姫路市議会 2006-09-13
平成18年第3回定例会−09月13日-04号
平成18年第3回定例会−09月13日-04号平成18年第3回定例会
出 席 議 員 （４８人）
１番 山 本 博 祥 ２６番 今 栄 進 一
２番 川 西 忠 信 ２７番 増 本 勝 彦
３番 上 西 健一郎 ２８番 吉 沢 昌 彦
４番 爲 則 政 好 ２９番 八 木 高 明
５番 宮 本 吉 秀 ３０番 蔭 山 敏 明
６番 水 田 作 興 ３１番 谷 内 敏
７番 大 塚 恒 彦 ３２番 小 椋 庄 司
８番 竹 内 英 明 ３３番 木 村 達 夫
９番 西 本 眞 造 ３４番 安 田 佳 子
１０番 宮 下 和 也 ３５番 大 脇 和 代
１１番 井 上 和 郎 ３６番 藤 本 洋
１２番 梅 木 百 樹 ３７番 松 浦 貢
１４番 谷 川 真由美 ３８番 山 本 道 人
１５番 山 崎 陽 介 ３９番 藤 岡 亮 子
１６番 阿 山 正 人 ４０番 水 野 守 弘
１７番 八 木 隆次郎 ４１番 西 村 智 夫
１８番 松 葉 正 晴 ４２番 山 下 昌 司
１９番 吉 田 善 彦 ４３番 清 水 利 昭
２０番 桂 隆 司 ４４番 竹 中 隆 一
２１番 北 野 実 ４５番 西 田 啓 一
２２番 久保井 義 孝 ４６番 福 本 正 明
２３番 細 野 開 廣 ４７番 大 倉 俊 已
２４番 杉 本 博 昭 ４８番 灘 隆 彦
２５番 今 里 朱 美 ４９番 松 田 貞 夫
───────────────────────────────
欠 席 議 員 （１人）
１３番 藤 田 洋 子
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 高 原 敬 三
主事 岡 田 篤 志
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 松 本 健 太 郎
代表監査委員 野 本 博
生活安全監 河 原 啓 二
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 中 山 哲 男
交通事業管理者 川 合 義 朗
企画財政局長 石 田 哲 也
総務局長 南 都 彰
市民局長 今 村 清 貴
環境局長 原 達 広
健康福祉局長 延 澤 高 治
産業局長 本 上 博 一
都市局長 瀧 川 吉 弘
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 大 和 裕 史
行政システム改革本部副本部長 山 名 基 夫
観光交流推進本部副本部長 石 川 宗 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 井 上 克 己
地域調整担当理事 白 井 正 敏
環境事業推進担当理事 岡 本 喜 雅
───────────────────────────────
議 事 日 程
第４日（９月１３日（水）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸報告
日程第３ 議案第１５６号〜議案第２０５号及び議案第２０９号〜議案第２１４号並びに報告第１６号〜報告第３３号
日程第４ 議案第２０６号〜議案第２０８号
日程第５ 議案第２１５号
日程第６ 請願第４２号及び請願第４３号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第１５６号〜議案第２０５号及び議案第２０９号〜議案第２１４号並びに報告第１６号〜報告第３３号並びに議案第２０６号〜議案第２０８号
（１）
一括上程
（２） 質疑・質問
（３）
委員会付託（議案第２０６号〜議案第２０８号並びに報告第１６号〜報告第３３号を除く）
（４） 採決（議案第２０６号〜議案第２０８号）
５ 議案第２１５号
（１） 上程
（２） 質疑・質問
（３）
委員会付託
６ 請願第４２号及び請願第４３号
（１）
一括上程
（２）
委員会付託
７ 散 会
午前９時５９分開議
○
西田啓一 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
藤田洋子議員から欠席の届け出がありましたので、報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
西田啓一 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
今 里 朱 美 議員
八 木 高 明 議員
木 村 達 夫 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
諸 報 告
○
西田啓一 議長
次に日程第２、諸報告であります。
９月７日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
─────────────────────
△日程第３
議案第１５６号〜議案第２０５及び
議案第２０９号〜議案第２１４号並びに
報告第１６号〜報告第３３号
△日程第４
議案第２０６号〜議案第２０８号
○
西田啓一 議長
次に日程第３、議案第１５６号から議案第２０５号まで、及び議案第２０９号から議案第２１４号まで、並びに報告第１６号から報告第３３号まで、並びに日程第４、議案第２０６号から議案第２０８号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
２１番 北野 実議員。
◆北野実 議員 （登壇）
我が会派の
吉沢議員の一昨日のエールを受け、姫路市のために熱い思いを込めて質問をさせていただきます。
通告に基づき質問をさせていただきます。
私は、１期４年の間で、この本会議場において質問をさせていただく機会を今回で５回いただくことができました。選挙の折に市民の皆さんに対し、みずからが訴えた政策や考え、また、市民の皆さんからお聞かせいただいた提案をみずからの言葉で、質問者として市長や当局に訴えることができたと思っております。１期４年間の流れは、ある意味、物語を構成する起承転結という言葉に置きかえられると感じております。選挙のとき、市民、有権者の皆さんとした約束や、掲げた政策的な提案を４年間の間にどのように「起」すなわち投げかけ、そして「承」すなわち進めていき、「転」発展させ、「結」結果どのようになったか結ぶ、この一連の流れを４年間の１年１年に位置づけていき、その
説明責任を十分に果たすことで市民との信頼関係が生まれ、政治に対する不満や不信感、
議員活動や選挙に対する無関心な考えが払拭されるものと信じております。そういった意味でも、本年は、４年間を検証する大切な「結」、すなわち結びの年だと思っております。
政治家として、市や県や国や首長、どのような立場であっても、その結んだ結果を市民に対し
説明責任を果たすことが、選挙で市民に選ばれた政治家の使命であると思っております。特に市長に対しては、私たち以上にこのことが求められると思います。
石見市長の
選挙公約についてお伺いいたします。
「変えよう！」というスローガンのもと、
多目的ドーム系ホール計画が一つの大きな争点として取りざたされた前回の市長選から、早いもので３年が経過し、私たちもそうですが、来年は改選の年となりました。私は、先ほども述べましたように、市民、有権者の皆さんに対し、
選挙公約も含め、どのようになったかを十分に
説明責任を果たす年であるとも認識しております。
石見市長も当然のことながら、選挙時の公約を意識した市政運営や政策展開をされてきたと思いますが、その具体的な内容、そして、成果について、ぜひこの場で市民や我々に対し情報開示していただきたいと思います。これは、市民、有権者にとって大きな関心でもありますし、来年の改選時の大きな論点となると思いますので、市長みずからの言葉でお答えください。
次に、
イベントゾーンの計画についてお伺いいたします。
まさしく先ほども述べました
選挙争点にもなった
多目的ドーム系ホール計画が実行されようとした場所でありますが、ドームと呼ばれたこの施設は、展示会や
コンサートなどできる
イベントホールであり、
設計コンペによって選ばれた計画案は、
播磨風土記に登場する丘をイメージしたデザインで、
ＪＲ山陽本線沿いという立地を考えると、姫路市を内外にＰＲできるシンボリックな夢のある施設であったように思い出されます。
しかし、
石見市長が就任された直後の市議会において、市民の十分な理解が得られていないという理由で計画の撤回を表明され、同時に、
キャスティ２１計画の
グランドデザインを描く中で、
土地利用のあり方や必要な
都市施設などについて早急に検討すると答弁されたと記憶しております。
その後、この
グランドデザインについてパブリック・コメントや姫路市
都心部まちづくり構想検討懇話会での議論を経て、市長の撤回表明から約３年後のことし３月、姫路市
都心部まちづくり構想として取りまとめられました。この構想では、姫路市の都心部を城周辺、商店街、駅周辺という三つのゾーンに分け、
まちづくりの目標や基本方針、それぞれのゾーンの役割や目指すべき方向など、都心部の
まちづくりの基本的な考え方が示されました。しかしながら、
選挙争点にもなった肝心の
イベントゾーンについては、交流・創造・潤いといった機能の導入を図るとされておりますが、具体的な
施設計画については示されておりません。また、この構想を受け、今年度当初には、
キャスティ２１
整備プログラムが公表されましたが、この中でも、都心部全体の
波及効果も、期待できる
エントランスゾーンと
コアゾーンの整備を優先するという理由で、
イベントゾーンについては全く触れられておりませんでした。
エントランスゾーンや
コアゾーンの整備を優先するということも理解できるのですが、全体像が描かれてこそそれぞれの役割が明確になるのではないでしょうか。
キャスティ２１
整備プログラムの中では、そのゾーンの本格的な
土地利用が始まるのがおおむね平成２３年度以降とされておりますので、
イベントゾーンの整備は、さらにその後ということになるのでしょうか。
イベントゾーン以東につきましては、既に
市営住宅や
すこやかセンター、民間の結婚式場などが次々と整備され、
大日線沿いには
姫路警察署の移転が決まり、周辺も
商業施設やマンションなども建ち、町は着々と形づいてきています。このような中で、計画の撤回を表明されてから３年を経たこの時期まで
イベントゾーンの具体的な
施設計画が示されないとは思ってもみませんでした。
また、計画地は、平成１０年ごろから
住宅展示場や駐車場として
暫定利用がなされておりますが、既に８年以上が経過し、この後さらに五、六年も同様の利用がされるとなれば、
ＪＲ本線高架事業が完了し、機能が充実された姫路駅に到着する直前に見える姫路の東の玄関口の風景としては、余りにもお粗末だと感じているのは私だけではないと思います。別の利用を早急に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、隣接する広場についても、都心部にある広大な市有地であるにもかかわらず、市民に十分利用されているとは思えませんし、日ごろの整備も十分なされているとは思えません。人通りが少なく、治安面でも不安があることから、市民はもとより、地域住民にとっても近づきがたい場所になっているのが現状です。
周辺地域も夢ある計画を待ち望んでいたはずが、長年計画が決まらないことにより、このままだとどんどん陳腐化していってしまいます。そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目は、
イベントゾーンの具体的な
施設計画について、今後どのように検討され、いつごろを目途に整備に着手される予定なのか見解をお聞かせください。
２点目は、本格整備の時期にもよりますが、
暫定利用計画について、今後、再検討する予定はあるのか、ご見解をお聞かせください。
次に、
少子化対策についてお伺いいたします。
私は、このまま少子化が進むことは、日本の危機だと強く懸念しております。昨年２００５年は、我が国が明治３２年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生率が死亡率を下回り、総人口が減少に転ずる
人口減少社会が到来いたしました。出生数は１０６万人、
合計特殊出生率は１.２５といずれも過去最低を記録しております。
このまま
少子化傾向が続くと、２１世紀半ばには総人口は１億人を割り込み、２１００年の総人口は、現在の半分以下になると見込まれています。国にとっての急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の
存在そのものの基盤を揺がす問題と認識すべきであると感じております。そういった意味でも、まず
社会意識を問い直し、日本の将来の社会にとって最も重要な課題であるというぐらいの認識を全国民が自覚し、国民運動となるくらいの
意識改革が重要で、かつ、必要なのかもしれません。
姫路市としても、国や県だけに解決のための政策を任せるのではなく、姫路を日本一の子だくさんの町にするぐらいの意気込みで地方発の
少子化対策に取り組み、課題解決に向けた積極的な施策を展開していくべきだと思います。
まず、姫路市の現状として、直近の
合計特殊出生率とその推移、そして、また未婚率をお教えください。
少子化の原因は、子供を育てる環境の問題や育児に対する費用など社会が解決すべき要因も数多い半面、
ライフスタイルや人生に対する価値観の多様化、求める生活の質など、人の生き方の問題という手のつけられない要因も大きなウエートを占めているように感じます。それらを解決するための特効薬は、これといってないのが現状であります。
では、姫路のような
地方都市にできることは何か。全国の地方自治体でも、重要課題として独自の取り組みを検討したり、既に実施したりされているようです。大阪府の若い夫婦の府営住宅への優先入居や、鹿沼市の第３子に対しての
保育園無料や就学助成など、それぞれがすべて姫路にふさわしいとは思いませんが、少子化に対して地方も独自の施策を打ち出すことにより、その
波及効果として市民の意識が深まれば、
ライフスタイルや多様な価値観への影響も期待できるはずです。
ユニークな現象を紹介しますと、東京では、高学歴層の女性に未婚、少子化が進んでいるという現実の裏側で、本当は子供も欲しいが、社会に出てから出産、子育てをすると男性からおくれを取るという女性に、いっそのこと学生時代に学問も出産も終わらせてしまえば、卒業後自身の能力を社会で発揮することに専念できるという考えが浸透し、そのような女子学生のため保育所が大学の近くに多く開設されていると聞きます。私は、そのさまざまな要因や対策を考える中で、地方としてもいろいろな対策を講じるべきだと思っております。
その一つとして、単純で地道なことでありますが、結婚するための
出会いづくりも大切な
少子化対策であると思っています。結婚しないという
ライフスタイルや子供をつくらないという夫婦の価値観を一度に大きく変えることは困難でありますし、立ち入ることはできません。しかし、結婚して子供をつくりたいと思う男女が出会いの場やきっかけがないために婚期を失い、子供をつくれない現状を解消することは可能です。要は、出会いがなく、結婚ができない男女のカップリングに公が一役買うということは、ある意味その
地方都市でしかできない一つと考えます。実際兵庫県では、ひょうご
出会いサポートセンターが主催した出会いの場を提供する事業を行い、参加者は、県が、公が開催するから安心して参加できるということで好評で、毎回数組のカップルが誕生し、めでたく結婚という実績も間近であるように聞きました。
少子化の原因には、さまざまな要因があるのですが、地方は地方の独自性を出して前向きに取り組んでいただきたいものです。姫路市として、少子化問題に今後どのようにして取り組まれようとしているのかお聞かせください。
次に、
企業誘致についてお伺いします。
ご存じと思いますが、三重県は、
北川正泰知事時代に、
シャープの工場誘致に１５年間で９０億円の補助金を支出しました。当該地の亀山市も、４５億円の補助金を出すことにより、合計１３５億円の補助金を
民間企業に公金支出しました。そのときの議会や市民の理解を得るために行ったのが、徹底した
情報公開でありました。１万２,０００人以上の雇用が生まれ、１兆円の売り上げを見込め、１００社くらいの関連企業が進出してくるという
説明責任を果たし、このプロジェクトは進みました。これは、
地方分権、すなわち
地方分権一括法によりできたわざであり、地域を経営する、要は、９０億円をコストではなく、投資であるという感性が生んだわざです。もしその感性がなければ、今ごろ
シャープは中国で新工場を稼働していたかもわかりません。そして、この８月には第２工場も稼働し、
シャープの液晶と言えば
亀山モデルというブランドの名前にもなりました。
姫路市でも、市長や助役が
トップセールスをされているということをお伺いしますが、来てくださいだけではなかなか
企業誘致は実現しないものであります。公費を投入するには限界はあれども、コストではなく、投資をするという考えでないと、本当の意味での
地域経営とは言えないと思います。思い切った戦略的な
企業誘致で日本の他都市というか、アジアの国々にも負けないような行動と決断をしていただきたいと思います。また、三重県・亀山市のように、兵庫県と連携をしての
企業誘致も有効であると考えます。後は、徹底して
情報公開をすることにより、市民理解を十分に得られると確信しております。
吉沢議員の質問にもありました出光興産の跡地への誘致にしても、思い切った投資をする、そういう決断をしていただきたいものです。ご所見をお伺いします。
次に、
ネーミングライツ（
施設命名権）による
施設運営についてお伺いします。
ネーミングライツとは、ご存じのように、施設などの名称に企業名、製品名、商品名などのブランドを名づけることのできる権利で、
ネーミングライツ先進国のアメリカでは、主に
プロスポーツの
スタジアムなどで活用され、ビジネスとして２０年以上前から定着しています。
施設の建設や運営に必要な資金を調達する目的で
施設命名権の利用は経営における一つの手法として海外で定着し、施設への来場者へのＰＲに加え、さまざまなメディアに露出・掲載されることになりますので、当然、購入する側、スポンサーにとっても知名度を高められるなどの効果が得られます。また、施設の
地域社会の活性化に貢献することにつながっていきます。例えば、よくご存じでしょうが、日本でも、
神戸総合運動公園野球場がスカイマーク
スタジアム、
西部ドームが
インボイスＳＥＩＢＵドーム、
県営宮城ドームが
フルキャストスタジアム宮城等々
大型スタジアムではありますが、全国的には公共の
施設運営と企業の利害が合致した手法として各地で取り組まれております。
また、おもしろい例として、神戸市交通局は、バス停の名前まで
ネーミングライツを募集し、食料品、日用品を販売するチェーンストアが
バス停留所の
ネーミングライツを獲得しました。
命名権料は年額３６万円、契約期間３年間としますとしています。また、全市的に
ネーミングライツ制度を試行的に実施することとし、対象となるバス停は、長田区内に７ヵ所、須磨区内に２ヵ所の計９ヵ所となっているようです。地域に密着し利用しやすくする、市民に愛される市バスを目指すという考えと
命名権料としての収益増という観点からの取り組みですが、ぜひ
姫路市営バスにも参考にされてはと思います。
姫路市の施設でも、
ネーミングライツを検討していただきたいのですが、特に、姫路球場の大改修をしていただき、姫路には優良な地元の企業も多いので、例えばという名前はお出しできませんが、皆さんがお考えになられても何社か浮かぶように、
ネーミングライツを取得してもらい、それを原資にして大改修をし、運営面のコストも賄い、そして、プロ野球の公式戦や大人数が収容できる
コンサートなどにも利用できるようにすれば、企業としての名前の露出度が高まり、
広告宣伝効果が大きくなりますし、市として継続的に運営面での大きな原資が獲得でき、有効な手段と考えます。
なお、この手法は、新しい
行政システム改革プランにおいて、
広告料収入の増収策の一つとして実施検討すると掲げられておりますが、絵に書いたもちに終わらせるのではなく、思い切った
地域経営を実現してもらいたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、
姫路警察の跡地利用についてお伺いをいたします。
姫路警察は、昭和３９年に新築され、築後４１年を経過し、老朽化は著しく、一時的な補修では対応できない状態で、なおかつ、現地での建てかえは、
特別史跡姫路城跡区域内に存在しますので、さまざまな制限があるために移転建てかえとなり、用地として姫路市の
キャスティ２１計画の区域内に移転が決まりました。総工費６９億円の播磨地方の
拠点警察署として位置づけられる高機能型の警察が期待されます。姫路市にとりましても、安心安全な
まちづくりに大きく貢献できる都市装置として期待するものであります。
また、移転後の跡地は、県と姫路市との所有でしたが、県が移転地の土地取得の折に、市所有地との等価交換を行い、すべてが姫路市の土地となります。城周辺の８,０００平米にも及ぶ面積の姫路市所有の土地がどのような形で利用されようとしているのかは、市民の注目度も高いところであります。
私は、屋台会館も含め、城周辺に観光客の新しい動線や滞在を促すような戦略的に考えた施設やその利用を望みますが、どのような考えをお持ちなのか、現時点での方針をお聞かせください。
次に、市川の改修についてお伺いします。
私は、市川で産湯をつかりというのは大げさですが、隣探する東校区で生まれ育ち、子供のころから日常生活の中に市川が存在し、ともに成長したという愛郷心があります。しかし、最近の市川の様子は、子供のころとは大きく変わり、川が森林化し、悲鳴を上げているように思えてなりません。通称・阿保橋や
姫路バイパスから見た市川は、まるで森のように木が生い茂り、川の水は滞留し、一言で汚い川です。兵庫県の西の雄である中核市・姫路市の中心部を流れ、歴史的にも上流の生野銀山から水上物流の要職を成した川としては、余りにも惨めな姿であります。
川底も年々上昇し、水の流れが大変悪くなっております。そのようなことも大きな要因で、平成１６年の台風では、日ノ出緑地、阿保緑地、一本松緑地、東阿保緑地などの姫路市の管理する河川緑地は壊滅状態の被害をこうむり、その補修には約１,７００万円の費用がかかったとお伺いします。本年の７月２０日ごろの大雨によっても、それに近い被害が発生し、現在、応急的な復旧をし、利用者の皆さんからの協力も得ながら、何とか使用できる状態となり、台風時期が過ぎたころから全面的な補修を行うと聞いておりますが、当然、多額の公費を使うことになります。
今の市川の現状では、県の管理河川とは言え、姫路市が使用している緑地公園部分は、その都度補修に大きな公費が費やされるだけでなく、公園として使用している市民やスポーツを楽しんでいる地域の方、また、少年野球の子供たちも、浸水して荒れはてた姿を見て悲惨な思いをされておられます。
緑地が冠水するのは、間違いなく中州等が森林化し、その水の流れが悪くなっていることに原因があると推測されます。しゅんせつも含め抜本的に市川の改修をし、水の流れをスムーズにしなければ毎年同じことの繰り返しとなり、そのコストもふくれ上がるばかりです。直しても直しても流される。こんなむだで情けないことはありません。人的な被害が出るようなことがあってからでは最悪です。県の管理河川だからといって、県にただ要望するだけでなく、姫路市の真ん中を流れる河川のことなのですから、県との連携を密接にとり、姫路市としてもある意味コストをかけて協力して改修に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、イーグレひめじについてお伺いします。
私の平成１６年第２回定例会の質問で、イーグレひめじについて次のような質問をさせていただきました。「姫路市としても、市街地再開発事業としてある意味つくることが目的であった事業にせよ、あいめっせ、国際交流センター、市民ギャラリーなど大きな割合で区分所有者となり、イーグレひめじ管理会社の社長は助役が務められているなど、後のことは関係ないとは言えないと思うのです。今のままでは、大手前公園でイベントでもない限り、あのエリアに市民や観光客の足は向かないと思います。中心市街地活性化の起爆剤と言われたイーグレひめじが、このままだと問題施設になる可能性があります。観光行政とリンクをさせながら工夫をしていかないと、多くの店舗が空きだしてからでは手おくれです。ご見解をお聞かせください」という質問をさせていただきました。
当局の答弁は、「市といたしましては、周辺施設との連携を図りながら、関係機関との調整を図りつつ、今後も観光客を初めとする集客への方策を検討してまいりたいと考えております。さらには、イーグレひめじ自体の一層の魅力化を図るため、イーグレひめじ管理会社にも工夫、検討を継続的に働きかけてまいりたいと考えております」というご答弁をいただきました。
あれから２年、何が変わったのでしょうか。私の目では、余り変わったようには見受けられません。管理会社であるイーグレひめじ管理会社には、どのような対策を講じられたのか、新しく指定管理者としてスタートした管理会社の社長でもあります米田助役より、ぜひ今後の展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
次にコミュニティーバスと路線バスとの連携についてお伺いいたします。
先日ある新聞で、コミュニティーバスの各市町の比較があり、姫路市の欄があったので、「えっ、姫路市にコミュニティーバスがあったかな」と思い、よくよく見てみると、なるほど香寺町が運営され、引き継いだつつじ号のことでした。私は、合併による生まれた宝物のように感じました。
旧香寺町で神姫バスへの委託事業として補助金７７１万１,０００円を上限として実施し、二つのコースがあり、利用料金は１００円。ちなみに、利用者数は、平成１５年が３,３１３人、平成１６年が４,２５２人、平成１７年が５,２４２人という状況で、年々ふえております。お隣のたつの市でも、さくら、赤とんぼ、わかあゆ、あいあい、るーぶらいん丸と５台が各地域で市民の足として、本当の意味でのコミュニティーをバスが結ぶ役割を果たし、地域に愛されています。
姫路市も、今後合併により地域が広くなった上に、高齢者が進む現状において間違いなく必要な施策になろうと思いますし、市営バス事業の抜本的な見直しの中でも、コミュニティーバスの実施や連携を視野に入れることにより、一歩踏み込んだより市民ニーズに即した交通体系の一つとして多くの方に利用されると確信します。
コミュニティーバスという性格上、福祉を最優先にするのは当然ですが、より効率よく市民に利用してもらえる工夫は無限にあると思います。補助金などの問題で利用者に制限があるならば二部料金制にするなど工夫をすることで解決できると思います。要は、市民ニーズなのです。夢前町や安富町でも望む声があると伺います。姫路市民でも効率よく利用していただけるルートはたくさんあると思います。
公金を支出して運営するならば、市民が求めていることを敏感につかみ、効果的に投入することが望まれます。新姫路市全域として導入に対し今後の方針と、民間も含めバス事業との連携の可能性、並びに市民のコミュニティーバスに対するニーズをどれだけつかんでおられるのかお聞かせください。
最後に、住宅用火災警報器の普及促進についてお伺いいたします。
本市におきましては、年明けの１月４日に５人の児童が犠牲になる痛ましい住宅火災が発生したことは皆様もご存じのことと思いますし、記憶に新しいところであります。ことしに入って火災による死者数が既に１４人であり、そのうち１２人の方が、住宅火災で亡くなられ、昨年１年間の住宅火災による死者数を大きく上回っていると聞いております。
全国では、住宅火災による死者の数が、平成１５年から３年連続で１,０００人を超し、特に平成１７年は、１,２２０人と過去最多を記録したと聞いております。ことしも昨年を上回る勢いで死者数は増加しているようです。
この危機的事態に対する切り札として、消防法の改正に伴う昨年１０月の姫路市火災予防条例の改正により、新築住宅にあっては本年６月１日から、既存住宅につきましては５年間の猶予期間をもってすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。
この住宅用火災警報器は、火災の早期発見に非常に有効で、死者発生の最大の要因であります逃げおくれに大きな効果があり、住宅火災による死者数を３分の１に激減するとされております。各地域での自主防災組織、自治会などの会合の折などにも市民の皆さんが深い関心を示し、独自で警報器をあっせんされたりしております。また、全国の自治体でも、普及に対し助成をするなど積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。ガス事業者などは、みずから管理する各家庭へ設置に積極的に取り組んでいると聞きます。
私は、この義務化の趣旨であります死者発生防止の観点を市民の安全安心のキーワードの一つとして考えており、既存住宅であっても、猶予期間の５年を待たずして、可能な限り早期設置を指導していくことが大切ではないかと考えております。民間事業者などの協力体制も得策と考えますが、当局におかれましては、住宅用火災警報器の設置についてどのように普及促進を図っておられるのか、その取り組みについてお聞かせください。
以上で１問を終わります。
○
西田啓一 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
北野議員のご質問中、
石見市長の
選挙公約についてお答えいたします。
市長就任以前、我がふるさと姫路においては、停滞傾向が見られ、閉塞感が漂っていると認識しておりました。この状況を打破するために、トップみずからの変革、各種団体と市役所との関係の変革、市民と市役所との関係の変革、市役所の変革が必要であると感じておりました。市長就任後は、こうした変革の必要性を市民、市役所職員に対し継続的に幅広く主張しつつ、従来の箱物、ハード重視の行政管理型から、ソフト重視の行政経営型の市政への転換を推進しつつ、市長選挙における私の公約に取り組んでまいりました。
まず、市長退職金の削減、民間人からの助役登用、ドーム系ホールの白紙見直しなどを行うとともに、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、パブリック・コメント制度の導入を初めとする積極的な
情報公開のもと、夢トークやタウンミーティングの開催などさまざまな機会を通じ市民の皆様と対話を重ね、市政に関し幅広く意見をいただき、課題と目標を共有しながらともに
まちづくりを進めてまいりました。
また、経済の活性化と雇用の回復を初めとする喫緊の課題に対応するため、私を筆頭とした市幹部の
トップセールスによる企業立地、新規設備投資促進に向けた活動の展開や、姫路市地域経済再生プランに基づく各施策等に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、姫路地域においては、企業の設備投資が高い水準で行われ、雇用情勢も、有効求人倍率が兵庫県の平均を大きく上回る状況が続いております。また、ザ まつり屋台ｉｎ姫路の開催支援を初めとする観光客の誘致に向けた取り組みを積極的に推進してきたことにより、平成１７年度には、姫路城へ登閣する外国人観光客が初めて１０万人を突破するなど観光入り込み客数は順調に推移しております。このように、地域経済の再生に向けた歩みが着実に進んできていると感じているところです。
また、本年３月には１市４町の合併を実現し、人口５３万人、面積５３４平方キロの新姫路市が誕生し、豊かな自然や個性ある文化などのさまざまな地域資源が新たに加わったところであります。これらを初め、ほぼすべての公約が既に完了または着手済みとなっておりますが、ごく一部、熟慮の上、着手に至っていないものもあります。
また、石見市政における
まちづくりに必要な変革のうちの一つと位置づけた市役所の変革については、当初は、市役所職員は、私の市政の進め方に戸惑いを覚える場面も多かったようですが、課題の共有ができ、市役所が一丸となって市政の推進を図るという状況になりつつあるとの変化の兆しを感じておりました。しかし、今回の不祥事の発生により、前例踏襲、事なかれ主義を基調とした中でしみついた市役所の体質、職員の意識を変革し、真の市役所の変革を達成することは並大抵のことではないと感じ、市役所のトップとしての重大な責任を痛感するとともに、改めて腹の底から改革への決意と覚悟を定めたところです。
今後とも、市民のニーズを感度よく的確に把握して、我が町姫路の目指すべき未来像を描き、拙速は避けつつ、着実な方針決定を行い、先頭に立ってその実現に邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
米田助役。
◎米田洋 助役 （登壇）
ご質問中の第８項目めのイーグレひめじについてお答えします。
平成１７年度のイーグレひめじへの来館者総数は、前年度比で１割強増加していると見られますが、営業店舗につきましては、依然として厳しい経営状況が続いています。
遠来の観光客に対しましては、平成１６年度にイーグレひめじの北側にバス乗降場を設置し、観光バスからの乗降に対する利便性の向上を図ってきたところでございます。このバス乗降場は、本年３月から、土・日・祝日に運行されている姫路市内定期観光バスの降車場所にも設定しており、イーグレひめじの各営業店舗において、観光バス利用者に対する割引などのサービス向上を図っている、こういう状況でございます。
また、現行の観光基本計画に基づいたわくわく姫路なびマップにイーグレひめじを織り込んだコース設定や、いい店・うまい店・土産物マップの中にも掲載するなど、観光客への周知にも注力していると、こういうことでございます。
さらに、あいめっせホールでの各種シンポジウムの開催など公益施設の積極的な活用により稼働率も高くなってきており、来館者も徐々にふえ、平成１７年度の来館者は、各施設、各店舗の入り込み客の総数で申しますと、７５万人強を数えると、こういう状況でございます。
一方、イーグレ管理会社におきましては、イーグレひめじが竣工５周年を迎えた本年、管理組合法人やイーグレひめじのテナント連絡会と連携して、吉本興業の芸能人によるショーを初め、各種の記念行事を開催し、好評を得ているところでございます。
平成１８年度から、イーグレひめじ管理会社が市民プラザの指定管理者となったわけでございますが、指定管理者の自主事業として、合併４町の紹介展や名画の上映会を開催するなど、適宜催し物の企画を行ってきています。大手前公園におきましては、この１２月の初旬から来年２月下旬まで、イーグレひめじ竣工５周年事業としてサーカスの興業を誘致し、来館者の増加にもつなげていきたいと考えているところでございます。
再来年の平成２０年度の４月から５月にかけて、全国菓子博覧会が姫路城周辺で開催されるわけでございますが、大手前公園を多様なイベントの開催にもより適した形で整備することを含め、イーグレひめじのさらなる活用を図っていきたいと考えています。今後ともイーグレひめじを観光ルートの重要な一拠点として、その活用方策を検討していくとともに、イーグレ管理会社に対しましては、イベントの継続的な開催など活性化に向けた働きかけを続けてまいりたい、このように考えています。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
井上姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎井上克己 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
北野議員のご質問中、私からは、２番目の
イベントゾーンの計画についてお答えいたします。
まず、１点目の具体的な
施設計画についてでございますが、
イベントゾーンは、都心部の
まちづくりにとって重要なゾーンであり、交流、創造、潤い機能を導入することで都心部の回遊の拡大によるにぎわいのある都市づくりが期待できるものと考えております。
イベントゾーンにつきましては、
キャスティ２１の各ゾーンと機能分担及び連携を図りながら整備することとしており、導入すべき機能の具体例につきましては、
都心部まちづくり構想に記載しているとおりでございます。しかしながら、
コアゾーンの整備内容によっては求められる機能が変化していくことも視野に入れる必要があり、また、鉄道からの眺望も考慮した印象に残る空間づくりという視点も留意する必要があると考えております。そのため、具体的な
施設計画につきましては、これらを考慮しながら引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。
なお、整備時期につきましては、播但線の高架工事が完了し、姫路駅からの動線となる十二所前線が整備されるなど周辺の基盤整備の進捗状況を勘案しながら見きわめてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
暫定利用の見直しについてでございますが、現在、
イベントゾーンは、
住宅展示場、駐車場及び多目的広場として
暫定利用しております。このうち、
住宅展示場、駐車場につきましては、適切に管理されていること、また、一定の収入があることなどから、相手方の意向にもよりますが、当面は継続してまいりたいと考えております。
多目的広場につきましては、今後も適正な施設管理に努めるとともに、イベント等にも活用いただくなど広く市民に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
暫定利用の見直しにつきましては、民間事業者等から有効な提案があれば、施設整備に支障がないかなど内容を精査、検討した上で判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
イベントゾーンが早期に整備できるよう、高架事業の早期完成を県に要望するとともに、土地区画整理事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○
西田啓一 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３項目めの
少子化対策について、及び９項目めのコミュニティーバスと路線バスとの連携についてお答えをいたします。
まず、３項目めの
少子化対策についてのうち、１番目の姫路市の現状についてでございますが、本市の平成１７年度の
合計特殊出生率は、前年度比０.０５ポイント減の１.３４であり、全国的な傾向と同様に、年々低下をしつつありますが、全国の１.２５、兵庫県の１.２０よりも高い数値を維持しております。
また、平成１７年国勢調査に基づく本市の未婚率については、男性が２９.０％、女性が２２.７％であり、全国よりもわずかに低い数値となっております。
少子化対策の取り組みにつきましては、少子化の問題は、社会保障制度や経済に多大な影響を及ぼすとの認識のもと、本市では、各種の情報提供や子育てのための学習や講座、また、保護者や子供の仲間づくりなど子育て支援の観点を中心に取り組んでおります。
議員お示しの若者の出会いをサポートする事業につきましては、現在のところ、独自での事業実施は予定をいたしておりませんが、兵庫県が実施をしているひょうご
出会いサポートセンター事業に姫路市民にも多数ご参加いただけるよう、事業の広報等において積極的な協力を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の姫路独自の少子化への取り組みについてでございますが、今後の少子化問題への取り組みといたしましては、平成１７年３月に作成をいたしました姫路市子育て支援計画に掲げる子育て家庭への支援の充実、子供の育つ力を生かす環境づくり、子供の成長を支える
まちづくり、安心して子供を産み育てるための環境づくりの四つの柱に基づき、本市関係部局を初め、関係する行政機関、団体、市民、地域団体など各種関係団体との連携協力を図りながら計画を推進し、その地域性も十分考慮し、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、９項目めのコミュニティーバスと路線バスとの連携についてでございますが、コミュニティーバス運行事業については、合併協議により、香寺町より本市に引き継いだもので、当分の間、存続する事業となっております。しかしながら、その運行経費と運行収入には大きな解離があるため市の負担も多い状況であり、低コスト化が図れない場合、今後の新たな事業拡大は困難であると考えております。
また、福祉の観点からは、バス事業以外の高齢者や障害者の方々などの交通手段としましては、介護保護サービスや社会福祉協議会がボランティアの参加を得て実施をしております外出介助サービスなどがございます。
次に、コミュニティーバスに対する市民のニーズについてでございますが、姫路市高齢者保健福祉計画の見直しに当たり、平成１６年度に実施をいたしました高齢者実態意識調査の結果には、移動手段に関する要望はございませんでしたので、ニーズは把握できてはおりませんが、今後の利用状況を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
本上
産業局長。
◎本上博一
産業局長 （登壇）
私からは、４項目めの
企業誘致についてお答えいたします。
議員ご指摘の
シャープの亀山工場の事例のように、大規模な工場の誘致の実現は、地域経済の活性化や雇用の創出にとって非常に大きなインパクトをもたらします。本市におきましても、議員お示しのとおり、工場立地優遇策による各種奨励金の交付は、コストではなく、将来に対する投資であるという認識で、平成１４年度に工場立地促進条例を改正し、対象要件や業種の拡大、優遇制度の拡充を行い、企業の新増設等に対し積極的に支援を行ってきたところでございます。
また、兵庫県におきましても、産業集積条例を設け、指定拠点地区において新規成長企業に投資する企業を対象に、不動産取得税の軽減や先端技術型事業に係る補助金の交付など積極的な優遇制度を設けております。
ご指摘のとおり、こうした県市の優遇制度の相互活用や情報の共有など兵庫県と連携した
企業誘致は非常に効果的であると考えて、連携による活動にも取り組んでいるところでございます。
県を初め、関係機関と一体となった活動が製造業の国内回帰傾向や景気回復とも相まって、近年の東芝姫路工場太子地区へのＳＥＤパネル工場の進出決定や、ダイセル化学工業、ウシオ電機の増設、フェニックス電機のサバービア豊富への進出や、広畑臨海産業団地への三菱電機の進出などが実現したものと考えております。
今後も、兵庫県との連携をさらに密にし、企業の動向についての情報交換や県市の優遇制度の効果的な活用のＰＲに努め、姫路市内への
企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
山名
行政システム改革本部副本部長。
◎山名基夫
行政システム改革本部副本部長 （登壇）
北野議員ご質問中、私からは、５項目めの
ネーミングライツ（
施設命名権）による
施設運営についてお答え申し上げます。
ネーミングライツは、収入増や公共施設の運営の改善に向けた新しい手法であり、議員ご説明にもありましたように、主に
プロスポーツが行われている
スタジアムなどメディアに露出する機会が多い施設で近年この取り組みが進められております。また、こうした地方自治体の取り組みが一定の効果を上げていることから、国においても、対象施設や制度づくりが現在検討されていると聞いております。
このような流れを受け、本市の
行政システム改革プランにおきましても、
広告料収入増のための検討施策の一つとして掲げているところでございます。ただ、全国的な状況を見てみますと、導入により効果が上がっている施設がある一方で、命名権の売却先となる企業が見つからず苦慮しているところも見受けられます。
議員ご提案の姫路球場での導入に関しましては、情報の発信力や集客性のある大会の開催数などの点について厳しいものがあると思われますが、将来の大規模改修等のタイミングをとらえ、他都市の同種同規模の施設での実績や市民の意向なども考慮した上で検討を行ってまいりたいと考えております。
また、バス停での導入に関しましても、現在、車体広告、車内案内放送等の各種
広告料収入の取り組みを実施しておりますが、今年度試行的に導入された神戸市の事例も研究してまいりたいと考えております。
議員のご指摘にもありましたとおり、市の施設などを活用し
広告料収入を得るという手法は、うまく活用することによって市としての自主財源を確保することができるとともに、地元企業の情報発信にも寄与する施策でもあり、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、北野議員のご質問中、６番目の
姫路警察署の跡地利用についてお答えを申し上げます。
姫路警察署の跡地は、特別史跡地内にありますが、現在、姫路城跡整備基本構想検討会におきまして、特別史跡地周辺の整備と活用を図るための新たな基本構想を検討中であります。その中で、世界文化遺産にふさわしい姫路城周辺の将来像や
土地利用計画等の方向性が示されるものと考えております。
一方、
キャスティ２１区域内に移転予定である警察署の移転先の整備は、平成２０年度までかかり、その後に旧警察署の撤去に着手され、また、平成２１年度から数年間、姫路城大天守の修理が予定をされております。
こうした状況や、現在検討中の新たな姫路城跡整備基本構想の考え方を踏まえた上で、議会のご意見を初め、市民の皆様のご意見も参考にしながら、全市的な観点から跡地の有効な活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
黒田
下水道局長。
◎黒田覚
下水道局長 （登壇）
私からは、７項目めの市川の改修についてお答えいたします。
市川は、全長７７キロ余りの兵庫県管理の２級河川で、姫路市にとって重要な河川でございます。改修については、現在、下流の姫路市阿成地区において引き堤工事のための用地買収が進められているところでございます。
議員ご指摘のとおり、市川の一部の区間において、河道内に樹木が生い茂り、流水を阻害しているところがございます。洪水時には河川緑地の浸水被害も生じています。樹木の伐採につきましては、毎年県において樹木の伐採や河床整備等要望箇所を含め実施しておりますが、河口よりＪＲ橋梁までは鳥獣保護区の指定もあり、樹木の伐採も困難な面もございます。また、河川緑地の洪水による被害につきましても、高水敷にあることから、被害防止は困難な状況でございます。
姫路市としましては、この状況を改善するため、兵庫県と連携をとり、市川の改修について意見を述べるとともに、兵庫県の実施する市川河川整備に積極的に協力していきたいと考えております。
また、市川の河川事業の促進を図ることを目的として、市川水系の神河町、市川町、福崎町で構成しています市川河川改修促進同盟会を通じて国、県に対しまして要望活動をしております。今後とも、同盟会はもとより、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
大和消防局長。
◎大和裕史 消防局長 （登壇）
私からは、最後の１０項目めの住宅用火災警報器の普及促進についてお答え申し上げます。
議員お示しのように、住宅火災による死者が全国的にも、また、本市でも多発しております状況にかんがみまして、猶予期間のある既存住宅につきましても、本市といたしましたは、その早期普及を図るため住宅用火災警報器がみずからや家族の命を守り、火災の早期発見に非常に有効であることをあらゆる機会をとらえＰＲしているところでございます。
その取り組みについてでございますが、啓発用チラシを作成いたしまして、合併町を含む約２０万世帯への全戸配布を初め、各消防署・所への横断幕の掲出、消防局ホームページ、市広報紙への掲載のほか、ケーブルテレビ、ＦＭ・ＧＥＮＫＩ等あらゆるメディアを活用し、市民への啓発を行っております。
また、各自治会での説明会を初め、建築士会、建設業協会などの各種建築関係団体を対象に、消防法、火災予防条例の改正に伴う住宅用火災警報器の設置義務化とその有効性についての研修会を開催しているところでもございます。
購入方法等につきましては、消防局ホームページを通じ紹介するなど市民に対する情報提供に努めておりまして、住宅メーカーや警報器メーカー、また、ガス事業者等の民間事業者とも積極的に情報交換を図りながら、早期設置に向け取り組んでいるところでございます。
おかげをもちまして、最近は多くの市民の皆様にも深い関心を持っていただき、多くの問い合わせもちょうだいしているのが現状でございます。今後は、地区単位で比較的安価で機器が購入でき、また、悪質訪問販売の防止や高齢者等の機器取りつけの手助けも期待できる共同購入を推奨し、市民の皆様が購入設置しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
ガス事業者によるガス漏れ警報器の設置に合わせた住宅用火災警報器の設置も非常に合理的でありまして、また、早期設置を図る上でも有効な手段の一つであると考えております。今後とも、市民の尊い命を守るためにも、早期設置に向けより一層積極的に取り組んでまいりますので、格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
２１番 北野 実議員。
◆北野実 議員
それぞれにご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。２点、要望をさせていただきたいと思います。
ぜひ
姫路警察署の跡地利用に関しましては、先ほど私も述べましたイーグレひめじの件もあるんですけれども、新しい動線や人の滞留を生むような施設をぜひ、広い市民の皆さんからご意見を聞いていただいて計画を立てていただきたいと１点要望させていただきます。
２点目は、コミュニティーバスの件なんですけれども、確かに今の現状ではなかなか市民のニーズというのはつかみにくいですし、これといったニーズがないというご答弁でしたが、そのとおりかもしれませんが、当然のことながら、周辺の合併の夢前町さんであったりとか、安富町さん、また、姫路市内でもこれから迎えようとしている高齢化社会の中において、間違いなくこれからの需要が多くなる、市民のニーズが多くなる一つの施策であると思っておりますので、路線バスも含めて、交通体系の一役を担うという意味でぜひこれから検討を重ねていただいて広く、我々議員もそうですけれども、我々議員はたくさんそういったことを聞きますので、議員に対しても耳を傾けていただいて、そういうニーズをつかんで継続的に実施できるような方策を考えていただきたいと思います。
以上２点、要望として言わせていただきました。
○
西田啓一 議長
６番 水田作興議員。
◆水田作興 議員 （登壇）
このたびの合併により香寺町から選出されました市民クラブの水田作興と申します。
私は、平成１１年に香寺町で議席をいただいてからことしで８年目、姫路市のような、このような大きな議会で発言できることを、また、私が香寺町を代表する２人の議員の１人として、香寺町の皆様の大きな期待を背に受けて、この姫路市の議会で発言することができるようなったことを感謝しております。人口２万人の小さな町・香寺町、合併によって姫路市の一員となった以上は、ある一定の期間は、香寺町に住む人たちのために小さな声をこの議会で発言させていただきたいと思います。
石見市長様を初め、執行部の皆様には、香寺町の思いを、小さな声に秘められた大きな思いをお聞きとどめいただければ幸いに存じます。
それでは、質問に入らせていただきます。今回は、大きく三つの項目から質問を考えております。
１点目は、効率的な市政運営をどう図るか、２点目は、子供やお年寄りの安全と安心をどう守るか、３点目は、人が集まる町をどうつくるか、この３点です。
１点目の効率的な市政運営という項目では、効率的という意味は、費用対効果が大きいということ、要するに、小さいコストで大きな住民サービスを行うということを申し上げております。その中で、合併こそが究極のコスト削減で、その意味で、今回の合併は目的を果たしたのか、また、合併協議の中で問題を残していないのか、さらには、４町と約束した新市建設計画の実施について質問をしていきたいと思います。
その１点目は、今回の合併は、姫路市が政令指定都市を目指す大目標に向かって一歩を踏み出した大きな決断の成果であったと思っています。平成１４年秋に、姫路市が周辺４市８町に向かって合併を呼びかけたとき、少なくとも政令指定都市を目指すというそういう思いがあったと思います。しかし、この春の合併で一段落すると、合併推進室はなくなり、これからの合併をさらに進めていこうという姿勢が見られなくなったのはどういうことでしょうか。
私は、本来、大きな行政単位は好ましくないと思っています。大きな行政単位、つまり、自治体は、必ずしもコストが小さくないからです。日経新聞には、人口２０万人前後の自治体のコストが最も小さくなるという報告があります。小さくても、大きくても、住民１人当たりのコストが割高になるというものです。しかし、これは、現在の都道府県制度のもとのことであって、もし道州制のようなシンプルな構造を前提にすれば、トータルでの行政コストは小さくなる可能性があります。そういった意味で、私は、姫路市の政令指定都市を目指すという考えに賛成しています。
そこで、これから政令指定都市を目指すための具体的な手順について、どのようなスケジュールで、どのような体制で進められていくのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、平成の合併は、国と地方の財政危機を克服するのが大きなねらいであったと考えます。幾つかの市町村が集まって大きな町をつくるだけでは、今回の合併の目的を果たしたことにはなりません。姫路市の１市４町との合併で、どのようなコスト構造の町にしようとお考えなのか、１市４町が従来どおりで存在するときと、新姫路市とのコスト構造の差、財政収支の差には、改善が見られなかったら意味がありません。財政面で合併の成果はあったと言えるのか、言いかえれば、合併したことによって全体のコストは小さくなったのか、その点についてお尋ねいたします。
３点目は、政令指定都市は、現在の人口要件では、７０万人というハードルがあります。最低限７０万人をクリアするためには、どのように考えておられるのでしょうか。地政学的に見て、西播磨で一つというのが無理のない形だと私は考えます。ここで言う西播磨というのは、西播磨県民局管内、人口２９万人、４市３町、たつの市、宍粟市、相生市、赤穂市、佐用町、上郡町、太子町の４市３町、それから、中播磨県民局管内、人口５８万人、１市３町、姫路市、神河町、市川町、福崎町の１市３町、これを合わせたものを言っています。この西播磨を一つにするためには、今申し上げた播磨全体の５市６町との合併を目指さなければなりません。そして、これらの市町がすべて合併を了解したとして、人口は、平成１７年時点で約８７万人になります。この８７万人が１００万人への可能性があるかどうかは別にして、問題は、５市６町との間に横たわる行政運営の大きな溝をどのように埋めていくかということです。
合併協議の中で最も負荷の大きいものは、この大きな溝を埋めて新市としてのルールを統一していくことだと思います。対等合併でない場合、吸収される側には多くの不満が募ります。私は、一つ提案したいのですが、これからの合併協議を進める場合、地方の慣習や制度の中で、大勢に影響しないものはできるだけ地方のルールを尊重するという姿勢を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。協議の負荷を小さくできるだけではなく、合併される側に満足を与えることでもあります。
小さな例ですが、例えば、香寺夏祭りにしても、住民参加の地域の町おこしとしての側面を考えたら、できるだけその趣旨を尊重するという姿勢が必要だと思います。また、地域事務所の使い方にしても、本庁から計画するより、もっと地域の皆さんの意見を尊重する方がいいのではないでしょうか。地域事務所は、その地域では中心地にあります。香寺町の場合でも、ＪＲに近く、３１２号線にも近く、買い物にも、病院にも近く、とても便利なところにあります。それだけに地域の皆さんの憩えるような場所として活用できないか、ボランティアの人たちが集まって相談したり、子育てのお母さん方の集うところでもいいと思います。いつまでも物品の倉庫にしておくより、今働く人たちが働きやすい事務所にすることも大事です。情報提供という面で考えたときも、合併前の各町で出されていた広報紙を「広報ひめじ」の地域版として残すなどその地域の歴史を生かす工夫が必要ではないでしょうか。
こういったことですべて合併協議がスムーズにいくとは考えませんが、できるだけ相手の歴史を尊重するという態度が合併協議にプラスになることだと考えます。今後、仮に合併で５市６町という大きな単位での協議を成功させ、政令指定都市を目指すというのであれば、大きなものが強者の論理で従わせるのではなく、温かく地域を尊重するという態度が欠かせないと思われますが、いかがでしょうか。
４点目は、新市建設計画の遂行についてであります。
今回の合併で、香寺町の皆さんの大きな願いは、できればこの合併によってより暮らしやすい町を実現してほしいということです。合併協議の最初は、合併特例債をいかにたくさん使うかなどという時代おくれの考えもありましたが、今そのようなことを言う人はいないと思います。香寺町の皆さんも、財政の苦しい中で、香寺町だけが豊かになりたいなどと言うつもりはないと思います。しかし、多くの町民は、姫路市が香寺町のために１０年間で１５５億円というお金を投資してくれるという約束を忘れてはいません。１年間に直すと１５億円程度です。合併前の香寺町の町税が約１７億円あったことを考えると、無理な数字ではありません。この点を確認しておきたいと思います。
しかも、姫路市のこれからの合併計画を成功させるためにも、地方を大事にするという姿勢は堅持しなければなりません。中心市街地の活性化はもちろん大事ですが、
周辺地域の活性化も忘れていただきたくないと思います。同じ姫路市民として、ハンディを背負うことなく、均衡のとれた発展の恩恵に浴したいとだれもが思います。新市建設計画の実現に最大限の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、効率的な
まちづくりの２点目は、公共工事のコスト削減です。
姫路市では、平成１０年から公共工事のコスト縮減行動計画を策定され、実行に移しておられます。平成１７年度の報告書によると、平成１４年度から１７年度までの４年間の合計で、総件数３,６４２件、設計金額の合計が６５３億８,６６２万円、縮減額が２３億９,３２４万円、縮減率が３.５％という数字が出ています。努力されていることは十分にわかりますが、効果が小さ過ぎると思うのです。
公共工事で一番の問題は、極めて高い落札率を指摘しなければなりません。落札率を下げるということは、税金をむだに使わないということです。鋼鉄製橋梁や防衛施設庁の官製談合事件にとどまらず、各地のごみ焼却場談合事件等々裁判にまで発展している事件が多発しています。それらは、極めて高い落札率を示し、それがゆえに監査請求を経て住民訴訟で敗訴し、建設費の返還要求に屈しています。今や常識となっている談合体質にメスを入れることは、これからの自治体運営でコストを下げるという大きな方策ではないでしょうか。
今、姫路地区でのオンブズマンの動きはありませんが、今や全国的な動きとして公金の不正支出をなくす波がいつ押し寄せてきてもおかしくない状況になってきています。公共工事の健全な入札に成功している自治体もないわけではありません。どうやって公共工事の落札率を下げていくのか、どのような施策を考えておられるのでしょうか。
その１点目は、入札のロボット化です。
入札におけるもう一つの問題は、政・官・業の癒着です。高落札率を実現するためには、競争をなくし、受注業者を決定することが有効です。競争せずに業者を決めるためには、一つは、事前に業者が話し合いをすることであり、もう一つは、政または官の介在によって受注業者が特定されることです。前者は、単なる談合と言われ、後者は、官製談合と言われるものです。口ききとか、天の声とか言われます。今、福島県発注の公共工事で問題となっているのは後者の方で、地元有力者と行政の責任者とのかかわりが取りざたされています。
このように、発注側が特定の業者に落札させようとするのを入札担当者が対抗するのは容易ではありません。しかし、手がないわけではありません。一つは、入札業務をロボット化することです。人が介在するから恣意が働くわけで、人が介在しなければ落札業者は単に数学的に決定します。横須賀市の電子入札という方式も効果的だと思います。これなら、政と官が働きかけようにも、どうにもならないこともあります。要するに、健全な競争が損なわれないようにすることと、公正なくじ引きなどによって当日の直近に金額を決めるなど政と官が介入できないようにする工夫が大切です。姫路市では、このような取り組みをどのように進めていこうと考えておられますか。
その２点目は、予定価格を思い切って下げるという方法があります。
これは、私も国交省や公正取引委員会でかけ合ってみましたけれども、国には予定価格という考え方が存在せず、設計金額そのもので工事をしたらいいと考えているようです。だから、予定価格を思い切って下げてもいいのかと尋ねても、全く話がかみ合いません。話をしていてどこか違う国へ行ったようにさえ感じます。しかし、現実は、通常、予定価格と最低制限価格との差は約２０％程度あると言われ、物によっては３０％近いとも考えられます。ある自治体の入札で失格業者が出るくらいのものすごい競争が行われた場合のぎりぎりの価格で調べてみると、最低制限価格は予定価格の約３０％下にあるという事実もあります。
最低制限価格とは、設計図に基づいて工事を行った場合に、設計品質を保持できる最低の金額と言われています。つまり、限りなく最低制限価格で工事を行っても、手抜きをしなければ品質は担保され、それなりの利益が出る金額とされています。本来、適正な競争が行われた場合は、最低制限価格に近い業者が落札するわけですから、何も問題はないと考えられます。
そこで、予定価格を最低制限価格の５％上に設定するという考えはないでしょうか。この場合、業者が談合を行っても、市がこうむる損害は軽微なものになります。予定価格と最低制限価格の間で競争が行われて、最低制限価格で落札すれば、これだけ分の税金が浮いてくるわけです。今、この予定価格をぐっと下げようというお話をしています。この場合、業者が幾ら談合しても、わずかなところでしか動きようがないわけですから、市にとっては、大きな効果が出ると思います。
ただ、予定価格を極端に下げることは、国交省や公正取引委員会からクレームがつくのは、多分、先ほど申し上げたとおりです。しかし、今、国も地方もこの財政危機の中で、どうやってこの日本が生き残っていくかということを考えた場合に、どうやって行政のコストを下げるのかが一番大きな問題だと私は考えています。今ある法律を乗り越えてでも、国と地方が一緒に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、今回、業者選定が決定した新美化センターの案件についてです。
今回のＤＢＯ方式については、新しい取り組みとして評価はいたしますが、ただ、この方式は、発注側がよほどしっかりしないと、業者主導で進められるのではないかと危惧いたします。特に今回のように、１社しか入札に参加しなかったというのは、公共工事の入札としてやや公正さを欠くと言われても仕方がないのではないでしょうか。なぜ１社しかない提案書で落札を判断されたのでしょうか。なぜ１社しか入札に参加できないときに公募されたのでしょうか。予定価格４３６億円に対して、落札金額は４３０億円。落札率は９８.６％。１社しか入札しないというのは、このような結果は入札前から容易に想像できることです。むしろ１００％でなかったのが不思議なくらいです。姫路市始まって以来と言われる超大型工事、１０％でも４３億円、２０％なら８６億円、この膨大なお金は、払わなくても済んだかもわかりません。１社しか公募がなければ仕方がないではなく、せめて大手が数社参加するように工夫はなかったのでしょうか。最近至るところで談合問題が発覚し、世間の耳目を集めているだけに、これからのことも含めて慎重にお願いしたいものです。
鋼鉄製橋梁官製談合の処罰以来、防衛施設庁の談合露見、新潟県下水道工事、各自治体のし尿処理施設建設工事、ごみ焼却施設建設工事等々、今日本じゅうで官製談合等への司直の手が入っています。それに伴ってインターネットでもわかりますが、大成、清水、五洋、鹿島、大林、さらには、クボタ、アタカ、住友重機、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、タクマ、荏原等々指名停止処分を受けていて、処分の期間が終わらないうちに次の事件にひっかかってまた処分が延びる、そういう状態ですから、大手ゼネコンの参入が不可能に近いという状況にあることはわかります。しかし、だからといって新日鐵グループ以外に提案できない状況ではなかったと思います。
それではなぜ、新日鐵以外に提案してくる企業がなかったのでしょうか。これ以上は憶測が入りますので申し上げませんが、先ほども申し上げましたが、日本じゅうに談合を容認する体制があり、これを打破することは容易ではありません。しかし、私たち行政にかかわる者は、建設工事のすべてが税金というもので賄われる以上、いかに企業に打ちかつシステムをつくるかは、国、地方の再生の上で決して手をこまねいてはいけないことです。今後の公共工事の発注において、十分なる検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、行政事務のコスト削減です。
行政は、住民サービスを行うために存在しています。厳しい財政事情の中で、住民サービスのコストが問われています。いかにしてそのコストを削減していくか、真価が問われます。
その１点目は、住民サービスのアウトソーシングの必要性です。
今日本は、直面する少子・高齢化社会の中で、増大する住民サービスにどうこたえていくか各自治体の取り組みが問われています。
少子化対策にも、高齢化対策にも、お金がかかります。一方で、コストを負担する人たちは減少ぎみです。自治体が存在する以上、住民サービスを提供しないわけにはまいりません。しかし、財政事情は、それを許しません。それならば、今、いろんな自治体が取り組んでいるように、住民サービスのアウトソーシングを検討する時期に来ています。
住民サービスのすべてを行政が提供する必要はないのです。指定管理者制度も一つの方法ですが、基本的には、すべてのサービスをアウトソーシングするというところから発想しなければならないと思います。どうしても民間には任せられないという業務以外、すべてをアウトソーシングすることです。このように、市役所の仕事を見直してみるということについてどのようにお考えでしょうか。
これは、職員の皆さんの理解を得なければなりませんが、職員の皆さんの仕事がなくなるわけではありません。働き方は変わると思いますが、市役所が町じゅうの要求にこたえるというのではなく、町じゅうみんなで姫路市を支えるという考え方に変わらなければならないのではないでしょうか。
ご存じとは思いますが、埼玉県に志木市という町があります。人口６万人強ですから、姫路市とは比べものにならない大きさですが、しかし、職員を５０人にして、ほとんどの業務を市民に委託するという計画を立てられたことがありました。現在は、計画を見直しておられるようですが、このように、住民サービスに聖域をつくらず、官の仕事を民に任せる可能性を検討することはとても大事なことだと思います。サービスを必要とする人から見れば、サービスの提供者が官でも、民でもいいと思うのです。要するに、サービスの質が高くて、コストが小さければいいと思います。思い切って住民サービスをアウトソーシングするという考え方についてお尋ねいたします。
その２点目は、指定管理者公募の実際についてお尋ねいたします。
この９月４日に、平成１９年度からの香寺荘を運営管理する業者の公募が締め切られました。８月初めに公募の説明会が開催されましたが、説明会の途中でばかばかしいと言って説明会を退席した人たちがいたそうです。説明を聞いてみると、余りにも現在の委託業者Ｇ社に有利で、３年間の委託契約期間では、設備投資をしても到底ペイしない内容だというのです。公募の説明書を読んでみると、もしも現在のＧ社が委託を続けられなくなったら、今あるすべての備品は持って出るというのです。もともと平成９年３月末日までは香寺町が直営で運営していたものであり、もしすべての備品を持って出るというのであれば、平成９年３月末日時点に現状復帰して出てもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、Ｇ社の持ち物としてボイラーというのがありました。これは、平成１７年１２月議会で私の反対もありました。しかし、補正予算で香寺町がＧ社にお金を支払ったものではないかと思われます。そもそも契約書にもあるとおり、Ｇ社が負担したものは香寺町に帰属するという契約があります。現状復帰は契約以前の問題です。
結果的に９月４日の締め切りには１社しか応募がなかったということから考えてみると、結局、新しい業者の応募はなかったのではないかと思われます。指定管理者制度というのは、従来、官が行ってきたものを民間に任せ、住民サービスの向上とコスト削減をねらうものです。１社しか応募がないような委託条件とは一体何でしょうか。改めて公募のやり直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
大きな２点目は、子供たちやお年寄りの安全安心をどう守るかです。
子供たちについては、通学路の安全の問題と中学校給食の早期実施について、お年寄りについては、高台の新興住宅に住むお年寄りが車がない人には住みづらくなっている、この問題を取り上げていこうと思います。
１点目の通学路の安全確保について。
私は、子供たちの安全は大人が守ってやるものだと考えています。なぜなら、子供たちには自分の身を守るすべがないからです。香寺町にもとても危険な通学路があります。香寺町の北の端に久畑という集落があります。小学校まで約４キロメートルあります。そのうち、２キロメートルは、県道久畑香呂線を歩きます。子供たちが久畑の信号に集合して出発するのが朝６時５５分です。通勤時間帯と重なります。車がすれ違うのさえやっとと思われるようなところを歩いていて、その横を車がすれ違ったりします。私は、時々久畑から子供たちと一緒に歩いてみて、どうしてこのような通学路がいまだに存在するのだろうかと不思議です。
香寺町議会でも言ってきましたが、みんなが注意すれば子供たちの安全は守られますという答弁しかありませんでした。しかし、本当に大人の注意義務だけで子供たちの安全は守られるのでしょうか。狭い県道に歩道もなく、子供たちが歩くそのすれすれを車が通っていく、せめて車道とは別に歩くところはできないのかというのが私の意見ですが、いかがでしょうか。
現在、県は、県道の拡幅を予定には入れているようですが、全く見通しが立っていません。これから先１０年たっても、同じ状況が続いているのではないでしょうか。久畑の子供たちが毎日遭遇する危険な箇所をいつまで放置しておくのでしょうか。何が起きてもおかしくないような社会情勢の中でもし事故が起きたら、その責任は一体だれが持つというのでしょうか。県道の拡幅がいつになるのかわからないというのであれば、何らかの代替案、子供たちが安全に歩ける暫定的な歩道を安全なところに確保するのが行政の責任ではないのでしょうか。いかがお考えでしょうか。
中学校給食の早期実施についてお尋ねいたします。
私は、香寺町時代、平成１９年９月議会で、選択制民間委託方式の中学校給食を提案したことがあります。平成１１年ごろから、全国各地で中学校給食の民間委託が実施または試行が行われてきました。私も名古屋、京都、広島など幾つかの都市の民間委託方式の中学校給食を調べてきました。全国でも６割以上の給食が実施されているという実態の中で、一日も早い実施を迫られていたのも事実です。姫路市が検討を始められたのもそのころだと思います。その結果、姫路市では、平成１６年度から試行が始まり、現在旧姫路市２８校中、１２校の子供たちがデリバリー方式の給食を食べています。
給食をどう位置づけるかは、いろんなとらえ方があります。どうせ実施するからには、多くの子供たちに食べてもらいたいという気持ちもわいてきます。今、姫路市では、選択率が３０％程度と低いのが問題視されていますが、３０％もあれば十分だというのが私の考えです。弁当を家から持参できない子供たちにどうやって安全な給食を食べさせることができるか、それが問題です。
香寺町でも、お昼休みに近くのスーパーに弁当を買いに行く子供たちがいました。できればそのような子供たちに給食を食べられるようにするのは行政としても大きな責任があるものと考えます。３０％を低いと見るのではなく、弁当を持って行けない子供たちのために、一日も早い給食の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、お年寄りの足の確保の問題についてお尋ねいたします。
３０歳代、働き盛りで香寺町に住居を構えたかつての企業戦士も、今は高齢者。子供たちはそれぞれ家を離れ、年寄りだけで住んでいるという方々もふえてきています。香寺町の新興団地は、多くが高台にあり、車にも乗れなくなったお年寄りには、毎日の買い物にも困るようになってきました。さらに、高齢者は、病院のお世話になることも多くなり、いよいよ今のままでは住み続けられなくなってきています。姫路市には、このような高齢者はおられないのでしょうか。
このことは、これからとても大きなウエートを占めてくると考えられます。長年住みなれてきた家を出て行かなくてはならないと決心した人たちもいます。いつまでも住み続けられる町というのはあり得ないのでしょうか。私の家の近くにある溝口ニュータウンという四百数十軒の団地では、昭和４０年代の中ごろにつくられた団地ですが、当初は、姫路駅からこの団地までバスが運行されていました。そのバスが、平成１４年秋に廃止され、お年寄りには暮らしにくくなってきました。私の近くのお年寄りも、ご主人が亡くなられてひとりで暮らすには不便で、ついに姫路の交通の便利なところに引っ越してしまわれました。
今後、香寺町だけでなく、各地の団地においてこのような現象が想定されます。新陳代謝という言葉で置きかえるには余りにも厳しい現実ではないでしょうか。お年寄りが荷物になるという考えではなく、お年寄りが安心して暮らせる町をつくれるかどうかがこれからの自治体運営のシンボルとなるのではないでしょうか。このような社会の到来に向けて、どのような処方せんを考えておられるのかお考えを聞かせていただきたいと思います。
３点目は、人が集まる
まちづくりについてです。
姫路は、姫路城という遺産もあり、多くの人が集まる都市ではあると思います。ことしになって視察した仙台市や金沢市と比べてみると、大変失礼な言い方にはなると思いますが、何か深みのようなものが不足しているように感じます。深みとは何か。気持ちの問題ですから、説明は難しいのですが、歴史ある建築物とそれを支える人たちの共同作業とでも言えましょうか。端的に言ってしまえば、町を愛する気持ちがたくさんあるかないかではないでしょうか。姫路には、兼六園のような公園はありませんが、金沢城のようなほとんど何も残っていないお城と比べれば、全く遜色がありません。それなら何が問題かと言えば、道と商店街の景観の違いです。
先日、越中おわらの風の盆を見てきました。人口３,２００人の坂ばかりの町です。そこに年間２００万人の人が集まるというのです。風情のある石畳の道、夜遅くまで開いている商店街、そして、８月２０日から始まる風の盆の前夜祭、そして、９月１日からの本番、この期間だけで８０万人が集まると聞きました。現在のように人が集まるようになったもとは、３７年前に地元の人たちの仕掛けがきっかけだったそうです。風の盆をテーマにした小説と映画、石川さゆりさんの風の盆恋歌のヒットへと続きました。
滋賀県長浜の黒壁は、企画してからことしでまだ１８年しかたっていないと聞いています。それらが今や、大昔から続いているかのように錯覚いたしますが、実際はそうではないのです。
姫路市も、姫路城に並ぶもう１本の観光の柱を考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。このような取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
姫路市
周辺地域の活性化についてお尋ねいたします。
今回の合併で多くの人たちが心配したのは、香寺町が北のはずれになるということでした。姫路との合併を推進する人たちは、香寺町は北東部の拠点になるから大丈夫と主張しましたが、実際に合併して北東部の拠点になった実感はありません。むしろ、役場が遠くなったという不満が募りました。１でも述べましたとおり、これからは、どこと合併しても、そこが必ず周辺部になります。ますます中心地から遠くなります。合併を阻害する要因となるわけですが、中心とつながる１本のバスがあれば、そのイメージは大きく変わります。姫路発溝口経由夢前行きのバスです。このバス１本で、気分的にも香寺町は夢前町とつながり、姫路とつながっていると思えるようになります。せっかく夢前町と香寺町が同じ市になったのですから、より計画を進めやすくなるのではないでしょうか。
先ほどのご質問にもあったように、もちろん乗車率の低いバスは民間では採算が取れないでしょうが、最近各地の市民が運営するコミュニティーバスのようなものでも構わないと思います。要するに、声なき声にどう真剣に向かい合うかが問われるのではないでしょうか。このように、周辺部を陸の孤島としない工夫をぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後の３点目ですが、播但線沿線を活性化するとっておきの方策があります。神崎郡を大阪の通勤圏にする方法です。
福崎を始発とする香呂姫路経由大阪行きの新快速を播但線にぜひ乗り入れてもらいたいのです。新快速は、西は赤穂から北は長浜まで現在運転されています。当初姫路発のとき、動きはありませんでしたが、始発が英賀保になり、網干になり、それに伴って通勤圏が英賀保になり、網干へなり、今は赤穂まで新快速が通うようになりました。
このように、通勤圏が拡大するにつれて、それぞれの駅前の土地需要が旺盛になり、英賀保にも幾つかのマンションが建つようになりました。香寺町はもともと姫路市の衛星都市として発展してきて、今でも若い人たちが入るハイツのような建物がふえています。さらに、香寺町は、現在進めている土地区画整理事業も軌道に乗って、今後、多くの住宅地が供給されます。それだけではなく、多くの緑豊かな土地があり、さらに、その奥には神崎郡が控えています。将来の合併を待つまでもなく、当面、福崎発香呂姫路経由大阪行きという新快速を走らせれば香寺町の土地の有効活用にもつながります。香呂から大阪まで７０分で通えるようになります。５年後には、播但線沿線の２,０００世帯に都市計画税が課税されるようになりますが、都市計画税に見合う土地の価格が高まるものと思われます。ついては、ＪＲ西日本に対して、新快速を播但線に導入するよう要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１問目を終わります。
○
西田啓一 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時とします。
午前１１時５０分休憩
─────────────────────
午後１時０分再開
○蔭山敏明 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
水田作興議員の質問に対する答弁を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、１項目めの効率的な
まちづくりを目指してのうち、合併によるコスト削減と、２項目めの子供たちとお年寄りの安全と安心のうち、高齢者の足の確保につきましてご答弁申し上げます。
まず、１項目めの効率的な
まちづくりを目指しての１点目、政令指定都市を目指す取り組みはとまっていないかについてでありますが、本年３月に実現しました旧４町との合併により、本市は人口が約５３万人となり、地方自治法上の政令指定都市の人口要件である人口５０万人を超えることとなりましたが、実際の指定に当たってはより厳しい運用がなされており、大規模な市町村合併があった際の断続的な指定の場合でも、おおむね人口７０万人以上で指定がなされているところであります。こうしたことを踏まえ、平成１６年には相模原市と熊本市とともに、国に対して指定の一層の弾力化について要望を行ったところであります。
また、第２８次地方制度調査会においては、道州制を含めた地方自治制度のあり方についての活発な議論が交わされているところであり、将来の地方自治制度の改正等も視野に入れ、まずは旧４町との一体感を醸成しながら新姫路市５３万市民の皆様に合併してよかったと評価いただける
まちづくりを進めることを最優先に、市政に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、２点目の新姫路市の合併の成果についてでありますが、合併の大きな成果の一つとしては、行財政の効率化であると考えております。
具体的には、議員の削減や管理部門の統廃合による職員の削減等による人件費の効率化、電算システムの統合や施設の統廃合による事務コストの効率化など、スケールメリットによるコスト削減の効果が期待されるところであります。
今後とも厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、行財政基盤強化に努めながら引き続き行財政構造改革を強力に進め、より効率の高い市政運営を目指していきたいと考えております。
次に、３点目のルールの統一によるローカルルールの尊重についてでありますが、議員お示しの香寺地域におきましては、地域事務所を中心に地域住民の積極的な参加を得て、七夕祭りや夏祭り、ため池クリーンキャンペーンなど地域イベントを実施しており、今後地域団体並びに地域住民のさらなる参画のもと、開催方法等を工夫していきたいと認識しているところでございます。
また、地域事務所の活用につきましては、住民サービスの拠点として行政目的に沿った利用を進めるとともに、地域住民のニーズや地域の公共施設の状況を踏まえ、地域事務所の空きスペースが有効活用されるよう今後検討してまいりたいと考えております。
また、広報誌につきましては、新姫路市として市民に必要な情報を統一的に提供する観点から「広報ひめじ」に集約したものであり、新姫路市民全員が情報を共有し、総合理解を深める一助となるものと認識しており、今後とも地域情報の紹介等一層の紙面充実に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後さらなる合併に向けた協議を進める上で、統一ルールを定めるに当たっては、一体性確保、住民福祉水準確保、負担公平、健全財政運営、行財政改革推進の五つの観点を重視した上、各地域の個性を尊重しながら十分な協議を行い、市民の理解を得つつ、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の新市建設計画の実施をについてでありますが、新市建設計画に掲載してある事業は、個々具体的にその内容、規模等を精査し、毎年度の予算審議を経て実施されるものであり、毎年度の積み重ねが全体事業費になるものと認識しております。したがいまして、事業の量もさることながら、その費用対効果や効率性など質に主眼を置き、各事業を推進したいと考えております。
いずれにいたしましても、新市建設計画に関連する事業につきましては、事業の内容、規模等を精査の上で、播磨の中核都市・姫路のさらなる発展、新市の一体性の健やかな確立、均衡と調和のある都市の発展及び１次資源の有効活用による活性化に資するかどうかという点を勘案するとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等も考慮し、毎年議会において予算審議していただきながら、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
続きまして、２項目めの子供たちとお年寄りの安全と安心についてのうち、３点目の高齢者の足の確保についてでございますが、高齢化社会の進展、社会・経済の変化、核家族化等により高齢者や障害者など支援のニーズが高まっております。高齢者等が住みなれた地域において安心して生き生きと暮らすには、地域に暮らす一人一人がともに支え合い、住みよい
まちづくりを進めていくことが必要であり、そのため本市におきましては、介護保険サービスや自立支援のサービス等を実施するなど、高齢者福祉サービスの充実に努めているところでございます。
また、社会福祉協議会におきましても、外出介助サービスや毎日給食サービスなどを実施しており、今後とも生きがいに満ちた健康福祉の
まちづくりの実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
南都総務局長。
◎南都彰 総務局長 （登壇）
ご質問中、私からは１項目めの効率的な
まちづくりを目指しての２点目、公共工事のコスト縮減についてのうち、アの入札を電子化できないか（政官業の癒着を断つ）と、イの予定価格を思い切って下げられないかにつきましてお答え申し上げます。
本市では、平成１７年度に兵庫県下８市において電子入札システムを共同開発しまして、既に平成１８年４月から電子入札の試行運用を開始しており、業者へのＰＲや説明会を実施しながら、平成２２年度には予定価格１,０００万円以上の工事を電子入札にするべく、順次拡大していく予定でございます。
次に、予定価格の設定につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいた指針が国によって示されております。
これによりますと、設計書金額の一部を正当な理由なく控除することは、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害する恐れがあることから、厳に慎むものとされております。したがいまして、議員が提案されるような予定価格の思い切った引き下げは考えておりません。
なお、工事の計画、設計等の見直し、工事発注の効率化等による効果的な事業の執行に努めておりますが、引き続き品質を確保しながら、新しい工法や計画、設計の見直し等により建設費の節減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事 （登壇）
ご質問中、１項目の２のウ、新美化センターの入札はなぜ今なのかについてお答え申し上げます。
ご質問は、なぜ１社しかない提案書を落札と判断したのかと、なぜ１社しか参加できないときに公募したのかでありますが、まず公募からお答え申し上げ、その後に落札判断根拠を申し上げるのがわかりやすい順序と存じますので、以下、そのようにお答えさせていただきます。
本入札につきましては、新美化センターの特別委員会でのご審議を踏まえ、昨年１２月実施方針を本市ホームページ及び内閣府のＰＦＩ推進委員会にもリンクされて全国規模で公表するとともに、発注指標及び要求水準につきましても、案の段階で公表するという全く新しい試みを実施に移し、より創意と工夫のある計画提案を促したところでございます。
その上で、本年４月５日、入札を公告して募集要綱に明記したルールとスケジュールに従い、手続の公正と透明性を旨として進めてまいりました。
議員お示しのように入札公告以降の過程におきまして、指名停止による複数の事業者が本入札の参加資格を喪失いたしましたが、残る複数事業者は強い参加意欲を示し、応募への準備を進めておられました。７月２５日の応募書類の提出は結果的に１グループでありましたが、本市の設定いたしました高い技術水準と極めて厳しい経済性の関門を超えることができなかったから、断念されたものでございます。
４月５日の入札公告以来、まず自治体にとって最も大切なコンプライアンス競争が行われ、次に水面下の技術価格競争が行われ、最終的に１事業グループによる書類提出に至ったものでございます。
１０社から８８２件に及ぶ公開での質疑、また本市が設定いたしましたヒアリングへの参加表明などを勘案いたしますと、高い関心と参加意欲の中で、競争に必要な環境を構築できたものと考えております。
次に、落札判断の根拠でございますが、本市が示しました約２００項目に及ぶ技術審査をクリアするだけでなく、競争環境を十分に認識しながら、全国初の免震装置の導入、排出ガスの大幅削減、年間１万５,０００トンに及ぶ焼却灰の資源化、３０年以上使い続ける経済性など、民間ならではの創意と工夫にあふれたさまざまな先進的、経済的な技術計画を提出いただいております。
入札価格について申し上げますと、焼却プラントの全国的な平均値と本市既存施設の運営実績値をもとに算出いたしました従来方式での総事業費は、最小で５２５億円、最大では６５３億円が必要になると見込まれますが、公設民営ＤＢＯ方式の導入による削減を図り、従来方式を厳しく精査して、４５６億円と算定いたしました。
さらに、本市職員の独創的発案で２０億円の売電収入をあらかじめ差し引いて先取りし、４３６億円と大幅に圧縮して予定価格を決定いたしました。今回の落札金額は４３０億円ですから、この極めて厳しい予定価格をさらに６億円低減した価格となっておりまして、落札者が十分な競争意識を持って本入札に参加したものの証左であると認識いたしております。
議員ご指摘の全国的入札環境にもかかわらず、本市が目指してまいりました、よいものをより安く調達するという目標を達成できましたのは、談合防止の切り札として、国も識者も推奨する総合評価つき一般競争入札をさらに一歩進め、全国自治体のトップランナーグループとしてＰＦＩ法に基づく建設と運営を一体的に発注し、施設設備の２０年間にわたるトータルな事業費、すなわちライフサイクルコストを削減し、市民からいただく貴重な税の支出を最小限に抑制したものでございます。
また、入札にありましては、より透明でより公正な手続によって進め、審査に当たっては、環境工学、廃棄物処理技術、専門弁護士、以上の３人の日本を代表する先生方にご参加いただき、３５日間にわたって総合的な観点から評価いただいた上で、技術、価格ともに合格の判断をいただき、落札の決定をいたしました。
当市の取り組みは、自治体の新しい行政改革モデルとして評価され、現段階におきましても仕組み、入札手順のノウハウを聞きたいということで関係者の視察が相次いでおります。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
山名
行政システム改革本部副本部長。
◎山名基夫
行政システム改革本部副本部長 （登壇）
ご質問中、私からは１項目めの効率的な
まちづくりを目指しての３点目、行政事務のコスト削減のア、増大する住民サービスを行政事務のアウトソーシングで対応してはどうかについてお答え申し上げます。
行政事務のアウトソーシングにつきましては、議員のご指摘にもありましたように、厳しい財政状況の中で、ますます多様化、高度化してきている市民ニーズに対応していくための有効な手法であると認識しており、本市においてもこれまでに定型的、臨時的、専門的な業務等について積極的に外部委託化を進め、行財政運営の効率化、簡素化とともに、市民サービスの向上に寄与してきたものと考えております。
また、１６年度に実施しました水道営業関連業務の包括民間委託や現在進めております公設民営手法による新美化センターの建設運営の取り組みなど、民間にできるものは民間に任せていくという観点に立った改革を進めているところでございます。
これらの取り組みにつきましては、平成１７年度から着手しております本市の
行政システム改革プランにおいても、具体の施策として項目を掲げ、費用対効果の観点を踏まえつつ、官民の適切な連携のもと、住民サービスの維持向上や安全性、個人情報の保護と公共サービスとしての質の確保にも十分留意し、アウトソーシングを推進することとしております。
なお、取り組みに当たっては、自治会、ＮＰＯなどを初めとするさまざまな公益活動を行う団体、
民間企業等との幅広い市民協働や官民協力の仕組みを構築し、民のノウハウが生かせる業務に関し、計画的、組織的に取り組んでいくこととしております。
今後におきましても、これまで取り組んできている業務委託の拡大、指定管理者制度のさらなる活用、公設民営手法の導入のほか、本年７月に施行された、いわゆる市場化テスト法などによる新たな民間活力の手法についても国や他都市の導入事例を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
白井
地域調整担当理事。
◎白井正敏
地域調整担当理事 （登壇）
ご質問中、私からは、１項目めの効率的な
まちづくりを目指してのうち、３点目、行政事務のコスト削減のイ、指定管理者制度の公正な運用を望む、香寺荘の公募では１社しか応募がないかについてお答え申し上げます。
香寺荘は、香寺地域の北部に位置する温泉入浴ができる低廉で健全なレクリエーション及び保健休養の場を提供する施設で、年間を通じて多くの人が利用されている施設でございます。
平成９年４月から香寺町において運営業務を民間業者に委託契約しておりまして、平成１８年３月からは指定管理者制度を導入し、平成１９年３月末まで指定管理委託をしているところであります。
経年の経営努力の中で、施設の充実に努め、消耗品、備品等が買いかえられておりますが、そのほとんどは現在の指定管理業者において取得されたものであるため、指定管理者制度の移行に当たって、本来町が投資すべきであった一定の資産につきましては、指定管理業者との間で精算に努め、平成１７年度において旧町が取得をしたところであります。
なお、議員ご指摘の契約書にある指定業者の負担したものは香寺町に帰属するとされている文言につきましては、その対象は修繕、模様替えなどであり、指定管理業者がみずから取得した備品等については含まれないものと認識しております。
したがって、仮に現在の指定管理業者が来年度以降受託を継続しない場合にあっては、一定の原状回復は必要であるものの、委託契約を開始した平成９年３月末時点の原状復帰は必要ないものと考えております。
なお、本年度に実施した来年度以降の公募結果につきましては、１社しか応募がございませんでしたが、今後申請内容についてのプレゼンテーション等を通して、十分な市民サービスができるか、適正な指定管理業で業務委託ができるのか等を選定部会で審議していくことになります。
指定管理者制度につきましては、制度発足後、日が浅く、他都市では運用上の課題が指摘されている例があるため、議員ご指摘の点も踏まえ、今後、他の類似施設の指定管理状況等も参考に、公募方法等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
秋村
技術管理監。
◎秋村成一郎
技術管理監 （登壇）
私からは、水田議員のご質問中、２番目の子供たちとお年寄りの安全と安心のうち、１点目の通学路の安全確保、通学路（県道久畑香呂線）の整備（危険なところには目標を立てて、より安全な代替通学路を整備する計画を）についてお答え申し上げます。
議員ご指摘の県道久畑香呂線につきましては、香寺町久畑地区から中寺小学校までの約４キロメートルのうちの約２キロメートルが通学路に指定されておりますが、このうち約１キロメートルは未整備であり、狭隘な箇所が見受けられます。
兵庫県においては、この道路を合併支援道路として位置づけまして、歩道の設置を含め６メートルから１０メートルへ道路拡幅を順次進めております。
これと並行いたしまして、本市といたしましても歩道の整備、側溝ぶたやガードレールなどの安全施設の設置、警察との協議によります一方通行の実施、また時間帯を限った進入禁止等さまざまな対策を導入しながら児童を含む歩行者や自転車の安全の確保に努めているところでございます。
これらに加え兵庫県に対しまして、この道路の一層の事業推進を今まで以上に強く要望するほか、必要に応じまして他の道路などを利用した代替ルートを地元の方々のご意見もお聞きしながら検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの子供たちとお年寄りの安全と安心の２点目、学校給食の安心についてお答えを申し上げます。
中学校給食につきましては、子供たちの健全な成長を促すべく栄養の充実を図るために開始したわけでございますが、利用の状況につきましては、当初の見込みを大幅に下回り、現在３割程度と低迷いたしております。改善策を講じ利用率の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、現状のままでは問題も大きいと考えております。
このため、今後、中学校給食の実施につきましては、保護者にアンケートを実施し、給食の希望の実態等を確認しながら実施の適否について検討し、判断してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
本上
産業局長。
◎本上博一
産業局長 （登壇）
私からは、３項目めの人が集まる
まちづくりのうち、１点目の中心市街地の活性化に「姫路の歴史」にちなんだ物語をについてお答えいたします。
議員お示しのとおり富山県の越中おわら風の盆や、滋賀県長浜の黒壁の事例は、地元の人たちの仕掛けがきっかけで多数の人が集まり、成功につながったものと聞いております。
本市におきましては、江戸時代に始まり、現在大勢の人でにぎわうゆかた祭りは、戦後ご指摘の仕掛けづくりがきっかけとなったものであると聞いております。
また、ことしで１９回目を迎える全国陶器市も、姫路市商店街連合会、姫路市商工会議所と本市が中心市街地のにぎわいづくりを目指して取り組んでいるイベントであり、また先月行われましたお城祭りのドミノ倒しや良さ恋まつり、また冬の姫路ウィントピア事業などのイベントも商店街の方々が積極的に新たな仕掛けづくりに取り組まれたその例であると認識しております。
今後も本市としましては、商店街などと連携を図りながら先進都市の事例も参考に活性化に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
瀧川
都市局長。
◎瀧川吉弘
都市局長 （登壇）
私からは、水田議員のご質問中、３番目の人が集まる
まちづくりのうち、２点目の
周辺地域活性化プロジェクトについてお答えいたします。
まず、アの姫路発溝口夢前経由安富行きバスについてお答えいたします。
現在、本市では将来を見据えた交通政策を構築するため、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の策定に向けて取り組んでおります。
議員のお尋ねの姫路発溝口夢前経由安富行きのバス路線等個々の具体の路線の運行につきましては、この計画での位置づけに加え、運行形態や運営主体、収支採算面等総合的な判断が必要であると考えておりますが、当面はこの総合交通計画の策定に努力してまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、イの福崎発香呂姫路経由大阪行き新快速についてお答えいたします。
お示しのとおり鉄道の利便性向上は、沿線地域の観光振興を初め地域の活性化に大きく貢献するものと認識しているところでございます。
現在、沿線市町で構成する「日本海と瀬戸内海を結ぶ播但線複線電化促進期成同盟会」を中心に、播但線の増便や車両の増結、山陽本線との相互乗り入れ等について既にＪＲ西日本に対して要望活動を行い続けているところでございます。当面は、それらの実現に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、新快速の播但線乗り入れについても念頭に置いて対応してまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
６番 水田作興議員。
◆水田作興 議員
ご丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。残りがわずかですが、もう少し確認させていただきたいと思います。
１番のエの新市建設計画の実施をという中で、毎年度の予算の積み上げで実施していくというお話がございました。くどいようですが、香寺町ではその１５５億円という数字がひとり歩きしておりまして、このあたりについて毎年の予算でしていくということはよくわかるんですけども、どういうふうにそれが、１５５億円がどう担保されるのか、お尋ねしておきたいと思います。
それから、公共工事のコスト削減のイの予定価格を思い切って下げられないかというお話では、今のお話では要するに全く取り組めないというか、厳に慎むものというふうにお答えがありました。それは、私が国交省でお話をしても全くそのとおりでありましたが、しかし、そのことが今公共工事を高どまりさせている元凶だと思うわけです。ぜひとも、そのあたりに踏み込むこと、要するにそれが地方でできないなら国も動かして一緒にやっていただきたい、そういうふうに思います。
それから、通学路の安全確保については、前向きにご検討いただいているようでありがとうございます。ただ、地元と検討するというお話でしたが、それがどういうふうな時期をスケジュール化されるのか、そのあたりももう少しお答えいただきたいと思います。
それから、高台に住むお年寄りの問題について、住民の支え合いというようなお話があって、介護保険とか社協とか、そういったことで何とかならないのかみたいなお話でしたけども、そうではなくて、やはり高台に住むお年寄りの方々の交通機関というのを、前の方のご質問にもあったように、これから体系的に考えていかなければならないのかということで、もう少しお答えをいただきたいと思います。
それから、中心市街地の活性化の「姫路の歴史」にちなんだ物語のところですけども、お話はよくわかるんです。ゆかた祭りにしても陶器市にしてもお城祭りしても、もう少し、もう一歩踏み込んだ施策がないのかなと、そういうことでお尋ねしております。
それから、福崎発の新快速の問題については、お取り組みいただいているようですので、今後も努力をお願いしたいというふうに思います。
以上で、２点目を終わります。
○蔭山敏明 副議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役
新市建設計画の１５５億円の件でございますが、１５５億円は、新市建設計画で事業を決定した中での旧香寺町の要求額の合計額でございます。一般的にいいまして、予算でいいますと概算要求額というふうに認識していただいて結構でございます。それを予算額にしまして、それから執行していくというので、概算要求額、香寺町からの要求額というふうに理解していただきたいと思います。
それから、高齢者の足の確保でございますが、現在のところ、コミュニティバス等の交通機関等については考えておりません。
以上でございます。
○蔭山敏明 副議長
南都総務局長。
◎南都彰 総務局長
１問でお答えしましたように、予定価格を思い切って下げることにつきましては、二つ理由があると申し上げました。繰り返しになりますが、やはり公共工事の品質とか工事の安全の確保、もう１点目はやっぱり建設業の健全な発達を阻害すると、こういうのは大きな要素でございまして、このあたりがクリアできなければ、なかなか取り組めないものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いします。
○蔭山敏明 副議長
秋村
技術管理監。
◎秋村成一郎
技術管理監
ご質問ありがとうございます。この道につきましては、まず県道でございますので、一義的にはまず兵庫県にやっていただくという必要がございます。そういう意味でまず兵庫県のスケジュールを再度確認しました上で、必要に応じて代替ルートを検討してまいりたいと考えております。
議員ご存じのとおり既に一部河川沿いの道を代替ルートとして使われている事実もございますので、今後もし必要であれば、どういったところがいいかというのは、地元の方と十分話して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○蔭山敏明 副議長
本上
産業局長。
◎本上博一
産業局長
中心市街地の活性化で、もう一歩踏み込んでというお話ですけども、先ほども申し上げましたように、商店街などと連携を図りながらもう少し踏み込んでということで考えていきたいと思います。
○蔭山敏明 副議長
瀧川
都市局長。
◎瀧川吉弘
都市局長
まず、山陽本線との相互乗り入れが大事ではないかと考えております。現在、「はまかぜ」が乗り入れておりますので、物理的には可能でありますので、今後とも鋭意ＪＲ西日本の方へ要望を続けてまいりたいと考えております。
○蔭山敏明 副議長
４番 爲則政好議員。
◆爲則政好 議員 （登壇）
失礼いたします。私は、このたびの姫路市議会議員増員選挙に当たりまして、夢前選挙区から選出されました爲則でございます。
市行政側当局におかれましては、
石見市長さんのもとでひたすら市民の幸せと福祉の向上、市の発展を願い、いろいろとご尽力、ご活躍、ご苦労をいただいておりますことに対しまして、高い席からでございますが、心から敬意を表する次第であります。
一般質問につきましては、生活圏、経済圏が既に一体化しつつある播磨地域の中で、新市建設計画の趣旨にありますように、このたびの合併によって新市の一体化の確立と住民福祉の向上、地域の均衡ある発展が図られ、中長期的に政令指定都市の実現を目指し、中枢的機能と風格をあわせ持つ都市へと、さらに発展することに大きな期待をいたしているところであります。
そうした中で、本日は一市議会議員の立場として質問させていただきますことをご理解いただきたいと思います。
本質問中の中で、道路関係分につきましては、旧夢前町に関係することにほぼ終始すると思います。さらに、この質問の県道４路線につきましては、旧夢前町時代に県と進めてまいりました状況を申し上げ、さらにそれに対する対応をお願いするものであります。ご理解いただきたいと思います。
そこで、道路整備についてでありますが、このたびの合併で姫路市は、２７６平方キロメートルから５３４平方キロメートルへと約２倍の山と海を有する雄大な都市となりました。合併後の速やかな一体化を図る上で最も大切なことは、道路網の拡幅整備であると思っております。
新市建設計画での交通ネットワーク構築の中で、新市の均衡ある発展と都市防災の視点に配慮しながら、旧町と都心部との時間距離の短縮とアクセスの向上を図るとともに、連携を高めるために道路の拡幅整備や交差点改良など、安全性と新市域内の交通利便性を重視した国道や県道の改良整備を進めると記載されております。
通学における交通渋滞の改善、自転車や歩行者の安全のために、合併に伴い地域の連携強化や公共施設の共同利用などの課題に対応し、合併後の円滑な
まちづくりを支援すべく合併関係市町を相互に連絡する関連道路についてお願いをいたします。
町内には８本の東西南北に県道があります。まず１点目でありますが、県道姫路神河線の自歩道の整備と南端における４車線の実現であります。
この道路につきまして、現在までの進捗状況と今後についてでありますが、この路線は、地域住民の多くが姫路市街方面へ通勤、通学、通院、買い物などに利用する最も重要な生活路線であり、南北路線の大動脈であります。
本路線の横関交差点から宮置間が非常に幅員が狭いので、朝夕の通学・通勤時等は非常に混雑し、自転車との接触事故、死亡事故など大変危険な状態が続いており、自歩道への整備について旧町時代には県当局へ要望を積み重ねてまいりました。
まず、横関の交差点改良につきましては、一部を除きましてほぼ完成し、変則の信号から正則の信号に変わり、以前よりも渋滞解消に向け進んでおりますが、現在県道姫路環状線残地部分の払い下げ等の問題について交渉されているところであり、関係者のご理解が得られれば交差点北側部分において左折の専用レーンを設置し、南行き３車線、北行き１車線として南端４車線になるように予算化されるものと思っております。これが実現すると、現在の交通渋滞が解消されていくものと思っております。
ただ、玉田自治会南部につきましては、現状を見る限り住宅の関係で拡幅改良が困難な区間であります。県の姫路土木事務所に要請をいたしまして、横関交差点北から玉田南バス停北付近までの延長約８００メートル区間につきましては、現在歩道の概略設計を発注し、河川側への張り出しが可能であるかを調べるための河川断面の検討がなされており、またそこから山冨橋までの延長約１,１００メートル区間については、県で策定されました中播磨
地域社会基盤整備の基本方針２００６に組み入れていただき、自歩道の整備を進めていただける予定となっております。
また、山冨から清水橋交差点の延長約１,４００メートル区間については、現在設計図面に基づく地元関係者の説明も終わり、用地測量を実施していただき、地権者のご理解とご協力がいただけるならば、平成１８年度から用地買収予定であり、清水橋から仮橋までの約１００メートル区間については、本年の１１月までには着工予定と聞いております。引き続き、自歩道の整備と南端４車線等の早期完成に向けての県への要望をお願いいたします。
（副議長退席、議長議長席に着く）
２点目は、香寺夢前安富を結ぶ県道宍粟香寺線についてであります。
この路線は、旧夢前町奥護持から旧安富町三坂峠間の用地買収が完了し、現在奥護持側の橋梁建設工事中でありますが、本道路も幅員が狭小であり、採石場のダンプ等の通行量の多い路線で、合併支援道路でもありますので、地元自治会からも再三にわたり要望を受けております。早期完成に向けての県への要望をお願いするものであります。
次に、３点目は、一般県道山之内莇野姫路線についてであります。
この路線は、現在用地買収、物件補償等の交渉がされているところであり、バイパス部において一部地権者のご理解が得られないので、戸倉側、莇野側の現道路拡幅部から用地買収が進められております。平成１９年度には戸倉側の現道路拡幅工事が施工される予定と聞いておりますが、いずれの道路についても幅員が狭小であるにもかかわらず大型車の通行割合が多く、大変危険な状況に置かれております。この道路につきましても、合併支援道路でもありますので、早期完成に向けての県への要望をお願いいたします。
４点目は、主要地方道三木宍粟線の歩道整備であります。
この路線は、播磨地域の主要道路として位置づけられ、本市においても旧安富、夢前、香寺町を結ぶ地域の発展と住民の生活環境基盤の上から非常に重要な路線であります。通勤・通学時における交通渋滞の改善と自転車や歩行者の安全のために歩道整備が大切であると考えております。
また、前之庄交差点から旧香寺町との境までの約１,８００メートル区間、及び市道鹿谷７６号線から四辻交差点までの約２,３００メートル区間については、県で策定された中播磨
地域社会基盤整備の基本方針２００６に組み入れ、具体的な事業整備を進めていただいており、現在神種の点滅信号から約６００メートル区間については、既に工事が完了し、そこから四辻交差点までについては、用地買収及び物件補償等の交渉に取り組んでいただいておりますが、今後も引き続き県当局への歩道の早期完成に向けての要望をお願いします。
これら、今申し上げてまいりました県道４路線につきましては、新市として要望があれば、旧町時代の要望がさらに生き、あわせて大中核都市・姫路市よりの要望として、夢前町時点よりもより一層その工事が早く進むものと大きな期待を寄せている次第であります。
次に、中国縦貫自動車道夢前スマートインターチェンジの建設についてであります。
このたびの合併により姫路の北部に中国縦貫自動車道が通ることとなりました。新姫路市は、合併により５３万余の人口を有する県下で政令都市・神戸市に次ぐ２番目の大中核都市となりました。
大都市にふさわしい姫路市の北の玄関口として、新市の構造上からしても、北部には夢前三山として日本三彦山の一つである名峰雪彦山、古くから播磨の富士と呼ばれている明神山、長年にわたって歴史が刻み込まれた置塩城跡の城山があり、安富町の鹿ヶ壺、千年家などの豊かな大自然と塩田温泉など多くの観光資源と観光施設があり、そこへのスムーズな交通アクセスとして、さらに姫路市観光事業促進のため、ぜひとも夢前スマートインターチェンジの建設が必要であると考えます。
また、この建設の実現に伴い、関連道路として県道姫路神河線、県道山之内莇野姫路線、県道宍粟香寺線、主要地方道三木宍粟線が早期に拡幅改良に向けて進むものと想定をいたしております。
これによりまして、市内における既設の各企業はもちろん、民間活力の進出により新市の北部の過疎の歯どめとなり、旧安富・夢前・香寺地域における活性化が図られ、各地域における昼間人口が増加し、北部における消防力の昼間機動力の拡大と消費力の拡大等で商工業も振興し、間接的には税が増加し、それによる効果が市財政面に大きく貢献してくるものと存じます。ぜひともその実現に向けての関係機関への要望をお願いするものであります。
引き続きまして、これらに関連しての市道拡幅整備について３点をお願いいたします。
まず、１点目は、市道置塩１３４号線（旧糸田岡七廻り線）の拡幅改良についてであります。
この路線の拡幅改良の必要性につきましては、県道姫路神河線の岡地内の状況をごらんいただければ一目瞭然におわかりになると思いますが、県立夢前高校入り口付近から大きくカーブをしており、交通量は日一日と増加してきており、特に福崎の工業団地ができてからは車の通行量が一段と増加して、朝夕の交通ラッシュ時には、自転車通学、マイカー通勤等で混雑し、大変危険な状態が続いております。このような状況の中、夢前高校の生徒や姫路の高校に通う生徒たちが通学しております。
旧夢前町時代にも県当局に、自歩道設置等の安全対策の要望を積み重ねてまいりましたが、県道姫路神河線の岡地内において、両側の側溝にふたをして６０センチ程度の歩道を確保するまでは進みましたが、それ以上は、現状を見る限り住宅地が密集し、また地形的にも自歩道設置が困難な区間でありますので、旧夢前町時代には負担が大きく、それに要する期間もなかったので、それ以上進むことはできませんでした。
しかしながら、姫路市であればそれをなし遂げることが可能であると考え、その解決策を提案させていただくものであります。
現状での解決策としては、ただいま申し上げましたとおり地形的、物理的にも不可能なため、そこで新市建設計画事業に位置づけしていただいております夢乃井の下の県道姫路神河線から夢前高校の東を経て、主要地方道三木宍粟線に通じる延長約１,０００メートル区間の置塩１３４号線の拡幅改良を計画していただき、通学・通勤時における交通の混雑の改善と自転車や歩行者の安全確保と、主要地方道三木宍粟線の交通渋滞解消の上からも、ぜひとも改良整備の早期計画を解決策として要望させていただきたいと存じます。
２点目は、市道置塩３９号線（旧清水谷寺線）についてであります。
この路線は、夢前町の南部地域を東西に結ぶ最重要幹線道路であります。近年、近隣市町から夢前地域を経由して通勤・通学する人も多く、交通量も非常にふえている状況であります。特にこの路線は、県道姫路神河線と県道宍粟香寺線を結ぶ幹線道路として、地域住民だけでなく、広く多くの方が利用されております。また、沿線には
市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅が建ち並び、小学校・中学校の通学路でもあり、それら住民の生活道路であることは言うまでもありません。
さらに、平成１２年度には厚生年金施設「ウェルサンピア姫路ゆめさき」が開設されたことにより、そのアクセス道路としても最重要路線として位置づけられ、平成１４年度６月には新しく民間バス路線として認可され、現在路線バスも往来をいたしております。
また、平成１１年度には旧夢前町公営住宅再生マスタープランを兵庫県と共同で作成し、平成１３年度から県営住宅の建てかえ事業が着手されており、引き続き平成１５年度には町営住宅建てかえ事業も実施されるなど、近年この道路を取り巻く環境は大きく変化してきております。
現在の整備状況でありますが、県営住宅入り口からウェルサンピア西峠までの延長約８００メートル区間については改良済みであります。また、県道姫路神河線交差点から県営住宅入り口までの延長約３５０メートル区間とウェルサンピア西峠から寺側の県道宍粟香寺線までの延長約１,３００メートルの区間は設計済みとなっております。本道路は、新市建設計画事業として、本年度は用地買収及び物件補償等の予算を計上していただいております。
今後は、
市営住宅の建てかえ等も考慮に入れて、本事業を継続していただき、早期実現を要望いたします。
３点目は、市道鹿谷７６号線（旧前之庄神種線）改良についてであります。
この路線は、県道姫路神河線の前之庄地内から主要地方道三木宍粟線神種地内を結ぶ夢前地域中部の主要幹線道路であり、このたびの合併に係る新市建設計画事業として位置づけられております。本道路は、市北部の中心地である前之庄地域から莇野地域へ通じる道路であり、前之庄地域は、夢前事務所や夢前公民館を初め商業店舗、病院などが集中する旧夢前町の中心地であり、行政・経済・文化の中枢的役割を担ってきた地域であります。
また、主要地方道三木宍粟線がご承知のとおり山崎断層上にあります。本路線は、この県道の北側を走っている道路であるため、万が一有事の際には北部における夢前地域の東西交通の幹線道路となっている主要地方道三木宍粟線が通行不能となった場合、本路線は災害発生時の被災地域への生活物資や被害対策等の輸送ルートとして大変重要な役割を求められている道路であります。
現在の整備状況につきましては、主要地方道三木宍粟線の神種地内から神種橋西詰め延長１,２００メートル区間は幅員８メートルで完成をいたしております。
神種橋から本条公会堂までの延長約９００メートル区間については、一部用地測量が完了し、本年度は用地買収の予算を計上していただいております。そこより東につきましては家屋が密集し、物件移転等が困難な状況にあるので、バイパス及びルート変更で計画し、前之庄小学校の北を通り諏訪橋を経て、夢前事務所北の県道姫路神河線につなぐ延長約１,０００メートル区間の概略設計を終えております。今後、新市建設計画に基づき、本事業を継続していただき、交通ネットワークの構築を要望いたす次第であります。
次に、広域観光マグネットベルト構想についてであります。
新市が誕生し、山・川・海、それぞれの豊かな自然に恵まれ、四季折々に美しい景観を醸し出してくれる新市には、数多くの観光資源が点在しております。市の中心口には世界文化遺産・国宝姫路城が雄々しく堂々たる様相で輝き、それにこたえるかのようにすばらしい書写山円教寺、最北端には日本三彦山の一つである名峰雪彦山がそびえ立ち、関西唯一のロッククライミングに適した場として多くの登山愛好家が訪れております。
少し南に下ると、昔から播磨の富士と言われている明神山があり、そのすそ野には「夢さき夢のさと農業公園」もあり、そこでは体験農園、コテージ村、バーベキュー広場も整備し、緑豊かな自然を活用した都市住民との交流の場の短期滞在型観光レクリエーション施設として活用されております。
さらに、少し東南に下がると、長年にわたって特有の歴史が刻み込まれた城山があり、山頂付近には国史跡・赤松氏城跡置塩城跡があります。置塩城の遺構は、中世の山城としては超一級のものであると言われております。
このほかに、歴史的文化遺産として国指定の重要文化財となっている弥勒寺があります。また、清流の夢前川沿いには、古くから広く知られ、播磨鑑などに記されております塩田温泉、また厚生年金健康福祉センターの「ウェルサンピア姫路ゆめさき」などの宿泊施設もあり、東へ行きますと、香寺町においては、世界のおもちゃを展示した日本玩具博物館、西へ行きますと安富町の千年家、鹿ヶ壺等、安富町特有のすばらしい自然、さらに南へ下ってまいりますと、自然豊かな温浴施設を有する「はやしだ交流センター」等があります。まだまだすばらしい大自然の中で、多くの観光拠点が点在をいたしております。
これらの新市に点在する観光拠点のネットワーク化とともに、観光アクセスの整備、既存観光ゾーンの整備を促進し、それぞれの場所において、地域の特産物等の販売拡大と促進も視野に入れて、観光協会、温泉旅館組合の協力を得ながら近隣自治体との連携を図り、世界文化遺産である姫路城、好古園、書写山円教寺等の姫路市の豊富な観光資源を威風堂々と前面に打ち出して、その一体化した広域的な観光ルートを結成し、観光拠点を結合させた滞在型観光地としての確立を図り、中播磨地域の活性化と姫路市観光事業の振興を図ってはどうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、各小学校及び市内各スポーツ施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の拡大についてであります。
現在、各校においては、日ごろ屋内外においてバレーボール、ソフトボール、野球等々さまざまなスポーツが繰り広げられており、特に夏季においてはプールで子供たちが水泳を学び、夏休みにおいては保護者の方々が交代でプール当番をするなど、事故が起きないようにご苦労をされております。
救急救命については、子供たちだけではなく全市民にとって大変重要なことであります。時には、心肺停止から１秒を争い復活させることが生死につながるという緊急事態も予想されますので、特に医療専門員である救急救命士が救急車で到着するのに時間を要する地域につきましては、特に重要な課題であると思います。
そのため、日ごろから全市民の皆様に救急救命の知識と技能を気軽に身につけられる環境・制度を設け、有事の際にはどなたでも即座に活用できるように、各小学校だけでなく、市内の各スポーツ施設においてもＡＥＤを設置し、講習を繰り広げ、一人でも多くの市民の皆様の救急救命の一助となるようにすることが、今からの時代では肝要でなかろうかと思っております。
心停止の原因疾患にはさまざまな疾患が考えられますが、特に心疾患としては心筋梗塞、不整脈などによる突然死では、心室細動や無脈性心室頻拍による心停止が大きく関与しており、これらの病的な状態を正常な状態に戻すためには、電気的除細動を行うことが唯一の最も有効な方法とされております。
しかも、心室細動は、その時間が経過すればするほど救命が難しくなると言われております。例えば、１分経過するごとに生存退院率が７％から１０％低下すると言われております。いかに早く電気的除細動を行うかが重要であり、救急の現場にいる市民の方々が心停止傷病者発生現場でＡＥＤを用いて早期の除細動を行うことが必要であると考えられます。そのためには、運動・スポーツ等が行われている近くに必ずＡＥＤが設置されていることが大切であると思います。
また、このＡＥＤを使用することについて医師法の観点から見解を申し上げますと、救命の現場にたまたまおられた市民の方が、手近に設置されていたＡＥＤで救命を行うことについては、一般には反復継続する可能性が認められないので、医師法違反にならないと言われております。
業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対して応急の対応をすることが期待、想定されるものには、次の四つの条件を満たす場合には、ＡＥＤを用いても医師法違反とならないものとする方針が明らかにされております。
まず、医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難な場合。使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること。使用者がＡＥＤの使用に必要な講習を受けていること。使用されているＡＥＤが医療器具として薬事法上の承認を得ていること。
このように救命の現場にたまたまおられた市民の方がＡＥＤを使うに当たって、あらかじめ講習を受けていないのと受けているのとでは、その結果が大きく左右されると言われております。自信を持ってより速やかに、的確に、積極的に救命に取り組むことを促すために、学校の先生方を初め市民の皆様方の講習受講機会と計画的なＡＥＤの設置をされてはと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、福祉についてであります。
我が国は、現在少子・高齢社会が進み、平成２７年には国民の４人に１人が高齢者になると予想されております。しかも、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者だけからなる世帯の増加は、隣人のことに関し無関心と言われる現在の閉鎖的な
地域社会において、高齢者にとっていざというときのよりどころがなく、高齢者の方々が地域で安心して生活しにくい状況となっているように思われます。
さらに、平均寿命の伸長は高齢期間の伸長を意味し、日常生活上の支援が必要な要支援高齢者や認知症や寝たきり等の状態にある高齢者の増加が、今後予想されているところであります。
特に、最近では現役世代による若年認知症がふえてきており、その多くは失業を余儀なくされ、暮らしへの影響が大きいと言われております。若くしての発症は、本人や家族の苦悩が極めて大きい。認知症一般に言えることでありますが、支えることが病状の進行をおくらせ、可能な範囲で生活の質も維持できると言われております。実際のところ、若年性の場合は、症状が進むと強い興奮、徘回などを伴い、活動力があるために介護の難しさがあると聞きます。
厚生労働省は、新しく若年性の実態調査を行う方針であるそうですが、姫路市においての若年者層の認知症患者の実態はどのようになっておりますか。また、その対応策についてお考えがあるならばお聞かせいただきたいと思います。
また、本年４月から障害者自立支援法が順次施行されてまいりました。障害者サービスの利用状況は、どのような状況になっているか、お知らせいただきたいと思います。
次に、旧町・夢前町においては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、身体の不自由な高齢者や身体障害者等で移送手段を確保することが困難なため、医療・福祉施設等、本人が希望するサービス利用が困難な人に対し、社会的に移送手段を確保することにより、本人及び家庭の自由を促進し、もって地域福祉の向上を図ることを目的として、移送サービス事業を展開してまいりました。これにつきましては、市に継続実施していただいておりますが、合併後３年をめどに、姫路市の社協制度へ移行することになっておりましたが、合併時の調整先である姫路市とは違い、姫路市社会福祉協議会に移行するため、移行後の動きがつかみにくいためお聞きしますが、従前どおりのサービス低下等のないままの運営継続を期待できるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、各小学校区に公民館を建設することについてであります。
旧姫路市においては小学校が５７校あり、昭和５８年度に策定されました姫路市公民館整備計画のもとに、地域に密着した公民館整備に努められており、各小学校区に１館の公民館として現在５５公民館が建設されていると聞いております。
公民館が地域の拠点として果たしていく役割は、地域の連帯感を醸成する場として、さらにはまた市民相互参加協力の場として、また生涯学習の場として欠かすことのできない、今後ますます重要になってくるものと思います。
したがいまして、新姫路市として新たに出発した夢前・香寺・安富・家島地区につきましても、姫路市公民館整備計画に組み入れ、各小学校区に１公民館を建設する必要があると考えます。
例えば、夢前地域についてご説明いたしますと、現在小学校が７校あり、夢前公民館、置塩公民館、菅野公民館の３公民館があります。地形的に見まして、二つの谷に分かれ、南北に長く、まして東西の線は公共交通機関の連絡網がないため、高齢者にとっては公民館を利用したくてもできない現状にあります。そのため、地域に密着した公民館が必要になってくると思います。このことは、香寺・安富・家島地域についても同じことが言えると思います。したがって、市内小学校区のすべてにわたって計画的に公民館を建設されてはと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○
西田啓一 議長
米田助役。
◎米田洋 助役 （登壇）
ご質問中、９項目めの広域観光マグネットベルト構想についてお答えします。
合併によって市域も拡大した姫路市は、山岳高原地域や塩田温泉、家島諸島など数々の新たな魅力ある観光資源が加わりました。これらの新しい観光資源を活用し、既存の観光資源の掘り起こしも行いながら、観光客の拡大を図っていきたいと考えております。
殊に塩田温泉は宿泊地としての魅力も兼ね備えた土地柄であり、滞在型観光の核となり得る観光資源であるところから、この温泉地域を織り込んだ観光ルートの設定などによって積極的にＰＲし、観光客の増大を図っていきたいと考えています。
また、周辺市町との連携による広域的な観光ルートの形成も滞在型観光地を実現する上で欠かせないものでございます。このような認識のもとで、中播磨地域はもちろん西播磨地域の主要な観光地を結ぶ回遊マップを作成し、観光客を初め旅行エージェントへのＰＲや各種キャンペーンでのＰＲを積極的に行ってきているところでございます。
現行の観光基本計画の見直し作業と諸施策の具体化を目下進めているところでございますが、その中でも合併４町の観光資源をさらに活用する視点も盛り込んだ多彩な回遊ルートなどの検討を進めていきたい、このように考えています。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
秋村
技術管理監。
◎秋村成一郎
技術管理監 （登壇）
私からは、爲則議員のご質問中、１番目から８番目についてお答え申し上げます。
最初に、１番目から４番目の県道関連のご質問についてお答え申し上げます。
まず、１番目の県道姫路神河線の横関交差点の改良及び夢前町玉田山冨清水橋交差点付近の自歩道整備並びに４番目の主要地方道三木宍粟線の夢前町神種及び前之庄付近の歩道整備につきましては、議員ご指摘のとおり兵庫県が策定いたしました社会基盤
整備プログラム２００６に位置づけられておりまして、順次整備が進められております。
また、２番目の県道宍粟香寺線の夢前町護持付近及び３番目の一般県道山之内莇野姫路線の夢前町戸倉野畑間のバイパス工事につきましては、兵庫県の合併支援道路整備事業に位置づけてられておりまして、現在兵庫県におきまして鋭意整備されているところでございます。
いずれの道路も旧夢前町内の重要な路線として位置づけられておりまして、本市といたしましても兵庫県に対し、これらの路線のみならず新市域内の県道整備につきまして、これまで以上に強く要望してまいります。
続きまして、５番目の中国縦貫自動車道の夢前スマートインターチェンジの建設についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のスマートインターチェンジにつきましては、国土交通省が平成１６年度より社会実験として実施しているものでございます。具体的に申し上げますと、高速道路上にあります既存のサービスエリア、パーキングエリアや高速バスの停留所にＥＴＣ専用の出入り口を設置するものでございまして、現在全国３２カ所で実施中と聞いております。
旧夢前町におきましては、前之庄地区の夢前バスストップが検討の対象となってまいります。本年７月、国土交通省がスマートインターチェンジの制度実施要綱を策定、公表いたしましたが、スマートインターチェンジは、請願インターチェンジの設置に比べますと費用が安く、設置に至るまでの手続や事業期間が短いなどのメリットがあると聞いております。他方、社会実験として設置するインターチェンジでございますため、利用者数が少ない場合、実験の中止もあると聞いております。
したがいまして、本市といたしましては、従来から申し上げておりますとおりスマートインターチェンジ導入の必要性、可能性、また当該地域周辺における観光や産業振興施策の展開とその効果などにつきまして、地元のご支援をいただきながら幅広く検討を進めるとともに、より一層の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、６番目から８番目の市道の拡幅改良関連のご質問についてお答え申し上げます。旧夢前町における新市建設計画路線は、道路新設または改良事業として２３件、橋梁耐震化事業として１７件の計４０件でございまして、議員ご質問の３路線がこれに含まれております。
このうち、６番目の市道置塩１３４号線（旧糸田岡七廻り線）でございますが、この拡幅改良についてでございますが、県道三木宍粟線と県道姫路神河線を結ぶバイパス的な役割を担う路線であると理解しております。
この路線につきましては、中国自動車道との交差部、県道への取り付け等技術的に検討すべき点が多々あると思われますので、今後関係機関と協議しながら調査を実施してまいりたいと考えております。
なお、この路線は、中国縦貫自動車道と東西に平行しております県道三木宍粟線と、議員ご質問の夢前スマートインターチェンジとのアクセス道路として機能することとなりますため、今後両者を一体的に検討する必要がございます。
次に、７番目の市道置塩３９号線（旧清水谷寺線）でございますが、この拡幅改良と８番目の市道鹿谷７６号線（旧前之庄神種線）の改良についてでございますが、両路線とも現在用地買収に係る事務または用地の確定事務を進めているところでございまして、用地の確定後、引き続き用地買収に着手してまいりたいと考えております。
なお、９月１日より建設局道路部北部建設事務所に新たに職員４名を増員配置いたしました。これは、北部旧３町地区における道路事業の円滑な事業実施に向けまして、地域に密着した対応を行う体制を強化したものでございます。
議員ご質問の各路線の事業を進める上では、地元地権者並びに住民の方々のご協力が必要不可欠でございます。ご理解を賜り、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
大和消防局長。
◎大和裕史 消防局長 （登壇）
私からは、１０項目めの各小学校及び市内各スポーツ施設にＡＥＤの設置と救命講習の拡大についてお答え申し上げます。
まず、ＡＥＤの設置についてでございますが、市内におけるＡＥＤの設置状況につきましては、私どもの調査によりますと、スポーツ施設や集会所、事業所等において約６０台程度が設置されております。うち旧姫路市の体育施設には８台のＡＥＤが設置されておりますが、合併町の体育施設につきましては、まだ設置できていないのが現状でございます。
また、本市の学校・園にＡＥＤは設置されておりませんが、各校によりましては、重い心臓疾患の児童生徒が在籍していることや、体育館が社会体育により利用されるようになってきていることからも、議員ご指摘のとおりＡＥＤの学校設置の必要性を感じているところでございます。今後は、本市の全体育施設及び全校配置に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、救命講習の拡大についてでございますが、これは先ほど議員より詳しくご説明をいただきましたように、心肺が停止されている方を救命するためには、１秒でも早い救命手当てが必要でございまして、そのためには一人でも多くの方に人工呼吸や心臓マッサージ、ＡＥＤの使い方などを身につけていただくことが大切であります。
本市消防局におきましては、平成７年に応急手当ての普及啓発活動の推進に関する要綱を制定いたしまして、もちろんそれまでの間も実施はいたしておりましたが、計画的に市民に対する救急講習を実施いたしております。特に近年のＡＥＤの普及に合わせまして、昨年度にはＡＥＤトレーナー、訓練用の機器でございますが、これを購入いたしまして、消防署内だけではなく、出前講座として各地域や学校、事業所など広範囲に出向き、救急講習会を実施いたしております。
申し込みにつきましては、消防局のホームページや「広報ひめじ」でも掲載いたしまして、市民の皆様が気軽に受講できるよう案内しているところでございます。ちなみに、年間の受講者数でございますが、例年７,５００人ぐらいから１万人ぐらいの方に受講していただいておりまして、非常に多くの市民の皆様に関心を持っていただいているところでございます。
今後とも、保健所と連携いたしまして積極的に救急講習会を開催いたしまして、一人でも多くの市民の方に救命手当てを習得していただくよう努めてまいります。
また、来年４月、供用開始予定の防災センターにおきましても救急体験コーナーを常設する予定といたしておりまして、市民に対する救命手当てのさらなる啓発が図れるものと期待しているところでございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
西田啓一 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１１項目めの福祉についてに関してお答えをいたします。
まず、若年認知症の方への対応についてでございますが、実態調査につきましては、プライバシーの問題や診断基準が統一されていないため非常に困難であり、現状では実態の把握はできておりません。また、対応策といたしましては、個々に相談をお受けし、その都度専門機関と連携を図り、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者サービスの利用状況でございますが、障害者自立支援法が本年４月に施行され、９月１日現在で居宅サービス、施設サービスをあわせて身体障害者の方が６８９名、知的障害者の方が１,１６２名、精神障害者の方が７７名、児童が３６７名、合計２,２９５名の方がサービスを利用されておられます。
本年１０月から障害者自立支援法が本格的に施行されますが、現在円滑な実施に向けて準備を進めているところでございます。
最後に、夢前町の移送サービス事業についてでございますが、合併協定にございますように、合併年度及びこれに続く２年度をめどに、社会福祉協議会に引き継ぐことを踏まえて事業の実施方法を検討することになっておりますので、今後社会福祉協議会とその円滑な移行に向けて、十分に協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１２項目めの各小学校区に公民館を建設することについてお答えを申し上げます。
旧姫路市内では、１小学校区に１公民館の地区公民館方式で整備を行ってきておりまして、合併後につきましてもこの方針に変わりはございません。ただ、旧４町の地域につきましては、地域の特性とこれまでの経緯を踏まえた施設整備を考えてございます。特に、旧町のそれぞれの方針に基づいて１小学校区ごとの公民館より規模が大きく多機能な公民館が整備されている地域につきましては、当面はこれらの施設の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西田啓一 議長
以上で発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
この際お諮りします。
議案第１５６号、平成１７年度姫路市一般会計決算認定の件については、１５人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第１５７号から議案第１７０号まで、平成１７年度姫路市各特別会計決算認定の件については、１４人の委員をもって構成する特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第１７１号から議案第２０１号まで、平成１７年度姫路市各公営企業会計決算認定の件及び平成１７年度合併４町に係る決算認定の件については、１４人の委員をもって構成する公営企業会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りします。
ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、
一般会計決算審査特別委員会委員として、
川西忠信 議員 上西健一郎 議員 爲則政好 議員 増本勝彦 議員 大倉俊已 議員 水田作興 議員 松葉正晴 議員 小椋庄司 議員 西本眞造 議員 宮下和也 議員 山本道人 議員 桂 隆司 議員 清水利昭 議員 谷川真由美 議員 大脇和代 議員 以上１５人
特別会計決算審査特別委員会委員として、
山本博祥 議員 久保井義孝 議員 今栄進一 議員 吉沢昌彦 議員 大塚恒彦 議員 竹内英明 議員 山崎陽介 議員 安田佳子 議員 水野守弘 議員 宮本吉秀 議員、八木高明 議員、井上和郎 議員 松浦 貢 議員 藤田洋子 議員
以上１４人
公営企業会計等決算審査特別委員会委員として、
北野 実 議員 細野開廣 議員 福本正明 議員 灘 隆彦 議員 松田貞夫 議員 阿山正人 議員 谷内 敏 議員 西村智夫 議員 木村達夫 議員 藤岡亮子 議員 吉田善彦 議員 竹中隆一 議員 藤本 洋 議員 梅木百樹 議員
以上１４人をそれぞれ指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの指名のとおり特別委員会委員を選任することに決しました。
後ほど委員会を開催され、正副委員長を選任の上、議長までご報告願います。
次に、議案第２０２号から議案第２０５号まで、及び議案第２０９号から議案第２１４号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託します。
なお、報告第１６号から報告第３３号までについては、報告のとおりご了承願います。
次に、議案第２０６号から議案第２０８号までについて、お諮りします。
本件については、
委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより討論に入ります。
発言の通告がありませんので、討論を終了します。これより採決に入ります。
議案第２０６号、姫路市社会福祉事業施設条例の一部を改正する条例について、議案第２０７号、姫路市立広畑障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、及び議案第２０８号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例についての３件をまとめて採決します。
本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
△日程第５
議案第２１５号
○
西田啓一 議長
次に日程第５、議案第２１５号を議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。
議案第２１５号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例につきまして、本市職員が飲酒運転の上、人身事故を起こしたことに対する市長、両助役及び収入役の管理上の責任を明らかにするため、平成１８年１０月分の給料の月額を、市長については１０分の２、両助役及び収入役については１０分の１減額しようとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案の説明を終わります。何とぞ、よろしくご審議をくださいまして、原案にご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
西田啓一 議長
提案理由の説明は終わりました。
これより本件に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
本件については、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、総務委員会に付託します。
─────────────────────
△日程第６
請願第４２号及び請願第４３号
○
西田啓一 議長
次に、日程第６、請願第４２号及び請願第４３号については、９月７日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす９月１４日から１０月３日までの２０日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西田啓一 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、１０月４日午前１０時から再開します。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時３６分散会
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 田 啓 一
同 副 議 長 蔭 山 敏 明
会議録署名議員 今 里 朱 美
同 八 木 高 明
同 木 村 達 夫...