姫路市議会 > 2006-06-20 >
平成18年第2回定例会−06月20日-03号

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  1. 姫路市議会 2006-06-20
    平成18年第2回定例会−06月20日-03号


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    最終取得日: 2019-06-23
    平成18年第2回定例会−06月20日-03号平成18年第2回定例会  出 席 議 員 (49人)  1番  山 本 博 祥       26番  今 栄 進 一  2番  川 西 忠 信       27番  増 本 勝 彦  3番  上 西 健一郎       28番  吉 沢 昌 彦  4番  爲 則 政 好       29番  八 木 高 明  5番  宮 本 吉 秀       30番  蔭 山 敏 明  6番  水 田 作 興       31番  谷 内   敏  7番  大 塚 恒 彦       32番  小 椋 庄 司  8番  竹 内 英 明       33番  木 村 達 夫  9番  西 本 眞 造       34番  安 田 佳 子 10番  宮 下 和 也       35番  大 脇 和 代 11番  井 上 和 郎       36番  藤 本   洋 12番  梅 木 百 樹       37番  松 浦   貢 13番  藤 田 洋 子       38番  山 本 道 人 14番  谷 川 真由美       39番  藤 岡 亮 子 15番  山 崎 陽 介       40番  水 野 守 弘 16番  阿 山 正 人       41番  西 村 智 夫
    17番  八 木 隆次郎       42番  山 下 昌 司 18番  松 葉 正 晴       43番  清 水 利 昭 19番  吉 田 善 彦       44番  竹 中 隆 一 20番  桂   隆 司       45番  西 田 啓 一 21番  北 野   実       46番  福 本 正 明 22番  久保井 義 孝       47番  大 倉 俊 已 23番  細 野 開 廣       48番  灘   隆 彦 24番  杉 本 博 昭       49番  松 田 貞 夫 25番  今 里 朱 美   ────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長    藤  尾  民  夫  次  長    梅  澤  二  郎  議事課長    垣  内  孝  之  議事係長    寺  西     一  主  任    高  原  敬  三  主  事    岡  田  篤  志  主  事    川  口  大  輔  主  事    藤  原  正  俊   ─────────────────────────────         会議に出席した市長、吏員及び委員  市長             石  見  利  勝  助役             嵯  峨     徹  助役             米  田     洋  収入役            高  原  義  久  教育長            松  本  健 太 郎  代表監査委員         野  本     博  生活安全監          河  原  啓  二  技術管理監          秋  村  成 一 郎  水道事業管理者        中  山  哲  男  交通事業管理者        川  合  義  朗  企画財政局長         石  田  哲  也  総務局長           南  都     彰  市民局長           今  村  清  貴  環境局長           原     達  広  健康福祉局長         延  澤  高  治  産業局長           本  上  博  一  都市局長           瀧  川  吉  弘  建設局長           岡  野  耕  三  下水道局長          黒  田     覚  消防局長           大  和  裕  史  行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫  観光交流推進本部副本部長   石  川  宗  三  姫路駅周辺整備本部副本部長  井  上  克  己  地域調整担当理事       白  井  正  敏  都市整備公社担当理事     大  前  信  也   ─────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(6月20日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第130号〜議案第153号及び報告第13号〜報告第15号 日程第4 請願第40号及び請願第41号 〇散   会   ─────────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第130号〜議案第153号及び報告第13号〜報告第15号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第13号〜報告第15号を除く) 5 請願第40号請願第41号  (1) 上  程  (2) 委員会付託 6 散   会      午前9時59分開議 ○西田啓一 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  この際、理事者から特に発言の申し出がありますので、発言を許可します。  延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  松浦議員の第2問についてのご報告をさせていただきます。  姫路市国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の率及び金額についてでございますが、負担率の最大時は昭和55年度で62.1%、金額は66億6,781万3,000円でございます。また、直近年度の率及び金額は、平成16年度で33.8%、金額は140億1,650万8,000円でございます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   発言は終わりました。  ただいまの発言のとおりご了承願います。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1
     会議録署名議員の指名 ○西田啓一 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    北 野   実  議員    八 木 隆次郎  議員    藤 田 洋 子  議員  を指名します。 ───────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○西田啓一 議長   次に日程第2、諸報告であります。  お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。  以上で諸報告を終わります。 ───────────────────── △日程第3  議案第130号〜議案第153号及び   報告第13号〜報告第15号 ○西田啓一 議長   次に日程第3、議案第130号から議案第153号まで、及び報告第13号から報告第15号までをまとめて議題とします。  これより質疑及びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。登壇の上ご発言願います。  16番 阿山正人議員。 ◆阿山正人 議員  (登壇)  おはようございます、早速ですが、通告に基づきまして6項目について質問いたします。  第1項目は、新姫路市の新たな観光施策の展開についてお伺いいたします。  今年度の本市の機構改革で新たに観光交流推進本部が設置され、また、4月1日には、姫路観光協会、姫路コンベンションビューロー、姫路フィルムコミッションの3団体が統合し姫路観光コンベンションビューローを発足させるなど、観光客1,000万人集客を目指し、さらなる基盤強化を図られたことは、石見市政1期4年間の総仕上げとしての市長の並々ならぬ決意を感じるとともに、今後の姫路市のさらなる発展が期待されるところであります。  そのような中で、先日、久々の大型連休となったことしのゴールデンウィーク中の本市主要観光施設の総入場者数が昨年より2万2,059人増加の25万3,508人であったと発表されました。これは期間中が好天に恵まれたことが最大の理由とされていますが、私は、観光交流推進室が会場時間の延長や特別開館の実施、観光ループバスの特別運行などのサービスを行ったことや、PR用のさまざまな観光パンフレットの作成、ホームページ内での数多くの観光案内情報の発信など、本市の観光情報を幅広くPRしたことが観光客増加の要因であったと感じております。このようにちょっとした工夫やおもてなしで効果が得られたことは、今後の新姫路市としての観光施策をより強化していく上での大きな戦略の一つだと感じております。  そこで第1点は、1,000万人の観光客実現に向け、合併で新たに加わった観光資源の活用も含めた石見市長の具体的戦略をお聞かせください。  2点目は、イベント型観光施策の検証についてであります。  先日開催された「ザ祭り屋台in姫路」や「ゆかたまつり」、「お城祭り」、「ひめじ良さ恋祭り」に代表される、市民が参加してのイベント型の観光施策を展開していくことは観光客誘致に大変有効な手段であるということは、十分認識しておりますが、「ザ祭り屋台in姫路」では約16万人が訪れたものの、その9割が市内・県内からの来訪者であったことや、「ゆかたまつり」が2日間に短縮されたこと、一方で、「ひめじ良さ恋まつり」が「お城祭り」と同時開催され若い世代にも参加を呼びかけるなど、より市民参加型のイベントへ転化しようと工夫されていることなどを考えますと、本市で開催されているイベント型観光施策については、その一つ一つをしっかりと検証し直し、より効果的なイベントとなるよう行政、市民、参加団体が一体となって工夫していかなければならないと考えますがいかがでしょうか。本市のイベント型観光の今後の方向性について、当局のご所見をお聞かせください。  3点目は、新姫路市の特色を生かした新たな観光ルートづくりについてお尋ねいたします。  姫路市は、今回の合併により、新たな観光資源を加えることで今まで以上に魅力ある観光施策を展開し、より多くの観光ルートを市内外に大きく発信し、さらなる観光客の増加を図る大きなチャンスだと考えます。  ことし1月に我が市民クラブで長崎市を視察いたしましたが、長崎市は昨年1月に1市6町との編入合併を行い、その中で合併町の観光資源の活用と観光施設などの整備を図り、合併町と旧長崎市とを合わせた観光ルートの開発や、産業ツーリズムなどの体験型観光の推進、海水浴場の利用促進などを観光の重要施策に掲げ、修学旅行、平和学習、研修旅行、総合学習、体験学習、国際交流などさまざまな観光ルートづくりを進めているとともに、エージェントへの働きかけを積極的に行い観光客の誘致を図っております。  本市におきましても、合併により新たに加わった、恵まれた自然や歴史・文化的観光資源を活用した新たな観光ルートの開発を行い、既存の観光ルートと組み合わせ、長崎市のような体験型の観光ルートなども参考にして、多種多様の観光ルートを策定し積極的にエージェントへ動きかけを行い、新たな観光客の発掘を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  4点目は、昨年の6月議会でも質問いたしました産業ツーリズムについてであります。  県では、既にホームページ上で本市の受け入れ可能な7社を紹介するなど、積極的にPRしておりますが、姫路市のホームページでは一切公開されておりません。その理由についてお聞かせください。あわせて、再度産業ツーリズムに対する本市の考え方をお聞かせください。  第2項目は、将来を見据えた都市基盤整備について2点お伺いいたします。  その1点目は、播磨臨海地域道路網構想の実現に向けた具体的戦略についてであります。  播磨臨海地域道路網協議会は、平成10年に設立されて以降、シンポジウムや講演会の開催、提言書の作成などさまざまな活動を行い議論を重ね、播磨地域4市2町における東西横断の高規格幹線道路の早期実現に向けた取り組みが今日まで継続して行われてきております。また、平成15年には石見市長が会長に就任され、今年度の市長の所信表明でも実現に向けての決意を表明されるなど、将来を見据えた本市の都市基盤整備の重要施策として必要不可欠な道路であると認識しております。  しかしながら、国における道路特定財源の一般財源化が議論されているなど、地方における道路財源の現状は大変厳しい状況であると言わざるを得ません。  そのような中で、去る5月14日に〜くらしを支える「はりまのみち」〜と銘打って早期実現に向けた本協議会の今年度のシンポジウムが開催されております。その講演録を拝読さていただきましたが、石見市長を初め4市2町の首長、そして基調講演をされた神戸大学大学院の朝倉教授や、パネリストとして座談会に参加された方々全ての皆さんがこの道路の必要性を改めて力説されておられました。  また、播磨臨海地域道路網エリア内から選出されている4名の国会議員が実現に向けて国に積極的に働きかけていくといった力強い応援があり、さらには国交省、県の関係者の前向きな発言や、井戸兵庫県知事が年度内に具体的な計画案を策定するように県土木関係者に厳命していることが報告されております。  さらに、シンポジウムの最後には、山陽自動車道や播但連絡道などとの連絡を図り、環状機能を有した道路ネットワークの実現化や地方における道路財源の確保など4点の要望事項を決議し、地域住民やさまざまな企業、団体などとの合意形成をより積極的に進め、地域の熱意の向上を一層図っていくことの重要性を再認識し会を締めくくっております。  このように、関係者すべてが早期実現に向けた前向きな発言をされていることを考えますと、平成10年に協議会を立ち上げた当初と比較すると、実現に向けた取り組みが、一気にとはいきませんが徐々に盛り上がりつつあるように感じており、そのためには時期を逸することなく、この地域に集う行政・市民・企業が一丸となって道路建設の実現に向けた熱意とその必要性を中央に届けていかなければならないと考えます。  そのような中で、先日発表された播磨臨海地域道路網エリア内での港の昨年度の貿易総額が、東播磨港で過去最高を記録し、姫路港でも総額で前年度を21.2%上回り、輸出額では過去最高額を記録するなど、播磨地域での景気の回復ぶりが顕著にあらわれております。  このように播磨地域の産業界が明るい状況となっている今だからこそ、エリア内に立地する企業に用地提供や支援援助などを積極的に要請することも大きな戦略の一つであると考えますがいかがでしょうか。  そこで2点についてお伺いいたします。  1点目として、実現に向けた今日までの推進活動の評価とその効果についてお聞かせください。  2点目として、協議会として、国・県への要望活動や、受益が考えられる企業などへの支援要請の依頼なども含めた今後の具体的戦略をお聞かせください。  2点目は、(仮称)JR勝原駅の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本事業は平成20年3月の開業を目途に、既に具体的な年次スケジュールが公表され、今定例会でも、自由通路建設に係るJRとの工事委託協定締結の議案が上程されるなど、いよいよ本格的に動き出そうとしております。  また、地元地域では用地取得や建物移転などについての説明会や現地立ち会い会を行うなど、関係当局や地元の熊見地域の方々が本事業の遅滞なき推進に向け尽力されていることは十分認識しております。  しかしながら、詳細な概要説明を受けていない地域住民にとっては、駅舎建設予定地の三反田踏切付近の現状を考えますと、当該地域に新駅が建設されるというイメージがなかなかわいてきません。  今年度は14億5,000万円の予算を計上し駅舎の建設や自由通路の整備に着手され、平成19年度には駅前広場やアクセス道路となる都市計画道路網干線や熊見線に着手するとされていますが、それに伴い工事期間中は現在の三反田踏切や周辺道路が通行どめとなり、一方で工事用車両の搬入などの影響で通学路の変更や車両通行の制限が予測され、建設予定地となっている熊見地区だけでなく京見地区や小坂地区など周辺地域の生活にも大きく影響すると考えられるため、より多くの周辺地域への情報提供が不可欠だと考えます。  そこで2点についてお伺いいたします。  1点目として、JRとの工事協定後の工事開始時期なども含めた具体的スケジュールをお示しください。  2点目として、工事開始に伴う地元自治会や周辺自治会への情報提供の方策についてお聞かせください。  第3項目は、これからの少子化対策についてお伺いいたします。  世界に例を見ないスピードで進行している超少子化時代の中で、国、地方がありとあらゆる策を講じて少子化対策を打ち出している現状の中で、本市においても昨年、「安心して子どもを生み、育て、子どもが明るく健やかに育つことのできる社会」の確立を目指した「子育て支援計画」を策定し、平成17年度を初年度とした10カ年計画でその計画に基づき着実に事業を推進しているところであります。  そのような中で、先日の厚生労働省の発表によりますと、2005年度の合計特殊出生率が過去最低だった前年度を下回る1.25まで落ち込み、兵庫県の場合、全国平均を下回る1.20まで減少し、昨年度は1.39だった本市の出生率も、前年より減少していることは容易に推測でき、予想より2年も早く人口減少時代に突入したことで、少子化が一向に歯どめがかからない状況に改めて抜本的な対策に迫られております。  そのような中で、政府が6月中にまとめるとしている「新しい少子化対策案」では、従来の対策のみでは少子化の流れが変えられなかったことを深刻に受とめるとともに、現在、第2次ベビーブーム世代が30代前半を迎えていることを考えると、ここ5年間ほどが少子化対策の中で出生率向上に特に重要な時期であり、短期間で対策を抜本的に強化することが必要であるとしており、具体的な対策として、新生児や乳幼児期、未就学期、小学生期、中学生・高校生・大学生期、社会人期の5段階に分け、仕事と育児の両立支援や地域における子育て支援、経済的支援といった課題を掲げております。  また、地方自治体でも、少子化時代での次代を担う子供たちを社会全体で守りはぐくんでいくための独自支援策を数多く展開しており、子育て支援に関連する条例を自治体独自で制定するなどして、子育て支援策をより強固なものにしている自治体も多数あり、秋田市においては、議員立法でこの条例を制定しております。  本市の少子化対策の基本となる「子育て支援計画」は、10カ年計画という長期的な視点に基づき事業が展開されており、そのことは中長期的な観点の施策として大変重要かつ有効であると考えますが、出生率が年々低下し、緊急事態であるという現状を勘案すると、本市として、現在策定されている「子育て支援計画」のさらなる拡充施策として、短期間で実効性のある施策を今一歩踏み込んだ形で策定するためにも、条例制定なども視野に入れ、本市独自の子育て支援策をより強固なものにしていくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第4項目は、学校教育について3点お伺いいたします。  その1点目は、特別支援教育についてであります。  我が国の障害児教育は、特殊教育として、障害の種類や程度に応じて、盲・聾・養護学校への入学か、地域の小中学校の特殊学級への通学、通級での指導といった形態に種別され推進されてきました。  しかし、実際は地域によって大きく事情が異なり、本市においても、軽度の肢体障害や発達障害を持ちながらも介助員やクラスメートの手助けを受け健常者と一緒に通常学級で学習する児童生徒が数多く存在し、このことにより障害児は地域の小中学校で近所の子供たちとともに生きる力を身につけ、また健常児にとっても自分との違いを認めることにより、思いやりの心や、ともに生きることの大切さを学ぶなど大変意義ある教育を推進してきたと認識しております。  そのような中で、来年度からは、障害を持つ児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かく、適切な教育支援を行うことを目的に、現在の障害児学級に通う児童生徒に加え、通常学級に在籍する軽度発達障害児なども含めた特別支援教育を行うことが決定しており、それに伴い現在の盲・聾・養護学校についても、障害種別を越えた特別支援学校として、地域での特別支援教育のセンター的機能としての充実を図ることとされており、今日まで行われてきた障害児教育が大きく変わろうとしております。  私は、今回の方針で、今まで通常学級に通っていた障害児が、その子のニーズという名目で普通学級から分離されることになり、今までの障害児教育の中ではぐくまれてきた、「共に学ぶ」といった考え方が後退してしまうことにつながらないかと懸念しております。  また、既に先行実施している他の自治体では、支援が必要とされた子供を今までは困った子として対応してきた教職員が、今回の方針に対応しきれていないケースや、普通教室で生活していた我が子を障害児として支援を受けることに抵抗を感じる保護者が多いなど、認識不足による課題が浮き彫りなっているのが現状であります。  そこで3点についてお伺いいたします。  第1に、今まではぐくまれてきた健常児と障害児がともに学ぶといった教育が後退する可能性が指摘されていることについて、教育委員会のご所見をお聞かせください。  第2に、既に先行実施している自治体の事例を踏まえ、本市として、現在通常学級に通う学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などへの指導・支援をどのようにされようとしているのかお聞かせください。  あわせて、現在通常学級で生活している知的障害のない肢体不自由児などへの対応についてもお聞かせください。  第3に、特別支援学校として、地域での特別支援教育のセンター的機能として充実を図るための書写養護学校の位置づけをどのようにされるのかをお聞かせください。  第2点目は、学校の耐震化についてお伺いいたします。  先月27日にインドネシアのジャワ島でマグニチュード6.2の大地震が発生し、5,000人以上もの尊い命が奪われ、改めて地震の恐ろしさを実感したとともに、12日未明には、本市でも震度2の地震を観測するなど、私達の身の回りでいつ災害に見舞われるかわからない現状に、一人一人が常日ごろから災害に備えての対策を行うことの必要性を痛感いたしました。  そのような中で先日、文部科学省から学校耐震化についての調査結果が公表されております。それによりますと、平成18年4月1日現在での全国平均耐震化率は54.7%、耐震診断実施率は67.9%ということであります。  姫路市の耐震化率は69.0%、耐震診断実施率は69.9%で、全国平均を上回っているものの、耐震診断実施率においては、県内で神戸市や明石市、三田市、近隣の太子町など、12の自治体が既に完了している中で、平均値を下回っている状況となっております。  そこで第1点目は、耐震診断の完全実施についてお伺いいたします。  兵庫県は、今年度中に県内全ての公立学校で耐震診断を終了するよう指導しており、県内の968棟がその対象で、これは全国一の数となっております。その中で姫路市は164棟の診断が予定されており、これは愛知県の今年度実施数と同数で、市町村別では全国一の実施予定数となっております。  財政難から耐震診断が実施できない自治体が多数ある中で、今年度中に完全実施を予定されていることは、非常に評価できることと考えます。  しかしながら、一方で、全国的な社会問題となった耐震偽装問題などを考えますと、姫路市単体として1年間で164棟という全国一多い耐震診断を行うことは、現在の組織体制で可能なのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第2点目は、市内全学校の耐震化の早期実現についてであります。  今まで本市では、耐震改修は大規模改修とセットで実施されてきましたが、先にも述べましたように、今年度中にはすべての学校の耐震診断結果が判明する予定となっているわけですから、来年度以降については、その結果を踏まえた上で、国庫補助制度頼みでの大規模改修とセットで行うのではなく、市独自の予算や合併特例債を有効活用するなど、ありとあらゆる方策を検討して、耐震改修を優先させ、1年でも早く耐震化100%を達成させるべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第3点目は、体験学習の再検討についてお伺いいたします。  本市が今日まで行ってきております野外活動や林間学舎、自然学校、トライやるウィークといった学校以外でのさまざまな体験学習は、学校内で通常行われている授業では体験することのできない、人間的な触れ合いや豊かな感性をはぐくむといった生きる力を身につける大変意義ある学習だと考えます。  特に小学5年生児童が対象の自然学校では、親元を離れ、大自然の中で仲間との集団生活を行うことにより、自立や協調性をはぐくみ、これが学童期の成長過程おいて大変貴重な体験となっており、実際、既に自然学校を終えた児童の保護者は、一様に子供が一回りたくましくなったとの感想を述べられております。  そのような中で、本市では今回の合併により、今まで活用されてきた野外活動センターとは別に、山や海の中で自然体験ができる新たな資源が多数加わっております。  例えば、家島町では「県立母と子の島」といった、県の施設ではありますが、海洋体験ができる大変すばらしい野外活動施設があり、市外から多くの学校が自然学校の場として訪問しております。  また、安富町では、名勝「鹿ヶ壷」を中心とした「グリーンステーション鹿ヶ壷」周辺で大自然を活用したさまざまなアウトドアが体験できるようになっております。
     このように新たに加わった魅力ある資源を教育の場として有効活用していくことは、生きる力をはぐくむことはもちろん、それと同時に、子供たちが新市への理解を深めることにつながり、さらには子供たちの教育課程の中で、新姫路市としての一体感を醸成するすばらしい体験学習につながると考えます。  そこで2点についてお伺いいたします。  第1に、本市が開催する自然学校で、今年度において旧来の野外活動センター以外での開催事例についてお聞かせください。あわせて、県施設の「母と子の島」について、本市の学校が優先利用できるよう県に要望してはいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第2に、子供たちが自然学校の中で生きる力をはぐくむことに加え、合併を学習する場として活用するためにも、山の学校は海に、海の学校は山にといった方針で、自然学校の会場を市内で行えるよう施設整備も含め再検討してはいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第5項目は、環境先進都市を目指した取り組みについて2点お伺いいたします。  その1点目は、エコアクション21事業についてであります。  21世紀はまさしく環境の時代といわれる中で、各団体や各企業は環境問題に積極的に取り組んでいかなければなりません。本市におきましても、環境負荷を低減するための国際規格「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの的確な運用を行い、今年度中には、国際規格の認証更新を図る取り組みを展開されているところであります。  この「ISO14001]は、各自治体や大手事業者を中心に現在、幅広く普及しておりますが、一方で中小事業者にとっては、認証を取得するのにかかる負担が大きいとの指摘があり、実際に取得に対し消極的な事業者も多数あるようにお聞きしております。  そこで環境省は、中小事業者の環境への取り組みを促進し、かつ効果的、効率的に実施するために、国際規格の「ISO14001」をもとに、中小事業者でも取り組みやすい環境マネジメントシステムのあり方を、「エコアクション21事業」としてまとめて、より多くの事業者が環境経営に取り組むシステムを平成16年に策定し、推奨しております。  そのような中で、静岡市では、市内事業者が一斉に「エコアクション21」の認証取得に取り組むことで、市全体の二酸化炭素などの排出削減、エネルギーコスト削減を実現し、あわせて環境経営のあかしが得られるという仕組みを「自治体イニシャティブ・プログラム」として制度化し、積極的に推進されております。  この静岡市の取り組みのように、持続可能な循環型社会の構築に向け、地域の環境を守り、そして次世代に引き継いでいくことは行政や企業の使命だと考えます。  ぜひ、本市でも、規模や業種を問わず容易に取り組める環境マネジメントシステムの「エコアクション21」事業を積極的に推奨し、全市レベルで環境先進都市を目指した取り組みを推進すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第2点目は、学校エコ改修と環境教育事業についてお尋ねいたします。  本事業は、環境省が地球温暖化を防ぐ校舎のエコ改修事業と、その整備プロセスを活用した環境建築技術の地域への普及や、学校と地域が協力して取り組む環境教育の推進を一体で進めようとするものであり、平成17年度は、全国で10校がモデル校に指定され、現在各モデル校においてその事業が進められております。  対象となる主なエコ改修例は、省エネ関係では断熱サッシや省エネ型動力施設など、緑化関係では屋上緑化や校庭の芝生化、ビオトープの造成など、節水関係では雨水の再利用など、長寿命化関係では教室のオープン化や間取りの変更など、新エネルギー関係では太陽光や風力発電、地熱の利用など、その他、地球温暖化防止に関連するものなどが対象となっております。  この事業の補助交付額は年間600万円以上1億円までとなっており、3年間で最大で6億円の事業を行うことができ、国庫補助が2分の1となっております。  そして、特筆すべき点は、文部科学省の公立学校施設整備費の補助とあわせて受けることができ、耐震改修と環境教育を同時に行うことができるということであります。  石見市長が学校ビオトープの建設を積極的に提案されるなど、環境学習に非常に力を入れてこられたことや耐震改修も併用して実施できることなどを勘案しますと、ぜひエントリーして、さらなる環境教育の推進を図っていくべきだと考えますがいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第6項目は、子供たちが夢にチャレンジできる場の提供をについてお伺いいたします。  現在、サッカーの祭典、ワールドカップサッカーが現在ドイツで開催されており、日本国内でも大変な盛り上がりとなっていることはご承知のとおりです。  また、9月30日からは市民、県民待望の「のじぎく兵庫国体」が開催されます。  このようなスポーツイベントの盛り上がりを見てみますと、改めてスポーツは老若男女を問わず、国民、県民、市民が一つになって盛り上がることができ、それと同時に、人々の一体感の醸成につながっていることを再認識させられます。  また、国民、県民、市民を代表して戦いに挑むアスリートたちの姿に対し、未来を担う子供たちがあこがれ、羨望の眼差しを送り、そして目標とする選手に自分の将来像をダブらせ、夢に向かってチャレンジすることは大変意義深いことであると考えます。  しかし一方では、子供たちが夢にチャレンジするための鍛錬の場が必要でありながら、それぞれの競技施設において、なかなか思うようにいかず苦慮されているのが現実であります。  そこで二つの競技の施設整備についてお伺いいたします。  1点目は、姫路アリーナ存続への支援についてであります。  既に新聞紙上でも報道されておりますように、延末にあるスケートリンク「姫路アリーナ」が施設の老朽化に伴い休業が決定しております。  姫路アリーナは1964年に開業し、以来今日まで、県内で唯一、1年を通じて利用できるスケートリンクとして姫路市民に親しまれてきた歴史があり、事実、学校行事などでは本市の児童が何十年にわたり校外学習の一貫として非常に数多く利用されるなど、姫路市の教育行政とは切り離せない施設であったと認識しております。  また、先般のトリノオリンピックで金メダルを獲得した荒川静香選手や男子フィギュアスケートのオリンピック代表高橋大輔選手がジュニア時代に合宿に利用するなど、トップアスリートを目指す青少年達が鍛錬の場としても活用された実績があり、現在でも姫路アリーナで練習している選手の約20名ほどが全日本新人発掘合宿の候補選手だとお聞きしております。  最近では閉鎖するスケートリンクが多くある中で、フィギュアスケートのみならず、アイスホッケーやショートトラックなどのスケート競技者が、未来のオリンピック選手を目指し、市内外を問わず、遠くは京都や中国地方からも練習に通う、競技者にとっては大変貴重な施設となっておりました。  一般利用につきましても、ことしに入ってからはトリノオリンピックの影響もあり、営業停止となる5月中旬までの間に利用者が急増し、さらに、専門的な練習を行う貸し切りリンクにおいては、1時間1万9,000円の高額な利用料を支払うにもかかわらず午後6時から12時までの時間帯は常に予約でいっぱいの状況となっております。  しかしながら、所有する民間事業者は、施設の老朽化や耐震の問題などもあり、新たに整備するには相当の金額を要するため現実的には営業再開は難しいとしており、その決断はいたし方ないのかもしれません。  しかしながら、先ほども述べましたように、トリノオリンピック以降、国内でフィギュアスケートへの関心が高まってきたこと、さらには未来のオリンピック選手を目指す青少年たちの鍛錬の場として、そして何よりも42年間という長きにわたり姫路市民に愛されてきた「姫路アリーナ」の存続価値を考えると、このまま閉鎖してしまうことは余りにも残念でなりません。  現在、インターネット上では、「姫路アリーナ営業再開希望メッセージ」の掲示板において、存続を求める書き込みが市内外から多数寄せられており、その中には行政への支援を求める書き込みも多数あり、また、仄聞しますところ「姫路スケート協会」からも本市に対し改修費用などの助成を要望する署名活動が行われているとのことであり、改めて多くの方々が存続に向けての支援を求めていると感じます。  高槻市では、現在、関西大学が建設を予定しているスケートリンクに対し、今年度建設費2,500万円を補助することを決定しております。これは、大学側がスケートリンクを地元の小学生らにも解放することや、社会貢献のために空き時間を使って、地元の小中学校などの課外授業の場として提供したり、親子教室の開催を企画するなど、公益性が非常に高い上に、将来、市民の中からオリンピック選手が出てくることも想定でき、高槻市側としても非常にメリットがあると判断したからだと考えられます。  本市といたしましても、今後の手柄山中央公園のあり方や、本市の教育行政に多大な貢献をもたらしてきたことを考えますと、存続に向け支援を行っていくことは十分に価値あることだと考えます。  そして何よりも、青少年たちが夢に挑戦できる場を提供してやることは青少年の健全育成の観点からも絶対に必要であり、行政としてぜひとも支援すべきだとだと考えますがいかがでしょうか。  そこで2点についてお伺いいたします。  第1に、今回の姫路アリーナ廃止決定に対する本市の見解をお聞かせください。  第2に、本市として、姫路アリーナ存続に向けた支援策を講じることについて、手柄山中央公園に隣接する立地条件も含め、当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、キャッチボールのできる公園づくりについてお伺いいたします。  現在、本市の小学生球児は、私が把握しているだけでも、ソフトボール、軟式野球、硬式野球で約1,600名以上もの児童が将来のプロ野球選手を目指し練習に励んでおります。  しかしながら、地方自治体が所有する多くの公園では、キャッチボールやバットの使用が禁止されており、本市の場合でも近隣公園で使用できるのは、24公園のうち半分の12公園、街区公園においては、641あるうちわずか七つだけとなっており、どんどん規制が厳しくなっているように見受けられます。  また、姫路球場や豊富球場、球技スポーツセンターや白浜新開野球場といった野球専用施設については学生や大人たちと、小学校の運動場はスポーツ21の他の競技団体と競合するなどしており、子供たちがボールやバットが使用できる場所の絶対数が不足しているのが現状であります。  現在、社団法人日本公園緑地協会では、キャッチボール遊びを通じて、子供の社会性の育成、触れ合いの促進や健康増進、青少年の健全育成と公園の利用促進の一環として、野球関係者などの利用者側と管理者側の双方において、公園でキャッチボールを行う場合のルールづくりを促進することを目的とする「キャッチボールのできる公園づくり」事業を、(社)日本野球機構から年間200万円の施設整備助制度を受け、今年度から3年間のモデル事業を実施しており、今年度は近隣の赤穂市を初め13の自治体が助成を受け新規施設の整備や既存施設の拡充を行い、子供たちが夢に挑戦できる場を提供しています。  本市では、平成16年8月に策定された「姫路市緑の基本計画」において、都市公園等の施設の整備目標水準を平成12年度には一人当たりの都市公園面積が13.55平方メートルであったのを、中間年次の平成22年度には14.5平方メートル、長期目標として最終的には25.1平方メートルを目標水準に掲げて公園整備に取り組んでおられますが、平成18年3月31日現在では13.20平方メートルとなっており、合併の影響があったにしても平成12年度から横ばいの数値となっており、中長期的な目標数値を達成するには、今後積極的に都市公園整備を進めていかなければなりません。  ぜひ、このような助成制度を活用しての少年野球専用施設の建設や、既存公園での設備の拡充などに活用することを検討してはいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○西田啓一 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  阿山議員のご質問中、将来を見据えた都市交通基盤整備についてお答えいたします。  まず、播磨臨海地域道路網構想の実現に向けた具体的な戦略についてでありますが、最初に、実現に向けた今日までの推進活動の評価につきましては、播磨臨海地域道路網協議会では、地元自治体が中心となった広域道路に関するパブリックインボルブメントを日本で初めて展開しているほか、要望及び調査研究を中心に活動しております。  最近では、ニュースレターの発刊や、本年5月14日のシンポジウムにおいて、協議会と商工会議所及び関連運輸団体と共同で播磨臨海地域道路の実現化促進への決議を行うなど、これまでのパブリックインボルブメント活動により、地元企業との協力体制の構築やPRが着実に進んできたものと考えおります。  その効果の一つとして、昨年度には協議会構成市町も含めた兵庫県主催の播磨臨海地域道路検討会議が設置され、県との良好かつ密接な関係、体制が構築されてきており、協力して具体化に向けた要望活動や調査研究も進めております。  実現に向けては、国土形成計画における広域地方計画が来年度に策定される予定ですが、そこでの位置づけが非常に重要になってくるものと考えており、国の動きに的確に連動した要望活動に取り組んでまいります。  しかしながら、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、当該道路の実現に向けては、議員ご指摘の受益者負担も視野に入れた、これまでにない事業手法を模索する必要があると考えており、特に臨海部の企業等を対象にパブリックインボルブメント活動に取り組むとともに、今後とも4市2町で連携を深めつつ、地域の特性を生かした具体的な企業戦略の構築に向けて努力してまいります。  播磨臨海地域道路の整備は、姫路地域の道路交通上の課題を抜本的に改善するための長期的な取り組みであります。一方、短期的には、可能なところから必要な道路整備を着実に行ってまいりたいと考えておりますが、市民の皆様のご協力なくして道路整備の進展はあり得ませんので、市民の皆様のご理解とご協力を改めてお願い申し上げたいと考えております。  次に、(仮称)JR勝原駅の整備に向けた取り組みについてでありますが、まず、JRとの工事協定後のスケジュールにつきましては、本定例会におきまして、自由通路に係る委託協定の締結について議決いただきましたならば、その後にJR西日本と、新駅設置工事及び自由通路新設工事の工事協定を締結いたしたいと考えております。その後、本年9月に駅舎及び自由通路の建設のための工事ヤード造成工事に着手いたします。  本年12月からは、JR西日本が駅舎及び自由通路の工事に着手いたしまして、平成20年春の新駅開業を目指してまいります。  次に、地元自治会や周辺自治会への情報提供の方策につきましては、新駅や自由通路の設計概要、駅前広場の整備内容について、広報ひめじやホームページへの掲載等、広報活動に努めてまいります。  工事に関しましても、工事工程、並びに工事車両の通行ルートや踏切及び周辺市道の廃止に伴う迂回について、事前にビラを配布したり、現地看板を設置するなど、周知徹底を図ってまいります。あわせまして、周辺地域への説明会の開催など、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  なお、通学路につきましては、勝原小学校及び広畑第2小学校で、三反田踏切を経由するルートは指定されておりませんが、今後、学校を初め関係者と連絡調整を図りながら、児童の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、1項目めの新姫路市の新たな観光施策についてお答えします。  まず、1,000万人観光客実現に向けた具体的戦略についてでありますが、1,000万人集客都市は、平成13年に策定された観光基本計画の中でうたわれているものでありますが、その実現には、歴史・文化遺産や豊かな自然などの観光資源、魅力的なイベント、さらには都市としての美しさや、おもてなしの心など、地域の総合力の発揮が欠かせないものであります。  観光振興は、いろんな要素が絡み合って相乗効果を生み出すもので、その意味では総合産業と位置づけられています。観光客の動線を引く上でのイベント事業の果たす役割は申すまでもありませんが、観光客の目から見て、住んでみたくなるようなまち、もう一度訪ねてみたくなるようなまちにしていくことを観光行政の基本に据える必要があると考えています。  観光交流本部として新たな組織となったことを期に、観光行政の立場から利便性、感動の度合い、ホスピタリティーなどの面でコンベンションを含めた観光客の満足度の向上を図るよう短期、中期の計画と長期ビジョンの骨格をいち早く策定し、実施に移していきたいと考えています。  姫路城周辺の整備はもとより、食文化と各種イベントの充実、産業ツーリズムやグリーンツーリズムの推進、他地域との連携の強化など、ハード面とソフト面の両面にわたって合併4町の多彩な観光資源の活用も織り込んだものにしていきたいと考えています。  次に、2点目のイベント型観光施策の検証についてでありますが、姫路お城祭り、祭り屋台などのイベントは、企画段階から多くの市民の参画を得て検討を加え、参加する人たちが楽しめるものにすることが基本との考えのもとに、民間を主体とした実行委員会方式で事業の企画、運営がなされているところであります。  殊にお城祭りは、城下町姫路をアピールする格好のものであり、本市のイベントの中心をなすものであります。  この視点で、本年は姫路城の由緒ある歴史にちなんだ出し物を工夫するなどの試みが各団体から提案され、より多くの人たちが参加できる市民参加型の色彩を強めたものになるよう検討が進められています。  各種のイベントのあり方といたしましては、見て楽しいものにすることはもちろんでありますが、多くの人たちがこれらのイベントを生活の一部として楽しめるよう工夫を加えていきたいと考えています。  次に、3点目の新姫路市の特色を生かした新たな観光づくりについてでありますが、ご指摘のように、旧4町との合併は、観光客の誘致拡大を図るよい機会だととらえています。  昨年作成した大中小3種の観光回遊マップでは、市の海岸部と家島諸島を結ぶ観光ルート、円教寺や書写の里、美術工芸館と置塩城跡等を結ぶ観光ルートなど、合併後の新たな市域のルートも盛り込んだものとしており、観光客や旅行エージェントへのPRに努めているところでございます。  今後、合併4町の観光資源をさらに活用する視点を織り込み、多彩な回遊ルートの開発を進めていきたいと考えています。  ご提案の長崎市のような体験型観光の推進につきましては、現在、本市の物づくりを初め、歴史や文化、伝統、さらには自然など身近に感じることができる施設について、受け入れに向けた調整を行っているところであります。  メーカーの生産現場の見学のほか、農林漁業体験や歴史・文化体験、環境について学ぶ施設、さらには、モデルコースの紹介もその一案であります。  今後、修学旅行生を含めた観光客に一味違った姫路の魅力を味わっていただけるようホームページでの情報発信はもとより、旅行エージェントへのPRに注力していきたいと考えています。  また、兵庫県においては、外国からの教育旅行の促進に向けて、間もなく協議会が設定される予定でありますが、本市もその協議会に参画し、外国からの教育旅行客の誘致にも努めていきたいと考えています。  4点目の産業ツーリズムの活用についてでありますが、姫路市は、高度な物づくりの技術が集積する地域であります。その物づくり力を広くアピールしていくとともに、将来を担う子供たちの物づくりの心の涵養につなげる意味でも、この地域の各企業の高度な生産技術や製品、生産現場の見学を行う産業ツーリズムの推進は時宜にかなっているとも考えており、ホームページ上での各企業や施設の紹介はもとより、幾つかのツーリズムルートをこの上期中には作成し、関係方面に働きかけていくこととしております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、3項目めの、これからの少子化対策についてお答えいたします。  現在進行している少子化問題は、社会保障制度や経済に多大な影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。少子化を食いとめ、だれもが安心して子育てのできる社会を実現するためには、行政だけではなく、企業や地域の関係者など子育てに関係する多くの機関等の真摯な取り組みが必要であります。  姫路市では、平成17年3月に姫路市子育て支援計画を策定し、関係機関等との連携協力を図り、施策を推進しているところでありますが、少子化はさらに深刻化しており、本市といたしましては、現在国で打ち出されようとしている少子化対策案を見定めながら、施策を拡充するなど、今後ともその対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今年度は、各種の子育て支援に関する情報を集約した子育て総合情報ホームページを開設するとともに、子育て支援総合情報誌を発行するため、現在準備を進めているところでございます。  また、ご指摘の子育てに関する条例でありますが、他の自治体の条例を見ますと、子供の育成についての基本理念や家庭、学校、企業等の責務を定めるものでありまして、本市における条例の制定につきましては、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの学校教育について、5項目めの2点目、学校エコ改修と環境教育事業、6項目めの1点目、姫路アリーナの存続支援についてお答えを申し上げます。  まず、4項目め、学校教育についてのうち、1点目の特別支援教育についてでございますが、健常者と障害者がともに学ぶ教育が後退する可能性があることにつきましては、特別支援教育とは今までの障害児教育の対象の児童生徒に加え、LD(学習障害)などの児童生徒などに対して、自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や支援を行うものであります。  議員ご指摘の特別な教育的ニーズという名のもとで、通常学級から分離させられて教育することに対する懸念につきましては、特別支援教育は、対象児童生徒の実態と保護者の十分な理解に基づいて指導、支援を行うものであるため、健常者と障害者がともに学ぶ教育が後退することはありません。
     今後も、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ教育を大切にして、個別の教育的ニーズに応じた学校教育を推進していく所存でございます。  また、参考事例を踏まえ、通常学級に在籍する発達障害児や知的障害のない肢体不自由児への指導支援につきましては、国及び兵庫県の特別支援教育推進体制を参考にして体制づくりを進めております。  なお、本市では、軽度発達障害サポートシステムにより、学校での支援体制のサポートと、専門家チームの巡回相談や教育相談を行っております。今後も、軽度発達障害の理解と対応について、教職員や保護者に啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、知的障害のない肢体不自由児については、従来どおり就学指導委員会の判定に基づいて教育を受けることとなっており、個々の教育的ニーズに基づいて支援を受けることになりますが、そのことが直ちに通常学級の対象外になることではありません。  また、書写養護学校の位置づけでございますが、既に教育相談や教員の小中学校への派遣など、特別支援教育のセンター機能の役割を果たしております。今後も、地域の特別支援教育のセンターとしての機能の充実に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の学校の耐震化についてでございますが、まず、耐震診断の完全実施につきましては、阪神・淡路大震災後の平成7年度から学校施設の耐震化に計画的に取り組んでおり、耐震化の早期完了に向けまして、今年度耐震診断未実施の全棟の耐震化優先度調査を実施をいたしているところでございます。  この耐震化優先度調査は、建物の経年、階数、構造、コンクリート強度等から耐震診断を実施すべき建物の優先度を簡易に判定するものでございまして、現在164棟のうち123棟の調査が完了してございます。残り41棟につきましても今年度中に完了させるべく、市内部で鋭意調査をいたしているところでございます。  その後の耐震補強工事に当たりましては、専門家による本格的な耐震診断の実施や、補強計画の策定を行った上で、耐震補強工事を確実に実施をしてまいりたいと考えております。  次に、市内全学校の耐震化の早期実現につきましては、耐震補強は、昭和56年5月以前に建築された学校施設を対象としておりまして、これらの学校施設では、老朽化に伴う傷みも進んでいることから、児童生徒が楽しく安心して学校生活を送るためにも、基本的には大規模改修と併行して実施しつつ、国の目標であります平成27年度までに耐震化を完了させることを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目、体験学習の再検討についてのうち、本市が開催する自然学校で今年度において、旧来の野外活動センター以外での開催事例についてでございますが、今年度旧市内の57校は、市立3施設を中心に、県立南但馬自然学校も加えて実施をいたしてございます。  また、合併4町につきましては、県立の西はりま天文台公園、嬉野台障害教育センター、母と子の島等を宿泊施設として実施をしております。いずれの場合も、子供たちの活動の場を学校から恵まれた自然の中へと移し、チャレンジハイクやカヌー、カッター体験など、学校ではできない豊かな体験活動を実施をいたしてございます。  次に、県施設の母と子の島について、本市の学校が優先利用できるよう県に要望してはどうかについてでございますが、現在、市立3施設の宿泊施設は、100%の減免措置を取っております。しかし、母と子の島につきましては、県立の施設であるため、宿泊費等負担の問題が生じてまいります。したがいまして、現時点では宿泊施設としての活用は困難ですが、従来どおり、館外の体験等で利用してまいりたいと考えております。  最後に、山の学校は海に、海の学校は山にといった方針で自然学校の会場を市内で行えるよう施設整備の再検討をしてはどうかについてでございますが、利用状況等を考えると、新設の施設建設は困難なため既存の施設の再整備による機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に5項目めの2点目、学校エコ改修と環境教育事業についてでございますが、今日、学校施設におきましても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められておりまして、本市におきましても、市単独事業により、校庭の一部芝生化や、小学校ビオトープ推進事業を実施しているところでございます。  環境省が進めております学校エコ改修と環境教育事業は、採択要件といたしまして、学校施設の耐震性が確保されていること、新増改築事業、または大規模改造事業にあわせて実施する事業であることが求められており、すべての学校の耐震化が完了していない現時点では、採択要件を満たすことが非常に困難であります。  また、事前に有識者、地域住民、児童や教師による環境教育検討会を組織し、必須の事業を含め20時間以上に及ぶ勉強会を実施することも義務づけられており、他の事業への影響も懸念されるところでございます。  本市では、これまでも学校施設の耐震化を計画的に進めてまいりましたが、学校施設の耐震性確保を採択要件とする他事業の活用を討討する上でも、耐震化の早期完了が最優先であると考えております。  次に、6項目めの1点目、姫路アリーナの存続支援についてでございますが、議員お示しのとおり、姫路アリーナは昭和39年の開業以来、多くの市民に長年にわたって親しまれてきた施設で、競技選手の練習場や試合会場にも多く利用されてきております。しかし、施設の老朽化に伴い、本年の5月14日で一般営業を休止し、貸し切り利用のみに6月末まで延長されるものの、再開は未定で、閉鎖の可能性もあるとのことでございます。  また、7月から休業をして施設の検査を実施し、検査結果により補修工事を実施するか、そのまま閉館するかを決定すると伺ってございます。  姫路アリーナの存続支援につきましては、姫路アリーナは民間施設であり、閉鎖となれば非常に残念ですが、改修運営等について市が支援を行うのは困難でございます。  続に、手柄山中央公園に隣接する立地条件も含めた考えをということでございますが、手柄山中央公園には多くのスポーツ施設が整備され、市民のスポーツ活動の中心地で多くのスポーツマンが集う場所となっておりますが、本市においては、冬季に利用できる他の民間スケート場もあり、新たなスケート場の整備構想もございませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   原環境局長。 ◎原達広 環境局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの環境先進都市を目指した取り組みについてのうち、1点目のエコアクション21事業についてお答えをいたします。  本市では、行政と市民、事業者が一体となって、地球温暖化防止を初めさまざまな環境保全活動、また啓発活動に鋭意取り組んでいるところでございます。  コエアクション21認証・登録制度は、議員お示しのとおり、中小事業者等が環境保全活動に容易に取り組むことができるよう環境省が創設した国内版標準規格の環境マネージメントシステムであり、認承の取得、また維持経費等は「ISO14001」と比較して負担が軽いものとなっております。  また、このエコアクション21は、地球温暖化防止に向けた事業活動を促進するとともに、環境に配慮する事業者としてのイメージをアップさせるなど、大きな効果が期待できる制度でございます。  本市におきましても、この事業をパンフレットの掲出、また、ホームページでの掲載等あらゆる機会を通じて広くPRすることによって、環境先進都市を目指した取り組みを効果的に進めてまいります。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   岡野建設局長。 ◎岡野耕三 建設局長  (登壇)  私からは、6項目めの子供たちが夢にチャレンジできる場の提供のうち、2点目のキャッチボールのできる公園づくりについてお答えいたします。  議員ご指摘の子供たちがボールやバットを使用できる場所が不足しているという現状につきましては、認識は十分しているところでございます。  しかしながら、限られた公園施設の利用に当たっては、他の利用者や市街地の公園では、周囲の住民との兼ね合いから、バットの使用等を控えていただいているところもございます。  防球フェンスなどのハード面の整備につきましては、行政側で対応しておりますが、公園利活用の面につきましては、利用していただく地域の方々のご協力により、使用日時の調整等、譲り合いによる利用の工夫を図っていただきたいと考えております。  キャッチボールのできる公園づくり助成事業の活用ということでございますが、当事業はキャッチボール遊びを通して子供の社会性の育成、触れ合いの促進、健康増進に役立てることにより、健全な青少年の育成に資するとともに、公園の利用促進の一環として、野球関係者を初めとする公園を利用する側、公園を管理する側の双方において、公園でキャッチボールを行う場合のルールづくりを促進することを目的とされております。  当事業は、その趣旨に賛同し、キャッチボールのできる公園づくりを促進する地方公共団体が、その指定するキャッチボールのできる公園において、この助成事業の目的を推進するキャッチボール教室イベント等のソフト事業に加え、移動式フェンス等の施設整備に要する費用をあわせて助成される制度でございます。  この事業の目的から、この助成を受ける条件として、継続してソフト事業の企画、実行が必要とされております。  今後、制度の活用につきましては、関係部局との連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   11番 井上和郎議員。 ◆井上和郎 議員  (登壇)  おはようございます。  通告に基づき質問します。  第1項目は、子供たちの健やかな成長を保障し、平和憲法と教育基本法の全面改悪を許さない、そのための質問です。  今自民党は、ことしの11月に改憲草案をつくると言い、民主党は来年までに独自の改憲案をつくると言い、公明党は加憲と言ってこれに加担しています。先の国会では憲法を変えるための国民投票法案が提案され、そして、教育基本法の全面改定案が提出されました。ごく少数の与党議員による密室協議を70数回、3年間続けたとして、いきなり国会に提出されました。  教育基本法が憲法に準じた法律にもかかわらず、なぜ今全面改定なのか。政府からのまともな説明はなされていません。準憲法とも言われる教育基本法を、国民的議論がないままに、全面改定案を数の力でごり押ししてもいいのでしょうか。  今大問題のいじめ、不登校、学級崩壊や、拝金主義、自己中心主義の原因が、現在の教育基本法のどこに問題があるというのでしょうか。市長はどう思われますか。  そこで、第1に、政府・与党の教育基本法の全面改定案の問題点を明らかにします。  その第1点目は、国を愛する態度など20の徳目を義務づけるのは、憲法19条の「思想・良心・内心の自由」の侵害にならないでしょうか。つまり、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を国民全体の義務づけていることです。  義務づけられれば、時の政府によって、特定の価値観を子供たちに事実上、強制することになります。これは明らかに憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するものではありませんか。  第2点目は、通知表に愛国心が評価の対象とされる3段階評価の問題点です。  2002年度の福岡市の小学校6年生で使われた通知表のことです。社会科の評価の筆頭に、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとする。すなわち、愛国心が評価の対象とされ、3段階の成績がつけられていました。多くの教師が、評価のしようがない、無理に評価をすれば、裏表のある人間をつくってしまうと悩みました。保護者からも強い批判が当然寄せられました。  このことを重視して、日本共産党の志位和夫委員長が国会で取り上げ、愛国心通知表でCと評価された子供は努力を要するというが、どんな努力をしたらいいのかと質問しました。この質問に小泉首相は、率直に言って評価するのは難しい。こういう項目は持たなくてもよいといいました。小坂文科相は、ABCをつけるなんて、とんでもないと答弁しました。  市長はどう思われますか。教育長ならどう答弁されますか。明確な答弁を求めます。  そして、この愛国心通知表は、学校や教育委員会が自主的判断で実施したものではなく、2002年度以降の学習指導要領で、小学校6年生の社会の目標として、国を愛する心情を育てるようにする、などが明記されたことが、ことの根本だったのです。  もし今の教育基本法に愛国心が明記されたら、姫路市の学校でも、子供たちの愛国心が通知表でABCで評価されることになります。まさに、内心の自由に立ち入った強制が教育現場で横行することになるのです。  そこで、市長、教育長にお聞きします。愛国心通知表は、姫路市内の学校で実施されていませんか。はっきりとお答えください。  次に、今、一つ教育現場で起こっている問題があります。  日の丸、君が代を、1999年に法制化したとき、政府は、学校などで強制はしないと答弁しました。この政府見解をそのままに教師が生徒に伝えたら、この教師が厳重注意の処分をされました。こんな理不尽なことはありません。  次に、3点目の問題点は、教育の内容と方法に無制限に介入することができるものとなっていることです。現行の教育基本法は、第1条で、教育の目的を人格の完成、一人一人の子供の発達の可能性を最大限に伸ばすことに置いています。  そして、教育の目的を実現する保障となるのが第10条です。教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであると定めています。  この条文が、国家による教育支配のもとで、教え子を戦場に送り出した戦前の教育の痛苦の反省の上に刻まれたものであり、教育基本法全体の命ともいえるものです。  ところが、政府・与党の改定案は、「国民全体に直接に責任を負って」との部分を削って、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと書きかえているのです。  政府は、ここには、政府・文科省の裁量行政も含まれると説明しています。しかし、これまで学習指導要領など、法律のどこにも出てこないものでも、文科省が行政の裁量で行っている行為で、学力テスト、教科書検定、日の丸・君が代強制などで不当な支配に当たるかどうかが争われてきました。  1976年の最高裁判所の判決は、たとえ法令に基づくものであっても、行政の裁量で行われる行為は、不当な支配に当たることがあると明確に断じています。  10条改定の目的は、政府・文科省がどんな裁量行為をやっても、不当な支配にならないようにすることなのです。つまり、教育の内容と方法に無制限に介入することになるのです。  改定案の第4点目の問題点は、10条改定で教育への国家的介入を無制限に拡大して、どんな教育を強制するのか。それは、子供たちを競争に追い立てて、勝ち組みと負け組みに振り分けること、これを一層ひどい形で進めようとしているのです。  実際に、教育基本法改定を答申している中教審の作成した教育振興基本計画参考例は、その筆頭に、全国一斉の学力テストを実施すると書いてあります。この計画は、具体化が進み、来年度には、全国すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしています。つまり、全国の小中学生を対象にし、すべての学校と子供に、成績順の全国順位をつけようというのです。  私は、学力テストそのものを否定するものでは決してありませんが、一斉学力テストというやり方が何をもたらすか、その害悪は何か。自治体が独自がやっている一斉テストの実態を見れば明らかです。  例えば、東京都の場合では、一斉テストが学区制廃止、学校選抜制とセットで実施されています。その結果、成績上位校には新入生が集中します。逆に就入生ゼロの学校が生まれています。新入生が入っても、わずか数人で、学校の統廃合の危機にさらされているところも少なくありません。  そこで、市長、教育長にお尋ねします。  子供たちを競争に追い立てることで本当の学力は育たないと思います。子供たちに、物事がわかることの喜びを伝え、事物そのものへの探求心を育てる仕事が教育ではないでしょうか。その中からこそ本当の学力が育ってくるのではないでしょうか。はっきりとご所見を述べていただきたいと思います。  次に、習熟度別指導の画一的押しつけをやめ、少人数学級に踏み出すことが重要です。小学校の早い段階から習熟度が固定され、できる子、できない子のレッテルが張られることは、子供たちに大きな傷になります。2003年以降の学習指導要領では、できる子とできない子では、学習の目標と内容が違ってもよいとされるようになりました。どの子も同じ山に登ることが目標ではないのです。できる子は高い山、できない子は低い山、初めから違う山に登ることが目標とされています。  政府・文科省の調査でも、習熟度別指導など、学級定員を減らさない、少人数指導と比べて少人数学級の方が効果的だと、圧倒的多数の学校が答えています。今こそ、少人数学級を進めるべきと考えます。市長、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、第5の問題点は、一人一人の子供たちの人格の完成を目指す教育から、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくる、そうした国に従う人間をつくる教育に180度転換させることが最大のねらいです。つまり、憲法改定と教育基本法改定が一体のものであり、現教育基本法の「平和を希求する人間の育成」という言葉を政府改定案は、「真理と正義を希求し」に置きかえ、「平和を希求」の文言を削り取ってしまいました。  結局、憲法9条を変えて、海外で戦争する国をつくる、その国に忠誠を誓う人間を育てる。ここに教育基本法改悪のねらいがあるのではないでしょうか。市長、教育長はどう思われますか。  同時に、この動きの出発点は、1953年の池田勇人自由党政調会長(後の首相)とロバートソン米国務次官補の会談で、日本が再軍備を進める障害として、憲法と平和教育を挙げていることです。この流れは今日の動きに直結しております。  次に、今教育に求められているのは何か。それは、現在の教育基本法を生かした教育改革です。世界の流れの中で、憲法9条改悪と教育基本法の改悪の今回の動きは、世界の流れに逆行しています。  日本政府は、国連の子どもの権利委員会から、1998年と2004年の2度にわたって、学校制度の過度に競争的な性格への改善などの勧告を受け、重ねて改善を求められています。戦後間もなく制定された日本の教育基本法が世界に先き駆けて人格の完成を教育の目的に掲げ、世界人権宣言にも取り入れられました。人類共通の原理として豊かに発達しているのです。  さらに、国際的な学力調査で連続的に世界一となり、その教育改革が注目されている国のフィンランドでは、少人数学級が進み、約20人程度がクラスの標準となっています。そして、義務教育はもとより、高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されています。フィンランドの教育改革は、日本の現在の教育基本法を参考にされたと言われています。今求められているのは、教育基本法を廃棄することではなく、教育基本法を生かした教育改革です。  市長及び教育長のご所見をお聞かせください。  3番目、次に、私たちの姫路市は、非核平和宣言都市として、平和憲法と教育基本法の立場から、平和教育と平和諸施策を進めています。  姫路市には太平洋戦争全国戦災都市空爆死没者慰霊塔があります。毎年10月26日に平和記念式典が開催されています。慰霊塔は、戦争中の空爆その他による犠牲者にして軍人軍属以外の死没者を慶弔供養して、その霊を慰めるとともに、世界の恒久平和への悲願を表明することを趣旨として、全国113の戦災都市の中、事務局を姫路市に置き、手柄山に建立されたものです。  以上の立場から、姫路市政が教育基本法の改悪に反対し、平和教育と平和施策を引き続き充実させるよう強く求めます。市長のご所見をお伺いいたします。  次に、第2項目の質問です。  世界文化遺産姫路城を生かした国際観光都市姫路にふさわしい観光振興とイベントなどの一層の充実を市民主役で推進することを求めます。  その第1は、姫路城そのものが世界文化遺産であり、国宝であり、人類共通の宝です。この宝を今も全国と世界に発信して頑張っておられるが、もっと強くもっと大きく発信することが大切ではないでしょうか。  姫路城は別名白鷺城とも言われ、その美的完成度は我が国の木造建築の中でも最高の位置にあり、世界的にも類を見ないすぐれたものと、世界文化遺産の資料でも紹介されています。  本市が観光振興として今取り組んでいること、そして今後の必要な対策は何かについてお聞かせください。  その第2は、姫路城周辺での市民主役のイベントの充実です。ザ祭り屋台in姫路も、ことしで3回目となり、最高の16万人で、勇壮な屋台練りや特産品の販売などでにぎわい、大成功しました。  ちょっと言いたいことはいろいろありますが、体調不良で飛ばします。  イベントは大成功したと思いますが、大成功の教訓、反省点は何か。経済効果や他府県を含めた観光動員、観客動員の内容など、来年の網干のチョーサや、次の荒川こいも祭りへ引き継ぐためにも、そしてザ祭り屋台in姫路の継続開催のためにも、担当部局の報告をお聞かせください。  このほかにも、城周辺を含めて、ゆかたまつり、お城まつり、いろんなイベントが多数開催されています。市民主役をぜひ貫いていただきたい。一つ一つ成功をさせていただきたい。市当局のご見解をお願いいたします。  その第3の質問です。  新姫路市(旧4町)の新しい観光スポット、民俗的文化財、史跡や名勝地などを紹介することです。そして、新しい姫路城をぜひとも国際観光都市として売り出していただきたい。当局の見解を求めます。
     第4に、県と一体で姫路城を生かした観光事業を進めるように求めます。  我が党の杉本ちさと県会議員が、兵庫県議会で、唯一の県の文化遺産の姫路城は立派な国際観光資源ですと取り上げ、これに県知事がやりますと約束、助成金制度や観光活性化支援事業を立ち上げ、予算もつきました。ぜひ県と共同して観光振興を図っていただきたいと思います。  体調不良のため、あとすみませんが、省略させていただきます。どうもありがとうございます。これで終わらせてもらいます。 ○西田啓一 議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  では、ご質問中、2項目めの世界文化遺産姫路城を生かした国際観光都市姫路にふさわしい観光振興についてお答えします。  まず、観光資源としての姫路城を世界と全国に発信することについてでございますが、文化的に唯一無二のものであり、壮大さにおいても他を圧するとして、姫路城はその普遍的価値が認められ、世界文化遺産として登録されたことは周知のとおりでございます。  現在、姫路城跡整備基本構想の見直し作業が進められているところでございますが、その提言に沿って可能な限り往時の姿に近づけるような整備にも意を用いていくことを含め、この貴重な文化資源の保存と活用に尽力いたします。  姫路城のすばらしさの内外の発進につきましては、より効果的なPRの仕方に工夫を凝らしていきたいと考えています。  次に、2点目のお城祭り、ゆたかまつり、祭り屋台などのイベントを市民主役で進めることについてでございますが、ご指摘のように、まつり屋台は雨天順延にもかかわらず多くの観客を魅了いたしました。現在、開催当日のアンケート調査により、本年のまつり屋台に関する評価と経済的効果等の調査報告を精査している段階でございます。  また、これらお祭り関係のイベントは、実行委員会方式によって事業が企画運営され、多くの市民や団体の参加を得て実施に移してきています。さらにボランティアとして企業や多数の市民から協賛、協力をいただいているところでございます。  次に、3点目の新姫路市の新しい観光スポットや民俗文化、名勝地を紹介することについてでございますが、昨年度に作成した市域を中心とした観光回遊マップにおいて、海岸部と家島諸島を結ぶ観光ルート、また、円教寺や書写の里、美術工芸館と、置塩城跡など、夢前町の歴史文化資源を結ぶ観光ルートなど、新しい市域に編入される名勝地も織り込んだものとしております。  今後、これらの観光資源について、活用面でもさまざまな角度からスポットを当てていきたいと考えています。  次に、4点目の県、市が一体となって観光振興を進めることについてでございますが、県外客誘致促進委員会の各事業に参加するなど、兵庫県、神戸市などとの連携を図ってきていますが、より連携を密にして、計画的な観光施策の展開に注力していく必要があると考えています。  また、ご指摘の観光活性化支援事業につきましては、その事業概要を市内の関係団体に周知を図ってきたところであり、この事業の積極的活用についても尽力していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後1時とします。      午前11時38分休憩 ─────────────────────      午後0時59分再開 ○西田啓一 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  井上和郎議員の質問に対する答弁を求めます。  松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、井上議員のご質問中、1項目めの教育基本法に係る3点についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のアの国を愛する態度など20の徳目を義務づけるのは憲法19条の思想、良心、内心の自由侵害にならないかについてでございますが、本市といたしましては、憲法19条を初めとする現行の法令を尊重する立場であり、今後とも変わりはございません。  次に、イの通知表に愛国心が評価の対象とされる3段階評価の問題点についてでございますが、本市の小中学校の通知表では、愛国心を評価の対象といたしておりません。  次に、ウの政府・与党の教育基本法の改定案は、教育の内容と方法に無制限に介入するについてでございますが、本市におきましては、国、県の教育方針をもとに、本市の現状をかんがみ、想像性あふれる活力に満ちた学校・園づくりを推進をいたしております。  次に、エの子供たちを競争に追い立て、勝ち組みと負け組みに振り分ける改定案についてでございますが、本市では、新学習システム等を活用し、少人数指導により一人一人の学習状況に応じてきめ細やかな指導に努めております。  また、市内の各学校では、いきいき学校応援事業、シティーオーラウンド事業等により、各学校の実態に応じた体験的な学習を推進し、達成感、成就感などを味わせながら、子供たちに真の学力、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、すなわち生きる力を身につけさせるよう取り組んでおります。  次に、オの子供たちの人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育への180度転換についてでございますが、本市では、生きる力の育成を目標とし、人格の完成を目指した教育を推し進めております。  次に、2点目の今求められているのは現在の教育基本法を生かした教育改革をについてでございますが、現行の教育基本法第1条に規定されておりますとおり、人格の形成及び社会の形成者の育成を目指し、本市独自に設定をいたしました姫路の教育指針にのっとり、各校の創意工夫を生かした教育を行っております。  なお、現在、国会において教育基本法の改正について議論がなされており、今後の推移を見守りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、3点目の非核平和都市宣言を生かした平和教育と平和施策の充実をについてでございますが、平和教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じ、平和教材や視聴覚教材を使ったさまざまな学習を行っているところでございます。中学校においては、平和教育の一環として、長崎への修学旅行をとらえ、戦争や平和についての学習を事前授業を通して行ってございます。今後もこれらの取り組みをさらに充実させ、平和を尊ぶ児童生徒の育成に努めていく所存でございます。  次に、平和施策についてでございますが、戦争の惨禍と平和の尊さを後世に伝えるため、平和資料館を設置し、非核平和展や企画展の開催を初め、平和の大切さを伝える各種の取り組みを実施をいたしております。  また、毎年、7月、8月には、市民センターなど市内の22カ所に懸垂幕や立看板等を掲出するとともに、非核平和都市宣言のチラシを配布するなど、市民への啓発活動に努めております。  非核平和都市宣言を行っておる本市といたしましては、今後とも平和行政の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   23番 細野開廣議員。 ◆細野開廣 議員  (登壇)  それでは、通告に基づきまして、以下7問について質問を行います。   〔議長議長席を退席、副議長議長席に着席〕  まず第1問といたしましては、地域コミュニティーについてお伺いをいたします。  地域コミュニティー活動は、近隣自治会の集会活動から始まるとのことから、日常生活圏域の住民の福祉増進、生活・文化の向上、並びに地域的連帯感、また、よりよい地域社会の形成を図るため、当時、姫路市総合計画に定める八つの地域プロックに分けて、ブロックごとに地区市民センターを配置することとなり、昭和51年度に初めて西出張所を併設した西市民センターが開設されております。以来、順次整備が図られまして、昭和59年度の灘市民センターの完成をもって、着工以来9年間を要しましたが、目標を達成されております。  西市民センターは、昭和48年の夢前川整備事業により用地を確保し、地域の地勢等を考慮した郊外をカバーする拠点として位置づけされ、西部ブロック4万3,000人の地域的な交流及び必要とする各種施策を実施されており、アクセス道路といたしましては、市道白鳥30号線及び市道白鳥57号線で住宅地並びに大白書中学校等の地域を通過しておりますが、いずれも生活道路であり、幅員が狭小で、催し物などの時期には付近の住民に迷惑をおかけし、また、地域ブロックの住民に至っては、市民センターの所在については余りよく把握してない状況でもあります。  さらに、他の地域ブロックの市民センターに比べまして駐車場が34台と少なく、また、違反する路上駐車等も頻繁に発生する状況で、施設を利用される方々への利便性にも欠けており、今日の車社会及び高齢者社会に対応することができるのかと思えてなりません。  そのためにも、所在を示す案内板の設置、アクセス道路の安全確保のため、バリアフリー対策による歩車道の分離、さらには、付近住民に迷惑をかけない駐車場の確保等についての対策を講ずべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  また、現状においての利便性の向上を図ることは困難とも思料いたしますので、開設以来約31年が経過し、建物自体の老朽化が進んできている状況であり、リニューアルを必要とする時期でもあると思います。  また、平成17年度に介護保険制度が見直され、これまで行われておりました地域ブロックごとの保険福祉サービスも制度改正に伴い吸収する形の新たな地域包括支援センター事業となり、介護が必要となることへの予防や介護度の重症化を防ぐ事業が本年度よりスタートし、日常生活圏を所管する形に強化され、併設する西市民センターには、多くの地域の住民が訪れる機会が増加することとなります。  そこで、今後、アクセス道路の改良及び施設の改修等考える時期に、現地での改修を行うのか、それとも、時期を踏まえて、もっと利便性が高い位置に移転されることも含めて検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  第2問といたしましては、環境と共生するまちづくりについてであります。  次代を担う子供たちに豊かな郷土の自然環境を引き継ぐ地球環境の保全に貢献するため、本市においても、国際規格であるISO14001規格に基づく姫路市の環境マネジメントシステムを構築し、平成15年9月に本庁舎を対象に認証取得以来、2回の継続審査にも合格をいたしております。本年は、3年に1度の更新審査を受ける時期で、これに合格となれば、本市の環境マネジメントシステムが認知され、市の姿勢や力量が高い評価を受け、市内企業への波及効果も期待できます。  また、今日の環境問題への対応は国策にもなっていることから、本市においては、ISO認証取得支援を行っておりますが、規定どおりのマネジメントシステムの運用が必要なため事務量が非常に多く、ISO14001の認証取得をすることは負担が大きいとも言われております。  これに対して、エコアクション21は、ISO14001規格をベースとして、環境省が策定のガイドラインに基づく国内版の標準規格であり、中小企業の事業者でも比較的に取り組みやすく、環境経営システムのあり方を規定したもので、平成16年10月より運用が開始されております。  このたび姫路商工会議所も省エネルギーや廃棄物の削減に努める団体などを対象とした登録認証制度「エコアクション21」の認証をこの3月に、会員企業に率先して、環境への取り組みを示すため取得し、今後、企業からの相談に応じていきたいと報道がなされております。  そこで、ISO14001の認証取得と同様に、エコアクション21認証取得への支援を行うことにより、社会的使命である環境問題へのさらなる積極的な取り組みの推進が図れるものと考えますが、いかがでしょうか。  また、現在のISO14001の認証取得状況についてもあわせてお聞かせください。  次に、第3問目は、市街化調整区域の規制緩和についてお伺いをいたします。  人口の急増時代に、人口密度を主に考え、区域区分が施行されてきましたが、制定時とは大きく異なり、現在では、人口が減少し、高齢化も進行中であり、制度を活用する目的も全国一律で語るべきではなく、また、その運用も自治体ごとに考えていくべきであろうとも言われているようになってまいりました。  昨年11月の新聞等によれば、小野市においては、市街化調整区域では、これまでの土地利用は、農家住宅や分家住宅を初めとする一定の要件が必要とされていたものを、これからは若者の定着や地域の活性化などにつながる規制緩和を図り、その地域の人口減少などを解消しようと努力をされていることが報道されておりました。  合併前の本市の市街化調整区域面積は1万6,596ヘクタール、市域の約60%、その内訳といたしましては、山林が5,422ヘクタール、田畑は2,634ヘクタールを有しており、総合計画においての土地利用ゾーンの設定も、丘陵・田園地域に位置づけされておりますが、都市計画上の施策もなく今日に至っております。特に北部地区においては、農業を取り巻く環境も、今では遊休農地や農業従事者の高齢化と核家族化の進行による後継者不足など極めて厳しい状況であります。自然的土地利用を図る地域として農業の振興に努めるとなっておりますが、このままでは農用地としてこれまでどおりの営農を維持することは大変困難であります。このことから、今後、制度発足以来三十有余年の歴史により地域によっては過疎地が出てくるかもしれない状況になりつつあります。  また、本年4月の行政視察で新温泉町から鳥取市への移動中に、耕作放棄された農地が荒廃し、原野に戻りつつある状況を目の当たりにし、都市計画上の建前に固執するのではなく、次の一手として、荒廃している現状等も勘案し、地縁者、定年後に故郷に戻りたい方、特に今後団塊の世代の大量の退職者が発生しますし、結婚した子供の世帯分離など土地利用の面から、コミュニティーの再構築を図るためにも、人口の定着と地域の活性化を支援する調整区域の規制緩和等どのようにするか本市も確かな地域づくりを真剣に検討すべき時期に来ていると思料いたしますが、ご所見をお聞かせください。  次に、地域間競争についてお尋ねをいたします。  これは、人口が減少してきますと、基本的には、土地も、住宅も、余裕が出てまいります。どこに住むかということについては、子供や孫の世代になりますと、居住地の選択肢が広がりますが、土地の売り手側から見ますと、それだけ競争が厳しくなるわけであり、住民がどこかに移ってしまわないか心配をしなければならない状況が発生するかもしれません。今後、市域の中においても、すたれる地域と栄える地域に分かれてくるかもしれない状況であります。  本年度より、新総合計画の準備に入ると言われておりますが、これまでの総合計画では、市街化区域以外では、大別すると田園居住区域となっており、地域住民は、これまでの現状では将来に不安を覚えております。  本市は、地域としては都市型と言われ、都市計画が重要視されてきました。このたびの合併により、市域も拡大され5万3,425ヘクタールとなり、その構成も、市街化区域1万1,038ヘクタール、市街化調整区域が1万9,586ヘクタール、無指定区域が2万2,801ヘクタールと山間地区が大変多く占めることとなっております。  そこで、新しく取り組む計画には、総合的に展望した、これまでにない農村計画等も取り入れた自由度の高い土地利用計画と、地域的社会構築のため地域拠点等による地域が荒廃しないものであってほしいと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  第4問目といたしましては、姫路北バイパスの西伸及び姫路北バイパスの第一工区の施工期間の短縮について2点お伺いをいたします。  まず第1点目は、姫路北バイパスの西伸であります。本市は、西播磨テクノポリスの母都市として大型放射光施設等の活用促進事業を推進するということから、Spring−8等の放射光施設の利用企業に対する助成、セミナーなど開催するほか、利用に当たっては、研究・技術開発に取り組む市内の企業等に研究経費に対して助成するなど母都市として十分に理解した施策に取り組んでおり、大いに賛意を表明するものであります。  しかしながら、本市と播磨科学公園都市間には、自動車専用道路以外の日常活動に必要な高規格のアクセス道路が本市から直結した動線もなく、市民から見ますと、行政が言ってるほど母都市としての意味が余り感じられてない状況でもあります。  平成2年7月には、太市相野を起点とし終点を林田川西詰めとする幅員25メートル、全長6.2キロメートルの姫路北バイパスの設置が都市計画で決定されておりますが、姫路北バイパスの終点から3キロメートル西には、テクノポリスの新たつの市側への東の入り口に接する国道179号線が通っております。これに北バイパスの接続を図ることによって、本市までのアクセスを向上させることとなり、科学公園都市の各企業、教育及び医療、並びに各種交流などへの母都市としての機能強化が図れることとなります。  ちなみに、現在の居住人口といたしましては、夜間1,400人、昼間は5,100人で、活動状況といたしましては、Spring−8の運営に610人、また、研究者の来訪は年間1万人超、西播磨県民局72人、粒子線治療患者は年間364人、県立西播磨養護学校が217人、兵庫県立大学が830人、民間会社の方々が406人の方々が固定した活動人口となっており、また、姫路からの通勤者も多いと聞いております。また、本日の新聞報道によりますと、来月3日より県立西播磨総合リハビリセンターの診療を開始するとのことでありました。しかし、現状での居住者からの交通ネットでは、都市圏から遠く、高齢の家族の検査には高速道路で30分をかけて赤穂市の総合病院まで行かなければならず、急病のときには不安だという新聞報道がなされておりました。これらを思うとき、本市の西播磨における拠点都市としてこのままでよいのか、また、母都市としての役割、利便性の向上及び機能拡充を図ることが重要ではないのかと思えてなりません。  そこで、三位一体改革の厳しい行財政事情下でありますが、母都市としての姫路の対応が極めて重要で、また、西播磨地域も、このたびの市町再編による地域の枠組みも大きく変化してまいりました。したがいまして、この時期から将来の展望を考え、まず、通行料もなく、所要時間の短縮など波及効果も大いに期待でき、また、本市の土地利用にもつながる姫路北バイパスの西伸をぜひとも早期に取り組む行動を起こすべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2点は、姫路北バイパスの第1工区の施工期間短縮についてであります。姫路北バイパスは、山陽自動車道姫路西インターチェンジへのアクセスとなる一般国道29号線が、交通渋滞により幹線道路としての機能が失われつつあることから、姫路西バイパス以北の現国道29号線の混雑の解消を図るため平成15年12月に起工し、事業着手をなされております。  区間といたしましては、太市相野から林田川西詰めに至る延長が6.2キロの高規格の道路で、施工方法としては、3工区に分け、国土交通省の直轄事業として行うとのことで、現在では、石倉から下伊勢地先間を第1工区として、1.5キロメートルを総事業費70億で平成15年から平成24年の完成を目指し鋭意整備が進められておりますが、昨今、山陽西インター付近において北部並びに東部、また、夢前方面からの流出入の増加により、以前より大変な混雑状況が発生してきております。  昨年の10月の交通センサスでは、24時間での日交通量2万1,200台で、大型混入率も約15%となっており、朝夕時の混雑長も、たつの市域の追分峠付近までの渋滞の長さとなっている状況であります。また、石倉付近においては、たびたびの人身を伴う交通事故等も発生いたしており、姫路警察署による人身事故発生現場の立看板が設置されている現状でもあります。  これらを勘案し、行財政改革による大変厳しい財政事情でありますが、早期の混雑解消及び付近住民の安全安心確保のためにも早期の完成を目指し、施工期間の短縮を図るよう国土交通省に市民の声を強く申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第5問といたしましては、にぎわい公共空間づくりの事業についてお伺いをいたします。  国土交通省は、社会実験のオープンカフェを実施する地域、団体を公募する制度を平成11年より導入を図られております。これは、地域として導入を検討する施策としては、コミュニティーゾーン形成事業、イベント時の道路の占用の弾力化と社会的にも大きな影響を与える取り組みの実施に当たっては、変化の手段と施策の効果を把握し、合意形成を進めるため期間を定めて実験を現地で試行し、評価を踏まえ、本格実施に移行するという社会実験を積極的に行うとするものであります。  本市も地域再生計画としては、11年3月に第三次認定された道路占用許可の弾力化などの活用を含むにぎわいと活気あふれる中心市街地再生計画を踏まえ、中心市街地再生に向けた公共空間を活用したにぎわい創出の社会実験として、中心市街地のにぎわいづくり、また、国際観光都市づくりに向けた魅力向上を図るため、大手前通りとみゆき通り等の商店街においてオープンカフェを行う実験が平成17年度に追加募集制度に応募し、採択されております。  社会実験の実施時期は、昨年の8月20日から11月23日までの3カ月間、毎週土日及び祝日に開催し、道路を楽しく使うという試みで、また、その効果や今後の課題について検証するとのことでありました。  そこで、中心市街地活性化の期待を持って実験に取り組まれたと思いますが、道路空間の使い方による市民の受けとめ方や評価、また、収支はどのようであったのかお聞かせください。  また、本年度は、既に4月29日から5月7日までの9カ日開催されておりますが、これは、昨年度の実験の継続なのか、それとも評価を踏えての本格的な施策を意味するのか、いずれにいたしましても、実施に当たっての課題である道路使用等についての見解はどのように判断されているのか、地域住民が中心となったまちづくり協議会などの実施主体なのか、また、今後、広く市民に開放した施策として取り組むことができるのかお聞かせをください。  次に、もてなしの心を表現する大手前通りの管理についてお伺いをいたします。都市計画道路駅前幹線、通称大手前通りは、戦災復興事業の目玉事業として計画され、延長は830メートル、幅員50メートルの街路を昭和24年に着工し、同30年に本市のシンボルとして完成をいたしましたが、築造28年の経過とその後のモータリゼーション及び土地の高度利用等による交通環境の悪化などのため、当初のシンボル機能を復活させ、さらに、豊かにするシンボルロード整備事業として昭和59年度から4年間を要して、現在の道路に求められる多様な機能を充足し、歴史性と郷土色性ある大手前通りが完成をいたしております。  なお、昭和61年8月10日には、日本の道路百選にも選定され、また、その後、平成元年7月26日は、第一回の街路事業コンクール都市局長賞を受賞等により、全国的に知名度の高い街路となっておりますが、整備後はや18年が経過しようとしておるため、築造された構造物は、当初の原型も変形し、また、樹木の成長による歩道陶板の持ち上げ、植栽樹木の欠落、そして、雑草等の繁茂、ストリートファニチャーの管理不足等大変に見苦しい状況を露呈しております。  世界文化遺産姫路城を訪れる人々に感動を与え、市民が誇る大手前通りを保つためには、清掃、樹木の剪定、樹木の欠落補充、雑草の除去など常時徹底した管理を行うことにより、まず道路管理者としてのもてなしの心を表現してはと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  第6問は、県道石倉玉田線の早期完成についてであります。  石倉玉田線については、小・中学生の通学路として、また、地域住民の生活幹線道路として広く利用されておりましたが、平成元年の路線発表による山陽自動車道事業化に当たり、住民との交渉に難航する中、峰相の校区としては、山陽自動車道の側道沿いに県道石倉玉田線を変更するとのことで、姫路市打越神子池西詰めを起点として、姫路市打越県道山之内莇野姫路線までの延長1,400メートル、幅員10メートルで平成3年に着手され、現市道を利用した整備済み区間400メートルと、整備区間1,000メートルのうち、山陽道南側400メートルは、平成14年6月に供用開始されていますが、残り600メートルが進捗を見てない状況であります。  姫路西バイパスの2.9キロメートルの全線供用開始、並びに姫路バイパスの平成12年12月10日からの無料化等による交通状況の変化と、また、山陽道の流出入などにより、現在では、太市相野交差点を軸として、中心市街地、夢前、山崎、林田、福崎方面への交通量が日ましに増加しております。しかし、当校区の現在の県道は、道路幅員も狭小で、その上、屈曲しており、また、団地内を通過しているため、大型トラックによる振動、騒音等の苦情も発生しており、住民も不安を抱きながら生活されております。  このようなことから、毎年中播磨県民局長に峰相校区連合自治会及び白鳥台自治会より、早期の完成を行うよう強く申し入れを行っておりますが、いまだ用地交渉が難航しているとの一言で、何事もこのような回答がされているとのことであります。一向に進捗をしておりません。地元としては、何年あれば交渉結果の所期の目的を道路管理者として真剣に果たしていただけるのか疑問を抱いております。また、これで行政として住民の福祉が確保できるのかと思えてなりません。その後の進捗状況と確かな施工期間についてご所見をお聞かせください。  また、本市も当時、山陽自動車道事業化に当たり、地元の協力が必要とのことから、地元住民との協議等に積極的に参加されていたと思いますが、地元住民の切なる願いを県に強く申し入れ、地元住民の信頼回復に努めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  最後の質問といたしまして、第7問は、合併支援道路の整備についてであります。  本年3月27日に新市が誕生し、多くの人々の夢と希望を託して新市計画がスタートいたしました。本市の市域も、山岳、丘陵、田園、平野並びに島嶼部により構成されることとなり、また、日常生活も地域連携軸は林田川、夢前川、市川、飾磨より播磨灘を回しての南北方向へのつながりによる地域活動となりました。  旧市町間の均衡ある発展や住民の一体感の醸成をはぐくむ上では、姫路市周辺においては、高速自動車道及びこれらを補完する国道等の幹線道路の整備も比較的進んでおり、北部の合併関係各町と姫路市市街地を結ぶ南北幹線道路の整備もおおむね2車線が整っていますが、さらに、地域の連携強化には、これまでから取り組んでいる都市計画道路、並びに国幹道路については合併支援を受けとのことでありますが、対象となる幹線は、既にこれまでから県及び市の事業として整備進行中であります。  ついては、合併協議会の立会人として、合併を支援する位置づけはどのようにお考えなのか、新姫路市に係る支援、県道整備事業の具体的な計画はどうなっているのかお聞かせください。
     また、このたびの市域の変化は南北方向に拡大しており、特に山陽自動車道以北は、山岳、丘陵地区としての各町間の東西交流の連携を保つことはこれまでから困難であったと思料いたしており、新姫路市としては、今後、旧町間の交流の促進を図ることができるのかと思えてなりません。  また、中国自動車道と山陽自動車道との中間には、古来より間道として利用されていた道も、現在では県道として蛇行しながら、西は西播磨テクノポリスに接続している旧新宮町地域の国道179号線を初めとして、本市市内の29号線から夢前町を横断し、続いてその東に位置する香寺町を横断し、そして、播但連絡道路にも接しながら、県道小野香寺線とも連携して加西市へと各県道を結ぶことで播磨東部へとつながっております。  これらの県道を新市の都市構造で位置づけされている地域連携軸の幹線として取り組み、山間地域の狭小で蛇行している道路でありますが、速やかな改良、改修またはバイパス等の整備により、住民生活に密着した安全で安心した地域間の多様な交流が図られ、また、各地域の特徴に触れることにより、何よりも大事な市民が一体となることで垣根を早く取り除くことと新市としての一体性の速やかな確立を図ることできるものと思います。  そこで、これらの主要県道及び一般県道の合併支援道路整備事業として位置づけて取り組むべきであると考えます。また、広域機能の充実を図るべく、県に対しても強く要望すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○蔭山敏明 副議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、ご質問中、2項目めの環境と共生するまちづくりにつきましての2点についてご答弁を申し上げます。  まず、1点目のエコアクション21の支援についてでございますが、エコアクション21は、ISO14001と同様に、企業などが環境への取り組みを効果的、効率的に行う日本国内でのシステムとして環境省が創設した制度でございます。この認証は、ご指摘のとおり、環境に配慮する事業者としてのイメージをアップさせるとともに、事業者から発生する環境負荷を継続的に改善することにより、市全体から排出される温室効果ガスを削減するなど環境負荷の軽減に大きな効果が期待できるものでございます。  環境と共生するまちづくりを効果的に推進するため、ISO14001同様にエコアクション21の取得に取り組まれるよう幅広く啓発を進めてまいりたいと考えております。  支援につきましては、当面、エコアクション21制度の普及状況も見守りたいと考えております。  次に、2点目のISO14001の認証取得支援状況についてでございますが、ISO14001の取得は、環境対策はもちろん、販売の拡大、営業機会の創出など市内中小企業の振興に有効であるとの判断から、平成16年4月に姫路市国際規格認証取得支援事業補助金交付要綱を制定し、市内の中小企業がこれを取得した場合、1社当たり50万円を限度に、審査登録に要した経費の一部を助成しております。  ISO14001の認証取得は、国内外にある多数の審査機関がそれぞれ認定を行っておりますので、正確に把握することはできませんが、審査機関の認定機関の一つである財団法人日本適合性認定協会によりますと、姫路市市内におきましては、補助制度の創設前の16年3月末までには59社、その後、本年4月末までに47社、合計で106社が取得したものでございます。そのうち、補助制度の対象として市が補助金を交付いたしました実績は、平成16年度が6件、17年度が12件、18年度が2件の合計20件となっております。  今後とも、環境対策の観点から、ISO14001とエコアクション21制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  私からは、細野議員ご質問中、第1点目の地域コミュニティー、西市民センターの利便性についてのうち、市民局関係分についてお答え申し上げます。  コミュニティー施設である西市民センターは、西出張所、西保健福祉サービスセンターが併設された複合施設であります。現在、地区市民センターにつきましては順次改修を進めており、17年度までに7センターの改修が終わっております。  議員ご指摘の案内板の設置、駐車場の確保でございますが、案内板につきましては、設置の方向で現在その効果的な場所等について検討中であります。  次に、駐車場の確保でございますが、昨日、山崎議員にお答えしましたように、西市民センターにつきましては、老朽化していることも踏まえ、早期の改修計画の中で検討してまいりたいと考えております。  また、現地での改修か、利便性の高い場所への移設かについてでございますが、西市民センターにつきましては、今後、現地での改修工事を基本に計画していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様がより利用しやすい施設を目指し努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   岡野建設局長。 ◎岡野耕三 建設局長  (登壇)  私からは、1項目めの地域コミュニティー、西市民センターの利便性についてのうち、アクセス道路の歩車道分離についてと、5項目めのにぎわい公共空間づくり事業のうち、2点目の大手前通りの管理を通しおもてなしの心の表現、6項目めの県道石倉玉田線及び7項目めの合併支援道路整備についてお答えいたします。  まず、1項目めのアクセス道路の歩車道分離についてでございますが、議員ご指摘の市道白鳥30号線につきましては、歩車道分離が可能なだけの幅員がないというのが現状でございます。  そこで、白鳥30号線の西側にある菅生川左岸堤防道路である市道白鳥93号線及び市道白鳥57号線が白鳥小学校の通学路にもなっていることから、今後、路面表示等により歩行者、自転車利用者が安全で安心して通行できる環境づくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、5項目めの2点目、大手前通りの管理を通しおもてなしの心を表現についてでございますが、大手前通りにつきましては、議員ご指摘のとおり、本市のシンボルロードとして位置づけされており、姫路城などの景観を取り込んだ公園的雰囲気を醸し出すため歩道を拡幅し、街路樹を複列植栽するとともに、ストリートファニチャーを配置するなど都心におけるくつろぎのスペースとなるよう整備された道路でございます。  大手前通りにおける日常的な管理としましては、年間を通じた清掃業務委託、直営における散乱ごみの収集、大手前美化委員会、周辺事業者、その他各種団体による清掃、高圧洗浄機を用いた鳥ふん清掃、彫刻モニュメント清掃等を関係部局と連携しながら実施しており、特にイベント実施前につきましては、重点的に清掃等を実施しているところでございます。  また、街路樹につきましては、高低木剪定、除草、補植等を実施しており、歩道のタイル舗装等の損傷につきましても早急に応急措置を行いますとともに、歩行者の支障にならないような施工に努め、安全かつ安心して通行していただけるような維持管理に努めているところでございます。  今後とも、国際観光都市姫路のシンボルロードとして、姫路城を訪れる観光客や市民の方々を初め、多くの人々が潤いや安らぎ、感動を受けていただけるよう、おもてなしの心を持って適切な時期、方法、回数等にも配慮し、より一層の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、6項目めの県道石倉玉田線についてでございますが、議員ご指摘のとおり、山陽自動車道の建設にあわせて当該自動車道沿いに県道ルートを変更する予定で、兵庫県において道路整備事業が進められてまいりました。  この道路整備は、延長約1,400メートルの計画になっており、平成3年度から用地買収に着手され、東側校区である約800メートルの区間につきましては、現姫路市道の利用区間を含め完了し、平成14年6月に供用開始されたところでございます。  残りの西側校区である神子池、白鳥池付近約600メートルの区間につきましては、現在、二つの池の地権者と用地交渉を進めているものの、契約締結までに至っておらず、いまだ未整備の状況でございます。兵庫県からは、早期完成に向け今後も引き続き、長年の地元要望に沿うようにより一層の努力をしていきたいとの意向を伺っております。  また、姫路市としましても、地元住民の意向も踏まえ、当該県道ルートの変更が早期完成するよう、地元とも連携し、県に強く要望してまいりたいと考えております。  最後に、7項目めの合併支援道路整備についてでございますが、兵庫県における合併支援道路整備事業計画の基本的な考え方につきましては、合併後の新しいまちづくりを支援するために、関係市町の中心部を相互に連絡する道路や新市町中心部を強化する道路などにつきまして、関係市町が策定する新市建設計画とも整合調整を図りながら整備が必要な箇所を選定し、重点的な整備を行うというものでございます。  現在、兵庫県における具体的な整備計画は、今後約10年間で目に見える効果が発現できる箇所を重点的に整備するという基本的な考え方のもとに策定されております。その中、新姫路市におきましては、県単独事業として主要地方道姫路上川線を含め6路線、国庫補助事業として県道中寺北条線を含め6路線が選定されているところであります。  兵庫県では、今後、この計画に基づき新市の生活基盤となる道路網の整備を積極的に推進していく予定であると伺っております。  次に、地域間連携への取り組みでございますが、現在、中国自動車道と山陽道の中間に位置する東西の県道については、県道宍粟香寺線、県道菅生澗林田線が通っております。県道宍粟香寺線のうち、夢前町護寺付近の約1.2キロメートル区間のバイパス整備につきましては、先ほど申し上げました合併支援道路整備事業として継続して実施されることとなっており、また、香寺町相坂付近の約0.9キロ区間のバイパス整備事業や安富町狭戸付近の約0.6キロメートル区間の現道拡幅事業等も進められております。  さらに、香寺町内の渋滞交差点である国道312号須加院交差点の改良工事を初め、JR播但線と立体交差する県道中寺北条線バイパス工事など大規模な道路工事も進められており、これらは、いずれも県の社会基盤整備プログラム2006に位置づけ、推進されているところでございます。  本市としましても、地域のネットワークや一体性の確立に向け、議員ご指摘の東西道路も含め、旧関係市町との連絡道路について、安全で走りやすく、アクセス性を向上させるための効果的な道路整備が進められるよう、今後も兵庫県と十分に協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、細野議員のご質問中、3番目の市街化調整区域についてお答え申し上げます。  初めに、1点目の市街化調整区域の規制緩和についてでございますが、議員ご指摘のとおり、今後全国的に人口が減少いたしまして高齢化社会が到来するとの予測がなされておりまして、姫路市においても同様であると考えられております。また、人口の定着や地域の活性化につきましても、十分な施策を展開すべきであると認識しております。  このような状況の中、本市の都市計画制度上の取り組みといたしましては、3月の合併に伴いまして姫路市となりました旧夢前町、安富町、並びに家島町につきましては都市計画区域外であることから、兵庫県におきまして、今年度より平成20年度までの3年間におきまして、都市計画区域の見直しのための調査が行われる予定でございます。  この調査結果に基づきまして、新姫路市全域における土地利用のあり方を議論する中で、都市計画区域及び市街化区域、市街化調整区域を精査いたしまして、また、人口減少への対策や地域活性化策などにつきまして、必要に応じて地域の皆様と十分議論しながら検討してまいりたいと考えております。  議員ご指摘の市街化調整区域におけます土地利用につきましては、姫路市におきましても、現在、例えば線引き前から所有している土地における分家、地縁者、既存集落の周辺の住宅等につきましては、ふるさとに戻りたいなどの理由によりまして建築できることとしております。今後、他都市の取り組み事例などについても引き続き研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域間競争についてでございますが、現在、姫路市総合計画におきましては、都市の健全な発展と活性化を図ることを基本目標の一つと掲げております。  本市の都市構造を考えるに当たりましては、市域を市街化地域、臨海産業地域、丘陵田園地域の三つのゾーンに分類するとともに、都市骨格としての都市軸や、主核、副核、地域核、そして、特定目的拠点等を設定した土地利用計画を定めているところでございます。  他方、このたびの市町合併によりまして、本市の都市構造や産業構造が大きく変化したわけでございますが、このような状況に総合的・体系的に対応しまして、新姫路市のグランドデザインを描くため、本年度より総合計画の見直しに着手しようとしているところでございます。この新総合計画の策定に当たりましては、市街化区域以外の区域も含めまして、各地域の特性に着目した土地利用の方向性を検討し、各地域が特色を生かした魅力あるまちづくりを展開できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、細野議員のご質問中、4番目の姫路北バイパスにつきましてお答えいたします。  まず、1点目の姫路北バイパスの西伸についてでございます。本市から西播磨テクノポリスへのアクセス道路といたしましては、現在は、山陽自動車道から播磨自動車道を経由していく主要なルートがございますが、西播磨テクノポリスの母都市としての役割の重大さや、市町再編の枠組みの中で近隣とのネットワークなどを考えていく上でも、姫路北バイパスの西伸をというご質問の趣旨につきましては、十分に理解しているところでございます。  この姫路北バイパスの延伸については、その具体化のために幅広く議論を展開し、広域的かつ上位の計画に位置づける必要があると考えます。そのためには、今日の社会情勢を踏まえた当該道路の必要性や整備効果、環境問題や事業手法等々解決すべき多くの課題がございます。また、関係機関、関係市町との連携が必要であるとともに、地元の具体化への機運も大切と考えております。  ただ、現段階では、そのどれもが十分に議論できる状態がいまだ構築されていないため、今後は、さきの課題の一つ一つを精査研究していくとともに、現在事業中の区間の進捗も見据えながら具体的な検討に入れる環境づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路北バイパス第1工区の施工期間短縮についてお答えいたします。  姫路北バイパスは、国土交通省直轄事業の相野ランプから林田町六九谷までの総延長6.2キロの都市計画道路でございます。本道路は、平成2年度に調査等に着手されて以来、今日に至っているところでございますが、その進捗状況は、平成17年度末現在で約30%の用地を取得済みでございます。また、事業費ベースでは、国土交通省のホームページで、平成16年度現在、全体事業費を約250億円として、22%の進捗として公表されております。このうち、相野ランプから白蔵池の間1.5キロにつきましては、平成15年12月に事業着手され、平成20年代半ばの完了を目指して施工中でございますが、現在の財政事情では厳しい状況にあると伺っております。  白蔵以北につきましては、さらに長期間を要することになるわけでございますが、一日も早い全線の完成に向け、本市はもとより、国道29号改良及び姫路北バイパス建設促進協議会の活動などを通じ、あらゆる機会に要望活動を展開しているところでございます。今後とも、より一層積極的に要望活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、5項目めのにぎわい公共空間づくり事業のうち、1点目の広く市民に開放する取り組みについてお答えいたします。  昨年度の社会実験における道路空間の使い方等による市民の受けとめ方や評価についてでございますが、オープンカフェの期間中、17カ所の設置場所に用紙を備えて実施しましたオープンカフェ利用者アンケート調査の結果では、1,670件の回答のうち、今後の継続につきましては、それぞれの場所で異なりますが、全体では、続けてほしいとの回答が約75%ございました。また、期間中、商店街、大手前通りの歩行者に対し実施しました5回の歩行者アンケート調査の結果では、209件の回答のうち、約70%が「とてもよい試み」「よい試み」と回答し、継続を期待している結果となっております。  また、期間後に商店街や大手前通りの沿道事業者に対して実施しました事業者アンケート調査の結果では、84件の回答のうち、通行量、来店者、売上げともにふえたとの回答は5%、減少したとの回答は1%で、ほとんどがふだんどおりとの回答となっております。  また、実施後の商店街、大手前通りまちづくり協議会、商工会議所、市等で組織しました実施主体の姫路市中心市街地公共空間活用社会実験連絡協議会では、おおむね好評であったと評価しながらも、実施時期等については気候のよい時期に、また、自転車対策などの課題が指摘されております。  社会実験の収支につきましては、テーブルやいす、パラソル等の購入やその設置、撤去、オープンカフェの広報、アンケート調査などに700万円を支出しておりますが、全額を国からの委託料で賄っております。  また、実施期間中の会場管理等につきましては、協議会を構成する団体が支援したところでございます。  次に、道路使用等についての見解や今後の取り組みについてでございますが、本年度は、本市中心市街地のにぎわい創出と国際観光都市づくりに向けた魅力向上を目指し、昨年度の社会実験の結果を踏まえて実施するもので、気候のよい時期の4月末から5月の連休中に実施したところでございます。また、本年秋にも実施を予定しております。  道路使用等につきましては、国土交通省が平成17年3月に策定しました道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインの指針に沿って、特定の者の利害とならないように公共性、公益性への配慮、及び沿道住民、沿道店舗など多数の関係者の間での地域における合意形成に留意し、取り組んでおります。  実施主体は商店街、大手前通りまちづくり協議会、商工会議所、市で組織しました姫路市中心市街地公共空間活用連絡協議会で、今年度の実施結果を踏まえつつ、当面、にぎわいの創出と観光都市づくりに向けた魅力向上のために、現在の実施体制を基本にこの事業を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   8番 竹内英明議員。 ◆竹内英明 議員  (登壇)  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。ほかの議員の方と重複する質問もございますが、ご容赦いただきたいと思います。  まず、姫路市教育の現状について、新しく就任された新教育長にお伺いをいたします。  まず、エリート教育と就学援助について伺います。今年度、愛知県の開学した海陽学園をご存じでしょうか。トヨタ自動車とJR東海などが出資してつくられた全寮制の中高校一貫教育校であります。明確にエリート教育をするとうたい、授業料と施設料だけで毎年120万円、寮費も120万円、入学金等含めると6年間でざっと1,500万円かかります。まだ実績のない初年度に120人の募集がありましたが、4.4倍の応募があったそうでございます。  1,500万円をかけたエリート教育を受けさせたいという家庭がある一方で、就学援助と呼ばれる制度の適用を受けている児童・生徒が増加しています。経済的理由で就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の費用を援助する制度であります。東京都の足立区では、平成16年度にこの就学援助を受けている中学生の比率が43.6%にもなっています。他方、同じ東京でも、千代田区では援助率は6.7%であり、逆に千代田区の私立中学に入る生徒の比率が38.8%と高くなっています。東京都教育委員会の統一テストでは、成績と就学援助比率に連動が見られるということです。  姫路市の実態はどうなっているのでしょうか。小学校、中学校それぞれについて、就学援助を受けている比率、人数、支給合計額を10年前と直近、平成17年について比較してお答えください。  また、あわせて、その受給者総数の変化がどのくらいあったのか、増加した総額もあわせてお答えください。  次に、学校のガラスが割られる事件などが頻発していることについて伺います。ことしは、ホームレスの人に火炎瓶を投げ中学生が殺人で逮捕された事件が記憶に新しいのですが、ほかにも、ことしは、ガラスが割られ、新聞報道された学校が既に10校もあります。ことしに入って頻発しているようであります。中には、中学生が逮捕されたものもあります。  東京などでは、荒れる公立中学校を避ける意味で、私立中学校に行く生徒がふえたといいます。こうした学校の規律、非行等の課題にいかなる対応をとっているのかお聞かせくだとい。  また、文部科学省の発表によりますと、平成16年度に精神性疾患で病気休職した教員が全国で3,559人となり、12年連続で増加したということであります。生徒の個性は昔に比べて強くなり、毎日の授業、部活動、日々起こるさまざまな問題、それに加えて、非行の対応や生徒指導、近年は保護者の方の要求も厳しさをましているといいます。市立学校で精神性疾患で病気休職している教員はどのぐらいいるのでしょうか。また、それに対するケアや後任の教員の確保等の状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。  また、残念ながらそもそも教員としての適性がなく、指導力不足と認定されたり、再研修の必要な教員の方もいると思います。その人数等の状況もあわせて教えてください。  また、指導力不足の人は、分限免職という方法もあると聞いておりますが、そうした事例はないかもお伺いします。  次に、教育委員会による現場視察についてお伺いします。姫路市教育委員の方々は、市内各校だけでなく、県外の学校を含め、毎年現場を視察されています。昨年は、市内の飾磨中部中学校のチームティーチング、飾磨小学校の食育、県外では、福山市の中高一貫教育など私も視察したいような先進的な事例が多く、非常に有意義だったと思います。ただし、先進的な事例だけでなく、残念ながら、荒れている学校の授業風景や生徒指導の実情、少年愛護センター等で補導される生徒の実態もぜひ見ていただきたいと思うのであります。その上で、必要な施策を立案し、そのための予算を市長に要求するなどの措置を講じていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、ゆとり教育の評価と今後の対応について伺います。文部科学省では、平成14年に施行したばかりの新学習指導要領を見直すということで、現在、その再評価が中教審で行われています。早ければ今年度末までに改定を行うことになっています。今回見直しの機運が高まったのは、2003年に実施されたOECDのPISAと呼ばれる国際的な学習到達度調査で日本の学力順位が落ちたということがあります。結果を見てみますと、実は、最も学力の高いレベル5の層は日本もそんなに落ちていないのですが、レベル2、レベル1、1未満の生徒が合計で、前回2000年の調査のときに25%だったのが、今回は40%にもなっています。これが平均点を押し下げたということです。当時の中山文部科学大臣は、戦後の大臣としては初めて日本の学力低下を認めたということでも話題になりました。  そこでまず、ゆとり教育で期待された部分は、本当に有効に機能しているのでしょうか。ゆとりであいた時間に塾に行かせ従来型の学力向上に時間を使う子供と、逆に家庭のフォローもなく時間をもてあます子供、ゆとり教育を導入したことで何か新たに身につけなければ自由化は格差を生むだけになります。平成5年の文部省の調査では、小学校6年生の塾へ通っている比率は41.7%、中学校3年生で67.1%であります。昨年の文部科学省のスクールミーティングの質疑応答で、ゆとり教育のせいで僕たちの世代だけ学習量が少ないと訴えた中学校3年生の男子生徒に当時の中山大臣は、塾に行かず学校だけで勉強した人には申しわけないと謝罪したといいます。私も塾へ行ったことはありませんし、それを誇りにさえ思ってきましたが、塾へ行かなければ学習量が足りないという義務教育とは何でしょうか。この話を聞いて大変腹が立ちました。
     最近、格差の拡大だけでなく、その再生産の話も聞きますが、この悪循環を断ち切るのは、直接的な税や社会保障ではなく、教育だと思っています。義務教育のレベルを低下させたり、自由化という負の部分をもたらすことは見直す必要がある考えます。姫路市として、このゆとり教育、新学習指導要領とその見直しの動きをどうとらえているのかご所見をお伺いします。  また、市立朝日中学校で「放課後寺子屋」という取り組みを実施しているという新聞報道がありました。同校は、運動部の部活動も盛んで、部活動担当の先生と別の生活で役割分担をしながら取り組んでおられると聞いております。この「放課後寺子屋」の内容や、始まった経緯、子供たちの反応等について教えていただきたいと思います。  また、総合学習には、さまざまな取り組みがあると思いますが、同じく市内の網干中学校で実施されているNIE(教育に新聞を)についても、どんな取り組みなのか、県内では8校が昨年からの実践継続校ということでありますが、活用方法やその効果等についても教えてください。  次に、全国学力テストへの参加の有無と成績公表について伺います。文部科学省は、来年から小6と中3の全員で国語と算数、数学の2教科の全国学力テストを行うそうです。姫路市もこのテストに参加し、市の結果データも公表するとのことですが、学校別のデータはどうなるのでしょうか。昨年、市議会で栃木県の宇都宮市の学校を視察をいたしましたが、ホームページでも学校ごとの学習内容、定着度調査の結果を公表しておられました。姫路市では、学校ごとのデータも公表するのかお聞かせください。  次に、フィンランドの教育に学ぶべきことについて紹介したいと思います。まず、なぜフィンランドかというと、先ほど紹介したOECDのPISA調査で最も高い評価を得た国が北欧のフィンランドであります。フィンランドと日本の共通点は、輸出できる天然資源が少ないことですが、インタビューに答えた前教育大臣は、フィンランドの資源として、木と頭を挙げたといいます。日本でも「読み書きそろばん」と言われ、江戸時代の藩校や寺小屋の時代から現在に至るまで、高い識字率や計算力を保ってきました。資源がなくても現在も世界で有数の経済規模を保っているのは、すべて先人から受け継いだ教育のたまものであります。  実は、フィンランドで1972年からスタートした義務教育の小中6・3制は、日本の6・3制をモデルにして取り入れたものです。今度は逆に、フィンランドに学び、そして、日本の実情に合ういい取り組みについて取り入れていけばいいと考えます。そこで、幾つか伺います。  まず、中核市への人事権移譲の準備と考え方、先生に対する尊敬の念についてであります。地方分権の中で、教育も分権されますが、受ける側の自治体の責任も重くなります。中教審の答申において、中核市に教員の人事権を移譲することが提案されており、先月も中核市市長会で、国に対して人事権移譲の要望をしたと伺っておりますが、今から採用制度の研究等を含めた受け入れのためのさまざまな準備をする必要があります。特に重要なのが、優秀な教員の採用準備であります。  フィンランドの高校生にアンケートを取ると、一番なりたい職業として学校の先生が挙げられ、保護者からも最も尊敬される職業であるといいます。そういう尊敬される先生にこそ姫路に来ていただかねばなりません。法律で一般の公務員より給与面で高い処遇を受けることが定められ、高い人気を誇る職業ながら、教員の権威の低下が現実的には起こっています。さまざまな事件の報道、また、権利意識の高まりでしょうか、公然と教員を批判する保護者もふえました。保護者の高学歴化も原因の一つだと言われます。日本の大学進学率は、昭和40年の13%が昨年は44%、大卒という学歴の相対的な位置づけが下がるのも当たり前です。フィンランドは、大学への進学率は約3割と日本より低いのですが、教員になるには大学員の修士課程の終了が必須条件であり、簡単にはなれない職業ということもあります。  もちろん学歴や試験点数が高いだけで採用はされません。また、適性のない人も採用されません。日本でも、試験にはなかなか受からないが、わかりやすい授業ができる臨時教員の方もいるといいます。姫路市でも、資質が疑われるような問題が幾つか発覚をいたしたことがございますが、これからは、試験成績だけに偏らない、教員の適性を判断する仕組みをつくり、現場で尊敬される先生を採用していかなければならないと思います。ご所見をお伺いします。  次に、教育実習についてであります。フィンランドは、教育学部における教育実習が半年間もあるということで、適性があるかどうかはここで判断されます。また、適性がなければ他の学部に転部できる仕組みも整備されています。  一方、日本では、教育になる気はないが教員免許は取得しておこうとか、単位のために教育実習をしようという人もいるそうであります。そんな教育実習を排除するため、姫路市教育委員会では、特に遠方でない限り、学生の所属する大学の指導教官に実習の模様を見学に来てもらうという制度を持っています。また、忙しい現場に配慮し、教育委員会で一括して申し込みを受け付けています。しかし、姫路市教育委員会のこうした先進事例の中で、改善を図っていただきたいことがあります。  それは、母校での実習を受けないというルールについてであります。中学校における取得教科の関係、これがあって母校に空きがなければ別の学校に行ってもらえばいいですし、今中教審の議論にある母校での実習は評価が甘くなるという話は、公立の学校には当てはまりません。卒業生が母校に来ても自分の恩師はおらず、評価とは関係がないからであります。学校の先生になりたい人は、自分が通った母校のどこかでいい先生に出会い、そんな先生になりたいと思って志望する人が多いはずです。その思い出の母校で実習したいという人を断る理由があるのでしょうか。今、現場や教育委員会にいる先生方の多くも、自分の母校で実習したはずであります。母校に愛着を持ち、母校を尊敬している人を受け入れる仕組みに改めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次は、少人数学級とおくれている子を助けるという考え方であります。フィンランドの学校の1クラスは、小学校が平均25人、中学校は平均18人、授業からおくれそうになった子を放課後に補習する制度や義務教育の1年延長制度があり、10年間通う子もいるそうです。先ほどのPISAの読解力調査の成績は6段階に区分されていますが、フィンランドは最も低いレベルは1.1%だけ、日本は7.4%と前回調査の2.7%から急上昇いたしました。これが今回日本の成績が落ちた原因です。つまり、フィンランドが高い成績を保っているのは、落ちこぼれのない教育をしているからなのです。  授業におくれている子を助けるためには少人数学級が必要であります。昨年の法改正によって、ことし4月から市町村が給与を負担して独自に教職員を採用することが特区以外でも可能になりました。姫路市は、平成15年から県下で先駆けて市独自で非常勤講師を配置し、小学校1年生、2年生で少人数教育を実践したことがあります。今再びさらなる少人数教育を実践すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  最後に、フィンランド教育の特徴は図書館であります。小学校では1カ月ごとに図書館に出向き、子供に好きなだけ本を借りさせるそうです。国民全体の図書館の利用率も高く、国民1人当たりの年間の貸し出しは21冊で世界一、これを国民の誇りにしているそうです。日本の公立図書館の平均は4冊、姫路の城内図書館の西の駐車場を来年から完全に有料化するという報道もありましたが、これについては後ほど質問させていただきますが、図書館の利用をふやすことが教育を高めるということにつながるとされているフィンランドでは考えられないことではないでしょうか。  次に、格差社会について伺います。  所得の格差をあらわず不平等指数のことをジニ係数と言います。近年、この値が急上昇しています。2005年には、貯蓄がないという世代の割合が約23%にも上り、1953年の調査開始以来最悪の数字となっています。  そこでお伺いします。健康で文化的な最低限度の生活を憲法で保障する制度として生活保護の制度があるわけですが、最近、受給される方がふえていると聞きます。姫路市の生活保護率と1人当たりの月額保護額を10年前と比較する形で教えてください。  また、姫路市として、被保護世帯、被保護者がふえている理由をどう考えているのかお聞かせください。  次に、生活保護行政を適正に運営するための手引きの運用について伺います。今年3月30日付で厚生労働省から出されたこの手引きですが、特に暴力団員について、本来は正当に就労できる能力を有すると認められることから稼働能力の活用要件を満たさない、また、暴力団活動を通じて得られる違法不当な収入について本人が福祉事務所に対して申告することは期待できないなどとし、急迫した場合を除き、保護申請を却下するよう求めています。また、絶縁状や破門状等の書類や誓約書を提出した場合は、改めて保護の適否を判断するということも記載されています。現実に起こっている問題であるからこそ取り上げられたのだと思いますが、実際の現場では、暴力団員であるかどうかの判断、また、警察との連携など実態はどうなっているのでしょうか、手引きの実効性等についてもお伺いします。  次に、ニート、ひきこもり支援について伺います。まず、ニートについては、国でも定義が異なり、総数も異なっていますが、厚生労働省の平成17年の労働経済白書では、ニートに該当する若年無業者の定義として、「非労働力人口で家事も通学もしていない15歳から34歳の若者」としています。こうした人は、姫路では何人いるのでしょうか。  また、成人したニートやフリーターの扶養控除をなくすということが政府与党の中で検討されていますが、これは、親が甘やかしているということを前提にしたむちの政策であります。一方では、自分の子供の将来を心配しておられる親御さんがいるのも事実です。横浜市では、外部有識者らによる研究会を発足させ実態把握を行い、社会参画のあり方を探るといいます。姫路市では、雇用の観点では労働政策課、支援窓口を考える窓口は市民活動推進課、ひきこもりという心の問題は保健所と各部局で対応することになっているようですが、支援策を考えるにしても、まず実態を把握することが必要ではないでしょうか。これについて、現状どうなっているでしょうか、教えてください。  また、ニートやひきこもりを支援する市内のNPOや市民団体がありますが、そうした団体の方は、ボランティア活動で活動しておられます。行政とそうした団体とが協働して支援を進めていけば、さらに効果的だと考えますが、現状と今後の対応について教えてください。  次に、わかものジョプセンターについて伺います。先ほどジニ係数をもとに格差が拡大している現状について伺いましたが、お年寄りの老年層と若年層のジニ係数が拡大しています。主にフリーターや契約派遣社員等の非正規雇用の増加が原因で、若年層でついた格差は、その後も挽回するのが難しいという現実もあります。現在の若者が社会を支える中心世代になっていったとき、格差が何を生むのでしょうか。最近は、結婚率や少子化にも影響していると言われていますし、年金、健康保険などの社会保障、税の支え手の減少となり、制度の崩壊につながりかねないわけであります。  私は、姫路市がわかものジョブセンターを設置した趣旨に賛同し、期待し、これまでの議会でも何度もこの施設について取り上げてきました。また、過去に行政視察の中で、沖縄県のキャリアセンターや札幌市の就業サポートセンターを視察したことがございます。沖縄では、センター長という責任者を職業紹介事業会社のリクルートから県職員として派遣してもらっていました。札幌市では、相談事務そのものを有料職業紹介事業会社2社に委託をしていました。就職のプロと契約し、成果が上がらなければ再契約はないという雇用の形態でございました。  一方、姫路のわかものジョブセンターでは、カウンセリング業務を行うカウンセラーについてホームページ上で募集をされていましたが、中高年の方の体験就業としての紹介もあったので驚いたわけであります。若者の就職相談等を受けるカウンセラーは大変重要な仕事で、体験就業でやってもらう仕事ではありません。結局、手違いがあったようで、ほっとしたわけでありますが、ジョブセンターは、貴重な税金で事業を実施していますし、みゆき通りの旧新興書房跡3階という一等地にありますので、賃料も安くはないでしょう。わかものジョブセンターで相談したら就職につながった、わかものジョブセンターは役に立った、こんな声やうわさが若者やその親御さんから上がるような施設にしていただきたいのです。昨年9月のオープンから、センターを通して新たな雇用につながった人数と、今年度の雇用数の数値目標について教えてください。特に、目標設定については、これまで残念ながら難しいという答弁がありました。目標設定ができないことはありません。改めて目標数値の設定を求めます。  また、カウンセラーのあり方や確保については、きちんとした成果を出すことを前提として充実を図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  次に、姫路都市圏の生き残り戦略、人口減少下における地域経営について伺います。  姫路市では、総合計画策定にあわせて、1999年に基礎調査を実施し、そこで将来の人口推計を計算しました。出生率などを勘案し、かなり高い人口の伸びを予想していました。全国では、2005年をピークに人口減少へと転じる一方で、姫路市では、2020年までは増加基調を維持すると姫路市子育て支援計画の中に記されているように、人口が減少する年を国より15年も遅く想定していたわけであります。  実際はどうだったのでしょうか。具体的には、2005年の人口を49万8,000人余りと推計していましたが、昨年実施された国勢調査の速報では、48万2,307人となり、推計から1万6,000人も少ない結果となりました。また、悲観的な推計と言われる低位推計でも、49万5,000人余りと推計していましたが、これよりも1万3,000人も現実は少なくなりました。速報段階とはいえ、推計との乖離はかなり大きいものとなっています。  それでも、旧姫路市の総人口は、5年前と比べれば0.8%と少しふえていますが、ことし3月に合併した旧4町は、すべて減少となっており、新姫路市全体では0.2%増、国勢調査基準の正式な人口としては、昨年が姫路市の人口ピークとなったということでほぼ間違いないでしょう。  人口はすべての基本で、人口推計のデータは、さまざまな市の施策の事業予測等の根拠としても使われています。先ほどの子育て支援計画にしても、このような楽観的な人口見通しを前提にした計画内容では、必要な施策が十分に措置されているか心配にもなってきます。  今回の国勢調査で人口推計が大きく下方修正される結果が出たということで、早急な人口推計の見直しが必要ということでありますし、想定外に人口の伸びがとまった理由をきちんと分析し、その対策をとらなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、経済産業省の地域経済研究会が予測した人口減少下における地域経営2030年の地域経済のシミュレーションについてお伺いします。このシミュレーションは、全国269都市圏の人口減少後の地域経済の状態を予測したもので、当市の周辺12自治体を姫路都市圏として、2030年の域内総生産を予測しています。この予測では、全国の約9割の都市圏で総生産が減少するとしています。出生率の低下は都市部で顕著ですが、一方で、人口や経済が都市部へ集中するため、人口減少のペースは緩く、周辺部の自治体の人口は減少に入ってきますので、相体的な地位は逆に都市部が上昇するということです。  姫路都市圏も、人口が9.1%減と予想されていますが、域内総生産は逆に4.8%の増加となっており、これは、雇用などの集中があるということなのです。近畿2府4県にある22都市圏では、大阪、神戸、京都圏に次いで高い数値となっています。このシミュレーションの結果についてどのような感想をお持ちですか、お聞かせください。  人口減少に歯どめがかからなければ、税や社会保障の担い手も減少し、1人当たりの借金がさらにふくらみ、財政的にはさらに厳しくなると思います。しかし、そうした時代でも、一定の行政サービスを維持するためには、行政コストをできる限り下げておかなければなりません。  その一つが、市町村合併でありました。基礎自治体の体力を強化し、財源と権限の移譲によって大きな事務を住民により近い位置でこなせる体制をつくろうとしたわけであります。この次のステップとしては、現在県や国の出先機関が担っている事務の効率化であり、その事務の多くを市町村へゆだね、残る広域的な事務だけを道州に移譲する、それが地方制度調査会の答申した道州制であります。  姫路市は、調査会が示した道州制の三つの区域例のすべてで関西州に属しています。これまでは、兵庫県域内で二番手、関西圏でも非県庁所在地という位置づけであった姫路ですが、いずれの構図でも、地理的には州西部の拠点都市、圏域的には旧播磨の国の中心都市という位置づけになると考えられます。県や県庁所在地が廃止されれば、都市は関西圏域内の位置・交通・人口や経済で評価されることになりますから、姫路にとっては支店立地などの企業誘致を初め、都市間競争上も有利になることが見込まれます。国や道州の出先機関の播磨全域の拠点となる可能性も高いです。  また、道州制になれば、現在の政令指定都市と同様の権限が移譲されるでしょうから、さまざまな独自施策が実行できるようになります。政令市になるために行政効率や1人当たりの税収を度外視して相当無理な合併を進めた一部の都市がありますが、姫路市は、さらなる広域的な合併をするリスクなしで政令市が視野に入ってきます。関西州の中の姫路市、遠くない将来にこの道州制がスタートする可能性があるわけです。  石見市長は、この道州制に賛成なのか反対なのか。私は、姫路市にとっては望ましい制度であると考えますが、政治家としての市長ご本人の見解をお聞かせください。  次に、三位一体改革と今後の課題、姫路にとってのメリット、デメリットについて伺います。  小泉内閣の進めた三位一体の改革とは、簡単に言えば、国が補助金を出して地方にやってもらっていた仕事を地方に移すかわりに、財源と権限を地方に移すという改革でありました。今後の改革に当たり、全国市長会や中核市市長会等で姫路市としての意見を表明し、国に対して働きかけを行うにしても、きちんとこの三位一体の改革を総括しておく必要があります。  国庫補助負担金の廃止・縮減によって新たに発生するコストと、新たに手に入れた財源の収支を総括するとともに、どんなメリット、デメリットがあったと考えておられるのかお伺いします。  次に、今後予想される地方財政の方向性と財源の確保について伺います。国の税収は企業収益が回復して相当好調な今年度で約50兆円ぐらいと見込まれております。これでもプライマリーバランスの赤字という状態であり、財政はよくなりません。  そんな中で、国は、自治体の破産法制の検討まで始めています。今後、自治体間の財政格差、財源の偏在性を補正する地方交付税を減らし、2010年代初頭には、市町村に人口割合で約3分の1ぐらいを不交付団体とする方針だそうです。その対象となるのは、財政力指数が0.9を超える団体。今姫路市の財政力指数は、直近で0.867と0.9に近いところにあり、財源移譲の結果によっては、財政力指数が上昇し、不交付団体に戻ることも考えられます。今月15日には、総務省から、来年度から人口と面積を基準に配分する新型地方交付税を導入するという通知が出されたということです。既に反対や懸念の声を上げられておられる県知事等も多いのですが、この新型交付税制度は、姫路市にとって有利なのか不利なのか、今後厳しさが見込まれる地方財政の中で、姫路市はいかなる方針で臨むのか、今後の地方財政に対する認識とあわせてご所見をお伺いします。  また、自主財源の内容や姫路市の税収の特徴については、今後移譲される可能性のある税財源や現在の税源の状況を知っておかなければならないとも思いますので、以下何点かについて教えてください。  まず、姫路市の自主財源である市税収入のうち、全体の約7割を占める上位2税、資産に係る固定資産税と所得の係る個人市民税についてであります。  まず、固定資産税について、直近の平成16年決算における当時の市民1人当たりの税収の額と、その額が当時の中核市35市中何位となっているのか、また、その位置を占める理由等をあわせてお答えください。  また、個人市民税についても、今回税率が10%にフラット化されるわけですが、16年決算における当時の市民1人当たりの税収額と、その税収額が当時の中核市35市中何位となっているのか、また、その地位を占める理由等をあわせてお答えください。いずれも旧姫路市分でお願いいたします。  また、自主財源の確保とあわせて、公平な税負担が税に対する信頼、行政に対する信頼の基本であります。直近3カ年の決算における市税全体の収納率と不納欠損額について教えてください。  そして、国から県へ、県から市へ事務や財源の移譲があっても、人員はそれに伴う移譲はありません。現在の限られた人員で徴収業務を実施していかなければなりません。姫路市では、クレジットカードによる納税が先進事例の導入であり、納税意欲を高める施策として有効ではないかと考えます。最近、オンラインショップの隆盛でカード決済の機会は拡大しており、納税機会の拡大や意欲の向上、経費削減にも寄与する可能性があります。先月、神奈川県の藤沢市で軽自動車税のクレジットカード納税について社会実験を実施しています。手続のスピード性、ポイント付与など納税者の利便性向上と自治体の立場では収納の確実性や督促、滞納整理経費の削減などの利点が考えられるということです。軽自動車税は、姫路市でも口座振替率が6%と低く、年1回の徴収であることから、こうしたカード納税に向いていると思われますが、いかがでしょうか。  また、税は、税務署、県税事務所、市役所など納税窓口がばらばらです。払っていただけない方は、実は、共通する場合も多いわけでありますが、徴収庁ごとにばらばらに滞納整理や滞納処分をするということはむだが多いと思います。過去の議会でも提言しましたが、少なくとも地方税の滞納整理や処分の広域化は図れないものでしょうか。今回の税源移譲では、個人県民税が移譲され、これまで市民税対県民税の比率はほぼ7対3だったのが、6対4と県の占める比率がふえます。これからは、住民税の徴収、特に広域的な滞納整理や処分の事務を引き受けてもらう必要があるのではないでしょうか。  静岡県の地方税一元化構想、岐阜県、和歌山県なども県域での取り組みを始めました。兵庫県も実施すべきだと思いますが、動きがあれば教えてください。  また、税金滞納者から差し押えた自動車や物品などの動産を中心に、ホームページ・ヤフーのネット公売が実施されています。動産は、流動性に問題があるということで、これまで差し押さえを実施してこなかった自治体が多く、姫路市でも、現在も動産の差し押さえは実施していないようであります。  ヤフーの物品・自動車などを中心にした公売は、東京都が先行して実施していることで有名ですが、最近は、全国の自治体が続々と参入しています。動産の差し押さえ公売が可能になり、税収がふえるというメリットがあるからです。自動車などの動産を滞納処分の対象とすることは、滞納者に厳しい姿勢で臨むという公正な税制度に不可欠なことでもあります。姫路市も、滞納処分として、動産の差し押さえとネット公売に参加すればいいと思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、にぎわいある国際観光都市・姫路へ、祭り、おもてなし、ゆかた祭りと暴走族期待族規制条例の制定とその成果について伺います。  今週22、23の両日に予定されている姫路ゆかた祭りですが、残念ながらことしは2日に短縮されました。暴徒化する若者や暴走族対策に県内の警察官を大量動員することの代償の大きさ、祭りで逮捕者が出ることを姫路の恥ととらえる声もあったようであります。ある新聞では、「夜は暴走族の祭りともやゆされる」と表現されていました。大変不名誉なネーミングであります。また、昨年逮捕された少年たちは、都会の神戸では恥ずかしくてできないと供述したという新聞もありました。これも聞き捨てならない言葉であります。  過去、市の暴走族期待族規制条例でこうした暴徒化を防げるという議論もあったと承知しておりますが、条例制定後の検挙例や条例の成果等について、また、改正等で実効性を高めることができないのかについても教えてください。  次に、歩きたばこ禁止条例について伺います。2002年に東京の千代田区で東京駅周辺を範囲とする歩きたばこ禁由条例が全国で初めて制定されました。この条例は、歩きたばこに行政罰として2,000円の過料を課し、現場に担当を置いて、その場で過料を徴収するという当時としては驚くべき内容でありました。その後、富山市や広島市などで相次いで導入されています。  私も、本会議初質問の際に取り上げました。ポイ捨て禁止という美化的な観点だけでなく、大手前通り周辺や姫路城は、外国からの観光客も多く、動物園は子供が楽しむ場所であり、受動喫煙の防止にもなります。喫煙者の方には、定められた喫煙場所を設けることによって、喫煙、非喫煙を明確にするなどの配慮を実施すれば、だれにも優しいまち・姫路への一歩となると思うのですが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。  次に、今年度の姫路市のAEDの整備予定について伺います。姫路市消防局では、毎年約1万人の市民の方々に学校や各地域で講習会を開いているとのことであります。昨年からは、AEDの取り扱いも含めた心肺蘇生法を普及しているということです。学校等でAEDを使った講習をする一方で、肝心のAEDは、市立学校ではすべてを合わせても安室東小学校に1台あるのみだそうです。姫路市として、学校やスポーツ施設、観光施設等優先度の高い施設から設置促進を図ってまいりたいということがこの本会議でも説明されておりましたが、今年度はどういったところに何台設置する予定なのか教えてください。  最後に、市立図書館駐車場の有料化についてお伺いします。  去る5月1日から、市立城内図書館西の城の北駐車場の無料利用時間が1時間から30分になりました。来年度からは、この30分間の無料の特例措置も廃止され、完全有料化されるとの報道もあります。姫路市が市民の皆さんからいただく市政ふれあいメールでも、市に対してご意見が寄せられていますが、この駐車場は、姫路市のものではなく、財団法人姫路市都市整備公社が管理しております。ただし、整備公社というのは、姫路市が100%出捐する外郭団体であります。現在、図書館の利用者の7割が自動車で来ているということですから、完全有料化すると、確実に利用が抑制されるでしょう。  そもそも図書館の設置目的は、図書館法という国の定めた法律で定められており、「図書館の健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」、また「土地の事情及び一般公衆の希望にそい、さらに学校教育を援助し得るように留意する」ともされています。実は、さきに触れたフィンランドの図書館と全く同じ考えであります。また、同法第17条には、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならない」と規定されています。あえてこうした条文を設け無料にしている理由は、国民の教育と文化の発展に寄与することが目的であるからであります。  当市も、図書館分館が校区全部にあるわけではありません。保護者の車に乗せてきてもらっている子供も多いと思います。こんな利用者が減ることになってもいいのでしょうか。  一方、城の北駐車場だけに特別な無料時間を設定することは、他の駐車場の利用者との負担の公平からできない、会計も悪化するというのが整備公社の主張です。これも整備公社の立場に立てば理解ができます。  現在、整備公社と図書館の主張は並行線で、それぞれの市長を除いた責任者は米田助役と松本教育長ということになりましょうが、これは、市長のリーダーシップによりどのようにすべきか判断をお願いしたいわけであります。市長が整備公社の理事長である米田助役に対して、来年からは図書館利用者からもきっちり駐車料金を取りなさいと言われるのか、それとも、図書館の利用者に限って本の貸し借りが最低限できる30分程度の無料の特例は当分の間続けてくださいと言われるのか、私は、後者を希望しますが、市長のご裁定をお願いして、私の第1問を終わります。 ○蔭山敏明 副議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、ご質問中、3項目めの姫路都市圏の生き残り戦略のうち、1点目から3点目についてご答弁を申し上げます。  まず1点目の人口減少下における地域経営についてのうち、姫路市の人口推計(予想の修正)についてございますが、現総合計画の基本指標である人口推計は、人口の変動要因であります自然動態と社会動態の両方を含んだ推移率を根拠として客観的に推計したものであり、国勢調査人口の推移から、計画の最終年度である平成24年度には50万人に達すると想定したものでございます。  新総合計画の策定に向けて今年度から基礎的な調査研究に着手いたしますが、合併による市域、人口、産業構造等の都市フレームの変化やご指摘の人口増加率の鈍化など社会経済情勢の変化を的確にとらえ、まちづくりの基礎的な指標である人口推計を初め、経済関連指標等の推計を実施することにしております。  なお、実際の人口推移が推計よりも下回っている理由でございますが、これにつきましても本年度に分析する予定でございます。  次に、経済産業省地域経済研究会が予想した2030年の地域経済のシミュレーションについてでございますが、経済産業省に設置されております地域経済研究会が昨年12月に公表した報告書によりますと、2030年の我が国の地域経済は、東京を除き、すべての都市で人口が減少すること、大都市を中心とする35の都市圏を除き、域内総生産も縮小することが推計されております。また、報告書では、姫路圏域は、域内総生産が4.8%拡大するものとされており、近畿圏における主な都市圏の中では、議員ご指摘のとおり、大阪市の10.3、神戸市の6.1、京都市の4.9に次いで4位となっております。  これは、本市を中核とする姫路圏域の都市力、経済力等の力強さ、将来性が評価されたものと認識しておりますが、今後とも産官学が連携して積極的な都市経営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の石見利勝市長の道州制に対する賛否と考え方についてでございますが、首相の諮問機関である地方制度調査会が平成18年2月28日に道州制のあり方に関する答申を小泉首相に提出されたことは承知しております。道州制は、現在の都道府県を廃止して日本を幾つかの大ブロックに分け、道や州という広域的な地方行政単位に編成するものでございますが、さらなる地方分権を推し進めるためには、市町村合併の進展や三位一体の改革など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、国と地方双方のあり方を再構築する道州制の導入など広域自治体制度の見直し、つまり、国家のあり方に関する検討は避けて通れないものと考えております。  今後、広域自治体制度の見直しについて大いに議論を深めていく必要があると認識しておりますが、現時点では、道州制も有力な選択肢の一つでございます。これにとらわれることなく、幅広い視点から住民の意見も聞きながら検討を進めていくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。  次に、3点目の三位一体改革と今後の課題のうち、姫路市にとってのデメリット、メリットでございますが、まず、新たなコストと財源の総括につきましては、国庫補助負担金の廃止・縮減のうち、税源移譲に結びつく改革枠に対応して、16年から18年までは所得譲与税が交付されました。19年度以降は、所得税から住民税への税源移譲がなされることによって措置されることとなっており、これによって新たに生じた負担増にほぼ見合う措置がなされております。  次に、三位一体の改革のメリットは、地方の権限と責任が拡大され、財政面で地方の自由度が高まることにより、地方がみずからの責任で市民の必要なサービスを選択できる幅が拡大し、国、地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築が図られるものと考えております。  また、デメリットは、本市の行政需要に大きな変化は生じていないにもかかわらず、交付税改革を通じ地方交付税の交付額が減少したことと考えております。  次に、今後予想される地方財政の方向と財源の確保についてでございますが、まず、新型地方交付税につきましては、総務省は、この交付税改革は、算定方法の簡素化に係るもので、導入にあっては、人口増加に伴う行政コストの低減や宅地と林野との行政コスト差などを適切に反映するとともに、離島、過疎地域なども配慮しつつ、さらに十分な経過措置を講じることとしております。  本市にとって不利、有利につきましては、これらの制度の詳細が明確でない現在、これを論ずることはできません。しかしながら、ご指摘の不交付団体数を拡大する等の今後の交付税改革においては、税源移譲もなく、事務事業の見直しも行わない単なる行政需要の削減につきましては、本市としても反対の声を上げていきたいと考えております。  さらに、今後とも地方財政をめぐる各制度の改正の動きに留意しながら、市民に必要なサービスを確保できる国、地方を通じた財政制度の確立を図るよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、本市の税収の特徴につきましてお答え申し上げます。まず、固定資産税についてございますが、固定資産税の課税対象は、土地と家屋、その他機械装置等事業用資産である償却資産も含まれております。  平成16年度決算における固定資産税におきましては、市民1人当たりの税額は約8万5,000円であり、平成17年4月1日現在における中核市35の中で1位であります。その要因として、土地及び事業債に係る償却資産の税額が大きいことが挙げられております。  この理由といたしましては、上位を占める都市は、かつて日本の産業を支えた鉄鋼業等の重工業を有する都市であることから、都市の基盤整備が比較的整っていること、及び景気の動向に左右されにくい大きな設備投資の積み重ねがあることと考えております。  市民税につきましては、市民1人当たりの税額は約3万7,000円であり、中核市のうち、20位とほぼ真ん中でございます。本市の上位の都市は、大都市の周辺であるとか、自動車産業など地域経済が良好な地域であることが多く、下位の都市は、大都市圏から比較的離れた地方都市が多いという特徴があります。すなわち、景気回復が大都市圏に早くあらわれ、地方都市ではこれに少しおくれて波及しているものと考えております。本市は、大都市圏に属する都市よりおくれぎみですが、他の地方都市より比較的早く景気回復の効果があらわれているものと考えております。  本市といたしましては、今後、国の地方税財政改革に対応できるよう、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、行財政構造改革への取り組みを進め、持続可能な財政構造の確立を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの姫路市教育の現状についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のア、エリート教育と就学援助についてでございますが、民営の中高一貫校がもてはやされる反面、就学困難な就学援助制度を利用する児童及び生徒は増加をいたしてございます。平成17年度、本市で就学援助を受給した小学校児童数は4,154人であり、全児童数の13.3%、同じく中学校生徒は1,842人であり、全生徒の13.1%に当たります。支給総額は3億4,330万1,000円となっております。  10年前の平成8年度におきましては、受給小学校児童数は1,543人、4.9%、同じく中学校生徒は835人、5.1%、支給総額は1億2,275万円となっておりました。小・中学校の合計人数で3,618人、支給総額で2億2,055万1,000円の増となっております。  真に援助が必要な世帯に対しては、今後とも本市の責任において適切に実施をしてまいりたいと考えてございます。  次に、イ、学校のガラスが割られる事件などが頻発していることについてでございますが、学校のガラスが割られる事件が起こるなどの生徒指導上の諸問題につきましては、子供たちの心の荒廃を懸念しているところですが、本市では、「かしの木プラン」を策定し、「こころの通う生徒指導」の充実に取り組んでいるところでございます。  学校におきましては、子供たちと教職員の信頼関係をより深めながら、カウンセリングマインドを生かした子供理解に基づき、規範意識及び善悪の判断力の高揚に取り組んでおります。  重点項目といたしましては、スクールカウンセラーや相談機関との連携のもと児童・生徒の内面理解を図ること、PTAや関係諸機関を含めた生徒指導体制を構築すること、問題行動に関しては毅然とした態度で臨むとともに事後の心のケアに十分配意するよう指導をいたしております。
     次に、ウの教員の心の病での休職等についてでございますが、現状につきましては、平成18年5月1日現在、小・中学校において心の病で休んでいる教員は8名おります。心のケアにつきましては、管理職には、管理職メンタルヘルス実践研修を受講させ、休職者を含め、全教職員のメンタルヘルスケアに努めるよう指導をいたしております。また、学校長には、月に1度、心の病での療養に係る報告書の提出を義務づけ、療養状況を把握させております。そのほか、心の病での休職者が復帰を目指している場合には職場復帰トレーニング、復帰直前の場合にはプレ出勤という制度があり、スムーズに職場復帰ができるよう整備がされております。  次に、代替教員についてでございますが、休職者等が生じた場合は、速やかに代替教員を配置し、学校運営に支障がないようにいたしております。  また、指導力不足と認定をされている教員はございません。  次に、エ、教育委員会による現場視察についてでございますが、教育委員会として学校教育を推進していくためには、教育委員が学校訪問をして学校の状況を把握することが必要と考えてございます。そのため、教育委員には、毎年、特色のある教育などを実践している市内の小・中学校を訪問したり、他都市の先進事例を視察していただいております。  教育委員の学校訪問の趣旨から考えまして、荒れた学校などの厳しい学校現場の状況を見に行くことにつきましても、今後検討してまいりたいと考えてございます。  次に、2点目のア、ゆとり教育とその見直しの動きをどうとらえているのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、ゆとり教育を学力低下の一因とする意見があることは十分承知をいたしてございます。しかし、ゆとり教育が直ちに学力低下を招いているとはとらえず、ゆとり教育の中で基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力など生きる力をはぐくむ教育を着実に推進してまいりたいと考えてございます。  また、見直しにつきましては、今後も中央教育審議会の審議など国の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、イ、市立朝日中学校の放課後寺子屋の取り組みについてでございますが、その経緯といたしまして、問題行動を引き起こす生徒の背景には、基礎学力の不足と進路への不安が常につきまとい、その結果、また問題行動を引き起こすという悪循環がございました。それを打破するために、朝日中では、あらゆる生徒の自主的な参加を期し、従来より「頑張り学習」と名づけて補充学習を行ってまいりました。  その内容でございますが、本年度は、放課後の30分間、教室を解放し、各学年の担当教諭が順番に指導に当たってございます。また、時間があれば他の教諭も参加をして、生徒の基礎学力向上をサポートするだけでなく、生徒との心の触れ合いも大切にしているところでございます。4月からの参加生徒数は、延べ200名を超え、「朝日中を日本一の母校にしよう!」をスローガンに取り組んできた生徒指導のアプローチの成果が着実に実りつつある一例と言えるのではないかと考えてございます。  次に、ウ、市立網干中学校のNIEについてでございますが、平成17年度より2年間の日本新聞教育文化財団の指定で実践を行ってございます。社会科の公民授業で、新聞を読んで興味や関心を持った記事の感想や、その理由を述べたり、夏期休業中の課題に平和新聞の作成を取り入れたりするなど新聞の積極的活用を図っております。  成果といたしましては、社会事象に興味、関心を持つ生徒がふえたばかりでなく、その背景にも目を向けるようになり、各紙の記事を読み比べることで情報リテラシーの能力が高まっております。さらに、さまざまな社会的事件を話題にして家族の対話がふえたということも聞いております。  次に、エ、全国学力テストへの参加の有無と成績公表についてでございますが、来年度4月24日火曜日に文部科学省が実施を予定をいたしております全国的な学力調査に本市といたしましても参加をする予定でございます。その結果につきましては、姫路市の実態がわかる形で返却される予定ですが、学校の序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮し、子供たちの学力を的確に把握しながら、学習意欲の向上や指導法の工夫改善につながるよう活用してまいりたいと考えております。  次に、3点目のイ、先生に対する尊敬の念についてでございますが、平成17年10月の中央教育審議会義務教育特別部会の答申で、県費負担教職員の任命権について、中核市を初めとする一定の自治体に移譲すること、また、広域で一定水準の人材が確保されるような仕組みを新たに設けることが提言をされております。現在、文部科学省において、市区町村への教職員の人事権の移譲に関する意見交換会を設置し、教育関係団体による意見交換が実施され、どのような仕組みが適切であるのか検討が行われております。  本市といたしましては、中核市教育長連絡会を通して、中核市に教職員の人事権が移譲されることを強く要望しており、国や県レベルでの制度改正等の動向を見守っているところでございます。  次に、ウ、市教委は教育実習生の母校受け入れをについてでございますが、教育実習の受け入れに当たっては、優秀な教員の育成の観点から、本当に教師を志す学生を受け入れ、教育実習の場を与えることが私たちの使命であると考えてございます。しかしながら、教育実習にあっては、大学との手続事務、実習計画、実習生への指導評価等大変な作業と時間を要するところであります。そこで、受け入れ校の負担軽減、学校の偏りを少なくすることを前提に、教育委員会が窓口になり、実習生への十分な指導を行うためにも、受け入れ人数及び実習教科等を考慮するとともに、市内の学校をローテーションさせながら受け入れ校を決定をいたしております。  なお、実習校の決定につきましては、実習生の負担を少なくする意味からも、自宅からの距離等を勘案をして決定をいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、エ、少人数学級と「遅れている子は助ける」という考え方についてでございますが、平成15年度より、兵庫県教育委員会に先駆けて、子供たちに基本的な学習、生活習慣を確実に身につけさせるために、小学校1・2年生に1学級36人以上の児童が在籍している場合は、その学年に非常勤講師を配置をしてまいりました。本年度より、県教育委員会が35人学級の対象学年を小学校2年生まで拡大したため、本市の小学校1・2年生に非常勤講師を配置するという事業の当初の目的は達成をされております。さらなる少人数学級の拡大につきましては、今後も県教育委員会に要望をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○蔭山敏明 副議長   本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は、午後3時30分とします。      午後3時0分休憩 ─────────────────────      午後3時29分再開 ○西田啓一 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  竹内英明議員の質問に対する答弁を求めます。  延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの格差社会についてのうち、1番目の生活保護率の推移についての3点と、2番目のニート、ひきこもり支援についてのうち1点目の実態の把握と支援策につきましてお答えをいたします。  まず、生活保護率の推移についてでございますが、姫路市の保護率については、平成7年度は年度平均で4.41パーミル、平成17年度では年度平均で8.81パーミルとなっており、保護率は4.4ポイント上昇いたしております。また、1人当たりの月額保護費は、平成7年度15万3,451円、平成17年度は14万7,968円となっております。  次に、被保護世帯がふえている主な理由でございますが、長期不況の影響による失業、収入の減少、また、預貯金の消費、援助の減少や途絶により生活困窮に陥った高齢者世帯の増加によるものであると考えております。  次に、暴力団員に対する生活保護の適用についてでございますが、兵庫県下におきましては、従前より、暴力団員の生活保護の適用については、本年3月に厚生労働省より通知のあった「生活保護行政を適正に運営するための手引き」に沿っての内容で運用していっている状況でございます。暴力団員と確認した場合は、原則として申請を却下しております。また、絶縁状、誓約書、自立更正計画書の三つの書類の提出により暴力団から離脱したとことが確認できた場合は、厳格な資産調査等により保護の要否の判定を行っております。そして、これらの暴力団員の生活保護の適用に当たっては、警察等との関係機関と連携を図るとともに、福祉事務所内の組織的な対応に努めております。  今後も、この手引きの活用により、生活保護の厳正な対応に努めていきたいと考えております。  次に、ニート・ひきこもり支援についてでございますが、保健所ではこころの健康相談を実施しており、ひきこもりの状態にある方の相談も受けております。また、必要に応じて医療機関の紹介、関係団体についての情報提供、家庭訪問等を行っております。ひきこもりについての実態把握は困難でありますが、平成17年度におけるこころの相談件数2,765件のうち、ひきこもりに関する相談につきましては13件ございました。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、2項目めの格差社会についてのうち、2点目のニート・ひきこもり支援についてのア、実態の把握と支援策についてのうちニートについて、及び3点目のわかものジョブセンターについてお答えいたします。  まず、アの実態の把握と支援策のうちニートについてでございますが、議員お示しのように、一般的にニートは、通学や就職活動、職業訓練等をしていない者とされており、平成17年度版労働経済白書では、全国のニート数は平成16年度で64万人とされており、人口比率から算出いたしますと、兵庫県では2万8,000人、姫路市では2,600人と推計されます。  この方々の就労相談につきましては、昨年開設のわかものジョブセンターで、件数的には数件でございますが、ニートと思われる方やその家族の方々の就労相談を受けており、相談の内容に応じて、国の事業で大阪府下等で開設されております若者自立塾や保健所でのこころの健康相談などを紹介しております。  実態把握につきましては、就労意欲の確認が難しく、社会とのつながりが希薄などの理由から調査は困難で、実態の把握は難しいものがあると考えておりますが、議員お示しの横浜市の取り組みについて早急に調査をしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。  次に、3点目のわかものジョブセンターについてのうち、アの現在までの雇用数と今年度の数値目標設定についてでございますが、わかものジョブセンターは、平成17年9月1日、姫路駅前にオープンし、35歳以下のフリーター等を対象に、キャリアカウンセリング、就業相談、職業訓練、研修など就職関連情報等の提供、ハローワークとの連携による就職あっせん、支援セミナーなどを実施しております。平成17年9月から平成18年5月までの9カ月間で、窓口相談件数は延べ471件、カウンセリング件数は96件、就業者数は、開設から本年の3月までが7名、本年の4月、5月で4名で、現在、5月までの9カ月間で11名となっております。  わかものジョブセンターは、人間関係に自信をなくしたり、就業意欲が低下したフリーターを対象にカウンセリングやセミナーを通じて自信の回復と就労意欲の向上を図り、併設するハローワークによる就職あっせんまでのつなぎの役割を果たすものですが、今年度は、就職支援セミナーやパソコン講座等の支援メニューを充実し、前年度の実績を上回るように努めてまいりたいと考えております。  次に、イのカウンセラーについてでございますが、まず初めに、議員の質問中にございましたカウンセラー募集に係る内容についてでございますが、ホームページの掲載、また、その内容、条件におきましても誤りがございましたので、現在ホームページ上の削除の手続をとっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  それでは、カウンセラーについてでございますが、カウンセラーにつきましては、現在は、民間企業等で人事や労務部門を経験した方とハローワークでの実績のある方の常時2名を配置しております。議員お示しのように、カウンセラー業務は重要でありますので、今年度は、カウンセラーの研修機会をふやして資質の向上に努めるとともに、電話によりカウンセラーによる相談者のフォローに取り組むなどカウンセリングの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  私からは、竹内議員ご質問中、2項目めの格差社会についての2、ニート・ひきこもり支援についてのうち、イのNPOや市民団体との協働についてお答えいたします。  いわゆるNPO等との協働には、委託、補助、企画立案、事業協力、情報交換、意見交換等さまざまな形態があり、本市におきましても、これまでに多くのNPOや市民活動団体との協働を行っておりますが、ひきこもりやニート対策につきましては、現在のところ、情報交換や委見交換にとどまっております。しかしながら、本年度に厚生労働省において創設されました市民団体等と協働でニート等の対策を行う「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」におきまして、姫路市内の団体と協議を行った例もございます。  今後とも、さまざまな分野で機会あるごとにNPO等との連携協力を進めてまいりたいと考えております。  また、本年度設置します姫路市市民活動推進懇話会においても、本市における市民活動の推進を図るための施策の実施について幅広い意見、助言、協力等を求め、本市におけるNPO等との協働等のあり方を議論していくこととしておりますので、ご理解のほどお願いいたします。  また、ニート・ひきこもり対策のように、所管が多部局に分かれる場合等のNPO等との協働についても検討したいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、竹内議員のご質問中、3番目の姫路都市圏の生き残り戦略のうち、4点目の公平な税負担・収納率の向上についてお答え申し上げます。  まず、最近3カ年の決算における市税の収納率と不納欠損額についてでございますが、平成14年度は、収入率93.0%、不納欠損額が約6億3,441万円、平成15年度は、収入率92.8%、不納欠損額が約6億4,096万円、平成16年度は、収入率93.0%、不納欠損額が約5億4,273万円となっております。  次に、クレジットカード納税等の収納対策についてでございますが、クレジットカード利用による納税制度は、議員ご指摘のようなメリットがあると言われておりますことは事実でございます。全国的に見ますと、ご指摘のとおり、神奈川県の藤沢市がこの5月から軽自動車税について、また、大阪府が来年5月から自動車税についてクレジットカード利用を開始すると伝えられておりますが、経済産業省が実施したアンケート結果によりますと、回答した自治体の9割強が、手数料、導入費用予算について不安を持っており、特に手数料については、継続的な負担であるところから、導入になかなか踏み切れないというのが現状であると考えております。  しかし、納税者の利便性の向上を図ることは行政に課せられた大きな課題であり、今後、先進事例の動向を注視しつつ検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、滞納整理の広域化の必要性についてでございますが、ご指摘の和歌山県を初め幾つかの県において県内市町村を構成員とする滞納整理に関する一部事務組合が設立されております。現在のところ、兵庫県は、県下における同種の組織を設立する動きはございませんが、従来から、各地の県税事務所と共同で市町の徴税担当者に督促、差し押さえなどの研修や助言を行ってまいりましたことに加えまして、国から地方への税源移譲という流れの中にあって、地方税の徴収体制の強化が重要な課題となってきていることから、県内市町の住民税徴収を支援する担当班を税務課に新設をいたしました。  本市におきましても、県とも情報交換を行いつつ滞納整理を進めているものであり、将来的には、ご指摘のような広域での取り組みも課題解決のための選択肢の一つとして考えられます。今後の実績を注視してまいりたいと考えております。  次に、滞納処分とネット公売についてでございますが、ご指摘のとおり、滞納処分の一環として、インターネット公売を利用する自治体が徐々にふえていることは事実でございます。動産に係るネット公売を実施するに当たりましては、対象となる動産などを調査する必要があり、そのノウハウを取得する必要があるほか、差し押さえた動産の保管・管理方法を確立するなど解決すべき課題が幾つかございますが、自主財源の充実確保を図る上でぜひとも解決すべき課題でありますので、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   河原生活安全監。 ◎河原啓二 生活安全監  (登壇)  竹内議員のご質問中、私からは、4項目めの賑わいある国際観光都市姫路へ、祭り、おもてなしについてお答えをいたします。  まず、1番目のゆかた祭りと暴走族期待族規制条例の制定と成果についてでございますが、本市が平成13年に制定した姫路市民の安全と安心を推進する条例につきましては、平成12年のゆかた祭りにおいて姫路駅前で暴走族や期待族が暴徒化し、28名の現場逮捕者が出るという騒乱事件が発生し、その対策として制定された経緯がございます。  本条例は、本来、その名称からして、安全で安心な地域社会を実現することを目的とした生活安全条例であるべきはずでございますが、その制定経緯から、期待族を取り締まる禁止規定を有する暴走族追放条例的性格を持つものとなっております。  暴走行為の助長等を禁止する規定として、特定地域における暴走行為に対するあおり行為、2人以上で覆面等をして群がる行為、2人以上で特攻服を着用して威勢を示す行為を禁止し、あおり行為に対しては罰則を設けております。ただし、祭り期間中は、特定地域が交通規制により通行どめとなり、暴走行為者が存在しないので、罰則規定のあるあおり行為そのものが成立しないため、これまで本条例の適用事例はございません。  本条例は、平成13年3月の公布、禁止規定につきましては同年6月施行となっております。平成13年の祭りでは15名の公務執行妨害逮捕者を出したものの、その後3年間は幾分沈静化し、一定の条例の成果があったものと考えておりますが、昨年再び15名の逮捕者が出る騒動が起きました。本年は、条例による禁止行為の周知徹底を目的とした大型看板5枚の設置、市職員及び姫路防犯協会、姫路市少年補導委員会等の関係機関の協力を得て50名体制で来訪者の交通誘導を行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、本条例の改正による罰則強化につきましては、上位法令との均衡上、困難と考えております。  次に、2番目の歩きたばこ禁止条例についてでございますが、健康上や環境美化の面からもちろん、国際観光都市としてのイメージ、また、もてなしの観点からも、歩きたばこは決して好ましいことではないと考えております。そこで、姫路市の玄関口である大手前通り等での歩きたばこの禁止、内曲輪内での喫煙場所の設定等について、まちの美化、安全安心などの観点も踏まえ、関係各課と検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、3番目の今年度のAED(自動体外式除細動器)の整備予定についてでございますが、現在本市では、保健所、すこやかセンター、スポーツ施設など17カ所の公共施設にAEDが設置されております。また、保健所や消防局では、市民の理解と関心を高めるため、さまざまな機会をとらえ普及啓発に努めるとともに、議員ご指摘のとおり、特に学校関係者やスポーツ関係者には、心肺蘇生等の救急講習にあわせAEDの有効性について啓発を行ってきたところでございます。  残念ながら今年度は、公共施設における新たなAED設置の予定がない状況でございますが、今後、AEDの重要性、有効性にかんがみ、優先度の高い施設から順次設置していただくよう施設管理者に対し強く啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   大前都市整備公社担当理事。 ◎大前信也 都市整備公社担当理事  (登壇)  竹内議員ご質問中、私からは、5項目めの市立図書館駐車場の有料化は市長裁定が必要につきましてお答えいたします。  公共施設の利用者のための駐車場などいわゆる利便施設の確保につきましては、本来、各施設において措置すべき問題であります。しかしながら、市中心部の公共施設の専用駐車場につきましては、必要な用地の確保が容易でないため、都市機能上、公共駐車場を設けて一括集中管理することにより土地の有効活用を図るべきであるとの考えに基づき、本市でも、都市交通対策事業として駐車場を順次整備し、都市整備公社方式による管理運営をしているものであります。  また、近年、公社等の経営と公共施設の行政サービスのあり方が問われているところであります。本市都市整備公社においても、改めて平成17年度より考え方を整理し、順次経理の明確化を図っているところであります。  予算的には、公社が運営する各施設の料金体系等の一部見直しや他会計との負担の明確化を図ったものでありますが、議員お尋ねの城の北駐車場につきましては、教育委員会からの強い要望を受け、過去の経緯にかんがみて、激変緩和措置として特例的に当分の間、30分に限り無料としたものでございます。その期間につきましては、今のところ終期を示してはおりません。  今後の取り扱いにつきましては、情勢を見きわめながら関係者と協議の上、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   8番 竹内英明議員。 ◆竹内英明 議員   皆さん答弁いただきましてありがとうございました。時間が7分ございますので、2問をさせていただきます。  まず、市長にお答えをいただきたいと思っておりました道州制でございます。私の質問自体が賛否を問うというもので、やはり上部団体と言いましょうか、県の方でもいろいろご意見があるようですから、賛否というのは、なかなか市長に尋ねても難しいかなと思うんですけれども、私も一生懸命道州制についていろいろ調べたりしまして、ぜひ政治家石見市長の感想でも結構なんで、道州制というのをどのようにとらえていらっしゃるのか、そういうことをお伺いしたいというのがまず1点でございます。  それと人口推計。助役に答えていただきましたけれども、これ実は、民間に、アルパックというところに委託をして計算をしていただいていると。つまりは、その数値の中身についてはそこに聞かないとわからないのかもしれませんけども、逆に言えばめちゃくちゃ間違っているんですね。数字的に非常に乖離が大きいということで、これは、きちんと中身をはっきりさせるだけではなくて、ある意味では瑕疵担保のような責任もあるんじゃないかと思いますので、ここはきちんとどこに委託したのか、そこがどのような根拠で数値を積み上げてこれだけ差異が発生したのかということははっきりしていただかないといけないと思いますし、事前に通告をしているわけですから、そのあたりの経緯を教えていただきたいと思います。  それと、教育実習ですけれども、要綱を見ますと、わざわざ自分の出身校をちゃんと書かしてるんです。ですから、その出身校があって、その出身中学なり、出身小学をわざわざはずしているわけですね。わざわざ書いたらそこに行けるのかなと思ったら、そこをはずしてやる。このやり方というのは、これはまさにおかしいので、直していただきたいなと、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。  それと、動産の差し押さえについてですけども、動産というと、不動産と動産ということで、何が動産なのかなと思うんですけども、私は、代表的なのは自動車だと思ってるんです。ヤフーのホームページといいますか、ネットを見ていただいたらわかるんですけども、自動車というのは結構出てまして、高い値段で取引をされている。その分徴収される。つまりは、他の自治体はきちんと自動車を差し押さえているわけです。姫路の人は、同じ滞納してても自動車は差し押さえられない。それが例えば地方それぞれの差であれば、まさにおかしい。姫路は差し押さえられないということは、逆に言えばおくれているということなんで、これはこの場で、きちんと自動車についてはやるということが滞納にならないということにもなると思いますので、まず自動車に限定して、そういう動産の差し押さえを始めていただきたい、これについてもご答弁をいただきたいと思います。  それと、ゆたか祭りについてでございますが、もう日程が迫っているということで、今の時点で、例えば特攻服着た人間がもう既に集まるという話が警察から来てるのか、それとも、そういうような情報収集をされてると思うんですけども、もしそういう情報を聞いているのであれば教えていただきたいと思います。
     以上でございます。 ○西田啓一 議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役   道州制の石見市長への賛否はどうかという問題でございますが、私が答弁いたしましたのは、姫路市として答弁いたしましたので、石見市長も大きな考え方、認識の差はないというふうに考えております。  それから、人口推計でございますが、社会動態、もう一つは生産年齢とか、誕生してくる子供たちの状態とか、また、死亡する状態というのも過去のデータをとりまして、そして、民間にいろいろな考え方を示しまして推計したものでございますが、総合計画というのは、一般的に、やはり姫路市の一番のもとであり、市民に対する希望でございますので、若干やはり人口は多い目というのが私自身は基本であると、予算と同様であるというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長   教育実習についてお答えを申し上げます。  ご質問のご趣旨は、母校に受け入れをというご趣旨でございますけれども、私ども教育委員会といたしましては、母校の受け入れを排除を決していたしているものではございません。教育実習の指定校につきましては、各ブロックごとにその指定校を定めております。それを順番に回しておりまして、小・中学校の規模によりますが、小規模の小・中学校でしたら実習生の受け入れが困難でございます。ただ、実習生の皆さん方の自宅からの一番近い実習指定校に割り当てるようにいたしておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○西田啓一 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長   おっしゃいますように、動産としての代表例は自動車が最近の例としてあるということはよく認識をしております。先ほども申しましたように、一つは、その動産、この場合自動車で結構ですが、それが間違いなく滞納者の所有に属するものかの確認方法ですとか、さらに言いますと、差し押さえた後の保管方法、管理方法ですね、こういったものを早急に検討したいということで、先ほどもご答弁申し上げましたので、あすからというわけにいきませんけれども、ほかの先進事例も十分調べて、そういったノウハウをしっかり持った上でやっていきたいというふうに思っておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   河原生活安全監。 ◎河原啓二 生活安全監   ただいまのところ、特段ことしの情報といったものは入ってございません。ただ、祭りが開催されまして多くの方が来られますと、一定の期待族の蝟集は当然予想されますので、きちっと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   1番 山本博祥議員。 ◆山本博祥 議員  (登壇)  このたびの合併に伴う増員選挙で夢前選挙区から選出されました山本です。質問は、旧夢前町に関係することに終始いたしますが、よろしくお願いいたします。  夢前町は、姫路の奥座敷と言われるように、姫路市と生活、経済、文化ともに同じ圏域に属しております。また、歴史的には、置塩城の門が姫路城に移築されたというようなことも聞いたことがございます。歴史的にも結びつきは強いものがあります。また、夢前町に住む多くの方が姫路市内で働いておられます。休日は姫路で買い物や食事をするなど姫路市民と同じ日常生活を送っております。ただ今までは、行政が違うということで、姫路市と夢前町はお互い異なった成長をしてまいりました。  このたびの合併において、新姫路市の設計図であります新市建設計画の趣旨にのっとり、新姫路市が一体化を速やかに確立し、住民福祉の向上、地域の均衡ある発展が図られることを心より願って質問に入らせていただきます。  まずは、道路網の整備についてお聞きいたします。  このたびの合併で、姫路市は276平方キロメートルから534平方キロメートルへと約2倍の面積になりました。合併後の速やかな一体化を図る上で、第一に挙げられるのが道路網の整備であると思っております。道路を人間の体にたとえると、血液を運ぶ動脈であります。血液がスムーズに全身を循環しなければ元気だとは言えません。血液の流れが細かったり、詰まったりしていては成長は望めないと思っております。新市建設計画の交通ネットワークの構築に「全市を循環する幹線道の構築を視野に入れ、旧町と都心部を結ぶ幹線道路の整備を積極的に推進します。とりわけ北部地域では南北道の整備がおくれ、慢性的な交通渋滞など住民の日常生活に支障を来している」と記載されております。  整備のおくれは、姫路大河内線、山之内莇野姫路線の南北2本の県道、渋滞につきましては、書写橋東の信号から北にかけての渋滞と、前之庄岡、夢前高校付近の渋滞だと思います。以下道路網の整備について3点お聞きいたします。  1点目は、通学路の安全についてお聞きいたします。具体的に姫路大河内線書写橋東詰めから北、玉田にかけては、道路の幅員が狭く、歩道もありません。一方、書写橋から南の姫路市側は、道路の両側に歩道が整備されています。同じ県道でありながら、雲泥の差があります。合併後の一体化を図る上で、この道路格差の是正は最重要なことだと考えております。  この区間は、朝夕の交通量が非常に多く、通勤時には慢性的に渋滞する箇所であります。歩道もなく、車を避けることもできないところを朝夕高校生は自転車で通学しております。実際、自転車との接触事故、あて逃げ、そして、昨年には死亡事故も起きております。交通事故を避けるためバス通学や自動車で送り迎えをしている方も多いと伺っております。これまでにも地元住民や地元自治会などが長年にわたり歩道の設置を要望してきました。また、旧夢前町議会においても再三にわたり町当局に要望してきた経緯がございます。この区間の一日でも早い歩道の設置は、地域住民の悲願であります。この区間について、姫路市当局はどのような認識なのかをお尋ねいたします。  また、整備の必要をお考えであれば、優先度はどうなのかもお聞きいたします。あわせて、整備のおくれている南北2本の県道、これは生活道でもあり、通学道でもあります。歩道の現状を姫路市としてどのように思われているのか、歩行者、自転車通学の学生の安全のため、歩道整備についてのお考えをお聞きいたします。  通学路の安全については、もう1点、防犯灯の設置についてお尋ねいたします。ご承知のように、夢前町は、南北に長い町です。集落と集落の間に距離があります。帰宅時の安全を守る意味では、防犯灯は十分に整備されていません。新聞、テレビの報道にありますように、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。いつ、どこで犯罪事件が起きても不思議でない状況にあります。  防犯灯につきましては、財団法人姫路のまちをよくする協会より、防犯灯を設置、維持管理する自治会に対し、費用の一部を助成する制度があります。防犯灯の設置と電気料金には助成制度があるにせよ、維持管理は地元自治会となっています。  行政は、住民の安全を守る使命があります。子供たちの安全を守るために、防犯灯は姫路市で維持管理し、防犯上の設置基準を定めて整備する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。  2点目は、交通渋滞の解消についてです。新市建設計画に、「全市を縦貫する幹線道路の構築を視野に入れ、旧町と都心部を結ぶ幹線道路の整備を積極的に推進します」とあります。また、「旧町と都心部との時間距離の短縮とアクセスの向上、連携を高めるため、道路の拡幅整備や交差点改良など安全性と利便性を重視した国道や県道の改良整備を促進します」と明記されております。  姫路市の中央を縦断する夢前川の両岸に道路を整備する必要があると考えますが、全市を縦貫する幹線道の構築についての具体的なお考えをお聞きいたします。  また、渋滞解消のため、書写橋西から書写山山ろくを通り山冨に抜けるバイパス道の建設の話は、随分前からありますが、現在どのようになっているのかお聞きいたします。  3点目は、中国道のインターチェンジ建設についてお聞きいたします。このたびの合併により、姫路市を中国縦貫道が通るということになりました。しかし、姫路市には、中国縦貫道にインターチェンジがありません。新姫路市には、国道312号線と国道29号線が姫路市の東と西の端を南北に走っております。それぞれ中国縦貫道に交差するところに福崎インター、山崎インターがあります。姫路市の中央を縦貫する姫路大河内線上にインターチェンジの建設の必要は、都市構造上からも必要だと考えます。  また、1,000万人観光客誘致のためにも北の玄関口として必要だと思います。姫路市には、世界文化遺産姫路城を初め、書写山円教寺、名古山の仏舎利塔、手柄山、全国的にも有名な観光資源があります。北部には、日本三彦山の一つ雪彦山や国指定の置塩城跡、県立夢前の森公園、塩田温泉、サンピアなどがあります。これらの観光資源は、姫路大河内線上または延長線上にあります。観光の交通アクセスとしてインターチェンジが必要だと考えております。  産業においても、塩田温泉や地元企業はもとより、市内の多くの企業にとってもプラスになります。また、企業誘致にも有利に働くと考えます。  一般的に東西道は国道2号線、国道250号線のように、地域の発展に寄与する動脈であります。しかし、北部の東西道、県道三木山崎線は、中国道ができて以来、インターチェンジを持つところ以外は寂れています。高齢化率も17年11月時点で、山之内小学校区で37.2%、莇野小学校区で28.5%となっており、北部地域では、少子・高齢者が急進しております。北部地域の活性化のためにもぜひ必要だと考えますが、中国道のインターチェンジ建設についてのお考えをお聞きいたします。  以上3点、道路網についてお聞きいたしました。これらのことは、3月定例会で西田、八木両議員がご質問されたと伺いました。議事録を読ませていただきました。私も全く同感であります。道路網の整備は、地元住民が長年切望してきたことです。しかし、旧夢前町時代にはかなえられませんでした。合併後の速やかなる一体化のためにも、地域住民が合併してよかった、選択は間違いでなかったと実感できるように一日も早い実現を望み、前向きなご答弁を期待いたしております。  続きまして、地域核の役割についてお聞きいたします。  新市建設計画では、合併後は姫路駅周辺を中心核、旧4町の役場周辺を地域核、それらを結ぶ主要地方道を地域連携軸として多核分散型の都市構造をとります。また、「広報ひめじ」2006年1月号に石見市長が旧4町の代表と対談をされた記事が掲載されています。対談の中で、姫路共和国という考え方が出てまいります。また、石見市長は対談の最後を、「合併という機会にアイデンティティのもとになる自分の地域の魅力をもう一度見直してみてください。非常に魅力的な地域が集まった奥の深い町であるということを再認識していただき、一緒に姫路共和国を育てていきましょう」という言葉で結んでおられます。  政令指定都市を目指す姫路市にとって、これからも合併は避けられない道筋であります。次の合併に際しては、このたびの1市4町の合併の成否の評価がかぎになると考えております。姫路共和国についてどのようなお考えであるのかお尋ねいたします。  また、合併に伴い、旧役場が地域事務所になりました。地域事務所が何年かすれば出張所になってしまうのではないかという声も耳にいたします。姫路市において、地域事務所の位置づけと、それに伴う権限はどのようなものか、また、地域事務所は将来どのようにしようと考えられておられるのかについてもお尋ねいたします。  あわせて、各地域に設置されました地域審議会は、新市建設計画の進捗状況を審議する以外の役割を考えておられるのかもお尋ねいたします。  また、北部建設事務所についても、その位置づけと権限についてお尋ねいたします。また、北部建設事務所の将来像についてもお答え願います。  次に、地域保健福祉についてお尋ねいたします。  介護保険制度が18年4月から大きく変わりました。また、障害者福祉制度も18年4月から、障害者自立支援法に基づき段階的に変わってまいります。姫路市が出されております姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の第三期計画のテーマは、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと安心して暮らすことのできる社会づくりを目指すと書いてあります。介護保険制度、障害者福祉制度について大幅な改正があり、該当される方々が生き生きと安心して暮らすためには、制度改正の情報提供と十分な説明と理解が必要となりますが、個々の方々が十分に理解し、制度を利用することは難しいのが実情であります。ゆえに、個々の実情、状況に応じた適切、具体的な助言が必要となります。そのためには、各地域に設けられた保健福祉サービスセンターの相談業務が極めて重要となります。相談のたびに担当者がかわるようでは信頼関係が築けません。  介護保険制度の改正で、在宅介護支援センターがなくなり、地域包括支援センター分室ができ、保健福祉サービスセンターに併設されることになりましたが、職員数も減りました。福祉の後退になっていないのかお聞きいたします。  障害者福祉についてお尋ねいたします。姫路総合福祉通園センタールネス花北があります。障害児、障害者の相談、助言、訓練指導等において各地域の保健福祉サービスセンターなどにルネス花北から定期的な専門医の派遣はあるのかどうかお聞きいたします。  また、合併で姫路の面積は2倍と広がりました。市域の拡大、人口増に伴うルネス花北の分園の考えはあるのかどうかもあわせてお聞きいたします。  次に、福祉巡回バスについてお尋ねいたします。  18年度一般会計予算では、高齢者バス等優待乗車助成事業費として4億3,747万9,000円が計上されております。高齢者バス等優待乗車助成事業の趣旨は、高齢者の方にできるだけ人の集まる場所に出てきてもらって社会参加をしてもらい、ひいては介護予防にもなるという考えで助成されているとお聞きいたしました。夢前町には、公共交通機関は神姫バスしかありません。路線も便数も限られております。また、路線から離れ、バスが通っていない老人だけの世帯では、この制度を利用しようにも利用できない現状があります。実際そういうところでは、近くに商店もないし、買い物にも行けない方が多くおられます。福祉の平等性と社会参加を目的としたこの制度の趣旨からも、バス等公共交通機関を利用できない地域を巡回する福祉巡回バスが必要だと思います。お考えをお聞きいたします。  次に、図書館網の整備についてお聞きいたします。  姫路市立図書館は、城内図書館を中核として14の分館で構成されております。その中で、夢前分館は、名前は図書館ですが、実際は夢前公民館の1室が図書室となっている状況です。面積も156平方メートルしかありません。閲覧用のテーブルを2つ置くといっぱいになる図書室であります。現在、安富分館が391平方メートル、香寺分館が1,274平方メートル、差は歴然としています。合併後に夢前町の旧庁舎の2階、3階部分に図書館を整備するとお聞きしていましたが、現在、北部建設事務所が2階に入っております。この話はどうなったのですか。図書館網の整備について具体的にご説明願います。  次に、耐震補強工事についてお聞きいたします。  旧夢前町には、山崎断層から派生している安富断層、暮坂峠断層が走っています。山崎断層は、延長距離100キロメートルにも及ぶ国内有数の活断層です。868年の播磨大地震から1,200年ほどたっており、活断層の専門家の間では、いつ地震が起きても不思議ではないと言われております。  山崎断層が2本に枝分れした安富断層、暮坂峠断層に隣接する公共施設も、小・中学校を初め公民館など多く存在しております。しかし、耐震補強工事がされたのは、置塩小学校1校だけであります。姫路市及び旧4町の耐震診断及び耐震補強工事の進捗状況はどうなのか、姫路市として今後の対応をお聞きいたします。  次に、少子化対策についてお伺いいたします。  我が国の2005年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新しました。急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。従来の対策では少子化の流れを変えることはできませんでした。旧夢前町の合計特殊出生率は、平成12年で1.12でした。当時の全国平均が1,36ですから、少子化は深刻な問題になっております。姫路市の少子化対策についてのお考えと、市独自の施策がありましたらお教え願います。  次に、合併に伴う激変緩和措置についてお聞きいたします。  このたびの合併に至るまで、町行政と住民、町行政と業者のかかわりは長年培ってきたものがあります。合併後、姫路の方針、制度に変わったことに対して抵抗感があります。合併に対しての不満も耳にいたします。ふるさとまつり、置塩城まつり、雪彦マラソンなどは、町行政が事務局となり、住民と共同で協力し合い、開催してまいりました。合併後何年間は予算措置はされますが、行政がノータッチで住民だけで開催するとなると、開催を危ぶむ声も耳にします。  また、町内の土木、建設、上下水の管工事などの業者に、入札や工期、安全管理等についての姫路市の制度、やり方の十分な説明と、また、業者側の十分な理解が必要であります。説明不足、理解不足で問題が生じないようにすることが肝心だと思います。合併したことで環境が変わり、イベントの開催が見送りになったり、業者の倒産が相次ぐような事態にならないよう激変緩和措置が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、産業の振興についてお聞きいたします。  まず、農業の育成についてであります。平成17年3月に政府は、平成12年3月に策定されました食料・農業・農村基本計画を見直しました。夢前町の農業については、今までは兼業農家や退職後の職業として続いてまいりました。しかし、米価の低迷により、従来の小規模・稲作中心の農業では利益を出すことができません。そのため、後継者不足、農家の高齢化により、農業を守っていくことが困難な状況にあります。食料自給率の低迷と同時に放棄田がふえていくということが起こりつつあります。  農業は国のもとと言われてきました。田畑は先祖から引き継いできた財産です。放棄田がふえることは避けなければなりません。農業の育成・活性化につきまして5点お聞きいたします。  1点目は、担い手の確保であります。食料・農業・農村基本計画の見直しにより、補助金など認定農業者、営農組合に力点が置かれました。認定農業者、営農組合数はどのくらいありますか。  また、担い手を確保する取り組みは緊急の課題だと考えますが、お考えをお聞かせください。  2点目は、地元ブランドの米や野菜の育成についてであります。農産物の品質管理や特産品として地元産の米や野菜などをブランド化して商品に付加価値をつけること、例えば夢前のゆめそば、安富のゆず、家島のメバルなど、また、販売網を整備することも必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  3点目は、学校給食で地元産を使用することについてお伺いいたします。今、食育ということがよく取り上げられております。姫路市は、中学校給食に取り組んでいますが、安心安全な地元産の米や旬の野菜を給食で使うことにより、子供たちの食育に貢献することができると考えますが、お考えをお聞かせください。  4点目は、青空市場の設置についてであります。地産地消を進めるための大きな役割を担うものと考えております。山、里、海と農林漁業のすべてが姫路市にはあります。山の幸、里の幸、海の幸、それらの幸をそろえることもできます。小規模の野菜生産農家も参加でき、また、消費者と生産者とのコミュニケーション効果もあり、田舎と都市部の交流にも寄与できる道の駅的な青空市場が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  5点目は、観光業との連携であります。新鮮でおいしい地元野菜を供給することで旅館、ホテルの食材の特色化、差別化が図られると考えます。それについてもお考えをお聞かせください。  次に、バイオマス施設の建設についてお尋ねいたします。  養鶏や畜産も大事な産業です。合併後の姫路市全体の飼育数は、平成17年10月の数字で、牛は4,160頭、鶏145万1,570羽でした。しかし、鶏ふん、牛ふんなどの処理や悪臭を何とかしなくてはなりません。前之庄地区では、風向きにより朝夕の悪臭に悩まされてきました。  鶏ふん、牛ふんなどから堆肥や燃料を取り出すバイオマスの施設があれば解消に近づくと考えます。また、バイオマスは、地球温暖化対策として、また、再生可能な地球に優しいエネルギーとして期待されております。国も、農林水産省バイオマス日本総合戦略推進事業として積極的に取り組み始めております。平成17年7月26日に発表しました地域バイオマス利活用意向調査結果でも、最も多く利活用が期待されるものは家畜排せつ物であります。以下、家庭からの一般生ごみ、間伐材・被害林などの林地残材が続いております。交付金措置もあるように聞いております。全国の先駆的モデル事業として取り組むお考えはあるのかをお聞きいたします。  続きまして、観光業の振興策についてお尋ねいたします。  1,000万人観光客の誘致政策、また、滞在型観光を進めるには、塩田温泉の役割は大きなものになると考えております。合併前の姫路市には、温泉のある宿泊施設はありませんでした。塩田温泉を宿泊地とした姫路城、書写山の観光ルートマップや、北部の自然を楽しむ観光ルートマップを作成し、市外の方だけでなく、市内の方も利用できるような情報を提供する考えはあるのでしょうか。また、塩田温泉周辺整備の考えがあればお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○西田啓一 議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、ご質問中、2項目めの地域核の充実についてのうち、1点目から4点目についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の姫路共和国についてでございますが、市長と合併各町の皆さんが合併後の姫路市について話し合った新春座談会では、各町の皆様からまちづくりへの熱い思いが語られました。新たに市民になられた方々には、まちづくりにおける今後のご活躍を大いに期待しているところでございまして、姫路共和国とは、53万市民一人一人が主役となって、地域ごとの魅力的なまちづくりを進めていく新姫路市の姿を表現したものでございます。  今後とも市民主体のまちづくりを行政がきめ細かく支援する形で、それぞれの地域が輝く姫路を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域事務所についてでございますが、地域事務所の位置づけと権限につきましては、新市建設計画にもありますように、行政と地域住民、コミュニティーが共同し、連携拠点として位置づけ、行政サービスの維持と地域住民のさまざまな活動に対する支援を継続していくことを目的として、所長を部長級として、その権限のもとに必要な人員や予算を配置しております。  地域事務所の将来のあり方につきましては、合併後の地域の状況や業務量等を見据え、また、本市における支所・出張所等との連携や機能等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の地域審議会についてでございますが、地域審議会の役割につきましては、設置に関する協議の中で、市長の諮問に応じてそれぞれの地域の新市建設計画の変更や執行状況、各種計画の策定及び変更について審議し、意見を述べるとともに、所管区域内の地域振興及び施策の実施に関し審議し、市長に意見を述べるものと定めております。地域審議会の運営に当たり、地域のことは地域のことを一番よく知る住民の方々がみずから考え、提案していただくことが望ましく、地域審議会においては、新市建設計画の進捗状況のみならず、地域の振興策や施策の実施など幅広い内容にわたり積極的なご提案をいただけるものと期待しております。  最後に、北部建設事務所についてでございますが、北部建設事務所は、編入前の北部3町の区域における道路、公園等に係る行政サービスを効率的に行う目的で本庁の直轄組織として設置されたもので、所長を課長級として、その権限のもとに必要な人員や予算を配しております。  同事務所の将来のあり方につきましても、今後、各地域のニーズや行政量を見据え、地域事務所内の土木担当のあり方や本庁との連携等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   岡野建設局長。 ◎岡野耕三 建設局長  (登壇)  私からは、1項目めの夢前町の道路網の整備についてのうち、1点目の通学路の安全についてのア、自歩道の設置及び2点目の交通渋滞の解消についてお答えいたします。  まず、1項目めの1点目、ア、自歩道の設置についてでございますが、議員ご指摘のとおり、書写橋より北へは歩道がないのが実情でございます。本市としましても、交通安全上、自歩道の必要性については十分認識しているところでございます。兵庫県に確認しましたところ、書写橋より北へ約200メートルの区間につきましては、現在、緊急道路整備事業として、幅員3.5メートルの歩道設置を含め、交差点改良を進めているところで、用地交渉は難航しておりますが、鋭意進めていきたいとのことございます。  また、その事業区間以北、山陽自動車道北側の歩道未設置区間につきましても、現道に歩道設置が可能かどうかの検討を進めているところで、今後、地元及び関係機関との協議の上、方針を決定したいとのことでございます。
     さらに、夢前町置本の清水橋上流から山冨までの約1.6キロメートルの区間につきましても、平成16年度より自歩道設置に向けて事業を進めており、現在、用地交渉も実施しているとのことでございます。  南北2本の幹線道路、県道山之内莇野姫路線、県道姫路神河線、旧の姫路大河内線ですけれども、につきましては、歩道未設置箇所がございますので、必要と思われる部分につきましては、地元と調整を図りながら兵庫県に要望していきたいと考えております。  次に、2点目の交通渋滞の解消についてでございますが、姫路市を縦貫する幹線道路の構築についての具体的な考え方としましては、新市の均衡ある発展と都市防災の視点に配慮しながら、旧町と都心部との時間距離の短縮、そして、アクセス性の向上を図るとともに、旧町間の連携を高めるため、道路の拡幅整備や交差点改良など安全性と新市域内の交通利便性を重視した国道や県道の改良整備を促進する必要があると考えております。  このうち、夢前町への主要な南北の幹線道路としましては、2本の県道がございまして、現在、県において策定されている合併支援道路整備事業計画において、今後約10年間で目に見える効果が発現できる箇所を重点的に整備するという基本的な考え方のもとに、県道山之内莇野姫路線の夢前町の野畑地内でのバイパス整備、主要地方道姫路神河線の夢前町塩田地内での現道拡幅が実施されているところでございます。  また、既存の県道整備事業としましては、部分的ではございますが、交通安全対策としての歩道設置等の整備も予定されております。兵庫県におきましては、先ほど細野議員にも答弁しましたが、今後、社会基盤整備プログラム2006に基づき、新市の生活基盤となる道路網の整備を積極的に推進していく予定と伺っております。  本市としましても、地域のネットワークや一体性の確立に向けて効果的な道路整備が進められるよう引き続き県に要望していきたいと考えております。  次に、夢前川の両岸の道路を整備する必要があるのではとのご指摘でございますが、現在、左岸側の置本東から宮置橋までの間の1.3キロメートルの区間において、旧町より実施されております山冨糸田線について継続して実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  また、渋滞解消対策の一つとして、書写橋西から書写山山ろくを通り山冨に抜けるバイパス道、夢前川の右岸線、市道曽左36号線でございますが、の延伸の必要性につきましては、十分認識をしておるところでございます。が、民家の立地状況や用地境界等多くの課題がまだ残っているのも実情でございます。今後につきましても、道路中心線の見直等も含め、課題解決に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  私からは、山本議員のご質問中、1項目めの夢前町の道路網の整備についての1、通学路の安全についてのうち、防犯灯の設置についてお答えいたします。  現在、本市におきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりの一環としまして、従来から防犯灯助成事業を推進しているところでございます。これは、山本議員お示しのように、自治会からの申請に対し、財団法人姫路のまちをよくする協会が設置、維持管理の助成を行うものであり、特に子供の安全を守るため、通学路に対しましては、高照度の防犯灯の設置を奨励するために助成制度を充実させているところでございます。  また、交通安全上必要な箇所につきましては、基準に基づき、市が道路照明灯を設置し、管理を行っているところでございます。  今後とも、子供を犯罪や交通事故から守るために、現行の防犯灯の助成制度の活用を奨励いたしますとともに、道路照明灯の設置を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、山本議員のご質問中、1番目の夢前町の道路網の整備についてのうち、3点目の中国縦貫自動車道のインター建設についてと2番目の地域核の充実についてのうち、7点目の耐震補強についてお答え申し上げます。  最初に、中国縦貫自動車道のインター建設についてでございますが、中国縦貫自動車道は、国土開発幹線自動車道建設法に基づき整備された高速道路でございます。このため、インターチェンジの新設につきましては、広域行政を受け持つ兵庫県の考え方や地元の総意を前提といたしまして、設置の必要性、採算性、環境への影響などを事前に十分検討した上で、法律に基づくプロセスを経る必要がございます。  必要性につきましては、議員ご指摘のとおり、当該地区周辺には雪彦山、夢前の森公園、鹿ヶ壺などの観光資源がございまして、そのあり方、活用方法などを初め、企業誘致や少子・高齢化対策などさまざまな施策を勘案しながら幅広く検討していく必要があると考えております。  また、採算性につきましては、西日本高速道路株式会社が管理する有料道路でございますので、料金所設置に伴う運営や維持管理に要する経費を上回る収入増が見込めることが前提条件となります。  環境への影響につきましても、豊かな自然を有する当該地域の特性を踏まえまして十分に検討していく必要がございます。  なお、整備費用につきましては、地元が請願して設置するインターチェンジとなると考えられますが、その場合、全額地元の負担となりますので、整備財源につきましても、今後検討をしていく必要がございます。  いずれにいたしましても、インターチェンジ設置の必要性等につきましては、今後、観光施策や産業振興施策などの展開とあわせて検討していくことが肝要であると考えております。  次に、耐震補強についてお答え申し上げます。平成7年1月の阪神・淡路大震災を受けまして、同年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されております。この法律に定める耐震改修の対象といたしましては、昭和56年5月以前の階数が3階以上で、かつ、床面積1,000平方メートル以上の建築物でございます。姫路市におきましても、建築物の耐震性の向上を図るべく耐震改修工事を実施しておりますが、対象となる建築物で庁舎などの公共施設23件のうち、未対策施設は、新姫路市全体では7件の約30%、このうち旧4町では4件でございます。また、小・中学校の耐震化率につきましては、新姫路市全体では約70%、うち旧4町では約60%でございます。  なお、議員ご指摘の各断層に隣接いたします公共施設につきましては、法律に定める倒震改修の対象とされていない小規模な公民館などの施設が存在していることを認識しております。したがいまして、今後調査を実施いたしまして、耐震補強の必要な施設につきましては、関係部局と連絡を取り合い耐震化の促進に鋭意努めてまいりますので、ご支援、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの地域核の充実についての5番目、地域保健福祉についての2点、及び8番目の少子化対策についてお答えをいたします。  まず、5番目の地域保健福祉についてのうち、1点目の相談窓口の充実について、介護保険制度の改正等によって在宅介護支援センターが廃止され、地域包括支援センター分室が設置されたが、福祉の後退になっていないかとのご質問でございますが、市内12カ所の保健福祉サービスセンターを地域包括支援センターまたはその分室といたしておりますほか、おおむね中学校区に1カ所の特別養護老人ホーム、または介護老人保健施設を地域包括支援センター協力機関と位置づけており、これらによって、従来の在宅介護支援センター以上に地域の高齢者やその家族等への総合的な相談支援の充実を図ってまいります。  次に、障害者福祉について、障害児・障害者の相談、助言、訓練、指導等において、保健福祉サービスセンターなどにルネス花北から定期的な専門医の派遣はあるのか、また、合併による姫路市域の拡大に伴うルネス花北の分園の考えはあるのかとのご質問でございますが、総合福祉センタールネス花北では、療育相談機能を活用し、巡回や訪問により保育所等への施設支援や外来療育を実施し、総合的な相談、生活支援を進めております。  今後も、保健所、保育所及び学校等の関係機関と連携を図りながら事業を進め、現行の事業形態を維持し、障害児・障害者の地域生活支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、ルネス花北の分園につきましては、障害児・障害者のニーズに対応するため、本市サービス供給体制を総合的に検討していく中での課題であると考えております。  次に、2点目の福祉巡回バスについてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業は、後期高齢者と言われる75歳以上の方に社会参加をしていただくことを目的として、平成8年12月から実施をいたしております。平成14年12月からは、従来の路線バスにJR及び山陽電車を選択肢に加え、希望されるいずれかの交通機関の優待乗車を選択する方式に拡充いたしました。今後、対象者の増加が予想され、厳しい行財政状況の中では、議員お示しの福祉巡回バスにつきましては、実施は困難と考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、8番目の少子化対策についてでございますが、まず、本市の少子化対策への取り組みにつきましては、少子化問題は、社会保障制度や経済に多大な影響を及ぼすものとの認識のもと、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に姫路市子育て支援計画を策定いたしました。社会全体による次世代育成への取り組みにより、安心して子供を生み育て、子供が明るく健やかに育つことのできる社会の構築を目指して、子育て家庭への支援の充実、子供の育つ力を生かす環境づくり、子供の成長を支えるまちづくり、安心して子供を生み育てるための環境づくりの4つの柱に基づき、施策の着実な推進を図っております。また、本年度より少子化対策や子育て支援への対策をより強化するため、子育て支援室を設置いたしております。  次に、本市独自の取り組みにつきましては、地域の子育て支援に関するものが多いのが特徴であると言えます。主なものといたしましては、よりよい親子関係や仲間づくりのための子育て学習を行う子育て学習センター事業や年齢に応じて親子体操や遊びの指導、専門的な子育て実施相談を実施する乳幼児クラブ事業、また、子育てに自信が持てないという保護者が自信を取り戻すためにグループワークを利用した子育て家庭支援プログラムを開催いたしております。さらに、本年度の新規施策として、各種の子育て支援事業に関する情報を一つにまとめた子育て総合情報ホームページを開設をするとともに、インターネットを利用されない方にも情報が提供できるよう、子育て支援総合情報紙の発行を予定いたしております。  今後も、姫路市子育て支援計画に基づき、本市関係部局を初め、関係する行政機関や団体、市民や市域団体等との連携協力を図りながら計画を推進し、さまざまな施策を実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   松本教育長。 ◎松本健太郎 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの地域核の充実についてのうち、6点目の図書館網について、3項目めの産業の振興についての1点目のウ、学校給食で使用についてお答えを申し上げます。  まず、図書館網についてでございますが、このたびの合併によりまして、旧4町の図書館及び公民館図書室をそれぞれ姫路市の図書館の分館と位置づけをいたしまして、市内すべての図書館を一体のネットワークとして運用を行っていくことといたしております。  今後、旧夢前町の図書館システムと姫路市全体の図書館システムを統合することによって、利用者の利便性は飛躍的に高まるものと考えており、当面、分館の一つとして、蔵書、サービス面等の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、分館面積の拡大につきましては、夢前分館の利用動向や旧庁舎2、3階部分の活用計画の状況等を見守ってまいりたいと考えてございます。  次に、3項目めの産業の振興についての1点目のウ、学校給食で使用についてでございますが、姫路市の学校給食は、現在、地元食材として米、タケノコ、レンコン、ネギ等を使用いたしておりまして、地産地消を基本に取り組んでおります。ただ、大量の食材を必要とするため、安定数量の確保が地元では難しい食材もございます。今後とも、地産地消を基本に、可能な限り地元産食材を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   白井地域調整担当理事。 ◎白井正敏 地域調整担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは、2項目めの地域核の充実についての9点目、激変緩和措置のア、ふるさとまつり、置塩城まつり、雪彦マラソンの官民協力開催につきましてお答え申し上げます。  本市におけるイベントにつきましては、行政主体による全市的なものから、各地域におけるコミュニティーイベントまで1年を通じてさまざまなイベントが開催されております。特に地域コミュニティーイベントの開催につきましては、行政が側面的に支援しながら、各地域の住民の方々や公共的団体等が主体となり実施されているところでございます。  旧町におきましてこれまで官民挙げて取り組んでこられた各種イベントにつきましては、地域振興に大きな成果を上げてこられたと認識しておりますが、実施方法や実施主体などにつきましては、本市の制度や仕組みと異なる部分も大きいと考えております。  そこで、合併による激変を緩和する観点から、経過措置といたしまして、一定期間地域の住民の皆様に一番身近な地域事務所において地域イベントとして所管いたしまして、行政と住民が協働しながら実施することとしたものでございます。  ご質問のふるさとまつり、置塩城まつり、雪彦マラソンなど地域イベントの実施に当たりましては、これまでの旧町での実施方法も踏まえつつ、行政と地域団体等が協力いたしまして、適切な役割分担のもと、連携を図りながら地域コミュニティーイベントとして円滑に開催できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   南都総務局長。 ◎南都彰 総務局長  (登壇)  私からは、2項目めの地域核の充実についてのうち、9点目、激変緩和措置についてのイ、町内事業者に対する措置についてお答え申し上げます。  合併各町内の事業者に対する指名につきましては、旧町において実施された入札状況等を確認した上で行っております。姫路市の入札方法や考え方については、担当課窓口が電話で直接事業者に対して説明しておりますが、旧町の建設業協会等による説明会等への出席要望がございましたら出席させていただいて、事業者への説明を行いたいと考えております。  また、今後工事入札契約関係規定等をホームページに掲載することによりましても、事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   本上産業局長。 ◎本上博一 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めの産業の振興についてのうち、1点目の農業の育成についてのア、担い手の確保、イ、地元ブランドの米や野菜の育成、エ、青空市場を設立、オ、観光業との連携と、2点目のバイオマス施設の建設についてお答えいたします。  まず、1点目の農業の育成についてのアの担い手の確保についてでございますが、現在、認定農業者は29名、地域水田農業ビジョンでの営農組合は38組織となっております。これら担い手の育成確保を図るため、農地の集積促進事業や組織強化のためのリーダー研修、税務研修を実施するとともに、市や農業委員会、兵庫西農協などで姫路地域担い手育成総合支援協議会を組織し、それぞれの連携の中で認定農業者の育成指導や集落営農の組織化、法人化に向けた支援を行っているところでございます。  次に、イの地元ブランドの米や野菜の育成についてでございますが、ご指摘のそばやゆずを初めとした姫路の農産物を広く消費者に認知していただくためには、これら農産物のPRとともに、農産物のブランド化の推進が必要であり、今年度、姫路市農産物ブランド推進協議会を設置したところでございます。  また、市内には、47カ所の農産物直売所が開設され、活動されております。今年3月には、これらの直売所に呼びかけて姫路地域農産物直売所連絡協議会を立ち上げ、直売所の連携など直売活動の充実とともに、地元農産物の普及、PRにご協力いただいております。今後も農産物の販売につきましては、市民ふれあい朝市などのイベントを活用するとともに、直売所連絡協議会と連携し、より多くの市民の皆様に提供できるよう努めてまいります。  次に、エの青空市場を設立についてでございますが、現在、市内には、先ほど申し上げましたように、各地域で農産物直売所が開設され、地域で活動されております。今後、引き続きこれらの直売所をPRするとともに、新規開設する直売所につきましても、関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。  また、周辺市町では、農協が設置している直売所施設がございますが、今年度、兵庫西農協がファーマーズマーケットの市内での設置について場所等を含め具体的な調査を行うと伺っております。本市としましては、この調査に協力するとともに、直売所連絡協議会及び農協との連携を深め、計画の早期実現を支援してまいりたいと考えております。  次に、オの観光業との連携についてでございますが、夢前町を初め、市内の旅館やレストランで地元の野菜を使った料理などを提供されているところがあると伺っております。地元野菜の普及にはPRが重要でありますので、現在、県において進められている地元食材を使った料理、中播磨ふるさとの料理認承普及事業と連携するとともに、パンフレットの作成配布や朝市等のイベントを通じて地元の野菜やそれを使った料理をPRし、一般家庭を初め、旅館やホテル、外食産業への利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のバイオマス施設の建設についてでございますが、バイオマス施設については、お示しのとおり、地球温暖化の防止や地域の活性化などに有効であると承知しておりますが、これには、バイオマス原料の安定供給と成果物の適正な使用が重要でございます。このため、ご指摘の鶏ふんや牛ふんなどの家畜排せつ物の量や処理状況などその現状の把握に努めてまいりたいと考えております。  あわせて、国の事業、また、家畜排せつ物のより有効な利活用の必要性や経済性など先進事例も含めて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   石川観光交流推進本部副本部長。 ◎石川宗三 観光交流推進本部副本部長  (登壇)  私からは、ご質問中、第3項目めの産業の振興についてのうち、3点目の観光政策についてお答えをいたします。  本市では、1,000万人集客都市を目指してさまざまな施策を展開をしておりますが、合併によりまして、山岳高原地域や塩田温泉、家島諸島など新たな魅力が加わっております。中でも、塩田温泉は、1,000万人集客都市の実現に向けて重要な観光資源の一つであると認識をしており、既存の観光資源の掘り起こしも行いながらこれらの新しい観光資源を積極的に活用をし、観光客の誘致拡大を図っていきたいと考えております。  既に合併以前から4町も加えた新市域を対象に、主要な観光資源を結ぶ回遊マップを作成をしておりまして、観光客を初め、旅行エージェントへのPR、キャンペーンでのPRに活用しておるところであります。  現在、新市の観光戦略の策定、パンフレットの改訂が進捗をしておりますが、その中でも、塩田温泉を初め、合併4町の主要な観光資源の活用を念頭に置いておるところであります。  ご提案のような観光ルートは、魅力ある観光ルートの一つと考えるものであり、市民はもとより、観光客を初め、旅行エージェントへのPRを積極的に推進をしていきたいと考えております。  塩田温泉の周辺につきましては、観光施策の一環としてハード的な整備を行うことは現状では困難ではありますが、この温泉は、集客力のある温泉地でありまして、魅力ある宿泊地であることから、滞在型観光の核の一つとして塩田温泉を取り込んだ観光ルートなどにより積極的にPRを行い、観光客の誘致拡大、滞在時間の増大を目指したいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○西田啓一 議長   以上で発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  議案第130号から議案第153号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  なお、報告第13号から報告第15号までについては、報告のとおりご了承願います。 ───────────────────── △日程第4
     請願第40号及び請願第41号 ○西田啓一 議長   次に日程第4、請願第40号及び請願第41号は、6月15日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。 ───────────────────── ○西田啓一 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす21日から29日までの9日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○西田啓一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、6月30日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後5時5分散会 ─────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       西   田   啓   一    同  副議長       蔭   山   敏   明   会議録署名議員       北   野       実    同            八   木   隆 次 郎    同            藤   田   洋   子...