姫路市議会 > 2007-03-05 >
平成19年第1回定例会-03月05日-02号

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  1. 姫路市議会 2007-03-05
    平成19年第1回定例会-03月05日-02号


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    平成19年第1回定例会-03月05日-02号平成19年第1回定例会  出 席 議 員 (48人)  1番  山 本 博 祥       26番  今 栄 進 一  2番  川 西 忠 信       27番  増 本 勝 彦  3番  上 西 健一郎       28番  吉 沢 昌 彦  4番  爲 則 政 好       29番  八 木 高 明  5番  宮 本 吉 秀       30番  蔭 山 敏 明  6番  水 田 作 興       31番  谷 内   敏  7番  大 塚 恒 彦       32番  小 椋 庄 司  8番  竹 内 英 明       33番  木 村 達 夫  9番  西 本 眞 造       34番  安 田 佳 子 10番  宮 下 和 也       35番  大 脇 和 代 11番  井 上 和 郎       36番  藤 本   洋 12番  梅 木 百 樹       37番  松 浦   貢 14番  谷 川 真由美       38番  山 本 道 人 15番  山 崎 陽 介       39番  藤 岡 亮 子 16番  阿 山 正 人       40番  水 野 守 弘 17番  八 木 隆次郎       41番  西 村 智 夫
    18番  松 葉 正 晴       42番  山 下 昌 司 19番  吉 田 善 彦       43番  清 水 利 昭 20番  桂   隆 司       44番  竹 中 隆 一 21番  北 野   実       45番  西 田 啓 一 22番  久保井 義 孝       46番  福 本 正 明 23番  細 野 開 廣       47番  大 倉 俊 已 24番  杉 本 博 昭       48番  灘   隆 彦 25番  今 里 朱 美       49番  松 田 貞 夫 ───────────────────────────────            欠     員 (1人) ───────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長    藤  尾  民  夫  次  長    梅  澤  二  郎  議事課長    垣  内  孝  之  議事係長    寺  西     一  主任      高  原  敬  三  主事      岡  田  篤  志  主事      川  口  大  輔  主事      藤  原  正  俊 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、吏員及び委員  市長             石  見  利  勝  助役             嵯  峨     徹  助役             米  田     洋  収入役            高  原  義  久  教育長            松  本  健 太 郎  代表監査委員         野  本     博  生活安全監          河  原  啓  二  技術管理監          秋  村  成 一 郎  水道事業管理者        中  山  哲  男  交通事業管理者        川  合  義  朗  企画財政局長         石  田  哲  也  総務局長           南  都     彰  市民局長           今  村  清  貴  環境局長           原     達  広  健康福祉局長         延  澤  高  治  産業局長           本  上  博  一  都市局長           瀧  川  吉  弘  建設局長           岡  野  耕  三  下水道局長          黒  田     覚  消防局長           大  和  裕  史  行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫  観光交流推進本部副本部長   石  川  宗  三  姫路駅周辺整備本部副本部長  井  上  克  己  環境事業推進担当理事     岡  本  喜  雅 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(3月5日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号~議案第77号及び報告第1号~報告第4号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 日 程 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号~議案第77号及び報告第1号~報告第4号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時58分開議 ○西田啓一 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○西田啓一 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    山 本 博 祥  議員    宮 本 吉 秀  議員    西 本 眞 造  議員  を指名します。 ───────────────────── △日程第2  議案第1号~議案第77号及び   報告第1号~報告4号 ○西田啓一 議長 
     次に日程第2、議案第1号から議案第77号まで及び報告第1号から報告第4号までをまとめて議題とします。  これより質疑を行います。発言の通告に基づき指名します。  まず、代表質疑を行います。登壇の上、ご発言願います。  創夢会代表 福本正明議員。 ◆創夢会代表(福本正明議員) (登壇)  私は、姫路市議会創夢会を代表して、通告書に従い質疑を申し上げますので、市長及び関係局長の明確なる答弁を求めるものであります。若干の所感を申し上げる時間をいただきたいと思っております。  さて、石見市長が「今姫路を変える」の市政推進のスローガンを持って市政を担当されて3年と10カ月を経て今日に至っておりますが、私は今なお「姫路を変えよう」の市政推進の理念は、以前にも増して十分な意味を持っており、時代の求める変革のスピードは、私たちの想像以上であると思っております。  このような中で、市民主役、市民参加・協働による市政の推進のコンセプトは、ある意味で統治能力を試される側面を持っており、今こそ明確にして力強い変革への指導力が求められているのではないかと思うのであります。いずれにしろ変革に対する残された時間は少なくありません。  それにしても合併後1年間の問題処理の中で、旧4町の永年にわたって形成された地域文化、生活文化に根差す行政文化、つまり旧姫路市と違った異文化に対する無理解と不寛容な態度は、さらなる政令都市を指向する姫路市には忘れてはならない、銘記しなければならないものがあろうかと思うのであります。  また、旧4町の打ち切り決算に対する守秘すべき監査情報が議会の審議の前3カ月にマスコミの報ずるところとなり、議会審議に先だって市民に広く予見を与えたことは、議会人としてまことに残念なことであり、議会軽視の恥ずかしいものであります。これも銘記すべきものであります。  このような中で、石見市長は19年度予算を戦略的未来創造予算と概念づけて、厳しい財政と増大する行政需要と加えて本格的な合併新姫路市創造1年目のスタートの努力に敬意をあらわすとともに、その意図する成果の実現に我々議会も是非をもって協力することが協働の姫路づくりだと思うのであります。  そこで、私は石見市政の指向する「市役所を変える」の具体的な道しるべは、平成17年度から21年までの5カ年にわたる姫路市行政システム改革に集約されていると理解し、以下12項目33点について質疑を申し上げますので、重ねて明確なる答弁を求めるものであります。  まず第1項目として、行政風土に支配された姫路市の行財政システムの改革についてであります。  私は、行財政システム改革キーポイントは何かを問いたいのであります。このテーマは、古くて新しい不断の取り組むべき課題でありますが、私はようやく従来の行財政改革が財政難に対処する数値合わせのための削減手法をもって考えられていた傾向に対して、行政システム財政構造システム、つまり仕組みの改革からメスを入れていこうとする石見市長の姿勢を評価するものであります。  願わくば、平成21年までの残余3年間で79のアクションプランがその意図する成果を上げるべく、特にテーマ倒れにならないよう期待と注視をするものでありますが、そこで、この79のアクションプラン遂行の成否を左右するキーポイントは何か、そのキーポイントを推進させる仕掛けはあるのか、お伺いするものであります。  仕掛けのない計画は、まさにテーマ倒れになり、絵にかいたもちであります。民間企業もこのような仕掛けの点で苦闘しているのであります。  第2点は、政令指定都市を指向する姫路市に人事委員会を設置することについて、所見を伺うものであります。  私たちのまち姫路市は、昨年3月27日の隣接4町との合併によって、53万5,955人になる大都市となり、量的には人口50万人を超え、政令都市を指向しておられますが、それ以前に特に市役所の人的資源の再生による姫路市役所の経営力の向上への着手が優先されるべきではないかと考えるものであります。  特に、公務員制度の改革が課題となっておる今、特に地方公務員をめぐる給与人件費、団塊の世代への退職金や職員の能力評価や包括予算や事務事業のアウトソーシングなど、民間の経営手法を公的分野に通用するニューパブリックマネジメントの実施や、能力不足を理由にした分限処分の厳格な実施と規律ある労使関係の確立など、財政問題に対比する人的能力向上の問題は、市役所を変える手法の大前提であります。  そこで、私は、地方公務員法第7条2項に基づいて、休業化している従来の公平委員会を発展的に解消して、時代に対処する人事委員会の設置の条例化を提唱するものであります。当局の所見をお伺いします。  ご存じのように地方公務員法に規定された人事委員会の主な根源は、人事行政に関する事項について調査する。給与、勤務条件、職員に関する制度の研究を行い、その成果を議会もしくは市長任命権者に提出すること。職員に関する条例の制定または改定に関し議会及び市長に意見を申し出ること。人事行政の運営に関し任命権者に勧告すること。給与、勤務時間その他勤務条件に関し講ずるべき措置について議会及び市長に勧告すること。職員に対する給与の支払いを監理すること。職員の競争試験及び選考に関する事務を行うこと。職員の勤務条件に関する措置の要求を審査、制定すること。職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する裁決または決定すること。及び職員の苦情を処理することなどであります。  このように行政権限、準立法的権限、準司法的権限を持つ中立・専門的な機関であります。  重ねて大中核都市姫路にふさわしい人事委員会の設置の所見をお伺いいたします。  第3点は、自主財源確保対策は十分になされているかであります。  自主財源の増収確保のかけ声は久しいが、施策№26~31は、いずれも十分な現状分析と要因分析を終えての19年度以降のアクションプランと思いますが、17、18年の2年間に対処、対策が十分になされたでしょうか。これがすべてであります。  例えば、№26の市税及び貸し金等徴収率の向上策、№27市税減免の大幅な見直し、№28の行政財産の目的外使用料の増収対策、№29の未利用地等の活用と処分等であり、確実な成果を上げる手はずは整ったのか、いずれにせよ17、18年にわたる事前準備体制の完了が前提であり、その所見をお伺いするものであります。  第4点は、外郭団体の統廃合と市の関与の見直しについてであります。  外郭団体に対する市の関与の見直しと外郭団体の統廃合は常よりの懸案であり、特に指定管理者制度の導入で促進されるべき本番テーマでありますが、テーマ倒れにならないよう十分な事前対策は決まったのか。問題は過去と現状の行きがかり、しがらみを決断できるかであります。そして、このテーマ遂行の仕掛けはあるのか。以上、問題は、結果の効果予測でなく、プロセス管理の仕掛けと実行であります。所見をお伺いいたします。  第5点は、公共工事のコスト縮減と入札制度の改革と談合防止についてであります。  公共工事が高コストで、業者にとって極めて有利な分野であると言われている中で、姫路市は公共コスト縮減対策の行動計画を策定し、また平成14年策定の公共工事への新たなチャレンジアクションプログラムがあり、いずれも見直し意向とありますが、この実施過程の中で、どのような新たな事態が生じ、またどのような見直しを行い、そしてその予想される成果はどのようなものなのか、お伺いするものであります。  次に、入札制度とあわせて談合防止策についてお伺いいたします。  これは、大きな行政当局の全国課題であります。市民は公共工事の談合が今までも今も今からも行われるであろうと思っております。低コストで高品質の公共工事を実現するに加えて、市場競争に基づく公正な競争の促進を促すのは、姫路市の行政の大きな役目であります。この意味で、入札妨害の談合は犯罪であり、まさに税の横領であります。そのためにも一層の見直しにより透明度を高めるとありますが、新機軸があるのかどうかお伺いいたします。  第2項目として、包括外部監査報告の指摘事項への対応であります。  複雑肥大化する自治体の財務と業務の処理方法の合規制、効率性、経済性について外部監査からの指摘を毎年受けておりますが、ちなみにこの制度の法的導入は平成11年以来8年目を数えておりますが、それに要した費用は契約額8,570万円であります。  問題は、この指摘点に対して耳を傾けることであります。大河の長堤もアリの一穴からの例えを申し上げ、その意味で直近2年の外部監査報告の指摘点について、当局の所見をお伺いいたします。  第1点は、18年1月26日付の姫路市社会福祉事業団と姫路市社会福祉協議会の出納、その他事務の執行に関するもので、福祉サービスの提供とその会計処理及び指定管理者制度の諸点に関するものであります。  内容はご存じのとおり、財務構造と経費の会計処理の合法性、合理性を問うもので、指摘点は以下9点に上がっております。  1.協議会の本部と支部の資金管理のありようと外部監査の必要性。2.退職引当金の過大計上とその会計処理のあいまいさ。3.資産台帳の記載不備。4.公印の押印管理台帳の不備。5.基本財産の維持と資金手当の不備。6.交付先の決算状況の分析の不備。7.人件費算出の不透明と市職員の人件費と独立性の問題。8.無認可保育所に対する交付金の不公正の是正。そして、9.指定管理者制度の趣旨と現状の乖離等であります。いずれも重要な指摘点であります。一括して今後への所見をお伺いいたします。  第2点は、19年1月20日付で提出された公有財産及び借受財産の管理に関する監査結果の報告であります。  対象物件は、貸し付け以外の普通財産36件、貸付財産14件、借受財産175件の多くにわたっております。  その指摘点は、1.目的廃止の普通財産は積極的な保有をせず、財政上早期処分をすること。2.取得から今までの利用、処分等経緯のカルテの不備。3.借受財産の賃料充足率100%超、最高は403.9%であります、100%超の物件16についての賃料設定の妥当性の条文の不備。4.貸付財産の貸付料減額方法の不透明。5.復興区画整理事業関連物件の賃借関係の不透明。6.借受土地台帳登録内容の不備及び借受土地建物台帳の不備。そして、7.官民境界の確定と暫定利用の期限設定等であります。  以上、二つの監査報告は、地味にして繊細な作業を要する事案でありますが、事によると事件化する可能性が大いにあります。また、市が提唱している自主財源確保の大きな要素でもあり、当局の早急な対処策を期待し、お伺いいたします。  第3項目は、公会計の改革による財務情報の説明責任についてであります。  私は、市役所の行政スタイルを変える一つに、公会計システムのさらなる改革による財務情報の透明化をもって、財政民主主義にこたえ、自治体の財政状況の説明責任として、地味なテーマでございますが、極めて重要な取り組み課題であると考えます。申し上げますが、これによって予算が増減するわけでもなく、これによって市民生活が左右されないものでございますが、行財政を監視する議会としては極めて重要な事柄であり、夕張市がその典型であります。  この意味で、行政システム改革のための取り組みの施策№25は評価するものであります。  しかしながら、この作業は極めて精緻なソフト作業を伴うものなので、連結決算書の作成よりも先に次の3点の改革を優先的に着手されることを希望いたします。  第1点は、特別会計13のうち、次の六つの事業会計システムを企業会計化することであります。つまり、中央卸売市場食肉センター、下水道、駐車場、集落排水、土地取得の6会計を複式簿記化して、採算性と財政状況を明らかにするものであります。今の状況ではわかりません。あわせてキャッシュフロー計算書の作成をもって資金の流れを明らかにするものであります。  第2点は、一般会計一括ではなくして13の事業費別会計キャッシュフローの作成を求めるものであります。これは、事業会計ごとの資金の流れを経常収支、資本収支、財務収支に分けて透明性を高め、その内容理解を深めることにあります。  第3点は、姫路市が50%以上を出資している外郭団体の決算情報、つまり行政コスト計算書の作成と議会での審議化の提唱であります。  ちなみにこの13団体の規模を見ると、17年度末あわせて人員は510人、総資産529億円、借入金465億円、純資産64億円、基本金12億円、うち出資金9億円で、総資産は一般会計の6.7%、負債は10.6%で、特にウオーターフロント事業は資産の3.6倍の債務超過企業であります。  市政と市の財政運用のチェック機関としての議会は、単に報告事項として看過できるものではありません。議会審議化についての所見をお伺いするものであります。  第4項目は、幼稚園教育振興計画実施計画の策定についてお伺いいたします。  姫路市幼稚園教育振興計画の実施方針についての概要報告を見ると、規模の適正化と適正配置、市立保育園・幼稚園の連携、公立と私立の運営処理と、いずれも現状の果たしている役割と問題点と少子化の進行の中、公私競争の中での共存等一応のコメントが見られ、利害者と関係者に配慮した無難な報告書であります。  しかし、冒頭に明記されているように、園児数の減少の現状と財政状況、すなわち効率性・経済性の前提を無視できないと明言されております。  このような過去のしがらみと現状のなすべき必然性とをもって、平成19年度中に意思決定を済ませ、平成21年実施とあるからには相当な衆議決断の意思があると私は思いますが、改めて、一つは実施計画策定上の問題点は何なのか、おおむね整理されたのか。二つは、平成21年実施するに必要な問題点の解決のための関係者間の合意は平成19、20年で可能なのか、所見をお伺いいたします。  この事業は、若い子育ての人々の大きな関心事で、事前の態度決定を注視していることを申し伝えます。  次に、第5項目として、姫路市交通体系の構築問題とコミュニティーバス体系の早期導入についてお伺いいたします。  姫路市は、市営バスの経営問題検討の一方で、これに対応して総合交通体系の構築作業を既に4年にわたって行っておりますが、私なりに整理しますと、18年に総合交通体系の構築に1,820万円、19年度も同事業に500万円、都心部の交通処理検討に200万円を含む中核都市型交通モデル構築事業に1,820万円が計上されております。  ここで、次の3点についてお伺いします。1.18年度総合交通体系構築の作業の成果はどうだったのか。2.ことしも予算計上しているが、この体系構築完成のめどはいつなのか。3.この三つの交通体系づくりは、どのような体系になっているのか、集約化して一本化できないのか。私には、極めてわかりにくい体系整備であります。それぞれの内容について明快な説明を求めるものであります。  次に、高齢化の進行に対処すべき周辺町の交通利便確保対策についてお伺いいたします。  私は、総合交通体系の構築作業は否定しませんが、それよりも高齢化が進行する周辺地域の交通利便が低下し、快適なまち、安全安心の姫路、住んでよかった姫路づくりとはかけ離れた状況になりつつあることを申し上げます。それは、高齢化による自動車利用の不可と体の衰弱による教育、福祉、医療、文化、公共施設、ショッピングセンター等への移動性と地域間移動の困難性であります。  ちなみに、周辺地区の高齢者率を申し上げますと、安富地区は22%、家島地区22%、香寺地区20%、曽左、白鳥ほか太市、林田地区が22%、夢前地区21%、山田、船津地区24%、谷内、谷外地区24%であります。いずれも交通機能の過疎地であります。市内にも高齢者率の高いところはありますが、交通の利便と施設の近隣性で除外した上での話であります。  ここで、結論として総合交通体系の構築に優先して、早急に家島町を含む地区交通利便体系((仮称)コミュニティーバス体系)を構築して実施すべきではないか、これは明白にして差し迫った事案であります。当局のご所見をお伺いいたします。  第6項目として、企業誘致活動の成果と誘致力の評価についてお伺いいたします。  税収の減少と雇用悪化の中で、地方自治体の企業誘致は大きな行政目標の一つとなっておりますが、姫路市においても長年にわたって市長初め職員が努力されているが、市外からの確たる朗報は少ないようであります。  そこで、18年度の誘致活動費2,300万円が計上され、19年度にも1,890万円とその推進委員が選定されておりますが、その人数と誘致活動の内容と成果についてお伺いいたします。  2点として、姫路市が長年にわたって企業誘致活動を続けてはいるが、企業誘致活動を通じて姫路市の誘致力、すなわちマグネットパワーは強いのか弱いのか、そしてその強さと弱さはどこにあるのか、明確にする必要があります。お伺いするものであります。  第7項目として、姫路駅を中心とする中心市街地の整備活性化計画の推進の視点についてお伺いいたします。  姫路駅を中心とする再生活性化の思いは、既に30年近い間の懸案であり、第2の築城、姫路の顔づくり、姫路中心街再生最後のチャンスなどと言われ、百論百出で今日を迎えております。  このようなビッグプロジェクトは、幾多の高いハードルを超えなければなりませんが、山陽本線、播但線、姫新線のJR3本が実質的に完成した今は、このプロジェクトに対するおくれが市政はもちろん市民的課題となっております。この点は市長も十分ご承知のことであります。  私は、この事業の困難性を十分に承知しており、関係者の努力を評価しておりますが、この事業の評価は後世の歴史が下すものとの決意で、市長の衆議決断をもって収れんすべきであります。残された時間は多くありません。  そこで、私は、このような膨大な財政投資に対する事業の事前評価は必要でありますが、公共投資的の側面から多くの満たすべきファクターがありますが、ただ一つ、この事業の大きな目的の一つが中心街の活性化に基づくにぎわいの演出であることは間違いありません。すなわち、姫路市の中心街のマグネットパワーを高めるということであります。  そこで、お伺いいたします。このビッグプロジェクトが完成時、この地区の集客、集人の目標値は設定しているのか。今までの姫路のビッグプロジェクトは、投資額の計算はありますが、集人目標値がないため、事後の評価、見直しが議会も当局もできなかったのが最大の欠陥であります。  参考までに、姫路商工会議所の毎年行う中心街の地点別通行量調査の合計値は、平成8年から10年の3年間の平均は33万8,000人に対し、平成16年から18年の平均値は23万6,000人と30%のダウンであります。  また、時間帯別では昼のまちであって、夜のまちではありません。この統計数値がすべてとは申し上げませんが、そこで姫路市の顔をつくる一大集人都市装置構築計画の中に、肝心の人を幾ら来てもらうのかの目標値があるのかどうか、またそれがあるならば幾らぐらいを予定しているのかをお伺いするものであります。  第8項目として地域開発の推進についてお伺いいたします。  4町合併によって姫路市は面積が2倍の534平方キロになり、このような中で活力ある地域づくりをするには、拠点主義的な指向が大切であります。つまり、駅を中心とする中心街の再生整備、北西部の活性化、海岸地域の活力を増大する海岸道路の早期完成、その他、合併4町の拠点開発などでありますが、今回は次の3点について当局の所見をお伺いいたします。  一つは、中国自動車道安富夢前区間におけるスマートIC(インターチェンジ)建設の推進であります。この件は、姫路北部の活性化の戦略的なプロジェクトであります。ご承知のとおりこの地区は、土地を提供しながらその利便にあずからずの通過地域であります。  この件は、全国的に進んでいるスマートIC(インターチェンジ)設置計画に対して、我が姫路市の北部活性化の戦略的観点から18年9月の本会議の質疑での答弁に対して再度行うものであります。  姫路市として全国で37カ所の実験で既に18カ所が決定している中で、その実現に向かって関係先に強く働きかける推進促進の意思があるのかどうかお伺いするものであります。  その2は、大塩地区の海浜総合整備計画の推進と播但自動車道の南下計画の推進を伺うものであります。  この件は、20年以上にわたって迷走し、そして今なお迷走しているプロジェクトであります。  平成18年2月策定の姫路市都市計画マスタープランでは、当地区は歴史と文化の景観に恵まれた自然海岸として認識されたプランと解釈し、その目標は海浜公園としての整備、海の魅力を享受できる総合レクリエーションの拠点づくりを目指しており、この認識に地域住民は大きな期待を持って注視しております。  加えて、従来からのアクアポリス構想と近大姫路大学の開学等の推移の中で、住民は快適な魅力ある地域づくりの共通認識形成のため、「出前講座」や意見交換の中で次のような点が集約されたことを申し伝えておきます。  当地区は、長年にわたって最終処分場としての負のみが残ったような感じである。姫路シーサイドゴルフ場は、財政、運営の面から民間移管すべきではないのか。この用地を海浜スポーツレクリエーション公園とするため、従来からの水族館とか動物園を加えた海浜整備計画とすべきではないのか。そして、この好立地を大きく支えるパワーは、播但自動車道の南下への整備であります。かねてからの声であり、是非の実現への強い働きかけを県にしていただきたく、当局の格段の努力をお願いするものであります。  以上、4点の所見をお伺いいたします。  その3は、姫路市立園芸センターの整備計画とその早期実現についてお伺いいたします。  当センターが姫路市山田町の当地区に移管されたのは、今から37年前の昭和45年8月であり、その後、みどりの環境づくりの時勢に乗り、50万都市にふさわしい園芸センターの拡充の声が議会から、地元から出され、拡充の用地買収が完了したのは平成16年3月であります。これによって面積は元の6万630平方メートルから10万965平方メートルと1.6倍になり、これに至るまでの当局の努力と地元の協力は大きなものがあったと評価しております。  しかしながら、現状の形態は本来の姿にほど遠く、抜本的なリフレッシュ計画が当局サイドで必要とされ、その作業が進んでいると聞いておりますが、地元土地提供者は早期のリフレッシュ計画の策定とその実現を注視しております。特に、当初より市当局からこの事業のリフレッシュ実施計画策定の際には、土地提供者の地元住民の声を十分考慮すべきことを伝言されております。  その一つが、計画時に自然系博物品の展示機能を持たせ、故小林平一氏のコレクションの展示見学が可能なものにすること、また農作業道具の収集展示機能の充足が地元自治会、住民の強い声であります。申し伝えておきます。  以上、実施計画の推移状況と地元民の強い展示機能設置の声に対して当局の所見をお伺いするものであります。  第9項目は、2009年からの手数料自由化と姫路中央卸売市場の対応策についてお伺いいたします。  多言を申すまでもなく、産地と消費者を結ぶ拠点としての安定供給に大きな役割を果たしてきた卸売市場は、今激変に直面しております。  その経由率は、今や70%を切り、企業の存在はもとより市場流通そのものが崩れようとしております。加えて、2004年よりの事業規制の緩和と2009年よりの手数料の自由化であります。  一方で、小売主導の価格形成が一段と強まる中で、卸経営者はその経営基盤が問われております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  第1点はこのような経営与件の激変に対して、個別の企業の経営財政状況の分析と評価は、市当局で客観的な立場からとらえているのかどうか。そして、個別企業は自由化に対する対応策を考えているのかどうかであります。  第2点は、このような状況に対して管理者並びに当局はどのような管理指導の所見を持っているのか。また、新しい市場のあり方についての新機軸を考えているのか、根源的な問題であります。お伺いいたします。  次に、第10項目として、毎年の中小企業融資予算の大幅削減補正について申し上げます。  今議会に提出されました補正予算の中で、中小企業融資予算の大幅減額補正についてお伺いいたします。
     問題点は、このような大幅減額補正が毎年行われていることであり、私もかつての委員会で指摘したことであります。私は、厳しい財政事情の中で行われるはずの予算編成査定のありようを問うものであります。  ちなみに、直近5年間の減額補正では、平成18年32億円、17年31億円、16年30億円、15年28億円、14年20億円で、5年間で141億円の減額補正であります。  このような粗雑な予算計上と執行状況は、何かトリックでもあるのか、他の産業振興予算に配分できないのかどうか、加えて19年度予算は30億円であります。あわせてお伺いするものであります。  次に、私は、第11項目として教育行政の課題と問題点についてお伺いいたします。  私が申すまでもなく日本の教育が大きな政治、社会問題化しており、教育行政の立案、執行と、評価者としての専門的な立場からのご所見をこの際いただきたいと思うのであります。  その一つは、教育行政の今日的課題は何だととらえられているのか。二つは、一般社会は学校教育と家庭教育に大きな関心と期待をしておりますが、期待にこたえる立場として何を期待していると思っているのか。三つは、教育行政の中で、とりわけ学校教育の中で教師に期待するものは大なるものがあり、そして教師論は百人百論であります。  そこでよく言われる、ア.教師としての基本的素養とは何を指しているのか。イ.資質に欠ける教師とはどんな教師なのか。ウ.人間性豊かな子供の育成が指向されているが、どんな教育手法をしているのか。エ.わかりやすい授業ができる教師とはどんな教師なのか。単純な質問で失礼でございますが、お伺いするものであります。  次に、人権教育と倫理道徳教育について所見をお伺いいたします。  一つ目は、今、私たちの身近な毎日の出来事の中に生ずる暗い事件、事故、まさに目を覆い、耳をふさぎたくなるものがありますが、このような事故、事件が発生するのは、人権教育の不十分にあると考えられているのかと。二つ目は、毎年人権推進の予算として7,000万円近い金額が計上され、執行されておりますが、このような人権教育は、倫理、道徳教育にとってかわるものと考えられているのか。また、人権教育と倫理、道徳教育の違いをどこに見ているのか。三つ目は、19年度予算で道徳教育予算80万円が計上されているが、これで何をしようとされているのか。  以上、重ねて所見をお伺いいたします。  最後に、私は、新姫路市の農林水産業の振興策についてお伺いいたします。  昨年3月27日の隣接4町との合併によって、姫路市の都市資源として産業資源の農・林・水産業の比重は県下では1、2の位置を占める大きなものであります。そして、これらの産業資源のさらなる付加価値の向上策が行政課題となってきたことは、市長の所信表明にあるところであります。  そこで、次の4点について、市長及び関係局長の所信をお伺いいたします。  一つ目は、姫路市総合計画第2次実施計画の中で取り組まれた次の4点についての経緯と成果についてお伺いするものであります。  一つは、地域農業リーダーの育成の成果はどうだったのか。二つは、集落営農推進検討会の開催とその成果はどうだったのか。三つは、農業振興地域整備計画の見直しはどうなったのか。四つは、漁業組合の合併推進と後継者育成指導はどうなったのか。  以上であります。  二つ目は、農業生産構造つまり農業の生産性を高めるための生産構造についてどのような所見を持っておられるのか、そしてその手法をお伺いするものであります。  三つ目は、強い水産業づくりの推進事業計画が予算化されておりますが、この内容はどんなものなのか。  四つ目は、森林整備地域活動支援事業と緊急防災林整備事業が予算化されておりますが、その内容についてお伺いするものであります。  以上、12項目の所見をお伺いして私の第1問を終わります。 ○西田啓一 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  福本議員のご質問中、行政風土に支配された姫路市の行財政システムの改革についてのうち、行財政システム改革キーポイントは何かについてお答えいたします。  行政システム改革プランにおいては、今後とも持続可能な財政基盤を堅持しつつ、市民のクオリティー・オブ・ライフを高め、都市としての成長を続けていくためにテーマを仕組み改革とし、あるもの活用の観点や民間の経営手法を積極的に取り入れること等による行政システムの「管理型」から「経営型」への転換を進めております。  プランを進めることによって目指すべき市役所像としてスリムな市役所、市民に信頼され協働する市役所、質の高いサービスを提供する市役所のいわゆる「トリプルS」を掲げております。  このプランを確実に実行していくためのキーポイントについてでありますが、大きくは改革の原動力となる「職員の意識改革」と「徹底した進捗管理」であると考えております。  まず、職員の意識改革については、プランの第1番目の柱として掲げております幹部職員がみずからの意識を変えることは言うに及ばず、リーダーシップを積極的に発揮しつつ、行政サービスの現場を担う配下の職員の意識と組織全体の気風をより前向きなものに改革していくことが極めて重要であると考えております。  また、職員は、よりよいサービスを提供するために現状に甘んずることなく、評価、検証した上で、創造的改善に前向きに取り組む意識を持つことが必要であると考えております。具体的には、課題への迅速かつ的確な対応ができる組織づくり、能力・業績を適切に反映する人事管理、職員行動規範の確立と徹底、分権社会の担い手にふさわしい人材の育成等に係る取り組みに加え、行政評価システムの的確な運用による経営改善を推進していくことで、職員の資質とやる気の向上を強力に進めていくこととしております。  次に、徹底した進捗管理については、局マネジメントの一環として、各局において自律的に一次評価を行い、次にその評価結果を私を含む行政システム改革推進本部会議で確認した上で、必要に応じて強く指導し、さらにその結果を外部委員が参画した行財政構造改革推進会議に諮るという進捗管理を行っております。  また、プランの取り組み状況を定期的に議会を初め広く市民の皆様に公表し、ご意見を反映する仕組みとしております。  これらの仕組みにより今後ともプランの確実な実施に努め、市民サービスの向上、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、12項目めの新姫路市の農林水産業の振興策についてお答えいたします。  1点目の姫路市総合計画第2次実施計画の成果についてのうち、地域農業リーダーの育成の成果及び集落営農推進検討会の開催とその成果についてでございますが、集落営農の推進や認定農業者の育成を図るため、これまで県・市・農協が連携して検討会の開催などを通じて助言、指導を行ってまいりました。また、農業簿記や税務の研修、個別の経営相談会、法人化を目指す組織の先進地研修などもあわせて実施してきたところでございます。  合併後の集落営農の数は38組織、認定農業者数は33名となっています。そのうち国の新たな農業経営安定対策である品目横断的経営安定対策の要件、これを満たす担い手となることができましたのは、19の集落営農組織と3法人、2個人の認定農業者となっております。  この新たな農業安定対策は、担い手の経営基盤を強化する重要な施策でございますので、今後さらなる普及啓発を図っていかなければならないと考えており、引き続き関係機関が連携して各種研修会を実施するとともに、ブロック別の説明会を開催するなど、農業振興地域における啓発活動の充実に努め、集落営農の組織強化や法人化並びに認定農業者の免責要件確保に向けた支援を行ってまいります。  次に、農業振興地域整備計画の見直しについてでございますが、農業振興地域整備計画は、農用地の保全並びに農業振興を図るための基礎的な計画として旧4市町において策定していたものでございます。これらの計画は、5年ごとに見直すこととなっており、旧姫路市の見直し時期にあわせて合併町の計画を統合しようとするものでございます。  現在、資料収集や要望調査等の準備を進めており、平成19年度に新姫路市の農業振興地域整備計画として策定する予定でございます。  次の項目、漁業組合の合併推進と後継者育成につきましては、漁業経営近代化の支援事業の一環として取り組んでいるものでございますが、漁業協同組合の合併は、第1次実施計画期間中の平成14年に3漁協の合併により、姫路市中部漁協が誕生いたしました。平成18年度までの第2次実施計画期間中におきましては、合併後の漁協がスムーズに運営できるように事務調整を中心とした支援に取り組んできましたが、漁協の合併による組合員の利便性の低下や地域による慣習に起因する課題も生じており、関係機関と協力して調整、協議を行っているところでございます。  この漁業協同組合の合併の件については、近年の漁業者の高齢化や魚価の低迷、燃料費の高騰などの現状を踏まえ、昨年4月から兵庫県漁業協同組合連合会において、漁業協同組合合併促進法に基づき平成20年4月を目途に市内の各漁協を含む県下の60の漁協を一体のものとする大型合併に取り組まれているところでございます。  本市も漁業経営基盤の強化、確立を目指す観点から、合併推進の委員会に参画しているところでございます。  次に、漁業後継者の育成についてでございますが、姫路市漁民組合連合会の若手組織が実施している栽培漁業や養殖、魚介類の試験研究に対し、情報提供や助成などの支援を行っています。既にカキやホタテ貝の養殖技術は定着し、クルマエビの中間育成方法を確立するなど、数々の成果を上げてきているところでございます。  平成18年度からは、ガザミの中間育成における技術手法の改善に対しましても同様の支援を行っており、こうした漁獲安定のための支援を通じて後継者の育成にもつなげていきたい、このように考えています。  次に、2点目の農業振興を図るための生産構造についてでございますが、本市の農業の特徴といたしまして、1戸当たりが37アールと大変小さい規模でございます。また、兼業農家の比率も高く、担い手の高齢化も一段として進んでいることが上げられます。このような状況下、本市の水田農業の振興に向けて、集落営農の推進を促しているところでございます。  この集落営農は、農地の集積や流動化を行いやすいこと、また集団的、面的な利用ができ、オペレーターや補助員などの労働力も確保しやすいこと、そして個々の農家の機械の過剰な投資も抑制できることなどから、経営の効率化を図ることが期待されるものでございます。  他方、高齢化等によって集落営農の組織化が困難な集落にありましては、認定農業者等への農地の集積や流動化を進め、経営の効率化と農地の有効利用を図っていく必要があると考えています。  以上のことから、本市の目指すべき農業生産構造といたしましては、集落営農組織の活動を中心としながら、認定農業者等の大規模農家やその方向を指向する農家、さらには農協直営型の受託会社であるひめのうグリーンなどが連携して、水稲に小麦、大豆、ソバなどの転作作物を組み合わせた営農経済にしていくことが望ましい姿であると、このように考えています。  次に、3点目の強い水産業づくり推進事業についてでございますが、この事業は、平成13年の中国のWTO加盟を契機に中国、韓国からノリの輸入がふえ、今後もその増加が見込まれるところから、地域の特産品であるノリの水揚げ量の増加や生産コスト削減のためノリ養殖を行う協業体が実施する大型ノリ加工機器などの整備を支援しようとするものでございます。  このほか、漁業振興のための取り組みといたしましては、栽培漁業による種苗放流や新たに魚礁を設置する漁場整備、また融資制度による漁業関係の資本装備の高度化を支援しています。  平成18年度からは、家島地域を対象として築いそや稚魚の放流など、漁場生産力の向上や流通体制の改善に取り組んでおり、漁業活動の効率化のための漁港整備も進めています。これらの実施により水産業の振興を図っていきたいと考えています。  次に、4点目の森林整備地域活動支援事業と緊急防災林整備事業についてでございますが、農林整備地域活動支援事業は、適切な森林整備により森林が持つ多面的機能を発揮させることをその目的として、森林所有者が干ばつや植林を行う際に必要となる現地調査や作業道の整備などの活動に対し助成するもので、18年度は合併3町を含む市内の山林約1,500ヘクタールの作業道の整備に対し助成しているものでございます。  緊急防災林整備事業は、18年度に創設された県民緑税を財源とする県の補助事業で、間伐材を活用して、急傾斜地における人工林を対象に土どめを設置し、災害に強い森づくりを行うもので、18年度は夢前町及び安富町内の山林約90ヘクタールにおいて事業を実施しているところでございます。  漁業を取り巻く経営環境には厳しいものがあり、人工林を初めとする森林の荒廃も進行する中、市域全体の環境に及ぼす悪影響も懸念される状況でございます。  造林助成事業等の森林振興にかかわる施策を実施するに際し、基盤となる森林の環境保全と整備を目的とする両事業の推進は欠かせないとの見地から、平成19年度も両事業を継続していくことといたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   南都総務局長。 ◎南都彰 総務局長  (登壇)  ご質問中、私からは1項目めの行政風土に支配された姫路市の行財政システムの改革についてのうち、2点目、政令指定都市を指向する姫路市に人事委員会の設置をと、5点目、公共工事のコスト縮減と入札制度の改革と談合防止策について、2項目めの包括外部監査報告の指摘事項についてのうち、2点目、公有財産及び借受財産の管理状況についてお答え申し上げます。  まず、政令指定都市を指向する姫路市に人事委員会の設置をについてでございますが、人事委員会につきましては、地方公務員法第7条により都道府県及び政令指定都市には設置が義務づけられており、人口15万人以上の市は人事委員会または公平委員会を設置することとなっております。  現在、中核市では37市中、熊本市と和歌山市の2市が人事委員会を設置しております。  また、平成16年の地方公務員法の改正で、公平委員会におきましては従来の業務に加え、職員の苦情処理と競争試験の実施が可能となり、権限の強化が図られることとなりました。  法改正の趣旨や先進市の状況を踏まえまして、本市におきましては、公平委員会の役割や権限の見直し等について調査、研究し、体制整備について検討しているところでございます。  今後とも人事委員会の設置につきましては、人口規模や財政的コスト等を踏まえまして、その必要性等について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、公共工事コスト縮減と入札制度の改革と談合防止対策についてでございますが、まず、公共工事のコスト縮減につきましては、平成14年8月に公共工事コスト縮減に関する姫路市新行動計画、いわゆる21世紀の姫路市公共工事への新たなチャレンジアクションプログラムを策定し、実施期間を平成24年度末とし、より広い視点からのコスト縮減に取り組んでおります。  しかしながら、現在では二次製品やリサイクル材料の使用や工事残土の有効利用など、多くの施策については既に一般化したものとなっております。  現在、施設の全体的な維持管理費等の将来的なコスト低減を図るため、工事コストだけではなく、ライフサイクルにも配慮したコスト低減策を検討するなど、このプログラムの改革に取り組んでいるところでございます。  次に、談合防止対策についてお尋ねですが、平成19年度からは入札参加者を多くし、職員と業者、業者と業者の接触をなくする効果がある電子入札システムによる制限付一般競争入札の運用の拡大を図ります。  来年度は、対象を5,000万円以上の工事まで広げ、平成22年度までには1,000万円以上の工事まで広げるとともに、物品購入の入札についても実施する予定としております。  また、価格その他が発注者にとって最も有利な提案の申し込みを行ったものを落札者とする総合評価方式の入札の導入にも取り組んでまいります。  さらに、入札監視会議での審議内容を充実させるとともに、談合に対するペナルティーの強化も検討していきたいと考えております。  今後も契約及び入札制度の公正性及び透明性が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公有財産及び借受財産の管理状況についてでございますが、本年度公有財産及び借受財産の管理状況について包括外部監査を受けましたところ、議員お示しのとおり公有財産台帳の記録管理上の不備等について指摘を受けました。  まず、目的以外の財産の早期処分及び暫定利用の期限設定につきましては、本市では昨年度から一般競争入札の実施回数をふやし、さらに平成19年度からは、一般競争入札で応札のなかった物件につき随意契約での売却を実施すべく、不動産業関連団体の協力も得ながら準備を進めており、暫定利用の期限設定の見直しも含め、自主財源の確保に努めているところでございます。  また、取得から今日までの利用、処分等の記録の不備につきましては、将来関係者との折衝の経緯などが不明となることがないよう管理上の記録を適正に行ってまいりたいと考えております。  その他、公有財産規則の規定の不備、公有財産台帳からの登録漏れ、官民境界の確立等につきましては、包括外部監査の指摘を真摯に受けとめ、改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫 行政システム改革本部副本部長  (登壇)  ご質問中、私からは、1項目めの行政風土に支配された姫路市の行財政システムの改革についてのうち、3点目と4点目及び3項目めの公会計の改革による財務情報の説明責任についての3点目についてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目、自主財源確保対策は十分かについてでございますが、行財政改革における財政面の改革は、歳出の削減だけではなく歳入の確保も欠かすことのできないものであり、国の三位一体改革が進められる中、自治体においては自主財源の充実確保がますます重要な課題となっており、本市改革プランでも重要なテーマと位置づけているところでございます。  議員ご指摘のうち、市税等収入率の向上への取り組みといたしましては、口座振替の推進や差し押さえ処分の強化等により収入率の向上を図るとともに、新たにプロジェクトチームを設置し検討した結果、来年度からインターネット公売や軽自動車税のコンビニエンスストアでの納付受け付けを実施することといたしております。  また、市税減免の見直しへの取り組みとしまして、社会保険医が所有し、かつ経営する病院等に係る固定資産税及び都市計画税について、今年度から減免を廃止したところでございます。  行政財産目的外使用料の増収につきましては、現在課題の整理、協議を進めているところであり、未利用地等の活用処分については、普通財産売り払い処分を進めているところでございます。  その他、自主財源確保に向け、従来からの「広報ひめじ」への広告掲載や窓口での広告つき封筒の活用等に加え、広告を掲載する際の統一的な基準の検討を進めてまいります。  次に、4点目の外郭団体の統廃合と市の関与の見直しについてでございますが、議員ご指摘のとおり指定管理者制度の導入など国の規制改革の方針により、これまで公共団体などに限られていた分野への民間事業者などの参入が広がっていることから、外郭団体においても、これまで受け持ってきた業務だけではなく、時代の変化や市民のニーズに対応した役割を担い、効果的、効率的な運営となるよう求められております。  また、国における公益法人制度の抜本的な見直しなど外部環境も変化してきているため、市においても見直しを進めているところでございます。  その推進の仕掛けとしまして、昨年11月に庁内に姫路市外郭団体調整会議を設置したほか、現在その統廃合や経営健全化の方向性を示す計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次に、3項目めの3点目、姫路市出資50%以上13団体の予算及び決算の議会審議化についてでございますが、地方自治法によりますと、普通地方公共団体の長は、資本金等を50%以上出資している法人等について、毎事業年度その経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないこととされております。これは、これらの法人に出資等を行っていることにかんがみ、十分に経営状況を把握する必要があるという趣旨のものでございます。  したがいまして、法人の経営状況を説明する書類の提出は報告案件となっておりますが、議案と同様に質疑の対象とされ、また、これらに係る公益法人の決算情報に関しましては、現在のところ正味財産増減計算書の作成が基準となっておりますが、今後公会計改革の国における動向や他都市の状況を研究し、議会において十分に審議していただけるよう努めるとともに、経営状況に関する情報公開等に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの包括外部監査報告の指摘事項についてのうち、1番目の姫路市社会福祉事業団と姫路市社会福祉協議会の出納及び事務執行状況についてにつきましてお答えをいたします。
     包括外部監査につきましては、高度な専門的知識を有する外部監査人によって監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性、透明性をより強化するとともに、監査機能に対する市民の信頼感を一層向上させるため導入されております。  このため、包括外部監査の結果につきましては、指摘事項のみならず意見につきましても真摯に受けとめ、的確な対応を行うとともに、本市の施策にも積極的に取り入れるべきものと認識をいたしております。  議員ご指摘の平成17年度に実施されました姫路市社会福祉事業団及び姫路市社会福祉協議会に係る包括外部監査についてでございますが、ご指摘を受けたものにつきましては、おおむね措置がなされております。未措置のものにつきましても、今後改善をしてまいりたいと考えております。また、ご意見をいただきましたものにつきましても、必要なものから順次措置しているところでございます。  いずれにいたしましても、議員ご指摘の出納及び事務執行状況に係る財務帳票などの点検につきましては、毎年それぞれの法人の監事監査に加え、市の所管課による事務監査や市の社会福祉法人監査指導における監査を実施しており、今後もこれらとあわせて適切な事務処理がなされるよう徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、ご質問中、3番目の公会計の改革による財務情報の説明責任についての1点目及び2点目、8番目の地域開発の推進についての2点目のうち、大塩的形地区の海浜総合整備計画の推進に関する箇所につきましてお答え申し上げます。  まず1点目の特別会計(6会計)の企業会計システムへの早期移行についてでございますが、企業会計化のメリットにつきましては、損益取引及び資本取引等の区分により経営状況が明確化されること、損益計算により使用料の対象原価が明確になること、独立採算制をとることにより経営意識、コスト意識が向上することで、より経営の効率化が図れること等が上げられます。  一方、デメリットといたしまして、資産評価事務の発生、固定資産の管理、収支、資金管理等の新たな業務の発生及び管理システムの保守等のコストの増加等が上げられます。  六つの特別会計の企業会計への移行につきましては、メリット、デメリットを評価しながら、公営企業化により経営効率等の効果が大きい会計について検討をいたしております。  平成19年度につきましては、下水道事業特別会計におきまして資産調査等公営企業への移行に向けた調査を行う予定でございます。  次に、2点目の一般会計13事業費目のキャッシュフロー計算書についてでございますが、キャッシュフロー計算書は、一会計年度における行政活動の状況を資金の全体の流れから説明するものでございまして、本市では普通会計決算ベースで平成15年度から作成し、公表しているところでございます。  議員ご指摘の一般会計の各款ごとの分類につきましては、目的別経費分類によるキャッシュフロー計算書の必要性、有用性も含めまして、今後検討してまいります。  次に、8番目の地域開発の推進についての2点目、大塩的形地区の海浜総合整備計画の推進と播但自動車道南下計画の推進についてのうち、大塩的形地区の海浜総合整備計画の推進についてお答えをいたします。  まず、姫路シーサイドゴルフ場の経営につきましては、厳しい状況が続いていることは承知をいたしております。しかしながら、当ゴルフ場を管理・運営をいたしております姫路ウオーターフロント株式会社におきまして、経営再建を図るべく単年度黒字を目指し、さまざまな取り組みを鋭意進めております。  平成18年度につきましては、グリーンのベント芝化や各種オープンコンペ等の開催など、各種サービスの改善、積極的な営業活動の展開により単年度黒字の可能性が出てきており、経営改善の効果があらわれてきているところでございます。  そのような状況を踏まえ、市としましては現時点におきましては、姫路ウオーターフロント株式会社の経営努力、その取り組みの推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、大的地区の開発計画につきましては、姫路市総合計画等において海洋性のスポーツレクリエーション機能を果たすことができる立地特性を生かしたまちづくりを進めることといたしておりますが、一方、経済情勢が厳しいこと、区域が広大であることなどにより、基盤整備や幹線道路計画等の関連公共事業の進め方など、多くの課題を抱えております。  議員お示しの海浜スポーツレクリエーション公園の整備につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、当地区の海に関する多様な地域資源を生かし、引き続き地権者を初めとする地域の方々とともにまちづくりを考える中で、実現の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの幼稚園教育振興計画実施計画の策定について、11項目めの教育行政の課題と問題点についてお答え申し上げます。  まず、4項目めの1点目、3年間にわたる実施計画策定上の問題点についてでございますが、幼稚園事業のあり方については、市立幼稚園が直面している就園児の大幅な減少や2年保育の完全実施といった課題解決に向けた規模適正化への取り組み、加えて認定こども園制度の創設を初めとする地域における子育て支援機能の強化を図ろうとする国を挙げた行政課題の解決に向け、実施計画を策定した上で取り組もうとするものでございまして、その方針につきましては、一昨年の10月、幼稚園教育振興計画実施方針検討会議より示された報告書を尊重してまいりたいと考えております。  本計画は、長年にわたり懸案事項とされてきた市立幼稚園の統廃合という重い課題を伴うものであり、検討会議の実施方針(案)に関するパブリックコメント手続では、その是非も含め統廃合以前に全園で2年保育の実施や預かり保育の導入を図るなど、市立幼稚園が就園児数をふやす努力をした後に統廃合の議論をすべきとの市民意見も多数寄せられたところでございます。  しかしながら、この少子化時代にあっては、幼稚園や保育所、公立や私立といったさまざまな就学前施設が互いの特色を生かし、役割分担や目的、機能の違いを考えながら施策を展開していかなければ、双方で望ましい集団活動の実践ができなくなるばかりでなく、限られた財源の中で、2年保育を初めとする振興施策の実現が困難な状況になるものでございます。  統廃合の実施により地元校区から市立幼稚園がなくなることに対する住民感情は十分に理解するところではありますが、子供たちの健やかな成長のために一番大切にすべきことは、社会性と自主性をはぐくむ適切な環境の中で日々保育を行うことであり、幼稚園教育の基礎である「環境による教育」の実現を果たすことが教育行政を担うべき者の使命であると考えております。  次に、2点目の平成21年実施は可能かについてでございますが、これまでにも通園区域撤廃の前倒しや太市における幼保一体化施設の検討など、実施可能なものについては並行して進めているところでございまして、平成19年度中には実施計画を策定し、その後市民周知を図り、漸次実施に移していけるよう努めてまいります。  次に、11項目めの1点目、教育行政の今日的課題は何かについてでございますが、その1は、子供や保護者、地域の期待や信頼にこたえられる教職員をふやすことでございます。それは、「わかる授業」の創造により学ぶ楽しさを味わわせることもできる教師、人間的な触れ合いにより子供の生き方によい影響を与えられる教師、教育の専門家として保護者とともに子供の成長にかかわることができる教師であると考えております。  その2は、子供の発育や発達の状況に配慮した指導体制の充実を図ることであります。具体的には基礎的、基本的な事柄を確実に定着させる指導の徹底、個に応じた指導を保証できる指導体制と指導方法の工夫、身体的にも精神的にも早熟傾向にある今日の子供に対応した教育制度の改善等を図ることであると考えております。  その3は、家庭、地域社会との連携を強化し、ともに次代の担い手を育てる意識をより高めることであります。そのため、教育は子供にかかわるすべての大人の共有の責任であるという理念のもと、子供の生きる力に大きくかかわる健康的な生活習慣、規範意識や道徳性をはぐくむ取り組みが学校、家庭、地域と連動して初めて効果を生むという認識を社会全体に醸成し、子供たちに多くの生き方モデルを見せ、将来への夢や希望をはぐくむ風土を根づかせる必要があると考えております。  教育委員会におきましては、以上のような教育課題解決のための具体的方策として、今後、「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の策定に向けた取り組みを始めるところでございます。  次に、2点目の一般社会は学校教育と家庭教育に何を期待しているかでございますが、学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくみ、激しく変化するこれからの社会をたくましく生き抜く力を培っていくことが期待されていると考えております。  また、家庭教育には、子供に基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけさせることが期待されていると考えております。  次に、3点目の教師についてでございますが、まずアの教師の基本的素養とは何かにつきましては、教育に対する強い情熱と深い子供理解に基づいた実践的な指導力と考えております。  次に、イの資質に欠ける教師とはどんな教師かにつきましては、教育公務員としての自覚に基づく使命感や倫理観に欠け、学習指導や生徒指導、学級経営等が適切に行えない教師ととらえております。  次に、ウの人間性豊かな子供の育成にはどんな教育手法があるのかにつきましては、社会体験、自然体験、生活体験の機会を充実させ、人間的な触れ合いを深めることで、ともに生きる心豊かな子供の育成に努めております。  次に、エのわかりやすい授業ができる教師とはどんな教師かにつきましては、学習内容の基礎、基本を踏まえ、日々の学校生活の中で子供たちとの心のつながりを大切にし、子供一人一人の学習状況を的確に把握する中で、個に応じたきめ細やかな指導ができる教師であると考えております。  次に、4点目の人権教育と倫理道徳教育についてのうち、今、社会・家庭教育に欠けているのは人権教育かについてでございますが、今の子供たちについて、自他の存在や生命の軽視、善悪の判断力や公共心の欠如など指摘がされておりますが、その背景には社会のモラルの低下や人間関係の希薄化などの影響が考えられます。子供たちの健やかな成長、発達には大人の道徳性や人権意識の確立が欠かせないと考えております。  次に、人権教育は倫理・道徳教育にかわるのか、その違いはについてでございますが、道徳教育は全方位的に人としてよりよい生き方を促すための教育として、人権教育は人権尊重の生き方のための教育として推進をいたしております。両者においてどちらがより根本的かとか、どちらがより広い概念かということではなく、どちらも人間の生き方にかかわる大切な教育と考えております。  今後も未来を担う子供たちの人格の完成を目指して、道徳教育とともに人権教育を推進してまいる所存でございます。  次に、道徳教育予算80万円で何をするのかについてでございますが、道徳教育と人権教育とは重なる部分が多く、全教育活動の中で一体となった取り組みを展開しており、予算も包括した形となっております。道徳教育80万円は、教職員の道徳教育研修費等を計上いたしております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、福本議員のご質問中、5番目の姫路市総合交通体系の構築問題とコミュニティーバス体系の早期導入について、8番目の地域開発の推進についてのうち、1点目の中国自動車道安富夢前区間におけるスマートIC(インターチェンジ)建設の推進についてと、2点目のうち、播但自動車道南下計画の推進についてお答え申し上げます。  初めに、5番目のご質問のうちの1点目、交通体系づくり三つの交錯状況と18年度の構築作業の成果についてお答え申し上げます。  まず、中核都市型交通体系モデルの構築についてでございますが、目的といたしましては、播磨の中核都市としての都市機能を向上させるとともに、広域的な拠点性を高め、また環境に配慮した交通体系モデルを構築することでございます。他の中核都市の文字どおりモデルとなり得る総合的な交通計画を策定しようとするものでございます。  構築に当たり議論すべき主な事項といたしましては、議員ご指摘の事項も含め四つございまして、公共交通を中心とした総合交通計画の策定、都心の交通処理の検討、都市計画道路整備プログラムの改定、並びに(仮称)播磨臨海地域道路網構想の推進でございます。このほか、道路、鉄道などに係る一連の施策並びに事業につきましても、あわせて議論いたしまして整理することとしております。  このようなさまざまな事項を一体的、総合的に検討いたしまして、中核都市型交通体系モデルを構築するため、その中心的な位置づけをしております公共交通を中心とした総合交通計画につきましては、今年度中に有識者等を含む懇話会を設置いたしまして、精力的にご審議いただくとともに、途中段階におきましてパブリックコメントを実施し、広く市民の方々のご意見をいただいた上で、来年度中に策定を完了することとしております。  なお、議員ご質問の今年度における作業の成果についてでございますが、交通計画モデル構築の準備といたしまして、交通に関する現況調査と課題の抽出を進めております。具体的に申し上げますと、道路交通センサスを初めとする既存の統計や資料の整理と分析、市民の行動を総括的に把握するためのパーソントリップ補完調査の実施と分析などを実施いたしまして、それらに基づき本市の交通現況の把握と課題の抽出を行っているところでございます。  続きまして、2点目の高齢化のさらなる進行に対する周辺町の交通利便確保対策についてお答え申し上げます。  最初に、現在の事業の実施状況をご説明申し上げますと、香寺地区におきましては、高齢者の交通手段の一つとして、昨年の市町合併時に旧香寺町より引き継ぎましたコミュニティーバス事業を実施しております。また、同様に旧夢前町及び旧家島町により引き継ぎました高齢者などの移送サービスを引き続き実施しております。  これらの事業につきましては、合併協議に基づきまして存続の有無や他機関への引き継ぎなどにつきまして、今後検討することとしております。いずれにいたしましても、交通空白地域における高齢者などの移動に係る利便性の確保は重要であると認識しております。今後、先ほど申し上げました懇話会においてもご審議いただくほか、他都市の事例も参考に鋭意研究を重ねてまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問中、8番目の1点目、中国自動車道安富夢前区間におけますスマートIC(インターチェンジ)の建設の推進についてお答え申し上げます。  スマートIC(インターチェンジ)は、ETC専用の出入り口を設けるものでございまして、国土交通省が平成16年度より社会実験として実施しているものでございます。  社会実験の実施に当たりましては、高速道路側の整備、運営並びに維持管理に要する費用につきまして、国土交通省の財政的支援がございます。現在まで全国で37カ所のサービスエリア、パーキングエリアまたは高速バスの停留所で実験が行われておりまして、うち所定の要件を満たしました18カ所が昨年10月に正式なインターチェンジに格上げされております。  議員ご指摘の中国自動車道安富夢前区間におけるスマートIC(インターチェンジ)についてでございますが、中国縦貫自動車道の福崎IC(インターチェンジ)と山崎IC(インターチェンジ)間の距離が20.4キロメートルと比較的長い区間となっております。この区間内にスマートIC(インターチェンジ)を設置できれば、本市の北部地域における住民の方々の利便性を向上させるとともに、産業や観光面に与える経済効果が高まるものと考えております。  反面、社会実験として設置するものでございますので、利用者数が少ない場合には実験の中止の可能性もございます。実際これまでに全国2カ所で社会実験が中止になったと聞いております。  このようなことを踏まえまして、本市におきましては、これまで各地の実施事例を調査してきたところでございますが、今後関係機関との協議、地元住民の方々の意向と協力、物理的条件の検証などさらなる情報収集に努め、社会実験としてのスマートIC(インターチェンジ)設置の可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のうち、播但自動車道南下計画の推進についてお答え申し上げます。  議員ご質問の播但自動車道南下計画につきましては、姫路市における外郭環状道路を形成し、広域的な自動車専用道路ネットワークの構築に必要不可欠な道路であると考えております。  本市といたしましても、播磨臨海地域道路網構想の一部として位置づけ、これまで鋭意検討してきたところでございます。現在、関連4市2町で構成いたします播磨臨海地域道路網協議会が中心となりまして、一日でも早く国レベルにおける正式な路線として位置づけられるようPI活動、調査、研究及び国あるいは県等への要望活動などを精力的に進めてきております。引き続き、ご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  ご質問中、私からは、6項目めの企業誘致活動の成果と誘致力の評価についてと、8項目めの地域開発の推進についてのうち、3点目の姫路市立園芸センターの整備計画の早期実現についてと、9項目めの2009年からの手数料自由化と姫路中央卸売市場の対応策についてと、10項目めの毎年の中小企業融資予算の大幅減額補正についてお答えいたします。  まず、6項目めの企業誘致活動の成果と誘致力の評価についてのうち、1点目の18年度の誘致活動の成果と推進人数と行動についてでございますが、平成14年度に工場立地促進条例を改正し、対象要件や業種の拡大、優遇制度の拡充を図るとともに、兵庫県の優遇制度を活用し積極的に新規企業の誘致、また姫路市外にも生産拠点を持つ企業の姫路市への移設、姫路市での増設を促進してまいりました。  また、平成15年度から設置しております企業誘致推進員につきましては、本年度は首都圏に2名と近畿圏に1名を配置し、上場企業を中心に情報の収集やシティセールスなどの訪問活動を展開しております。こうした活動が直ちに企業誘致に結びつくものではございませんが、情報の収集や本市のPRには重要なものと考えており、状況によっては市職員の動向、またトップセールスも行っているところでございます。  工場の国内回帰傾向や景気上昇傾向に支えられていることも一因でございますが、こうした活動も相まって、平成17年度の優遇制度の指定状況は過去最多の24件となっております。今年度の指定件数につきましても、現在までに新規立地1件を含む16件となっております。製造品出荷額も増加傾向にあり、工業統計調査の17年速報値ではピーク時の平成3年に次ぐ高い数値となっており、有効求人倍率も全国と兵庫県の数値を上回る状況が続いている状況でございます。  次に、2点目の姫路市の企業誘致力の評価についてでございますが、姫路市の優位性のプラス面では、まず地理的な優位性として気候が年間を通じ温暖で台風等の自然災害が少ないこと、京阪神の大都市圏に近いこと、地価は京阪神地域に比べ割安であること、次に、都市的・機能的にはある程度の人口集積があり、労働力の確保が容易であること、病院・学校・文化施設など従業員やその家族に対する生活インフラが整っていること、播磨科学公園都市の放射光施設を初め工業技術系の県立大学があり、産・官・学の研究機関や産・学連携支援機関が集積していること、特定重要港湾・姫路港があることなど、他地域に比較して優位な点であると認識しております。  また、マイナス面といたしましては、企業誘致推進員が企業を訪問して得た情報に基づいて申し上げますと、さまざまな面でこれといった特徴がないという見方があり、また首都圏での企業では、姫路の都市名は知っていても都市像がイメージできないという指摘もございます。今後、こうした企業誘致推進員の意見も踏まえ、姫路市の優位性や都市のイメージを十分にアピールできるような活動を工夫していきたいと考えております。  次に、8項目めの地域開発の推進についてのうち、3点目の姫路市立園芸センターの整備計画の早期実現についてでございますが、園芸センターの整備計画につきましては、平成17年度に整備計画区域を確定するとともに活用方策基本計画を策定し、本年度は平面地形測量及び施設基本計画の策定に取り組んでおります。平成19年度は、拠点施設の詳細計画の策定、平成20年度以降に実施設計、整備のスケジュールを考えております。  平成17年度に策定しました活用方策基本計画の基本方針は、一つには、花と緑あふれるまちづくりのためにまちの緑化を推進する基地としての機能、二つには、市民が余暇を楽しめるよう現在の花苗の販売に加えて、切り花、農作物の収穫・加工体験、それらを使った食の提供など、魅力的で健康的な農業体験の提供機能、三つには、定年帰農者など新たな担い手の育成を図るための実践的な栽培実習や園芸相談及び農産物の姫路ブランド化を育成、推進するための調査、研究の拠点機能の三つを柱としております。  農具等の展示機能につきましては、今後施設の詳細を計画する中で関係部署とも協議し、基本方針に沿って検討してまいりたいと考えております。  次に、9項目めの2009年からの手数料自由化と姫路中央卸売市場の対応策についてでございますが、まず1点目の個別企業の経営財務力の評価と対応力についてでございますが、2009年度の卸売手数料自由化に向けて市場内の個別企業である卸売業者、仲卸業者は、従来から人件費、事務費の削減など経営の合理化、効率化に取り組まれているところでございますが、自由化に伴う流通構造の変化も想定されるため、情報の収集やその検討がなされているところでございます。  開設者といたしましては、自由化を見据えながら、これまでにも卸売業者に対しまして公認会計士による財務検査を実施しており、現在のところ卸売業者については基準をクリアし、また仲卸業者に対しましても、業務条例で流動比率、自己資本比率、経常収支の財務基準を定め、卸売業者と同様に個別に指導、助言をしてきたところでございます。  今後も経営基盤の強化を図るため、財務の分析等による経営指導や他市場との連携による情報収集や新規販路の開拓、品質管理の向上など経営体力の強化に向けて支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路市の新市場の対応策についてでございますが、手数料の自由化に伴い、ますます市場間競争が激化し、卸売業者は取引内容やサービスの多様化に対応すべく創意工夫や経営努力を求められることが予測されます。そのため、引き続き財務検査を実施するとともに、市場の集荷力、販売力の向上を図るため、県内の中央市場と地方市場との協働による青果物の集荷力を強化しようとする「ひょうご卸売市場協働ネットワーク」の推進にも努めているところでございます。  また、近郊出荷者を含め、産地には消費者ニーズなどの提供、商品開発の提案など産地との連携強化を図り、生産者と消費者双方から信頼される市場を目指し、今後においても業界と一体となって他市場の動向等を参考に研究してまいりたいと考えております。  次に、10項目めの毎年の中小企業融資予算の大幅減額補正についてでございますが、中小企業融資制度は、融資資金の一部を金融機関に預託することで金融機関に低率での融資をお願いしているものでございます。  予算編成に当たりましては、中小企業のさまざまな資金需要に対応できるよう融資目標額を十分に設定して、そのために必要な予算額を確保しております。  しかし、近年は中小企業融資制度の利用が低調なため、議員ご指摘のとおり年度末に預託金の未執行額を減額している状況にございます。  中小企業融資制度の利用実績が減少している理由といたしましては、主に国が平成10年に創設しました金融安定化制度の利用に伴う借りかえ制度等、中小企業にとって有利な制度を使って資金手当てが行われているためと考えられますが、本市といたしましては、年度途中に生ずる景気の変動や金利などの金融環境の変動に備えるため、また突然の大型倒産による経営悪化など中小企業の急激な資金需要にも対応できるためのセーフティーネットとして、また制度の利用者が安心できる十分な融資目標額を設定し、そのために必要な予算額を確保しているものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己 姫路駅周辺整備本部副本部長  (登壇)  私からは、福本議員のご質問中、7点目の姫路駅を中心とする中心市街地活性化計画推進の視点についてをお答え申し上げます。  ご質問にあります一大集人都市装置構築計画に関しましては、都心部のグランドデザインとしての姫路市都心部まちづくり構想、そしてキャスティ21区域の土地利用促進計画としてのキャスティ21整備プログラムを策定し、市の考え方や整備スケジュールをお示ししてまいりました。  また、一方、姫路駅周辺の整備状況につきましては、昨年3月にJR山陽本線の高架切りかえが完了し、土地区画整理事業等の基盤整備につきましても着実に進展している状況となっております。  こうした状況の中で、このたび本議会におきまして、民間主導の開発をより促進し、市が描く将来像を確実に実現するために、コアゾーンの土地を一時取得する予算案を上程させていただきまして、都心部まちづくり構想の具現化に向けた第一歩としたところでございます。  ご質問の集客目標値につきましては、現在のところ具体的な設定はいたしておりませんが、今後中心市街地の活性化に向け、播磨都市圏域190万人をターゲットとしたまちづくりを進めてまいります。  特に、コアゾーンのまちづくりに当たりましては、新駅ビル等の動向も見据えながら集客の手法にたけた民間のノウハウを十分に取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。
    ○西田啓一 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○西田啓一 議長   以上で、創夢会代表質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後1時とします。      午前11時44分休憩 ─────────────────────      午後1時0分再開 ○蔭山敏明 副議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  市民クラブ代表 小椋庄司議員。 ◆市民クラブ代表(小椋庄司議員) (登壇)  早速ですが、姫路市議会市民クラブを代表し、通告しております市政の諸般にわたり幾つかの提言を交えながら、以下11項目について質問をします。なお、今回の質問が、私の市議会最後の質問になろうかと思いますが、市長を初め、当局の前向きで明快なご答弁をお願いいたします。  まず最初は、市長の所信表明についてであります。  石見市長は、就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政推進を基本姿勢に、生きがいと魅力あるまちづくり」の実現を目指し、姫路都市ビジョンとして掲げた政策の3本柱を、それぞれは省略しますが、強く訴えてこられました。そしてこの間、姫路市地域経済再生プラン、都心部まちづくり構想、観光ナビポート、ザ 祭り屋台in姫路、タウンミーティング、パブリックコメント制度、地域夢プラン、行財政構造改革、4町との合併による新市誕生、JR山陽本線の高架化、防災センターの完成、間もなく開設の近大姫路看護学部、エコパークあぼしの着工等々4年間が長いか短いかは見解の分かれるところですが、まずは、この多くの施策の推進を高く評価するものであります。  しかし、その中には、これまでの市政の流れの中で継続されてきた事業も多く、「変えよう」を合い言葉に掲げられた34項目の公約は、そのほとんどを着手または完了とされていましたが、若者の雇用確保や国際観光都市づくりなど本当の意味での実現にはまだ至らないものも少なくありません。また、再生ビジョンに掲げた「経済と産業の再生・まちに活力を生み出す都心の整備」などの重点施策は、繰り返し懇話会や協議会で構想、計画を重ねられたものの、明快で具体的なまちづくりプランが伝わってまいりませんでした。  そうした中、昨今示された新駅前の地下広場、サンクンガーデンやコアゾーンの一時取得は、2期目へ向けた市長の決意と受けとめた次第です。折しも、出光興産跡地への大型液晶テレビ用パネル最先端工場の建設姫路有力との突然のニュースは、市長2期目を鼓舞するかのようであります。  その民意を問うはずであった市長選挙が、現在のところ無投票の公算が高く、これは市長のせいではないですが、市民に信頼される変革の市政を標榜された石見市長としては残念至極とお察しをし、何よりも選挙で決着をつけられなかったことが、今後4年間の重荷にならないことを願っております。  そこで、「姫路が変わる」と期待した多くの市民の負託にこたえるべく、1期4年間の成果と2期目への決意について改めて市長へお尋ねをするものです。  2点目は、市政の4つの変革についての質問です。  市長は、所信表明で、「トップみずからの変革、各種団体と市役所との関係の変革、市民と市役所との関係の変革、市役所の変革」の4つの変革に取り組み、行政経営型への市政の転換の推進を訴えてこられましたが、この変革、改革、革新という言葉は、今はやりの外来語で言えばイノベーションという言葉に当たり、経営変革、意識改革、技術革新等を指していることはご承知のとおりです。  このイノベーションの実現には、「人・場・時」の3要素の共鳴が成功のかぎで、特に「時」すなわち、スピードを伴ったタイムマネジメントが必要不可欠であると言われていますが、先ほどの4つの変革には、どうもこの視点が欠けているような気がしてなりません。昨年来、相次いだ市職員の不祥事は、市民と市役所との関係を著しく損なうもので、トップみずからの変革が市役所の変革へと迅速に結びつかないもどかしさを市長は感じられたことと思います。「まだまだ変えるぞ!」は、まだ市役所の変革から、職員の意識改革、組織、人事制度の抜本改革、その上で、市民に変革の痛みの分かち合いを求め、姫路市が抱える多くの課題にどう取り組むのか、説得力のある明確なメッセージが強く求められています。市政の4つの変革について、その具体的なビジョンをお示しいただきたいと思います。  次に、市民参画と共生のまちづくりについてですが、市長は、「自然と・人と・歴史文化と」の3つの共生のまちづくりを表明されました。市民参画でそれを醸成するはずの地域夢プラン事業は、まさに夢プランの段階で、実現へ向けての地域社会との共生はこれからのようです。  市民ぐるみの教育改革として有名な京都モデルを全国へ発信した京都御池中学校を先般見学する機会がありました。京都の中心部で、生徒数が減少する中、民間資金を活用して、地域ぐるみで小・中学校統合、教育特区認定を得て、人づくり、まちづくりの拠点施設としてよみがえりました。これは、京都の先人の知恵、「かまど金の精神」によるもので、昔から町衆が、かまどのある家はかまどの数ごとにみんなでお金を出し合い、汗をかき、知恵を出して学校をつくったことに由来するそうです。長岡藩の米百俵の精神にも劣らぬ見事な市民参画と共生のまちづくりの実例だと思います。  本市でも多くの市民の皆さんの参画により、各地域で成果を見つつある地域夢プラン事業をさらに発展させ、夢プラン応援事業へ挑戦していくことを期待しております。また、県が展開中の県民交流広場事業においても、市民参画により積極的に事業が進められていますが、これら双方の連携をより一層図り、市民参画による地域におけるまちづくりが進められるよう今後の市民参画と共生への取り組みについてお尋ねをします。  4点目は、所信表明で新たな総合計画の指標の1つに位置づけられていた政令指定都市への取り組みについてであります。  中核市制度発足から12年、本市とともに中核市先進市の12市の仲間が合併を繰り返し次々に政令市となり、本年1月末には、城下町交流を提携したばかりのお隣の岡山市さんが、編入、合併を繰り返し、人口69万6,000人となり、70万人の政令市特例要件にあと一歩と迫りました。20年前には姫路とほぼ同人口でしたのに、16万人もの差がついてしまいました。昨年の新市建設計画による姫路市の将来の推計人口は、8年後の平成27年の54万人をピークに、その後は減少するとの予測で、これではいつまでたっても政令市にはなれません。道州制や都道府県合併等が地方制度調査会で議論されていますが、全国知事会の統一見解も検討の域を出ず、まとまりそうもありません。したがって、本市が政令市に移行するためには、周辺市町へ合併を働きかけて人口70万人をクリアするか、同規模の中核市と準政令市の格付け制度を国へ要望していくか、政令市へのシナリオづくりに向けて市長のリーダーシップを発揮していただきたく、ご所見をお伺いいたします。  次に、平成19年度の予算編成についてお尋ねをします。  1点目は、新年度予算の特徴と編成上の工夫についてです。  戦略的未来創造予算と銘打った平成19年度姫路市当初予算案は、4町の編入合併で膨らんだ前年度予算をさらに1.5%上回る過去最大規模の総額3,924億円、一般会計も0.4%上回る2,074億円でした。景気の回復基調を受けて、市税収入が対前年度比9%増の973億円と大幅アップしたものの、地方交付税の減額や市債の抑制等で歳入全体では0.4%の伸びにとどまり、歳出では、社会保障費や教育費の増、退職者増に伴う人件費等財政は厳しさを増してきており、市長の所信表明にあった「持続可能な財政」のためのさらなる行財政改革はもちろん、行政運営に「選択と集中」の視点が一層求められております。  そうした中、市政の基本理念、共生のまちづくりに基づき、優先度の高い重点5分野、市民との協働、福祉、教育、都市基盤整備、環境を中心に予算配分を行ったことの公表は、新年度予算の重点施策をあらわしたものと評価をしますが、市民の皆さんには広報とは別に、もう少しわかりやすくグラフや絵を用いるなど別冊子での情報提供をしたらと思います。いかがですか。  また、事業の廃止や見直しで歳出を削減した部署に対し、予算を上乗せ配分するインセンティブ予算制度での新たな事業は計29件あり、2,700万円を計上したそうですが、さらに各部局に予算編成権をゆだねる部局裁量予算や外部委託と比較できる人件費を含めたトータルコスト予算などあらかじめ成果目標を設けて財源枠を設定し、前年踏襲型予算からの脱却を図り、財政支出の膨張に歯どめをかける効果が期待されています。新年度予算の特徴と編成上の工夫について当局のお考えをお聞かせください。  予算の2点目は、財政状況と新指標による評価についてお伺いします。  北海道夕張市の財政破綻から全国の自治体財政の危機が問われ始めました。特に全国の自治体の地方債残高は、本年度末に200兆円を超えます。また、借金の多い公営企業会計等を含めた新指標として、実質公債費比率が平成17年度決算から導入をされ始めました。実質公債費比率が18%を超えると起債許可制団体となり、18%未満だと事前協議だけで原則自由に起債できますが、姫路市の場合、平成17年度決算では15.3%とほぼ健全レベルで、ちなみに、県も、神戸市も、県下の市町の平均も18%を超え、夕張市に至っては28.6%でした。しかし、本市の19年度末の地方債残高見込みは、18年度から5億4,000万円減ったものの、4,405億円と決して少なくなく、4町との合併後の10年間で、最大500億円近くの事業費を見込む合併特例債の影響もあることから、地方債の今後の推移予測と償還見通しについてお尋ねをするものです。  さらに、総務省は、新たな財政指標として、一般会計を中心とした実質赤字比率とともに、全会計の連結実質赤字比率、そして、第三セクターや公社なども含めた負債の割合をあらわす将来負担比率を導入、これら4つの新指標を平成20年度から公表を義務づけ、21年度からの全面施行を目指そうとしています。本市財政の新指標による評価見込みについてもご見解をお聞かせください。  予算の3点目は、財源不足額と地方交付税額についてお尋ねします。  新年度当初予算での地方交付税額は、前年度より30%減の89億円、うち、普通交付税額が77億円で計上されていましたが、平成17年度決算での普通交付税額は79億円、平成18年度当初予算では合併による財政規模の拡大を反映して、50%増の113億円、その18年度末決算見込みが121億円なのに対しまして、19年度は、合併前のレベルに戻ってしまっております。  その減額理由として、基準財政需用額の減と市税収入の増などによる基準財政収入額の増によるものとのことでした。つまり、財源不足額が減少をしたわけですが、税収増はわかるとしても、財政規模が拡大したのになぜ基準財政需用額が減少したのか、新年度から導入をされる簡素で新しい基準による基準財政需用額の算定、いわゆる新型交付税の影響によるものなのか、また、地方交付税に算定を約束されています「頑張る地方応援プログラム」への取り組みとあわせて当局のご所見をお聞かせください。  次に、3項目の53万都市・姫路の目指すべき都市像についてであります。  その1点目は、都心部まちづくり構想とキャスティ21です。  先日、姫路経営者協会主催の経済講演会で、堺屋太一さんが言っていました。「東京一極集中はますます加速し、政治、経済、情報、文化までも地方との格差は縮まるどころか広がる一方で、国も、地方には多目的ホールと工場誘致で十分だと思っている。そうした中で、地方にふさわしいまちづくりとは、東京や他の町にないものを、姫路にしかないものを全国に発信することで、例えば世界文化遺産姫路城と鉄道高架後の町並みと融合した観光文化を」と、私たちが目指していることと同じことを言われたので少々がっかりしましたが、逆に、他の視点から見ても、やっぱりこれしかないのかの感を強くいたしました。  いずれにしましても、平成の築城、キャスティ21整備計画は、都心再生の切り札ですので、一時取得したコアゾーン、サンクンガーデン構想、新駅ビルの機能や具体的スケジュールなど都心部まちづくり構想とキャスティ21の進展について当局のお考えをお聞かせください。  2点目は、総合計画の第3次実施計画についてです。  平成19年から21年度の3ヵ年を目途とした実施計画が発行されました。確かに政策項目を漏れのないよう網羅し、立派な装丁がなされていますが、余りにも総花的で、つくったら本棚にしまって終わりの感が否めません。本来、実施計画は、市民の皆さんも見て、いろいろ行政に物が言える、行政の実施計画を見ながら執行する、みんなで使える総合計画の実施計画、まさに市民参画ではなかったんでしょうか。  新年度から新たな総合計画の策定に向けて広く市民の意見を取り入れるため総合計画策定審議会条例の提案があるようで、実施計画の策定においても、市政全般にかかわる内容ですので、企画財政局だけでなく、各専門部局はもちろんのこと、経済界や教育界、福祉団体、市民団体、地域審議会等の意見も広く取り入れていくとお聞きしますが、その状況はいかがでしょうか。  早速、新年度予算から新総合計画の策定に向けて、「(仮称)姫路未来トーク~描こう語ろう姫路の未来」を企画されていますが、この迅速な対応に敬意を表しながら、総合計画第3次実施計画における市民意見等の反映状況についてご所見をお聞かせください。  また、パブリックコメントの応募結果もあわせてご答弁を願います。  次は、都市計画マスタープランと交通ネットワークについてであります。  今から8年前の1999年、姫路21世紀会議で、「21世紀姫路の都市ビジョンの構築に向けて」と題した提言が行われましたが、その中で市長は、当時の石見委員は、それぞれの地域特性を大切にしたまちづくり、多様性の調和と駅前計画やテクノポリス関連に一時的に、集中的に投資するまちづくり、それを結ぶ交通体系と3つのことを提言されていました。  これは、現在の市長のまちづくりコンセプトにもつながっているようですが、それをあらわしたのが、姫路市都市計画マスタープランで、昨年3月に発行されました。その中にある交通ネットワークについてですが、今回の所信表明の中で、環境にも配慮した中核都市型交通体系モデルの構築を目指すと表明されていますが、先ほど午前中の福本議員の質問の答弁にもありましたが、再度、具体的に、どのような交通体系のことですか、また、都市計画道路整備プログラムや播磨臨海地域道路網構想、さらには、姫路港、JR各路線との利便性向上など、かつての姫路市総合交通体系整備は調査だけで終わりましたが、交通環境の変化や合併による市域の拡大等を踏まえた新総合交通体系を作成していただきたく、都市計画マスタープランと交通ネットワークについてお尋ねをします。  4項目の地域経済再生プランと雇用対策について4点の質問をします。  最初は、テクノポリス母都市機能の整備とそのアクセスについてです。  播磨科学公園都市は近年、各種研究施設や誘致企業もふえてきました。特に国際共同利用施設として内外の幅広い分野の研究者が集結することから、本市は、その母都市機能を担うべく学会や会議、シンポジウムの誘致、開催、宿泊などの支援を行う国際会議場や交流センター、ホテルなどの集結した施設整備が急がれております。研究、利用成果のPR活動等姫路コンベンションビューローの事業展開とともに、本市の魅力向上のためには、例えば駅東部のイベントゾーンなどはと考えるところです。  また、アクセス交通としてのJR姫新線の軌道改良等による高速化は、テクノエクスプレスと銘打ってでも沿線駅周辺のにぎわいとまちづくりを促進すれば、将来の合併への布石になるものと思います。テクノポリス母都市機能の整備とともにご所見をお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、職業訓練と技術、技能の伝承についてお尋ねします。  ことしから3年間、いよいよ全国で700万人とも言われる団塊世代の大量退職が始まります。物づくり産業を支えてきた熟練技術者も一線を退くことになり、技術・技能の伝承が危機を迎えています。さらに若者の技術離れ、製造業離れで、物づくりの人材不足は懸念されていた折から、物づくりに携わる人材を育成するための仮称ですが、県立ものづくり大学をキャスティ21計画区域内に建設することが明らかになりました。来年度から着工、平成21年度に開設予定で、同時に老朽化が進む県立職業訓練施設・姫路高等技術専門学院も隣接地に移転、中小企業の従業員も受け入れて高度な技術や技能の伝承を目指しております。  私たち市民クラブの諸先輩が長年にわたり訴えてきた事案だけに、県の英断に感謝を申し上げるとともに、姫路市としても、市内の中小企業との連携支援策を図るなどもっと働きかけをしていただきたく、職業訓練と技術・技能の伝承についてのご所見をお伺いします。  3点目は、雇用の多様化に対応した就業サポート体制についてお尋ねします。  昨年の県内の工場立地は全国一、有効求人倍率も改善され、特に姫路管内では1.5倍にまで大幅アップしてきました。しかし、雇用実態は、派遣や請負や契約など非正規社員と呼ばれる雇用が半分近くを占めており、この傾向は全国的ですが、雇用環境は明らかに変化してきていることがわかります。  正規雇用と非正規雇用の所得格差の問題、正社員の雇用保障のために非正社員がより多く必要となったという現実、そして、雇用の多様化は、働き方の多様化でもあり、雇用のミスマッチも生じております。中でも、若者の離職率は高く、適職選択のための職業訓練や就業意識の向上、トライアル雇用など求人情報の提供だけでなく、きめ細やかな就業支援が求められております。  姫路市のわかものジョブセンターは、開設以来1年半になりますが、窓口の相談件数は多いものの、なかなか就業にまで結びつかないというのが実態のようです。相談体制をもっと強化し、出前セミナーの企画や学生の就業支援など雇用の多様化に対応した就業サポート体制について当局のご所見をお示しください。  経済の4点目は、観光振興とひめじブランドの創出についてであります。  地方の都市を訪れたときに、しみじみと「いいところだなあ」と感嘆してしまうことがありますが、そんな魅力を都市の風格とでも言いますか、その風格がはぐくまれる背景には、歴史的な経緯や文化があると思います。「お城はあったか」、「軍隊は配備されていたか」、「旧制中学は置かれてたか」、「鉄道は敷かれていたか」、「寺社の古刹、名刹はあるのか」、「名産、名物は」といった指標が町の風格を醸し出します。  これ、姫路に全部あります。観光にしろ、ブランド化にしろ、どうも姫路はこのPRや発信が下手なようです。近年、ようやく姫路コンベンションビューローと連携し、観光キャンペーンやフィルムコミッションなどで外国人観光客も急増、ザ 祭り屋台in姫路や全国菓子博の開催等々関西ではその存在が知られてきました。さらに、農作物ブランド「姫そだち」や播磨ふるさと美味いもの百選などは、地域ブランド化へ地産地消のモデルタウン事業としていかがでしょうか。観光振興とひめじブランドの創出についてご所見をお聞かせください。  5項目の市民と市役所との関係の変革について3点質問します。  1点目は、自治基本条例及び市民自治区の制定検討についてであります。  合併を機に、自治体の今後のあり方についてグランドデザインを描く自治基本条例制定の動きが全国に広がりつつあります。住民の人権、権利の擁立、福祉の向上、まちづくりや自治体運営の基本的かつ重要な事項について定めた条例のことで、その町の都市憲章、自治憲章とも言えるものです。条例制定の手続上での法的なルールはありませんが、肝心なことは、住民参加、住民との協働という理念や仕組みが不可欠なことです。徹底した市民参加のもと、条例を制定した多摩市や大和市では、原案づくりに多くの公募市民と職員が参画、ワークショップやパブリックコメントなどさまざまな手法で市民案と行政案を併合して策定、市民説明会と市議会での議論を経て制定されました。  一方、市民自治区は、自治基本条例を理念とし、総合計画をプランに、実践の場として市民自治区を構築したもので、市内全域を幾つかの地区に分け、自治区ごとに自治会や各種団体が連携協力し、独自事業を展開、それに財源と権限を移譲していく試みですが、これはイングランドの都市を参考にしたものです。本市の地域夢プランがまさにこの市民自治区のきっかけになるものではないかと考えているわけですが、自治基本条例と市民自治区の制定検討について当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、公園、河川敷管理にもアダプト制度をについてであります。  新年度から自治会や民間団体など地域住民に街路樹や花壇の管理を委託する街路樹アダプト制度が英賀西地区で試験的にスタートされました。いわゆる市民参加型の街路樹管理制度で、地元で街路樹の水やりや草刈り、除草、清掃などに取り組んでもらう制度のことです。  地元住民の参加で道路や街路樹に対する市民の意識向上を図ることができ、市民と市のパートナーシップによるまちづくりにつながります。さらには、公園や河川敷へアダプト制度を広げていけばと提案をするものです。  既にボランティア活動として、自治会や老人会、NPO団体が自主活動をしているところもたくさんあります。  河川敷の場合、国か県の所管ですが、揖保川の河川敷を地元のボランティア団体が長年定期的に清掃、除草を行っている実例もありますので、市とも連携をとっていただきたく、公園、河川敷にもアダプト制度適用について当局のご所見をお伺いします。  次に、3点目は、ミニ公募債で市政への関心をについてお尋ねします。  自治体が地元住民を主な対象に発行する地方債で、住民参加型市場公募債とも呼ばれ、昨年、県と県下12市町で共同発行された兵庫のじぎく債が有名であります。  このミニ公募債については、5年前にも私は質問をしたんですが、そのときの答弁は、検討課題とのことでしたが、どうも見当違いだったようです。  その後、全国の自治体に随分と広がってまいりました。府県や政令市が100億円規模で発行できる全国型公募債とは異なり、ミニ公募債は少額ですが、市町が市場から資金を調達できる唯一の手段です。しかし、そのことよりも、市民の市政に対する関心を持ってもらうことのほうが発行理由のようです。とは言っても、その分、政府資金が減少するし、民間資金を調達する必要にも迫られるので、市単独での発行を避ける自治体も多いようですが、市民の関心を呼ぶ事業に目標を定めて、一度発行してみたらと思います。ミニ公募債で市政への関心をについて当局のご見解をお聞かせください。  次に、6項目の姫路市新情報化計画とセキュリティー対策についてお尋ねいたします。  平成19年度から5ヵ年計画で新情報化計画が策定されますが、その重点キーワードは、1.電子市役所の推進、2.安全安心の確保、3.地域の活性化の3点となっていました。新年度予算でも、電子市役所の構築に1億円以上計上され、システム関係にそのほとんどを割いていますが、住民サービスの面では、住民基本台帳ネットワークサービスが住民に余り利用されていないなどサービス内容の乏しさもあり、住基カードの普及も進まず、普及率は何と0.67%と、あの住宅再建共済以下です。この数字は、住民が必要としていないことを如実に物語っています。  住基カードで印鑑証明、納税証明、戸籍関係等の自動交付ができる自治体も多い中、姫路市の住基カードは、サービス内容が限られています。また、住基カードを利用した電子証明申告でパスポートや納税、年金手続等の申請ができるようになったものの、PR不足で余り利用されていません。また、昨年住基カードを不正取得する事件が続発しました。本人になりすました男が不正取得をしたもので、以来、本人の証明書が必要となりました。  本市でも、昨年、個人情報入りのパソコン紛失がありました。その他、行政情報の漏えい、不正アクセスやウイルス事故も頻発し、私物パソコンの持ち込みなど危機管理体制の甘さが問われています。特に個人情報の漏えい問題は、内部関係者の手によって流出するケースが多く、モラルの低下を招いています。  姫路市では、数年前から個人情報の改ざん、漏えい、ネットワークへの不正アクセス等懲戒処分の対象とする独自の指針を発表しました。具体的な取り組みとして、セキュリティーポリシー、すなわち、個人情報保護プログラムを策定し、職員への教育、セキュリティー監査、委託業者への管理を徹底していると思いますが、庁内外で2,000台近いパソコンを各課単位で管理、チェックするパソコン管理委員のような役を設け、連携を図ったらと思います。いかがでしょうか。姫路市新情報化計画とセキュリティー対策について当局のご所見をお示しください。  次に、7項目の福祉施策の推進について3点質問をします。  その1点目は、介護予防事業と施設介護についてお尋ねしたいと思います。  姫路市の介護保険認定数者は、昨年度末時点で約2万人に達し、制度導入時の2.3倍にふえ、うち、要支援と要介護1の軽度認定者が57%を占めています。問題は、要介護者の半分以上を占める要支援と要介護度1の軽度認定者を介護予防に効果のあるサービスへ移すことですが、通所介護事業者の受け入れ態勢が整わず、利用に結びついていないのが実態のようです。  この予想以上に利用の少ない介護予防に参加させるため、介護予備軍とされる特定高齢者の選定要件基準を本年4月から緩和させることになったものの、利用が予測できず、介護予防の実行計画をつくる地域包抱支援センターの設置がそろう来春までこの手探りの状況は続くのでしょうか。  一方では、施設介護の入所志向は高まる一途で、市内の特別養護老人ホームの入所待ちは、尋常な数ではなく、毎年29床ずつの増床では対応困難です。無届けの介護施設での虐待事件も起きていますが、市民から入所を何とかならないかの要望も大変多く、深刻な状況です。介護予防事業と施設介護について、その実情と見通しをお聞かせください。  2点目は、障害者自立支援法の激変緩和策についてお尋ねします。  昨年4月の法改正から間もなく1年がたちますが、その間、この制度に対してさまざまな問題点が指摘されてきました。障害の程度区分の判定方法、利用料負担の問題、事業報酬単価の切り下げ等法施行が優先された結果、これらの矛盾や不備が吹き出したもので、障害者が安心して暮らせる社会の実現、障害のある人々の自立を支援すると掲げたこの法律の理念が生かされていません。特に利用者負担の問題は深刻で、昨年10月からの障害児施設の利用料負担に耐えられない保護者は、子供を退所させざるを得ない事態が起きています。  そこで、全国の自治体の半数近くは独自の軽減策を実施、導入していますが、その内容はまちまちで、地域格差が生じております。姫路市でも、低所得者世帯などを対象に6種類の独自減免策を打ち出していますが、他都市に比べてどうなのか、その内容と新年度予算における支援策をお聞かせください。  福祉の3点目は、災害時要援護者の避難訓練についてお尋ねします。  近年、次いで発生した災害において、高齢者への情報伝達が不十分だったりして、安全な場所へ避難するなど一連の行動がおくれ、被害者となる事例がたびたび起きています。この災害時に支援を要する人々、災害時要援護者とは、具体的には、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害がある方、妊産婦、乳幼児、外国人などが考えられますが、昨年3月、政府ではそのためのガイドラインが策定されました。ガイドラインでは、個人情報の収集、共有や避難支援プランの作成など課題も多く、その対応が提案されていました。また、災害時要援護者の避難支援には、多くのボランティアの人が必要で、その拠点として、災害ボランティアセンターの設置が要請されています。  本市における災害時要援護者の避難支援について、その取り組み状況をお聞かせください。  福祉の4点目は、生活保護制度と自立支援相談員の配置についてです。  生活保護の受給申請を市町村窓口で受け付けてもらえず、本来なら受給対象者であるのに受給できずに悲劇に至るケースが最近よく報道をされております。確かに近年、生活保護者数はふえ続け、昨年度104万世帯、約147万人に達し、保護費は約2兆7,000億円にまで膨らんでいるため、国としては、受給適正化へ向けて市町村へ手引を示したそうですが、それが給付抑制策につながったのか、受給相談に行った人のうち、実際に申請した人の割合は全国平均で31%だそうです。中には、モラルに欠ける相談者や受給者がいることも事実でしょうが、生活保護制度は生活困窮にとっては最後のとりでで、その受給相談者への対応は、就労支援相談とともにこの制度を支えています。  本市は、ケースワーカーがその役割を担っていますが、自立支援相談員を配備している自治体もあります。生活保護制度問題と自立支援相相談員の配置についての本市の対応実態をお聞かせください。  次に、8項目は、教育行政について4点お尋ねをします。
     1点目は、いじめ問題の実態と対応支援室の設置についてです。  いじめや校内暴力等の問題に対応するため文部科学省は、教師の体罰に関する基準を全面的に見直し、その概要を先月発表していました。放課後も教室に残して指導することなど体罰に当たらない事例を具体的に示し、全国の小・中・高校に通知したそうです。これまでの通達では、授業中に騒いだ子供を教室の外に出すことなども体罰としていたため、教師側から、子供を指導できないとの声が出ていたものです。  一方、いじめを繰り返す子供などへの出席停止措置について、他の子供の権利を保障するためと位置づけ、適切に活用するよう求めていました。この適切がまたあいまいで、いじめによる出席停止は、過去10年間で43都道府県で適用ゼロでしたが、ことしに入ってからは相当数あるようです。  また、深刻化するいじめ問題に対し、いじめ対策支援室やいじめ担当課を設置する自治体があり、教育委員会内に専門職員を置くケースや、市長部局へ設置するケースもあります。  本市におけるいじめ問題の実態と対策支援室の設置について、当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、生涯学習、公民館を市長部局へについてお尋ねします。  教育委員会や教育長の所管分野は大本広く、学校教育以外に、生涯学習、人権教育、文化行政、スポーツ振興初め、多くの施設があります。中には、市長部局と重なる事務分野も見受けられます。特に生涯学習部の公民館事業は、他市のように中央公民館方式ではなく、本市は、ほぼ全小学校区に公民館を配備している関係から、地域のコミュニティー施設としての一面もあり、文化教養講座なども地区市民センターと重なることから、市長部局に移管して、事業によっては教育委員会と連携をとればいかがでしょうか。市民を対象とした学習は、市長部局へ一本化すれば、市長の政策も浸透しますし、教育委員会も学校教育に専念できます。生涯学習、公民館を市長部局へについて、当局のご所見をお聞かせください。  教育の3点目は、防災教育の体系化と体験学習についての質問です。  兵庫県では、昨年、学校防災マニュアルを改定し、阪神大震災後のみずからの命を守る安全教育に加え、助け合いの心をはぐくむ新たな防災教育を展開しています。  姫路市でも、市内の小学校で震災体験者のボランティアグループや大学の防災ユニット、消防職員らが講師を務め防災教室が開かれました。この防災事業は、昨年から4回目を数え、独自の防災教材を用いてそれぞれの体験や命の大切さ、災害への心構えを子供たちへ熱く語ったものです。それは、私たちの生涯にわたって忘れてはならない真実を子供たちに伝えることで地域の防災力、防災意識を高めることにつながるものでありました。しかし、学習指導要領では、災害への備えを学ぶ防災教育に関して体系的に教えるための明確な位置づけをしておりません。せいぜい総合学習の時間を利用しての防災教育だけですが、この小学校での感動を呼ぶ防災教育の取り組みをぜひ全市へ広げたいものであります。防災教育の体系化と体験学習について、教育長のご見解をお聞かせください。  4点目は、給食費未納問題についてお尋ねします。  経済的に困窮しているわけではないのに、給食費を支払わない保護者の滞納問題が顕在化しています。全国の小・中学校での未納は9万人で22億円、兵庫県は1,800人で3,300万円。姫路市では、小学校176人で330万円。0.5%の未納率でした。  問題は、そのうちのおよそ半数が故意の不払いで、保護者としての責任感、モラルの問題に起因することです。義務教育だから払わない、頼んでいないなどの勝手な持論が報道されていましたが、悪質な滞納者には法的措置をとる自治体もあらわれ始めました。この未納対策としては、早い段階で督促をするほか、未納状況の概況を公表し支払いを促したり、訪問催促をするしかなさそうです。  本市における給食費未納問題についての実態とその対応は状況をお聞かせいただきたいと思います。  9項目の減災のまちづくりと消防力の向上についてお尋ねします。  近い将来、南海地震、東南海地震の再来が確実視されています。それに加えて、近畿圏の内陸型地震、39ヵ所の活断層、山崎断層帯も含まれていますが、今後100年以内に阪神・淡路大震災と同じ震度7の激震が姫路地方でも起きるとされた昨年度のショッキングな震度予測は、大地震を免れる地域などないとした年始の新聞の見出しでさらに現実味を増してきました。  その上に、県立人と自然の博物館での近畿の活断層と地震活動の講演が追い打ちをかけました。地質学の専門官は、「大震災に平野部は弱く、築いたばかりの河川の堤防は欠壊し、土砂を流域に運ぶだろう。それは、有史以来の歴史が物語っている」と、考え方を変えなければと、天災は防げないが、減災はまちづくりでできることの実例を示していただきました。  そのときちょうど、姫路市の洪水ハザードマップが作成され、ホームページでも公開されました。流域の小学校区別の地図が盛り込まれていて、早速校区の防災マップづくりに活用する地域も出始めています。  また、地域防災力のかなめである消防団員の確保にはどの分団も頭を痛めていますが、大震災を機に発足した芦屋の女性消防団は、被災したことで防災の意識が高まったそうで、香寺町も女性消防団員を有し、これからは本格的に女性団員の確保の働きかけをと思いますが、いかがでしょうか。  念願の姫路市防災センターも完成し、新たな消防・防災体制のスタートです。緊急消防援助隊の増強等とあわせ、減災のまちづくりと消防力の向上について当局のご所見をお伺いいたします。  10項目のエコパークあぼし地域活性化事業についてお尋ねします。  網干浜の新美化センターエコパークあぼしが今月28日に起工式、3年後の稼働開始に向けいよいよ建設スタートされます。近年、ごみ処理施設は快適で衛生的な市民生活になくてはならない施設でありますが、その設置については、多くの自治体が地元の協力と賛同を得るのに大変苦労しているのが現状であります。  そうした中、本市にあっては、網干地区の協力を得て、計画どおりに事業を進めるとともに、とかく迷惑施設と言われ、イメージのよくない美化センターをエコパークあぼしとして大変身させ、網干地域活性化の目玉に位置づけようと努力されております。報道されているとおり、ぜひ年間40万人の利用者、見学者などが集められるよう、地域と一体になって町の活性化を進めていただきたいと思います。  しかしながら、人を集めるのも大切ですが、環境問題の深刻な現状と未来を見聞きするにつけ、私は、エコパークあぼしの中核は、環境啓発事業にあると思います。ごみの減量、CO2の削減などについて、未来のある子供たちにしっかりと教育し、また、各種の市民団体の見学等を通して幅広い理解を進めていく必要があります。  そこでお伺いします。エコパークあぼしで計画をされている環境啓発事業について、その内容をお聞かせいただきたいと思います。  最後は、姫路市緑の十景と朝日山公園の整備についてであります。  昭和54年の姫路市政施行90周年に、市民に親しまれ、知名度も高く、景観美にすぐれ、緑が豊かに繁茂していることを基準とし、市民投票を実施して制定をされた姫路市緑の十景とは、書写山、増位広峰連山、姫路城周辺、手柄山、名古山、藤の木山周辺、仁寿山小富士山周辺、小赤壁磯周辺、桜山貯水池周辺、そして、今まで言ったのは有名なところばかりですけど、なぜかそこに朝日山が含まれております。これに新たに合併4町を含めて、例えばグリーンステーション鹿ケ壷、雪彦山周辺、香寺総合公園、家島諸島群等々緑の十五景としてでも制定されはていかがでしょうか。  また、その中の一つである朝日山公園については、桜の名所として多くの人が訪れてはいますが、この緑の十景の趣旨を生かした公園整備をしていただきたく、ご所見をお伺いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○蔭山敏明 副議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  小椋議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。  まず、1期4年の成果と2期目への決意についてでありますが、市長に就任以来、1期4年間、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、未来の望ましい都市ビジョンとして3つの都市ビジョンを掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。  「未来を拓く高度技術・発展都市」については、JR山陽本線の高架化や1市4町の合併を実現するとともに、環境先進都市を目指した取り組みなどを進めてまいりました。また、姫路市地域経済再生プランに基づく各施策に積極的に取り組んだ結果、姫路地域においては、企業の設備投資が高い水準で行われ、有効求人倍率が市長就任当初の2倍以上となるなど、好調に推移しています。  「歴史・文化の香る国際交流都市」については、国際観光・コンベンション都市づくりを積極的に推進してきたことにより、姫路城へ登閣する外国人観光客が年間10万人を突破するようになるなど、観光入り込み客数も順調に推移しています。  「市民参加・生涯現役の安心教育都市」については、生涯現役プロジェクトに取り組むとともに、未来を担う子供たちの健やかな成育に向けた少人数教育の推進やスクールヘルパー制度の導入などの安全安心まちづくりを進めてまいりました。また、地域夢プラン事業等を進めた結果、市民主体のまちづくりがすばらしい成果を上げています。  今後、これらの成果を発展させ、姫路の新生に向けたまちづくりにつなげていくためには、これからがまさに正念場であり、取り組みをさらに強力に推し進めていかなければならないと考えております。  次に、市政の4つの変革とはについてでありますが、市長就任以来、「トップみずからの変革」、「各種団体と市役所との関係の変革」、「市民と市役所との関係の変革」、「市役所の変革」についての必要性を市民の皆様や市役所職員に対し、継続的に、幅広く主張しつつ、従来の箱物、ハード重視の行政管理型から、ソフト重視の行政経営型への市政の転換を推進してまいりました。今後とも、過去の経緯にとらわれず、変えることを恐れず、かつ、みずから省みることを怠らず、職員とともに挑戦する姿勢を貫きながら、市政の変革に向けた取り組みを迅速かつ的確に進めてまいりたいと考えております。  次に、市民参画と共生のまちづくりについてでありますが、播磨の豊かな自然と災害が少ない環境から受ける恵みに感謝し、その資源をより豊かなものとして未来の世代に引き継ぐ「自然との共生」、文化、世代等の違いを越えて互いに尊重し合い、住民が主体となりまちづくりを行う「人と人との共生」、先人の業績を敬い、歴史に培われた資源や知恵から受けている恩恵を生かし、さらに磨きをかけ、未来の市民に引き継ぐ「歴史・文化との共生」の3つの側面を持つ「市民一人ひとりが主役の市政を基本に、現在、過去、未来の市民に責任を持った共生のまちづくり」を理念とした市政を展開してまいります。特に市民との協働を重点分野の一つとして位置づけており、県と連携しながら夢プランを初め、市民が主体となってまちづくりを実践するための仕組みづくりを今後とも強力に推し進めてまいりたいと考えております。  次に、政令市へのリーダーシップについてでありますが、本市は、今回の合併で地方自治法上の政令指定都市の人口要件を満たすこととなりましたが、実際の運用の要件はさらに厳しいため、他の中核市とも連携し、指定要件のさらなる弾力化を国に働きかけていくことも検討したいと考えております。いずれにいたしましても、まずは新姫路市53万市民に合併してよかったと評価していただけるまちづくりを進めることを最優先に取り組み、その成果を発信しつつ、播磨の中核都市として広域行政を積極的に進め、播磨地域の一体性と信頼関係の確立に努めていくことが中長期的には政令指定都市への移行につながっていくものと考えております。今後とも、県とも連携しながら、将来的な政令指定都市への移行も見据えた魅力あるまちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、4項目めの地域経済再生プランと雇用対策についてお答えします。  1点目のテクノポリス母都市機能の整備とアクセスについてでございますが、西播磨テクノポリスの母都市として機能を担う本市には、播磨科学公園都市を活用する人たちが、現地では享受しがたい商業、業務等の都市型サービスを提供することが期待されています。  こうした都市型サービスについては、都心部まちづくり構想において示されているとおり、コアゾーン中心に、コンベンション機能を有する都市型ホテルや、教育、文化、医療、健康など新しい高次都市機能の導入に努めることにより、的確な提供を図ってまいりたい、このように考えています。  イベントゾゾーンにおきましては、導入機能の一つとして交流の場の提供を掲げており、播磨科学公園都市の先端技術を初め、広く学術研究や新技術、新製品等の紹介、展示、市民や圏域の住民、時には国内外の人たちが集う幅広い交流など多様な交流活動が図れる場として位置づけております。  こうした都市基盤整備を着実に推進するとともに、国際観光コンベンション都市づくりを進め、最高レベルを誇る放射光施設が近接することの有意性、また、姫路城を初めとする豊富な歴史、文化遺産や豊かな自然に恵まれた住環境、そして京阪神からの利便性のよさなどをPRするとともに、西播磨テクノポリスの母都市としての機能の充実や魅力の向上に努めてまいりたいと考えています。  アクセスについてでございますが、姫新線の高速化につきましては、姫新線姫路上月駅間電化促進期成同盟会が中心となって、長年にわたって要望活動を行ってきたところでございます。その努力のかいあって、高速ディーゼル車の導入が決定したわけですが、時間短縮と快適性の向上が見込まれています。平成18年度に事業着手し、平成21年度完成の予定で進められつつあります。  ご指摘のとおり、姫新線の高速化は、沿線のにぎわいとまちづくりにつながるとともに、今後、テクノポリスアクセスとしての機能発揮が期待されるものでございます。また、通勤通学が今まで以上に便利になるものとして、本市にとっても大きなメリットがあるものと考えています。  ご提案のテクノエキスプレスという名称についてですが、姫新線の今後の利活用の促進、あるいは沿線のまちづくりにとってのインパクトにもなり得ると考えられますので、期成同盟会や兵庫県にも図りながら、検討を進めたいと考えています。  2点目の職業訓練と技術技能の伝承についてでございますが、団塊の世代の大量退職による技術技能の伝承の危機や若者を中心とした技術離れ、製造業離れによる物づくり人材の不足が懸念されております。また、物づくりの製品や技術がブラックボックス化し、身近に物づくりに接する機会が乏しくなっている状況にあります。  このような中で、兵庫県のものづくり大学校構想について、伝統技術・技能の伝承に係る対策として、高度な物づくり産業が集積する姫路市にこそふさわしい施設として、かねて本市への誘致を強く働きかけていたところ、このたび市内市之郷の姫路駅周辺土地区画整理事業区域内での設置が本決まりとなったものでございます。  このものづくり大学校は、物づくりの体験学習を通して子供たちの理解を深め、意識を高めるものづくり体験館と、技術・技能の継承や物づくりの現場を支える人材育成のための教育研究施設をあわせ持つものでございますが、他方で、市内町坪に設置されている県立姫路高等技術専門学院の老朽化が著しいことから、同学院を移転し、ものづくり大学校と一体で整備されることになったものでございます。  このものづくり大学校に設置いたしますものづくり体験館は、延べ床面積約3,000平米で、訪れる青少年に物づくりの楽しさや大切さ、物づくりの技術や技能への理解、そして物づくり産業への関心を高めるために見て触れることができる展示、匠のわざの実演、体験工房での物づくり実体験等臨場感を具備した物づくり体験の機会や情報の提供を行う施設計画となっています。  一方、教育研修施設は、約1万平米の延べ床面積を持って、現姫路高等技術専門学院で実施されている住宅建築科、溶接科、塗装科の細分化が図られるほか、伝統技能の科目なども編成され、企業に在職する人たちの技術・技能の向上を図るコースの拡充も盛り込まれているものでございます。  すこやかセンターの東側の市有地とその東隣の区画整理事業の保有地、これを合わせて約6,700平米を姫路市から兵庫県に貸与することいたしますが、それぞれの施設の供用開始は平成21年度の予定となっております。  高度な技術集積地を自認する当市は、技術・技能を有する人材を数多く擁している利点を最大限に生かして、姫路商工会議所、経営者協会など初め、地域の各企業などとの協力も仰ぎながら、ものづくり大学校での講義実習などさまざまな面での支援を通じて伝統技術・技能の伝承と人材の育成に取り組んでまいりたいと考えています。  3点目の雇用の多様化に対応した就業サポート体制についてですが、わかものジョブセンターでは、みずからに適している仕事が見つからない人や就職後の人間関係などで就業意欲が低下している人など就業就職に関して悩みを抱えている若者たちを対象に、カウンセリングやパソコン講習、ビジネスマナー、模擬面探などのセミナーを通して就労意欲の向上、ひいては自信回復を図り、併設されているハローワークとの連携により就業につなげているところでございます。平成17年9月の開設から本年2月までの相談延べ件数は約1,200件、カウンセリング件数も約500件となっており、就業につながった実数は50名程度となっております。  ご指摘の雇用の多様化への対応についてですが、開設1年半ということも踏まえ、今後とも広報誌や大学、高校などを通して広くわかものジョブセンターのPRに注力するとともに、センターでの相談体制や支援メニューをさらに充実させていきたいと考えています。  ご提案の出前セミナーの企画や学生の就職支援につきましては、今後、大学、高校やハローワーク等の関係機関とも協議を重ねていきたいと考えています。  4点目の観光振興とひめじブランドの創出についてでございますが、観光振興につきましては、観光交流推進基本計画を本年度中に作成する予定となっております。国際観光都市姫路にふさわしいまちづくり、イベント開催など今後10年間についてご指摘されたような問題点なども含めながら、さまざまな課題を短期、中期、長期に分けて整理し、実行に移していきたいと考えています。  農作物のひめじブランドの創出につきましては、農作物の地産地消を推進するため、本年2月に生産者や消費者などで構成する姫路市農産物ブランド推進協議会の審議を経て、ブランドの愛称名「姫そだち」とそのマークが決定されるに至ったものでございます。姫路の農産物「姫そだち」が市内の農産物直売所やスーパーなどで多く販売されることになるよう、生産者に制度の周知を図っているところでございます。また、市民のよる購入や飯食店での利用の促進を図るため、広報誌やホームページを活用するとともに、各種イベントや農産物直売所を通して「姫そだち」を広くPRしていくこととしています。  ご提案の地産地消モデルタウン事業についてでございますが、この事業は、地域の農業、給食、商工、観光などの関係者による協議会で策定した地産地消モデルタウン構想を国の方で公募して、そこで採択された活動に対して国が直接支援する事業と聞き及んでおります。この事業は、地産地消を普及する有効な手段と考えられますので、その内容等について今後研究してまいりたいと、このように考えています。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、ご質問中、2番目の平成19年度の予算編成について、3番目の53万都市・姫路の目指すべき都市像についての2点目、5番目の市政と市役所との関係の変革についての1点目及び3点目、6番目の姫路市新情報化計画とセキュリティー対策についてお答え申し上げます。  まず、2番目の平成19年度の予算編成についての1点目、新年度予算の特徴と編成上の工夫についてでございますが、予算の公表やその広報に当たりましては、できる限り市民の皆様にわかりやすいように毎年度工夫を重ねてきております。19年度予算におきましては、予算のポイント及び主要施策の重点化の概念図を新たに作成いたしました。今後とも、広報誌やインターネット等の各種メディアを活用し、わかりやすい市民広報に努めてまいります。  次に、新年度予算の特徴といたしましては、戦略的未来想像予算とし、市政の基本に据えた共生のまちづくりの理念に基づき、未来の姫路のために今やらなければならない施策に予算配分の戦略的重点化を行ったことでございます。特に市民との協働、福祉、教育、都市基盤整備及び環境の5分野の施策につきましては、優先度が高いものとして位置づけ、重点施策として推進することといたしております。また、予算編成上の工夫につきましては、行政システム改革プランの指針に基づき、徹底的な経費節減と事業見直しを推進するとともに、経費節減枠の新規施策への活用を図っております。さらに、局長権限の強化の一環として、局長最重点事業につきましても、予算の重点配分を行うなどの工夫をいたしております。  2点目の財政状況と新指標による評価につきましては、平成19年度末の地方債未償還残高は、全会計合計で18年度末よりも若干の減となる見込みでございます。地方債は、建設事業等社会資本の整備や世代間の負担の公平化、また、特別会計や企業会計におきましては、初期投資や事業遂行のための有効な財源として基本的には活用を図るべきものと考えております。しかしながら、地方債残高や毎年の償還額につきましては、財政力、財政規模に見合った範囲におさめるべきであり、17年度決算から新たに導入されました実質公債費比率を含めた公債費に関する指標につきまして、今後とも適正な水準で推移するよう地方債残高の抑制や償還額の平準化を図ってまいります。  次に、新しい地方公共団体の再生法制案により、20年度決算から導入予定の4つの指標につきましては、公営企業や外郭団体等を含む地方公共団体全体の財政健全化を判断するための指標として公表が義務づけられる予定と承知をいたしております。現時点では、指標の詳細が示されておりませんので、指標の算定や評価はできませんが、土地開発公社等の債務を抱える団体、あるいは交通事業会計、駐車場事業特別会計等一部赤字会計もあり、今後とも各会計や団体において経営の健全化を図り、市全体として健全財政の維持に努めてまいります。  3点目の財源不足額と地方交付税額につきましては、交付税の予算計上額は前年度の交付決定額をベースに、国が示す交付税総額の伸びや各算定項目の伸び率、市税収入の見込み等を参考に積算をいたしております。平成19年度予算の基準財政需用額の減は、新型交付税導入の影響によるものではなく、投資的経費の大幅な減や態容補正係数の見直し影響などによるもので、18年度予算の需用額に比べまして、14億円の減額となる見込みでございます。  一方、基準財政収入額は、税源移譲に伴う個人市民税所得割の増や景気回復による法人税割の増等の市税収入の増収見込みにより、22億円の増額となる見込みでございます。19年度普通交付税額につきましては、これらを勘案し、前年度比36億円減の77億円を計上したものでございます。  「頑張る地方応援プログラム」に基づく支援につきましては、客観的指標に基づく普通交付税措置や地方独自のプロジェクトを策定することに対する特別交付税措置等がございます。今後、制度の内容を十分研究し、本市の特色を生かしたプロジェクトの策定に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、3番目の53万都市姫路の目指すべき都市像についてのうち、2点目の総合計画第3次実施計画についてでございます。  まず、市民意見等の反映状況でございますが、計画の策定に当たっては、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本としており、各部局におきまして市民の皆様の声はもとより、自治会や婦人会などの各種市民団体を初め、商工会議所などの経済団体、あるいは福祉団体などのご意見やご提案、さらには、各地域審議会のご意見も十分考慮に入れ、各施策の必要性、緊急性を勘案しつつ策定いたしたところでございます。  また、より広く市民のご意見を反映するために、昨年11月27日から12月26日まで、パブリックコメントを実施をいたしました。その結果、14人の市民の方から、計39件のご意見をいただきました。  内容といたしましては、福祉、教育、産業の活性化を初め、幅広い分野にわたるものでございまして、慎重に検討をいたしました結果、一部原案の修正を行いました。  次に、5番目の市政と市役所との関係の変革についてのうち、1点目及び3点目についてお答えをいたします。  まず、1点目の自治基本条例及び市民自治区の制定検討についてでございますが、自治基本条例は、議員お示しのとおり、行政運営の基本原則や住民参加の仕組み等を定めた都市憲章、自治憲章とも言えるものであります。  地方分権時代の地方公共団体は、地方自治の本旨を踏まえ、自己決定・自己責任の原則のもと、その地域にふさわしい施策を展開していく必要があると考えております。そのためには、自治体運営の基本理念、哲学を市民の皆様が共有していただくことが重要でございます。その方策につきまして自治基本条例の制定が必要か否かも含め、今後、検討をしてまいりたいと考えております。  また、地域夢プラン事業は、市民の皆様のふるさとのまちづくりに対する熱い思いにより実施をさせていただいているものでございます。市民自治区の設置につきましては、今後の参考とさせていただきたいと存じますが、地域夢プラン事業を通じまして、自分たちのまちは自分たちで運営するという気概を持った市民を行政が支援するという関係を構築しながら市民主役のまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のミニ公募債で市政への関心をについてでございますが、住民参加型市場ミニ公募債は、地域住民の行政参加意識の高揚と資金調達方法の多様化を図る観点から、総務省が平成14年4月から推進をいたしております。しかし、証書借入方式に比べまして、発行手数料等の発行コストの増大や発行償還事務の煩雑化という課題がございます。発行コストの軽減を図るために、本市におきましては、平成16年度から兵庫県と市町で発行するのじぎく債につきまして共同で発行し、平成18年度におきましても、防災センター整備事業に伴う資金として、この共同発行債で調達した資金を充ててまいる予定でございます。  単独でのミニ市場公募債につきましては、発行コスト等も考慮し、今後の発行に向けてさらに検討をしていきたいと考えております。  次に、6番目の姫路市新情報化計画とセキュリティー対策についてでございます。従来の姫路市情報化計画が今年度で計画期間を終えることから、ことし3月に、新たに情報化計画を策定することといたしております。同計画におきましては、重点的に取り組む情報化施策を明らかにしており、情報セキュリティー対策の推進もその一つとして掲げております。これまでにも、住民基本台帳ネットワークシステムに代表される各種情報システムにつきましてコンピューターウイルスを初めとするさまざまな危険要素から保護し、安全かつ適切な稼働を確保するためウイルス対策ソフトの導入など安全対策を実施してまいりました。また、平成16年3月には、情報セキュリティー対策の基本方針と取り組むべき対策基準を定めた情報セキュリティーポリシーの策定をいたしております。  組織体制につきましては、情報セキュリティー委員会を設置し、全庁的な情報セキュリティー対策の推進を図るとともに、議員からご指摘いただいておりますパソコン委員につきましても、各所属の長を情報セキュリティー責任者とし、パソコン等の情報システム機器や個人情報等を記録した電子媒体などの情報資産の適切な管理運用に努めてきたところでございます。情報セキュリティー責任者を対象とする研修などの職員教育や情報セキュリティー対策全般の実効性を確保するため、その評価、見直しを行う監査も実施をいたしております。  セキュリティー対策につきましては、今後とも新たな姫路市情報化計画に基づき、重点的に取り組むこととし、引き続き情報セキュリティーポリシーを着実に運用することにより、その強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己 姫路駅周辺整備本部副本部長  (登壇)  私からは、3番目の53万都市姫路の目指すべき都市像についてのうち、1点目の都心部まちづくり構想とキャスティ21につきましてお答え申し上げます。  都心部のまちづくりに関しましては、昨年3月に都心部のグランドデザインとしての姫路市都心部まちづくり構想を発表し、6月には、キャスティ21区域の土地利用促進計画としてキャスティ21整備プログラムを策定し、市の考え方やエントランスゾーン、コアゾーンの整備スケジュールをお示してまいりました。  具体的には、新駅ビル建設は、平成22年度ころから、また、サンクンガーデンを含む駅前広場整備は平成24年ころから着手可能となり、また、コアゾーンでは、Bブロックが平成24年ごろ、AとCブロックは平成24年度ころから土地利用が可能となってまいります。  その中で、このたび都心部まちづくり構想の具現化に向け、民間主導の開発をより促進し、市が描く将来像を確実に実現するため、コアゾーンの土地を一時取得する予算案を本議会に上程させていただきました。  また、新北駅前広場につきましては、交通結節機能の向上のみならず、市民や観光客が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう水、緑等を活用したサンクンガーデンの具現化に向け検討を進めているところでございます。
     新駅ビルにつきましても、駅前広場の整備計画を検討する中でJR西日本との協議を進めており、具体的な導入機能につきましては、集客力のあるにぎわいを創出する施設となるよう、今後JRにおいて検討されると聞いております。  市といたしましては、できるだけ周辺の業種に配慮していだくとともに、周辺の市町からの集客と市外に流出する人を引きとめることができるような駅ビルとなるよう要請しているところでございます。  いずれにいたしましても、JR姫路駅周辺整備は、半世紀に一度あるかどうかの機会であり、平成の築城との意気込みで今後とも姫路市都心部まちづくり構想、キャスティ21整備プログラムに基づき、関係機関との密接な連携のもと、コアゾーンの土地利用計画や新駅ビル、駅前広場におけるサンクンガーデン構想の具現化を推進することで姫路にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、小椋議員のご質問中、3番目の53万都市・姫路の目指すべき都市像についてのうち、3点目の都市計画マスタープランと交通ネットワーク、5番目の市民と市役所との関係の変革についてのうち、2点目の公園、河川敷管理にもアダプト制度を、及び11番目の姫路市緑の十景と朝日山公園の整備についてお答え申し上げます。  まず、3番目の3点目、都市計画マスタープランと交通ネットワークについてお答え申し上げます。  平成19年度におきまして、播磨の中核都市としての都市機能を向上させるとともに、広域的な拠点性を高め、また、環境に配慮した中核都市型総合交通体系モデルを構築することとしておりますが、構築に当たりましては、現在進めております公共交通を中心とした総合交通計画の策定、都心の交通処理の検討、都市計画道路整備プログラムの改定並びに(仮称)播磨臨海地域道路網構想の推進のほか、道路、鉄道などにかかる一連の施策並びに事業についても、あわせて議論し、整理することとしております。  このうち、平成17年度より取り組んでおります公共交通を中心とした総合交通計画の策定につきましては、今年度中に懇話会を設置した上で、計画策定に当たっての理念を整理し、また、広域播磨都市圏、新姫路市内並びに市内の主要な都市交通核などの観点から、整備水準や整備方策についてご審議いただき、平成19年度中に結論を導いてまいりたいと考えております。  なお、議員ご質問の都市計画のマスタープランにつきましては、現行のマスタープランが合併前に作成されたものでございますため、見直しが必要でございます。今後、先ほどご説明申し上げました中核都市型総合交通体系モデル、並びに新総合計画の内容を踏まえながら、見直し作業に着手してまいりたいと考えております。  続きまして、議員ご質問の5番目のうちの2点目、公園、河川敷管理にもアダプト制度をでございますが、公園の維持管理につきましては、現在、約700ヵ所の公園につきまして、地元自治会を母体とする公園愛護会を組織していただき、公園の清掃などの維持管理をしていただいております。この公園愛護会の制度は、昭和47度より始まっておりまして、長年の経験をもとに定着してまいったものでございまして、本市と委託契約の締結を前提としておりますが、地域住民の方々のボランティア活動の上に成り立っているものでございまして、アダプト制度と同質のものと考えております。  次に、本市所管の河川につきましては、愛護会や地元自治会、水利関係者の方々にボランティアで清掃、除草などの維持管理をお願いしているところでございますが、議員ご質問の揖保川の河川敷地につきましては、国土交通省の直轄管理区間でございますため、維持管理も国土交通省が行っております。なお、国土交通省では、現在のところ、アダプト制度を導入していないと聞いております。議員ご提案の揖保川へのアダプト制度の導入につきましては、今後、国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、議員ご質問の11番目、姫路市緑の十景と朝日山公園の整備についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、緑の十景は、一層の緑の創造を促し、市民共有の資産であるかけがえのない自然の恩恵を永遠に亨受するため、その保全に努力し、恵まれた緑を後世に継承することを目的といたしまして、姫路市政施行90周年を記念して、昭和54年に制定されたものでございます。  議員ご指摘のとおり、昨年3月の合併に伴いまして市域が拡大しましたことから、今後、緑の十景の見直しを行う際には、ご提案の鹿ケ壷、雪彦山周辺、香寺総合公園、家島諸島の4ヵ所を含めまして検討してまいりたいと考えております。  また、昭和50年7月に開設されました面積11.3ヘクタールの総合公園でございます朝日山公園につきましても、緑の十景に選定されておりますが、今後、緑の十景に選定された趣旨を一層生かした整備を地元住民の方々と議論しながら進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、7項目の福祉施策の推進についての4点につきましてお答えをいたします。  まず、1番目の介護予防事業と施設介護についてでございますが、地域包括支援センターでは、一般高齢者を対象とした包括的支援事業と要支援者を対象とした予防給付のケアマネジメント業務を行っております。そのうち、ケアマネジメント業務につきましては、介護予防プランの作成を、ケアプラン原案の作成を民間事業者に委託して行っております。  本市では、直営の地域包括センター8ヵ所と分室4ヵ所を設置し介護予防事業に対応しておりますが、平成18年度末でケアプラン作成の外部委託件数の制限猶予期間が終了するため、19年度には、新たに15ヵ所の増設を予定し、要支援者に対する支援体制の強化を図ってまいります。  次に、議員ご指摘の通所介護事業所の受け入れ体制が整わず、利用に結びついていないのが実態ではということについてでありますが、介護予防の通所介護サービスを提供する事業所は、本年1月末現在で、市内に95事業所が整備されており、その需要を充足するものと考えております。  また、要支援者の通所介護の利用に関しては、利用者の心身の状況や置かれている環境、希望等を勘案して、適切な利用回数や利用時間の設定が行われるよう介護予防プラン作成の中で適切に対応しているところでございます。  次に、特別養護老人ホーム等の整備についてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、第3期姫路市介護保険事業計画の中で整備数を定め、地域的なバランスを考慮しながら小規模な特別養護老人ホームを毎年1ヵ所整備を行います。また、今回の制度改正により、新たな居宅サービスとして、住みなれた地域で対応できるよう通所を中心に宿泊や訪問を組み合わせてサービス提供を行う小規模多機能型居宅介護サービス事業所を平成18年度から26年度にかけて毎年6ヵ所程度整備していくことといたしております。  次に、2番目の障害者自立支援法の激変緩和策についてでございますが、まず、障害程度区分の判定は、機械判定による一次判定を経て、障害程度区分認定審査会による二次判定が行われ、障害程度区分の判定が出されることになっております。一次判定における調査項目の評価は、国の基準に従って行うこととされているため、市独自の評価を行うことはできないものであります。  なお、調査時に調査項目以外にも詳細な聞き取りを行っており、その内容については、認定審査会の判断材料として活用していただいているところでございます。  次に、利用者負担の軽減についてでございますが、国は、本年4月から在宅サービスや日中活動を行う利用者につきましては、低所得者世帯や一般世帯のうち、市民税所得割10万円未満、平成19年7月以降は16万円未満のものについて、資産要件を満たす場合、世帯の所得区分に応じ、負担上限月額を通常の負担上限月額の4分の1に軽減し、また、入所施設やグループホーム等の利用者については、28万8,000円まで工賃控除を行うように改め、利用者負担の軽減を図ることとしております。  次に、事業報酬単価の切り下げについてでございますが、国は、新たな支援策として、入所施設や通所施設の事業者にかかる激変緩和策について、本年4月から従来の事業費の保障割合を80%から90%に変更することとしております。  また、市の支援策についてでございますが、他都市の状況は、予算審議期でもあり、詳細は把握できておりませんが、本市といたしましては、昨年10月から独自の6項目の軽減策を実施しておりますが、このたび、国や県が打ち出した利用者負担の軽減策等を踏まえ、独自の軽減策についてもさらなる拡充を図る予定でございます。  次に、3番目の災害時要援護者の避難支援についてでございますが、本市におきましては、姫路市地域防災計画、姫路市水防計画の中に災害時要援護者対策を位置づけ、民生委員、児童委員、自主防災組織、婦人防火クラブ、ボランティア、自治会等の皆さんの活動を通じてその要援護者の状況を把握し、災害情報の伝達や安否確認などの迅速かつ的確な対応を図る体制整備を目指しているところでございます。  要援護者の避難支援につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年3月に国のガイドラインが示されており、本市におきましては、昨年1月に市内のホテルと災害時要援護者用一時避難所に関する協定を、3月には、姫路市社会福祉協議会と姫路市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結いたしております。また、洪水ハザードマップに災害時における高齢者等の避難支援方法を記載するなどの取り組みも進めているところでございます。  避難支援策の策定に当たりましては、要援護者の範囲の設定や具体的な支援計画の策定、さらには、外部の自主防災組織等への情報提供における個人情報保護上の問題など克服すべき課題も多く、国や県、他都市の動向も踏まえながら適切な方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、4番目の生活保護制度と自立支援相談員の配置についてでございますが、生活に困窮する方からの相談を受けた場合には、ケースワーカーがさまざまな事項をお聞きし、懇切丁寧な対応を行っております。具体的には、相談に来られた方が利用できる年金や雇用保険などの他法他施策の説明や能力に応じた就労についての助言を行うとともに、保護の必要な方につきましては適正な保護の実施に努めております。  自立支援相談員につきましては、主に生活保護を受給されている方に対して、その自立を助長するために平成17年度から相談員2名を配置し、ハローワークなど関係機関との連携を積極的に図りながら就労支援を行っております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、8項目め、教育行政についてお答え申し上げます。  まず、1点目のいじめ問題の実態と対策支援室の設置についてのうち、いじめ問題の実態についてでございますが、本年度、1月末現在で、小学校では84件、中学校では137件のいじめ問題が発生いたしております。全国でいじめが原因による痛ましい事件が続いたため、児童生徒の立場に立って、これまで単なる嫌がらせや一過性のトラブルととらえていたものをいじめと認定し、対応するようになったことや子供の実態把握が一層細やかになったこと等から、昨年度に比べて増加をいたしております。  姫路市では、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得る問題があることを十分に認識し、いじめは重大な人権侵害であるという観点から指導をいたしております。  次に、対策支援室の設置についてでございますが、本市におきましては、かしの木プランに基づき、スクールカウンセラーによる被害者の心のケアや、関係諸機関と連携し、加害者への指導をあわせて行うなど、いじめ問題の解消に向けて取り組んでおるところでございます。新たな対策支援室の設置については考えておりませんが、従前より、学校指導課、少年愛護センター、教育相談センターが中心となり、関係諸機関、地域諸団体が協力し、学校サポートスクラムチームを結成し、組織的・総合的に対応しております。今後もより一層情報連携、行動連携を図り、取り組んでまいります。  次に、2点目の生涯学習、公民館を市長部局へ一元化したらどうかについてでございますが、市立公民館は、社会教育法により、社会教育施設として位置づけられており、地域住民の文化や教育の向上のために設置されたものでございます。そのため、現在、教育委員会で管理運営いたしておりますが、今後、教育委員会の組織のあり方については、他都市の動向を見ながら、市長部局と協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目、防災教育の体系化と体験学習についてでございますが、防災教育の体系化につきましては、児童生徒に人間教育を基盤とした防災知識や技能を身につけさせるためには、特定の教科による取り組みだけではなく、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の内容を関連させながら防災教育を体系化し、計画的に推進されることが重要であります。平成19年度は、県の学校防災マニュアル改定版を参考に、各学校で防災指導計画を見直していく考えであります。  震災以後、従来の安全教育に加えて、助け合いの心をはぐくみ、人間としてのあり方、生き方を考える新たな防災教育に取り組んでまいりました。阪神・淡路大震災からはや12年が経過し、さらに実践的な力を身につけさせ、災害時に自分の命を守る自助の確立とあわせて、助け合いやボランティア精神など共助の心をはぐくむ兵庫の防災教育を姫路市においても推進をしてまいります。  次に、体験学習につきましては、本年度、自然学校の中で、消防署員や学生ボランティアの協力を得ての避難所体験や体験を取り入れた授業参観での防災教室、その後の引き渡し訓練は、非常に好評でありました。自助、公助の心をはぐくむために、防災についての専門的知識と実践的対応能力を備えた教員による震災学校支援チームのEARTH員や震災体験を語り伝える震災の語り部、防災に携わっている人から直接話を聞く機会をふやしていくように働きかけていきたいと考えております。  また、(仮称)防災センターが竣工いたしましたので、防災に関する学習や体験等ができる防災プラザを施設見学に取り入れ、有効に活用していく計画でございます。  次に、4点目の給食費未納問題についてでございますが、まず、未納の実態につきましては、文部科学省が昨年11月に全国の公立小中学校を対象に、平成17度における学校給食の徴収状況について調査を実施をいたしております。議員ご指摘のとおり、本市の平成17年度における小学校給食の未納額は約330万円、未納児童生徒数は176名でございます。  未納が生じる主な原因といたしましては、給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が本市においても少なくない状況にあると考えられます。未納者への対策につきましては、現在、学校へ給食センターにおいて電話、文書等による納入の督促を行っております。  給食費の未納につきましては、費用負担の公平公正の観点からも問題であると考えておりますので、今後も学校等と連絡を密にし、対応してまいりたいと考えてございます。  なお、現在、他都市の状況について調査中で、悪質なものにつきましては、法的手段についても検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   大和消防局長。 ◎大和裕史 消防局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは、9項目めの減災まちづくりと消防力の向上についてお答え申し上げます。  まず、議員お示しのとおり、天災の発生を防ぐことはできませんが、減災は可能であり、そのための対策は必要不可欠であります。  そこでまず、消防団員の確保対策としての女性消防団員の入団促進についてでございますが、女性消防団員が火災予防広報や救急講習の指導などの業務に期待できること、また、男女共同参画社会基本法の趣旨からも、ジェンダー意識にとらわれることのないよう総務省消防庁から積極的な入団促進を図るようたびたび示されているところでございます。私自身も、消防庁の担当課長より直接要望を受けているところでもございまして、現在、先進都市の状況などを情報収集中でございますが、今後は、本日のご質問も契機に、研究課題として取り組んでまいる所存でございます。  次に、緊急消防援助隊の増強についてでございますが、緊急消防援助隊は、平成16年の消防組織法の一部改正により、全国的・広域的な応援・受援体制を確立するため制度化されたものでございまして、制度化当初は、全国で3,000隊を登録目標とされていたところでございますが、平成17年に当時の麻生総務大臣の「麻生 安心・安全ビジョン」により、国民のさらなる安心安全を確保するため4,000隊規模への増強方針が示されました。現在まで、全国で約3,500隊、本市では14隊を登録いたしておりますが、19年度中には、さらに18隊に増強登録することといたしておりまして、他都市への応援体制にあわせまして、本市が発災時の受援体制についても今後ともさらなる充実が図られることとなります。  次に、減災のまちづくりと消防力の向上についてでございますが、阪神・淡路大震災以降、飲料水兼用の耐震性貯水槽や備蓄倉庫の整備を初め、このたびの防災センターの竣工など行政のハード面の整備につきましては、大きく充実強化が図られたと認識をいたしております。  今後は、ソフト面でございます。先ほど議員お示しのような洪水ハザードマップや防災マップ等による人的な防災意識の啓発や各種訓練の積み重ね、関係機関との連携強化などが重要であると考えております。  地域防災力の向上は、行政だけでは限界があることから、消防団とも連携し、自助・共助の精神のもと、自主防災会や婦人防火クラブ等の民間防災組織のさらなる育成強化を図りますとともに、事業所等の社会貢献としての協力体制もお願いしてまいりたいと考えております。  議員にもごらんいただいたかと思いますが、4月から供用開始いたします防災センターは、消防防災危機管理の中枢拠点施設として最新の情報通信技術を駆使した高機能消防指令センターと防災情報システムを一元化した総合的なシステムを構築いたしておりますとともに、市民の皆様の防災体験学習施設をも併設いたしておりますので、今後は、この防災センターを十分に活用し、さらなる減災のまちづくりと一層の消防力の向上に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   岡本環境事業推進担当理事。 ◎岡本喜雅 環境事業推進担当理事  (登壇)  ご質問中10項目めのエコパークあぼし地域活性化事業についてお答えいたします。  環境と共生するまちづくりは、本市の最重要施策の一つでございまして、エコパークあぼしにおきましては、粗大ごみ再資源化施設、ごみ焼却施設の見学を通して、また、環境啓発施設での体験学習を通して環境問題、ごみ問題を啓発してまいります。  まず、ごみから資源とエネルギーを再生いたします、めぐり工場ゾーンの見学に際しましては、地球温暖化と環境破壊の現状を映像や音響で見学者にわかりやすく解説しながら見学ツアーへといざない、施設を順次めぐって行く中で温暖化の主因がCO2、すなわち、二酸化炭素であること、ごみの減量、再生、再利用を進めることが環境問題解決に役立つことなどをストーリー性のある、また、ゲームのような感覚で楽しみながら一人一人気づいていただけるような施設見学ソフトを企画いたしております。  特に社会科授業の一環として、本市施設を訪れる多くの小学生が自宅に帰ってから、資源再生のめぐり工場で学んだことや楽しい体験を家族に話してもらい、休日にはそろってリピーターになって来られるような環境見学ツアーを目指しております。  また、環境啓発施設のリサイクル工房におきましては、自転車や家具、木工のリサイクル、布のリフォームや紙すきなどの体験学習を通して、もったいない心を育てるとともに、環境ボランティアの育成にも力を入れてまいります。  また、生ごみの堆肥化などを実験するバイオ研究室を設け、その成果を隣接するバイオ農園で確かめ、その手法を出前講座やホームページなどで各ご家庭にお伝えし、市民参加でエコロジーの輪を広げる契機にしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。市民クラブ山下昌司議員。 ◆市民クラブ(山下昌司議員)  かなり時間がございますので、もう少し議論を深めていきたいなということでございますが、まず、市長の答弁を聞いておりますと、確かに姫路の経済というのは、非常に高い水準で推移をしておるということが認められるわけでございますが、ただ、その水準というのも、中国の好景気の問題と自動車産業の関連ということで非常に好況を呈しておるわけであります。したがって、行政の歳入の状況を見ましても、個人市民税が50億円ぐらい増加するであろう、法人市民税も20億円強ということで大幅な歳入増が見込まれておるのは事実でありますが、しかしながら、そうした光の部分と影の部分が出てきておるんではないかなと思うわけであります。  それと申しますのは、姫路のデータバンクの調査結果によりますと、年間88件ぐらいの倒産が出ておると。負債額も220億ぐらいふえてきておると。こういう状況を見たときに、なぜそういう倒産というのはふえておるかといいますと、やはりいろんなものの歴史文化を守るために職種転換ができない。いわゆる姫路の歴史文化を守っていくんだという市民性が倒産に追いやられてくる。極端に申し上げますと、博労町等で昔からねじり菓子というお菓子の伝統を守っておる企業が、時代の変化でしょうか、非常に厳しい状況になってきておるのは事実であります。そうした職の歴史文化を守っていくという視点をどういうように救っていくのかというのも、私は、一つの行政の課題ではないかなと思うんです。そうした点について、市長のご見解がありましたら出していただきたいということであります。  もう一つは、新聞紙上をにぎわしました出光興産の跡地にシャープ電機が尼崎の松下電器に匹敵するような工場進出という新聞記事が出ております。私は、市民は、この新聞記事を見たときに、大きな期待を持っておると思います。そうした中で、小椋議員の方から、こうしたシャープの工場が出光の跡地に進出するという報道はされておる、石見市長の2期目の大きなインパクトになるんじゃないかというような質問をしたわけでありますが、これだけ大きなニュースがこの本会議の中で発言をされ、その答えが全然返ってこない。53万に対して新聞記事がどういうような形で出されたのか、事実はどうなのかということを市民に対して行政として説明責任を果たす必要があるのではないか。したがって、現時点における姫路市の情報というものについてどのようにとらえられているのかということを市民に説明責任を果すことが、逆に言うと、市民サービスということにつながってくるのではないかなと思います。その点、包み隠さず説明をすることで市民も安心するんではないかなというふうに思います。  特に東芝の例もございましたから、非常に用心されておるということは理解をいたしますけれども、これだけ新聞報道されたわけですから、市長みずからそれなりの情報収集をされておると思いますから、その辺はひとつ説明を願いたいなと思います。  次には、ものづくり大学の問題でございますが、私は、何回となしに代表質問の中で物づくりと、姫路は製造業で支えてきた、それが衰退の一途をたどってきた、新しい付加価値の高いもの、新しい技術開発を姫路の企業が求めていく必要があるということを再三申し上げましたが、県のほうでものづくり大学というものを建設するということで、45億円をかけるということでございますが、このものづくり大学そのものをすべて県にゆだねて建物をつくっていくということなのか。しかしながら、姫路市の製造業の実態、あるいは物づくり、技術開発のために姫路のそうした物づくりにかかわる考え方をどうキャッチをして県に対して物を申していくのかということを、単に商工会議所のデスクワークだけで物事を決めていくというのは、非常に危険を伴うというように思っております。私は、愛知県のあの経済のすばらしさというのは、トヨタ自動車の研究所を使ってすばらしい付加価値の高いもの、新しい技術を開発をして、愛知県の中小企業が製造しておると、そのことによって、愛知県のすばらしい物づくりが維持されておるというように思いますので、そういう意味におきましては、せっかくの貴重なものづくり大学でございますから、姫路市の産業構造に合わした機能とカリキュラムというものを十分に検討して県に求めていくべきであろうと思います。  次には、特例債の問題も、ちょっと中途半端な形で、もう少し認識をしておきたいと思うんですが、特例債の場合は、考え方として、充足率を95%、そして、事業に当たった分の70%が交付税として後で支給されるということで、70%が保障されると思っておりましたけれども、必ずしも70%ではないというように新聞報道がなされております。というのは、その自治体が非常に景気がよくなって、元気になって、歳入がどんどんふえてくれば、基準財政需用額はその中で計算をされてくるわけですから、当然歳入がふえてきて基準財政需用額が上がってくれば、達成してくれば、国からの普通交付税は70%を割るということが言われておりますが、国の方は、それがその特例債による交付金の合理性なんだということが言われておりますが、そういう点で考えますと、姫路市が特例債を発行して、すべてが70%の交付税が交付されるということではないんだなという確認をしたい。  私どもは、今まで聞いてきたのは、70%は交付税として支給されるんだ、だから、特例債は有利なんだと、有利には変わりがないんですけれども、そういうような状況でございますから、交付税の算定の仕方をもう少し説明をしていただけたらありがたいなと思います。  合併のときに、特例債というのは495億6,000万円の特例債を発行することができるということでありますが、今年度は、40億円ぐらいを特例債で使うということでありますが、特例債の発行そのものが10年間で発行されるわけですから、少なくとも、ここ当面の特例債をどのようなものに使っていくのかということで、年々、これに使いますと、これに使いますということだけじゃなくして、中期的にはこういうものに特例債は使っていくんだということを明らかにしていく必要があるのではないかなと思いますが、その点についてもお聞きをしたいと思います。  1市4町を合併いたしまして、人口53万人になりました。市長は、いろんなハードからソフトへ、広域行政ということを生かしながら、53万都市というものを生かして運用していきたいというご答弁でございましたけれども、私は、1市4町が合併をして、地方自治法の252条の19で、50万人を超えると政令都市というのがあるわけでございますから、それをクリアしたという一つの武器があるわけですから、53万人を超え、地方自治法上の政令都市の要件をクリアした、あとは国の基準に達成するかどうかという問題でございますから、こうして人口増を図りながら都市のランクを上げていくというのは、権限と財源を確保しながらそのまちの個性なり、魅力をどう高めていくかということが終極の目的であろうと思います。そういう意味では、いろんな選択肢があると思います。  今、国では県廃道州制という問題があります。もし仮にそれが近い将来実現をすれば、地方自治にとって権限、財源というのは若干変わってくるのではないかと。一番究極の目的は、政令都市であります。政令都市が今の見通しで立たなければ、平成11年に姫路市が中核市という制度ができて、それにランクづけをされまして、いろんな権限と財源も若干拡大をしてきたということでございますから、私は、53万人を達成したことによって、新たに準政令都市の格付けを姫路市が中心になってでも取り組むべきであろうと思います。  そのためには、ちょっと調べてみましたが、50万人を超えておる市が姫路市、岡山市、姫路市と岡山市はいろんな交流が始まりましたから、これは良としますが、熊本市、鹿児島市、松山市、相模原市、東大阪市、船橋市、八王子市ですね、これが合併によって地方自治法上の政令都市の資格を得たというのが9市あるわけでございますから、その9市がそれぞれどこの市もランクを上げていくということには反対をしないだろうというように思います。そういう意味では、9市が一つにまとまりながら、いろんな情報を交換をしながら、50万都市としてどういう格付けをしていくのかということを踏まえながら、将来の都市の問題を含めて、どう取り組んでいくのかということをトップ会談等をやりながら、9市出身の国会議員もたくさんいらっしゃいますから、そうした地域出身の国会議員を一つにして、国の政策課題としてその問題を取り組んでいくことが解決の道につながってくるのではないかということを市長みずからが9市の代表として、中核市の市長会の会長もされていたわけでございますから、そういう意味では、そういう取りまとめをしながら50万都市の一つの新しい波と風を起こしていって初めて新たな姫路市の格を確保できるのではないかと思います。そういうことが、箱物をつくらずに頭脳を生かした市政運営になり、姫路市の発展につながるのではないかなと思いますので、そういった点も踏まえながら、一度市長の見解をお伺いしたいなと思います。  またあと、質問もせないけませんので、とりあえずこのぐらいで置かしていただきまして、答弁によってもう1回質問をいたしますので、明快なご答弁をお願いをしたいと思います。 ○蔭山敏明 副議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   山下議員のご質問中、私からは、歴史文化を守ることにコストがかると、この点に対する回答と、もう一つが、シャープ液晶工場が姫路進出有力であるという報道についてご回答申し上げます。  姫路は、歴史、文化の香る国際交流都市を標榜し、観光振興に取り組んでおるわけでございまして、その線上において、歴史文化にかかわる地場産業の振興は非常に重要でございます。基本的立場としては、条件整備は公共、経済活動は民間というこの立場は堅持いたしますが、地場産業の振興とのかかわりで歴史文化を維持してくれている企業活動について、可能な限り支援をするという立場でございます。  もう一つのシャープの報道でございますが、市内に残されたまとまった工場適地であります出光の兵庫製油所跡地につきましては、従前より市幹部による本社訪問等機会をとらえていろいろお願いしてまいりました。で、その関係先につきましても有効活用をお願いしておりましたところ、今回、こういう新聞報道がありまして、姫路市にとっても非常にありがたいお話でございます。
     ただ、現段階では、シャープ本社では具体的にはまだ何も決まっていないという状況でございますので、満を持して今静観しておるというところでございます。よろしくご了解をお願いいたします。 ○蔭山敏明 副議長   米田助役。 ◎米田洋 助役   私からは、ものづくり大学についてご答弁いたします。  姫路市は、ご承知のとおり、技術立国といいますか、いろんな技術が集約した都市でございます。技術によって飯を食っておると言っても言い過ぎでない面がございます。同じように、兵庫県も同様に、阪神間においては、物づくりについての思いが非常に強い地域でございます。そういうことで、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、団塊の世代の大量退職ということによる技術・技能の伝承に非常に危機感があると、こういうことが一つと、ご承知のとおり、若者の物づくり離れというものがございますので、兵庫県と姫路市の方向といいますか、見方が一致したといいますか、兵庫県にはもともとそういう構想があったわけでございますが、また姫路市におきましても、17年2月に地域経済再生プランの中でも、この地域における職業訓練の重要性というものも大きな施策の一つとして掲げているということでございますので、前段としては、そういう思いが一致したと。我々も姫路市域に熟練者が多数いる、またその企業も数多くの技術を持った企業が数多く存在しておるというようなことでもって、それをセールスポイントにして誘致を強力に働きかけてきたと、これが前段でございます。  ハードとソフトとございますが、ハードについては、今県が考えておられますカリキュラムを含めて、建物と当初設定されるカリキュラム、物づくり体験館というものもハードに含めているわけですが、これについては、必要にして十分かなと思っています。ただ、運営については、商工会議所とか、経営者協会あたりにも働きかけながら、この地域に散在しているといいますか、点在している企業の固有技術とか、シニアというようなものもおられますので、それが出前講座とかいうような形で強力に物づくりを支援していくというようなことは、今後について県と十分協議してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長   私からは、合併特例債の関係と政令市への取り組みにつきましてお答えを申し上げます。  まず1点目の合併特例債についてでございますが、ご指摘のとおり、事業費の95%を充足率で、その元利償還金の70%が交付税措置されると、おっしゃるとおりでございます。ただ、これはあくまでも交付税の算定のもとになります基準財政需用額にその額が入ってくると、-方で、基準財政収入額がございます。普通交付税と申しますのは、この必要な基準財政需用額と実際に一定の基準で計算される収入額との差が普通交付税で入ってくるわけでございますから、収入額がどんどんふえた場合にはその差がどんどん縮まりますので、70%の算入額が必ずしも交付税額で入ってこないということは、これはもちろん財政状況がどんどんよくなればそういうことはあり得ることでございますけれども、ただ、そうでない限りは、私ども当然、この70%の交付税算入によって交付税をいただけるものと思っておりますので、今後の財政運営を考える場合には、やはり合併特例債の活用というのが非常に有利な財源であると考えておりますので、その活用をしっかり考えていきたいと思っております。  特例債の発行について今後ということでございますけれども、これにつきましては、約495億円の事業費に対して発行することは最大限で可能であると。したがって、発行額でいいますと、約470億円ぐらいになりますけれども、これの発行の仕方につきましては、毎年毎年の最終的には予算編成で決定するわけでございますけれども、そのもとになりますのは、新市建設計画のまちづくりの4つの基本戦略にございますように、播磨の中核都市としてのさらなる発展、新市の一体性確立、均衡と調和の発展、地域資源の有効活用による活性化、こういった視点を重視して、その上で、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上などを考慮しまして、最終的には予算に盛り込ましていただくと。ただ、その途中段階としましては、優先順位づけにつきましては、今回ですと、3ヵ年の実施計画をうたっております。その実施計画の中にもこの新市建設計画にうたわれている事業を特に取り上げてうたっておりますので、それらについて毎年毎年優先順位つけしながら合併特例債も活用して事業をやらしていただくということでございます。  続きまして、政令市への取り組みについて50万人を超え、ただ、政令市への移行が現在のところはできない、そういった市で一緒になって取り組んでいってはどうかということでございますけれども、これにつきましては、確かに法定要件を満たした市の中で、政令市ではなくても、さらなる権限移譲、あるいは財源移譲を国に働きかけるということは、我々も大事なことであると思っております。  ただ、一方で、中核市という30万人以上の市で現在でも全国で30以上の仲間の市がありまして、その中核市市長会、既に市長も会長職を務めております。そういう中核市市長会でこれまで国に働きかけて、中核市全体として、やはり権限移譲、財源移譲を進めて地方分権の担い手として頑張っていこうという面も一方でございますので、その中核市の仲間の市とわざわざ一線を引くような感じのことは避けつつ、ただまあ、議員おっしゃられました50万人を超えている市については特段の考慮もしてほしいというその両面で考えていきたいと思っております。  そういう意味で、既に相模原市、熊本市と一緒になって、石見市長が中核市市長会の会長のときに、その3市で総務省にもそういった旨の要望も働きかけもしておりますけれども、今後ともそういった働きかけもやってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   市民クラブ山下昌司議員。 ◆市民クラブ(山下昌司議員)  意見になるか要望になるかわかりませんけれども、シャープの問題について、全く今の段階では議論されておる事実はないということのようでございますが、一応新聞がこれだけ大々的に報道されるということは、何かきな臭いところがあるんではないかというように思われますので、そういう意味では、十分に情報を収集をしていただいて、情報が入れば、即座に動くということを、これだけのことを報道されるということは姫路市にとっても名誉なことですから、あるいは万が一そういうことになれば姫路市の経済が大きく変わるわけですから、大変なことになると思いますので、いい方に好転をするような情報収集に努めていただきたいと思います。  私が準政令都市というものにこだわるのは、1市4町で一生懸命努力して合併をして、一つの地方自治で50万人を超えるというのが大きな課題で合併したわけですから、その50万人を超えた都市をどういうように生かしていくのかということは、今すぐというわけにもいきませんでしょうけども、将来展望として、50万の市は50万らしい権限と財源をいただきながらまちづくりをしていくということですね。私が心配するのは、神戸市が政令都市ですね、155万人でね。岡山市がもう69万人、次の段階ではもう政令都市になってしまう。そうすると、神戸市と岡山市が政令都市になりますと、政令都市と政令都市のはざまに姫路市が入ってしまう。政令都市になると、金融、報道関係、あるいは物流の拠点というのはすべて政令都市に集中していく傾向があるわけですから、そういう意味では、岡山市が政令都市になって、神戸市とのはざまになって衰退をしないように、そういう準政令都市という形で一つの格付けとして姫路市は取り組んでいかなければいけないんではないか。まして、ほかの50万都市は大方が県庁所在地なんですよ。姫路市は県庁所在地ではない。そういうハンディもあるわけですから、そういう意味では、近い将来に向けて、そういう取り組みをしていくべきだなと思います。おっしゃるように、市長が今中核市の会長ですから、私とこだけようしますというわけにもいかんでしょうから、会長のときにそういう準備をして、退任をされた後には即それに取り組むというような心構えを持っていただきたいなということで、ご要望で終わりたいと思いますが、そうした決意を持っていただきたいということをお願いして終わります。 ○蔭山敏明 副議長   以上で市民クラブ代表質疑を終了します。 ───────────────────── ○蔭山敏明 副議長   お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○蔭山敏明 副議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす6日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。      午後3時16分散会 ─────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       西   田   啓   一   同  副議長        蔭   山   敏   明   会議録署名議員       山   本   博   祥    同            宮   本   吉   秀    同            西   本   眞   造...