターでは、消防防災総合情報システムを構築し、震度、雨量、風向、風速、湿度、気圧などより多くの気象情報を収集できるようにいたしております。  地震の観測体制といたしましては、姫路市震度情報ネットワークシステムを構築いたしまして、合併町域の4カ所を含め、全市で10カ所の震度計で監視いたしておりまして、そのデータは、県や気象庁にも自動配信され、テレビ等での地震速報に活用されております。  雨量の観測体制につきましても、近年の局地的な集中豪雨等に対応するため、合併町域を含め、全市で18カ所の消防署・消防出張所等に雨量観測装置を新設したところでございます。  また、これらの新観測システムに加え、気象庁を初めとする国、県、民間の気象情報も収集いたしておりまして、集約したデータにつきましては、分析した上で、災害対策に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、11項目めから13項目めまでの3項目についてお答えを申し上げます。  まず、11項目めの学校園生活支援パートナーの派遣事業の充実についてでございますが、学校園生活支援パートナーは、教職を目指す学生の現場研修の観点から、すぐれた人材を育成するという趣旨に基づいて、発達障害等により支援を必要とする園児、児童、生徒が在籍する学校園に派遣をいたしているものでございまして、今後も近隣の大学との連携を強化し増員を図るなど、学生ボランティアの確保と充実に努めてまいりたいと考えております。  専門的質の向上のための関係機関との連携につきましては、ボランティア等の派遣に当たっては、事前研修を行うとともに、配置校園との連絡を密にし、活動状況に応じた指導、助言を行うなど質の向上に努めているところでございます。  事業の現況と今後の取り組みにつきましては、昨年度は13名、今年度は6月現在で9名を配置をいたしております。  ボランティア派遣の要望は、50校園から出ておりますが、介助員を51校園に、スクールアシスタントを25校に配置をいたしておりますので、学生ボランティアと介助員、スクールアシスタントの連携の中で、ほぼ対応ができているものと認識をいたしております。  今後は、学校園からの要望が年々多くなることを踏まえ、学生ボランティアや介助員等の増員や拡充を図るとともに、引き続き質の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、12項目めの体験活動の充実についてでございますが、学校教育における体験活動につきましては、近年、都市化や少子化、地域における人間関係の気薄化などが進む中で、子供たちの人間性、社会性、また、豊かな感性や自主性を育成するための大きな要因であると考えております。  そのために、身近な自然の中で体験型環境学習をすることにより、環境や命の大切さを学ぶために平成17年度から小学校におけるビオトープ設置事業を行っております。今年度からは、小学校3年生を対象とした環境体験事業を実施いたしております。  また、自然や地域社会の中で、人間的な触れ合いを深め、豊かな感性をはぐくむために、学校園から外へ出る活動を推進し、幼稚園の宿泊野外活動、小学校4年生の林間学舎、5年生の自然学校、中学校1年生の自然教室、中学校2年生のトライやる・ウイークなどを実施をいたしております。  さらに、自主性や社会性を養うために、年齢の違う子供同士の活動や高齢者との世代を超えた交流活動を積極的に取り入れております。  このような取り組みを大切にして、今後とも体験活動のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、13項目めの姫路チャレンジ作家大賞の創設についてでございますが、小・中・高校生の文学的素養の向上を目指した取り組みといたしましては、朝の読書やボランティアによるストーリーテリングなど積極的に教育活動に取り入れる学校が年々増加をいたしております。本年4月の調査においても、すべての小・中学校で何らかの形で読書活動を行っており、読書への意欲、関心が高まるだけでなく、落ちついた学校生活を過ごせるようになったとの報告も受けております。  さらに、市、県の作文担当教諭、読書感想文担当教諭による各種研究会や全国学校図書館協議会が主催する読書感想文コンクールも取り入れております。  また、姫路文学館では毎年、播磨文芸祭の一環として、詩・川柳のコンクール、百人一首大会などのほか、絵本づくりや読書感想文に関する実作講座などを実施をいたしております。  現時点では、姫路チャレンジ作家大賞を創設することは考えておりませんが、今後とも、学校内外において多角的な催しを通して子供たちの豊かな想像性をはぐくんでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、木村議員のご質問中、15番目の高齢者大学開設支援についてお答え申し上げます。  本市が進める生涯現役プロジェクトの一つとして、今年度より、市内の大学と連携を図りながら学習意欲の高いシニア層、おおむね50歳以上の方を対象とした公開講座、シニアオープンカレッジを各大学において開設いたします。  現在、市内には、短大を含め、5大学がございますが、本年度は、姫路獨協大学、近大姫路大学、姫路日ノ本短期大学の3大学でシニアオープンカレッジを開設する予定であり、ことし秋ごろの開設に向けて大学側と鋭意協議を進めているところでございます。  シニアオープンカレッジの実施主体は各大学であり、各大学の特性を生かしてシニア層が興味や関心を示すと見込まれる講座を大学側で提供していただく予定でございます。  受講される方々には、生涯現役社会における生きがいづくりの場として大いに活用していただきたいと存じます。  また、当講座を通じて習得された専門的な教養、知識をさまざまな地域活動の場に生かしていただきたいと考えております。  市といたしましては、共催という形でシニアオープンカレッジに要する経費の一部を助成するとともに、チラシの作成や広報PR等で可能な限りの支援を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   河原危機管理監。 ◎河原啓二 危機管理監  (登壇)  私からは、17項目めのはしか蔓延防止対策についてお答えをいたします。  ご質問中、1点目の市内のはしか未罹患者またはワクチン未接種の児童・生徒が予防接種を受けやすい対策についてでございますが、姫路市では、従来から、定期予防接種対象年齢における接種勧奨を実施しており、児童・生徒の麻疹予防接種は95%以上の高い接種率を維持しております。  今後とも高い接種率を維持するため、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。  2点目の市内の学校、企業に対しはしかの発生状況の把握と蔓延防止対策の要請についてでございますが、今回の流行に際し、患者の発生を迅速に把握するため、5月下旬より市内の全医療機関から患者発生報告を直ちに受ける体制とし、市内の各学校、各施設についても、患者発生時は直ちに報告していただくようにしております。  また、流行が懸念される市内3大学の健康管理部署と情報の共有と対応策の協議を行ったところでございます。  3点目のワクチンの十分な確保については、近畿圏内の各政令市の意見を取りまとめ、2府4県として国へ要望を出しております。  4点目の市民への不安を解消するため具体的な予防策や発症した場合の対応につきましては、市民への情報提供として、5月末より保健所のホームページに市内発生数と予防策などを掲載しているほか、FMラジオやケーブルテレビなどで啓発を行っております。また、保健所では、電話による相談を随時受けております。  今後とも市民の皆様の安全・安心を確保できるよう、市内医療機関と保健所との連携を密にし、はしか蔓延の防止に向け的確に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増本勝彦 副議長   1番 宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀 議員  (登壇)  早速ですが、通告に基づいて質問に入りたいと思います。  石見市政もいよいよ2期目に入ったわけですが、まず、石見市政1期目の総括と市民の評価をどのように受けとめておられるのかについてお聞かせください。  また、無投票で2期目を迎えられたことについての率直な思いと、2期目の抱負をお聞かせください。  このたびの選挙戦に備えて、マニフェストを作成されたと思いますが、市民に何を訴えたかったかをお聞かせください。  実質的に選挙はなかった状況の中で、マニフェストに込められた市長の思いはどの程度市民に伝わったとお考えでしょうか。そして、どのように評価されていると思われますか。  石見市長は、姫路市が目指すべき明確なグランドデザインを携えて姫路を変えようと12万票を超える市民の熱烈な支持を受けて初当選され、選挙戦を通して300回を超える市民との直接の対話の中で得た声をもとに、この4年間姫路市政を担ってこられました。その期待に十分にこたえることができたとお考えでしょうか。  私は、石見市長が何をやりたいのか、姫路市をどう変えたいのかが具体的に見えてこないことへのもどかしさ、決断ができないまま立ち往生する姫路市政に対して漠然とした焦りみたいなものを感じておりましたが、ことしの市長の所信表明から、1期目の4年間は石見市政の導入部、準備期間であり、いよいよ市長の掲げる三つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の実現に向けて具体的に取り組んでいこうとする石見市長の意欲が感じられました。  そう考えると、まるで試行錯誤を重ねているかのような市長就任以来の市民参画室の設置に始まる一連の組織改正も、市長の描いておられる市政実現のための布石であって、この中にも市長の思いを読み取ることができるのではと思います。  これまでの組織改正の思惑とその評価をお聞かせください。そして、このたびの市長公室設置の目的と水道局と交通局を統合して企業局とした理由、また、行政システム改革本部を廃止した理由をお聞かせください。  これからの4年間は、市長も言われていますように、姫路市の将来を決める大変重要な時期に当たります。市長の描く基本構想、基本計画が速やかに実施計画に移されるよう、しっかりと、かつ、大胆にかじ取りをしていただくことを期待しております。 〔副議長議長席を退席、議長議長席に着席〕  その中で、最も重要な課題の一つが、都心部の再生です。17年度末のJR山陽本線の高架切りかえに続いて、20年度には、姫新線、播但線の高架切りかえが予定されております。姫路駅を中心とした中心部が大きく生まれ変わろうとしております。  地域経済再生プラン、都心部まちづくり構想、キャスティ21整備プログラムなどさまざまな角度から十分に検討されてきたと思います。都心部の具体的な将来像を示していただき、その実現に向けてのタイムスケジュールをお聞かせください。
     特に、都心再生の核である姫路駅周辺の整備に本格的に着手されるわけですが、姫路の新たな玄関口となる新駅ビルの整備計画について、市長が理想とする姿をお聞かせください。  また、市長が示された新北駅前広場のサンクンガーデン構想について、市民の評価はどうでしょうか。東側に隣接するコアゾーンにつきましては、民間主導の開発を期待されていますが、見通しをお聞かせください。  このたび、姫路市が土地を先行して取得することを決めておられますが、当然、構想があってのことと思います。どのように開発されることを想定しておられますか。都心部再生の大きな課題として、にぎわいをどう取り戻すかがあります。その視点からも市長のまちづくり構想をお聞かせください。  都心部再生につきましては、道筋をつけるだけに終わらず、シンクタンクを設置するなどしてぜひとも石見市長自身の手で実現していただきたいと思います。石見市長の決意に期待しております。  次に、合併に伴い新しい総合計画が策定されようとしていますが、私は、石見市長の立候補の経緯から、姫路市の総合計画はもっと早い時期に近隣他市町との合併も視野に入れて見直されるものと思っておりました。このたび、合併によって新総合計画の策定が必要となった理由をお聞かせください。  政策分野ごとの目標をどのように変えていく必要があるのかお示しください。  そして、その策定に市長がどうかかわり、市長の考えをどう反映させていくのかお聞かせください。  また、合併4町と姫路市の施策、あるいはサービスの一元化に向けて、5年間の経過措置をとっていますが、本来ならば、合併を視野に入れての新総合計画に基づいて新市建設計画が策定され、それに基づいた実施計画があって一元化されるべき施策、あるいはサービスが決まると思います。合併してこんなまちをつくるではなく、合併してからどんなまちにしようか考えるでは、話が逆のような気がします。この点についての見解をお聞かせください。  また、新総合計画には、当然、播磨の中核都市として都市機能の向上を図るとともに、広域的な拠点性を高め、環境にも配慮した交通体系の構築、公共交通を中心とした総合交通計画も盛り込まれることになると思いますが、生活者としての市民の足の確保、バス路線の再構築は、最も重要で、緊喫の課題と考えます。公共交通空白地域の解消、高齢者の増加と社会参加機会の拡充、交通弱者の交通事故防止、Co2削減目標達成、飲酒運転の社会問題化、小・中学校の統廃合に伴う通学バスの確保、高齢者の免許の返納などその必要性については、今さら言うまでもなく、石見市長も、幹部職員も、十分に認識されていると思います。  私は、姫路市のバス事業を赤字だ、黒字だという公営企業としてではなく、市民生活に密着した交通事業へと移行し、市民の日常生活に不可欠な行政サービスとして見直す必要があると思います。例えばバス路線を幹線路線と地域路線とに分け、幹線路線には地域ごとに駅をつくり、地域路線は家庭と駅、地域の日常生活に必要な施設を結び、運行主体についても国の規制緩和を十分に研究し、地域住民や市民グループとのパートナーシップも視野に入れ、路線ごとに入札するなど安全性と安定性を確保した上で、各地域の事情にも配慮した効率的なバス事業を検討する必要があると考えます。  幸い姫路市には、先行事例として香寺のコミュニティーバスがあります。神姫バスに運行費を補助する形で運行されています。ちなみに、18年度の運行補助額は764万円、利用者も平成15年度と比較して平成18年度には倍増しています。路線網としてはまだまだ十分とは言えませんが、人口ベースで約4%、面積で約6%を占める香寺町をもとに単純に計算して全市域に広げたとしても、少々荒っぽい数字ですが、経費は2億円弱ということになります。香寺のコミュニティーバスを核に、姫路市の北東部の公共交通の空白地域にテストケースとして試行しながら検討を加え、姫路市全域へと順次拡大していけばと考えます。いかがでしょうか。  施策をあれもこれも盛り込める高度成長期とは違って、今は、市長もよく言われていますように、あれかこれか施策の選択と集中を図る時代であります。新しい施策の展開には、財源の確保のためにスクラップ・アンド・ビルドの視点が不可欠です。この分野での財源の確保には、例えば5億4,000万円かかっている高齢者無料パスの見直しや一般会計から約7億円を繰り入れている現在の市営バス事業の廃止も含めて、総合的に検討するべきだと考えます。  恐らくこの問題は、企画ではなく、事業主幹部門で検討されることになると思いますが、姫路市の施策の選択は、予算執行を通じて財政当局が主導していること、事業主幹部門が複数の局を横断する課題の解決になじんでいないことを考えると、現在の体制では荷が重過ぎるような気がします。  専門的な知識や経験を持った人材を配置し、市長権限の一部を委任した副市長を中心としたプロジェクトチームを設置してはと思うのですが、いかがでしょうか。  石見市長は、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、積極的な情報公開のもと、市民との対話を重ね、課題と目標を共有しながらの市政の推進を強調してこられました。この趣旨は、市民の意見を十分に反映した市政運営を目指すとともに、市民にも自助努力の再認識を促し、公共課題の解決に市民一人一人が担うべき役割を考えてほしいということだと理解しておりますが、よろしいのでしょうか。  これからの少子・高齢化社会を展望するとき、地域社会の永続的な発展のためには、お上にお任せして、当面の問題をしのぐという伝統的な行政依存型の社会から脱却して、今こそ国民主権に基づいた地域住民の自助努力を再確認する必要があります。そこでは、健全な家庭を営むことはもちろん、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務だけではなく、地域社会をよくするためにコミュニティー形成に参加するとともに、そしてまた、積極的にボランティア活動に参加することも自助努力として求められています。しかし、姫路市の現状を見ると、新しい行政課題の解決に主として財政負担の軽減のためにお金のかからない方法として、主幹部局ごとに地域の対応力を当てにしているだけのような気がします。以前にも申し上げましたが、このままでは地域の許容量を越えてしまうのではと危惧しております。個人で解決できる問題、市民との協働によって解決すべき問題、自治体で解決すべき問題などを精査して、全市的に整理する必要があると考えます。改めてご所見をお伺いします。  例えば子供の安全対策を目的にした事業は、県と市合わせてどれだけありますか。一つの事業にまとめられないのでしょうか。今、教育、福祉、防犯、防災から、菓子博の前売りチケットの販売まで自治会などの地域の住民に働きかけているサービスの伝達や事業をすべて教えてください。  住民参加は抵抗から創造へ、生活防衛のための施策要求型から生活向上のための政策参加型へと変わっていこうとしていますが、サービスの伝達と政策決定を住民にゆだねる近隣住区への分権化と特定目的の住民グループやユーザーの行政の執行過程への参画について、どのように考えておられるかお聞かせください。  また、情報公開については、市長の思いが職員に十分に伝わっていないように思います。情報公開の制度は、国民主権の理念にのっとり、行政の諸活動を市民に説明する責務を全うするためのものであり、市政の透明性を図り、市民の的確な理解と批判のもとに、公正で民主的な行政を進めていくための最低減の保障だということ、そして、原則公開だということ、これを理解しない職員が少なくありません。知りたい情報や関係文書を見せてほしいと求めたら、情報公開制度で請求してくださいと、自己の職責ですぐに答えることを避けようとする職員の便宜に使われていることも多いように感じます。  文書の不存在を理由とする非公開についても、現在知り得る情報の中からその内容について説明する責任があります。そういうことを十分に理解できていないように思います。説明責任は市民が主役の市政の大前提にあることを、そして、情報公開制度は、その最低ラインを保障するものであることを職員一人一人が十分に理解する必要があります。現状に対するご所見をお聞かせください。  さらに、情報公開制度が有効に機能するためには、文書の作成、取得、保存、廃棄などの文書管理について厳格な基準を定めるとともに、請求対象の範囲のとらえ方や徹底した文書検索システムの構築が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくりについてお伺いします。  時代の変化とともに、戦後のさまざまなシステムが崩壊し、構造的な改革を余儀なくされ、福祉についても、根幹からの変革が求められ、大きく変わろうとしています。  障害者福祉サービスについても、ノーマライゼーションの理念のもと、行政がサービスを決定する措置制度から、利用者がサービスを選択する契約制度へと転換し、また、施設入所から地域での自立した社会生活への支援へと移行しています。  衣食住から始まり、本人の日中活動や余暇活動に対する支援まで、地域で暮らしていくために必要な支援が一遍に地域に用意されているわけではなく、さまざまな福祉制度や家族、親戚、近隣、学校、保育園、ボランティア、民間サービスなどの地域の支援機能を本人の生活スタイルに基づいて組み合わせ、総合的に支援していく必要があります。  また、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、在宅の介護を支援するために始まった介護保険制度も、いつの間にか施設介護へと方向が変わってきたように思います。もう一度元の流れに戻す必要があると考えます。高齢者が最後まで安心して生き生きと暮らすことのできる地域は、行政や民間サービスの充実とともに、それらでは対応できない部分を互助の精神に基づいた地域住民の活動で補完できる地域だと考えます。高齢者や障害者の生活を地域全体で支えるシステムをどう実現していくのかお聞かせください。  市街化調整区域内の土地の利用についてお伺いします。  市街化調整区域内では、開発、建築を原則的に制限されており、実際上は、主に農用地としての土地利用が想定されたものと思われますが、機械化による経費の増大と、自由化による価格競争などの要因で、農地としての土地の利用収益では採算が合わないことや、担い手の高齢化と後継者がいないこと、また、国の政策は農地の集約化や経営基盤の安定した担い手の育成に主眼が置かれ、小規模農家が大勢を占める姫路市の実態に即しておらず、このままでは耕作放棄田がふえ、均衡ある市域の形成に支障があると思われます。  担い手のない小規模農家の耕作支援を考え、農地を保護する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  もし保護する必要がないとするならば、ほかに有効な土地利用ができるよう配慮する必要があると思います。今でも世界的には食料が不足しており、中国やインドの経済発展やアルコール燃料の原料としての穀物を生産するために農地が利用されている現状を考えると、将来的には価格の上昇だけではなく、食料そのものが海外から入ってこない状況も予測されます。  姫路市内での食料自給率の向上、農地の潜在的生産力の維持の必要性、均衡ある市域の形成に果たす農地の役割について、市長のお考えをお聞かせください。  また、平成12年5月に都市計画法が改正され、市街化調整区域内の既存宅地の制度が廃止される一方で、一定の条件のもとで市街化調整区域内で可能な開発及び建築行為を条例で定めることができるようになりました。姫路市としては、市街化調整区域内の状況を調査して、平成15年度をめどに作業を進めるとありましたが、そのままになっているのはどういうことかお聞かせください。  この改正は、本来、規制緩和が目的です。国土交通省の政令に基づいて条例を定めることによって初めて生きてきます。条例の制定がなければ規制緩和ではなく、既存宅地の制度の廃止という規制が強化された状況が続くことになります。  姫路市は、中核市として独自の条例を制定する必要がありますが、改めてお考えをお聞かせください。  関連して、園芸センターの整備計画の中で、平成17年度に計画区域の確定とともに活用方策の基本計画が策定されたと思いますが、都市農業の振興、あるいは都市近郊園芸の振興に果たすべき機能についての考えをお聞かせください。  また、どのような施設整備を考えているのか、今年度の詳細計画の策定に地元住民の意見は反映されるのかをお聞かせください。  最後に、効率的な市政運営についてお伺いします。  国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、しっかりとした行政サービスを提供していくためには、行政として真に対応しなければならない政策課題等に重点的に対応し、簡素で効率的な行政を実現することが求められています。  本市におきましても、厳しさを増す財政状況の中にあっても、持続可能な財政基盤の確立に向けて新たな時代に対応する行政システムの確立に取り組んでおられます。そこで、以下2点の具体的な事案について確認したいと思います。  まず、ごみ収集運搬業務についてですが、民間企業では、ごみ収集車1台当たり2名で行っている収集業務を、本市では3名で行っていますが、より効率的な収集業務体制へと見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。  この件につきましては、本年の2月議会でも指摘され、収集現場とも協議を進め、2名乗車について調査研究を行っているとのことでしたが、その後の状況をお聞かせください。  また、3名から2名にすることによって見込まれる経費の削減効果をお聞かせください。  2点目は、手柄のテニスコートの廃止についてであります。  手柄のテニスコートにつきましては、その公平性に欠ける利用実態や使用料収入約110万円に対して、借地料の負担が約4,000万円とその乖離の大きさと姫路市としてテニスコートを維持していく必要性とをしんしゃくして、これまでもたびたび委員会や本会議、監査報告等で指摘され、本年の第1回定例会において、ようやく19年度中に廃止の方向で検討を重ねているとの答弁を聞くことができました。廃止後の課題の調整も含めて、その後の状況をお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○灘隆彦 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  宮本議員のご質問中、石見市政1期目の総括と2期目の抱負についてお答えいたします。  まず、このたびの選挙戦についてでありますが、1期4年間、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、本来の望ましい都市ビジョンとして3つの都市ビジョンを掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。  その取り組みに当たっては、トップみずからの変革、各種団体と市役所との関係の変革、市民と市役所との関係の変革、市役所の変革の4つの変革に取り組み、従来の箱物、ハード重視の行政管理型から、ソフト重視のある物を徹底的に活用する行政経営型への市政の転換を推進してきました。  このたびの選挙では、これらの市政の変革の取り組みが市民の皆様に一定の評価をいただいて無投票当選に至ったものと考えております。  今後、市民の皆様の期待にこたえるべく、「市民一人ひとりが主役の市政を基本に、現在、過去、未来の市民に責任を持った共生のまちづくり」の理念のもと、マニフェストの実現に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、都心再生についてでありますが、新駅ビルの整備計画については、新駅ビルは、平成22年度ごろに着工可能となりますが、今後、集客力のあるにぎわいを創出する施設となるよう、JR西日本が中心となり、本格的に検討されます。本市といたしましては、駅前広場と一体的に機能し、姫路にふさわしい外観デザインや空間を備えた都市の顔となる魅力的な施設となるよう要請しているところでありますが、今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。  新北駅前広場のサンクンガーデン構想については、新北駅前広場は、現駅ビル移転後の平成24年度ごろから整備可能となりますが、交通結節機能の向上はもとより、市民や観光客が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう、水、緑等を活用したサンクンガーデンなど豊かな環境空間を備えた整備を検討しているところです。  今後とも、市民の皆様のご意見をお聞きしながら検討を深めてまいりたいと考えております。  コアゾーンの開発構想については、今回の土地取得は、本市が描くコアゾーンの将来像を実現するための民間活力の活用方策の一環と考えております。具体的には、平成21年度までに土地利用誘導方策やPRなどの検討を進め、土地利用が可能となる平成24年度にはBブロック、平成25年にはAブロックの施設整備に着手できるようにしたいと考えております。  いずれにいたしましても、鉄道高架の完成を間近に控えた本年度からが最も重要な期間であると認識しており、都心部のにぎわいを取り戻するためには、官民が連携した取り組みが不可欠であると考えております。  新総合計画の策定についてでありますが、新総合計画策定が必要となった理由については、まず、周辺4町との市町合併により、市域や人口、都市構造、産業構造などの都市の姿に大きな変化が生じたこと、次に、人口減少社会の到来を初めとして、社会経済状況が大きく変化したこと、さらには、三位一体の改革に代表される国の行財政改革が地方公共団体の行財政運営に大きな影響を与えていることなどが本市を取り巻くさまざまな状況の大きな変化に総合的・体系的に対応するため、新たな総合計画を策定することといたしました。  次に、各分野の目標については、海、山、川に恵まれた地域資源の活用及び多様な都市機能の充実を図るとともに、本格的な人口減少社会に対応すべく選択と集中により施策を体系化することに意を用いながら計画を検討してまいりたいと考えております。  また、計画策定には、共生のまちづくりを基本理念として、私を先頭に、全庁体制で臨んでまいります。  合併と総合計画の関係については、新総合計画は、合併協議において策定された新市建設計画を反映するとともに、社会経済状況の大きな変化や国の行財政改革の地方公共団体への大きな影響などに総合的・体系的に対応するために策定するものです。  次に、繰り返された組織改変で目指したものについてでありますが、私は、組織改正は、まちづくりの基本方針に沿った各施策の推進による政策目標の実現や行政の円滑な推進のために行うものであると考えており、市長就任以来、適時適切に組織改正を実施してまいりました。  2期目の市政を進めるに当たり、7月に所要の組織改正を実施いたしますが、市長公室の設置については、市長の諸機能を強化するとともに、市長の意思、方針等の伝達を一層円滑に行うために設けるものであり、企業局の設置については、公営企業のさらなる経営の健全化を推進し、業務効率の向上を図るため水道局と交通局を統合するものです。  また、行政システム改革本部の廃止については、行政システム改革プランを平成17年度に策定し、その着実な推進の道筋がついたことから、本部体制を整理するものです。  以上です。 ○灘隆彦 議長   嵯峨副市長。 ◎嵯峨徹 副市長  (登壇)  私からは、2項目めの市民生活に密着した公共交通の構築についてご答弁申し上げます。  まず1点目の副市長を中心としたプロジェクトチームの設置についてでございますが、本年3月26日に、学識経験者、各種団体、市議会、公募を含めた市民代表から成る検討懇話会を設置し、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の策定に取り組んでおります。  この懇話会におきましては、課題への対応方針案を取りまとめ、パプリックコメントでの意見を踏まえながら今年度中を目途に、計画策定を行っております。  また、同計画の実現を図っていくためには、議員ご指摘のとおり、複数の局や外郭団体及び関係機関との緊密な連携が不可欠であると認識しており、プロジェクトチームの設置も視野に入れて、より実効性のある計画になるよう鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のバス事業を公営企業から行政サービスへについてでございますが、議員お示しの公共交通空白地域の解消等の必要性は十分認識しているところでございます。バスを初めとする公共交通の基本的考え方といたしましては、国の社会資本整備審議会の都市計画部会におきましても、公共交通は都市において本来的に備わるべき都市装置であり、集約型都市構造の実現にとって必要不可欠であると報告なされているところであります。  本市といたしましては、この基本的な考え方に立ち、全国各地で行われている取り組み事例なども参考にしながら、検討懇話会の議論を重ね、計画策定に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、総合的な対応が必要であると考えており、全庁的な取り組みや仕組みづくり等に向けて検討、研究してまいりたいと考えており、その中で、実施に移る場合には、複数の局と協議の必要がありますので、議員ご指摘の副市長を中心としたプロジェクトチームの設置も必要と考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、宮本議員のご質問中、3番目の市民一人ひとりが主役の市政のうち、1点目の市民とのパートナーシップについてお答え申し上げます。  石見市長就任以来、市民と市役所との関係の変革に取り組み、市役所が何でもやるのではなく、市民の参画と協働を進めることにより、まちづくりを初めとするさまざまな取り組みにおいて、市民に一定の役割を担っていただくという「市民一人ひとりが主役の市政」を基本とした市政を展開してきたところでございます。  今後とも、市民の皆様に主体的に市政に参画していただき、課題を共有しながら知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  宮本議員ご質問中、3項目めの市民一人ひとりが主役の市政のうち、2点目の地域に期待する役割の整理と3点目の説明責任の保障と情報公開についてお答えいたします。  まず、2点目の地域に期待する役割の整理について、地域の対応力は許容量を越えないよう市民と行政の役割を整理すべきではないかとのご指摘、また、それに関連して、自治会へ依頼している事業数についてでございますが、自治会などに依頼等をしている事業につきましては、平成16年度末の実績調査では、自治会への委託事業は23事業、また、全市的に自治会を通じて協力をお願いしている事業は15事業ございました。この実態調査を今年度末に合併による新たな事業調査を含め、再度行うことといたしております。  今後、行政の守備範囲の見直しにより、行政が行うべきことを明確にするとともに、市民みずからが自分たちのまちづくりを考えるという観点のもと、幅の広い範囲で市民協働、官民協力の仕組みを構築していく中で、議員ご提案の趣旨をも踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、子供の安全対策を目的とした事業につきましては、県と市、合わせて3事業ございます。昨年度から、スムーズに自治会活動が行えるように自治会活動便利帳を作成し、全自治会長さんに配布しましたが、今後、関係部局と調整を図ったり、県への要望を行うなどにより、地域の過度の負担とならないよう努め、事業を効果的なものとしていきたいと考えております。  次に、近隣住区への分権化や行政への執行過程への参画についてでございますが、諸施策の立案や事業執行に当たって、市民とともに考え、ともに行動する中で、市民との信頼関係を強め、それを基盤として市民との役割分担や協働の仕組みを構築し、市民個人や近隣住区的な考え方である小学校区単位の地域コミニュティー団体等の力も最大限に活用しながら、市民協働や参画を促進していきたいと考えております。  次に、3点目の説明責任の保障と情報公開についてですが、まず、公開を原則とする情報公開制度の運用については、昨年12月には、職員を対象とする研修を実施し、また、公開にかかる適正な助言を含む相談等に応じるなど、より一層の情報公開制度の適正な運用に努めております。  今後とも、制度の理念と意義を職員に徹底し、より積極的な情報公開に努めていきたいと考えております。  次に、文書管理につきましては、文書取扱規程に規定されており、これに基づき運用いたしております。また、文書管理システムが平成18年7月から、また、新財務会計システムが平成19年4月から稼働したことから、今後、公文書の電子化は進んでいくと考えられ、市民の方が効率よく公文書を検索するシステムの構築につきましては、議員ご提案のように、今後検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、4項目の高齢者や障害者が暮らす安心の地域づくりについてお答えをいたします。
     高齢者や障害者が地域で安心して生き生きと生活するためには、議員ご指摘のとおり、行政サービスだけでなく、地域や家族による思いやり、触れ合い、助け合いがとても重要なものであると考えております。  本市では、地域で暮らす私たち一人一人がともに支え合い、安心して生き生きと暮らすことのできる福祉社会づくりを推進するため、平成17年3月に地域福祉計画を策定しております。そして、具体的なシステムづくりといたしましては、高齢者が住みなれた地域でできる限り継続して生活をお送りいただけるよう、保健、福祉、医療の各専門職相互間の連携を図るとともに、自治会や民生委員、老人クラブ等の住民活動やボランティア活動等を含めた地域のさまざまな資源をネットワーク化し、地域全体で支える仕組みを構築していくことを目的として、日常生活圏域ごとに直営や委託による地域包抱支援センターを設置し、さらに、中学校区単位で地域包抱支援センター協力機関を設置いたしております。  一方、障害のある方が地域で暮らしていくための支援につきましては、地域自立支援協議会を設置し、その協議会を構成するさまざまな分野の方々のご意見を取り入れ、障害のある方が地域で自立した生活が送れるよう、地域全体で支えるシステムの構築を検討してまいります。  いずれにいたしましても、今後とも人と人との共生のまちづくりを理念に、市民が地域で生き生きと暮らせる安全で安心のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  宮本議員ご質問中、私からは、5項目めの市街化調整区域内の土地利用のうち、1点目の均衡ある市域形成に果たす農地の役割のうち、農地を保護する必要性についてと、3点目の園芸センターの整備計画と都市農業の振興に果たす役割についてお答えいたします。  まず、1点目の均衡ある市域形成に果たす農地の役割について、農地を保護する必要性についてでございますが、農地につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的な機能を有しているものと認識しております。  また、食料自給率の維持向上のためにも、その確保はぜひ必要と考えており、生産基盤である圃場の整備やため池、水路の維持、管理などの各種施策を実施しているところでございます。  営農施策におきましても、担い手の高齢化と後継者不足により厳しい状況にありますが、認定農業者の育成を図る一方、小規模農家につきましては、組織化を働きかけ、集落営農組織の育成のために農業簿記研修や労務管理相談会の開催、また、共同利用機械導入への助成などを行ってきているところでございます。  また、今年度からは、農業振興地域内において農地や水路、農道、ため池などを良好に維持管理するため、施設の機能診断を行い、市域内の農地の保全管理や施設の補修、草刈り、泥上げなどの共同活動に取り組む集落を支援する事業を新たに設けたところでございます。本年度は、72集落に対しまして支援をしてまいります。  今後も、こうした事業を通じまして、小規模農家の支援、また、農地の維持保全に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の園芸センターの整備計画と都市農業の振興に果たす役割についてでございますが、平成17年度に園芸センター活用方策基本計画を策定し、その整備基本方針を、一つには、花と緑あふれるまちづくりのために市民緑化を推進する基地とする、二つには、市民が余暇を楽しむとともに、魅力的で健康的な農業体験の場を提供をする、三つには、地域農業振興の拠点とするとしているところでございます。  この基本計画の中で、地域農業振興の拠点として都市農業の振興に果たすべき機能につきましては、都市近郊園芸の振興のために野菜・果樹の展示、試験栽培や有機栽培の事業、また、農産物の姫路ブランド化を推進するためのイチジクや姫路ネギなどの優良種苗の育成・配布事業の充実や定年帰農者など新たな担い手の育成を図るための実践的な栽培実習や技術研修などの充実を考えているところでございます。  次に、施設の整備につきましては、基本方針に基づく機能を発揮するため、拠点となる管理施設を初め、緑化樹木、草花の生産圃場、野菜体験農園、果樹もぎとり園、桜を中心としたガーデン、サギ草園や芝生広場、また、園芸作物研究のためのハウスや温室、あるいは研修農場などを計画しております。  今後、施設の詳細な計画をする中で、関係部署とも協議しながら、よりふさわしい内容について検討してまいりたいと考えております。  また、今年度におきましては、拠点となる施設の詳細な計画や管理運営計画の策定を予定しておりますが、当センター所在の地元の方々との協議を適時行いながら、これら計画を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   宮原都市局長。 ◎宮原慎 都市局長  (登壇)  私からは、宮本議員ご質問中、5項目めの市街化調整区域内の土地利用のうち、2点目の農地として維持できない土地の利用についてお答えいたします。  なお、1点目の均衡ある市街地形成に果たす農地の役割についても、一部関連しておりますので、あわせてお答えいたします。  平成12年5月の都市計画法の改正により、市街化調整区域内での既存宅地制度が廃止され、一定の条件のもとで開発及び建築行為を許容する区域を条例で指定する制度が創設されました。兵庫県では、既に当該条例を制定し、平成14年4月1日から施行しております。  この条例は、開発指定区域内において行う開発及び建築行為を可能とするもので、市街化区域に隣接及び近接する区域のうち、公共施設が整備された一定の規模を備える区域を条例により指定し、区域内において住居系の建築物の建築を可能とするものであります。  姫路市では、平成13年度、14年度に市街化調整区域の基盤整備状況、人口及び世帯数などの現況調査を行い、兵庫県の条例等も参考に検討を行った結果、旧姫路市域内の既存集落においては、道路などの整備が十分でないことから、区域指定を行うと集落内の未利用地に住宅が密集して立地し、区域全体の防災面を含む住環境の悪化が懸念されるため、開発指定区域を指定する条例化を見送ったものでございます。  その一方で、条例化にかわる土地利用の緩和方策としまして、線引き前宅地に個別に戸建て住宅の立地を許容する開発審査会の立地基準を姫路市独自に創設し、平成16年4月1日から運用し、今日に至っております。  この基準は、従来からの既存宅地を救済するものとして、建築できる権利の保護と市街化調整区域内における各集落間での建築できる機会の公平性も担保されているものと考えております。  いずれにしましても、市街化調整区域における土地利用の緩和につきましては、それらの検討に当たり、前提となる姫路市としての市街化調整区域の土地利用に関する方針が必要であると考えております。現在、新市全域を対象とした新総合計画の策定とそれに引き続く都市計画マスタープランの見直しを予定しており、その中で、姫路市全体の土地利用の将来構想の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   原 環境局長。 ◎原達広 環境局長  (登壇)  宮本議員ご質問中、私からは、6項目めの行政の効率化の検証のうち、1点目のごみの収集運搬業務の見直しについてお答え申し上げます。  本市のごみ処理行政を取り巻く環境は、循環型社会の構築に向けてのさらなるごみの減量化、資源化の推進、平成20年1月から導入予定の合併町における新たな分別収集、また、平成22年4月の供用開始を目指したエコパークあぼしの建設着手など厳しさを増す財政状況の中で、大きな転換期を迎えております。  このような状況の中、ごみ収集運搬業務に関する平成19年第1回市議会厚生委員会の委員長報告を真摯に受けとめ、より効率的な収集運搬体制を早期に確立するため、諸課題を具体的に調査検討を行う「ごみ収集運搬業務検討チーム」を局内職員で組織し、検討すべき項目、課題等の抽出作業及び最新の情報収集に着手するなど、職員一丸となって効率的な収集運搬体制の確立に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、3名から2名乗車にすることによって見込まれる経費の節減効果でございますが、収集職員数が3分の2に削減できると仮定すれば、約1億5,000万円の減が見込まれますが、反面、収集業務に要する時間、作業の安全性、安全対策、収集コースの検討、分別の細分化に伴う業務増等、検討すべき事項も多く、今後、検討チームにおきまして十分精査検討し、住民サービスの向上とより効率的な収集運搬体制の確立を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、6項目めの2点目、手柄テニスコートの廃止についてお答えを申し上げます。  手柄テニスコートにつきましては、ご指摘のように、使用料収入と借地料負担との乖離が大きく、また、設置当初とは違いまして、市内に民営も含めテニスコートが多数存在するために、市が運営していく必要性や時代適合性の観点から、廃止をせざるを得ないと考えております。  建設局等の関係部局と調整をした上、地権者の理解も得ながら、平成19年度末までに廃止をしたいと考えております。  なお、手柄テニスコート廃止後の跡地等につきましては、都市計画公園区域内で、公園共用区域内にあるため、現在、建設局におきまして公園整備に向けて検討をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩をいたします。  再開時刻は、午後3時40分といたします。      午後3時7分休憩 ─────────────────────      午後3時38分再開 ○灘隆彦 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  37番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員  (登壇)  皆様、お疲れと思います。当局の皆様、目の覚めるような市民を励ますご答弁、よろしくお願いいたします。  通告に基づき、4項目について質問いたします。  1項目めは、名実ともに市民主役、市民参画の市政についてです。  4年前、情報公開とオープンな議論の中でこそ市民が市と課題を共有できるという石見市長の決意と公約に共感しました。選挙戦で市長が車座になって市民の声に耳を傾けられていた姿は、温かく、印象的でした。また、決然とドーム廃止、退職金削減を実行されたことにも敬意を表したいと思います。  ところが、この4年間、タウンミーティングなど一定の成果も見られましたが、市政の柱である市長のお考えを伝え、住民の声を聞く情報公開と市民参画は不十分さを感じています。  例えば美化センター建設時、私は、何度も建設と環境監視員に一般公募を提起、提案してきましたが、地元住民代表の参加で事足れりとの立場で退けられました。また、市職員の賃下げに際し、日本共産党議員団は反対しましたが、議会は賛成多数で可決、そして、市職員が賃下げなら議員報酬も見直すべきではとの市民の声が届きにくいのが現状です。  つい最近も、姫路の教育創造策定会議が開かれましたが、市民への説明と広い論議を巻き起こすための市民の公募参画がなかったのは納得できません。  市民は、市長に届けたいさまざまな分野での意見を持っています。市長と懇談できる経済界、自治会等のトップだけではなく、NPOやボランティア、女性団体などなど、広範な市民の提言は市政の改革や活性化に有効なものと考えます。  そこで、2期目は、市民が主役を本物にする取り組みを実行していただきたいのです。市民の目線に立てば、改革すべきことがたくさんあると感じています。そこで、3点提案し、市長のご見解をお尋ねします。  1点目は、市政をさらに風通しよくするため、各種団体や個人など一定のルールのもと、市長と直接対話ができる「市民と対話の日」をつくってはどうでしょうか。  2点目は、気軽に市民が意見を出せる方法についてです。現在、市民が意見を出せるアイデアポストが市内81カ所に設置されていますが、毎月どのくらいの声が届いているのでしょうか。設置場所をわかりやすく、また、数をふやすべきではありませんか。  3点目は、現在、姫路市が設置する審議会等の総数と公募市民が参加できる審議会等の数をお聞かせください。市民参画を目指すなら、原則としてすべての審議会等に公募市民を置くべきではありませんか。また、姫路市男女共同参画プランで示されているように、審議会等の委員や公募委員について、少なくとも30%以上は女性とするべきではありませんか。  3点について市長のご見解をお聞かせください。  2項目めは、国の悪政から弱者を守り、貧困、格差の広がりをただす税制と市政をについてです。  今、働く人の所得が落ち込み、社会的に弱い立場にある人々を国が切り捨て、貧困と格差が広がっています。庶民増税や労働法改悪は、自民党・公明党主導の国の悪政が原因です。貧困と格差の是正は政治の責任です。ところが、政権与党は、庶民には大増税、大企業には大減税を推進し、秋には、財界の要望を受け、消費税率をさらに引き上げる一方で、法人税を引き下げようとしています。  昨年6月、定率減税の半減やさまざまな控除の廃止で大増税となり、特に高齢者の皆さんが悲鳴を上げ、市役所に質問や抗議が殺到したことはまだ記憶に新しいところです。  そこで第一に、住民税増税の実態についてお尋ねします。  65歳以上の方は、非課税措置の廃止に伴い、平成20年度には全額課税になります。平成20年度において、かつて非課税措置の適用を受けていた人のうち、何名ぐらいが課税になるのか、その総数と負担増になった皆さんの税金の総額をお示しください。  第二に、市民がこの6月直面している重大問題、とりわけ定率減税全廃によるサラリーマンや高齢者の住民税大増税についてお聞きします。  1点目は、6月増税通知後の市民の反応、窓口相談などどのような状況でしょうか。  2点目は、国民全体では、定率減税の廃止で所得税も含めて昨年より1兆7,000億円、一昨年に比べると3兆4,000億円の負担増ですが、姫路市における住民税の定率減税全廃による影響人数と、平成16年度と比較した単年度の影響総額をお示しください。  3点目は、市民それぞれの実態を家族構成が夫婦と子供2人、年収が800万円の場合と500万円の場合、年金収入が240万円の夫婦の場合と、年金収入が100万円の単身者について、平成16年と19年の比較で所得税、住民税のそれぞれの増額分をお答えください。  第3に、この間、庶民増税に比べて大企業には法人税率の減免、減価償却制度の見直しなどでほぼ庶民増税と同額の法人税が減額になっていると思われますが、平成19年度における法人税の減税分をお答えください。  第4に、国民経済の好転により定率減税を廃止したということですが、政府の認識は、国民実態と大きくずれているのではありませんか。3兆4,000億円もの負担増となった定率減税をもとに戻し、年金暮らしの高齢者に対しても大増税を中止するよう国に求めていただきたいと思います。また、負担増から市民を守る市独自の軽減策が必要ではありませんか。ご見解をお聞かせください。  次は、障害者の問題です。我が党議員団は、障害者自立支援法の導入前よりこの問題点と廃止を一貫して主張し、市独自の負担軽減を求め続けてきました。当局のご奮闘により、一定の改善も図られましたが、日本障害者協議会がまとめたアンケート調査によると、今も5割以上の人が医療、福祉サービスの自己負担が重くなり、7割の人が今後のサービス利用に不安を訴えていることがわかりました。最近、ある自民党議員からも、障害者自立支援法は拙速だったとお聞きしました。安倍首相は5月末、障害者施設を訪れ懇談し、障害者にも公平なチャンスと社会参加が必要、自立支援法の自治体でのきめ細やかな対応が必要と述べられましたが、現実は、理想から遠く、自立支援法を自殺支援法と呼んだ障害者の方もあります。自治体でのきめ細かな対応は当然のことだと考えます。  施設利用、サービスに対する自己負担がゼロから2万円、3万円とふえ、施設をやめたり、サービスを半減せざるを得なかったという声もありますが、姫路市での状況はどうなっていますか。  自立支援法実施後、利用者負担を調査されたのか、国、県、市の負担軽減は実態に合った改善であったのか、各事業所は、報酬単価の引き下げや日払い方式の導入で収入が減って、財政的に厳しく、パート職員に切りかえる等で対応している点について、福祉の労働者が希望を持って働けてこそ障害者も尊重されると考えます。施設、作業所への市独自の補助金増額等を打ち出すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。  また、市内にある福祉の施設、作業所の生産品の紹介や販売で市が支援しているのはお城前のレガ─レ1カ所ですが、合併し、市域も広がった今、販売所をふやすことが障害者施設、作業所の大きな支援になると考えますが、ご見解をお聞かせください。  3項目めは、教育についてです。  第一は、教育三法案の廃止についてです。  現場から批判の強い改定教育基本法の具体化を目指す教育三法案を自民・公明両党が数の力で成立を目指しています。特別委員会の参考人質疑や山形、福岡、富山、松山で実施された地方公聴会等で教育への国の権限強化の危険性が強く指摘されています。また、上からの統制では、真の教育改革は進まないとの批判も相次いでいます。  三法案に関し、三つの問題点についてご見解をお聞かせください。  まず、学校教育法改正案についてです。  その1点目は、我が国と郷土を愛する態度などの徳目を義務教育の目標として盛り込んでいることです。愛国心については、通知表の評価の困難さを小泉前首相も認めたところであり、再び愛国心等を教育の目標に置くのは問題ではありませんか。  2点目は、副校長や主幹教諭という新たな管理職を置くことは教職員の協働と創意工夫を阻害すると指摘されています。教える側の競争は、子供の世界にも悪い影響を与えるのではありませんか。  3点目は、学校の評価について、「文部科学大臣の定めるところにより教育活動の評価を行い」とあるように、評価の基準を文科省が定めることについて、評価の画一化、標準化で学校、地域の特色、自主性を抑圧するのではありませんか。  以上、3点についてご見解をお聞かせください。  次に、教育職員免許法改正案についてです。  10年の有効期限をつけ、更新のために講習を義務づける改定について、更新制の導入は、現場が望む効果が高い自主的な研修や学び合う機会を少なくさせます。さらに、教員の身分の不安定化、不安感と多忙化を引き起こし、子供、保護者に向き合う教師から、行政機関の末端としての教師に組み込まれ、現場の混乱と不団結は、何より子供への大きなマイナスではありませんか。ご見解をお聞かせください。  三つ目は、文科省の教育委員会への是正の要求、指示を新設し、国の権限強化を盛り込んだ地方教育行政法改正案についてです。  山形県の斉藤知事は、「時代に逆行する。地方の自主性を尊重すべき」と明確に反対しました。名古屋大学の中嶋教授は、「現在の文科省と教育委員会の指導・助言の関係は、十分に強い文科省の影響力を既に有している。さらに、是正の要求、指示になれば、ますます地方教育委員会の権限を低下させる」と指摘しました。
     法案は、さらに、公立を所管する教育委員会が私立学校へ関与することを可能にしており、なぜなのかと疑問も強く出ています。  参考人質疑で教育委員会の活性化、信頼回復のため、委員の公選制度復活が強く指摘されたようですが、私も賛同するものです。ご所見をお聞かせください。  第二は、教員の加配と少人数学級実施についてです。  子供の健やかな発達保障のために、国の関与、統制を強める押しつけ改革ではなく、いじめ、不登校の対応には現場から一貫して声が上がっている先生の数をふやし、少人数学級を推進することです。もっと子供と向き合える時間が欲しい、授業準備がしたいなど現場の切実な要望に耳を傾けることが不可欠です。現場の声を聞く教育改革が必要ではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。  第三は、中学校給食についてです。  石見市長は、4年前、中学校給食を公約に掲げられました。私たち議員団も、これを支持し、議会でも何度も取り上げ、早期・全市実施を求めてきました。実施4年目、ことしは実施校が21、24と拡大の予定。全市実施まであと一歩というところまで来ています。  今なぜ利用率の低い4中学校で休止をするのでしょうか。子育て支援の要望に市長がこたえた給食実施と理解しておりましたので、利用率が低いからとわずか3年足らずで議会での説明もなく休止案が出るなど、考えられないことです。  私たち議員団は、給食論議の当初から、食育と子供の心と発達の支援、安全・安心、地域農産物利用、循環型社会の推進も含め、高い理想を掲げた政策と期待し、要望してきただけに、市長の真意をはかりかね、質問させていただきます。  まず、第一に、小学校給食の理念と中学校給食の理念に違いがあるのかお聞かせください。  第二に、中学校給食の利用率が低い原因について、どんな調査をされたのですか。実施直後、約46%と高かった学校が、12%にまで下がっている例と、逆に、約3割から6割にまでふえている学校との違いの原因について、どんな調査、分析をされましたか。  第三に、一度決めたことを変える前に、例えば夢前や安富の方式、また、可能な学校での小中連携による親子方式の検討などに取り組むべきではないでしょうか。市は、これまで、どんな改善に取り組まれたのですか。  第四に、休止により1割強の給食必要度の非常に高い子供たちが利用できなくなることは、学校給食の意義と公平性に反するのではないでしょうか。  第五に、教員や保護者に給食の意義をどのように伝えられましたか。非行と食事の関係、食育指導など現場の教員の研修はどの程度あったのでしょうか。  給食を通しての触れ合いと食教育の効果は、高崎市の自校方式給食が証明しています。いま一度各学校で食育、給食の議論と現状の改善が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。  第四は、小中一貫教育の導入についてです。  姫路市教育委員会は、市立学校に小中一貫教育を2009年度から順次導入する方針を5月30日、第1回魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議で発表されたようですが、現場の教職員から、事前に何の説明もなかったと驚きと不安、怒りの声が届いています。  これまでも自然学校やトライやる・ウィークなど、現場に打診のないまま強引な形で行事が導入され、そのたびに現場は大あわて、児童・生徒に問題や混乱が起きないよう必死に奮闘しているのが各現場の状況です。しかし、今回は、6・3・3・4制という学校教育法に規定された内容の変更であり、戦後日本の教育制度の柱にかかわる大問題です。制度改革のねらいや中身について、もっと現場に知らせ、現場の声を聞くとともに、保護者、市民の声も大切です。教育改革は、市民の総意で進められるべきです。現場に根ざさない一方的な改革は、効果を上げられるどころか、さまざまな問題が噴き出してくることが、今、ゆとり教育や学校5日制等で明らかになっているのではないでしょうか。  学校現場、保護者、市民の声を聞く前に、魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議を立ち上げ、性急な改革を目指されるのはなぜなのですか、ご見解をお聞かせください。  また、策定会議について、最高責任者、目的、構成メンバー、公募市民参画の有無、公開の有無について明らかにしてください。  4項目めは、網干の諸問題についてです。  ことしのザ 祭り屋台in姫路は、ちょうちんとチョーサの魚吹の祭りを全市にアピールできたと思います。ご尽力くださった皆様に心から敬意を表し、網干の問題に入らせていただきます。  1点目は、網干の活性化と山電網干駅ビルの有効活用についてです。  新美化センター受け入れにも歴史と文化の網干復興の願いが込められています。行政と地元役員間で交流センター計画が提起されているようですが、真の活性化を目指すなら、もっと情報を公開し、議論が必要ですし、住民から要望の強い山電網干駅前の活性化も抜きに網干の活性化は進まないと思います。  そこで、山電網干駅ビルの有効活用について、多数の皆様からの声をまとめてみました。1階を地域交流と網干案内所、2、3階を好古学園分校という提案です。  高齢化が進む中、生涯現役の安心・教育都市の具体化が必要です。急増する高齢者が生きがいを持ち、元気に暮らす学びと交流の場として好古学園分校は要望が強いのです。  遠くて行けないという根強い声にこたえ、また、ある物を徹底的に活用するという市長の立場で、検討が必要ではありませんか。ご見解をお聞かせください。  2点目は、山電網干駅前の放置自転車対策についてです。  駅前の憩いのゾーンに違法自転車がふえ続け、周辺住民、利用者、とりわけ高齢者、障害者の悩みの種となっています。地元自治会と姫路市との協議により、時期を定め、自治会役員、住民や市職員との協働により、整理、撤去作業等を行うことによりきれいになっていますが、しばらくすると、もとのもくあみであり、まさにイタチごっこです。駅周辺の市の駐輪場は満杯状態で、私たちが駅前で注意を呼びかけ、ビラをまいても、一時的な改善にしかなりません。駅周辺で駐輪場の増設を検討すべきではないでしょうか、市のご見解をお聞かせください。  以上で1問を終わります。ありがとうございました。 ○灘隆彦 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  大脇議員のご質問中、名実ともに市民主役・市民参画市政を−情報公開とオープンな議論が基本的条件のうち、市長と市民が対話できる日をについてお答えいたします。  市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本として市政を推進してきており、市政の課題やまちづくりについて、私が市民の皆様と直接意見交換を行いながら、さまざまな形で対話を重ねてまいりました。  平成15年度及び16年度は、中心市街地の活性化やお城を生かしたまちづくりなどのテーマを定めて意見交換を行い、平成17年度及び18年度は、夢トークとして、旧市内の中学校区や合併4町において各地区の皆様と地域課題や地域資源を生かしたまちづくりなどについて意見交換を行いました。  今年度は、新総合計画の策定等に当たり、幅広い意見を反映していくため、姫路未来トークとして開催することとしており、実施に当たりましては、まちづくりに関するテーマを定めて、より多くのご意見をお聞かせいただけるよう参加者を広く公募することとしております。  市民の皆様との対話は、市民の皆様からご意見をいただくとともに、市政の進め方に対する理解を深めていただく貴重な機会であると考えておりますので、開催の方法等も工夫しながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  ご質問中、私からは、1項目めの名実ともに市民主役・市民参画市政をのうち、2点目と3点目についてお答えいたします。  まず2点目のアイデアポストの拡充についてですが、本市では、市民の市政に対する意見、提案、要望等を市政に反映させるため、市民アイデアポストを初め市政ふれあいFAX、市政ふれあいメール、市政モニター通信等の方法により、市民の声を幅広く受け付ける広聴活動の充実に取り組んでおります。  また、情報化の進展に対応するため、今年度から新たに携帯電話のiモードを利用して、意見、提案等をお寄せいただくことができる市政ふれあいメール携帯版の運用を開始したところでございます。  これらの市民の声については、平成18年度で申し上げますと、全体で約1,000件のご意見、ご提案をお寄せいただいており、その割合は、市政ふれあいメールは約60%、市民アイデアポストが約25%を占めております。  広聴手法のうち、市民アイデアポストにつきましては、本庁のほか、各支所、出張所、サービスセンター、地域事務所、公民館等市内81カ所に設置しており、市民の皆様から気軽にご意見、ご提案をお寄せいただけるよう努めております。  また、各施設における市民アイデアポストの設置場所につきましては、人目につきやすいことを重視する一方で、市民のプライバシーにも配慮しつつ、心理的に投函しやすい場所を検討し、設置いたしております。  今後とも、「広報ひめじ」等において市民の声の制度、趣旨を市民に広く周知するとともに、施設の新設等の際には、適宜設置を検討するなど公聴活動のより一層の充実に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のすべての審議会に女性を含む公募の市民をについてでございますが、審議会等の総数と委員公募を行っている審議会の数については、平成19年3月末現在、委員が選任されている審議会等は107あり、そのうち、17の審議会等について公募委員を選任いたしております。  これまでの審議会等の委員は、幅広い分野から意見を求めるという観点から、市民団体や関係団体の代表者の職にある者を特定して選任している例が多く見受けられ、年齢層や性別の偏り等を引き起こす原因ともなっていたことから、平成15年4月には、姫路市審議会等委員への女性の登用促進に関する指針、また、平成17年7月からは、姫路市附属機関等の委員の公募に関する指針を運用しているところでございます。  人数的に限りのある中で、幅広く各界各層から委員を選任していく場合に、必ずしも委員の公募はできないこともございますが、できる限り公募委員の選任に努めていきたいと考えております。  なお、公募委員がいない審議会等は、計画等の策定に関係する場合には、市民参画の観点から、市民アンケートやパプリックコメント等の実施により、市民意見の募集に努めているところでございます。  また、女性の登用状況でございますが、平成19年3月末現在の女性の登用率は20.4%で、公募委員に占める女性の割合につきましては51.1%となっております。  目標達成のため、指針等に基づき、庁内各課に呼びかけを行ったり、女性人材リストへの登録要請や公募委員への積極的な応募をお願いしているところですが、厳しい状況にあります。  今後とも、指針の運用状況を見守りながら、さまざまな機会をとらえ、女性の委員への登用を働きかけるとともに、新たな方策を検討し、登用率の向上に努めたいと考えておりますので、ご理解お願い申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、大脇議員のご質問中、2番目の国の悪政から弱者守り貧困と格差の広がりをただす税制と市政の推進をのうち、1点目の住民税増税の実態と負担増への市独自軽減策をについてお答え申し上げます。  まず、65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴う影響でございますが、この制度は、平成18年度から段階的に課税をされております。その影響でございますが、人員は約8,500人、市民税額といたしましては、平成18年度が約1,200万円、平成19年度がそれより約1,600万円増の約2,800万円、平成20年度においては、それより約1,400万円増の約4,200万円になると見込んでおります。  続きまして、本年6月に納税通知書を発送してからの対応についてでございますが、例年、納税通知書を発送した時期には、多くの来庁者及び電話での問い合わせがあり、6月中旬まで続いております。  本年度におきましては、事前に市政出前講座等を活用した説明会を開催したり、回覧、広報、折り込み等によりリーフレットを配布し説明していたことの効果もあり、現在のところ、例年どおりの状況であり、特に大きな混乱には至っておりません。  次に、定率減税が廃止されたことの影響に関してでございますが、平成18年度においてまず半減し、次に廃止するという措置が設けられております。その影響人員は、約22万人で、影響額は、平成18年度が約11億円、平成19年度におきましても、18年度に比べて約11億円となっております。  次に、個々のモデルケースにおいて所得税と住民税を合わせた税負担についてでございますが、まず、夫婦と子供2人のサラリーマンについて、年収800万円の場合におきましては、平成16年度が52万4,800円に対し、平成19年度は63万6,800円となっており、昨年度、18度より5万5,600円の増となっております。  同じサラリーマンで、年収500万円の場合におきましては、平成16年度が16万3,800円に対し、平成19年度が19万9,800円となっており、18年度より1万7,600円の増となっております。  続きまして、年金受給者の場合でございますが、年齢65歳以上の夫婦で、年金収入240万円の場合につきましては、平成16年度が非課税であったのに対し、平成19年度が4万4,000円となっており、18年度よりは7,700円の増となっております。  また、年金収入が100万円の場合につきましては、非課税のままでございます。  次に、法人の税額に関してでございますが、今回の減価償却制度の見直しによる影響額は、約4,100万円と見込んでおります。  なお、仮に現在の税率でなく、それ以前の税率であった場合の影響額は、約15億7,300万円でございます。  最後に、定率減税の廃止についてでございますが、定率減税は、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、緊急避難的な特例措置として導入されたものであり、経済状況の改善とともに、まず半減し、さらに、廃止することになったものでございます。  なお、近年の改正のうち、高齢者の方々にご負担をいただく改正は、少子・高齢化に伴い、世代間の税負担の格差を縮め、広く公平に担税力に応じて負担を分かち合うという趣旨でなされました。そのような改正が行われた結果、多くの方々、特に高齢者の方々にこれまで以上のご負担をお願いすることになり、私どもといたしましても、お年寄りを初めとする皆様方のお気持ちを察するに余りあるところがございます。しかしながら、国としても、少子・高齢化社会を迎える中で、必要となる社会保障を初めとする多くの政策を今後とも持続させるためのいわばやむを得ない措置であると判断してのことであります。市といたしましても、今後の社会保障の持続を初めとする多くの行政需要の経費を賄うために必要な措置として国が法改正を行ったものであり、そうした国の判断及び法改正を受け入れることはやむを得ないものと考えております。  また、市独自の軽減策についてでございますが、市民税に関しましては、障害者、寡婦、低所得者等についても配慮がなされているところから、一律的な減免措置は適当でないと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの国の悪政から弱者守り貧困と格差の広がりをただす税制と市政の推進をのうち、2番目の自立支援法から障害者と施設守る支援をについてお答えをいたします。  まず、障害者自立支援法施行に伴う施設利用の状況につきましては、法施行後にこれまで40名の方が施設サービスの利用をやめておられますが、その主な理由といたしましては、地域生活への移行が8名、死亡が7名、入院が4名、就職が2名となっており、利用者負担増を直接的な理由とするものは少ない状況でございます。  また、サービス利用の状況につきましては、自立支援法の施行前後で比較いたしますと、1人当たりの平均利用が居宅介護の家事援助においては24.3時間が19.6時間に、短期入所においては6.9回が5.7回と減少いたしておりますが、一方、移動支援においては10.7時間が13.8時間と増加しており、一概にサービス利用が半減したという結果はございません。  次に、利用者負担につきましては、自立支援法施行前の昨年3月と、後の6月を比較いたしますと、施設サービスの1人当たりの平均利用者負担金は2万886円が1万1,508円となり、居宅サービスの1人当たりの平均利用者負担金は、1,028円が5,253円となっております。  さらに、4月には、施設サービスが7,826円、居宅サービスが3,654円と軽減されております。  次に、国、県、市の負担軽減策についての評価についてでありますが、自立支援法施行後に国、県、市が実施した負担軽減策の対象は、通所施設利用者、在宅サービス利用者、障害児などとなっております。これは、対象者が収入のある家族と同居していることが多く、負担の軽減適用が少なかったという課題を踏まえ、負担軽減策を実施したもので、実態に即した軽減策であると考えております。  次に、各事業所の経営状況の悪化に対する対応、市独自の補助金増額等につきましては、激変緩和措置として従前の報酬の90%を保障する事業運営円滑化事業を実施いたしております。また、小規模作業所への補助金については、兵庫県の補助要綱により実施しており、県は、小規模作業所の運営費補助制度を当面維持した上での見直しを行い、本年度より県と市の運営費補助の負担割合が5対5から3対7に見直され、市の負担割合がふえておりますが、本市としましては、今後も施設小規模作業所が引き続き安定した事業運営を行えるよう努力をしてまいりたいと考えております。  最後に、レガーレにつきましては、福祉施設や作業所が生産する授産品を展示販売し、市民に障害や授産品に対する理解を深めてもらうとともに、障害のある方に働く場を提供することでその自立訓練を行うという重要な役割も担っており、本市といたしましては、今後ともレガーレを支援するとともに、その活動に期待を寄せているところであります。  今後、同様の授産品の紹介や販売をふやしたいとのご要望があれば、支援に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの教育について、4項目めの1点目、網干の活性化のうち、教育委員会所管部分についてお答えを申し上げます。  まず、3項目めの1点目、教育三法の問題点についてでございますが、教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、学校教育の充実を図るため、国は教育三法の改正を目指しているところでございますが、法律の改正につきましては、国の所管事務であり、その推移を慎重に見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目、教員増と少人数学級についてでございますが、教員の加配と少人数学級の実施は、いずれも県教育委員会が進めているところでございます。加配教員の配置については、新学習システム推進教員、児童・生徒支援教員等小・中学校合わせて現在310人の加配教員が配置をされております。また、少人数学級の実施において、県教育委員会は、平成19年度から35人学級を小学校3年生まで拡大し、きめ細かな指導や多面的な児童・生徒理解に基づく指導の充実を進めております。  本市といたしましては、この制度が他学年まで拡大されるよう、また、新学習システム推進教員を初めとする加配教員の増員が図られるよう、今後も県教育委員会へ要望を続けてまいります。  次に、3点目、中学校給食についてでございますが、まず、小学校給食の理念と中学校給食の理念につきましては、食育の観点から児童・生徒の健全な生活習慣の形成に寄与するという理念に違いはございません。  次に、利用率が低い原因についての調査につきましては、昨年の秋に、給食実施校の1、2年生を対象に、どうなれば申し込むか等についてアンケート調査を実施をいたしてございます。また、利用率が低下した学校と、逆に増加している学校との違いの原因につきましては、明確な原因は不明でありますが、アンケート調査では、減少した学校では、申し込まない理由のうち、親が弁当をつくってくれるが23.7%、また、増加した学校では、どうなれば申し込むかの理由のうち、家庭の事情が変わった場合の割合が40%となっております。  次に、改善や市民との議論につきましては、これまで利用率を上げる手でたとして、学校長を通じての啓発や市政出前講座でのPR、献立の内容及びランチボックス等の改善を行ってまいりました。  また、センター方式や親子方式等他の方式は、施設建設用地の確保、小学校調理室の拡張や安全衛生上の問題等があり、実施については困難であると考えております。  次に、給食の意義と公平性につきましては、利用率の低い学校においては、給食が当初の目的であった食教育の役割をほとんど果たせていないと考えざるを得ません。このような状況にもかかわらずこのまま給食の実施を続けることについては、公費負担の公平性の面からも問題があり、このたび、休止もやむを得ないと判断した次第でございます。  次に、現場の教員の研修につきましては、これまで一般教職員に対する食に関する教育研究会や学校保健、家庭科担当者会等の実践発表、研修等を行っており、今年度は、食育推進の立場から、管理職を対象とした食育研修会を実施することにいたしております。
     今後は、アンケートの調査結果等を参考にしながら、学校現場とも協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、小中一貫教育導入前に必要な現場と市民の議論をについてでございますが、魅力ある姫路の教育創造プログラムは、教職員の資質向上を支援し、学校を子供たちにとってより魅力ある場に再生するための新たな仕組みづくりであり、今日的な教育課題を解決するためのシステムづくりを目指して策定するものでございます。  その策定に当たっては、原案をもとに、さまざまな観点から検討を加えるため、学識経験者2名、学校関係者6名、PTA関係者2名、市議会代表者2名、関係団体代表者3名の都合15名で構成する策定会議を設置をいたしまして、審議を始めたところでございます。  座長は、兵庫教育大学学長の梶田叡一先生にお願いをし、大所高所からのご示唆をいただきながら、学校現場、保護者、地域の声を代表する方々にも加わっていただき、公開にて開催をいたしております。  いずれにいたしましても、議論はこれからでございまして、今後、市民や教育現場への広報活動とともに、意見聴取にも力を入れていきたいと考えております。  教育現場の実情を考えますと、教育創造プログラムの理念に基づく学校教育改革は、慎重な議論を踏まえた上で、速やかに実行すべきであると考えておりまして、平成21年度の実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、4項目め、網干の諸問題の1点目、網干の活性化、山電網干駅ビル活用のうち、2、3階を好古学園大学校の分校についてでございますが、好古学園大学校は、全市民に広く利用していただく施設として位置づけております。入学者の状況でございますが、ここ数年、市内からの応募者につきましては、ほぼ全員の方に希望どおり入学していただいているところでございます。在籍者の地域別状況につきましても、地元周辺の校区が他に比較して多い傾向にあるものの、市内のほぼ全校区に広く分布いたしておりますので、今後とも、より魅力ある学校運営を目指していきたいと考えております。当面、分校の設置は予定はいたしておりません。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   宮原都市局長。 ◎宮原慎 都市局長  (登壇)  私からは、大脇議員のご質問中、4項目めの網干の諸問題のうち、1点目の網干の活性化の山電網干駅ビル活用のうち、網干案内所についてお答えいたします。  議員お示しの網干駅前ビルの現況につきましては、十分認識しているところでございますが、現在のところ、姫路市におきまして当ビル1階の空きスペースを地域交流と網干案内所に借り受けるなどの計画はございません。  市といたしましては、網干駅前の活性化のためには、空き床の活用は重要であると考えておりますので、山陽電気鉄道株式会社に対しまして、これからも自主的な空き床の利活用を働きかけてまいりたいと考えております。  なお、活性化には、住民の皆様の主体的な取り組みが最も大切であると考えており、皆様とともに、知恵を出し合ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   岡野建設局長。 ◎岡野耕三 建設局長  (登壇)  私からは、4項目めの網干の諸問題のうち、2点目の駅前の違法駐輪対策をについてお答え申し上げます。  山陽電鉄網干駅周辺の駐輪場設置状況につきましては、姫路市が設置する200台収容の無料駐輪場のほかに、民間事業者による5カ所、780台収容の有料駐輪場がございます。計980台の収容が可能で、台数についてはおおむね充足しているものと考えております。  しかしながら、公営駐輪場につきましては、議員ご指摘のとおり、駅から約200メートル程度離れており、利用状況も20%程度と少なく、現在、150台ほどの自転車が駅前に放置されているのが実情でございます。  ご提案の駅周辺における駐輪場の新設、増設についてでございますが、駅周辺における建設用地の確保、また、周辺の民間有料駐輪場経営との調整も必要となり、非常に困難であると考えております。  鉄道駅周辺の駐輪場対策に関しては、自転車等の駐車対策の推進に伴う自転車の安全利用の促進に関する法律により、鉄道事業者は駅周辺の駐輪場設置については地方公共団体と協力体制を成し、地方公共団体から設置の協力を求められた場合、鉄道用地の譲渡等の措置を講じ、設置協力をしなければならないと規定されていることから、今後とも地元関係者のご協力とご理解を得ながら、鉄道事業者である山陽電鉄に対しましても、駐輪場設置について協力を求めていきたいと考えております。  また、放置自転車対策につきましては、引き続き利用者のモラルに問いかけていくと同時に、地元自治会、警察署等とともに利用可能な既存駐輪場への誘導、整理、警告、撤去を繰り返すことによって、放置自転車の一掃に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   37番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員   ご答弁ありがとうございます。  まず、税の負担増についてお聞きします。  私が質問で、窓口相談等の数字をお聞きしたんですが、数字が示されなかったと思いますので、できたらお答えいただきたいんですが。  それから、私は、先週、窓口の状況を一度見に行かせていただきました。今の説明では、大変丁寧なこれまでの取り組みがあったことと、昨年度定率減税の半減があったことで住民が随分理解を広げたというふうに説明があったと思うんです。それでも、私が訪ねた日は、前の日に電話相談が約800、それから、当日来られたのが300ほどというふうにお聞きしました。これは、従来とほぼ同程度であるというような説明だったんですが、こんなに丁寧に説明をされても、まだそんなに来るということは、やはりこれは住民が困っている、定率減税とか高齢者の負担、これが強まっていることに対して悲鳴を上げているというふうに思われないでしょうか。お答えください。私は、そのように思うんです。  定率減税の廃止、これをしたのに対して、一時的な措置であったということと、景気が回復した、よくなったというふうに言われたんですが、この件に対しては、どう思われるでしょうか。一つは、景気回復といいますが、厚労省の国民生活基盤調査では、国民の平均所得が前年比2.9%減で、17年間で最悪ということです。それから、帝国データバンクの調査では、負債額1,000万円以上の企業倒産は、前年度比9.3%で、9,572件ということで、これも非常に、東京と地方とではらつきがあるし、もちろん大企業と中小では違うんだけれども、格差社会ということを示して、本当に弱い業者、中小の業者は非常に痛手を受けているという実態、また、学校においては、就学援助の生徒は9年間で2.6倍に増加している。これは貧困と格差が拡大しているということで、やはりこの定率減税は、意味があると思うんですね。この市民の実態を考えますと、定率減税の存続を国に求めることが必要ではないでしょうか。  そして、市では、やはり何らかの丁寧な調査をして、独自の軽減策、他都市では実施しているところもあります。お考えをいただきたい。もう一度ご答弁いただきたいと思います。  それから、給食につきまして、給食の非常に厳しい実態が上がっているわけですが、これはやはり、子供たちが食教育という、栄養をバランスよくとることがいかに大事かというようなこと、日本の食事がどんなにすぐれているかということについて、十分な教育を受けていないからだと思うんです。食教育が必要ではありませんか。国も食育基本法の中で、食育推進計画を上げるようにといっております。これが不足しているんだと思うんですが、もっと徹底するべきではないでしょうか。  それから、お弁当を持参できない一、二割の子供がいると、でも利用しているということは非常に重いと思うんです。この子供たちがどんなに肩身が狭くつらい思いをしながら給食弁当を利用しているのか、この気持ちに対して、どう思われるのかお聞かせください。  まだいろいろ聞きたいことはあったんですが、私に与えられた時間は時間切れとなっておりますので、またあとの問題は、それぞれの担当の皆さんと議論を深めたいと思いますので、以上につきましてよろしくお願いいたします。 ○灘隆彦 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長   まず、この6月納税通知書の発送後の窓口あるいは電話での受け付けの件数でございますけれども、窓口の受け付けは、この4日、5日の月曜日、火曜日はまだ少なかったんですが、水、木、金にかけましては、毎日二百数十件ございます。ただ、その中で、申告の受け付けや、あるいは減免の受け付けがございます。これは、一つは、この制度に対するお問い合わせではなくて、やはり今回のこの課税の関係についてのお問い合わせというふうに見ますと、毎日100件少しという状態です。  それから、電話での受け付けは、一番多かった日は800件ございますが、それ以外の日は、大体500件少しで推移をしておりまして、これが例年に比べて特に際立って多いというわけではございませんので、先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。  それと、定率減税についての再度のご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、景気回復といいましても、全国を見れば地域にある程度ばらつきがあるとは思っております。ただ、国としては、国全体でやはり経済状況、少なくとも平成11年度の段階よりも回復傾向にあると、かなりよくなっているという状況を見て、今回の定率減税の廃止に踏み切ったものと見ております。  市といたしましては、特に、先ほど申し上げたように、高齢者の方々に対する負担増というのは非常に心苦しい面がございますけれども、ただ、税全体で見ました場合には、社会福祉、その他社会保障を含めて非常に経費増に応じていくためにも、こうした国の法改正を我々としてはやむを得ず受け入れざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○灘隆彦 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長   給食の問題でございますけれども、食育の観点から給食はぜひとも推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。  議員ご指摘のように、食教育の重要性というのは十分に認識をいたしてございまして、学校教職員に対しましても、さまざまな方途でもって研修等を実施していたしているところでございます。  それから、中学校給食で利用したくない理由の一番大きい割合は、これは保護者の方にお聞きしたんですけれども、子供が給食を好まないというデータが一番多うございまして、31.9%ございます。そういう事情でございます。今後は、給食の意義について十分PRをしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○灘隆彦 議長   本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○灘隆彦 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす12日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。      午後4時36分散会 ─────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       灘       隆   彦   同  副議長        増   本   勝   彦   会議録署名議員       山   崎   陽   介    同            山   本   博   祥    同            水   田   作   興...