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平成18年第4回定例会−12月06日-04号

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  1. 姫路市議会 2006-12-06
    平成18年第4回定例会−12月06日-04号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成18年第4回定例会−12月06日-04号平成18年第4回定例会  出 席 議 員 (47人)  1番  山 本 博 祥       26番  今 栄 進 一  2番  川 西 忠 信       27番  増 本 勝 彦  3番  上 西 健一郎       28番  吉 沢 昌 彦  4番  爲 則 政 好       29番  八 木 高 明  5番  宮 本 吉 秀       30番  蔭 山 敏 明  6番  水 田 作 興       31番  谷 内   敏  7番  大 塚 恒 彦       32番  小 椋 庄 司  8番  竹 内 英 明       33番  木 村 達 夫  9番  西 本 眞 造       34番  安 田 佳 子 10番  宮 下 和 也       35番  大 脇 和 代 11番  井 上 和 郎       37番  松 浦   貢 12番  梅 木 百 樹       38番  山 本 道 人 14番  谷 川 真由美       39番  藤 岡 亮 子 15番  山 崎 陽 介       40番  水 野 守 弘 16番  阿 山 正 人       41番  西 村 智 夫 17番  八 木 隆次郎       42番  山 下 昌 司
    18番  松 葉 正 晴       43番  清 水 利 昭 19番  吉 田 善 彦       44番  竹 中 隆 一 20番  桂   隆 司       45番  西 田 啓 一 21番  北 野   実       46番  福 本 正 明 22番  久保井 義 孝       47番  大 倉 俊 已 23番  細 野 開 廣       48番  灘   隆 彦 24番  杉 本 博 昭       49番  松 田 貞 夫 25番  今 里 朱 美 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (2人) 13番  藤 田 洋 子       36番  藤 本   洋 ───────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長    藤  尾  民  夫  次  長    梅  澤  二  郎  議事課長    垣  内  孝  之  議事係長    寺  西     一  主任      高  原  敬  三  主事      岡  田  篤  志  主事      川  口  大  輔  主事      藤  原  正  俊 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、吏員及び委員  市長             石  見  利  勝  助役             嵯  峨     徹  助役             米  田     洋  収入役            高  原  義  久  教育長            松  本  健 太 郎  代表監査委員         野  本     博  生活安全監          河  原  啓  二  技術管理監          秋  村  成 一 郎  水道事業管理者        中  山  哲  男  交通事業管理者        川  合  義  朗  企画財政局長         石  田  哲  也  総務局長           南  都     彰  市民局長           今  村  清  貴  環境局長           原     達  広  健康福祉局長         延  澤  高  治  産業局長           本  上  博  一  都市局長           瀧  川  吉  弘  建設局長           岡  野  耕  三  下水道局長          黒  田     覚  消防局長           大  和  裕  史  行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫  観光交流推進本部副本部長   石  川  宗  三  姫路駅周辺整備本部副本部長  井  上  克  己  地域調整担当理事       白  井  正  敏 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(12月6日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸報告 日程第3 議案第218号〜議案第235号及び報告第34号〜報告第39号 日程第4 請願第44号〜請願第48号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸報告 4 議案第218号〜議案第235号及び報告第34号〜報告第39号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第34号〜報告第39号を除く) 5 請願第44号〜請願第48号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 6 散   会      午前10時0分開議 ○西田啓一 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  藤田洋子議員、藤本洋議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○西田啓一 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    福 本 正 明  議員    西 村 智 夫  議員
       松 浦   貢  議員  を指名します。 ───────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○西田啓一 議長   次に日程第2、諸報告であります。  お手元に配付のとおり監査委員から監査の結果について報告がありました。  以上で諸報告を終わります。 ───────────────────── △日程第3  議案第218号〜議案第235号及び   報告第34号〜報告第39号 ○西田啓一 議長   次に日程第3、議案第218号から議案第235号まで、及び報告第34号から報告第39号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。  7番 大塚恒彦議員。 ◆大塚恒彦 議員  (登壇)  このたびの合併に伴い、合併特例法に基づく定数特例による姫路市議会選挙において、香寺選挙区から選出をいただいた大塚恒彦でございます。よろしくお願いいたします。  通告に基づき質問を行いますが、姫路市議会議員になって日も浅く、旧姫路市にかかわる事案については深くわかりませんので、今後の機会にさせていただきます。  今回は、香寺町に関する質問にいたします。質問する内容が法定合併協議会で協議した内容が主でありますので、質問を理解していただく上で、合併の経過を少し述べさせていただきます。  旧香寺町では、平成15年12月に市町合併に関する住民意識調査を実施し、「姫路市と合併を進める方がよい」という結果を受け、平成16年4月に旧姫路市及び旧安富町と姫路地域法定合併協議会を設置し、協議を進めてまいりました。平成16年9月には、事務的な問題は別として100%近くが協議済みとなっておりました。  同じような時期に福崎町と合併を考えておられた方々は、平成16年3月に住民投票条例の制定請求をされました。いろいろと活動された結果、旧香寺町では平成16年9月26日に住民投票を行い、福崎町との法定合併協議会を設置し、短期間の協議ではありましたが、協議した内容を踏まえ、平成17年1月に再度住民投票を行い、旧姫路市との合併を決定いたしました。  このように旧香寺町では、市町合併について二度の住民投票を実施し、同時に二つの法定合併協議会を設置するといった経過をたどってきました。  旧姫路市は、現行法の合併特例措置期間内の合併を条件にしておりましたし、福崎町は新法適用、すなわち平成17年4月以降に知事へ合併申請するという合併協議を考えておりました。  最終的に、住民は旧姫路市との合併を選択いたしました。その思いは、旧姫路市の寛大なる受け入れと、合併することによる香寺地域のより一層の行財政の安定化と、合併特例措置に基づく155億円の事業などで香寺地域を活性化させようとの思いからであります。  それでは、行政組織としてのまちづくりへの取り組みという観点から質問を始めさせていただきます。  合併を行う上で、住民サービスの急激な変化を避ける、住民サービスを低下させない、こういったことが大前提になっていたことは、皆さんもご承知のとおりであります。  これを受けまして、各種制度等の運用や住民対応に配慮がなされ、現時点では大筋で住民サービスの急激な変化や住民サービスの低下は避けられていると思います。このような対応につきましては、感謝をしているところであります。  しかしながら、合併後約8カ月が経過をいたしました。わずか8カ月でありますが、幾つかの問題点が見えてきています。その中でも将来的な地域活性化や、さらには姫路市の発展という事柄にまでつながる問題点に着目しております。  まず、地域審議会の位置づけと審議内容の公表に関することですが、別途お聞きしましたら、それぞれの地域審議会が5回開催されております。私は近くで特に気になる香寺地域審議会の内容について、所管事務所で会議録を閲覧しましたところ、審議の具体的な内容が理解できず、審議内容を不信に思うほどでありました。  そこで、二、三の委員さんに直接お尋ねしましたところ、会議録の内容以上の審議内容であることを聞きましたので、事務局を通じ記録テープの聞き取り調査をして、初めてその熱心な審議内容が理解できるという状況でした。的確に事務処理されていれば、30分もあればだれでもわかる内容が物すごく時間がかかりました。このような状況では、到底一般市民の方に地域審議会の審議内容や活動状況を正しく理解していただけないと思います。  さらに、地域事務所の所長ほか二、三の職員以外は、地域審議会の予定日すら知っていない。それに地域審議会の開催状況ですが、予算上、年間12回予定されていたと思いますが、今のところ5回しか開催されていません。実施率50%以下であります。このような大切な時期になぜもっと開催して住民の意見を聞こうとされないのか、私にはちょっと理解ができません。本庁の担当部局が忙しいのであれば、地域事務所に準備事務等をさせればよいと思います。もっともっと開催して、新市建設計画に沿った地域づくり、まちづくりを進めるべきと考えます。  そこで、地域審議会の重要度をどの程度にお考えですか。私は、随分軽く考えておられるように思います。どのような考えでこのような状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。  続きまして、地域審議会の委員さんは、各種団体代表委員、公募委員、識見者で構成していただいていると承知しております。公開が原則であると思います。お忙しい中、多くの委員さん大変熱心に審議していただいております。なるべく多くの市民の方にこの地域審議会審議概要程度は十分知っていただき、まちづくりの理解と協力をお願いする必要があると思います。地域審議会の傍聴案内や審議概要の公表をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、地域事務所の行政組織上の位置づけであります。  今の状況では、地域の活性化という点では余りプラスにならない、私は話にならない状況だと考えております。  そこで、地域事務所の業務と役割について、姫路市行政組織規則に基づく具体的な業務を調べましたところ、現在は合併時の取り決めに沿うように窓口業務の範囲も比較的広く設定され、それ相応の職員配置がなされているところですが、市民が要望などをしますと、何かにつけ「本庁に言います」とか、「本庁に聞きます」といったような回答しか返ってきません。その場では何もできない状況であります。業務権限が全くないと言ってよいほどであります。  結論から先に述べますと、この業務権限がないことが大きな問題であります。地域事務所は、中心市街地に比べ人口の少ない地域にあるため、窓口件数も比較的少ないことから、来庁者にとっては、窓口対応が早くて喜んでいただいている反面、事務所内に余剰人員がいるようにも見え、市民から冷ややかに見られ、職員の熱意も感じられないように思います。  しかしながら、さきに述べましたように、出張所等に比べ取扱業務の範囲が広いため、例えば香寺事務所では旧香寺地域以外からの利用も見受けられ、地域によっては「少し便利になった」と評価する声もあります。  第2回の定例会で、地域事務所についての質問に対し嵯峨助役から、「地域の状況や業務量等を見据えて検討していきたい」との考えでありましたが、合併後、一定の期間が経過した中で、地域事務所、支所、出張所等のあり方についてどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。  次に、姫路市の行政組織の業務配分などの今後について、どのように考えておられるのか、安易な考えでいくと、地域事務所の職員を引き上げて、業務も縮小するという考え方にもなるかと思われます。  しかしながら、それではますます市民と行政が離れてしまいます。そのような行政はだめだと思います。市民と行政がそれぞれ協力連携して一体的な取り組みがなされなければ、その地域の活性化は望めません。むしろ、地域の方々が望む業務とそれに伴う職務権限をふやすことを考えるべきであります。  今までは、本庁一極主義で十分対応できたかもしれませんが、今回の合併で姫路市には多様な地域ができております。それぞれの地域の声を聞き、的確にこたえていくための行政組織が早急に必要であると考えます。そのためには、それぞれの地域に密着した地域解決型の行政組織に変えていく必要があります。その取り組みの第一歩を地域事務所から始められてはいかがですか。  合併した旧4町には、まだその下地が十分残っております。今こそ地域解決型の行政組織に変える一番よい時期だと思います。市民のニーズに素早く的確にこたえていく、このことは従来から強く求められていることであります。  市長、「打てば響く」これですよ。姫路市には世界一よく響く祭り太鼓があるじゃないですか。あの祭り屋台の一体感、あのパワー、本当にすばらしいものがあると、私は誇りに思います。市民と行政が一体感を持てる、そういった取り組みがあってこそ、市民の行政への信頼回復や姫路市全体の大いなる活性化につながると思っております。  市街地、臨海産業、森林丘陵、田園、海浜島礁などの地域があります。また、見方を変えれば、違う地域分類ができると思いますが、いずれにしても全市的にそれぞれの地域の地域性を生かした行政対応ができる行政組織をつくらなければならないと強く思うところですが、その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、姫路市の市有霊苑についてお伺いします。  私が調査したところ、市有霊苑の新規利用区画がなくなる時期、いわゆる新規利用終了時期と言い変えた方がよいかもわかりませんが、その時期ですが、名古山霊苑は既に終わっています。西霊苑は、平成18年7月末現在の残区画数が445区画で、平成23年3月末ごろ、片山霊園は同じく残区画数が53区画で、平成22年3月末ごろとの予測がされております。  そこで、片山霊園ですが、平成18年度の利用状況の途中経過を見ますと、利用区画数が4月から7月末の間に既に27区画もの利用があります。この27区画の利用があったのは、合併による変動要因があると思いますが、いずれにしても残り区画が少なくなればなるほど、早く申し込みをしないとなくなるという心理が働くと思います。現時点での残り区画は45区画程度と思います。私は、どう考えても新規利用終了時期が平成22年3月末では持たないと思います。  そこで、平成18年度から平成21年度の利用見込みを各年度でどのように考えておられるのか、お伺いします。  次に、新規利用終了後といいますか、その時期を見据えての今後の整備計画について、お考えをお尋ねいたします。  さらに、旧香寺町では、合併時に既に片山霊園の増設設備計画があったと思います。増設整備すべく整備基金を積み立てておりました。また、管理運営にかかわる費用を賄うため、管理基金も積み立ててあったと思いますが、これらのことも踏まえて、その計画の実施等について、お考えをお尋ねいたします。  香寺地域審議会より石見姫路市長に、11月27日付で新市建設計画の進捗状況について答申が提出されていると思います。私も法定合併協議会の一員として、交渉等にかかわってまいりましたので、質問内容が重複する部分があると思いますが、思いは同じであります。  姫路地域法定合併協議会新市建設計画の選定事業で、産業と振興の活力あふれるまちづくりのうち、事業名、鉄道駅周辺整備事業、具体的事業として香呂駅、溝口駅の駅周辺整備において、駅出入り口の複数化、駅前ロータリー、駐車場等を整備する。また、新市建設計画地域整備方針には、香寺地域は立地特性を生かし、姫路市北東部の拠点としての振興を図るとあります。  旧香寺町議会においても、姫路市の北東部の拠点とはどのような位置づけなのかと、よく質問が出てまいりましたが、その答弁も明確かつ具体的なものではありませんでした。そこで、改めまして姫路市北東部の拠点とはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  今年3月27日、香寺町が姫路市へ合併し、以前から香寺町の懸案事項であったJR香呂駅・溝口駅の整備とその周辺の整備については、平成18年2月に基本計画としての報告書を作成しております。その報告書は、平成3年度に香寺町振興計画やマスタープランにも記載されていたもので、住民の期待は大きく、香寺地域の最重要課題であります。  旧香寺町は、JR香呂駅・溝口駅周辺の地区を中心に、田園地帯の広がる豊かな自然に恵まれた近郊農業地帯ですが、近年は宅地開発やマンション、交通網の整備などにより、大幅に交通量が増加しております。JR播但線の電化により利便性が大きく向上いたしましたが、利用者の増加はそれほどではありません。その理由といたしましては、駅前広場や道路は狭い状態のままであり、そこに駅を利用する人の自転車が放置され、さらに送迎のための自動車がひっきりなしに出入りする状況の中に、幼稚園児から小学校、中学校、高校の児童生徒の列が歩道のない踏切や道路を通行するという、大変危険な状態が続いているためであります。  このような状況を解消するために、駅前周辺整備は緊急課題であります。JR香呂・溝口両駅及び周辺整備により山田・船津地区の人々を初め夢前・安富方面からの利用客も考えられ、同時に香寺地域に居住することを希望する人の増加も考えられます。  また、姫路市中心部の道路交通渋滞を改善するため、市中心部へのマイカー乗り入れを抑制する手だての一つとしてパーク・アンド・ライドが必要となりますが、そのためにも両駅周辺整備が一日も早く実現化することを願っております。  この事業は、合併後の旧香寺町2万人が不安に持つ旧姫路市地域の開発ばかりが優先され、香寺地域には何もされないという住民感情を緩和するとともに、魅力ある姫路市として発展していくに当たり、姫路市北東部の拠点づくりとして必要不可欠なものであります。これらを考慮していただき、事業化を実現するためにさきに述べました報告書を再検討され、具体化し、早期推進していただきたい、そのために平成19年度に調査費等の予算化をお願いするものでありますが、そのお考えをお尋ねいたします。  先月開催されましたタウンミーティングでも発言がありましたが、平成18年10月29日、中寺校区を中心にして、溝口自治会が事業主体となり、県の助成を受け、溝口駅前周辺整備を考えるまちづくり委員会を立ち上げました。  当日、まちづくりアドバイザー足立裕美子先生を講師にお招きして学習会を開催いたしました。今後、駅前整備等の先進地視察を12月10日に計画しています。香呂校区においても近いうちに同じようにまちづくり委員会を発足するように伺っております。そういった委員会や学習会に姫路市としても参加していただき、指導、助言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、姫路市北部の地方連絡軸の改良について。  姫路市の都市構造において、東西軸に比べ南北軸の整備がおくれていると言われています。道路問題の解決につきましては、多くの市民が強く望んでいることで、新市建設計画に種々記載されているとおり早期実現を切望しているところですが、南北軸としては、県事業である国道312号線の須加院交差点、仁豊野・砥堀地区の渋滞解消対策の早期完成を望んでおります。  また、播但連絡道路船津ランプ乗り入れ口付近渋滞改善対策については、姫路市都心部を通過する車の数の削減効果もあります。  一方、今春姫路市に合併した北東部地域から北部地域にかけての東西軸である県道が未整備であります。朝夕の通勤自動車の交通は近年特にふえ、香寺高校、夢前高校、さらに福崎・市川・山崎高校等の自転車通学や沿道の幼稚園児を含む小中学校通学に利用しております、車歩道分離のない県道は非常に危険であります。  自動車専用道路としての中国自動車道路は走っていますが、主要地方道宍粟香寺線一般県道久畑香呂線一般県道小野香寺線等の整備はもとより、国道及び県道を有機的に結び、アクセス機能を補完するために、市が施行する幹線道路の整備が新市の一体性を確立する上で何より必要であります。広域的な視点に立った道路整備や公共施設の整備を切望し、兵庫県と広域的な調整や取り組みを強化して、早期実現に努力をすべきです。このことは、今後の交通体系を生かしたまちづくりや地域の発展が大きく期待されると思いますが、お考えをお尋ねいたします。  続きまして、農業問題につきまして少し質問をさせていただきます。  姫路市全体の農業は、それほど主要な産業とは言えないと思いますが、香寺地域の主要産業は農業と言えます。市内のほかの地域においても農業が主要産業である地域は沢山あると思います。  農業と農地は一体であり、農地の持つ多面的機能を考えますと、当然農地の保全を考えていかなければなりません。農業自体を維持育成していかなければなりません。  香寺地域では、従来から圃場整備を進め、予定の約80%が完了しています。圃場整備完了地域においては、集落営農組合が設立され、農業の担い手として活動していますが、運営は大変厳しく、危機的な状況の組合もあるように聞いております。農地が未整備の地区はもっと厳しく、農業の担い手すら目途の立たない状況であります。このままでは農地が荒れ果ててしまいます。せめて農地を管理しやすく整備して、担い手育成に力を入れて、地域農業の基礎部分から改良育成して、良好な村づくりをしなければ、住みやすい田園居住地域を持つまちづくりにならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  次に、旧役場庁舎の空き室の利用についてであります。  合併後、香寺地域のみならず旧4町においても同じことが言えると思いますが、旧香寺町においては、2階の一部、3階部分の議会関係及び議場もあいております。そして、議場においては、ほこりまみれの物置になっているのが現状であります。  旧香寺町当時は、各自治会、老人会、消防団、子供会、婦人会、体育協会など多くの団体やサークルが地域のためのいろいろな活動をしており、その活動をするための会議や打ち合わせなどに役場庁舎が利用できておりました。現在も香寺地域においては、小学校区ではなく中学校区で活発な活動を行い、地域に貢献しているところであります。  地域事務所が何かを進める場合は、関係する各種団体や各サークルに協力をお願いすることが多くあります。10月に開催された「のじぎく兵庫国体」、とりわけ香寺球場で行われた軟式野球大会の成功は、まさに各種団体、各サークルが主体のボランティアのおかげであります。  今後においても、地域の活性化や各種事業の成功のため、これらの育成や協力関係が不可欠と思います。例えば、その一環として、旧役場庁舎の会議室等は各種団体やサークルが利用し、議場やロビーは地域の文化財の展示スペースやミニコンサートの会場として、市民が親しめる施設として有効に利活用すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  次に移ります。先日というよりも少し前になるのですが、ある記事を読みました。私の気持ちと似ておりましたので、最後に一言述べさせていただきます。  今春の1市4町合併の前まで姫路市で唱えていた、目指すは「政令指定都市」とのかけ声が、平成の合併が一段落した今、バッタリと途絶えてしまった。一方で、同じ中核市仲間であった多くの市が中核市から政令市にランクアップされている今、「姫路市の都市力低下が目立つ」、「何のための合併だったのか」との声が聞こえる。3月、1市4町の合併で人口は48万から54万人にふえたが、政令市の要件を満たすまでに約15万人が不足。高砂市など周辺市町との合併協議にも期待するが、見渡したところ気乗り薄の様子、政令市の夢をあきらめるか、いま一度姫路市がリーダーシップを発揮できるか、分かれ目だとありました。  香寺町においても、本当に今の扱いを思うとき、姫路でよかったのかと多くの人に聞かれる今日であります。  市長の所信表明で、今後とも周辺市町との連携を密にして、交流を深めながら、播磨の中核都市として播磨地域の広域行政を積極的に進めるととともに、将来の政令指定都市への移行も見据えた魅力あるまちづくりを進めるとあります。  旧香寺町当時の私たちに合併を呼びかけていただいたときに戻り、懐の大きい、思いやりを持った魅力的な都市・新姫路市を期待して終わります。ありがとうございました。 ○西田啓一 議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、1項目めの合併してよかったまちづくりの構築のうち、1点目の地域審議会につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、地域審議会の重要度及び実施状況等における考え方についてでございますが、地域審議会は、合併特例法に基づき設置された市長の附属機関であり、新市建設計画の執行状況や地域振興に関して、地域の皆様の声を市政に反映していくという重要な役割を担っております。  本年4月7日に第1回会議以来、鋭意審査を行っていただき、去る11月27日に市長あてに答申が行われたところであります。半年余りの短い期間にかかわらず地域のことを熟知された委員の皆様に地域の課題について中身の濃い議論を重ねていただき、新市建設計画の推進等について各地域のプライオリティーを踏まえた貴重な意見でございました。  その内容は、早速取り込むべきものから時間をかけて検討すべきものまで幅広いものとなっておりますが、これらの意見を尊重し取り組んでまいりたいと考えております。  本市は、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本にまちづくりを進めているところでございますが、合併した地域の皆様、住民の方々のご意見を市政に反映させるため、地域審議会におきましても必要に応じて開催し、まちづくりの議論を深めていただきたいと考えております。  次に、傍聴案内や地域審議会の公表の充実につきましては、地域審議会は公開を原則としており、その開催に当たっては、「指針」に基づき、市政情報センター、支所、地域事務所に掲示する等広報に努めております。また、審議の内容につきましても会議録等を閲覧するとともに、ホームページでも公開しております。  今後とも市民の方々により開かれた地域審議会となるよう、開催の周知や審議内容の公表に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   南都総務局長。
    ◎南都彰 総務局長  (登壇)  ご質問中、私からは1項目めの合併してよかったまちづくりの構築のうち、2点目の地域事務所の権限強化についてお答え申し上げます。  地域事務所の位置づけと権限につきましては、新市建設計画にもございますように、行政と地域住民並びにコミュニティーが一体となって協働連携していく拠点として、また行政サービスの維持と地域住民のさまざまな活動に対する支援を継続していくことを目的として設置しております。  その趣旨に基づきまして、配置人員等につきましても、総務省における定員管理調査等の数値や事業内容等を踏まえて対応しております。  また、合併後の市民生活に対する激変緩和にも配慮し、庶務担当、福祉担当、土木担当も設けており、現時点において本市の支所等と比較しまして何ら遜色のない住民サービスを提供しており、一定の機能は果たしているのではないかと認識しております。  次に、地域性を生かした行政対応ができる行政組織につきましては、北部建設事務所のように、編入前の北部3町の区域における道路及び公園の維持管理業務等の行政サービスを効率的かつ一体的に行い、一定の成果を上げている組織もございます。  今後は、合併に伴い市域が大きく拡大したことを踏まえまして、市民の利便性や円滑な市民サービスの提供方法について、地域のニーズや特性並びに業務量等を見据え、また地域を考慮した対応が必要な業務もございますが、全市的に統一的あるいは均衡を図るべき業務が多いこともございますので、個々の内容を判断し、担当業務の内容や権限等について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、大塚議員のご質問中、1番目の合併してよかったまちづくりの構築のうち、3点目、市有霊苑についてお答えいたします。  姫路市所有の霊苑といたしましては、名古山霊苑、姫路西霊苑及び片山霊園がございますが、おのおのの霊苑の貸付状況、残区画数等の推移を注意深く見きわめつつ整備を進めてきたところでございます。今後もこの方針のもとに整備に取り組んでまいりたいと考えております。  その中で、片山霊園についてご説明申し上げますと、旧香寺町時代の年間貸付区画数は平均10数区画で推移しておりました。議員ご指摘のように、今年度に入り貸付区画数が大幅に増加している原因は、合併という特殊な要因で一過性のものであると考えられ、来年度以降は平均的な貸付数に戻るのではないかと予測しております。  しかし、合併時に旧香寺町から増設のための整備基金等を引き継いでいることも踏まえまして、新規貸し付けが中断することのないよう平成20年春の増設完成を目指し、来年度中には工事着手したいと考えております。  つきましては、事業が順調に進められますよう関係の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、大塚議員のご質問中、1番目の合併してよかったまちづくりの構築のうち、4点目の新市建設計画(香寺地域)についてお答え申し上げます。  最初に、北東部の拠点に対する考え方についてでございますが、香寺地域は南北にJR播但線、播但連絡道路、国道312号が通り、東西には主要地方道小野香寺線等の幹線道路が通るなど、重要な交通ネットワークが整備されておりまして、本市の北東部における主要南北・東西交通の要衝でございます。  また、播但連絡道路を介しまして、中国縦貫自動車道や山陽自動車道へのアクセスが容易であることから、広域交通の観点からも非常に利便性の高い地域でございます。  さらに、国道312号などの沿線には事業所が多数立地しておりまして、宅地開発による都市化が進む一方、豊かな自然環境を残し、都市と自然との調和のとれた良好な田園居住地域として人口が集積した地域でもございまして、地域で培われてきました歴史・文化や日本玩具博物館等の観光資源など、多様な地域資源を有しております。  このような地域特性は、新姫路市におきましても貴重な資源でありますことから、今後まちづくりに大いに活用するとともに、新市建設計画に掲げられております4点、播磨の中核都市・姫路のさらなる発展、新市の一体性の速やかな確立、均衡と調和ある都市発展、並びに地域資源の有効活用による活性化という基本戦略に沿いまして、各種事業を選択と集中のもとに、積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、JR香呂・溝口両駅及び駅周辺整備に係る調査費等の予算化についてでございますが、議員ご指摘の旧香寺町が作成いたしました報告書につきましては、姫路市の将来像から見た望ましい広域かつ総合的な総合体系の構築という観点から、改めて精査する必要があると考えております。  このため、平成17年度より実施しております姫路市総合交通計画におきましても、香呂駅や溝口駅を含む鉄道駅などにつきまして、交通結節機能の向上策について検討しているところでございます。  その結果を受けまして、各駅の利用者のニーズに加えまして、駅や駅周辺の整備に向けての課題の把握等の具体的調査を行うなど、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、まちづくり委員会等の育成指導についてでございますが、まちづくりは人づくりの観点から、他地区の例に倣いまして、地元住民の方々が中心となって、まちづくりについての勉強会から始めるのが肝要かと存じます。この点につきましては、議員もご指摘のとおりでございますが、したがいまして、現在、本市が設けております出前講座などの制度を活用していただきまして、まちづくりの初期段階から地元住民の方々に主体的に検討していただくことが大切だと考えております。行政といたしましても、随時ご相談いただければ、積極的に支援してまいりたいと考えております。  続きまして、南北軸・東西軸それぞれの道路整備を軸にしたまちづくりについてお答え申し上げます。  まず、議員ご指摘の国道312号の須加院交差点等の渋滞解消対策につきましては、兵庫県におきまして、平成18年度から20年度を事業期間といたしまして、国道側に右左折レーンの設置工事を行い、渋滞解消を図る予定と聞いております。  播但連絡道路船津ランプ乗り入れ口付近渋滞改善対策につきましては、現在、本市が施行中であります市道船津2号線の歩道新設工事とあわせまして、兵庫県が主要地方道小野香寺線東行きの右折レーンの設置を、また兵庫県道路公社が播但連絡道路船津ランプ姫路方面出口の2車線化を、どちらも平成19年度に着手いたしまして、一体的に整備する方向で最終協議を進めております。これが完了いたしますと、朝夕の交通渋滞はかなり解消できるものと考えております。  次に、姫路市に合併いたしました北東部の地域から北部地域にかけての東西地区でございます三木宍粟線、宍粟香寺線及び小野香寺線の3本の主要地方道、並びに県道の久畑香呂線につきましては、現在兵庫県が「社会基盤整備プログラム2006」に位置づける一方、兵庫県におきまして地域生活道路緊急整備事業及び合併支援道路整備事業路線として、鋭意整備が進められております。  本市といたしましても、兵庫県に対しまして一層の事業推進と早期完成を引き続き強く要望してまいります。  また、本市が施行いたします市道の整備についてでございますが、現在、国道312号のバイパスである都市計画道路川手線を最重要路線として整備を進めておりますほか、その他の幹線道路といたしまして、香寺西線、田野犬飼2号線等、新市建設計画に盛り込まれております路線について順次整備を進めておるところでございます。  今後、公共施設等へのアクセスにも考慮いたしました新市の道路体系の確立を目指しまして、関係機関と連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、2項目めの農業振興についてお答えいたします。  姫路市の水田農業につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足が進んでおり、こうした状況と農地の保全という面から認定農業者や集落営農組織を担い手として位置づけ、機会をとらえて指導育成しているところでございます。  今後も引き続き担い手の育成に努めるとともに、融資制度の活用などによる認定農業者への支援や法人化などの組織強化を目指したパソコン、簿記や税務研修などによる集落営農組織の支援を行ってまいりたいと考えております。  また、そうした担い手による効率的、安定的な農業生産の維持と国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能の健全な発揮を図っていくためには、基盤となる農地や農道、水路等の適切な維持管理が不可欠であり、そのためには基盤整備が重要であると考えております。  本市での圃場整備の整備率は約80%でございますが、圃場整備の未整備地域につきましては、地元農家の方の要望が整い次第、順次事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   白井地域調整担当理事。 ◎白井正敏 地域調整担当理事  (登壇)  私からは、大塚議員のご質問中、3項目めの地域事務所の空き室の利活用についてお答えいたします。  地域事務所は、市の出先機関に位置づけられる合併地域におけるサービス提供の拠点であり、地域事務所機能といたしまして、庶務担当、市民生活担当、福祉担当、土木担当業務を行っておりますが、そればかりではなく、本庁の分室的な機能として北部建設事務所や水道局業務、美化業務などの事務所としても活用しております。さらに、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの外郭団体の事務所のほか、香寺事務所におきましては、市が加入する一部事務組合の事務所として活用されるとともに、一部旧町時代の備品の一時保管場所としての利用や会議室としての活用も図っているところでございます。  なお、地域イベント等につきましては、各種団体の積極的な協力により成功裏に実施されているところでございますが、これらの打ち合わせや公共的団体等の会議等の使用につきましては、柔軟に対応させていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、地域事務所は重要な市民情報を管理し、行政サービスを提供する拠点施設であり、空き室の利活用につきましては、セキュリティー対策や電子的な公共システムの有効利用及び適正配置のあり方などの検討や利用ニーズも把握しながら、議員のご提案の内容も含め、あるべき活用策について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○西田啓一 議長   40番 水野守弘議員。 ◆水野守弘 議員  (登壇)  私は、通告に基づきまして10問について質問いたします。  第1問は、道路行政について3点質問いたします。  第1点は、別所インターチェンジの東乗りと西おりについてであります。別所地区は、別所区画整理も進み、準工業用途であることから、元気のある中小企業が進出してきております。また、新別所駅が開通したことや、平成12年に姫路バイパスの料金が無料となり、新しい住宅が次から次へと建設されております。今や東の玄関口として大発展が期待されております。  しかし、別所地域に転入してきた中小企業や住宅を建設された方々は、姫路バイパスの東乗り、西おりがないハーフランプのため、大変不便を感じております。  この質問に対して、今まで各関係議員が何回ともなく本会議や委員会等で質問されております。その答弁は、いつも別所ランプの必要性を感じておりますとの答えでありますが、大発展している別所地域や、また大塩・的形地域の方々にも、交通の利便性を必要とする別所ランプの東乗り西おりの道路建設ができないものか、お伺いいたします。あわせて、別所駅より大的地域や高砂市北浜町への生活道路として、県道別所北浜線の建設構想計画についてのお考えもお伺いいたします。  次に、播但自動車道南下についてであります。  この播但自動車道南下に対しては、毎年姫路市が国・県に早急建設を要望しているところであります。また、大的開発や白浜地域の各企業の交通手段においても最も重要なアクセス道路であります。さらに、今後、国道250号線バイパス白浜以東の建設予定道路と合流する大事な道路でもありますが、播但自動車道の南下の計画についてお伺いいたします。  次に、播磨臨海地域道路の建設についてであります。  この構想は、平成10年に姫路市を初め4市2町で協議会が設立されました。そして、年1回各市町持ち回りで講演会やシンポジウムを開催して、神戸・姫路間道路の必要性を訴えてきたところであります。  その成果として、平成18年度の兵庫県の予算編成において、播磨臨海地域道路に対する予算が計上されておりますが、その予算執行についてお伺いいたします。あわせて、来年度における予算要望の取り組みについてもお伺いいたします。  第2問は、都市型水害対策についてであります。  国や各県、自治体は、水害対策に手をこまねいていないわけではありませんが、地球の温暖化の影響もあり、ヒートアイランドの現象が進む中、極地的に豪雨が降りやすくなってきております。一たん強烈な雨が降り始めると瞬く間に下水道があふれ出し、排水管が雨量に追いついていないのが現状であります。  各都市は、その対策として、過去5年間に1回程度発生する雨量を1時間当たり43ミリから45ミリに対応した整備が進められております。  しかし、全国で1時間に50ミリ以上雨が降った回数は、この10年間は平均293回であります。姫路市としても局地的豪雨対策に強力に取り組んでおられますが、全市的に下水道や河川改修ともなれば、膨大な費用と時間と住民同意が必要であり、当局のご苦労も理解しているつもりでありますが、あえてその対策として3点お伺いいたします。  第1点は、住民の水害意識の向上についてであります。豪雨ともなれば、排水口にナイロンやごみが詰まり、水が流れにくくなります。その対応として、全市的に自宅や排水口の掃除も水害対策の一つの方法であります。  また、住民が水害リスクを把握して、数少ない人数の消防局や消防団に任せるのではなく、住民みずから土のうの用意をする支援も被害を防ぐ一つの方法でありますが、住民の水害意識の向上についてのお考えをお聞かせください。  第2点は、河川と道路側溝との連携についてであります。道路側溝は、原則として道路に降った雨の排水対策として設けられております。しかし、その活用方法は、現実には道路周辺の排水対策として活用されており、市民の立場からは、道路側溝も大事な排水路の一つであります。したがいまして、姫路市は都市型水害対策として、道路側溝の排水対策の拡大を図りながら、また準水路としての管理体制ができないものかお伺いいたします。あわせて、公園や学校のグラウンド等にも、遊水地として堰を設けて水害対策の対応ができないものかお伺いいたします。  第3点は、河川下流における水害対策であります。河川上流地域が水害対策として整備がされた場合、雨水は瞬く間に河川を通して下流に流れてまいります。その場合、下流対策も強力に進めなければならないところであります。  姫路市は、一級・二級河川を含め、河川下流安全対策として市川や船場川等、どのような安全対策を図っているのか、お伺いいたします。  また、下流には高潮対策としての排水機場が建設されておりますが、排水機場の内水面基準の見直しを図るとか、豪雨シーズンだけでも職員の24時間の管理体制ができないものか、お伺いいたします。  第3問は、姫路港及び河川の不法係留対策についてであります。  兵庫県は、海上保安庁等の関係機関との協議のもと、プレジャーボート等の不法係留対策として、広畑以西を平成16年10月に、広畑以東を平成17年10月にプレジャーボート業者や所有者へ不法係留説明・啓発を進めているところであります。その結果、現在、広畑以西においては、網干区浜田のプレジャーボートパークにプレジャーボートが係留され、今ではほとんどの不法係留が見かけられなくなりました。  ところが、平成17年10月より開始されました広畑以東においては、八家川、船場川等に不法係留が見受けられます。姫路市といたしましても、県と連携を図りながら不法係留対策に全力で取り組んでおられます。ところが、収容施設の整備には長時間の日時が必要であるところから、港湾区域等に簡単な施設を整備して、暫定的に係留を認めているところであります。  しかし、台風時には漁船や他の舟に障害となることや周辺住民の生活環境にも悪影響を及ぼします。  姫路市は県マリーナ計画である的形ヨットハーバー計画との整合を図りながら、さらに民間活力を生かして、より多くのプレジャーボートの係留ができるような取り組みについてのお考えをお聞かせください。  第4問は、瀬戸内なぎさ回廊づくりについてであります。  瀬戸内なぎさ回廊づくり構想が平成16年に兵庫県において制定されました。この構想の目的は、東西播磨海岸や淡路島海岸をネットワーク化して、人々が気軽に海辺で遊び、魅力ある新しいなぎさを再生しようとするものであります。そして、その計画の中に姫路市の課題として臨海部の企業用地を港湾管理者が借り上げ、市民が自由に出入りのできるパブリックアクセスの整備による新拠点の創造や市川・夢前川等との連携した美しいなぎさの創造と、港湾と漁港の調和したなぎさの創造、また安全・安心で気軽に利用できるなぎさの創造や学習プログラムの推進など、5点について掲げております。  姫路市は、その施策に対して、地震で発生する津波や高潮対策、また海水浴場での砂の流出防止対策、あるいは緑地帯の創出や人に愛されるなぎさづくりの創造に、どのように兵庫県と連携を図りながら計画を進めようとしているのか、お伺いいたします。  また、人に愛されるなぎさづくりについての私の提案でありますが、白浜・的形の海水浴場や福泊のマリンベルト等で海浜植物の育成やヒマワリ、コスモス等の植栽はいかがでしょうか。  さらに、バイオを生かしてヤシの木等の育成研究ができないものか、お伺いいたします。  また、大的塩田跡地での広大な花畑づくりも考えられますが、そのお考えをお聞かせください。  第5問は、姫路市経済の活性化についてであります。  第1点は、中小企業支援対策の拡充についてであります。中小企業の発展は、我が国や私たち姫路市の経済活力の源であります。また、中小企業が新たな事業活動を促進することは、各都市の永遠に変わることのない最重要施策の一つであります。その意味において今までの中小企業支援法では、中小企業の事業活動を側面的にとらえて、個別的に対応しておりましたが、平成17年度に国の法律が改められて、従来の各施策を整理統合して包括的に支援する法律、つまり中小企業の新たな事業活動を促進する法律が平成17年4月に施行されました。  我が姫路市もこの法律に基づき、さらなる中小企業の発展を支えなければならないと思うのでありますが、技術立国はりまの実現に向けて3点についてお伺いいたします。  第1点は、ものづくり支援センターの拡充についてであります。姫路市は、平成17年5月にものづくり支援センターを商工会議所の一画にワンストップ型相談窓口として開設いたしました。その成果は、17年度末には600名近くの相談者を迎え、各専門機関とのつなぎ機能を着実に果たしております。  しかしながら、同センターでの相談内容は行政的なものも数多くあり、各企業の方々は二重三重にと個別に行政等との対応をしており、目に見えない経費を浪費しておりますが、姫路市はものづくり支援センターの相談窓口の一層の充実を図る施策についてどのようにお考えをしているのか、お伺いいたします。  次に、販路拡大に対して市場調査の支援の拡充についてであります。  中小企業が新製品、新商品を開発する場合には、市場調査が最も必要な課題であります。しかし、中小企業の経営者にとっては、資金的に、また時間的な問題もあり、市場調査を十分にできないところから需要予測を誤って見てしまい大きな損失をすることもあると聞いております。各中小企業にとっては、市場の拡大がその企業の大生命であると思います。姫路市は、販路拡大についてどのように市場調査の情報を提供されようとしているのか、お伺いいたします。  次に、産学官連携についての融資制度の拡大についてであります。産学官の連携は、各企業の最先端の研究開発の成果であり、新産業の創造につながる可能性も高いのであります。しかしながら、産学官連携に取り組んでいる中小企業の方々の中には、せっかくよいアイデアやすぐれた発想を持ちながらも、企業秘密や惰弱な財務体制により資金繰り難に陥っている企業も少なくありません。  したがいまして、これらの中小企業に対して姫路市は、新産業創造のため、技術力等の評価も融資制度の審査の判断基準としていただけないものかお伺いいたします。  次に、西播磨テクノポリス・SPring−8の産業利用促進についてであります。  1997年に供用開始されたSPring−8のビームライン、いわゆる放射光取り出し口の数は、初年度が10本で、それを利用された数は約300件であり、ほとんどが学術目的でありました。  しかし、その施設の評価は、技術的に世界の企業等の研究開発手段として知られるようになり、その成果は物質素材の分析として新薬品の開発をねらう製薬業界を初め、大阪大学や台湾などにおいても専用ビームラインが設置されており、今では専用・共用ビームラインの数は約50本にもふえております。また、ここ数年のSPring−8の利用は年間約1,500件、利用者は2万人を超えております。  また、各企業においても、トヨタ自動車が排ガスの浄化をする助触媒の開発や、三菱化学などのアルツハイマー病関連たんぱく質の立体構造の解明、また18社共同によるナノテクノロジーを活用した先端材料等の研究成果を数多く上げており、今後さらにSPring−8の産業利用の促進が期待されているところであります。
     西播磨テクノポリスの母都市と言われた姫路市においても、この魔法の光・SPring−8を活用して、さらなる経済活性化支援に全力投球をしなければならないと思いますが、その対策についてお伺いいたします。  あわせて、平成13年度末に西播磨テクノポリス都市連合会が解散いたしましたが、姫路市は母都市の位置づけとして姫路のアイデンティティーを全国、全世界にPRしていかなければならないと思いますが、そのお考えをお聞かせください。  第6問は、観光行政について2点質問いたします。  第1点は、修学旅行の宿泊対策であります。修学旅行は、未来を担う学生たちに自然や歴史的遺跡や平和文化の振興、さらにはその都市の技術力や経済力を自分の目で見詰め、みずからの将来の人間形成の一つに連なる教育の場であります。また、その思い出は一生涯忘れられない出来事であります。その意味において、姫路市は修学旅行対策として、姫路の魅力・体験ブックを制作して、ものづくりコース、自然環境学習コース等を全国にPRしているところであり、その成果を期待する一人でありますが、私なりの宿泊型修学旅行コースとして一つ提案させていただきます。  それは、姫路城はもちろんのこと、そのほかに余り全国に知られていないが、全国で唯一の平和のシンボルである太平洋戦災都市空爆戦没者慰霊塔と世界一の最新技術のSPring−8がある西播磨テクノポリスとをセットした宿泊型修学旅行コースのPRや実現に向けての取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  あわせまして、靖国神社が話題となっている今日、政治や宗教的に関係のない手柄山慰霊塔のPRも姫路城と同じ以上に全国にPRしていただきたいものであります。ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、姫路を舞台とした映画づくりについてであります。  姫路市は、平成13年に映像作品を通して姫路の魅力を幅広く国内外に発信するために、映画やドラマなどのロケーション撮影を誘致するフィルムコミッション事業を実施しております。その主なロケーション場所として姫路城、書写山、好古園等があり、どうしても時代劇中心のイメージであります。  また、姫路ロケめぐりの冊子を見てもチョンマゲや日本髪しか目につきません。私は、何も姫路城や書写山のイメージが時代劇風だからよい悪いと言っているのではなく、これらのロケーション場所でも、サスペンスやヒューマニズムのロケ場所として現代風の映画の制作ができないものかと考えるわけであります。  また、そのような映画を映画会社に企画していただく働きがけとか、さらには姫路市でも映画会社と協力し合っての映画づくりも姫路のPRや観光施策の一つであると思いますが、いがでしょうか、お伺いいたします。  第7問は、行財政改革について2点質問いたします。  第1点は、財産収入についてであります。姫路市の財産収入予算は、ここ数年毎年約6億円の予算が計上されておりますが、平成17年度の決算の不動産収入額は予算現額の26.1%と非常に低いものであります。このことは、本年の決算委員会におきましても、需要と供給のバランスを見きわめながら、早急に売却処分を進めるようにと要望しております。  私は、財産収入が伸び悩む大きな原因として、行政と民間との産業経済のスピードやスタンスの違いがあると思うわけであります。  例えば、一般市民は姫路市の普通財産がある場所を知りながらも、そこは姫路市の土地であり、我々一般市民には売却していただけないものとの考え方や、市民は今すぐにその土地を購入したいと思いながらも、その場所は公共事業の代替用地とかで売ってくれない。もし売却予定があったとしてもいつ売却していただけるのかわからないとかで、市民と行政との思いや考えの違うことが多々あるのではないかと思われます。  姫路市は、開発公社からの不動産購入により数多くの不動産を抱え込んでいると思われますが、その売却方法のスピード改革として、公募回数を多くするとか、またスタンスの改革として財産処分のPRの改善が図られないものか、お伺いいたします。  あわせて、財産処分の事業として都市開発整備事業との連携はできないものか、お伺いいたします。  次に、予算執行の上から見る不作為の行為についてであります。  一般的に不作為とは何もしないという行為であります。例えば、足を滑らせて川に転落した被害者をあえて救助をしないでそのまま放置することは、余り罪に問われませんが、これを不作為と言われております。また、行政法上での不作為とは、行使、いわゆる規則にしたがって行うべき公務や予算執行をしないということが、不作為の行為に当たるのではないでしょうか。  姫路市においても、予算執行に対して、市民の要望にこたえるため毎年予算を使い切る事業部局もあることは理解しております。  また、反対に法律上、一応は予算計上をしなければならない事業や姫路市の基本構想に基づき、やむを得ず予算計上をしているものの、その予算執行に対して住民の同意が得られないものか、またあるいは努力はしたものの努力が足りないとか、さらに厳しく言えば事業担当職員の能力の得手不得手によるものか、理由はいろいろあり、せっかくの予算を不用額としている事業があると思われます。特に、款、項、目での節の場合は、我々議員や住民には決算上見えにくく、わかりにくいところであります。姫路市においても、このような予算執行があるのではないかと思われますが、各当局はどのように予算執行に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。  第8問は、公民館の改修整備についてであります。  姫路市は、各小学校に一つの公民館を建設しています。どの公民館も運営経験が豊かになり、また中高年齢者の数もふえ、余暇利用としての地域住民の集団活動の拠点として公民館の利用もふえ続けております。  しかし、古くから建てられている公民館は、冷暖房用の空調機に対して、故障すると、その部品がないとか、また雨漏りがするなどがあります。  さらには、障害者や高齢者が必要とする洋式トイレもなく、利用者は施設の改善・改修を要望している公民館もたくさんあります。姫路市は、古くから建てられている糸引公民館を初め耐用年数の近づいている公民館の大規模改修について、早急に取り組まなければならないものでありますが、そのお考えをお聞かせください。  第9問は、消防サイレンについてであります。  地震や台風による津波や高潮の災害情報は、大阪管区気象台や神戸海洋気象台から直ちに市の災害対策本部に情報収集ができるようになっております。その情報を市民への連絡方法として姫路市地域防災計画では、まずテレビ、ラジオ等により情報入手に努める。また、広報車や消防団からの町内放送による拡声器の利用、口頭電話での個別通知などが掲げてあります。また、姫路市水防計画に掲載してある水防信号、いわゆる消防サイレンも災害連絡方法の一つであります。  市民は、消防サイレンが鳴り始めますと、「その地域に何か災害があったんと違うか」と、大きな不安とサイレンの音に関心を抱くものであります。姫路市消防局は、地域の広い校区、狭い校区の格差もあると思われますが、広範囲の校区の消防サイレンに対してサイレンの増強や修理などにどのような支援をされているのか、お伺いいたします。  最後に、福祉行政について2点質問いたします。  第1点は、精神保健福祉(こころの病気)についてであります。WHO(世界保健機構)の研究によりますと、こころの病気の患者数は世界人口の3%から5%に及ぶと推定されております。これを姫路市に当てはめると、約2万人にも上ることであります。今やこころの病気は風邪引きと同じように、まれな病気では決してないのであります。しかし、不眠症や食欲不振、頭痛、胸の痛みなど長期間悩まされていても精神面で解決しようと一人で頑張るとか、自分自身がこころの病気であることに気がつかない人もかなりいると思われます。  また、精神科に対する偏見や認識不足のため、こころの病気を放置しておくと、毎日の生活が乱れるばかりか、さらには最悪の場合には自殺にもつながります。また、最近、マスコミ等で報道されている凶悪犯罪にもなってまいります。  こころの病気の早期発見、早期治療が有効であることは言うまでもありません。そのため、厚生労働省は2002年に精神保健福祉法の改正によって、全国の市町村に相談窓口を設置しております。姫路市においても、当然保健所や保健センターでこころの病気に関する相談を専門医師等が対応しているところであり、相談件数もふえていると聞いておりますが、月平均幾らぐらいの相談があるのか、また相談に十分対応ができているのか、お伺いいたします。  また、こころの病気の人は、小さなことでも考え込み、夜なかなか眠れなく、大変苦しい思いをしているそうでありますが、姫路市はそれらの方々に対して夜間での電話相談対応ができないものか、お伺いいたします。あわせて、長い間苦しんでおられる方の社会復帰についてのお考えや、同じ苦しみを味わった者同士が気持ちを許し合って話し合えるグループづくりの取り組みについてのお考えもお聞かせください。  次に、姫路市高齢者保健福祉及び介護保険事業についてであります。  昭和30年の後半以降、姫路の経済を支え、日本経済を急成長させてきた団塊の世代を中心に、2007年から2010年にかけて約1,000万人の人が定年を迎えます。その一方で、合計出生率は2005年には過去最低の1.25を記録して、ますます少子高齢化の高波が進んでまいります。  さらに、我が国の財政に目を向けますと、毎年30兆円近い国債を発行して、発行残高は542兆円にもなっております。既に現役世代に膨大な借金が重くのしかかっております。  この急激な少子高齢化社会に対して、何としても世界一すばらしい年金、医療、介護の日本の社会保障制度を、現役世代に負担を軽くしながら、また低所得者においても負担の軽減を図りながら、その制度の基盤を崩すことなく、安心できる姫路市の高齢者福祉及び介護保険事業を押し進めていただきたいと思います。その方法として、3点について質問いたします。  第1点は、地域密着型サービスについてであります。今や核家族化が進み、高齢者の一人住まいが増加しております。また、平均寿命も延び、認知症の高齢者の方もふえてくることが予想されます。特に、認知症の高齢者の方は、住む環境が変わったり、長年培った兄弟や友達の死亡により、その状況はますます悪くなることが指摘されています。それらの高齢者の希望は、住みなれた地域で自宅から通えて、また泊まれて、家にも来てくれる介護サービスが受けられることと聞いております。  その対策として姫路市は、総合的な介護保険計画の一つに相談窓口機能を持つ地域包括支援センターと、小規模多機能拠点の拡充も今後の重要施策となってまいりますが、その推進についてお尋ねいたします。  第2点は、介護予防重視サービスの転換についてであります。昨年の介護保険法の改正の最大のポイントは、介護保険の発足した2000年には、要支援、要介護1といった軽度の介護認定者の数が全国で75万人でありましたが、2005年には210万人と大幅に増加しているところであります。  また、この法改正の目的は、大半の軽度介護認定者が重度介護認定者となってしまうことから、予防重視への介護保険制度に改められたことであります。そして、今年度から制定されました介護予防サービスは、軽度認定者の重度化を防ぐための新予防給付であります。その給付内容は、筋肉向上トレーニングと栄養改善指導と口腔ケアの3本柱となっていますが、その現状として、介護を必要とする人からと事業者側からと見た予防サービスの推進状況についてお伺いいたします。  最後に、高齢者の生きがい対策についてであります。高齢者が増加する一方で、地域社会における地縁関係が薄くなってきております。また、団塊の世代が退職期を迎え、生活環境にも大きく変化をしてくることと予想されます。  ここで私ごとでありますが、この夏、数人の同級生と一献交える機会がありました。そのときの話は、ほとんどが定年後の話であり、その内容を紹介しますと、退職金の半分は自分のものとして、その資金で株をするとか、生涯学習大学に行ってみんなと話をして暇をつぶすとか、今の仕事で得た技術を生かしてアルバイト的に仕事をするとか、また仕事のプレッシャーやノルマからの苦痛から逃れたいだけで、定年後は何も考えてないわとか、建築関係の職人は夏の暑さに耐えられないとか、自分で個人経営している人は、55歳ぐらいで仕事をやめてゆっくりしようと思ったけど、続けられるだけ続けるとか、いろいろな話で場が盛り上がり、おいしいお酒でありました。  しかし、早期退職した人が、おまんらそんなこと言うけど、定年になったら何もすることがない、収入も少ないし、毎日が退屈や。嫁はんやったらじきに友達つくってお茶飲んだり、買い物したり、毎日忙しそうにしているけど、男は外に出る言うたら犬に連れられんとよう散歩しやん。水野、何かええことないか。探せや。それがおまんの仕事やろが、との話で落ちがつきました。  姫路市は、高齢者対策として、シルバー人材センターやスポーツ21といった数多くの生きがい対策に取り組んでおられますが、今後ますます元気な定年退職者の増加に対して、すぐにでも使えるノウハウを生かしたシニア起業支援とか、グループ活動に対してどのように取り組まれようとしているのか、ここにおられる局長さん、また部長さんも同じ考えであると思いますが、何かええ方法があったら教えてください。  以上で、第1問を終わります。 ○西田啓一 議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  私からはご質問中、4項目めと5項目めの二つについてお答えします。  まず、4項目めの1点目、瀬戸内なぎさ回廊づくりについてでございますが、なぎさ回廊づくり構想は、平成16年度に兵庫県が瀬戸内沿岸地域を対象に、地域の個性を生かし、既存のなぎさの再生や魅力ある新しいなぎさを創造していくための指針として制定されたものでございますが、瀬戸内沿岸の各地域では、この指針を踏まえ、それぞれの地域の特性や実情に応じて、魅力あるなぎさづくりを策定することとされています。  本市といたしましては、県の港湾計画や瀬戸内なぎさ回廊づくりの指針を踏まえ、臨海地域の資質、支援を生かした臨海部再生のためのビジョンとプログラムについて研究するため、平成18年度、この5月でございますが、港湾管理者である県と共同で「中播磨臨海共同研究会」を設置し、今後2年間で検討する予定となっております。  議員ご提案の諸事項につきましては、今後この研究会の中で検討していくと、こういうことといたします。  2点目の人に愛されるなぎさづくりについてでございますが、東部臨海部における地域づくりにつきましては、大塩・的形の塩田跡地を含め、地元の方々と協議しながら検討を重ねているところでございます。  沿岸沿いの海浜植物の育成やヒマワリ、コスモス、ヤシの木などの植栽、また塩田跡地での花畑づくりとのご提案につきましては、今後の検討の中で、土壌や自然環境等も考慮しつつ参考にさせていただきたいと考えています。  次に、5項目めの姫路経済の活性化の1点目、中小企業支援対策の拡充についてお答えします。  まず、1点目のものづくり支援センターの充実についてでございますが、ご指摘のとおり姫路ものづくり支援センターは、企業からの新製品、新技術開発等に関する相談機能や各専門機関へのつなぎの機能を担うもので、平成17年5月の開設以来、今日までに1,200名近くの来訪者の方々に相談指導等を行っており、一定の成果を上げてきています。  兵庫県、姫路市、商工会議所、県立大学の4者で構成される定例の産官学連携連絡会を通して、関係機関との連携を密にするとともに、当センターに配置される2名のディレクターが直接企業を訪問して相談指導するように努めるなど、より一層の充実を図っていきたいと、このように考えています。  また、行政手続に関する問い合わせでありますとか相談などにつきましては、今後、ワンストップによる関係機関とのつなぎの機能が十分に果たしていけるよう、利用者のニーズをくみ上げて適切なサポートを行っていくよう努めていくことといたします。  次に、2番目の販路拡大に対する市場調査の支援の拡充についてでございますが、新製品等の開発におきましては、まず十分な市場調査を行うことが重要な課題との認識でございますが、市内には2,000社を超える物づくり会社が立地している中、多種多様な市場のニーズを行政の側で把握し、的確な最新情報を提供することは、困難な面が多いのが実情でございます。各企業が創意工夫を凝らし調査研究する中で対処されることが必要な事項ではないかと考えています。  開発された新製品の販路の拡大という点につきましては、「ものづくり販路拡大支援事業補助金」の制度を設けており、全国規模の展示会へ出展する場合には、経費の一部助成を行っています。この制度は、従前は中小企業団体のみを対象にしたものでございましたが、平成16年度に市が特に優秀な新製品と認めて補助金を交付した中小企業を対象に追加して、さらに18年度からは製造業及び情報サービス業全般が利用できるよう、制度の充実を図ってきているものでございます。この制度の拡大、活用をより促進し、新製品等の販路拡大の面で支援していきたいと考えています。  次に、3番目の産学官連携に関する融資制度の拡大についてでございますが、本市の中小企業融資制度は、信用保証協会の保証をつけて、金融機関から直接資金を融資するあっせん融資制度となっています。したがいまして、信用保証協会及び金融機関において経営面等の審査がなされるものでございます。  ご提案の融資審査に際し、技術力を評価することにつきましては、産学連携事業や新製品等について、兵庫県や姫路市が技術的な評価を行った補助事業を事業化する場合に、一般の融資とは別枠で1億円を限度に利用できる市の新産業創造支援資金融資の制度がございます。  今後もこの制度の活用を通して、産学官連携等によってすぐれた研究開発や技術力を持つ中小企業の資金的な支援を行うとともに、一般の融資制度について、技術力にも十分配慮した評価が行われるよう関係機関に働きかけていきたいと、このように考えています。  次に、2点目のSPring−8の産業利用の促進についてでございますが、大型放射光施設・SPring−8では医療、科学などさまざまな分野における産業利用が年々増加しており、産業用ビームラインやニュースバルの利用も着実に進んできています。  本市におきましても、現在、大型放射光施設等の利用に対する助成制度を設けて、産業利用を促進するとともに情報誌「How to テクノ」の発行などSPring−8のPRに鋭意努めているところでございます。  平成16年度から地域産業の高度化を支援するホームページ、「ひめじビジネスサテライト」を開設し、大型放射光施設等の産業利用に関する情報など広く発信してきています。  昨年、開設されました姫路ものづくり支援センターにおきましても、地元企業による放射光施設の利用相談業務や利用手続のサポートを行ってきています。  また、本年7月には、産官学連携フォーラムにおいて放射光の産業利用の実例などを紹介する講演会を開催し、その内容をケーブルテレビでも放映したところでございます。  今後も引き続き放射光施設の管理、運営を行っている財団法人高輝度光科学研究センターなど、播磨科学公園都市にある各関係機関との連携を深め、利用促進に努めていきたいと考えています。  SPring−8を活用した姫路のアイデンティティーのPRにつきましては、企業誘致やコンベンションの誘致において、お城を初めとする歴史・文化遺産や豊かな自然、京阪神からのアクセスのよさなどのほか、最高水準を誇る放射光施設が近隣にあることの優位性をアピールしてまいっているところでございます。  今後も西播磨テクノポリスの母都市・姫路の魅力を十分にPRしていきたいと、このように考えています。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、水野議員のご質問中、1番目の道路行政についてお答えいたします。  まず、1点目、別所インターチェンジの東乗りと西おりについてでございますが、別所ランプのいわゆるフルランプ化につきましては、本市東部のエリアで発生、集中する東西交通を効率よく処理する上で不可欠であるとともに、姫路市の流通拠点地区を含む別所地区の交通利便性の向上を図るためにも、その必要性は十分認識しているところでございます。  そのため、平成16年度の姫路バイパス並びに国道2号の現況交通量に引き続き、本年度までにランプ周辺の現況測量を実施してきたところでございます。  現在までの調査、検討の結果を踏まえまして、道路管理者である国土交通省姫路河川国道事務所と規模、形状、事業の整備効果等について鋭意協議を進めるなど、これからも設置に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、県道別所北浜線の建設構想計画についてでございますが、姫路別所駅と大的地区へのアクセス道路につきましては、現在、県道大塩別所線及び北浜トンネルを有する高砂市道である北浜・牛谷準幹線道路の2路線がございます。  ご質問の姫路別所駅から大的地区への新たな道路の建設につきましては、姫路市と高砂市にまたがる道路となり、兵庫県への新設要望となります。  今後、既存の県道や高砂市道の交通量や混雑状況を見据えつつ、さらには別所ランプのフルランプ化の検討とあわせ、高砂市とも協議、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の播但自動車道南下についてと、3点目の播磨臨海地域道路の建設についてお答えいたします。  まず、播磨臨海地域道路につきましては、平成10年の播磨臨海地域道路網協議会の設立以来、パブリックインボルムメント活動、いわゆるPI活動でございますが、それに調査、研究及び要望活動の三つを柱として幅広く活動を展開してきております。  このような中、国においては今年度より国土形成計画における広域地方計画及び次期社会資本整備重点計画の策定に着手されており、平成20年度前半には計画が策定される予定と聞いております。  これらの計画における位置づけは、播磨臨海地域道路の実現化に向けて、非常に重要なものとなるため、本地域に関係する国、県の機関と緊密に連携を図りながら、国の動きに的確に連動した要望活動に取り組んでまいります。  また、兵庫県においては、播磨臨海地域道路網協議会の構成市町も参画いたしました播磨臨海地域道路検討会議を設置され、より一層の協力、連携を図っていただいているところでございます。さらに、今年度予算を計上していただき、上位計画の指定に資する資料作成と調査、検討も進めていただいているところでございます。  本市といたしましては、県に対しまして来年度も引き続きご協力いただけるよう強く要望してまいります。  次に、播但連絡道路の南下計画につきましては、播磨臨海地域道路網構想の中に含め、協議会活動としてPI活動調査研究及び要望活動を進めておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   黒田下水道局長。 ◎黒田覚 下水道局長  (登壇)  私からは、2項目めの都市型水害対策についてお答えいたします。  まず、1点目の住民の水害意識の向上についてでございますが、市内の普通河川や水路については、原則として地域住民の方々に清掃をお願いしております。「川溝をきれいにする運動」として、排水路の一斉清掃を初め地域の住民の方々の参画と協働により、日ごろから河川、水路の清掃をしていただいておるところでございますが、議員ご指摘のとおり豪雨時に排水路にナイロン等のごみが詰まり、排水路の水があふれる箇所がございます。市としましては、広報誌やチラシ、ホームページ等を利用したPR活動を行い、啓発するとともに、河川事業として「水辺空間のめぐみ再発見事業」等を通じて、河川に親しみを持ってもらい、河川美化に対する意思の向上に努めてまいりたいと考えております。また、要望があれば防災出前塾を開催するなど、住民の水害に対する予防意識の向上に取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の河川と道路側溝との連携でありますが、道路側溝は道路の排水路として整備されており、隣接地の排水を補完するものとして位置づけられております。このため、河川の排水計画そのものに組み入れることは困難でございますが、道路側溝が排水路として必要な箇所につきましては、道路管理者と協議して対応してまいりたいと考えております。  また、学校や公園のグラウンドを遊水地として利用できないかにつきましては、施設の持つ行政目的との調整など課題もございますので、今後研究してまいりたいというふうに思っております。  3点目の河川下流の水害対策についてでございますが、1、2級河川の整備につきましては、揖保川を初め市川など河道拡幅について国、県に強く要望しております。今後とも引き続き改修促進を要望してまいりたいと考えています。  また、下流における排水機場の樋門の開閉水位につきましては基準があり、変更するのは難しいと思われますが、必要に応じ県と運用について協議してまいりたいというふうに思っております。  次に、職員の24時間体制につきましては、気象情報等の把握に努めるとともに、必要に応じた人員配置の対処法をとっているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
     以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めの姫路港及び河川の不法係留対策についてお答えいたします。  平成12年の港湾法改正により、放置艇対策の充実のための規定が整備され、兵庫県においては平成13年7月にプレジャーボートによる公共水域等の利用の適正化に関する要綱を制定し、不法係留を規制する法制度が整備されてきました。  船場川や的形東側につきましても、本年5月にプレジャーボートの放置等禁止区域に指定されているところでございます。  不法係留に係るこれらの法制度の整備を受けて、係留施設につきましては、県において網干沖地区に483隻の収容のボートパークが整備され、平成12年1月から供用開始されております。  また、平成17年度末には145隻分が増設されたほか、現在、妻鹿漁港において施設の整備が進められております。今後も網干の浜田地区での整備が予定されております。  プレジャーボート収容施設の整備は、不法係留対策を推進する上で必要な事業でありますので、議員お示しの趣旨を踏まえ、兵庫県に対して要望してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石川観光交流推進本部副本部長。 ◎石川宗三 観光交流推進本部副本部長  (登壇)  私からは、議員ご質問中、6項目めの観光行政についてお答えいたします。  まず、1項目めの修学旅行の宿泊対策についてでございますが、本年度生産現場見学のほか、農林漁業体験や歴史・文化体験、環境について学ぶ施設などを紹介した「姫路の魅力・体験ブック」を作成をし、旅行エージェントや教育機関に配布するとともに、観光関連事業者を対象とした観光セミナー等で活用するなど、積極的にPRをしておるところでございます。  この魅力・体験ブックでは、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔と西播磨テクノポリスの紹介も同時にしておるところでございます。  今後とも修学旅行生に姫路の魅力を体験していただけるよう、「平和」を学ぶ観点から太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔、また「先端技術」に触れるという観点から西播磨テクノポリスを紹介するなど、魅力ある回遊ルートを設定をし、滞在時間の増大を図り、宿泊型の修学旅行を誘致してまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路を舞台とした映画づくりについてでございますが、本市におきましては、ご承知のとおり時代劇の撮影が多数行われております。姫路フィルムコミッション、姫路FCでございますが設立以来、「お城だけじゃない、姫路の魅力」をテーマの一つに掲げ、姫路城以外のロケ地の情報発信や時代劇にこだわらない映像作品のロケ誘致に邁進しております。  FCは、5周年を迎えておりますが、これまでに420本を超える作品を誘致、支援をしておりまして、この中にはSF映画「リターナー」やNHKの朝の連続ドラマ「てるてる家族」、また韓国映画「風のファイター」、その他市内の町並みなどを使った昭和のドラマ、コマーシャル等も含まれまして、時代もジャンルも実に多様であります。  今後とも多彩なロケーションの撮影の誘致活動を展開をしまして、観光振興に生かしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   南都総務局長。 ◎南都彰 総務局長  (登壇)  ご質問中、私からは、7項目めの行財政改革についてのうち、1点目の財産収入についてお答え申し上げます。  管財課が所管する普通財産の売却につきましては、平成16年度に20件、3,898平方メートル、平成17年度に27件、2,073平方メートル、今年度は12月1日現在で23件、3,806平方メートルを一般競争入札及び随意契約により売却いたしました。  市が行う普通財産の売却は、民間が行う不動産の売却と比べ、スピード感に欠けるのではないかとのご指摘でございますが、地方公共団体が不動産を売却する方法としては、地方自治法上、一般競争入札が原則となっておりまして、一般競争入札による処分を行うためには、用地事前審議委員会を開催し、処分可能な未利用地を選別した上、不動産鑑定評価により適正な処分価格を設定し、広く市民の方々にお知らせするため、公売広告を行うとともに、広報誌に掲載するなど、少なくとも6カ月程度の期間を必要とするのが現状でございます。  入札の回数は、従来年1回入札をしていたものを現在では年2回にふやしております。入札を実施するまでには先ほど申し上げました期間を要し、余り回数をふやすことも入札の効率を欠くことになるかと思いますが、今後、入札回数をふやすことができないか検討してまいりたいと考えております。  また、財産処分のPRの改善についてもお尋ねですが、PR方法として不動産業界への物件情報の提供を今年度から開始し、日刊紙等への広告掲載も予定しているところでございます。さらに、不動産業者の業界団体と協定し、普通財産の売却に仲介手数料を支払うことも検討しておりまして、普通財産の売却方法の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、普通財産の売却について都市開発整備事業との連携はできないかとのお尋ねでございますが、都市開発整備事業として適当な規模の用地があれば同事業による売却も今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、7番目の行財政改革についてのうち、2点目の予算執行の上から見る不作為の行為についてお答え申し上げます。  歳出予算は、すべての事務事業に対しまして徹底した見直しを行いますとともに、施策の優先順位の厳しい選択を行うことなどにより、限られた財源を効率的、効果的に活用することを念頭に、事業費の年度内所要見込み額を計上したものでございます。  このため、予算執行に際しましては、事業の対象減や補助事業の内示減を初め適正な競争原理によって生じる入札残や経費節減努力の結果としての不用額が生じることとなります。  不用額は、当該年度に予定した事業をより効率的、効果的に実施するよう取り組んだ結果でありまして、これらにより生じた繰越金は、健全財政維持のため後年度の財政運営の財源として活用すべきものであると考えております。  いずれにいたしましても、今後とも各局を通じまして、適正な予算執行にさらに一層努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、8項目めの公民館の改修整備についてお答え申し上げます。  ご指摘のとおり建築年度の古い公民館につきましては、その設備の老朽化が進んでおりますが、故障など不都合が生じた場合、修理または設備の更新により、その都度対応しているのが現状でございます。  大規模改修につきましては、公民館が未整備の校区もございますので、これらの未整備校区への整備と併設館の独立館化を優先的に考え、その後、建築後25年を経過した建物について順次着手をしたいと考えております。  なお、高齢者対応トイレの整備につきましては、その緊急性の高さから、建物の大規模改修に先駆けて、別途整備すべく計画中であり、できる限り早い時期に改修に着手、完了させたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   大和消防局長。 ◎大和裕史 消防局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは9項目めの消防サイレンについてお答え申し上げます。  消防サイレンは、通常火災や災害発生時、消防団員の招集手段として活用しているところでございますが、議員お示しのとおり水防計画書では、水防信号として地域住民への災害連絡方法の一つともなっております。  このサイレンは、公費で整備をいたしております分団本部車庫のホース干し柱の上部に設置いたしておりますが、分団によりましては、サイレン音が聞き取りにくい地域があることなどから、サイレン音の増強につきましては、平成14年に要望のありました市内数カ所におきまして音量の聞き取り調査を実施したところでございます。  この調査結果を踏まえまして、広範囲な地域を管轄する分団や周辺の地形、気象条件、その他の騒音などによりサイレン音が聞き取りにくい分団につきましては、要望の都度、地域住民の方からの苦情等も勘案しながら従来の容量100ワットから450ワットの高出力サイレンへの取りかえを行っております。  なお、故障時の修理につきましても、分団、本部車庫のサイレンにつきましては、公費対応をしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、10項目めの福祉行政につきまして、お答えをいたします。  まず、1番目の精神保健福祉(こころの病気)についてでございますが、平成17年度の保健所、保健センター、保健福祉サービスセンターでの精神保健福祉相談の受理件数は、月平均230件、訪問件数は月平均31件となっております。相談者に対しましては、精神科医、精神保健福祉相談員、保健師が医療機関、福祉事務所、警察署等と連携を図りながら対応し、ケースによっては訪問指導や継続相談を実施したり、専門医の受診等を進めたりいたしております。  相談につきましては、件数の増加も去ることながら内容も複雑多様化している状況であり、今後関係機関とのさらに緊密なネットワークの構築が必要であると考えております。  次に、夜間の電話対応につきましては、自傷他害のおそれがあり、緊急の対応を要する場合は、兵庫県が設置する「精神科夜間救急窓口」があり、本市としましても職員が緊急連絡を通して対応をいたしておりますが、夜間の一般的な電話相談への対応については、実施は困難であると考えております。  また、社会復帰につきましては、現在、市内には地域生活支援センターが1カ所、通所授産施設1カ所、生活訓練施設2カ所、福祉ホーム2カ所、グループホーム5カ所の社会復帰施設があり、精神障害者の作業所も6カ所ございます。これらの施設は、障害者の方々の集う場、生活訓練、職業訓練の場としての機能を果たしており、本市といたしましては、これらの施設と密接な連携を図り、その社会復帰を支援しているところであります。  このほか、グループ活動、レクリエーション活動を通して在宅の精神障害者の交流を図るため、社会復帰相談事業として「デイケア」を週1回開催いたしております。  また、障害者家族の連合団体である「姫路市精神障がい者家族会連合会」においても、同じような取り組みがなされており、今後とも連携を保ちながら支援をしてまいりたいと考えております。  次に、2番目の高齢者保健福祉及び介護保険事業についてのうち、1点目の地域密着型サービスについてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、各地域の高齢者の方に介護予防やその他の支援を行う機関として、本年4月の改正によってすべての市町村に設置が義務づけられたところでございます。  本市におきましては、既存の12カ所の保健福祉サービスセンターにその機能を追加する形で整備をいたしております。  また、それを補完する機関として、地域包括支援センター協力機関を社会福祉法人等への委託により25カ所に設置をいたしております。  次に、本年4月から導入されました地域密着型サービスにつきましては、6種類のサービスがございますが、議員ご指摘の小規模多機能型居宅介護は、このうちの一つでございまして、事業所への通所サービスを基本としつつ、必要に応じて訪問サービスや泊まりサービスにも対応することができるという新しい形態のサービスでございます。本市におきましては、各年度におおむね6カ所ずつ事業所を整備する計画といたしており、現在のところ1カ所が開設済みで、今年度内にあと4カ所を順次開設することになっております。  次に、2点目の介護予防重視サービスの転換についてでございますが、本年4月から介護予防関連の施策といたしまして、大きく二つに分かれております。  まず、一つ目は、介護認定を受けた方のうち、状態の軽い方、すなわち要支援1、または要支援2の認定を受けた方が状態が悪化することを予防しようとする、いわゆる新予防給付と呼ばれているものでございます。この要支援1、または要支援2の認定を受けておられる方は、10月末で4,108人おられ、そのうち2,161人の方が地域包括センターが作成するケアプランに基づいて、介護予防訪問介護、介護予防通所介護等のサービスを利用されております。  なお、兵庫県または本市の指定を受け、市内でこれらの介護予防サービスを提供する事業所は1,465カ所ございます。  二つ目は、要支援や要介護といった認定を受ける前の方々を対象に、それらの方々が将来的に要支援や要介護になるのを予防しようとする事業を12カ所の保健福祉サービスセンターにおいて行っております。このうち、健康診査等の結果、特に介護予防が必要と判定された方、いわゆる特定高齢者の方に対しましては、運動機能の向上、栄養の改善及び口腔機能の向上を行う特定高齢者介護予防事業を実施いたしております。  また、このほかに広く地域の高齢者を対象に、介護予防に関する知識の普及や、意識の啓発等を行う介護予防普及啓発事業や、はばたん元気体操などの地域介護予防活動支援事業を実施いたしております。  次に、3点目の高齢者の生きがい対策についてでございますが、姫路市では平成17年度に生涯現役プロジェクト検討会議を立ち上げ、生涯現役社会を実現するための市の基本的な考え方を取りまとめたところであります。  このプロジェクトでは、高齢者がみずからの選択と責任に基づいて自立した生活を営むことができるよう、一つには余暇時間を自分自身のための時間として充実して過ごすことにより、生活の質を高めること。また、培った知識や経験、技術等を社会参加等を通じて社会に還元することにより自己実現を図ること。そして、すべての活動の基礎となる心身の健康を日常的に維持促進するという、三つの基本的な考えに基づいて、各局が連携をし、既存事業とともに新規拡充事業も含め、各種施策を一体的かつ総合的に取り組むよう検討を進めるものであります。  議員ご指摘の団塊の世代が退職期を迎えるに当たり、シニア企業支援やグループ活動等を含め、ますます元気な高齢者に対しての対策は、この生涯現役プロジェクトの中で検討する課題であると認識をいたしております。  いずれにいたしましても、このプロジェクトを推進する中で、高齢者が心身ともに健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後1時とします。      午後0時1分休憩 ─────────────────────      午後0時59分再開 ○蔭山敏明 副議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  20番 桂隆司議員。 ◆桂隆司 議員  (登壇)  私も播州弁で言ったらせんどぶりの質問になるわけですけれども、本当に市長も就任されてから3年8ヵ月、この議会で議員の答弁にも答えられましたように、自分が市民に公約したことは、すべてではないけれども、私たちも市長を評価するところは多々ありますけれども、なかなか姫路市の活性化につながっていないというのが現状ではないかと思うんです。この平成19年度の予算に対しても、もっと強いリーダーシップを発揮されて、私たちが提案している政策に対して大きな予算の枠を確保していただいて、姫路市の活性化につなげていただけたらと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。  また、皆さんもお聞きしたいのではないかと思うんですけれども、これは通告にはないんですけれども、市長をこの3年8ヵ月支えてこられた両助役、できましたら、市長の公約どおり民間から起用されました米田助役に、この3年8ヵ月支えてきた感想を一言お聞かせ願えたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。私の質問が終わるまでに考えておいてください。  それでは本題に入ります。  障害者デイサービス事業について。  まず1点目は、デイサービスにおける移送サービスについてお伺いしたいと思います。  白鳥自立センターと広畑デイサービスセンターで実施されていますデイサービスにおきましては、週2回の事業者の移送サービスが保障されておりましたが、平成19年3月末で打ち切られることになりました。利用者の中には、自立で通所できない重度の障害を持った方で、家族によって送迎が困難な方もあり、デイサービスの移送と送迎に頼っておられた方にとりましては、今回の打ち切りは今後大きな負担になりかねません。  そこで、重度障害者の社会参加活動を支援する移送サービスは、平成19年4月以降どうなるのか、また、移送サービスがなくなった場合、代替措置があるのかどうかお伺いしたいと思います。  まさにこの問題は、利用者にとって死活問題であり、ぜひとも具体策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
     次に、2点目として、市立デイサービス施設の新たな設置についてお伺いいたします。  重度障害者対応の市のデイサービス施設は、現在、白鳥自立センターと広畑デイサービスセンターの2施設が設置されており、ともに市内の西部に位置しております。社会参加の困難な重度障害者にとって、日中活動を支援し、社会参加の促進を図るデイサービス施設は、身近な地域に設置し、サービスを提供すべきものと考えますが、今後、未設置になっています川東地区、あるいはまた北部に同様の施設を設置する計画があるのかどうかお伺いいたします。  次に、多胎児への育児支援策についてお尋ねいたします。  双子、三つ子、四つ子など一度に複数で生まれてくる赤ちゃんのことを多胎児と言いますが、近年の少子化の中においても、不妊治療など生殖医療の発達により、多胎児の出生率は年々ふえてきております。今こうした多胎児を抱える親たちには、多くの問題を抱えながら毎日を不安に過ごしている方が少なくありません。育児や妊娠中からの母体への負担に重ねて、産後の過酷な育児などにより、「産後うつ」や「育児ノイローゼ」といった病状に悩み、さらには、育児の負担から経済的にも追い詰められている方が多いとお伺いしております。  こうした中で、同じ悩みを持つ多胎児の親同士でつくるサークルがありますが、そこで現状をこのように言っておられます。姫路市では、多胎児に対する支援計画の一つとして、育児情報等の提供を目的に子育て支援総合情報誌「わくわくチャイルド」が発行されておりますが、現状では余りにも多胎児に対する妊娠、出産、育児、保育、就学等の情報掲載が少ない。また、多胎児家庭の育児不安の軽減を図ることを目的に三つの保健福祉サービスセンターにおいて双子交流会を実施されておりますが、参加者は少なく、内容が全く充実していないとのことでありました。  まさに多胎児を抱える親にとっては、子供の成長による喜び以上に毎日の生活は大変厳しく、今ではこのサークルにより、会員同士が支え合って日々の生活を乗り切っているような状況であり、何としても行政として何らかの支援策を講じる必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。  その一つ目は、東、飾磨、網干の3保健福祉サービスセンターで実施されている双子交流会の内容と、あわせて多胎児の育児相談の実施状況についてお伺いいたします。  その二つ目として、市では、こうした双子交流会等の事業以外にもさらなる充実を図る必要があろうかと思います。他都市では、さらにさまざまな施策を展開し、多胎児に対する支援策を講じていると聞いておりますが、今後、本市におきましても、多胎児を対象とした母親学級の開催や育児ヘルパーの早期導入等何らかの支援策を考えられているのかお伺いしたいと思います。  次に、スタディ・サポート・システムの拡充についてお尋ねいたします。  平成17年度からスタートしたスタディ・サポート・システムについては、姫路市独自の取り組みであり、外国人児童・生徒に対する学習支援等に大いに寄与しているものと高く評価するところであります。まず、対象児童・生徒数を含め、現在の取り組み状況についてお伺いするとともに、県の制度である多文化共生サポートの活用状況についてもあわせてお教えいただきたいと思います。  また、全国的にいじめが問題となっている中、こうした外国籍の子供たちに対するいじめはあるのか、実態を把握しておられましたらお教え願いたいと思います。  次に、幼稚園、保育園における外国籍の子供たちについてお尋ねいたします。  在日外国人の問題については、過去の本会議において国際交流協会の日本語講座、FM GENKIによるベトナム語での生活情報の発信など、答弁をいただいているところではありますが、幼稚園、保育園に通う子供たちに対する支援は現在どのようにされているのか、スタディ・サポート・システムを幼稚園、保育園に拡充する考えはないのかどうか、できるだけ小さいときから子供たちをサポートするほうが、小学校への移行もスムーズにいくのではないかと考えられますが、どのようにお考えになっているのかお答え願いたいと思います。  次に、周辺地域の観光資源の開発と有効な活用についてお尋ねいたします。  1点目は、モノレールの活用についてお伺いいたします。  国際観光都市を目指す当市にとって、世界文化遺産姫路城や好古園等の一極集中的な観光にこだわらず、もっと視野を広げ、駅周辺や手柄山周辺を観光客、また修学旅行生に観光のポイントとして大きく発信するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  モノレールが開通したのが昭和41年5月17日、それから40年の月日が過ぎております。この間に、播磨灘、市街地の風景、手柄山周辺の施設等大きく変化をしております。他の都市でも、古きよきもの、昭和レトロを呼び覚まし、観光客の誘致を図っているのが現状であります。  当市としても、手柄山駅舎の倉庫に眠っている3両のモノレールを展示、一般公開し、山上に観光客の誘致を図り、慰霊塔、平和資料館、温室植物園、また、回転展望台から眺める姫路市内の大パノラマは観光客に大きな感動を与え、「もう一度来たい姫路」をキャッチフレーズに大幅な観光客の増加のために積極的な施策を講じる必要があると思いますが、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。  また、以前、市長が就任された年だったと思うわけですけれども、市長が答えられております。「撤去できないモノレールの橋げた、橋脚は、モニュメントとして残したい」と言われておりましたが、どのようなモニュメントにされようとしているのか、もし構想があればお聞かせ願いたいと思います。  モノレールの展示、一般公開、橋げたや橋脚のモニュメント等モノレールの大将軍橋のステーション、今のマンションの下の駅ですけれども、そこも観光施設、あるいはギャラリー等に施設を整備し、市民に開放して駅西周辺の活性化を図るべきだと思いますが、今後どのように取り組まれていくのかお考えをお伺いしたいと思います。  2点目に、新しい観光ルートの開発についてお伺いいたします。  合併後、当市の面積も534平方キロメートルに及び、中心部を初め、南部には海と空の出会う島、家島諸島家島町、北部には雪彦山、置塩城跡、弥勒寺等歴史的文化遺産と温泉の町夢前町、日本玩具博物館や史跡等が所在する香寺町、国の重要文化財「千年家」を初め、自然と花とホタルの里安富町と四季を通じてさまざまな市内観光ルートが考えられると思うのですが、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。  また、姫路での観光は、今後、従来の日帰り観光ではなく、宿泊型観光に切りかえを旅行エージェント等に強く働きかけ、国際観光都市姫路の位置づけを図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、日赤跡地の利用についてお伺いしたいと思います。  1点目に、行政指導と地域の活性化についてお伺いいたします。  旧日赤病院跡地については、皆様もよくご存じのように、平成14年に移転以来、現在も更地のまま放置され、4年が経過しようとしております。日赤病院側においても、民間への売却の見通しが立っていないのが現状であります。  この地は、明治初期から行政の中心地として栄えておりました。記録によれば、飾磨県庁が置かれ、第1回目の姫路市議会が開かれた由緒ある地であります。また、市民、地元住民にとっては、安心と安らぎ、そして誇りを抱いたところもあり、かつては1日に2,000人もの人の往来がありました。今はまるでそれが夢のようにひっそりと寂寥感を漂わせている様を市民も感じていらっしゃることと思います。  当市としても、地域の活性化を促す行政主導のもと、日赤病院側に強く働きかけ、できれば跡地の一部を購入し、地域の景観に配慮し、歴史的な雰囲気を感じさせる、例えば飾磨県庁に置かれていた第一回目の姫路市議会が開かれたといった記念碑を立て、この地を姫路市の発足の拠点と定め、また、そこにつながる西国街道沿いの建物に対しても歴史的な雰囲気が残る地域の景観に配慮されるよう指導することにより、地域の魅力を高め、まちづくりの活性化につなげられると思うのですが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。  次に、周辺の道路整備についてお伺いいたします。  平成16年6月議会において、日赤病院跡地から市道城西76号線への道路の新設、これは薬師山線という道路ですけれども、その道路の新設、整備について地域住民の請願が採択されたものの、その後、目に見えた進展もなく、予算のヒヤリングでも再三要望し、平成17年9月議会でもお尋ねしたところであります。  日赤病院跡地より柿山伏上之町、山畑新田等を通り、姫路少年刑務所北側の市道城西76号線に出る市道高岡45号線に係る計画調査のその後の経緯と、日赤病院側の対応及び今後の取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。  それと、周辺地区には、龍野町1丁目から龍野町6丁目、名古山トンネル南口に通じる西国街道という地域がございます。この街道は、かつて姫路市の一番繁盛というよりも、にぎやかな商売の街道であり、町家が建ち並び、豪商が林立し、姫路で初めての商店街が誕生した地であります。また古くは豊臣秀吉の命により、この街道に楽市を開かせ、香川の商人を呼び寄せ、姫路一のにぎわいを見せたという歴史のある街道であります。  このような歴史を伝えるため、地域周辺の家屋等を含め、歴史的地域環境整備を早急に行うべきだと思いますが、どのような計画をされようとしているのか、今後の事業の予定をお聞かせ願いたいと思います。  以上で1問を終わります。 ○蔭山敏明 副議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、4項目めの周辺地域の観光資源の開発と有効な活用についてお答えします。  まず1点目のモノレールの活用についてでございますが、現在、国際観光都市を目指し、お城とその周辺以外にも手柄山の慰霊塔と平和資料館などの平和教育施設や産業ツーリズム、体験型観光等を活用して、観光客だけでなく、修学旅行生の誘致を旅行エージェント等に働きかけている、こういう状況でございます。  手柄山周辺におきましては、当時のモノレール施設のうち、手柄山駅舎の一部は現在、緑の相談所の展示室、園芸講習会の会場などに使用しており、その他の未使用施設は、市街地における未活用資源の一つと考えています。  モノレールの橋げた、橋脚をモニュメントとすることについての検討結果についてですが、職員をメンバーとする旧姫路モノレール利活用研究会の場で空中ギャラリーとして造形物を設置するなどの利活用案が提案されてはいるわけですが、実施に移すとの結論には至っていないのでございます。そんな中で、平成17年6月にテストケースとして支柱に植栽を行うなど有効活用の方策を検討しているという段階でございます。  旧の手柄山駅舎と将軍橋駅舎の開放や車両展示のほか、ギャラリーとして整備を行ってはどうかとのご提言でございますが、これらの整備につきましては、費用対効果を熟慮しつつ、議員からのご提案も参考にしてモノレール施設の利活用を引き続き検討していきたいと考えています。  2点目の新しい観光ルートを開発についてでございますが、現在運行しております定期バス観光は、9月末にコースの内容見直しを図った結果、乗客数の面ではまずまずといった状況にございます。塩田温泉や日本玩具博物館など合併町の観光資源を組み合わせた新たなルート設定につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  このたびの4町との合併により、都心部では味わえない山間地や海の魅力が加わったことはご指摘のとおりでございますが、これまでにも4町と合併した後の新たな市域もルートに織り込んだ大中小の3種の回遊マップを作成し、誘客に活用しているところでございます。  今後は、アウトドアレジャーの拠点としての「雪彦山」、「鹿ヶ壷」、教育旅行の場としての西島の「母と子の施設」など、他の観光資源と組み合わせることによりまして周遊型、宿泊型の観光地としてPRするとともに、観光客や旅行エージェントへの誘客を働きかけていきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの障害者デイサービス事業について、及び2項目めの多胎児への育児支援策についてお答えいたします。  まず1項目めの障害者デイサービス事業についてのうち、1番目のデイサービスにおける移送サービスについてでございますが、障害者自立支援法においてデイサービス事業は平成18年9月末までとされており、10月からは、生活介護事業や地域活動支援センターへ移行することになります。姫路市においては、これまでのデイサービスは週3回までの利用としており、毎日通う施設ではありませんでしたが、生活介護事業や地域活動支援センターに移行した結果、毎日通うことが可能な施設となりました。  白鳥自立センターや広畑デイサービスセンターも、本年10月から生活介護事業と地域活動支援センターを兼ねた事業所として新体系へ移行しており、毎日通うことが可能な施設へと転換いたしております。  デイサービスの送迎については、外出の支援の一環で行っており、外出の支援は従来から通年かつ長期の利用はできないこととされており、通学や施設への送迎で利用することはできません。しかし、これまではデイサービスの場合は通年かつ長期に通う施設とは利用形態が異なっておりましたので、特例として週2回まで外出支援を行う事業者による送迎を認めておりましたが、10月からは認められないことになります。  本市としましては、急激な変化で利用者の皆様にご迷惑をおかけしないようにするため、平成19年3月末までは経過措置期間として週2回までの外出支援を行う事業者による送迎を認めることといたしております。  平成19年4月以降についての送迎は、それぞれの事業者側が行うこととなっております。このため、白鳥自立センターや広畑デイサービスセンターにおきましては、引き続き同様のサービスが維持できるよう送迎の効率的、効果的な運行の工夫を検討するなど、送迎体制を検討してまいりたいと考えております。  次に、2番目のデイサービス施設の新たな設置についてでございますが、1点目でもお答えいたしましたが、従来のデイサービスは、生活介護事業や地域活動支援センターへ移行いたしております。現在、姫路市内で白鳥自立センターや広畑デイサービスセンターと同様に生活介護を選択して移行したデイサービス事業所は、この二つのほかには、打越に1ヵ所、田寺に1ヵ所、書写に1ヵ所、姫路市東部では飾東に1ヵ所あり、全部で6ヵ所となっております。また、姫路市東部に隣接する高砂市には、同様の事業を行う事業所が1ヵ所あり、ご利用いただいているところでございます。  これら現在の利用者数、利用回数等の状況を考慮した場合、現在の事業所数で利用の供給はほぼ満たされているものと思われますので、新たな市による施設設置については、これらの利用状況を見守りたいと考えております。  次に、2項目めの多胎児への育児支援策についてのうち、1番目の双子の育児相談の実施状況についてでございますが、多胎児の出産は年々徐々に増加の傾向で、姫路市でも、年間約60組の多胎児が生まれております。双子の育児は、双子に関する情報も少なく、想像以上に苦労がございます。そこで、同じように育児をしている母親と励まし合い、支え合い、情報交換などをする場所が必要であるとの考えから、地域からの要望もあり、現在、東、網干、飾磨保健福祉センターの3ヵ所で双子交流会を毎月1回実施しており、そこでは、育児相談、手遊び、先輩ママとの交流会などを実施しており、参加者は毎回7〜8組ございます。  また、多胎妊婦の方には、母親学級、両親学級の中で妊娠から育児についての個別相談を実施いたしております。  また、出生前の小児保健指導として、妊娠の時期から小児科医師による育児相談を行っており、出産後は、新生児訪問、乳幼児相談、乳幼児健康診査などの機会を利用して、その支援を行っております。  次に、2点目の今後の支援策についてでございますが、早期に多胎妊婦の把握に努め、「ふたごの育児」の冊子の配布や交流会の情報提供を行うなど、妊娠中から出産後の育児までを支援できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、双子の交流会につきましては、内容の見直しや実施場所をふやすなどの検討をしてまいりたいと考えております。  育児ヘルパーの導入につきましては、現在、本市においては、養育困難な状況にある家庭に対する育児支援のあり方を検討しているところであり、多胎児の支援につきましては、その実施状況を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、3項目めのスタディ・サポート・システムの拡充についてお答え申し上げます。  まず、本市のスタディ・サポート・システムの現状につきましては、現在、10の小・中学校に在籍する59名の外国人児童・生徒を対象に、日本語と母国語を理解する7名のサポーターを週1回派遣し、日本語指導や生活支援、心のケアに努めております。対象言語は、ベトナム語、タガロク語、スペイン語です。  次に、県の「こども多文化共生サポーター制度」の現状につきましては、15の小・中学校に在籍する103名の外国人児童・生徒を対象に、13名のサポーターを週1〜2回派遣いたしております。対象言語はベトナム語、タガログ語、スペイン語、中国語、韓国語です。  次に、外国籍の子供に対するいじめについてでございますが、現在のところ、その報告は受けておりません。  次に、スタディ・サポート・システムを幼稚園、保育園に拡充する考えはあるかにつきましては、スタディ・サポート・システムは、小・中学校の外国人児童・生徒を対象とした制度であるため、今のところ幼稚園、保育園に適用することは考えておりませんが、幼稚園につきましては、今後、外国籍園児数の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。  保育所につきましては、保育士の加配により、子供や保護者とのコミュニケーションを図っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、桂議員のご質問中、5番目の日赤跡地の利用についてお答え申し上げます。  最初に、1点目の行政指導と地域の活性化についてお答え申し上げます。  議員ご質問の日赤の跡地の一部を購入した上での活用につきましては、当該跡地はあくまでも日赤の所有物件でございますので、基本的にその処分や利用途につきましては、日赤側が責任を持って行うものと認識しておりまして、その対応を見守りたいと考えております。  他方、西国街道沿いの地区は、議員ご指摘のとおり、歴史的な雰囲気が残る地区でありまして、姫路城周辺の歴史的景観の形成という観点から重要であると考えております。このため本市では、平成2年度、都市景観形成地区の指定に向けてアンケートを含む現地調査と現地説明会を実施いたしましたが、残念ながら地元の合意が得られず、指定するに至りませんでした。  その後、当地区の景観形成につきましては、都市景観条例に基づき、マンションなどの大規模建築物等について形態や色彩などの指導を行うとともに、平成17年度には、街道沿いの代表的な町家である「初井家住宅」を都市景観重要建築物に指定いたしました。  また、今年度より、町家等を生かしたまちづくりを検討するために、西国街道を含む姫路城周辺におきまして、外観調査や所有者等へのアンケート調査を実施するとともに、町家等の利活用方策につきまして調査研究するなど、本市といたしましては、当地区のまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。  しかしながら、歴史的景観などを生かして当地区の活性化を進めるためには、まずもって住民の方々の理解と主体的な活動が必要不可欠でございます。本市といたしましても、出前講座やアドバイザー制度などのまちづくり活動への支援策を設けておりまして、地元の要請があれば、他地区と同様、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目の周辺の道路整備についてお答え申し上げます。  日赤跡地を利用した南北道路の整備につきましては、平成17年度に生活道路としての整備の可能性調査を実施いたしました。その結果、日赤跡地の北側にある市道高岡45号線への接続が、高低差が大きいことから困難であることがわかりました。また、地権者である日赤側が用地の寄附は考えていないと伺っておりますので、今後、跡地利用の動向を見据え、また地元関係者とのご協力をいただきながら、代替案の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、城西地区における歴みち事業の整備対象路線といたしましては、「旧山陽道線」、「景福寺南線」、そして、「城西ノコギリ横丁線」の3路線がございます。事業化につきましては、電線類地中化のための関西電力等との協議、地元のご協力などの課題を解決しながら、順次事業化してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   20番 桂隆司議員。 ◆桂隆司 議員   今、米田助役に答えていただいたモノレールの件ですけれども、これ7月にNHKで、もっともっと関西、もっともっと調査隊ということで、姫路の幻のモノレールということで放映されているわけですね。それと、この間、読売テレビでも、世界おもしろモノレール、これには姫路のモノレールはなかったんですけれども、こういうことで今大きく昔のものを取り上げているというのが他都市でも多くあるわけなんですよ。ですから、助役自身も手柄山に足を運んでいただいて、水族館の方から上がっていただいたら、ちょうど東側や北の壁にモノレールの入り口をふたしておりますよ。あの水族館側から上がって、今モノレールが入っている倉庫を通って手柄に出て、花園を見て、平和資料館、あるいは回転展望台に観光客の足を運ばす、そういう考えをもう少し前向きに考えていただけたらと思うんですよ。  私もこの間、回転展望台に行きました。すごい感動しますよ。陸上競技場、野球場、武道館を眼下に見て、市街地は本当に大きなパノラマで、高架になって、今度もし駅舎ができたら、すごく観光客を誘致して感動を与える、僕が言ったとおりのことができると思うんです。今現在モノレールの倉庫に姫路駅から大将軍の駅まで大人30円、子供20円、姫路駅から手柄山まで大人100円、子供50円、こういうフレームが残っているわけですよ。そういうものも展示しながら、今の場所でそのままでいけると思うんです。そういうことも前向きに考えてもらえたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。  それともう1点、今、日赤の件でご回答いただいたわけですけれども、日赤側は、もし道をつけるんだったらそこの用地は売却してもいいというようなことを職員の方も聞いてきているわけですよね。ですから、そういう面も含めて、どのルートでつけていくのかということももっともっと調査をしていただいて、前向きに取り組んでいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○蔭山敏明 副議長   米田助役。 ◎米田洋 助役   モノレールの駅舎は、おっしゃっているような内容も私もあろうかと思います。ただ、前向きにということではないですが、十分今後考えさせていただきます。  この間のテレビの取り上げ方は、ややおもしろ半分的なところがあったのかなと、私はそう仄聞しておりますので、桂議員がおっしゃるようにあれをそのまま観光施設として使ってさらしものにもしないでというような形で使っていってどれぐらいの効果があるかなと、やや私は首をかしげますが、おっしゃっている点はよく考えまして、前向きではございませんが、よく考えさせていただきます。
     冒頭議員がおっしゃいました点につきましては、私は、答弁する立場にございませんので、答弁は控えさせていただいたと、こういうことでございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監   ご質問いただきました南北道路の整備につきましては、日赤の土地そのものよりも、まず高低差の件とか、物理的な制約がございますので、可能なライン、ルートをどうするかとか、そこら辺を再度検討していきたいと思います。用地の話はその後ということになるかと思います。まずは道路をどうやったらつくれるかというのをまたご指導いただきながら考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○蔭山敏明 副議長   20番 桂隆司議員。 ◆桂隆司 議員   提案だけさしていただきます。  モノレールの橋げたと橋脚、そんなに難しいことを考えなくても僕はいいと思うんですよ。8020という数字ご存じですか。これは歯医者さんの中で、80歳で20本の歯があったら生涯健康でいられるというような数字なんですよ。ですから、開通したのが昭和41年、廃止になったのが昭和54年、だから4151とか、4154とか、それでモノレールの矢印をやるとか、いろんな工夫があると思うんですよ。そういうことも含めて、提案だけしておきます。  それと、米田助役が回答していただいた大将軍橋の駅ですね、マンションの下。あれはやはり観光施設かギャラリーか、今言いましたことをもっともっと前向きに早急に、あれが駅周辺、駅西地区に大きく寄与すると思うんですよ。よろしくお願いします。回答はいいです。 ○蔭山敏明 副議長   3番 上西健一郎議員。 ◆上西健一郎 議員  (登壇)  私は、このたびの合併に伴う増員選挙におきまして、旧家島町から選出をされました上西です。会派は創夢会に属しております。議長の指名をいただきましたので、ただいまから、家島町のことにつき、以下9項目にわたり質問いたします。  姫路市となり、早くも8ヵ月が過ぎ去りました。島民は、新姫路市にその期待を大きく寄せております。島民の目線に立ち質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をください。  まず、第1点目は、離島振興法を活用した新市建設についてお尋ねをいたします。  我が国の国土は、6,852の島で形成をされております。そのうち、有人島は423島であり、中でも離島振興法の適用を受けている島は260島であります。旧家島町は、姫路港より南西約18キロの沖合に位置をしており、播磨灘に浮かんだ約40余りの島々は、風光明媚で、島影に沈む夕日は、都会では見られないすばらしいものがございます。  家島町は、昭和3年に町制を施行して以来、昭和28年国会で離島振興法が可決をされ、離島事業の強力な推進により、生活条件の改善、産業基盤の整備等に着実にその成果を上げてまいりました。しかしながら、離島を取り巻く社会的・自然的諸条件はまことに厳しいものがあり、本土との格差は歴然としており、過疎化、高度情報化、国際化への対応、環境との共生等これらの課題を残したまま、今年3月27日に姫路市と合併をし、町制施行以来77年に及ぶ町の歴史に幕を閉じました。  そこで、市長にお尋ねをいたします。旧家島町の多くの住民は、石見市長の卓越された力強い行政手腕に島の夢と未来を託して合併の道を選んだ次第であります。新姫路市のもと、離島の特殊性を生かし、離島住民の主体性を尊重した離島経済の均等ある発展と、新たな時代にふさわしい総合的な離島振興施策の確立のもと、新市建設における離島振興法も活用した家島地域におけるまちづくりのビジョンについてお示しをください。  第2点目は、高度情報化についてお尋ねをいたします。  今まさにインターネットの時代と言われておりますが、企業、個人、いずれにいたしましても、正確な情報を迅速にキャッチしたものが勝者と言われる時代であります。しかし、家島町においては、高度情報伝達手段である光ケーブルの敷設もなく、ケーブルテレビの設置もいまだにされておりません。合併4町の中では家島地区だけが取り残された状況下にあります。島民の強い思いであり、一刻も早い姫路市との一体化の醸成を図る上でも、ぜひ早急に家島地域に光ケーブルの敷設、ケーブルテレビの設置を強く求めるものであります。今後の計画についてもご答弁をお願いいたします。  第3点目は、離島家島地域への新分野産業の誘致についてお尋ねをいたします。  大正9年に実施された国勢調査によりますと、我が国の人口は、男性が2,804万4,185人、女性は2,791万8,868人、合計で5,596万3,053人でありました。当時の家島町は6,415人であり、その後、家島町の人口は、昭和40年に約1万3,000人に達し、それをピークに、以後毎年人口の減少の一途をたどってまいっております。  昨年実施された国勢調査によりますと、前回実施時に対し1,255人の人口が減り、現在の人口は7,723人となっておりますが、いまだに人口の流出に歯どめがかからない現状であります。  この要因は、家島町の基幹産業である石、砂利、砂を運ぶ船、通称私どもはガット船と呼んでおりますが、建造費1隻当たり約8億円かかる船であります。この船が多いときには300隻余り浮かんでおったものが、それが国の公共事業の大幅な削減等により、その影響をもろに受け、現在約150隻を大きく割り込んでおります。このような現状で、こうした船舶業者の倒産、廃業による船員の失業者を島では雇用する場がなく、これが島の人口の喪失に大きな要因となっております。  我が国では34年前、沖縄返還に伴い、沖縄経済活性化に対し、特命の大臣を任命して万全の措置を講じられたものであります。以来、現在においても、防衛庁を通じて思いやり予算として187億円が拠出をされております。防衛庁の説明では、この予算が米軍基地周辺等の整備等に充当されることにより、沖縄経済の再生に大きく貢献をしているとの説明であります。  姫路を離島の家島から見れば、一つの国としてとらえ、離島に対しましても、姫路市独自の家島経済再生特区の指定をしていただくことこそが均等ある経済発展に資するものと思っておりますので、石見市長の恩情あふれる特段のご配慮をお願いいたすものであります。今後の家島町発展のための経済振興策をお示しください。  第4点目は、漁業振興についてお尋ねをいたします。  国に登録されている漁港は、2,924漁港であります。そのうち、家島地域には、県管理の家島漁港、市管理の坊勢漁港があります。坊勢漁港の漁船の保有数は952隻、全国第2位であり、ちなみに第1位は、千葉県の富津漁港1,136隻であります。  坊勢漁港は、昭和25年7月29日に施行された漁港法に基づき、旧家島町が漁港整備に取り組んでまいりましたが、漁港整備の進捗率よりも漁船数の増加がまさり、漁港内はいまだに漁船の係船が二重、三重づけを余儀なくされております。  漁港法施行以来約50年後の平成13年6月29日に、漁港漁場整備法に改められ、これを受けて旧家島町は、第10次漁港整備計画のもと、当初予算費142億円をもって平成14年度より10年計画で奈座漁港の整備に着手をいたしました。この事業は国費事業でありまして、外郭施設の補助率は80%、辺地債の充当率は95%、そして、後年度交付税の算入対象となっておりますので、一日も早い完成をお願いいたします。  また、漁港整備の今後について、中長期整備計画の中で係船岸充足率を初め、輸送施設用地、漁船漁具保管施設用地、保蔵及び加工施設用地、漁村再開発用地、漁港環境施設用地、以上6点の中長期的な整備計画についてお尋ねをいたしますが、特にその中で、漁村の近代化を図るためには、漁村再開発用地の確保が急務であります。その用地の確保について、どのような計画をなされ、その利用計画についてもあわせてお尋ねをいたします。  また、漁民にとっては、漁場の整備も不可欠であります。平成13年度に漁港法から漁港漁場整備法へ改正を受け、旧家島町議会特別委員会で平成16年度に農林水産省に国費事業として播磨灘に第二の鹿の瀬構想を陳情いたしました。農林水産省においても、法の改正を受け、平成16年度、50億円の予算をもって特定の地域の指定を行い、藻場再生事業の実験プラントの実施を行う予定であるとの説明がありました。家島町も平成17年度の予算に600万円を計上し、大型漁礁の設置に伴う調査を実施いたしました。水産資源の増殖には、大型漁礁は欠かせないものがあります。早期実現に向けて国、県に対し要望を強く求めていただきたいと思います。  第5点目は、家島産の魚のブランド化についてお尋ねをいたします。  我が国では、食文化の変化に伴い、急速に食料品のブランド化が進んでまいっております。その代表的なものが、国民の主食である米、野菜、果実でありますが、播磨灘でとれる魚、特に家島周辺海域でとれる魚の味は、私は日本一であると自負をいたしております。また、スーパーの鮮魚コーナーで家島産のメバルと表示をすれば2割高く売れるとも言われ、多くの方々が家島の魚はおいしいと認めております。家島の魚をブランド化して、商品価値を高めることにより、漁民の生活にゆとりが生まれ、そこに新たな雇用が生まれ、人口増につながるものであると私は確信をいたしております。  私は、姫路市が政令都市を目指すんであれば、その方策の一環として、面積の拡大を主とした合併ではなく、地域産業の活性化に力を注ぎ、雇用を創出することにより人口密度の高い政令都市を目指すべきであると思っております。その方策の一環として、まず漁業者の所得をふやし、妻鹿漁港の荷さばき場の拡充と整備、すなわち、鳥取県の境港の魚市場のような観光バスが乗りつける施設に整備すべきであると考えております。「魚のブランド化」により付加価値が高まれば、漁業者の生活にゆとりができ、税収の増加にもつながると思いますが、いかがでしょうか。考えをお示しください。  第6点目は、家島の観光振興の取り組みについてお尋ねをいたします。  石見市長は、このたびの合併で新姫路市は山と海が加わり、観光振興に大きなはずみがついたと言われ、特に海に関心を示された発言をよく耳にいたします。国においても、国土交通省は、来年度より各地区の港湾を思いやりの場や観光拠点として整備するため、市町村を対象にした交付金制度を創設する方針が決定をされております。初年度は全国で約10自治団体を選ぶ方針であり、1ヵ所当たり数千万円から1億円程度を見込み、来年度予算に盛り込むと発表がされております。  支援対象は、緑地や遊歩道、広場など憩いの施設の整備、観光客や住民の交流の場となる建物の建設、イベント開催などのソフト事業が対象となり、5年間の事業計画にまとめ、国の承認を受ければ総事業費の4割が補助金として受けることのできる制度であります。新たな制度の導入は、よく検討し、早く手を挙げた市が有利な点が多いと思いますので、ぜひこの制度を活用した観光客と交流の場として家島に(仮称)「観光交流センター」の建設をお願いいたしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  第7点目は、家島地域の教育施設整備についてお尋ねをいたします。  家島地域は、平たん地が全面積の3%と大変狭隘な土地の上に、幼稚園が2園、小学校2校、中学校2校、高等学校1校が設置をされております。その中でも、家島小学校は、築47年を経過し、老朽化が最も進んでまいっております。島の建物は、潮風による塩害の影響をもろに受け、耐用年数も短くなり、安全性を含めたいろいろな観点から、旧家島町の教育委員会では、校舎の建てかえの計画を策定いたしましたが、合併で実現に至らなかったものであります。  今年度は、姫路市においても基本計画調査をされておられますが、大規模改修よりも、この際、高層建築方式による6階建ての教育施設の新設を強く要望するものであります。これを実現することにより、運動場も広くなり、実施されていない給食問題、プール設置問題の解決につながるものと思います。何とぞ年次計画に組み込んでいただき、一日も早く実現に向けたご配慮をお願いいたします。  本土の教育施設との格差は歴然たるものがあり、同じ姫路市民として、本土との格差是正を多くの島民が強く求めるものであります。憲法第14条に「すべての国民は法の下で平等であって差別されない」と明記されております。さらに第23条では「学問の自由はこれを保障する」、そして第26条では「すべての国民は法の定めるところによりその能力に応じ等しく教育を受ける権利を有する」とうたわれております。教育長が提唱されている平等性の見地に立ち、将来を担っていく離島の子供たちにも姫路教育委員会の温かい光を当てていただくよう切にお願いを申し上げます。教育長のご見解をお聞かせください。  第8点目は、家島の美しい海と自然を活用した体験型授業の実施についてお尋ねをいたします。  我が国は、戦後、敗戦国としては他に類を見ない高度成長を達成いたしました。だがその反面、物の豊かさは実感できても、人間としての道徳心が薄れ、すなわち、心の貧しさが社会問題として取り上げられるようになってまいりました。  こうした現象を是正しようとしたゆとり教育の実施は、今度は世界と比較して急激な教育水準の低下につながり、国においても、教育基本法の見直しが検討されてまいりましたが、今国会衆議院において可決をされました。昨今、世界の先進国の間では、少子・高齢化現象が顕著になっており、中でも、我が国は異例の早さをもって極端な少子・高齢化時代を迎えようといたしております。今後、数少ない子供たちに我が郷土姫路を、そして国の将来を託さなくてはなりません。  こうしたことを考えますと、今のうちにいろいろな諸問題に対処できる心身ともにタフな子供たち、人間を育成していく心の教育の必要性を痛感いたす次第であります。  心身ともに健全な子供たちを育てるためには、自然と触れることにより、自然に多くのことを学び、美しい自然の大切さに気づき、そうした思いを心の宝物としていつまでも持ち続けていけるような環境づくりこそが大切で、こうした心豊かな子供たちの育成こそが未来の日本、我が郷土姫路の繁栄につながるものであると私は確信をいたしております。  姫路の子供たちは、海に接する機会が少ないと思いますので、家島の海と美しい自然を活用した姫路市教育委員会独自の体験型学習の実施の提案をいたします。もちろんこの事業実施については、子供プラン、教師プラン、保護者プラン、学校経営プランの四つの定義を定めて実施をしなくてはなりません。新たな事業に取り組むには予算が必要ですが、教育長が日ごろより投資効果が一番上がるのが教育の分野であるとよく言われておりますが、将来を担っていく子供たちを育成するための貴重な投資であると認識をしていただければ、実施に向けて考慮していただけるものと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。  最後の質問であります。海上交通についてお尋ねをいたします。  姫路と家島の海上交通の距離は約18キロであります。海上交通の利便性を図ることが家島の発展に大きな役割を果たすと言っても過言ではございません。姫路市は、市民の足として市営バス、神姫バス、JR、山陽電鉄がその役割を大きく果たしておりますが、家島の島民は、海上交通が唯一の手段であり、海上交通の利便性を高めることが必要不可欠であります。  そこで、石見市長にお尋ねをいたします。海上交通についてどのように認識され、今後の計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。  また、家島の高齢者に対し、合併後も高齢者バス等優待助成の適用をいただいておりますが、バスのみ適用され、船には適用されておりません。家島には残念なことに1台もバスは走っておりません。家島の高齢者は、姫路に出るのはほとんどの方が病院の通院であります。旧家島町は、このような高齢者の救済に海上交通に適用する福祉切符をもって救済をしてまいりました。この件に関しましては、合併後も引き続いていただいており、まことに感謝をいたしておりますが、合併後速やかな行政サービスの一体化を図る観点からも、海上交通にも高齢者バス等優待助成の適用を切にお願いを申し上げます。ご見解をお聞かせください。  以上で1問目を終わります。 ○蔭山敏明 副議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、3項目め及び6項目めについてお答えします。 〔副議長議長席を退席、議長議長席に着席〕  まず、3項目めの家島新分野産業の誘致の件でございますが、家島地域は、瀬戸内の風光明媚な自然と豊かな漁場に恵まれたところでございますが、県下でも有数の漁獲量を誇る漁業と、全国各地の大規模な公共事業に大きな役割を果たしてきた石材採掘業、海運業が集積している地域でございます。  この家島地域の経済振興策につきましては、まず第一に、豊かな漁場に恵まれた地域特性を生かして、水産業の一層の振興を図ることであり、現在、奈座新港の整備や栽培漁業の振興などに鋭意努めているところでございます。  また、風光明媚な自然を生かした観光振興も有効な施策と考えており、観光客誘致に向けて数々の観光資源のPRや観光ルートの設定などに取り組んでいるところでございます。  石材採掘業、海運業につきましては、公共工事における石材の活用について国、県に対して積極的に要望してきているところでございます。  今後につきましては、姫路地域全体の経済活性化を考える中で、家島地域の産業の現状や、先般就航いたしました中型高速船による姫路地域への通勤の利便性の向上や地域の自然的特性などを踏まえ、振興方策について住民の皆様方とともに知恵を出し合い、協働して取り組んでいきたいと、このように考えています。  次に、6項目めの家島観光振興についてでございますが、まず1点目の海を生かした観光振興計画についてでございますが、家島地域には、家島十景を初め、瀬戸内のすばらしい眺望や海辺を利用したイベント、また、海釣りを含めた海洋レジャー、さらには、周辺でとれる海の幸など、都心部では味わえない海の魅力があります。本年8月には、旅行エージェントの教育旅行担当者を西島にある自然体験施設に招聘してPRを行うとともに、この10月には、家島の魅力を歩いて訪ねるイベントを開催し、400名以上の参加を得たところでございます。これらの好評にこたえて、家島地域を散策できるマップを現在作成中でございます。  このような取り組みとともに、観光資源の掘り起こしも行いながらPRに努め、誘客の拡大に努めていきたいと考えています。  家島地域の観光振興に当たりましては、港湾施設の整備と海上アクセスの充実は共に重要な要素でございますので、港湾管理者である県など関係機関への要望も積極的にしていきたいと、このように考えています。  次に、2点目の観光交流センター建設についてでございますが、家島港の港湾施設の整備についてこれまでにも港湾管理者である県に要望してきているところでございます。ご提案の観光交流センターにつきましては、これらの進捗なども見据えながら研究課題と考えています。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、1番目及び2番目につきましてお答えを申し上げます。  まず、1番目の離島振興法を活用した新市建設計画についてでございますが、旧家島町におかれましては、昭和32年に離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の指定を受けて以来、兵庫県離島振興計画に基づき社会資本の整備や地域資源を生かした産業振興に関する対策を積極的に推進されてきましたことは十分承知をしているところでございます。  旧家島町が合併によりまして姫路市の一員となりましても、離島振興の重要性につきましてはいささかの変わりもないと考えておりますし、また、県最大規模を誇ります漁業のさらなる振興や風光明媚な家島諸島の観光産業への活用などは、新姫路市の発展にとりましても極めて重要であると認識いたしております。  そのため、家島地域の総合的なまちづくりにつきましては、離島振興法により優遇されております財政措置を活用することはもちろん、新市建設計画に掲げます播磨の中核都市姫路のさらなる発展、新市の一体性の速やかな確立、均衡と調和ある都市発展、及び地域資源の有効活用による活性化という基本戦略に沿って各種事業を選択と集中のもと、住民の方々のご協力を得つつ積極的に展開してまいりたいと考えております。  また、全国離島振興協議会を通じて国に対して積極的な離島振興施策の展開等について要望活動を引き続き行ってまいります。  次に、2番目の家島高度情報化についてのうち、1点目の家島地区のケーブルテレビの設置についてお答え申し上げます。  ケーブルテレビにつきましては、これまで本市では、市民のだれもが利用できる情報通信基盤として、ケーブルテレビ網の全市域への普及を図るため、姫路ケーブルテレビ株式会社に働きかけ、届け出区域全域においてサービスを提供してもらっております。家島地域につきましても、ケーブルテレビ事業者に対しサービス提供エリアの拡大を要望してまいりたいと考えております。  2点目の光ケーブルの敷設につきましては、国の計画におきましても、ブロードバンドの整備は原則民間主導のもと、2010年度までに光ファイバー等の整備を推進するという目標が示されていることもあり、家島地域につきましても、電気通信事業者に対しサービス提供エリアの拡大を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、4項目めの家島漁業振興についてと、5項目めの家島産の魚のブランド化についてお答えいたします。  まず、4項目めの家島漁港振興についてのうち、1点目の漁業の近代化についてでございますが、このたびの合併により、本市は県下有数の漁獲量を誇る都市となりました。今後も、この豊かな水産資源を末長く享受できるよう漁港の整備やつくり育てる漁業を推進し、漁港、漁場の近代化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の奈座新港の早期完成につきましては、平成14年度より事業に着手し、現在、基礎及び外郭工事がほぼ終了し、平成21年度末の完成見込みとなっておりますが、今後も重点的に整備を進め、早期完成に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の係船岸、輸送施設用地、漁船漁具保管施設用地、保蔵及び加工施設用地、漁村再開発用地、漁港環境施設用地の中長期整備計画の充足率についてでございますが、本年の5月に国の変更承認をいただいております坊勢漁港の特定漁港漁場整備事業計画に基づき、奈座新港の整備を初め、既設漁港の改良や長井、西ノ浦、瀬ノ脇地区の整備を順次進める予定でございます。  この計画による整備が完了しますと、漁船の係船岸充足率が現在の38%から73%となりますほか、輸送施設用地約1万9,000平米、漁船漁具保管施設用地約1万5,000平米、保蔵及び加工施設用地約3万平米、漁港環境施施用地約7,000平米が新たに整備されることとなります。  また、国の計画に合わせた漁村再開発用地の整備につきましては、平成21年度完成予定の奈座振興において、公共施設建設用地と公共事業代替用地として約5,500平米を確保する予定となっております。  今後も、これらの計画をよく精査し、漁業者が安全で効率的に利用できる漁港の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の大型漁礁の設置計画についてでございますが、議員お示しのとおり、漁礁は水産資源の増大と漁場の確保を図るために重要と考えております。大型漁礁につきましては.兵庫県におきまして本年度中に大規模漁礁の事業計画を策定するため、現在、漁礁の設置候補地である男鹿島周辺海域の水深や形質等の状況、及び近隣にある漁礁での生物の生息状況等の調査を実施しているところでございます。平成19年度から事業着手する計画であると伺っております。  本市におきましても、これら調査に積極的に協力するとともに、事業主体となる県の平成19年度予算編成に対し、家島群島周辺の大規模漁礁整備の早期実現を要望したところでございます。今後も、早期の実現に向け、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、5項目めの家島産の魚のブランド化についてお答えいたします。  県下有数の漁獲量となった地元産魚介類の消費拡大には、ブランド化も重要と考えております。本年度、漁業者、漁業関係者、行政等各分野の関係者で姫路地域水産物ブランド化研究会を立ち上げたところでございます。現在は、関係団体が行っているブランド化の取り組みの状況や地元産魚介類の流通などの現状把握を行っております。  また、近年、食生活の多様化などから魚離れが進んでいることから、農林漁業祭りやとれとれ海産物祭りなどの開催を通じて、旬の地元産魚介類の試食や調理レシピの配布など地元産魚介類のPRに努めているところでございます。  今後も、こうした活動を推進し、地元産水産物のブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、妻鹿漁港の荷さばき場の整備拡充につきましては、現在、家島・坊勢両漁港協同組合が主催となって実施されております妻鹿漁港での直売事業は好評で、徐々に利用者が増加してきていると聞いております。しかしながら、ご提案の施設整備につきましては、駐車場等の拡充、用地の問題などについて妻鹿漁港の管理者である県との協議や、事業の継続性、集客、経営といった面も含めて慎重に検討する必要があると考えております。
     このため、当面は妻鹿漁港での直売事業のPRやとれとれ祭りなどのイベントを通じて地元産魚介類のPRに努め、議員ご提案の施設につきましては、将来の検討課題と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、7項目めの家島文教施設整備について、8項目めの姫路市教育委員会独自の体験型学習授業の導入についてお答え申し上げます。  まず、家島小学校の改築及びプール設置計画についてでございますが、家島小学校の校舎につきましては、今年度実施いたしております基本設計におきまして、建物の耐震性や老朽度、耐震補強後の教育環境等を検証しました結果、全面改築する方向で検討しているところでございます。  今後の予定といたしましては、県道の拡幅整備事業に伴う学校敷地の境界確定等敷地内の土地問題を解決しました後に、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。  また、プールの設置計画についてですが、プールの設置は、旧家島町の小・中学校に共通の問題であり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、2点目の家島、坊勢小・中学校の給食制度の実施についてでございますが、島という特殊性がありますので、給食室等の施設の設置場所はもとより、給食の提供方法、物資の調達方法、運営等につきまして十分に議論を重ねていく必要があると考えております。  今後とも、学校、PTA等関係者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。  次に、姫路市教育委員会独自の体験型学習授業の導入についてでございますが、まず1点目の家島の海と自然を生かした体験型学習授業につきましては、議員ご指摘のとおり、心身ともにたくましい子供育成のためには、さまざまな体験活動が有意義であると考えております。現在、小学校では自然学校、中学校では自然教室などの体験学習を実施しており、その中で、カヌー体験など、家島の自然や人との交流を生かした活動を実施している学校もございます。  今後も、各校の自然体験活動を充実させていくために、施設や活動などの紹介を積極的に進めていきたいと考えておりますが、本市独自の授業は考えておりませんのでご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目のタフな子供の育成のための四つのプランについてでございますが、各学校では、教育目標達成に向けて学校経営プランを策定して取り組んでおり、体験活動もその中の一つでございます。自然学校等の体験学習を実施する際、教師からの一方的なプログラムの押しつけではなく、子供みずから活動の内容を考え、活動計画を精査していく取り組みも行われております。  また、総合的な学習の時間などの体験活動においては、保護者や地域の人々のかかわりを必要に応じて計画的に取り入れております。  今後も、各学校の実態に応じた取り組みを支援し、議員ご指摘のように、心身ともにタフな子供を育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、議員ご質問中、9番目の海上交通についてのうち、1点目の海上交通の利便性についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、海上交通は、姫路と家島を結ぶ唯一の交通手段であり、その重要性は十分に認識しているところでございます。  現在、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の策定に向けて現況調査等を行っているところでございますが、海上交通に関しては、家島地域住民の行動特性等についてさらに調査を深めることとしており、あわせて情報収集や家島地域の住民の方々を初め、関係者の意向把握等に努めてまいりたいと考えております。  これらの作業を進める中で、今後、議論を深めていき、平成19年度に策定を予定しております公共交通を中心とした姫路市総合交通計画への反映をさせていただきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西田啓一 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、9項目めの海上交通についてのうち、2番目の海上交通に高齢者バス等優待助成の適用についてお答えをいたします。  本市の高齢者バス等優待乗車助成事業は、後期高齢者と言われる75歳以上の方の社会参加を目的として、平成8年12月から実施をいたしております。平成14年からは、従来の路線バスにJR及び山陽電車を選択肢に加え、制度の充実を図っております。  本年度は、家島町の方にもこの制度をご利用いただいているところでありますが、議員ご指摘の海上交通にこの助成制度を適用することにつきましては、家島町の特殊性を考慮し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   3番 上西健一郎議員。 ◆上西健一郎 議員   私のつたない質問に対しまして懇切丁重なる回答を賜りまことにありがとうございます。  せっかくの機会ですので、市長さんに一言お願いをさしていただきたいと思います。  私ども合併4町の新しい市民は、石見市長さんの卓越された行政手腕、熱い熱意を持った行政に大きな期待を寄せて合併を望んだわけであります。先般も28日に2期目の決意をされまして、旧4町の市民が合併してよかったと言える日が一日も早く来ることを私は切望いたしておりますので、何とぞ、その点をよろしくお願いをいたしまして私の質問は終わります。 ○西田啓一 議長   2番 川西忠信議員。 ◆川西忠信 議員  (登壇)  合併による特例選挙で安富選挙区の代表として議員となり7ヵ月が経過いたしました。わずか1年間という短い任期ではありますが、合併後の大切なこの時期に質問の機会をいただきましたことにまず感謝申し上げるところでございます。  特例選挙による旧町の代表であるという立場で、安富町に関連する以下6項目についてご質問をさせていただきます。  宍粟郡との強いしがらみがある中、未来をかたく信じ、姫路市との合併を多くの町民が望みました。安富地域の住民が夢と希望が持てるようなご答弁をお願いいたします。  第1問、安富ダム以北、鹿ヶ壺周辺のいやしの里「森林浴公園構想」についてであります。  やすとみグリーンステーション鹿ヶ壺は、雪彦峰山県立自然公園の山懐に抱かれた自然豊かな地域にあり、県指定名勝「鹿ヶ壺」や大カツラの木を初め、大落としの岩場、三ヶ谷の滝、千畳の滝、千畳平などがあり、日本三彦山の一つ、雪彦山への登山道へとつながっております。  旧町での鹿ヶ壺周辺整備の経緯を振り返ってみますと、まず昭和60年に新林業構造改善事業の地域指定を受け整備に着手し、その後、平成4年に林業山村活性化林業構造改善事業、生活環境保全林整備事業、環境林整備事業、辺地対策事業、自治振興事業等により、平成6年ごろまでに体験交流センター、コテージ、オートキャンプ場、バーベキュー棟、遊歩道、駐車場などの整備が進みました。森林においては、約127ヘクタールの面積をエリアとして指定を受け、除伐、間伐を行うとともに、山桜、トチなど約40種、9,000本の植栽と多彩な森づくりへの整備が行われたところであります。  また、平成8年には、財団法人しそう森林王国の設立に参加し、安富ダム以北の430.9ヘクタールを森林王国安富ミニ王国の拠点エリアとして、都市住民との交流を通した地域の活性化に取り組んできたところでもございます。  また、新市建設計画においても、安富ダムから鹿ヶ壺、雪彦山周辺については、「地域振興拠点として文化、観光、レクリエーション等の充実を図る」とされております。そこで、以下によりお尋ねいたします。  まず1点目、青少年の野外活動、体験学習並びに生涯学習としての利活用について質問いたします。  現在、市の担当窓口は生涯学習課の青少年センターとなっております。青少年の健全育成やさまざまな年齢層の体験学習に鹿ヶ壺周辺を利用することが考えられると思いますが、生涯学習部としては、具体的な利活用についてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。  3ヵ所の野外活動センターと鹿ヶ壺周辺との関連はどのようにお考えでしょうか。また、違った利活用の方策があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  2点目は、安富ダム以北、鹿ヶ壺周辺一帯をいやしの里「森林浴公園」として再整備されたいについて質問いたします。  前段で申し上げましたように、鹿ヶ壺山荘、コテージ、オートキャンプ場、遊歩道、駐車場、森林などの整備や植栽は、昭和60年から平成6年ごろまでに行われたものであり、これら施設全般の維持管理面や、より魅力ある地域とするためには、オートキャンプ場やグレードの高い宿泊施設、新たな登山道など、時代に即した再整備が必要であると思います。  また、安富ダム以北の山全体をエリアとしてとらえる中で、もみじの山やツツジの山づくり、イチョウ並木など、特徴のある美しい、しかも、楽しい山づくりや周辺景観の実現が地域全体の魅力アップにつながるのではないかと思うところであり、エリアの散策、山登りなどを通じた「森林浴」が市民の心身のリフレッシュや健康づくりにも大いに役立つものと期待するところでございます。  このような森林浴公園関係整備に向けては、国においても補助事業があると聞くところでもございます。そこでお尋ねいたします。  この地域における観光施設、市民のいやしを満足させるレクリエーション施設の充実や山林の整備について、安富ダムも観光資源であるということを念頭に、新市建設計画に基づいて調査研究の着手を求めたいと思いますが、今後についてのご所見をお聞かせください。  3点目、関係施設、関係者の窓口の一本化、体制のあり方について質問いたします。  現在、県指定の名勝「鹿ヶ壺」そのものは、埋蔵文化財が担当され、鹿ヶ壺山荘、コテージ、キャンプ場の管理は生涯学習課の青少年センターのもとで指定管理者が行っております。森林の整備や遊歩道の改良工事などは、産業局内の農林整備課の所管とのことであります。エリア全体の管理のあり方を考えたとき、縦割り行政の難しさを感じるところでもございます。  また、「鹿ヶ壺」を有する関地区は、安富町の最北端に位置し、市役所や青少年センターからの距離は約40キロ前後になるかと思います。地元地区や地権者との関係、並びに安富地域住民の期待、長年にわたる鹿ヶ壺周辺整備や観光施策への過去の経緯や課題、そして現状を踏まえると、旧町時代に管理職が在籍する安富地域事務所に一定の役割を担わせるなど、各関係者間の調整、相談や情報提供などの窓口の一本化、再生が必要ではないかと感じているところでございます。市の機構のことであり、難しい面があろうかと思いますが、現状についての課題をどのようにとらえられているのでしょうか。また、よりよい対応策を求めたいと思いますが、ご見解をお示しください。  4点目、多面的な支援策について質問いたします。  ことし7月の豪雨による災害時には、顧客の安全確保を優先せざるを得ないということで、最終的に市の指示によりすべての営業の一時閉鎖に踏み切ったと聞いております。これまでに経験のない要因による営業の閉鎖は、指定管理者に大きなダメージを与えたようであります。  施設運営にかかわっているスタッフは、鹿ヶ壺周辺の観光交流拠点づくりや各種イベントにボランティア的に関与されてきたかつての森林王国安富ミニ王国の閣僚メンバーなどが中心であります。  長年にわたる貢献度や経緯、そして町内各方面から支援の声を耳にするにつけ、現スタッフによる営業の継続は多くの町民が望むところでございます。今後、営業の継続に向けての市による多面的な支援策とともに、関係者の頑張りが求められるところでもございます。営業の休業補償を含め、委託契約のあり方の検討など、多面的な支援策が必要であると考えますが、当局の考え方を具体的にお示しください。  地域の活性化に向け明るい展望を共有できますことを期待して、鹿ヶ壺周辺整備関係についての質問を終わります。  第2問、安富地域の都市計画区域指定のあり方と土地利用について質問いたします。  安富地域の概要と現状を少し述べた上で質問に入りたいと思います。安富地域は、町有面積のうち、約90%が山林であり、そのうち、約50%が保安林指定されております。また、わずかな平地のうち、農地の約90%以上は圃場整備事業が完了し、そのことにより農用地指定がされております。また、北小学校校区は、山村振興地域や一部地域は辺地にも指定されております。旧市内と比較して、地域特性に相当な差異があると認識しているところでございます。  なお、平成15年5月に旧町が行った市町合併に関する住民意識調査結果を見てみますと、地域の活性化に必要な取り組みや合併後のまちづくりに対する要望の上位には、新しい産業や工場誘致を行い、雇用の確保と若者の定着を図ることとともに、環境を保全し、豊かな自然の中で暮らせる町が上位にあります。自然環境の保全と工場誘致や若者の定住促進など、地域の活性化策の両立を望む住民の願いがあらわれております。  姫路市との合併により、地域のイメージアップや存在観の向上による活性化を期待する声も多くありました。  旧宍粟郡5町の中で、数年前までの十数年間にわたり唯一人口増加が続いたことや、数社の企業進出により地域にさまざまなよい波及効果があったことなどを評価する思いを住民が抱いていた結果であると思われます。  それでは、都市計画区域の指定についてお尋ねいたします。  合併協議での調整の内容及び課題としては、都市計画区域指定に関する調査を行い、地域の実態を把握した上で、平成20年度に予定されている次回線引き見直し時までに方針を決定するとなっております。  安富地域住民は、これまで都市計画関係の学習の経験がありません。知識や心構えもないのが現実であろうと思われるところでございます。なぜ区域指定のあり方に関する検討が必要なのかなど、情報提供や意向調査、並びに手続は丁寧に進める必要があると考えるところでございます。以下4点について具体的に質問をいたします。  1点目、姫路市の役割としてはどのような内容になるのでしょうか。また、県の役割もあわせてお示しください。  2点目、住民説明や住民からの意見聴取などは、具体的にどのような方策で実践されるお考えか、また、その時期はいつごろになるのでしょうか。  3点目は、区域指定のパターンについて4項目に分けて質問いたします。  1.都市計画区域内の用途地域の指定や市街化区域、市街化調整区域の線引きを行う場合などのパターンにはどのようなものがあるのでしょうか。  2.市としての現時点での考え方は指定ありきなのでしょうか。現状のままで都市計画区域を指定しない方法も選択肢となり得るのでしょうか。  3.市にとって望ましい指定のあり方があるとすればどのような指定なのでしょうか。  4.見直しの時期は平成20年に予定されている線引き見直しとあわせて行うことになるのでしょうか。平成20年以降の次の見直し時期まで現行どおりという選択肢は考えられないのでしょうか。  4点目、区域指定によって影響はどのようなものが想定されるのでしょうか。土地利用や税の関係も含めて、現在の無指定区域との差異の主なものをお示しください。  以上、お尋ねいたします。  第3問、企業誘致関係についてであります。  まず1点目の旧町が関与した工場用などの土地利用について質問いたします。  安富町内には、3,000平方メートルから3万平方メートルの土地が数件、工場用などを目的とした民間企業所有の造成済み、あるいは未造成土地があります。現在は、社会経済情勢の変化や企業の都合により、売却の意思をお持ちの企業もあるようでございます。これら土地のうち数件は、企業による買収時や進入道路整備などにおいて、程度の差はあるとしても、旧町行政が関与し、地域住民の理解や協力を得てきた経緯があります。それだけに地域住民は、これら土地の利活用や所有権の移動に大変関心を持っているところでございます。  旧町時代には、担当者が定期的に土地所有企業と面談し、土地利用についての意思確認をしてきた経緯もございます。過去の町行政の関与を考えますと、企業の今後の利用計画、考え方などを直接面談の方法で意思確認を市で行う必要があると考えるところであります。  なお、売却時には、公害のない企業への売却は当然でありますが、地域住民への説明、同意など、売り主としての責任も果たしていただくよう協力を求める必要もあると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。  2点目の企業誘致と地域の活性化について質問いたします。  姫路市との合併選択時の動機や合併による効果、期待することの上位には、地域のイメージアップや存在観の向上による企業進出を期待する多くの町民の声がありました。企業進出は、雇用の確保や若者の定住促進などさまざまな面で地域の活性化に及ぼす効果は大きいものがございます。特に安富町のような小さな町では、過去に進出された数社の健全な企業は貴重な地域の財産とも言える存在となっていると思われます。そこでお尋ねいたします。  中国自動車道の福崎−山崎間におけるスマートインターチェンジ設置の研究や姫路北バイパスの北進整備、県の合併支援道路に指定されている東西線である県道宍粟香寺線の改良工事、そして安富南北幹線道路関係の整備や景気の回復傾向などにより、これまで以上に企業進出の環境が整いつつあるのではないかと期待しているところであります。  道路整備が進めば、安富町や夢前町など姫路市の北部地域を希望される企業もあると確信しているところでございます。50万都市姫路市のさまざまなチャネルを生かした積極的な企業進出に向けての情報収集や営業活動を求めたいと思いますが、具体的な方策についてお示しください。  第4問、農林業の振興についてであります。  まず1点目の地域特有事務である林業施策のあり方、時代背景と課題について質問いたします。  安富地区の約90%が山林であり、そのうち、約70%が杉、ヒノキの人工林でございます。森林は、国土の保全、水源涵養や二酸化炭素の削減などのさまざまな公益的機能についての期待が高まるとともに、経済林から環境林としての位置づけへと変化してまいりました。  そういった中で、国、県におきましては、さまざまな補助事業を積極的に実施されているところでございます。しかし、山林事業、森林の整備は、大変専門性が求められるとともに、専門家が少なくなっているのも現実であります。旧安富町においては、町木をトミス杉とし、古くから植林事業、林道・作業道整備、除間伐、地元木材の有効活用から森林ボランティアの受け入れなど、都市住民との交流事業までさまざまな面で尽力をしてまいりました。  そして、これまでの長い歴史的経緯から言いますと、町行政と森林組合、各集落にある生産森林組合は、町の森林組合が中核となる中で、この三者が一体となり森林を守り、はぐくんできたところであります。  また、今年度より、県において県民緑税が新たに導入されました。その使途については、1.災害に強い森づくりのための事業、2.動物と共生する森づくりのための事業、3.県民が行う町並み緑化を支援するための事業、4.その他森林及び都市地域の緑の保全及び再生のための事業となっております。特に平成16年の一連の風水害による洪水や山崩れ、風倒木などの甚大な被害により、森林を初めとする緑を整備することの必要性が改めて強く認識されたところでございます。これより林業施策についての意見を述べ、質問といたします。  林業施策の専門性を考慮した林務・治山関係職員の充実、研修など人材育成、国、県、公社などの各種施策、事業に関する情報収集や連携協力による施策の早期実施に向けた関係重視、全国的に山の番人としての意味合いが強くなってきている町森林組合との連携、協力関係の重視、市役所本庁から地域事務所までの距離などを考慮し、地域事務所に専門職員配置の継続などを強く求めたいと思います。新市移行後においても、かなりの配慮がなされていると思いますが、地域特有事務として多くの関係住民の関心も強いところでありますので、今後の関係事務に関するお考えをお示しください。  2点目の農業施策の課題、地産地消と特産化作物(ユズ・白小豆)の支援策について質問いたします。  安富地域においては、昭和56年に域内すべての圃場整備事業が完了し、近代化を推進してきたところでございますが、従事者の高齢化や後継者不足により、近年、耕作放棄地が増加するなど、林業同様、さらなる振興対策が望まれているところでございます。  旧安富町時代には、山間棚田を利用したユズ栽培を奨励し、白小豆とともに特産化作物としての支援も行ってきました。ユズの特産化においては、ユズ生産者とJA兵庫西や農業改良普及センターなどの連携と協力により、加工品の商品化、そしてさまざまなチャンネルによる販売ルートの確保など、厳しいながらも着実な歩みが続いているのではないかと思います。また、農事組合法人安富ゆず組合として新たなスタートをされるとともに、ユズ加工所の建設計画も進展しているところであります。
     特に商品は、添加物のない安全安心な食品として地元の消費者にも支持される要素は大きいと思われます。  今後、姫路市安富町の特産品として、栽培面積の拡大や加工品の生産体制の充実、販売ルートの多角化、そして後継者対策などの課題を解決して、「安富のゆず」としてのブランド化をより強固なものとして確立していかねばならないと思うところでございます。  また、白小豆においては、品種「白雪・大納言」と称し、安富の大粒の白小豆として契約栽培がされております。和の姫路市をアピールする和菓子の原料であり、地産地消の観点からも増産への期待が膨らんでくるのではないかと思います。  今後、姫路市の各種広報紙や関係団体及び企業などへの紹介、各種イベントへの参加、テレビ、ラジオなどさまざまなチャネルを通じた販売促進支援を望むところであり、あわせて、JA、農業改良普及センターなど関係機関と協力しながら農業の振興策、活性化への取り組みを進めるべきと期待をいたしているところでございます。  農業関連施策や安富地域の特産化作物に関する課題、及び今後の振興策についてお考えをお示しください。  第5問、生活排水処理についてであります。  1点目の安富地区における下水道化についての検討についてお聞きいたします。  まず、新市建設計画の中で、下水道については普及率100%達成を目指すとなっており、安富地区においては、下水道整備事業における集中処理区域の検討を行うとなっております。  中心部の安志、長野地区においては、コミュニティープラント事業で下水道化を行い、その他の地域においては、小型合併処理による生活環境整備を進めてきたところであり、合併後も引き続き小型合併処理槽の補助地域として普及推進がなされているところであります。  一部地域のみが集中処理方式の下水道整備による公的管理が行われ、その他の地域は、小型合併槽による自己管理を行っているところでございます。また、過去の開発団地や分譲マンションにおいても、大型浄化槽による地域住民の管理となっているため、以前より公的管理による処理場への接続要望があるところでございます。  中長期的な視点で考えたとき、現在の状況がベストであるとは言えないとの声が住民にある現実がございます。今後、合併を機に、住民の意向を十分探りながら調査研究を行い、その意向が反映される方向で政策決定されることを望むところでございます。  安富地区の下水道整備事業における集中処理区域の検討についてのご所見をお伺いいたします。  2点目の市内の集中処理場の統廃合についてお聞きいたします。  コミプラ、農業集落排水事業など集中処理方式による処理場が旧市内はもとより、合併町を含めると相当数に上ると思われます。全国的な課題でもあると思いますが、中長期的に考えたときに、これら施設の統廃合を視野に入れた研究を進める必要があると考えます。各種補助事業の違い、流域下水道との関係などさまざまな課題はあると思いますが、現状をどのようにとらえられているのかお尋ねするとともに、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。  第6問、安富中学校の新市における格差是正(武道場・プール)の整備計画についてであります。  18年度に安富中学校武道場の合併特例債利用による設計予算が計上され、新年度早々からボウリング調査を行い、基本設計、実施設計へと準備を進められていることは、図面も見せていただく中で、よく存じておりました。また、18年度における武道場の設計予算の計上については、さまざまな機会を通じて安富地区住民に周知されているところでもございます。  新市の一体性の速やかな確立の観点においての格差是正による施策の早期実施は、合併町にとって大変わかりやすい合併のメリットであります。そういった意味において、町内で唯一の中学校における武道場の建設と水泳プールの建設は、旧町の幹部を初め、旧議員や地域審議会の皆さん、そして何よりも合併を強く望んだ多くの町民にとって、注目度と期待が大きいところでございます。  合併後も男女剣道部がこの広い姫路市大会において優勝し、中播、県大会への出場を果たしました。また、水泳でも、全国大会出場という好成績を上げております。さまざまな背景と期待を十分にご理解いただき、武道場の建設を19年度事業として予算化をされますよう格段の配慮を強く、強く、求めまして、その実施計画年度をお尋ねいたします。  また、プールの建設は、用地の課題がありますが、何年度までに整備をされるお考えでしょうか。検討への着手は何年度を予定されているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  以上、計画年度を明確に示した答弁を求めまして、私のすべての質問を終わります。 ○西田啓一 議長   本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後3時35分とします。      午後3時3分休憩 ─────────────────────      午後3時33分再開 ○西田啓一 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  川西忠信議員の質問に対する答弁を求めます。  嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、1項目めの安富ダム以北、鹿ヶ壺周辺の森林浴公園構想についてのうち、安富ダム以北をいやしの里森林浴公園として再整備されたいと、関係施設、関係者の窓口の一本化、体制のあり方につきましてご答弁申し上げます。  旧安富町におかれましては、鹿ヶ壺周辺における観光・レクリエーション施設の充実や森林の整備に努力されてきたこと、また、森林王国の展開など住民が主体となった地域の活性化を積極的に推進されてきたことは十分承知しているところでございます。  新姫路市におきましても、これまでの旧安富町での取り組みの成果を踏まえつつ、豊かな森林などの地域資源を活用し、魅力ある地域づくりを推進することが極めて重要であると認識しております。  そのため、この地域の総合的な整備につきましては、ご提案の趣旨も踏まえながら、今後とも新市建設計画に掲げます播磨の中核都市・姫路のさらなる発展、新市の一体性の健やかな確立、均整と調和のある都市発展及び地域資源の有効活用による活性化という基本戦略に沿って各種事業を選択と集中のもと、積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、関係施設、関係者の窓口の一本化、体制のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、県指定の名勝「鹿ヶ壺」及びその周辺には、さまざまな施設が存在し、それらの管理方法や関係部局は多岐にわたっておりますが、本市といたしましては、全市的な視野での調整や予算等の事務執行の観点から、本庁の関係部局により所管するほうがより効果的であると考えております。また、管理や事業を円滑に推進するために、必要に応じて関係部局間で協議、調整や情報提供を行うことなど、連携を図っております。  今後とも、各所管課での取り組みを進めながら、必要に応じて連携を図り、事業推進に努めてまいりたいと考えております。  なお、安富事務所におきましても、地域審議会の事務局として地域の重点課題であり、新市建設計画でも掲載されております「鹿ヶ壺周辺の整備」について、同審議会の意見や地域の要望等を各部局へ伝達するなど、連絡調整に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、1項目め、安富ダム以北、鹿ヶ壺周辺の森林浴公園構想についてのうち、1点目と4点目、6項目めの格差是正による安富中学校の武道場、プールの整備計画についてお答え申し上げます。  まず1項目めの1点目、青少年の野外活動、体験学習及び生涯学習としての利活用についてでございますが、学校行事である自然学校、自然教室の場として主に活用をいたしておりますかけ橋などの青少年野外活動センターと一般に開放されておりますグリーンステーション鹿ヶ壺との関連は特にはございません。都市住民との交流を通した地域の活性化という鹿ヶ壺周辺施設は、当初設置された目的にありますような利活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、多面的な支援策についてでございますが、現在、グリーンステーション鹿ヶ壺につきましては、指定管理者のもとで運営をされております。その枠組みの中で施設の維持管理のため必要に応じた施設整備を計画的に行うとともに、市と指定管理者で協議の上、施設の営業努力に努めているところでございます。  今後とも、市と指定管理者が一体的に利用促進の広報活動を行うなど、可能な範囲で支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、6項目めの1点目、新市の一体性の速やかな確立の観点における整備計画についてでございますが、学校施設の整備につきましては、旧姫路市と合併4町の均衡に配慮しつつ、校舎及び屋内運動場の耐震化を最優先に進めており、安富中学校におきましても、今年度校舎の耐震補強工事を実施いたしております。  これにより、旧安富町の小・中学校では、すべての校舎で耐震性が確保されましたが、市立学校全体では、今年度末の耐震化率が約70%の見込みであり、現在、平成27年度までに耐震化を完了させることを目標に鋭意取り組んでいるところでございます。  今後とも、学校施設につきましては、耐震化を優先的に進めながら、各施設の整備状況や新市の一体性の速やかな確立等にも配慮をして、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の武道場についてでございますが、安富中学校の武道場、学校では通称格技場とも呼ばれておりますが、この格技場の建設のつきましては、予算との関係もありますが、次年度以降のできる限り早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。  また、プールの整備につきましては、格技場建設後に設置場所を含めて検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、川西議員のご質問中、2点目の安富地域の都市計画区域指定のあり方についてお答えいたします。  まず、現在の姫路市の都市計画区域の状況を申しますと、合併前のいわゆる旧姫路市全域と旧香寺町の全域は都市計画区域として指定されておりまして、隣接するたつの市、太子町、福崎町とともに広域的な中播都市計画区域を形成しております。一方、旧の夢前町、旧の安富町、旧の家島町の全域については、都市計画区域としては指定されておりません。  都市計画区域は、都市計画法による都市の健全な発展と秩序ある整備を図る基本的な区域でございます。したがって、土地利用の適切なコントロールを行い、計画的な市街地形成を図っていくためには、都市計画区域の指定を検討していく必要がございます。  そこで、ご質問の1点目、都市計画区域の指定による県の役割と市の役割についてでございますが、まず、都市計画区域は県が指定いたします。具体的には、県は、広域的な関知から都市計画区域の指定にかかる方針を示し、市は地域の詳細な状況を考慮しながら県に意見を述べていくことになります。  ちなみに、今年度から3年間で県と市が共同で都市計画区域の検討調査を始めたところでございます。  次に、2点目の住民説明のスケジュールと具体策についてでございますが、まず、今年度は一般的な都市計画についての勉強会から始めていきたいと考えております。既に一部実施しております。その後、都市計画区域の考え方の整理を行い、来年度には住民説明会を行うなど、意見聴取に努めてまいりたいと考えております。  3点目の区域指定のパターンについてでございますが、都市計画区域の指定にはいろいろなパターンがありますので、主なものをご説明いたします。  まず、先ほど申しました都市計画区域に指定されてない、すなわち、区域外の全域または一部の地域に都市計画区域を指定する方法がございます。この場合に、都市計画区域だけを指定するだけのもの、指定した都市計画区域の一部に用途地域を定めるもの、都市計画区域の中を市街化区域と市街化調整区域に区分するものの三つのパターンがございます。それに加えまして、現状のままで都市計画区域を指定しない方法も考えられますので、主なパターンとしては四つのパターンが考えられます。  これらのパターンについてのメリットやデメリットを精査し、どの選択肢が一番望ましいかを十分に検討してまいりたいと考えております。  また、指定に係る当面の目標は、平成20年度を予定しております。  次に、4点目の無指定区域と計画区域指定の差異はについて主なものを申し上げます。  都市計画区域に指定されますと、建物を建築する場合に都市計画法や建築基準法により、一定の制限を受けることになります。また、道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画に定めることができ、それらの計画的、効率的な整備が可能となります。  固定資産税等につきましては、その評価基準により適正に評価されますので、現時点では、都市計画区域の指定による影響は一概に言えないところでございます。  いずれにいたしましても、具体的、詳細になりますと非常に煩雑になりますので、作業を進めていく中で明確にしていくことになりますが、あわせまして、住みよいまちづくりを進めるためにはどうあるべきかを十分に議論し、情報公開に努め、住民の皆様との合意形成を図りながら都市計画区域について検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めの企業誘致関係についてと、4項目めの農林業振興についてお答えいたします。  まず、3項目めの企業誘致関係についてのうち、1点目の旧町が関与した工場用地等の土地利用についてでございますが、企業などが自社で所有する工場用地等を今後どのように利活用しようとしているのか、その利用計画や意向は市が企業誘致を行う際の相手企業に提示する候補地情報として重要であり、議員のご指摘のとおり、当該用地を所有する企業に対しましては、適時連絡をとり、最新情報の収集に努めております。  また、当該企業が工場用地を売却する際には、従前からの経緯を踏まえ、地域住民に不安が生じないように事前の地元説明をしていただくように企業側に協力を求めていきたいと考えております。  次に、2点目の企業誘致と地域の活性化についてでございますが、現在、本市におきましては、企業誘致推進委員を首都圏及び近畿圏に配置し、製造業関連の上場企業を中心に安富地域を初めとする合併地域の工場用地を含め、市内の工場用地のPRに努めているところでございます。  なお、安富地域の工場用地のPRに当たりましては、議員お示しのように、自然に恵まれた住環境のよさや中国自動車道などの交通の利便性などを企業側にアピールしているところでございます。  続きまして、4項目めの農林業振興についてのうち、1点目の地域特有事務である林業施策のあり方、時代背景と課題についてでございますが、林業につきましては、これまで主要な産業として力を注いでこられたもので、また現在では、森林の公益的機能を補てんするという観点からも、山林事業の継続、推進が求められていることは認識しているところでございます。  ご指摘のとおり、山林事業の実施に際しましては、高い専門性が必要とされるため、今後とも、事業実施のための体制づくりや、各種研修を活用し、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。  また、林業施策につきましては、国や県の施策に負うところが大きく、国や県では、さまざまな事業も創設されているところでございます。そのため、新規事業にかかわる情報収集や既存事業の実施が円滑に行われるよう国や県との連携、協力を図ってまいりたいと考えております。  また、森林行政につきましては、専門的知識を有し、地元山林に精通されている森林組合が重要や役割を果たしてこられましたが、今後とも担い手として一層の連携、協力を図ってまいります。  地域事務所における職員につきましても、集中豪雨や台風による被災などには迅速な復旧対応が必要であり、職員の配置に留意してまいりたいと考えております。  次に、2点目の農業施策の課題、地産地消と特産化作物の支援策についてでございますが、安富町のユズ、白小豆は、お示しのとおり、加工品、和菓子の原材料として広く利用され、特産化作物として定着してきております。これらの作物の生産振興を図るため、今年度は、JA兵庫西に委託して、生産者への栽培技術指導等を行っており、ユズの加工施設の整備計画につきましても支援を行っているところでございます。  また、農産物の特産化につきましては、ご指摘の課題があると認識しておりますが、まずはこれら作物を広くアピールすることが重要であると考えております。  今後もパンフレットの作成、配布を行うとともに、農林漁業祭りなど各種イベントに出店していただくなど、そのPRに努めてまいりたいと考えております。  また、現在、姫路の農産物ブランド化を進めておりますが、こうした取り組みとあわせ、JAや農業改良普及センター等関係機関と協力し、特産化作物の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   黒田下水道局長。 ◎黒田覚 下水道局長  (登壇)  私からは、5項目め、生活排水処理関係についてお答えいたします。  1点目の安富町地域の下水道整備における下水道方式等の検討についてでございますが、本市の生活排水処理については、公共下水道、コミュニティープラント、農業・漁業集落排水、及び合併浄化槽の四つの事業手法により生活排水処理率100%を目指して整備を進めており、合併後、平成17年度末の新市全体の生活排水処理率は96.0%となってございます。  このうち、安富町においては、コミュニティープラントと合併浄化槽の二つの手法により生活排水処理を進め、コミュニティープラントで28.2%、合併浄化槽で59.8%、合わせて88%の処理率となっております。  しかしながら、安富町地域の生活排水処理については、他の地域に比較して合併浄化槽による個別処理の占める割合が高いことから、新市建設計画の具体的事業に安富地区の集中処理区域の検討が上げられております。また、このたび安富地域審議会から、下水道普及率100%を目指すべく全町的な整備計画の検討、策定の早期着手を望むとの答申がございました。  これらを踏まえて、安富町地域の下水道整備については、当面現行事業を推進しながらも、合併浄化槽区域の集中処理化の可否及び現コミュニティープラント施設を含めて揖保川流域下水道への接続の可否について他の地域とのバランスも考慮しながら調査、検討を行ってまいりたいと考えております。  ただ、これにつきましては、住民の新たな費用負担も伴うこととなるため、生活排水処理に関する住民の意向も踏まえ、慎重に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内集中処理場の統廃合につきまして、現在、市が管理する処理場は、公共下水道7ヵ所、コミュニティープラント9ヵ所、農業・漁業集落排水施設27ヵ所の合計43ヵ所と多数に上っております。議員ご指摘のように、中長期的に見ると、事業制度の違いや会計が異なる等さまざまな課題がございます。今後、ストックマネジメントの考え方を取り入れた処理場管理の重要性がますます高まると考えられることから、将来に向けての課題として研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    ○西田啓一 議長   以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。 ───────────────────── ○西田啓一 議長   お諮りします。  お手元に配付の付託議案表のとおり、議案第218号中、観光とにぎわいに関する部分は観光とにぎわい対策特別委員会に、議案第218号中、新美化センターの建設に関する部分、議案第224号及び議案第229号は、新美化センター建設調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○西田啓一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、ただいま特別委員会に付託しました部分を除き、議案第218号から議案第223号まで、議案第225号から議案第228号まで、及び議案第230号から議案第235号までについては、お手元に配付の付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託をします。  なお、報告第34号から報告第39号までについては、報告のとおりご了承願います。 ───────────────────── △日程第4  請願第44号〜請願第48号 ○西田啓一 議長   次に、日程第4、請願第44号から請願第48号までについては、11月30日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託をします。 ───────────────────── ○西田啓一 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす7日から17日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○西田啓一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、12月18日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。      午後3時55分散会 ─────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       西   田   啓   一   同   副議長       蔭   山   敏   明   会議録署名議員       福   本   正   明    同            西   村   智   夫    同            松   浦       貢...