「姫路市議会 2006-06-19 平成18年第2回定例会－06月19日-02号」の議事録内容

姫路市議会 2006-06-19
平成18年第2回定例会－06月19日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成18年第2回定例会－06月19日-02号平成18年第2回定例会　出　席　議　員　（４９人）　１番　　山　本　博　祥　　　　　　　２６番　　今　栄　進　一　２番　　川　西　忠　信　　　　　　　２７番　　増　本　勝　彦　３番　　上　西　健一郎　　　　　　　２８番　　吉　沢　昌　彦　４番　　爲　則　政　好　　　　　　　２９番　　八　木　高　明　５番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　３０番　　蔭　山　敏　明　６番　　水　田　作　興　　　　　　　３１番　　谷　内　　　敏　７番　　大　塚　恒　彦　　　　　　　３２番　　小　椋　庄　司　８番　　竹　内　英　明　　　　　　　３３番　　木　村　達　夫　９番　　西　本　眞　造　　　　　　　３４番　　安　田　佳　子１０番　　宮　下　和　也　　　　　　　３５番　　大　脇　和　代１１番　　井　上　和　郎　　　　　　　３６番　　藤　本　　　洋１２番　　梅　木　百　樹　　　　　　　３７番　　松　浦　　　貢１３番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３８番　　山　本　道　人１４番　　谷　川　真由美　　　　　　　３９番　　藤　岡　亮　子１５番　　山　崎　陽　介　　　　　　　４０番　　水　野　守　弘１６番　　阿　山　正　人　　　　　　　４１番　　西　村　智　夫

１７番　　八　木　隆次郎　　　　　　　４２番　　山　下　昌　司１８番　　松　葉　正　晴　　　　　　　４３番　　清　水　利　昭１９番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４４番　　竹　中　隆　一２０番　　桂　　　隆　司　　　　　　　４５番　　西　田　啓　一２１番　　北　野　　　実　　　　　　　４６番　　福　本　正　明２２番　　久保井　義　孝　　　　　　　４７番　　大　倉　俊　已２３番　　細　野　開　廣　　　　　　　４８番　　灘　　　隆　彦２４番　　杉　本　博　昭　　　　　　　４９番　　松　田　貞　夫２５番　　今　里　朱　美　　──────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者　事務局長　　　　藤　　尾　　民　　夫　次　　長　　　　梅　　澤　　二　　郎　議事課長　　　　垣　　内　　孝　　之　議事係長　　　　寺　　西　　　　　一　主　　任　　　　高　　原　　敬　　三　主　　事　　　　岡　　田　　篤　　志　主　　事　　　　川　　口　　大　　輔　主　　事　　　　藤　　原　　正　　俊　　───────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員　市長　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝　助役　　　　　　　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹　助役　　　　　　　　　　　　　米　　田　　　　　洋　収入役　　　　　　　　　　　　高　　原　　義　　久　教育長　　　　　　　　　　　　松　　本　　健太郎　代表監査委員　　　　　　　　　野　　本　　　　　博　生活安全監　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二　技術管理監　　　　　　　　　　秋　　村　　成一郎　水道事業管理者　　　　　　　　中　　山　　哲　　男　交通事業管理者　　　　　　　　川　　合　　義　　朗　企画財政局長　　　　　　　　　石　　田　　哲　　也　総務局長　　　　　　　　　　　南　　都　　　　　彰　市民局長　　　　　　　　　　　今　　村　　清　　貴　環境局長　　　　　　　　　　　原　　　　　達　　広　健康福祉局長　　　　　　　　　延　　澤　　高　　治　産業局長　　　　　　　　　　　本　　上　　博　　一　都市局長　　　　　　　　　　　瀧　　川　　吉　　弘　建設局長　　　　　　　　　　　岡　　野　　耕　　三　下水道局長　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　覚　消防局長　　　　　　　　　　　大　　和　　裕　　史　行政システム改革本部副本部長　山　　名　　基　　夫　観光交流推進本部副本部長　　　石　　川　　宗　　三　姫路駅周辺整備本部副本部長　　井　　上　　克　　己　地域調整担当理事　　　　　　　白　　井　　正　　敏　　───────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（６月１９日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１３０号～議案第１５３号及び報告第１３号～報告第１５号〇散　　　会　　───────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１３０号～議案第１５３号及び報告第１３号～報告第１５号　（１）　一括上程　（２）　質疑・質問４　散　　　会　　　　　午前９時５８分開議 ○西田啓一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○西田啓一　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、　　　久保井　義　孝　　議員　　　松　葉　正　晴　　議員　　　谷　川　真由美　　議員　を指名します。 ───────────────────── △日程第２　議案第１３０号～議案第１５３号及び　　報告第１３号～報告第１５号 ○西田啓一　議長　　次に日程第２、議案第１３０号から議案第１５３号まで、及び報告第１３号から報告第１５号までをまとめて議題とします。

　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　１５番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　（登壇）　皆さんおはようございます。　合併による新市誕生後の初定例会のトップバッターということで大変緊張をいたしておりますが、どうか皆さん、ご理解よろしくお願いを申し上げます。　まずは、合併後の増員選挙におきまして晴れて当選をされました６名の議員の皆様に心からお祝いを申し上げる次第でございます。また、私どもは、合併町については、皆さんにお任せしておればいいとは考えておりません。誤解を恐れずに申し上げますと、どんな山間僻地、また、離島までも出向いて住民の皆様の声に耳を傾け、市民の幸福、また、市政の発展にともに取り組む決意でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に基づき、以下８項目について質問いたします。　まず、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。　姫路市は、去る平成１８年３月２７日、香寺町、夢前町、安富町、家島町の４町と合併を行い、人口約５３万人、面積約５３４平方キロメートルという新市が誕生いたしました。規模は、全国の中で、東京都特別区、政令市を除き、人口規模で９番目の都市となりました。来春には二つの市が政令市へ移行を進めておりますので、人口規模では７番目の市となります。　このように、平成の大合併の進展や、また構造改革、グローバル化の進展、高齢化等々、ともあれ激しい変化の時代に突入いたしております。このような激動期には、新しい創造の知恵が要請をされております。そして、新しい大建設のビジョンと活力を持った人材を時代は待望しております。その中で、多くの著明な経営者が指摘しているとおり、スピードと対応力が一番求められております。　また一方、近年、社会的に地位の高い責任のある人々による犯罪行為や、大企業、警察、高級官僚の不祥事、果ては、通貨の番人である日銀トップによる不適切な出資行為等々が発覚し、報道され、社会不信やモラルハザードが起きていることが指摘をされ、日本社会の未来に暗い影を投げかけております。　私ども政治家を初め公的な立場にある人間は、「大公無私」、すなわち民衆のために、私心なく行動しなければなりません。これは、中国の著明な大学者の言葉であります。　また、欧米社会における基本的な道徳観であるノブレス・オブリージュ、高貴な身分の者に課せられた義務という思想があります。我々は、これらを真摯に心に刻み、行動しなければならないと思いますが、市長の率直なお考えをお聞かせください。　次に、石見市長は、平成１５年４月「変えよう！」を合い言葉に市長選挙を戦われ、当時の４８万市民の期待を一身に担われ当選されました。自来３年と２カ月余り、さまざまな市政の諸課題に真摯に取り組まれ、平成の大合併である４町との合併も成し遂げられました。　来年は、ご承知のように、統一地方選挙の年であり、また、参院選挙も行われます。このように、統一選と参院選が同時に重なるのは１２年ぶりであります。市政にとっても、国政にとっても、来年は非常に重要な年になると言えます。私どもも、いよいよ来年の春も射程に入ってきたところでありますが、市長の２期目へかける決意と抱負をお聞かせください。　次に、市長の退職金についてお尋ねいたします。　本年４月２７日の政府経済財政諮問会議において、議長を務める小泉首相が、ご自身の退職金とを比較し、都道府県知事の退職金は多過ぎるとした上で、総理大臣も各大臣も退職金は要らないから、知事、市長ももっと退職金について考えてほしいとの発言があり、自治体首長の退職金の返上を促したものとして話題になりました。　また、知事等の退職金の算定基盤である在職月数についても、期間の切り上げ計算による割増規定が新聞紙上で取り上げられるなど、制度の割増適用が指摘されるとともに、退職金が民間人の例から判断しても余りにも高額であることが報道されております。　石見市長におかれましては、初当選されたさきの市長選挙において、姫路市長の退職金が余りにも高額であるとして、４０％の引き下げを公約に掲げ、当選後の、平成１６年において、市長みずからの退職金を他の三役と比べましてもさらに削減なさるなど、公約どおりの引き下げを実施されております。　この点につきまして、私個人といたしましては、大きく評価をしているところでございますが、この市長等の退職金が高額であるとする一連の社会的な流れを受けて、改めまして市長のご所見をお伺いいたします。　さらに、市長の退職金と関連してお伺いいたしますが、現在、市長の給料につきましては、特別職報酬等審議会というものがございまして、民間人に審議員をお願いし、適正な給料水準の答申をいただくこととなっておりますが、条例の規定によりますと、退職金については審議事項に定められていない関係上、市長の退職金については第三者機関の査定を経ず決定されていることとなっております。これは、他都市の事例を参考として、市長としての平均的な支給基準をもとに定められているものであると考えておりますが、より市民に対し、決定過程を透明にする必要があると思います。退職金についても審議会の審議事項に加えるべきと考えますが、あわせて市長のご所見をお伺いいたします。　次に、歳出歳入一体改革についてお伺いいたします。　現在、国においては、簡素で効率的な政府の実現に向けて、持続可能な財政構造の再構築のため歳出歳入一体改革の議論が本格化しております。この改革では、２００１年からの小泉構造改革のこれまでを第Ⅰ期として、２００７年から２０１１年までを第Ⅱ期と位置づけ、第Ⅱ期には、国・地方の政策経費をその年の税収で賄うという基礎的財政収支であるプライマリーバランスの黒字化を実現し、さらに、第Ⅲ期として、２０１０年代半ばまでに債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという財政健全化目票が設定されているところであります。　プライマリーバランス黒字化のために必要な財源については、経済成長率の前提等によって変わってまいりますが、現時点での国の議論においては、収支不足額を１７兆円程度と見込み、今後、歳出削減と国民負担となる増税の組み合わせにより対応すべく、特に歳出削減の具体策の策定については、社会保障、公共投資、総人件費、地方財政、その他歳出の５分野においてバランスをとりながら検討していこうという議論がなされているところであります。　地方財政については、第Ⅰ期改革時に、三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止・縮減と３兆円の税源移譲が行われたところでありますが、今後、国の歳出削減の中で地方財政において最大の課題は、地方交付税交付金の削減であろうかと考えます。　交付税の財源保障機能が地方のモラルハザードを生んでいるという議論もある中、市長のご認識と交付税改革による姫路市への影響の見込みと対応についてお伺いいたします。　次に、地方分権の推進に関する意見書についてであります。　地方分権につきましては、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムに変革する取り組みが行われてまいりましたが、いまだ真の分権型社会を構築するまでには至っておりません。また、三位一体改革も確かに３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の強い関与を残したまま国の補助率を引き下げるという手法が用いられ、地方の自由度の拡大という点では、まだまだ不十分であります。　こうした状況の中で、このたび地方分権をさらに推進するべく全国知事会など地方６団体は、地方財政自立のための７つの提言を緊急に取りまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」への反映と、今後の地方分権改革を加速させるため「地方分権の推進に関する意見」を内閣と国会へ、地方自治法に基づく意見提出権を１２年ぶりに行使するという新たな状況に差しかかっております。この意見書の前文で、「内閣及び国会におかれては、我々のこの重大な決意と意見提出権の重みを十分に理解するように」と真摯な対応を強く求めております。これは全く私どもも同感であります。　国は、この意見書を重く受けとめ、その提言内容の実現に向けた取り組みを早期に進めるべきと考えますが、この意見書提出に対する市長のご認識をお聞かせください。　次に、まちづくりについてお伺いいたします。　市内各地域における推進についてであります。就任以来、市長は、市民一人ひとりが主役の市政を基本に、市民と行政の関係を再構築し、市民の皆様に主体的に市政に参画していただき、知恵を出し、力を発揮していくことで市政を推進していくということで地域夢プラン事業を進めてこられました。　この事業は、姫路市内の中学校区を単位に、その地域の皆様が中心となって、歴史・文化・自然などの地域資源を改めて見直し、これらを生かした地域の魅力を高めるためのプランを策定し、そのプランに基づく事業などを実施することにより、市民参加による活力ある住みよいまちづくりを進めるという事業であります。　ことしの３月２７日に４町が合併し新姫路市が誕生いたしましたが、これまでにこの事業を実施された各校区の進捗状況や、合併町の事業展開の状況をお聞かせください。　また、この事業を各地域で実施したことによって、市域よりも小さい地域で身近な地域課題に対し市民みずからが協議し、解決できるようにするため、市民と市との協働、市民の自発的活動が活発に行われるような地域の仕組みや体制づくりを進めるなど、今後どのように展開されていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、格差社会に対する認識と対応についてお伺いいたします。　構造改革が進む中で、格差の拡大が広がっており、セーフティネットの構築も重要な政策課題となっております。日本の景気は回復傾向にあると言われても、市内の中小企業を回れば、その実感はないというのが本当のところではないでしょうか。「下層社会」というベストセラーに象徴されるように、日本世論調査会の調査でも、所得格差の拡大を実感している人は８７％にも上っております。　企業は、コスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに切りかえるなどの体質改善を進めてまいりました。それが景気回復の一つの要因になったと言われておりますが、一方で、非正規雇用や若年無業者の増加を生み、賃金による所得格差の拡大を加速させております。働き盛り世代や若年層の所得格差拡大は、年金など社会保障システムの維持に影響を及ぼすだけではありません。このような不安定な生活基盤は、少子化を加速されるおそれもあります。　格差社会にこそ、政治の役割がより重要になってきております。きめ細かい取り組みが求められているところですが、市長のご認識と、また、対応についてお聞かせください。　次に、議案第１３３号、姫路市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　まず、平成１８年度税制改正においては、三位一体改革における補助金の削減、地方交付税の見直しとセットで、所得税から住民税へ国全体で３兆円規模の税源移譲がなされることになっております。それに伴い、市民税の税率フラット化の改正等を行うということですが、それによる個々の税制負担はどうなるのか、また、影響がある人員と市税への影響額についてお聞かせください。　次に、平成１１年度から続いた定率減税を廃止するということですが、その趣旨と市税への影響額についてお示しください。　３点目に、市たばこ税の税率を引き上げることについてお尋ねいたします。市たばこ税については、旧３級品以外のものについて１，０００本当たり２，９７７円から３，２９８円に引き上げるもので、国、県のたばこ税の引き上げとセットになったものであると考えられております。既に新聞紙上等ではたばこ税の引き上げにより、７月１日からたばこが２０円から３０円値上げすると報じられているところですが、それによる影響額はどの程度になるのかお聞かせください。　次に、姫路駅周辺整備の諸課題についてお伺いいたします。　本年３月２６日に、市民の長年の念願でありましたＪＲ山陽本線の高架切りかえが完了し、姫路駅は、新たな姫路の玄関口として生まれ変わりました。新駅のプラットホームにはエレベーターやエスカレーターが設置されるなど、バリアフリーに配慮した、だれもが利用しやすい快適な明るい雰囲気の駅となっており、市民にもおおむね好評のようです。　しかしながら、姫新線、播但線との乗りかえや、駅北の姫路市の表玄関からの連絡が大変不便になったとの声をよく聞いております。姫新線、播但線の高架切りかえが平成２０年度となることから、それまでの工事期間中は暫定的な利用となるため、やむを得ないこととは思いますが、何らかの対応が必要ではないかと思います。　また、姫新線、播但線の高架切りかえが完了すれば、いよいよ駅前のまちづくりが本格的にスタートすることになります。本年３月に、都心部まちづくり構想を発表され、所信表明においても、「構想を踏まえ、播磨の中核都市の玄関にふさわしい駅前づくりを進める」と述べられておりますが、どのようなイメージをお持ちなのか、高架事業の完了が現実のものとなってきた今、早急に市長ご自身のプランをお示しされるべきと考えます。そこで、以下３点についてお伺いいたします。　まず、１点目は、姫路駅構内の連絡通路についてであります。山陽本線の高架切りかえ後、姫路駅の南及び北改札から各ホームへの連絡通路は、移動の距離が大変長くなっており、また、階段の上り下りがふえたことにより大変不便になっております。その対応策についてお聞かせください。　次に、２点目は、ＪＲ姫路駅南口のトイレについてであります。昨年４月に姫路駅南中央口がオープンいたしましたが、以前は新幹線１階の団体待合所に設置されていたトイレが廃止されたまま、新たなトイレが設置されておりません。ＪＲの送迎客や観光バスの利用者など、市民や観光客の皆さんが大変不便な思いをしております。市が駅南口に市民トイレを整備すると聞いておりますが、具体的に設置する場所、また、完成時期等についてお聞かせください。　次に、３点目は、駅前のグランドデザインについてであります。都心部まちづくり構想において、キャスティ２１はエントランスゾーンとコアゾーンの整備を優先するとし、また、キャスティ２１の推進については、官民一体となって新駅ビルや駅前広場等のエントランスゾーンの整備計画の策定を進めるとされておりますが、まず、エントランスゾーンの整備計画についてお考えをお聞かせください。　また、コアゾーンの用地の多くは、鉄道運輸機構が所有しておりますが、構想に示された土地利用を実現するためには、市が先行的に用地を取得をしてコンペを行うという方策も選択肢の一つとの意見もございます。経済界からは、計画を実現するため土地を購入されたいという提案も出されておりますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、人事関連についてお伺いいたします。　まず、給与改定についてであります。平成１７年人事院給与勧告において、年功的な公務員の給与のあり方を民間の職務・職責や勤務実態に応じた支給の実態に近づけるため、給与制度に係るさまざまな改革が示されました。　本市職員給与についても、本年４月１日より、この給与勧告の内容に沿って、いわゆる給与構造改革に係る一連の制度改革を行ったわけでありますが、その中で、勤務成績に応じた査定昇給制度について、勤務成績の反映方法などその実施概要と、導入スケジュールについてどのような予定となっているのかお聞かせください。　また、２点目として、この給与構造改革の実施は、一般職員の給料表を平均して４．８％引き下げるなど、これまでの年功序列型の給与体系を改めて、厳しい変革を求めているものであると認識をいたしておりますが、例えば新しく導入されました地域手当につきましても、兵庫県内におきましては、芦屋市を先頭に阪神地域の自治体にあっては、本市に比べて高い支給率が示されており、地方自治体間にも格差が生じております。このことが直接影響するものであるとは思いませんが、公務員給与に対する世間の目が厳しくなっている現状と、最近好調となっている民間企業の採用実態を含めて、すぐれた人材を確保するという観点から、どのような方策を持っておられるのかお伺いいたします。　次に、市民局関係についてご質問させていただきます。　まず１点目は、刑法犯認知件数と検挙率についてであります。安全で安心な地域社会の実現は、市民すべての願いでもありますが、街頭・侵入犯罪が多発するとともに、少年犯罪や子供が犯罪に巻き込まれる事件も後を絶たない状況にあります。　そこで、姫路市内における刑法犯認知件数と検挙率の推移と現状についてお聞かせください。　次に、防犯ビデオ灯についてお伺いいたします。姫路市では、従来から防犯灯の設置管理について助成をされておりますが、最近、防犯灯とビデオが一体となった防犯ビデオ灯が開発されていると聞いております。通常は、防犯灯として機能し、緊急時や異常発生時には防犯カメラとして現場の状況を確認し、記録することにより犯罪に対する抑止力ともなり、また、緊急時には現場の状況を記録できるもので、大変有効なものであると考えております。　姫路市においても、身近なところでひったくりや車上ねらいなどの街頭犯罪が多発しております。全国的にも子供に対する犯罪が多発している中で、この防犯ビデオ灯を導入することにより、犯罪に対する抑止効果が期待できるのでないでしょうか。　次に、青色防犯灯についてお尋ねいたします。最近、全国で青色防犯灯が設置をされ、防犯に効果があると言われております。この青色防犯灯は、英国のグラスゴーで設置され、犯罪発生件数が減ったことから、日本においても奈良県や広島県など徐々に導入の動きが広がっております。この青色防犯灯が防犯上効果があるのであれば導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、改正道路交通法についてお尋ねいたします。道路交通法が昨年改正され、本年６月１日から施行されております。特に新たに民間の駐車監視員が違法駐車の確認を行うなど、違法駐車対策の制度が大きく変更されております。この改正道路交通法の施行に伴い、市内の違法駐車の状況にどのような影響があったのか、また、姫路市として違法駐車対策の改正点に対する評価と今後の展望についてもご所見をお伺いいたします。　次に、大手前通りのタクシーについてお尋ねいたします。白銀交差点北側の大手前通りに駐車している客待ちのタクシーが多く、車線をふさぎ、交通の流れを阻害しております。以前は、交差点南側の中央分離帯側に停車していたものが北側に移動しただけで、依然として道路上に停車し、交通安全上問題があると思います。　そこで、この問題に対する今後の対応策として、駅近隣にタクシーの待機場所を設置し、タクシー乗り場の映像を待機場所に転送するなどの方法により、順次タクシー乗り場に回送できるようなシステムの導入を検討できないものかお尋ねをいたします。　また、タクシー協会や姫路警察にも協力をお願いし、一体となって取り組んでいただきたいと思います。　次に、住民基本台帳カードの利用活用についてであります。住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成１５年８月２５日から、希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードです。このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、また、ポイントカード、ＪＲのＳｕｉｃａ、また、ノンストップ自動料金収受システム、いわゆるＥＴＣでございますが、等々に活用が広がっております。また、パスポートや運転免許証などもＩＣカード化されるとも聞いております。　総務省では、カード内の独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、１２の例を挙げております。平成１７年度末現在で１０１の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されております。このたび総務省より、「住民基本台帳カードの利用手法等に関する検討会報告書」が公表され、多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されております。　本市においても、市民サービス、また、利便性の向上のため、住基カードの利用活用を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。本市における交付状況もあわせてお聞かせください。　次に、姫路市立名古山斎場の式場の増設についてであります。厚生労働省の平成１６年国民生活基礎調査によりますと、全国の高齢者世帯は７８７万４，０００世帯で、２０年前に比べて３．５倍に増加しております。世帯総数は４，６３２万世帯、平均世帯人員は２．７２人となっており、特に高齢者世帯のうち、夫婦のみの世帯は３８９万９，０００世帯、構成比で４９．５％、ひとり暮らしが３７３万世帯となっております。このように、子供のいない高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加しております。　そういった社会状況の中で、葬儀に対する要望に、安く、安心して利用できる公営の葬儀施設が欲しいというものがあります。姫路市においては、名古山斎場に市立の式場が併設をされておりますが、式場が１部屋しかなく、申し込んでもほとんどいっぱいという状況であります。建設当時の事情があったこととは思いますが、自治体にどんなサービスを望んでいるかを尋ねたアンケートにも要望として最も多いのが、自治体による格安な葬儀会館の設置という結果も報告されております。　今後の姫路市の高齢化社会を考えたとき、名古山の公営式場の増設も検討すべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。　次に、花の北市民広場等の老朽化対策についてお伺いいたします。住民福祉の増進や市民の生活・文化の向上を図り、地域の連帯感を醸成していくためのコミュニティー施設として、市内の地域ブロックごとに地区市民センターが整備されておりますが、これらの施設の中には、老朽化が進んで、市民の利用に支障がある施設もあるように見受けられます。　特に花の北市民広場については、雨漏り等が見受けられ、老朽化が激しいと聞いております。今後、これらの施設を利用される市民が地域のコミュニティー活動を活発に行っていくためにも、老朽化した施設について計画的な改修を進めていく必要があると考えます。　そこで、花の北市民広場を初め、各地区市民センターの改修状況や、今後の改修計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。　次に、教育委員会関係についてお伺いいたします。　１点目は、学校現場の相次ぐ不祥事対策についてであります。昨年度、姫路市の市立中学校や高等学校で、個人情報の紛失や流出事件が起きるなど、市民の信頼を著しく損ねる不祥事が学校現場で相次ぎました。まことに残念でなりません。このような事態が繰り返されることは決して許されることではなく、教育委員会として、再発防止に向けた対策が早急に必要と考えております。　また、不祥事が起きた場合はもちろんのこと、日常的にさまざまなことに追われる学校現場に対して、教育委員会としてどのようなサポート体制をとっているのかについてもお聞かせください。　次に、中学校給食についてであります。平成１６年１０月に３校でスタートした中学校給食については、現在、１２校で実施されており、この１０月には、新たに３校で実施の予定と聞いております。実施校は、順次ふえていっておりますが、一方、その申込率については、現在３割程度となっております。現在は、家庭弁当との選択制のため、いたし方ない面もありますが、中学校給食のよさをもっと保護者にＰＲすることや、申込方法やメニューなど改善すべきところは改善し、申込率をアップさせるべく努力するべきではないかと思います。　また、平成１６年第１回定例会で高岡教育長は中学校給食について、「給食は学校におけます食教育の中心を成すものであり、中学校において給食を実施することは望ましい食習慣の形成に非常に効果があり、その意義は大変大きいというふうに考えております。給食を実施することは、食の改善に寄与し、市民福祉の増進につながるというふうに考えております」と答弁されております。　私は、このご答弁からすると、中学校も義務教育であり、給食についても、小学校と同じ扱いで行いたいとの考えと推察されます。現在は、まだ試行中ということでございますが、この試行が取れるのはいつのことか、また、完全給食の実施というお考えはないのかお聞かせください。　また、合併をした４町への中学校給食の取り組みについてもお示しください。　次に、市立３高校の諸課題についてお伺いいたします。市立３高校は、おのおのの学校の特色を生かした教育を推進していくことが必要だと考えておりますが、市立３高校内の人事異動だけでは滞りがちになると思います。特色ある学校づくりに必要な人材を確保するためには、県と市の間の人事交流を積極的に推進していくことが不可欠ではないでしょうか。しかし、県費教職員と市費教職員の間で給与面や待遇面で格差があれば、人事交流はスムーズにはいきません。格差を解消することが必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。　また、県と市の間の人事交流を進めていくことについて教育長はどう考えておられるのかもお聞かせください。　次に、防火シャッターについてであります。学校の防火シャッターの安全対策についてお伺いいたします。防火シャッター閉鎖作動時に児童が負傷を負う事故が発生したことを受けて、平成１０年来より全国的に安全対策が実施されてきたところですが、つい先ごろも、新潟県の小学校で児童が防火シャッターに首を挟まれ重態となる痛ましい事故が発生いたしました。　本市の一部の学校には防火シャッターが設置されていると聞いておりますが、市町合併後の防火シャッターの設置の状況をお示しください。　現在も防火シャッターが設置されている学校に通う児童・生徒の安全・安心のことを考えますと、安全対策の実施が必要であると思いますが、今後の取り組みについてお示しください。　次に、幼保一体化と振興計画についてお伺いいたします。幼稚園教育振興計画実施計画については、総合施設の新法制定や、各種基準策定の遅延等を理由として策定が延期をされましたが、幼保一体化を踏まえた上で、今後どのような取り組みをされていくのかお聞かせください。　次に、健康福祉局関係についてお伺いいたします。　議案１３０号についてであります。本補正予算は、妊産婦がより健やかな妊娠期を過ごして、安心して出産を迎えるために必要な妊婦健康診査について補助事業をしようとするものであります。　この妊婦健康診査については、私ども姫路市議会公明党の安田議員、藤岡議員が本会議質問や予算要望等を通して強く当局に訴えてまいりました。このたびは兵庫県の補助事業としてスタートすることになりました。十分とは言えませんが、評価するもので、これを機に、この制度が大きく拡充されることを望むものであります。　さて、このたびの妊婦健診における補助メニューの概要並びに手続の方法をお示しください。また、所得制限があるとのことですが、本市において、何人の方が対象にならないのかお聞かせください。　私は、子育て支援のあり方、事務手続の簡素化、経費面からも、市単独でも所得制限を撤廃するべきと考えております。　次に、健診の補助の回数が１回分とのことですが、検査項目によっては、分けて実施することが可能なのか、また、補助事業の関係機関への周知徹底やＰＲをどのようになされようとしているのかもお聞かせください。　また、周辺市町によっては、産婦人科病院自体が存在しない地域や、市民も必ずしも姫路市域の産婦人科にかかるとは限らないと思われますが、これらについてもどのようになっているのかお聞かせください。　次に、マタニティーマークの活用についてであります。妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は、今年３月１０日、マタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚労省が公募し、１，６００を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークに決定いたしました。マタニティーマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示をして、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通のマークが決められました。マークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配付、販売することも可能だそうです。妊産婦に優しい環境づくりのため、本市においても積極的に推進活用すべきと考えます。　次に、企業の協賛などによる子育て支援についてであります。子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっております。仕組みのポイントは、地域企業の協賛であり、少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合でも、石川県のプレミアムパスポートなど企業の協賛による子育て支援が提案されております。経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えられます。　本市においても、子育て支援政策の一つとして導入を検討できないものかお伺いいたします。　最後に大規模改修についてお伺いいたします。

　姫路市役所本庁舎の大規模改修と利便性の向上についてお伺いいたします。昭和５５年に現庁舎が完成し、本年で２７年目になります。この間、改修や改善によりその機能を何とか損なうことなく今日に至っております。しかしながら、建物外観は老朽化しているようには見えませんが、空調、照明、エレベーターなどの設備関係につきましては相当老朽化が進んでいると聞いており、大規模改修へのタイムリミットが来ていると思われます。　大規模改修に当たっては、庁舎を訪れる市民の皆様にとって改修前より便利で使いやすく、快適なものにするよう十分検討する必要があると思いますが、その実施時期と改修方法はどのようにお考えなのかお聞かせください。　次に、庁舎周辺施設への移動についてお伺いいたします。市役所本庁舎は、本館、別館、職員会館、そして、来春完成予定の防災センターなど幾つかの建物により構成されておりますが、それらの建物間の移動に際しては、交通量の多い公道を横断しなければなりません。また、雨天時や大きな荷物を抱えながらの移動などの際には、まことに不便な状況であると思われます。庁舎の利便性向上の観点から、大規模改修に際しては、この点も踏まえて検討すべきと考えます。　最後に、来客用駐車場についてお伺いいたします。防災センターの建築により、９８台収容可能であった第２駐車場がなくなったことに伴いまして、以前に比べても立体駐車場が混雑し、入り口付近の交差点で渋滞が恒常的に発生しているように思われます。駐車場混雑の緩和についてどのようにお考えなのかお聞かせください。　以上で私の第１問を終わります。 ○西田啓一　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　山崎議員のご質問中、市長の政治姿勢についてのうち、基本姿勢、２期目への決意と抱負、市長の退職金についてお答えいたします。　まず、基本姿勢についてでありますが、市長就任以来、市民一人ひとりが主役を市政を基本に、未来の望ましい都市ビジョンとして３つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。　まちづくりというものは、非常に時間のかかる営みであると認識しておりますが、今後とも市政の推進に当たっては、市民ニーズを感度よく的確に把握し、かつ、前例にとらわれることなく柔軟に発想し、我がまち姫路の目指すべき未来像を描き、拙速は避けつつも迅速な方針決定を行い、市役所のリーダーとしての職責を私心なく果たしてまいりたいと考えております。　次に、２期目への決意と抱負についてでありますが、市長就任以来、堅実に市政の推進に取り組んできたところであり、まずは残された任期について、市民の信頼にこたえるべく全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、市長の退職金についてでありますが、市長の退職金についてどう考えているかにつきましては、平成１６年第１回市議会定例会において、国、地方ともに財政状況が厳しい中で、退職手当を聖域扱いできないという思いから、三役の退職手当について全国的に見ても相当大幅な削減を行わせていただき、市民の皆様にも一定の評価をいただいているものと考えております。　地方自治体首長の退職手当を含む給与制度については、議会の議決を経て条例で定めるべきものであり、各自治体において適切に判断すべきものと考えますが、本市といたしましては、今後とも、社会情勢の変化、国及び類似団体等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、特別職報酬等審議会の審議事項に退職手当を加えることにつきましては、特別職報酬等審議会は、姫路市特別職報酬等審議会条例に基づき開催されるものであり、市長が議員の報酬並びに三役の給料に関する条例を議会へ提出する際に意見を聞くものとされており、議員ご指摘のとおり、退職手当については、審議対象事項となっておりません。他都市の事例におきまして、少数ではあるものの、退職手当を審議対象事項とするところもありますが、本市では、退職手当の大幅な削減を行ったところでもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　嵯峨助役。 ◎嵯峨徹　助役　　（登壇）　私からは、ご質問中、１項目めの市長の政治姿勢についてのうち、先ほど市長が答弁されました３点を除きまして、４点目から７点目についてご答弁を申し上げます。　まず、４点目の歳出・歳入一体改革についてでございますが、国の歳出歳入一体改革における歳出削減は、現段階では議論の最中であり、国と地方との削減割合や地方における公共事業費、社会保障費、地方公務員の人件費等削減額や割合は明確ではございません。　一方、地方交付税改革につきましては、財源保障機能の廃止縮減により、市民が必要とするサービスを提供するための基準財政需要額が削減されるおそれがあると認識しております。　今後は、歳出歳入一体改革についての情報収集に努め、地方の行革努力を認められ、一方的に地方交付税が削減されることのないよう国、地方の税源配分の見直しや、地方交付税の財源保障機能や財源調整機能の確保について、地方６団体や中核市市長会と協調しながら、必要な意見表明や要望活動を行ってまいりたいと考えております。　また、本市の対応といたしましては、今後ますます自主的、自立的な施策展開、財政運営が求められるものと認識しており、姫路市行政システム改革プランに基づく行財政構造改革を強力に推進し、限られた財源を最大限に活用し、合併による新市建設計画の推進、市民サービスの確保、向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の地方分権の推進に関する意見書につきましては、本年６月７日に、全国市長会を含む地方６団体から地方自治法に基づき、内閣と国会に対し「地方分権の推進に関する意見書」が提出されたところでございます。本意見書は、平成５年６月に、国会が全会一致で地方分権の推進に関する決議を採択して以来、十数年にわたり地方分権の取り組みを鋭意進められてきましたが、真の分権型社会が構築されるまでには至っておらず、もう一度分権改革を推し進めようとする地方の熱い思いから提出されたものでございます。　本意見書は、地方財政自立のための七つの提言が取りまとめられており、例えば「（仮称）新地方分権推進法」の制定、国と地方の協議の場である「（仮称）地方行財政会議」の設置、地方交付税が地方固有財源であることを明確にするための「地方共有税」の創設などが盛り込まれております。　提言の内容は、今後なお一層の地方分権を進める上で大変重要なものばかりであると認識しており、これらが「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に反映されることはもとより、その早期実現が図られるよう国の真摯な対応を強く求めてまいりたいと考えております。　また、この意見書の提出を機に、地方分権に関する国民的な関心が高まり、真の地方分権改革が一日も早く実現することを望むものであり、市といたしましても、必要な意見表明や要望活動を行ってまいりたいと考えております。　次の６点目のまちづくりについてでございますが、地域夢プランは、地域の皆様が主体となって地域資源を活用したまちづくりを進める活動として、市が平成１６年から実施している事業でございます。平成１６年度には１３の中学校区、平成１７年度には１５の中学校区が地域夢プランを策定し、それぞれその翌年に、そのプランに基づいた事業を実施していただいているところでございます。　合併の７中学校区につきましては、今年度より事業の趣旨について説明を実施しているところであり、地域夢プランを通じて市民主体の地域づくりを新市全体に展開してまいりたいと考えております。　また、今後の展開でありますが、姫路市の総合的かつ計画的なまちづくりについては、姫路市総合計画に基づいて行政が主導的役割を担って取り組んでいるわけでございますが、各地域のまちづくりにつきましては、市が地域の体制や仕組みづくりをつくるものではなく、その地域をよく知っておられる地域の皆様が主体的に地域夢プラン等を通じて実施していただき、それを行政がきめ細かく支援する形で引き続き進めてまいりたいと考えております。　最後に、７点目の格差社会に対する認識と対応についてでございますが、現代社会において格差が拡大しているかどうかという認識については、さまざまな見方が存在しているところでございます。いずれにいたしましても、存在する所得格差が固定化することのない社会が望まれるとともに、生活保護費などの必要な社会保障制度が維持されることが重要であると認識しております。　本市におきましても就労支援を初め、セーフティーネットの構築などに取り組みながら、人々が将来に希望を持てる活力ある社会を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　石田企画財政局長。 ◎石田哲也　企画財政局長　　（登壇）　私からは、山崎議員のご質問中、２番目の議案第１３３号、姫路市市税条例の一部を改正する条例についてお答え申し上げます。　まず、税率のフラット化による影響についてでございますが、今回の税源移譲の趣旨は、個々の納税者の税負担が極力変わらないようにすること、すなわち、国税、地方税を合わせてふえないようにすることに配慮しつつ国から地方へ税源を移譲するものでございます。　具体的には、住民税の総所得金額に係る所得割の税率を改正いたします。市民税につきましては、課税標準額ごとに２００万円以下の部分が３％、２００万円を超え７００万円以下の部分が８％、７００万円を超える部分が１０％の３段階でありますのを一律６％に、県民税については、７００万円以下の部分が２％、７００万円を超える部分が３％の２段階でありますのを一律４％にし、所得税につきましては、住民税と合わせた全体の税負担が変わらないことに配慮すべく税率区分を４段階から６段階に変更するものでございます。　また、住民税のうち、不動産の譲渡所得等に係るものは、分離課税として異なる税率を適用いたしておりますが、総所得金額に係る市民税と県民税の税率割合が３対２になることにあわせて、分離課税に係る税率割合も３対２にする改正も行われます。　さらに、所得税と住民税とで基礎控除や扶養控除等の額が異なることにより、住民税の課税標準額の方が大きくなり、税率の調整だけでは納税者の負担額が若干ふえることになります。それを調整するための調整控除も新たに設けており、個々の納税者の国税、地方税を合わせた税負担がふえないような配慮がなされており、個々の納税者の具体的な税負担につきましては、国が示しております夫婦・子供２人の標準世帯及び独身者について試算したモデルがございますが、それによりますと、課税標準額が７００万円以下の方につきましては、所得税が減って、その分、住民税がふえるようになっております。逆に、７００万円を超える方につきましては、住民税が減って、その分所得税がふえるというふうになっておりますが、全体の税負担しての増額はございません。　税率のフラット化等の税制改正による影響でございますが、今回の改正は、すべての納税義務者が対象になりますので、影響があります人の数は約２２万人となります。影響額は、税率改正により約四十数億円の増、調整控除により約５億円の減、分離課税による税率割合の変更により約１億円の減、合計で約三十数億円の増収を見込んでおります。　なお、本年度におきましては、税源移譲までの経過措置として所得譲与税があり、本年度予算額で約３５億円となっておりますが、それが来年度はなくなる見込みであり、全体として見れば、所得譲与税分が市民税分に移行した形になります。　次に、定率減税の廃止についてでございますが、平成６年度において、経済活動の回復という観点から緊急避難的に講じられました措置が形を変えて延長され、平成１１年度以降は、所得割額の１５％を市民税・県民税を合わせて４万円を限度として減額するという措置が続いておりました。それが平成１７年度の税制改正に関する政府税制調査会の答申により、経済状況が構造改革の進展により民間経済の体質強化が実現されつつあり、定率減税が実施された平成１１年度当時と比べて著しく好転しているという理由で廃止の方向が示され、住民税に関しましては、平成１８年度で半減し、平成１９年度で廃止するという地方税法の改正がなされております。今回の条例案は、それに従ったものでございます。影響額につきましては、全体で約１０億円余りであろうと見込んでおります。　次に、市たばこ税についてでございますが、その概略については議員ご指摘のとおりでありまして、７月１日から引き上げられます。それによる影響額でございますが、約２億円程度の増収になるものと見込んでおりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己　姫路駅周辺整備本部副本部長　　（登壇）　山崎議員のご質問中、私からは、３番目の姫路駅周辺整備の諸課題についてお答え申し上げます。　まず、１点目の連絡通路についてでございますが、山陽本線が高架化され、エスカレーター、車いす対応のエレベーターなどバリアフリー化された新しい姫路駅の姿が見えてまいりましたが、新姫路駅の完成は、播但、姫新線の高架切りかえが完成する平成２０年度になります。その間、駅利用者には、工事のため不便をおかけいたしますが、兵庫県及びＪＲ西日本におきましては、さまざまな検討や取り組みを通じてその軽減に努めており、駅利用者の安全性・利便性を考慮し、現在、旧上りホームまでの連絡通路を中央改札口まで延伸するよう検討中とのことでございます。　本市におきましても、駅利用者の利便性の向上のため、早期に実現するよう強く要請しているところでございます。　次に、２点目の南口の市民トイレについてでございますが、新幹線１階団体待合所に設置されていたトイレが廃止されましたが、トイレ廃止による影響は多大であり、市民からの強い要望に対し、市としましては、駅西通路横の新幹線高架下に設置すべく準備を進めているところでございます。できる限り早期の供用開始を目指し、ことしの秋を完成予定として努力してまいります。　次に、３点目の駅前のグランドデザインについてでございますが、まず、エントランスゾーンにつきましては、播磨の中核都市姫路の玄関口であり、新北駅前広場は、駅ビルが南に移設されることにより、現在の２．５倍の広さとなり、姫路市の新しい顔を象徴する空間が創出されます。　世界文化遺産姫路城と対峙するこの空間は、市民や来外者の憩いと潤い、交流とおもてなしを演出する環境空間と考えており、今年度におきましては、環境空間の核となるサンクンガーデンの具現化に向けた検討を行うとともに、交通の利便性を十分に考慮した駅前広場のレイアウトを検討してまいりたいと考えております。　次に、コアゾーンについてでございますが、本年３月に都心部のまちづくり目標や方向などを示すグランドデザインとして、姫路市都心部まちづくり構想を公表いたしましたが、これに引き続き、キャスティ２１区域の土地利用促進に関する計画として、キャスティ２１整備プログラムを本議会中に発表し、新たに生み出される土地などに対する市の考え方をお示ししたいと考えております。　コアゾーンにつきましては、基本的には民間による開発を誘導していくこととしており、今後、民間の立地意欲を高めるような支援、優遇策について検討を進めるとともに、経済界の皆様とも連携しながら、新しい姫路を先導する土地利用の円滑な実現を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　　（登壇）　私からは、山崎議員のご質問中、４項目めの人事関連についてと、８項目めの市庁舎の大規模改修と利便性の向上についてお答え申し上げます。　まず、４項目めの人事関連についてでございますが、いわゆる査定昇給制度につきましては、昨年度の人事院勧告により、勤務実績の給与への反映に関する制度が給与構造改革の一つの柱として位置づけられておりまして、これまで通常、１２月間良好に勤務した職員について１号給昇給させていたものを、旧の給料表でいう１号給を４分割するとともに、昇級区分を５段階に分類し、基本を４号給とした場合に対して０号給から８号給までの昇給は可能となっております。　ただ、現在、国においても、その制度の確立に向け検討を始めた状況であり、平成１８年度においては、管理職層において試験的に査定制度を導入することとしております。　また、性急な制度導入は組織内の混乱を招くこととする民間の導入事例から判断しまして、組織内の意識形成等が醸成された上で導入することとし、制度の導入は、慎重かつ確実に実施することとしております。　本市にあっても、国の取り組み結果や、他都市の先進事例を得てその制度を精査することとし、管理者層から早期に導入できるように検討しているところでございます。　次に、人材の確保についてでございますが、本市では、長年にわたるバブル経済不況の時代にあっても、人員構成の適正化を図る観点から、安定した職員数を確保してまいったところでございます。また、市町合併により職員数が増加した現在にあっても、継続的な職員を採用すべく、本年においても正規職員の採用を行うこととしております。　議員ご指摘の点につきましては、県下大学等における受験説明会での啓発や、積極的なインターンシップ等による公務員志望者の受け入れ等を図り、姫路市の魅力や入所後の人材育成制度等をＰＲしていくことで広く人材の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、８項目めの市庁舎の大規模改修等利便性の向上についてでございますが、まず、庁舎の大規模改修につきましては、改修の判断材料とするため建築設備、電気等の劣化診断等を実施いたしました。その結果、各種設備機器を順次改修するという対症療法的なものではなく、環境負荷やライフサイクルコストの低減に配慮し、維持保全性の向上を図るなど改修後においても相当の年数は安全性・利便性・快適性を備え市民ニーズに対応した庁舎とするため、総合的な大規模改修をする必要があると考えております。　改修時期につきましては、現在推進中の鉄道高架関連事業や新美化センターを初めとする大規模事業や、また、建設中の防災センターなどの進捗を見据えながら、財政状況も勘案して検討してまいりたいと考えております。　改修期間は、長期間にわたりますので、その間の仮設事務所の設置等を含め、現在庁内に検討委員会を設置する準備を進めており、当該委員会において十分に検討し、改修を実施したいと考えております。　次に、庁舎と職員会館等周辺施設の相互移動についてでございますが、議員のご指摘のとおり、雨天時や大きな荷物を抱えての移動の際に不便な状況となっていることは十分承知しております。この件につきましては、防災センター完成後の消防局の移転に伴う空きスペースの利用等も含め、庁舎の大規模改修を実施する中で各課等の配置の見直しをするなど、総合的により利便性の高い庁舎となるよう検討してまいりたいと考えております。　最後に、来客用駐車場につきましては、防災センター完成後には、現在その現場事務所と利用しているスペースが第２駐車場として４０台近く利用できることとなっております。その駐車場が現在の混雑状況を解消する一助となるものと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　今村市民局長。 ◎今村清貴　市民局長　　（登壇）　私からは、山崎議員ご質問中、第５点目の市民局関係の８項目についてお答えいたします。　まず、１点目の姫路市内における刑法犯認知件数と検挙率の推移と現状についてでございますが、姫路市内における平成１８年４月末現在の刑法犯認知件数は３，７４５件で、昨年同期の認知件数３，９５０件と比較し２０５件の減少となっております。　一方、同期の刑法犯検挙件数は８５２件であり、昨年の検挙件数８４０件と比べ１２件の増加となっております。また、検挙率は２２．７％で、昨年同期２１．２％から１．５ポイントの上昇となっております。　昨年と対比しますと、認知件数は減少し、検挙件数及び検挙率は上昇するという治安回復の傾向にあるものの、検挙率の県下平均であります２３．７％には及ばず、厳しい状況にあると考えております。　このため本市では警察に対し、街頭活動、検挙活動の強化を要望するとともに、新たに安全安心パトロールカーによる市内全域の防犯パトロールを実施するとともに、安全安心まちづくりサポーター制度の新設や、関係団体と連携し、外出時のかぎかけ運動、不法駐輪の排除、自転車利用者に対するひったくり被害防止等の防犯活動を活発に行い、安全で安心なまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、２点目の防犯ビデオ灯の設置についてでありますが、現在本市におきましては、防犯灯の設置・維持管理に対する助成を行う防犯灯助成事業を推進するとともに、防犯カメラの設置については、商店街への設置に対しまして市がその費用の一部を助成する事業を推進しているところであります。　また、本年度、街頭犯罪の増加に対応するため、魚町、塩町地域にスーパー防犯灯が設置される予定であります。このスーパー防犯灯は、ビデオカメラと防犯灯の機能をあわせ持つ装置で、緊急時に警察署に直接通報することができる装置を備え、その効果が期待されているところであります。今後新たに設置されるスーパー防犯灯の犯罪に対する効果等を検討しながら、議員ご提案の防犯灯とビデオカメラが一体となった防犯装置の設置についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３点目の青色防犯灯についてでありますが、議員ご指摘のとおり、青色防犯灯の導入により、各地で犯罪が減少するなど防犯効果が上がっておると伺っております。現在、本市におきましては、先ほど申し上げました防犯灯助成事業で、特に防犯効果が高いと言われております高照度の防犯灯を奨励しておりますが、自治会からの要望も多く、設置率は７０％となっております。今後も、高照度防犯灯の設置を進めるとともに、議員ご提案の青色防犯灯につきましても、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の改正道路交通法（影響と評価そして今後）についてでございますが、道路交通法の主な改正点は、民間駐車監視員制度の導入と放置違反金制度の新設であります。民間駐車監視員制度は、放置車両の確認及び標章の取りつけ事務を一定の要件を満たす法人に委託するもので、本年度は、神戸市内の９警察署に導入され、来年度以降、順次姫路市等に導入されると聞いております。　次に、放置違反金制度については、放置車両確認標章を貼付した違反車両の運転者が出頭しない、あるいは反則金を納付しない場合に車両の所有者に対して放置違反金の納付を命令する制度で、いわゆる逃げ得を許さない制度であります。　本年６月１日の改正道路交通法施行以降、姫路警察署の管内では重点路線及び重点地域を指定し、取り締まりの強化が行われております。この結果、大手前通り、魚町周辺等におきましては、放置駐車車両が減少し、渋滞が解消される等、目に見えた形で改正の効果があらわれております。　今後、放置違反金制度の適用が強化されることにより、違反車両の総量抑制効果が期待されるとともに、来年度以降に姫路市内で民間駐車監視員制度が導入され、取り締まりが一層強化されることにより、違反車両の減少が見込まれるものと期待いたしております。　本市では、引き続き警察への取り締まり強化への要望、関係諸団体、地元自治会等との連携による啓発活動の推進により、違法駐車のない安全で安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、５点目の大手前通りのタクシーについてでありますが、現在姫路駅北側には駅前タクシー乗り場が設置されておりますが、収容台数に限りがあり、客待ちのために大手前通りの白銀交差点の北側に多数駐車し、タクシーの車列が１車線をふさぐことにより交通の阻害要因となっております。　このため姫路警察署では、先ほどお答えしました道路交通法の改正を受け、国道２号、十二所前線、大手前通りを重点路線に指定して、取り締まりの強化に取り組んでいるところであります。　本市におきましても、交通安全協会や自家用自動車協会等の関係機関と連携したキャンペーンを実施するなど交通マナー向上のための啓発活動に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も、警察、兵庫県タクシー協会姫路部会と共同して、交通マナーの向上、交通安全の確保に努めていきたいと考えております。　また、タクシーの待機場所の設置や新しいシステム等ハード面の整備につきましては、今後、駅周辺の整備に伴い、関係部局との調整をしていきたいと考えております。　次に、６点目の住民基本台帳カードの利用活用についてでございますが、本市における住民基本台帳カードの交付実績は、平成１８年５月末日現在２，７７０件であり、住民基本台帳人口に対する交付率は０．５２％となっております。　議員お示しのとおり、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等を市の条例で定めることにより市独自のサービス提供は可能とされております。その利用例としましては、住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付サービス、申請書を自動的に作成するサービス、公共施設の予約サービス、図書館カードとしての利用サービスなどがあります。　本市におきましては、住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付サービスを「ひめじＡＩカード」を使用して実施しておりまして、当該「ひめじＡＩカード」の発行者数は１６万３，０００人となっております。　住民基本台帳カードの利用活用につきましては、住民基本台帳カードの普及枚数や本人負担の問題等を十分に検討する必要がありますので、他都市の状況を見ながら、姫路市情報化計画に基づき研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、７点目の名古山斎場（式場の増設）についてでございますが、名古山式場は、平成５年４月、現在の斎場を改築しました際、少人数で葬儀を行える場所が欲しいという市民の要望を受けて、いす席５０人の式場を併設したものでございます。利用件数は少しずつ増加しており、平成１７年度の式場利用は１６２件となっております。

　簡素な葬儀を望む声も多く聞かれますが、民間葬祭業者においても、これに対応した葬儀会場も設けられており、また、これらのニーズに対応する動きも見られますので、これら業者の動向や市営式場利用者の推移を見守ってまいりたいと考えております。　最後に、花の北市民広場等の老朽化対策でございます。コミュニティー施設である地区市民センターにつきましては、改修計画に基づき順次改修を進めておりまして、１７年度までに、飾磨、広畑、網干、東、安室、城乾、中央の７センターの改修が終わっております。残り６カ所の地区市民センターのうち、花の北市民広場、西市民センターにつきましては、施設の老朽化の状況も踏まえ、できる限り早期に改修できるよう取り組んでまいります。　また、大的、高岡、勝原などの各市民センターにつきましては、比較的建築年次が新しく、老朽化の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　委員ご指摘の花の北市民広場につきましては、開設以来２７年目を迎え、施設も老朽化しております。また、雨漏りの件につきましては、さらに調査を進め、可能なものについては、早急に対応措置を講じるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　（登壇）　私からは、６項目めの教育委員会関係についてお答えを申し上げます。　まず、１点目、学校現場の相次ぐ不祥事対策についてでございますが、学校教育に対する市民の皆様の信頼を著しく損なう事態を生じさせてしまいました。そして、多くの関係者に多大なご迷惑をおかけいたしましたことについて、まことに遺憾に思っております。深くおわびを申し上げます。　ご質問の再発防止対策についてでございますが、個人情報の管理対策を例に説明をさせていただきます。既に個人情報の厳重管理については、全市校園長会での直接指導を初め、通知やさまざまな研修の場におきまして、かぎのかかる場所での保管や管理職による管理の徹底などの指導を繰り返し行っております。また、全学校園長に対して、保管、引き継ぎ、廃棄の各状況、及び校内研修での指導内容を具体的に報告させるなどして、教職員の個人情報保護意識の喚起に努めております。全学校園を対象に実施をしております学校訪問におきましても、保管状況を複数の指導主事で現認をさせております。不祥事を起こしました学校に対しては、これを機に改めて全力で信頼回復に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　次に、教職員や学校運営上のサポート体制についてでございますが、喫緊の事案に対しましては直ちに指導主事を派遣するなど、その都度、学校現場の支援に努めております。また、管理職研修等におきましても、時宜に応じた事例を取り上げ、具体的な対応についての指導も行っております。　情報関係など専門的知識の必要な事案につきましても、大学教官など外部の識者の指導助言を仰げる体制を整えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、２点目の中学校給食についてでございますが、中学校給食につきましては、家庭弁当が持つ親子の触れ合いや愛情を大切にした教育的効果は、今後も続けていくことが望ましいとの中学校給食実施検討懇話会の報告に基づき、家庭弁当との選択制といたしております。今後もこの方式により実施してまいりたいと考えておりますが、給食については、保護者や生徒の意見も可能な限り取り入れ改善に努めるとともに、安全性やすぐれた栄養バランスなど給食ならではのよさについて、市政出前講座や保護者説明会など各種機会をとらえてＰＲし、より多くの生徒が利用しやすい給食を目指して努力をしてまいりたいと考えております。　また、合併町につきましては、それぞれ地域の実情が違いますので、それぞれの特徴に合わせて、今後検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、３点目、市立３高校の諸課題についてでございますが、県からの交流人事による給料決定につきましては、県の給料を保障しておりますので、県立高校から市立高校に転入しましても、給料面での不利益はございません。また、県立高校との人事交流の推進は、本市といたしましても、優秀な教職員を確保し、特色ある学校づくりを推進していくためにも大切なことだと考えておりまして、これまでも推進してきているところでございます。過去３カ年で、県と市の人事交流につきましては、県立学校からは９名の教員が転入し、県立学校へは８名の教員が転出をいたしております。今後さらに積極的に県と市の人事交流を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目、防火シャッターについてでございますが、学校における設置状況につきましては、市立学校全体で防火設備等は２，７１２カ所で、そのうち、防火シャッターは１８９カ所、設置率では約７％となっております。　防火シャッターの安全対策につきましては、消防法の定めるところにより年２回の設備点検を実施し、設備の安全性を確保しております。　また、今年度、防火シャッター設置箇所にステッカーを添付し、児童・生徒の注意を喚起するように取り組みたいと考えております。　なお、校舎の大規模改修時、耐震補強改修時には、防火シャッターを防火扉に取りかえております。今後、校舎の大規模改修等を計画している施設につきましては、防火扉に取りかえるとともに、取りかえが困難な施設につきましては、安全装置の取り付けも検討してまいりたいと考えております。　次に、５点目の幼保一体化と振興計画についてでございますが、幼稚園教育振興計画実施計画につきましては、平成１８年２月に総合施設の新法制定や各種基準策定の遅延、民間の動向等により、その策定の延期を決定したところでございます。　この実施計画は、教育上望ましい集団活動が実践できる教育環境の整備と効率的な行政運営による新たな振興施策の展開を目指し、１小学校区１市立幼稚園という体制を抜本的に見直すことで、集約と充実による幼児教育の振興を図ろうとするものでございます。　国におきましては、本年１０月１日を施行日とした認定こども園に関する法律が可決され、間もなく国の指針が示される予定でございます。本市におきましても、５月より教育企画課及び子育て支援室による担当課レベルでの合同会議を開催し、幼保一体化につきまして協議を重ねているところであり、具体的には、太市保育所の建てかえに伴い、太市幼稚園との一体化施設を平成２０年度よりモデル実施したいと考えております。　このほかの民間の動向等も含めてさらに検討を重ね、平成１９年度中には実施計画を策定し、その後、漸次実施に移していけるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、７項目めの健康福祉関係の３点につきましてお答えをいたします。　まず、１点目の議案１３０号についてでありますが、この議案は、妊婦の健康増進を目的とした妊婦健康診査費助成事業に係るものであります。この事業は、７月１日以降に妊娠２２週以降の妊婦健康診査を受ける方に対して、児童手当に準ずる所得制限を設けて健康診査、原則１回分１万５，０００円を上限に助成するもので、その健康診査の項目は、診察、末梢血液検査、尿沈査顕微鏡検査、超音波検査、細菌培養同定検査、クラミジアトラコマチス抗原精密測定などであります。　また、制度の利用については、母子健康手帳交付時に申請書を提出していただき、市において所得に関する審査を行い、受診券を交付いたします。また、非該当の場合には、不承認決定通知書を送付いたします。　妊婦の方は、受診券を市内の医療機関に持参し受診します。その際の費用が１万５，０００円以内なら健康診査費用を支払わず、１万５，０００円を超える場合はその超過額を医療機関に支払っていただきます。また、市外の医療機関で受診された場合は、領収証等による償還払いをするものであります。　この制度の対象人員は、児童手当に準ずる所得制限を設けることで全妊婦の約９割が対象になると考えております。対象者の拡大や健診回数等については、今年度の事業を実施し、今後検討を行いたいと考えております。　また、事業の周知については、「広報ひめじ」７月号に掲載するとともに、医師会との調整に努め、円滑な実施を図ってまいります。　次に、２点目のマタニティーマークの活用についてでございますが、マタニティーマークは、妊婦への思いやりや気遣いを形にしたものとして、妊娠初期の妊婦への社会的配慮を啓発する上で有効な手段と考えております。このマタニティーマークについては、「広報ひめじ」７月号に掲載し周知をするとともに、普及啓発用ポスターを関係機関に掲示いたしております。今後もホームページや発行物などに掲載し、継続的に周知に努めたいと考えております。　次に、３点目の企業の協賛などによる子育て支援についてでございますが、現在のところ、石川県や奈良県など県レベルで実施をされております。本市における実施につきましては、今後関係部局とも連携し、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　１５番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　ありがとうございます。時間も若干ございますので、２問をさせていただきます。　まず、市長に対してでございますが、２期目への決意ということで、残された期間を全うしたい、このようなご答弁でございました。しかしながら、１５年の選挙選においては、大きな市民の期待を得て当選をされたわけでございまして、また、大きく市の世論が割れましたイベントゾーンの問題についても先送りをされておるわけでございますので、責任ある市長のそういうご答弁をお願いをしたいと考えております。　次に、駅周辺整備の諸課題でございます。連絡通路につきましては、今、地下道を通ったり、また、線路の上をまたいでいる跨線橋を通ったりということで、非常に高齢者や障害者を含めて大変な負担をかけておりまして、平面で延ばしていただけるということを検討されているということでございますが、２年後には姫新線、播但線が高架をされるわけですから、早期に実施をされるように取り組んでいただきたいところですが、その時期、めどについて、どのような状況かということをお聞かせ願いたいと思います。　それともう１点は、南口のトイレでございます。これは、市のほうで今、鋭意ＪＲとの協議をしていただいて、進めていただいて、秋には完成をしたいということでございますが、ただ、９月３０日から兵庫国体が開催されるわけでございまして、南口、このロータリー付近は非常に関係する競技施設の送迎場所としての大きな拠点になっておりますので、そういった利用者の利便性を図る上でも、この国体にぜひ間に合わしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。　次に、教育委員会の関係で、教育長に対しまして、中学校給食ですね。今現在、本年度で１５校ということで進めていただいております。非常に評価をしているわけでございます。ただ、教育委員会のお話では、試行を１５校ということでございまして、いつまで試行をするのかということと、私どもの会派としましても強く訴えて推進をしてまいりました。そういった中で、民間の調理をされている業者の方、また、中学校の現場に伺いまして、さまざまに現地調査を行ってご意見を伺ってまいりました。その中で、本当に中学校の現場では生徒たち、また、学校の生先も、非常にこの給食はおいしいと、非常に地産地消に努めておられて、冷凍食品も一切使われてないんですよということで非常に高い評価をされております。　その一方、先ほどお話にございましたように、長年、姫路市におきましては、中学校におきましては愛情弁当という考えが非常に長くあったわけでございまして、現在も選択制ということになっております。私が保護者の方といろいろお話しをしますと、お母さんが言うには、愛情弁当という概念が姫路市では長い間ございましたので、選択制ということであれば、お母さんにとっては、意地でもお弁当をつくりますよという保護者の方もいらっしゃいます。そういったことから考えると、これは、政策的な判断も必要かなと、あくまでも選択制を続ける限り、この申込率はこういった線で推移をしていくのではないかというふうなことが予想されますし、また、合併町も私どもの会派で視察をしてまいりました。夢前町におきましては、センター方式によりまして保育所から中学校まで完全給食をされておりました。そういった意味で、小学校、中学校は義務教育でございますし、政策的な統一を図るためにも検討を進めていただきたいと考えておりますので、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。　それと、妊婦健診につきましては、補正予算で措置をされておりまして、ただ、所得制限が県の方でございます。その中で、児童手当の制度でいくということで、大体何人ぐらい、９割ということですから、１割がはずれるということですから、５００人少しの方が所得制限から漏れるということでございます。しかし一方、県内におきましても、神戸市や尼崎などでは、この実施にあわせまして市単独で所得制限をはずして行うというところも出てきております。当然、命にはそういった所得などの差別はないと私は思いますので、ぜひとも前向きな実施に取り組んでいただきたいと思っております。　それと、診察の方法ですが、現在、１回につきということですが、県のほうからのそういった通知についても、柔軟に対応してもいいですよというふうな通知が来ているそうでございますので、その辺も含めて、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思っておりますので、そのお考えをお聞かせください。　以上です。 ○西田啓一　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　ただいまのご質問中、２期目への決意と抱負についてお答え申し上げます。　現在、姫路市の市政運営について非常に重要な時期を迎えております。議員ご指摘のように、駅周辺、高架の問題、周辺整備、いろいろございまして、現在のところ、市民の皆様の信頼にこたえるべく全力を傾注のところでございますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。 ○西田啓一　議長　　井上姫路駅周辺整備本部副本部長 ◎井上克己　姫路駅周辺整備本部副本部長　　イベントゾーンの案を早期に策定することという質問と、それから、連絡通路を平面で延ばす目途はいつかということの２点かと思います。　１点目のイベントゾーンにつきましては、エントランス、コアゾーンの進捗を見ながら、並行して検討していく予定でおります。　それから、連絡通路を平面で延ばすめどについてということでございますが、現在、県、ＪＲが検討中でございまして、時期等につきましては、まだ明確には決定しておりませんが、改めて早期に実施するよう要請しておきます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　中学校給食の問題でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、中学校給食の実施検討懇話会の報告に基づきまして、選択制の部分は維持をしていきたいと思っております。　それと、今現在１２校で実施をいたしてございますが、９校分の昨年度のデータを各中学校ごとに見ますと、給食の実施率が低いところで大体８％台、高いところで３４％台というように各中学校ごとに非常に開きがございます。これは、やはりまだ制度的に内容が固まっていないものと私どもは判断いたしてございますので、しばらくの間は、試行という形でやらしていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治　健康福祉局長　　対象者の拡大、あるいは健診回数の対応につきましては、他都市の状況も参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○西田啓一　議長　　１５番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　１点答弁漏れがございますので。私は、駅周辺のことで、南口の市民トイレの早期実現ということで、国体にあわせた開催をということをお聞きしておりましたが、その答弁がちょっとなかったように思いますので、お願いいたします。 ○西田啓一　議長　　井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己　姫路駅周辺整備本部副本部長　　大変失礼いたしました。南口のトイレにつきましては、秋完成目途というふうにご答弁いたしましたが、当然のことながら、国体に向けて完成するよう調整しながら努力しております。ただ、新幹線高架下の耐震工事がございまして、それの時期との調整で、いろいろ調整やっております。ぎりぎり間に合うかどうかというところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　５番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　　（登壇）　おはようございます。早速ですが、通告に基づいて第１問を行いたいと思います。　まず、石見市長のこの１期３年余りの間の感想などをお伺いしたいと思います。　はたから見ていても、市長の考える施策がなかなか思いどおりに進まないもどかしさがあったのではないかと拝察いたしますが、外から見る市政運営と当事者になっての市政運営について、何か感想があればお聞かせください。　停滞傾向にあり、閉塞感が漂っていた姫路は、どのように変わりましたか。　そして、低迷する経済状況を憂い、産業と経済の再生に取り組んでこられましたが、振り返って、どのような評価をされていますか。　姫路市の具体的な未来の都市像が見えてこないこと、明確なグランドデザインが見えてこないことも閉塞感の一因と考えておられたようですが、私には、姫路の未来の都市像は、基本理念は随分と繰り返されましたが、具体的な像については、より遠くなったように感じております。市民の価値観が多様化し、主観的な好き嫌いが大勢を占めるようになり、市民意見が一つの方向に集約することは非常に難しく、批判を恐れて意思決定ができず、具体案の策定が立ち往生し、いわゆる先送りの市政に陥っているように思います。市長のお考えをお聞かせください。　また、石見市長は、その市政運営の手法として、構想段階から実践評価まですべてを公開し、徹底した説明責任を果たすをモットーに、情報公開と説明責任、市民の参画と協働を強調してこられました。すなわち、情報の公開、説明責任、そして、市民意見の集約と市政への反映までの手続を重要な課題として取り組んでこられたわけですが、この過程において、私が気になっている課題について具体的な例を挙げて市長のお考えをお伺いしたいと思います。　まず、情報公開と説明責任についてですが、そこには、公開すべきでないもの以外はすべてを公開することを基本に、市民がいつでも知りたい情報を気軽に知ることができ、説明を受けることができるガラス張りの透明性が求められております。そして、情報公開条例にも掲げられているこの理念と意義について、市の職員一人一人が十分に理解して初めて、市政への市民の信頼が確保され、市民の知る権利が保障されます。つまり、公開の仕方、あるいは内容に恣意が働いてはならないということです。以前にも、選挙公約と誤った情報の提供、情報操作と市民意見のミスリードということで質問いたしましたが、改めてお考えをお聞かせください。　また、この観点から、ザ　祭り屋台ｉｎ姫路の集客数についてお伺いします。ザ　祭り屋台ｉｎ姫路は、世界文化遺産国宝姫路城を背景に、姫路が誇る祭り屋台を大手前通り及び姫路城三の丸に集結させ、勇壮華麗な屋台練りを市民や観光客に披露し、姫路の魅力を全国に発信しようと国際観光都市元年（平成１６年）から始まりました。ことしで３回目を迎える事業で、予算額は８，４００万、動員された２００名近い職員の人件費を入れると経費はもう少しふくれますが、その集客数１６万人の算定の根拠をお示しください。多くの人が首をかしげるこの数字に透明感を感じることはできません。　次に、説明責任についてですが、この３月に香寺、夢前、家島、安富４町と合併して、人口５３万人、市域面積２倍の新姫路市が誕生しましたが、旧姫路市にとってのこの合併の意義について、市民に十分な説明責任を果たしてきたとお考えでしょうか。お聞かせください。　また、唯一の御旗として政令指定都市への移行ということが言われてきましたが、これが真実をありのままに説明したものとお考えでしょうか。この合併で政令指定都市姫路の実現にどれだけ近づいたのでしょうか、お答えください。　私は、市民の価値観が多様化し、市民の意見が一つの方向に集約することが非常に難しい今こそ、まず市長が考えや目標を明確にし、市民の意見を求め、最終的には、市長が決断する。市長のリーダーシップが求められていると申し上げてまいりました。ことしの新年交礼会において市長は、唐突とも思える新北駅前広場の外濠ウオーターフロントのイメージを発表されましたことは、私にとっては明るい兆しと感じております。参考までに、この外濠ウオーターフロントの事業規模、予算措置の目算などをお聞かせください。　また、市長の考えるキャスティ２１全体のスケッチも早い段階で見せていただきいと思うのですが、いかがでしょうか。　ただ、民意を反映させる過程で一番気になるのは、表に出てこない多数派、サイレントマジョリティの意見をいかにしてくみ上げていくか、そして、それを市政にどうやって反映させるかということだと思います。行政は、ややもすると声高な少数意見に惑わされたり、引きずられたりしがちです。具体的な取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。　次に、行財政改革についてお伺いします。　現在、国、地方とも非常に厳しい財政状況の中にあります。また、地方行政が対応すべき領域は、地方分権と地方自治、地方の再編、行財政改革、住民の参画、地域の活性化、魅力ある都市づくり、ごみ・環境問題、少子・高齢化対策、福祉、教育、雇用対策、情報化、国際化など広範で多岐にわたっています。それに加えて、社会・経済・産業構造の変化、あるいは理念の変化により市民ニーズは大きく変化しています。限られた予算の中で新たな行政課題を解決していくためには、行政相互の調整を図り、管理費を節減し、住民福祉に直接つながる行政経費の総量をふやすことが必要になります。　財政運営の効率化を図るために姫路市では、早くから行政改革の重要性に着目し、平成７年には、「姫路市行政改革大綱」を策定し、市民サービスの向上と効率的な行財政運営の基本理念のもと、「行政改革実施計画」を実施し、また、平成１０年からは、「姫路市行政改革大綱」を改定し、「第二次行政改革実施計画」に取り組み、次いで、平成１３年には、「行財政構造改革推進方策」を策定するなど、これまでも効率的な財政運営だけでなく、事務事業の見直し、全組織・機構の総点検、出先機関、各施設の統廃合、さらに、職制の単純化と命令の敏速化、職員定数の削減、給与手当の見直し、職員研修と資質向上及び勤務評定などを実施して、組織・機構の簡素化と合理化に熱心に取り組んでこられました。４町との合併に伴って、再構築する必要がありますが、いかがでしょうか。姫路市行政システム改革プランと姫路市行財政構造改革推進方策との関連と、合併後の課題についてお聞かせください。

　もともと国が地方への支出を減らそうと始めた平成の大合併ですから、４町を含めた今後の財政運営は厳しいものになることを覚悟しなければなりません。この合併で、姫路市の財政力はどのように変わるのでしょうか、その影響についてもお聞かせください。　限られた予算で効率的に行政の目的を達成するためには、市長も常々言われているように、施策の選別と集中を考えていかなければなりません。必要不可欠な施策と余裕のある財政状況の中で考えるべき事業、また、過剰じゃないかと思われるサービスなど、行政のサービスと事業を選別し直す必要があります。　そのためには、姫路市でも、行政の透明性を高め、むだな事業を見直すため市の事業などを必要性、有効性、効率性などの観点から具体的な数値で評価し、行政効果を測定する行政評価に取り組んでこられました。客観的な手法が存在し、それに対して事業効果が測定できれば事業を中止するための基準になるし、事業が行き詰まっているにもかかわらず、いろんな思惑が交錯していたずらに時間が費やされているようなときに政策転換ができるというメリットがあるからです。しかし、評価のための評価になっていないかが懸念されます。評価に基づいて実際に事業が中止、あるいは方針が転換されたことがあるのか、実績をお聞かせください。　反面、客観的な指標をだれが、どのようにつくるのか、評価のためにかえって事業課などの事務負担が増大するなどの課題がありますが、どのように対処されていますか。　加えて、行政評価をさらに進めて、政策評価システムを導入することについてお考えをお聞かせください。　また、先ほどの「ザ　祭り屋台ｉｎ姫路」のようなイベントの場合、事業目的と経費と効果を検討し、見直していく、いわゆるＰＤＣＡ（ｐｌａｎｄｏｃｈｅｃｋａｃｔｉｏｎ）の評価の指針として集客数は重要な意味を持つと考えますが、事業評価の観点からも集客数のデータとしての重要性についてお聞かせください。　いろいろと申し上げてまいりましたが、財政が本来的に問われるのは、支出がいかに住民の需要を充足しているかであり、行政水準の確保と向上の観点を抜きにした行財政改革は全く意味のないことです。収支の均衡や財政構造の弾力性の確保も、住民により高いサービスを提供するための手段であって、それ自体が目的ではありません。よい財政とは、余剰、つまり、黒字の多い少ないではなく、財政支出が住民の需要に対していかに充足しているかということです。新しい姫路のまちの将来像を見据えた、焦点を絞った市政運営を期待しております。当局のお考えをお聞かせください。　次に、３月に新しく就任された松本教育長にお尋ねいたします。　まず、子供たちの安全の問題ですが、通学路、あるいは学校内で不審者や変質者による子供たちの被害が多発し、その犯行も、だんだんと悪質になり、最近のニュースを見ても、子供たちが被害者となる凶悪な事件や事故が後を絶ちません。安心して学校へ行けない状況の中で、従来その対策が各学校任せになっていました。登下校の安全の確保ができないと、先生方の個人学習、個別指導、また、学童保育にも影響が出てきます。　姫路市では、学校や保護者だけではとても対応しきれる問題ではないと、子供たちの安全を守る担い手として、これまで以上に地域社会の積極的な支援が求められるということで、地域で守る学校の安全対策推進事業が実施されました。それでも学校内の安全については教育委員会の所管で対応する方針は変わらず、校内への不審者の侵入を防ぐため、各学校にインターホンを設置することを契機に、スクールヘルパー制度が導入されましたが、この制度の導入に際して、安全安心課と連携の跡が見られず、子供の安全を守るという目的で地域のボランティアにお願いするという事業が無思慮に二本立てになってしまったのは残念でした。通学路も、学校内の安全も、放課後や休日の公園などの子供たちの生活場の安全、地域の安全の問題と考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。　そのためには、子供たちが安心して外へ出られるよう、行政の責任としてもっと積極的に全市的な対策を講じることが必要だと思います。地域と姫路市、教育委員会、警察との連携を密にして、ボランティアや警備員による巡回パトロールなど子供たちの安全を守る現行の各事業を含め、体系的に整理、統合、発展させる必要があると思います。お考えをお聞かせください。　障害児教育についてお伺いします。　私は、福祉の中でも、自分の努力ではどうすることもできない人、努力すれば克服できるけれども、それを求めることが非常に過酷だと思われる人への支援は、まず第一に考えるべきだと思っています。当然障害者への福祉は優先的に取り扱われなければならないと考えております。　ノーマライゼーションの理念のもとに、施設の整備のほか、生活環境の整備、自立支援、啓発活動など取り組むべき課題はたくさんありますが、中でも、人として生きていくためには、食べ物以上に大切だと言われる教育の場にあっては、最大限の努力をすべきだと考えております。今、障害児もなるべく地域の学校へという傾向が強くなり、小中学校ともに障害児学級に入級する児童生徒数が増加し、重度の知的障害がある子供、軽度発達障害がある子供、車いす使用等の肢体不自由児の入級もあり、障害の状態などが多様化しています。　今までの学校現場では、障害児学級は担任の先生に任せておけばいいというのが多くの先生方の共通の認識だったように思われますが、最近では、学級担任だけではなく、管理職も含めた全職員が障害児教育について正しい理解を共有し、校内の人材を有効に活用する支援体制の整備に努める学校が姫路市内にも見受けられるようになりました。それでも、その対応は、学校ごとにまちまちです。学校や管理職、学級担任によって当たり外れがあるのは大きな問題です。　学校間の格差をなくし、障害を持つ子供たちが安心して充実した教育が受けられるように就学指導の基準を明確にし、地域の学校で学ぶことが望ましいとされた児童生徒の教育環境を整備していく必要があります。　障害児学級の設置、一人一人の障害の種類や程度に応じた教育課程の運営と管理、担当教員の専門性や指導力の向上、障害児教育に対する全職員共通の理解と支援体制の確立、教員の役割や配置等のシステムの整備も重要な課題です。障害児教育の今後のあり方について全体像を体系的に検討する必要があると思いますが、国の特別支援教育の動向も見据えて、ご所見をお聞かせください。　特に、現行の介助員の配置については、配置基準に合理性が見られず、早急に配置基準を整備し、適正に配置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　中学校給食についてお伺いいたします。この事業の実施のきっかけは、共稼ぎ、あるいは母子・父子家庭の保護者が弁当をつくる時間がないということで始まった子育て支援政策ですが、現在予定している中学校２９校に実施した場合の年間の経費と設備投資の額をお聞かせください。　また、現在の３割に満たない利用率を見て、公平性に欠けると思うのですが、教育長はどうお考えですか。事業の目的から見て、業者弁当のあっせんで十分ではないか、少なくとも、調理費を含む実費を受益者が負うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　我々の先達は、十分な食事がとれない中でも、未来の社会と子供たちのために教育を大切にしてきました。ダイエット全盛の飽食の時代にあって、教育の抱える課題は多く、予算も限られている中、教育費を削ってなおご飯を食べさせていると言える事業だと思います。これまでの経過を見て政策の転換を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　姫路市幼稚園教育振興計画実施計画の策定についてお聞きします。当初の予定では、１７年度中に策定し、１８年度に公表周知し、計画に基づいて新入園児を１８年度に募集し、１９年度から施行初年度としていましたが、ことし２月に計画策定の延期が決定されました。手続上のおくれならよいのですが、１校区１園体制の抜本的な見直しを含む計画は、地元の抵抗も予想され、実施が非常に難しいものです。　選挙を来年に控え、いろんな思惑が交錯して、このまま計画が行き詰まってしまうのではないかと懸念しています。幼保一体化を含め、その進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。　最後に、合併に伴う課題についてお伺いします。　合併に伴う各町職員の身分については、新たに格付がなされましたが、各組織の増大化及び管理職員の増加等を防止し、適正な行政組織を維持するということを基本方針としながらも、実際、具体的には給料表の均衡をもとに格付が行われたのが実態で、おおむね２ランクの降格となっています。中には、当分の間、昇給のない職員もあると聞いています。　給料を合わせるのは仕方がないにしても、合併職員の昇格については、今後、特段に考慮しなければならない課題だと思います。合併職員は、優秀でやる気のある職員が多いと聞いております。やりがいのある環境を整えて、高いモチベーションを維持していく施策がぜひとも必要だと思います。お考えをお聞かせください。　次に、４町との合併の協議事項と経過措置後の方針についてお伺いいたします。　まず、地域事務所については、姫路市の支所・出張所と比べて格段の人員を配置していますが、経過措置後の組織・人員・所掌事務については、将来の支所・出張所のあり方も視野に入れて、統廃合も含めて検討する必要がありますが、方針をお聞かせください。　また、旧４町では、事務の一部を事務組合で処理していましたが、姫路市が引き継いだ事務組合とその事業内容、姫路市の負担内容と処理されている事務の経過措置後の取り扱いについて方針をお聞かせください。　また、旧４町には、香寺町の中央公民館のように、姫路市が各校区に設置している公民館と規模や内容が異なる各町独自の施設がありますが、姫路市の公共施設の配置方針の中でどのような位置づけを考えておられますか。そしてまた、家島町の温水プールのように、地域の施設というよりも、全市的な施設としてとらえるべきすばらしい施設もあります。そういった施設を広く市民に周知し、市民が利用しやすいような施策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　宿泊施設、スポーツ施設、野外活動施設などの利用状況、管理運営の状況などの実態をどう把握されていますか。新姫路市全体の公共施設の実態の把握と適正配置について、類似施設の統廃合も含めて、基本方針と課題をお聞かせください。　中央公民館につきましては、新築工事に係る訴訟まで引き継いだようですが、概要をお聞かせください。　公共サービスの統一化の観点から、３点と言いましたが、２点お聞きしたいと思います。　まず、夢前ケーブルテレビについて、事業目的と内容、事業規模、運営管理について概要をお聞かせください。今年度は約１億４，０００万円の予算が計上されていますが、７人の職員を配置して、果たして独立採算でやっていけるのでしょうか。見通しをお示しください。　内容から見て、姫路市の施策としてはなじみにくい事業だと思うのですが、あと何年維持しなくてはならない事業なのか、ＷＩＮＫへの委託の可能性も含めて、今後の方針をお聞かせください。　次に、水道事業についてお聞きします。４地域の水道料金については、平成２１年度から姫路市の料金に統一するとありますが、現行の姫路市の水道料金の値上げは視野に入っているのでしょうか。　家島町の送水管の更新についてはどうお考えですか。　夢前町の簡易水道の課題をお聞かせください。　平成２１年の料金統一による水道事業会計への影響額を教えてください。　また、姫路市の浄水施設の整備計画についてお聞かせください。相当の経費がかかると思うのですが、いかがですか。旧姫路市の浄水施設は、相当老朽化していますが、標準的な耐用年数と６施設の使用年数など施設の現状もあわせて教えてください。　以上で第１問を終わります。 ○西田啓一　議長　　議事の都合により休憩します。　再開時刻は、午後１時１０分とします。　　　　　午後０時１０分休憩 ───────────────────── 　　　　　午後１時１０分再開 ○蔭山敏明　副議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　宮本吉秀議員の質問に対する答弁を求めます。　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　宮本議員のご質問中、石見市政の１期目を振り返っての感想のうち、閉塞感は改善されたかについてお答えいたします。　外から見る市政と当事者になってからの市政についての感想につきましては、市長就任以前、大学教授としての経験、他都市での生活経験等を踏まえ、客観的かつ冷静な目で姫路を見詰めたときに、変革すべきものとしてトップみずからの変革、各種団体と市役所との関係の変革、市民と市役所との関係の変革、市役所の変革が必要であると感じておりました。　市長就任後は、こうした変革の必要性を市民の皆様、市役所職員に対し継続的に幅広く主張しつつ、従来の箱物、ハード重視の行政管理型からソフト重視の行政経営型への市政の転換を推進してきたところです。　当初は、市役所職員は私の市政の進め方に戸惑いを覚える場面も多かったようですが、現在では課題の共有ができ、市役所が一丸となって市政の推進を図っているところです。　次に、産業と経済の再生に向けた取り組みに対する評価につきましては、経済の活性化と雇用の回復を初めとする喫緊の課題に対応するため、本市におきましては、私を筆頭とした市幹部のトップセールスによる企業立地促進に向けた誘致活動の展開や姫路市地域経済再生プランに基づく各施策等に積極的に取り組んでまいりました。　その結果、姫路地域においては企業の設備投資が高い水準で行われ、雇用情勢も有効求人倍率が兵庫県の平均を大きく上回る状況が続いており、地域経済の再生に向けた歩みが着実に進んできていると感じているところであり、引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、具体案の策定が立ち往生し、いわゆる先送りの市政に陥っているのではないかにつきましては、まちづくりというのは非常に時間のかかる営みであると認識しており、まずシナリオの検討が先行すべきであると考えております。　時代は刻々と変化しており、いつまでも古きよき時代の体験に固執し、守旧的な箱物行政、前例踏襲型行政を続けることは許されません。　まちづくりを進めるに当たって問題とすべき課題は何か、それを解決するための方策は何か、その問題が解決されれば、どのような望ましい状態が得られるのか、その望ましさはどういう考え方に基づいて評価されるのかといった点をまず検証し、それに至るシナリオを確立した上で、その後のまちづくりにつなげていく発想が何よりも大事であります。　その際には、ソフトウエアの充実を優先させ、将来の恒常的な財政圧迫につながるハードウエアの整備については、慎重の上にも慎重を期す必要があると考えております。このため、幾つかの重要施策については、時間をかけて十分な検討をしているところであります。　こうした取り組みの過程で積極的な情報公開のもと、課題を共有しながら市民のニーズを感度よく的確に把握して、我がまち姫路の目指すべき未来像を描き、拙速は避けつつ着実な方針決定を行い、先頭に立ってその実現に邁進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　米田助役。 ◎米田洋　助役　　（登壇）　ご質問中、私からは２項目めの行財政構造改革についてお答えします。　まず、１点目の行政システム改革プランについてでございますが、この改革プランは学識経験者を座長とする行財政構造改革推進会議の議論を経て、本年３月に策定したものであります。　その構成内容は、昨年、国から各自治体に示された新地方行革指針に盛り込まれた項目に、行政面で当市が独自に改革刷新していくべきものを加えるとともに、平成１６年から１８年度の３カ年を推進期間とする行財政構造改革推進方策の第２次実施計画の要素、諸項目について、その後の環境変化の要素も織り込んで再構築したものでございます。　管理型から経営型への転換など、これまでの行革の理念を継承しつつ、新たに行政の仕組み改革をテーマとして、市民との協働、サービスにおける質の高さ、スリムな組織と陣容、この三つにより市民の信頼を高めていくよう取り組むべき項目を列記し、可能な限り期限と目標を明示したプランとしたものであります。　各プランの推進に当たりましては、スピードの重視を基本に外部評価を含めた半期ごとの進捗管理を行うこととしています。　具体の改革施策で申しますと、定員、給与の見直しについては、今回も主要な施策として位置づけ、踏み込んだ内容に進展させており、事務事業の見直しの各種事業につきましては、事務事業評価において継続的に対応していくこととしています。　２点目の４町合併を受けての課題についてでありますが、既に今回のプランの中でも４町との合併による環境変化にも的確に対応していくこととしています。　合併により市の枠組みが変化する面につきましては、新プランの中で適宜加筆修正する部分も出てくると考えています。具体例で申しますと、職員の定員管理や組織の再編につきましては、合併後の状況を想定しながらプランを策定したわけですが、公的施設のあり方や指定管理者制度の導入など、合併後の事務事業をベースとした市民サービスの質の均衡と向上や地域協働のあり方等については、今後必要なものは改革プランの中に反映させていきたいと考えています。　このたびの市町合併に伴う姫路市の財政力への影響についてでありますが、税等の自主財源を見ますと、４町の財政力は決して強いとは言いませんが、合併特例法による財政措置によって地方交付税等により各町の財政需要額に見合う財源の保障はなされておりますので、合併による市財政への影響は限定的と認識しているところであります。　今後は、国の歳入歳出一体改革により厳しい財政運営を強いられることが想定される中にあって、この合併特例期間中に１市４町の一体化、均衡化を図るとともに、合併による規模のメリットを生かした行政コストの削減を行い、集中と選択による施策の展開とその財源の効率的な活用に十分意を用いて、財政構造の健全性の確保に努めたいと考えています。　最後に、３点目の政策評価・施策の選別と集中についてでありますが、本市の行政評価システムは、組織系評価と個々の事業についての事務事業評価、この二つの評価制度で構成しており、組織や事業の方針や目標を明らかにし、結果についての評価とその改善を行っていくＰＤＣＡサイクルを回すマネジメントツールとして活用しているものであります。　行政評価を行うことによる事務負担につきましては、評価シートの複雑さ等による事務負担が大きい面もございましたが、評価シートの改良やＩＴ化による事務の効率化、簡素化、それに行政評価システム手帳の職員への配付とこの面での研修の充実等により、改善を図っているところであります。　行政評価システムについて、今年度からは原局みずからがその活動について評価を下すやり方に変更し、各局のもとでの自主的な活動によって効果を高めていきたいと考えています。　また、これまでの評価活動を通じ、目標と課題の共有化や改善の実施など一定の成果を上げてきています。実例といたしましては、受益者負担の適正化、寄附事業の一部見直し、施設の廃止等々でございます。　今後、このシステムの効果をより高めるため、今年度からは局目標の進捗管理を強化していく中で、行政評価システムの組織系評価活動の連携活用を図ることとしています。　なお、イベントの評価を行う際の指標としての集客数についてでございますが、目標値の設定の仕方を含め成果をはかる重要な数値の一つと考えています。　行政評価を行う上で期限の明示はもとより、できる限り幾つかの指標が設定されていることが好ましいことは申すまでもありません。事業内容によって数値目標の設定になじまないものも少なくありませんが、可能な限り目標となるべきものを設定し、そのハードルの高さなどをしんしゃくしながら評価していく必要があると考えています。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　白井地域調整担当理事。 ◎白井正敏　地域調整担当理事　　（登壇）　ご質問中、私からは１項目めの石見市長の１期目を振り返っての感想についての２点目、情報公開と説明責任のうち、合併に係る説明責任と政令指定都市姫路の実現についてと、４項目めの合併に伴う課題についての２点目、合併の協議事項と経過措置後の方針のうち、一部事務組合で処理している事務の今後と公共サービスの統一化のうち、夢前ケーブルテレビ関連のご質問につきましてお答え申し上げます。　まず、合併に係る説明責任についてでございますが、このたびの合併につきましては、市民意見の募集、パブリックコメント、「政令指定都市を目指した姫路市の合併について」の実施、タウンミーティングや市内１０ブロックにおける住民説明会の開催など、でき得る限りの情報提供に努め、合併の意義や姫路市が目指すまちづくりの方向などについてご説明申し上げてきたところでございまして、説明責任を十分果たしたものと考えております。　次に、政令指定都市姫路の実現に関するお尋ねでございますが、４町との合併により本市は人口が約５３万人となり、地方自治法の政令指定都市の人口要件である人口５０万人を超えることとなりました。このことにより、かねてから説明に努めてまいりましたとおり、今後中長期的に政令指定都市を目指す上で第一歩を踏み出したものと考えております。運用上はより厳しい要件が設定されておりますが、今後とも他の中核市とともに、指定要件のさらなる弾力化等を国に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、一部事務組合で処理している事務の今後についてお答え申し上げます。　姫路福崎斎苑施設事務組合につきましては、姫路市と福崎町で構成する組合であります。斎苑施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理しており、平成１８年度の姫路市負担額は２，２１０万円でございます。当面、今の体制を継続したいと考えております。　くれさか環境事務組合につきましては、旧夢前町、旧香寺町及び福崎町域の一般廃棄物の処理を行う一部事務組合であり、平成１８年度の姫路市負担額は７億１，７９２万７，０００円であります。　焼却施設は、平成１６、１７年度に実施した基幹工事により１０年程度は維持できる見込みでございます。　宍粟環境事務組合につきましては、旧安富町及び宍粟市域の一般廃棄物の処理を行う一部事務組合であり、平成１８年度の姫路市負担額は１億２，８９９万５，０００円であります。今後は、平成２１年度末をもって宍粟環境美化センターでの中間処理が終了する予定でありますので、その時点で清算し、解散する方針であります。　にしはりま環境事務組合につきましては、姫路市、たつの市、宍粟市、上郡町及び佐用町で構成し、旧安富町、旧新宮町、宍粟市、上郡町及び佐用町域の一般廃棄物の処理を行う一部事務組合であり、平成１８年度の姫路市負担額は、施設建設計画段階の経費でありますが５４８万７，０００円であります。組合加入期間につきましては、加入に当たっての確認書により建設期間４年、搬入期間７年の１１年間であります。　中播衛生施設事務組合につきましては、旧夢前町、旧香寺町及び福崎町、神河町、市川町域のし尿・浄化槽汚泥の処理を行う一部事務組合であり、平成１８年度の姫路市負担額は１億９，３３７万３，０００円であります。　今後の方針といたしましては、加入期間は施設耐用年数を基本とし、その時点での一部事務組合への継続加入につきましては、姫路市域内のし尿処理計画を検討する中で協議したいと考えております。　一部事務組合につきましては、終息の方向にある組合、これから施設を整備する組合、し尿のように処理量が減少する組合など、それぞれ状況が異なっておりますが、今後は関係局において各構成市町と協議しながら、そのあり方も含め事業の改善や将来の方向づけに関与してまいりたいと考えております。

　続きまして、夢前ケーブルテレビ関係のご質問についてお答え申し上げます。　１点目の事業目的、内容、事業規模、運営管理の概要につきましては、旧夢前町は全域がテレビ放送の難視聴地域であり、この解消を図るとともに、情報基盤や防災機能の充実のため、国、県の事業採択を得て整備を行ったものであります。　平成１５年度から平成１７年度までの総事業費は２２億３，８００万円で、現在の加入件数は６，５９０件、９７％の加入率であります。平成１７年１２月１日に一斉開局し、地上波アナログ・デジタル放送を初め、衛星放送、災害時緊急放送、農業情報、行政情報の提供、並びにインターネットなどのサービスを提供しております。　２点目の独立採算でやっていけるのかというご質問につきましては、平成１８年度のケーブルテレビの運営事業費は、総額１億３，７４９万５，０００円となっております。使用料及び手数料を中心に基金繰入金を加え、特定財源による独立採算を基本に経営安定化を図っております。　運営に当たりましては、経費節減に努めるとともに有料チャンネルやインターネットの加入率の向上など、経営体質の強化に努めていきたいと考えております。　３点目のあと何年維持しなくてはならない事業なのか、ウインクへの委託の可能性も含めた今後の方針につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の縛りもありまして、当分の間、現体制で管理運営し、その間に望ましい運営のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○蔭山敏明　副議長　　今村市民局長。 ◎今村清貴　市民局長　　（登壇）　私からは、宮本議員ご質問中、第１点目の石見市長の１期目を振り返っての感想の（２）情報公開と説明責任のうち、情報公開についてと、３番目のサイレントマジョリティーの民意の反映方法について、そして第３点目の新教育長の基本姿勢についてのうち、（１）学校内も地域の安全としての位置づけをについてお答えいたします。　まず、第１点目の情報公開についてでございますが、情報公開につきましては、姫路市情報公開条例により公文書の公開と情報の提供を２本柱として定められており、これらが相互に補完し合うことにより市政の透明性が確保できるものと考えております。　さらに、パブリックコメント、会議の公開制度等の活用により、市政情報を積極的に市民に提供できるものと考えております。　今後とも議員ご指摘のように情報公開条例の理念と意義をさらに職員に徹底し、より積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目のサイレントマジョリティーの民意の反映方法についてでございますが、本市では「市民一人ひとりが主役の市政」という基本理念のもと、市民の市政に対する意見、提案、要望等を市政に反映させるため、郵便や電話のほか、市民アイデアポスト、市政ふれあいファクス、市政ふれあいメール、市政モニター通信の方法により、市民の声を随時受け付ける公聴活動の充実に取り組んでおります。　特に、メールやファクス等におきましては、２４時間いつでも気軽に意見、提案等をお寄せいただくことができ、公聴活動の推進を図る上でその重要性はさらに増していくものと認識いたしております。　今後もこれらの公聴手段や、また平成１５年度から開始しましたパブリックコメント手続制度等を活用することによって、サイレントマジョリティーを含めた市民の意見、要望等を幅広くお聞きし、市政運営に反映させてまいりたいと考えております。　次に、第３点目の新教育長の基本姿勢についてのうち、学校内も地域の安全としての位置づけをについてでございますが、現在本市におきましては、子供たちの安全を守るため、地域のボランティアの皆様を初め教育委員会、警察等の関係機関・団体とともに、さまざまな取り組みを行っているところであります。　その中で、地域のボランティアのご協力による事業としまして、小学校内におけるスクールヘルパー制度、学校外におきましては「こども見守り隊」事業がございますが、これらの事業につきましては、地域の安全対策との認識により市が教育委員会と連携、調整を行いながら取り組んでいるところでございます。　また、これらの地域の防犯活動に加えまして、本年度より新たに警察官ＯＢを乗車させ、青色回転灯を装備した安全安心パトロールカーの運行や、個人、事業所などによる安全安心まちづくりサポーター制度も発足させる予定でございますが、これらの諸事業を安全安心まちづくり事業として、現在体系づけているところであります。　今後も防犯ボランティア、教育委員会、警察等の関係機関等の連携、協力しながら同事業を積極的に進めていくとともに、議員ご指摘のとおり整理、統合も図りながら、効率的、効果的な運用を図っていく所存でございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　石川観光交流推進本部副本部長。 ◎石川宗三　観光交流推進本部副本部長　　（登壇）　宮本議員のご質問中、私からは１項目めの石見市長の１期目を振り返っての感想の二つ目、情報公開と説明責任のうち、「ザ　祭り屋台ｉｎ姫路」の集客数１６万人の算定根拠についてお答えをいたします。　「ザ　祭り屋台ｉｎ姫路」もことしで３回目となり、新しいイベントとして定着をしてきたものと考えております。ご質問の今年度の集客数１６万人についてですが、これは三の丸の祭り屋台イベントとしての１５万人及び大手前公園等の周辺イベントとしての１万人の合計１６万人の集客数と算定をしております。　集客数の根拠でございますが、姫路城天守閣等の４カ所からの目視による計測をもとに推定をし、算定をしたものであります。　なお、今後は集客数の算定につきましては、従来の方法の改善だけでなく、目視場所の増、カウント場所の設定等より精度の上がる方法等について研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己　姫路駅周辺整備本部副本部長　　（登壇）　宮本議員のご質問中、私からは１項目めの石見市長の第１期目を振り返っての感想の第２点目、情報公開と説明責任のうち、外濠ウオーターフロントとキャスティ２１のスケッチについてお答え申し上げます。　まず、外濠ウオーターフロントにつきましては、新北駅前広場の整備イメージをお示ししたもので、緑と潤いにあふれ、市民が利用しやすいサンクンガーデンを整備しようとするものでございます。　今年度は、サンクンガーデンの具現化に向け、交通利便性を十分に考慮した駅前広場のレイアウトを検討するとともに、事業規模等を整備する予定としており、その後、関係機関との協議を進めながら新北駅前広場の整備計画をまとめてまいりたいと考えております。　次に、キャスティ２１のスケッチにつきましては、市民の皆様とビジョンを共有するため、本年３月に策定した姫路市都心部まちづくり構想を踏まえ、キャスティ２１区域の土地利用促進に関する計画としてキャスティ２１整備プログラムを本議会中に発表する予定としており、新たに生み出される土地などに対する市の考え方をお示ししたいと考えております。　さらに、今後キャスティ２１整備プログラムに基づき具体的な将来像を検討し、民間と公共の連携による新しい姫路を先導する土地利用の円滑な実現を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　（登壇）　私からは、３項目めの新教育長の基本姿勢についてのうち、２点目から４点目の３点、４項目め合併に伴う課題についての２点目のウのうち、教育委員会にかかわる部分についてお答えを申し上げます。　まず、３項目めの２点目の障害児学級の充実と支援体制の強化についてでございますが、まず障害児教育に対する全職員の共通理解と支援体制の確立につきましては、国ではノーマライゼーションの考えのもと、障害種別や程度に応じて行われていた特殊教育から一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行う特別支援教育への転換を図ることを提言し、改革がされているところでございます。　本市におきましても、姫路市障害児特別支援教育総合計画を「しらさぎプラン」と名づけ、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、自立を目指した適切な指導が行えるよう取り組みを進めているところでございます。　まず、学校長を中心として校内研修を行い、全職員が組織的にかかわる支援体制を確立し、充実した指導ができるよう取り組みを進めております。　また、児童・生徒の障害の実態に基づいた就学指導委員会での専門家による判定をもとに就学指導を行っておりますが、保護者の希望を第一優先に考え、居住地校への就学に際しては介助員を配置したり、施設を改善したりするなど、人的、物的支援を行っております。　障害児介助員配置の現状と配置基準の見直しにつきましては、本年度は２４名の介助員を４７校・園に配置をいたしております。特別支援教育を必要とする児童生徒の増加、多様化、複雑化に伴い、児童生徒の実情把握をしながら増員に努力をしたいと考えております。　次に、３点目の中学校給食の見直しについてでございますが、現在予定をしております旧姫路市及び香寺町所在の全部で２９校で実施した場合の年間経費と設備投資の額でございますが、年間の経費につきましては、申し込み率３０％、年間１６０日の実施と仮定した場合、年間の調理委託に要する経費は約１億５，６００万円の見込みとなってございます。　設備投資の額につきましては、これは配ぜん室の整備や配ぜん室に設置する牛乳保冷庫などの備品等の購入に要する経費で約４億１，２００万円となる見込みでございます。　次に、公平性の観点から調理費を含む実費の受益者負担についてでございますが、中学校給食実施検討懇話会の報告において、小学校との負担の均衡が求められたことから、小学校と同様に調理費については公費負担といたしたものでございます。　次に、これまでの経緯を見て政策の転換をについてでございますが、今後も現行の方式により実施をしてまいりたいと考えておりますが、負担の公平性の観点からもより多くの生徒が利用できるよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、４点目、幼保一体化のスケジュールについてでございますが、幼稚園教育振興計画実施計画につきまして、平成１８年２月に総合施設の新法制定や各種基準策定の遅延、合併４町への対応、民間の動向等によりまして、その策定の延期を決定したところでございます。　この実施計画は、集約と充実による幼児教育の振興を図ろうとするものでございまして、１小学校区１市立幼稚園という体制を抜本的に見直していくという基本的な方向性は何ら変わるものではございません。　国におきましては、本年１０月１日を施行日とした認定こども園に関する法律が可決をされ、都道府県に対しまして遅くともこの秋の県議会等において認定基準を制定するよう求めているところであり、間もなく国の指針が示される予定であります。　本市におきましても５月より担当課レベルでの合同会議を開催し、認定こども園を含めた幼保一体化の可能性につきまして協議を重ねているところであり、具体的には太市保育所の建て替え工事に伴う太市幼稚園との一体化施設におきまして、平成２０年度よりモデル実施したいと考えております。　このほか、合併４町への対応や民間の動向も含めてさらに検討を重ね、平成１９年度中には実施計画を策定し、その後暫時実施に移していけるよう引き続き取り組んでまいります。　次に、４項目め、合併に伴う課題についての２点目のウ、公共施設の実態の把握のうち、まず旧４町の公民館の今後の位置づけにつきましては、旧姫路市が小学校区に１公民館の地区公民館方式であるのに対し、合併４町はいずれも中央公民館方式で整備をしてきており、あわせて４館、３分館がございます。これらは、いずれも規模が大きく、ホール等旧姫路市の公民館にはない施設もございます。このことから、当面は旧町区域での中央公民館的な位置づけで運用することとし、正規職員を配置いたしております。　講座内容等については、施設の特徴なども考慮しながら、今後５年間をめどに、可能な範囲で旧姫路市の公民館との整合を図ってまいります。　また、新市建設計画や施設の老朽化に伴う整備が必要な場合は、従来の地区公民館方式を基本に検討してまいりたいと考えております。　次に、香寺町立中央公民館新築工事に係る訴訟の概要についてでございますが、これは旧香寺町民が町長に対し、旧香寺町が平成１７年４月に請負業者と契約締結した同工事は、談合によって落札者が決定されたもので無効な契約であるので、請負業者、当時の香寺町長及び同町の助役に対し連帯をして２億２，１００万円を香寺町に支払うよう請求せよ等を内容として、平成１７年９月３０日に神戸地方裁判所に訴状を提出したものでございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　　（登壇）　ご質問中、私からは４項目めの合併に伴う課題についてのうち、１点目、合併職員の士気の高揚策と２点目、合併の協議事項と経過措置後の方針のア、地域事務所の将来形についてお答え申し上げます。　まず、１点目の合併職員の士気の高揚策についてでございますが、合併に伴う旧町職員の昇格につきましては、合併にかかわる協議の内容を踏まえ、旧来の本市の職員との整合性を図りながら、個々の職員の能力や適性等を早期に見きわめ、管理職等への登用も含めて積極的に行ってまいりたいと考えております。　職員にやりがいのある環境につきましても、ジョブローテーションや庁内公募制、合併職員向けの研修等を通じて人材育成を図りつつ、職務経験、能力等を勘案して適材適所の配置等を行い、士気の高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目、合併の協議事項と経過措置後の方針のうち、地域事務所の将来形についてでございますが、４町の地域事務所につきましては、新市建設計画にもありますように、行政と地域の住民コミュニティーが一体となって協働、連携していく拠点として、また行政サービスの維持と地域住民のさまざまな活動に対する支援を継続していくことを目的として設置しておりまして、現在配置している人員等につきましても、総務省における定員管理調査等の数値や事業内容等を踏まえ、また合併後の業務の円滑な移行にも配慮した結果、現人員となっております。　今後、地域事務所の将来形につきましては、合併後の地域の状況や業務量等を見据え、また本市における支所、出張所との連携や機能等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。その際、人員配置につきましても順次検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫　行政システム改革本部副本部長　　（登壇）　宮本議員のご質問中、私からは４項目めの合併に伴う課題についてのうち、２点目の合併の協議事項と経過措置後の方針についてのウ、公共施設の実態の把握についてお答え申し上げます。　公共施設の実態の把握については、議員ご指摘のとおり合併に伴う重要な課題と考えており、現在行政システムの改革プランの一環として「行政課題解決隊」を設置し、文化、スポーツ施設などすべての施設について全庁的に把握すべく取り組んでおります。　その中で、管理運営の状況、施設の形状や状態、利用状況、維持管理費等を把握し、今後のあり方の検討の基礎データを整えていくこととしております。　検討課題といたしましては、市民ニーズを踏まえつつ施設の必要性、効果的な配置、利用方法、管理運営方法などがあり、施設のあり方の方針についても、そうした分析を得て、それぞれの施設におけるサービスや施策の実施の中で、総合的に検討していくべきものと考えております。　なお、市民に対する合併町の施設の周知については、広報やホームページなどを通じた対応を充実してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　中山水道事業管理者。 ◎中山哲男　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、４番目の（２）エのうち、水道事業につきましてお答え申し上げます。　１点目の平成２１年度からの姫路市の水道料金統一時に、現行の姫路市の水道料金の値上げは視野に入っているのかについてでございますが、水道局では１９年ぶりの赤字となった平成１４年度と冷夏の影響の１５年度の２カ年の赤字を計上しましたが、平成１６年度決算は１億円を超える黒字決算となり、過去２カ年度の累積欠損金をほぼ解消することができました。　平成１７年度の決算は、本年３月の市議会でお答えいたしましたように、さらに黒字幅が拡大する見込みで、合併４町の水道事業及び簡易水道事業を合算いたしましても、この傾向は変わらない見込みでございます。　また、将来見込みにつきましては、平成２１年度の料金統一による減収となお漸減する水需要を加味して試算しておりますが、経営的には非常に厳しいものがあるものの、さらなる経営改善努力により現行料金を維持することは可能であると考えております。　２点目の家島町の海底送水管についてのご質問ですが、海底送水管は、総延長１万８，４７２メートルございまして、赤穂市から家島本島までの間、家島本島から坊勢島までの間、また坊勢島から西島までの間は昭和５９年５月に完成しており、現時点では２２年が経過しております。　一方、家島本島から男鹿島までの間は、平成１３年３月に完成しており、現在５年が経過しております。　これら海底送水管の設計耐用年数は４０年で、４０年に達するまでには相当の年数がありますが、期間満了の５年前までには海水の淡水化や海底送水管のルート変更も含め種々検討の上、整備計画を定め、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、夢前町の簡易水道の課題についてお答え申し上げます。　水道法の規定により水道事業のうち、給水人口が５，０００人以下の場合が簡易水道事業と位置づけられております。　簡易水道の課題は、旧夢前町に限らず事業規模が小さく、いわゆるスケールメリットが発揮されないことにあります。旧夢前町には７水源による六つの簡易水道事業がございます。旧夢前町の場合は、集落が夢前川や菅生川の谷筋に点在し、それぞれ別個に水源を求めなければならないという純地理的な要因が強いということにあります。このため中国山地の縦横断が困難であること、さらには水源そのものが脆弱で他の地域を賄うことが不可能なこともあり、事実上統廃合は困難であると考えております。　したがいまして、姫路市になりましても旧夢前町時代の整備方針を継承し、個々の水源ごとに膜処理施設の整備などを進めていく方針でありますが、既に旧夢前町時代に二つの水源では膜処理施設が整備されております。　ご質問の４番目の４町との料金統一時の影響額についてお答え申し上げます。　水道料金は、合併協定により平成２１年４月に姫路市の料金に統一されますが、平成１６年度決算ベースの試算によりますと、およそ２億２，６００万円の減収が予想されております。　４町のうち家島町については、姫路市との料金格差が著しいため、１８年度から２０年度までの３カ年についても暫定料金を適用しており、平成１８年度から６，０００万円を超える減収となる見込みであります。　料金統一による減収は、確かに水道事業にとっては厳しいものがありますが、業務委託の拡大や施設の無人化等による人件費の減、支払利息の減少などによる経費削減効果によりおおむね吸収できるものと見込んでおります。　次に、５点目の浄水場の現状と整備計画についてお答えいたします。　ご質問のとおり旧姫路市には６カ所の有人管理の浄水場がありますが、このうち龍野浄水場につきましては、現在無人運転が可能な膜処理施設を建設しており、１９年度から本格稼働に入ります。残りの浄水場のうち、町裏浄水場は７７年、山崎浄水場は５７年がそれぞれ経過しておりますが、いずれも砂ろ過による緩速ろ過方式の浄水場で相当の敷地面積は必要とするものの、複雑かつ高度な設備を必要としないという長所がございます。

　浄水施設の耐用年数は６０年となっておりますが、町裏浄水場は平成１２、１３年度の更正工事と、山崎浄水場は平成１３、１４、１７年度の更正工事での確認で、現在のところ全面更新のための整備事業の必要性は認められておりません。　また、保城浄水場は４３年、兼田浄水場は５６年が経過しておりますが、いずれも急速ろ過方式の浄水場でございます。　現在、稼働中の浄水施設は保城浄水場では４３年、兼田浄水場で４５年経過しており、耐用年数までにはまだまだ相当の年数がありますが、将来的には膜処理施設への切りかえも検討したいと考えております。　甲山浄水場は、姫路市水道事業の基幹浄水場で、現在稼働中の浄水施設は３６年経過しており、耐用年数までにはまだ相当の年数があり、更新計画については将来の課題としたいと考えております。　なお、浄水場の耐用年数の短い電気・機械施設などの周辺機器は順次更新工事を行っております。　浄水施設の整備計画につきましては、このたびの合併に伴い、給水区域、給水人口が増大したことから、新姫路市域全体の事業計画を平成１８年度から２０年度の３カ年で策定し、昭和４８年度から現在も進めている第５期拡張事業を第６期事業計画として事業認可の変更を申請する予定です。その中で、浄水場ごとに調査を行って実施計画を立てることになりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　５番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　　それぞれにご答弁いただきまして、特に水道事業は丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず最初に、合併職員の士気の高揚ということでお伺いしたんですが、それ以前に姫路市の職員、きょうも新聞見たら、非常に恥ずかしいことが載っとるんやね。住居不法侵入ですか、この職員は去年の１１月にも盗撮でまた事件を起こしているんですね。こんな短い間に２件も事件を起こすようなことで、姫路市の人事管理はどないなっとんのやという声も出てくるんですが、これについてどう思われているのかをまずお聞きしたいのと、それとキャスティ２１は、ざっとした、この間、外濠ウオーターフロントで市長が見せられたようなパワーポイントで絵をかいて見せていただきたいなと思うんですが、そういったことは考えてないんですかね。その方が非常にわかりやすいんで、ぜひともそれを見せていただいて、そして市民がもっと積極的に具体なイメージとして市民意見が反映できるようにしてもらえたらなと思います。　それと、サイレントマジョリティーね、いろいろ意見を聞く機会を設けているという話でしたけども、そういう積極的な意見表明をしないのがサイレントマジョリティーというんでね、その辺ちょっと誤解があるようなんで、もうちょっと具体的にどういった方策、今までとってこなかったのか、とってこなかって、これからとりたいというんであれば、そういった方向を示していただきたいなと思います。　それと、ザ　祭り屋台ｉｎ姫路、目測や目視やと言われるんですが、僕なんか、同じ職員が目視したんかも、僕はね、前年と比べて多いんや少ないんやという判断をするんでも、同じ職員が目視したんかどうか、同じ人が見て去年より多いな、少ないなというんやったらわかるんですけどね。　もう一個、僕が思うのは、一番最初の年は大手門のところが出入り自由やったんです。そのときに動物園で計測した。これが大体１０万ぐらいだった。ちょっと数字は確認してないんですが、１０万ぐらいやったと思うんですけども、その次の年が大手門を一方通行にして、それで７万ぐらいやったと思うんですわ。ことし何ぼほどあったんか、雨天で順延されて、いろいろとマイナスの要因もあったと思うのに１６万人、最初と変わってないというような数字を出されてもね、ちょっとかけ離れとるのかなと。　そしてまた、甲子園球場の試合が終わった後のあの５万人、ザーッと出てきたときのあの雰囲気を見ても、やはり通常どうこうじゃなくて、これから目標があって、とりあえず目標に合わせとけというような数字の出し方じゃなくて、やはりその事業を事業として評価できるような数字として、ある程度根拠のある数字にしていただきたいなというのがあるんで、今回の数字をどうこう言いません。　ただ、姫路市の施策全般的に数字の水増しとかせずに、そのまま真水の状態で市民に情報提供して、あるいは職員がそれを見て、事業の評価をし、新しい事業をもう一遍見直していくときに役立ててほしいなというのはあるんです。　ですから、政策評価にしても、事業評価も事務事業の評価、今、行政評価はしてますけども、これについても、今やっと事業の政策転換ができて、初めてその評価を見て、それを次の事業にもう一度反映できてこそ値打ちがあるんで、それができないような事務事業の見直しや行政評価なら、本当に事務量が負担なだけで何の値打ちもないと思っております。　ですから、今やっている事業は、本当にそれによって利益を受けておる人がいるんですね。そういった人の抵抗もあるし、また小学校区の再編にしても幼稚園、小中学校の統廃合にしても、そういったものは地域のいろんな抵抗もあってやりにくいです。　きちっと評価の数値を出して政策転換したい、そのための指標として僕は一番意義がある、そこにこそ意義があるんやないかと事業評価については思っています。ですから、本当に評価のための評価で終わらんようにしていただきたいので、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　あと、今、施設の一体的な把握ということで私、させていただきましたけども、例えば教育委員会の小学校の体育館の大規模改修、約６０小学校がある。体育館の大規模改修は昔は１５年めど、あるいは次は２０年めど、今は２５年ぐらいあったんですかね。３０年としても、１年に２校ずつやっていって、やっと一巡かなと思うんですが、今１校ずつしよるんですね。　だから、将来のいろんな見通しを含めて、各原局の方でそういった施設の整備についても水道の施設もそうですよ。ちゃんと整備計画を、つくったときからつくってあるのが本当かなと思うんで、そういったことを、姫路市内のそういった施設を原局に任せておくだけじゃなくて、そして局がまたがると、類似施設の統廃合ということもやりにくいんじゃないかなというふうに感じております。　ですから、姫路市内の今の全体の施設を把握されている部署があるのかどうか。そして公共施設の適正な配置についてもう一度見直して、そして姫路市内だけでもあれなのに、新しい合併町の施設についてだれが実態を把握しているのか、再配置についてどういうふうにやっていくんかということをもう一度お聞きしたいと思います。　それと、市民サービスの統一なんですが、バスの高齢者優遇制度がありますね。あれについても、家島への渡船も含めて、サービスとして統一していく方向なんか、あるいはほかの地域も含めて、いろんなサービスがあると思うんですよ。今、先ほど言わせていただいた水道の料金にしてもそうですけども、そういったときに、現行の姫路市の方式に統一するということですが、僕はこれを機会に新しいあり方、もう一度市民サービスのあり方を総点検して、そして新しい、ふさわしい時代に合ったサービスのほうへ見直して、そこへ統一していくというような方向を見出してほしいと思うんですが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。　特に、先ほどの公共施設については、市長は箱物行政からの転換と言われていますので、それを通すと今後施設の適正配置、統廃合については、厳しい選択をしなきゃいけないこともあるのかなと思います。それについても、よろしくご答弁の方をお願いいたします。　以上です。 ○蔭山敏明　副議長　　米田助役 ◎米田洋　助役　　行政システム評価につきましては、全くおっしゃるとおりでそのように考えていますし、そのように実行していっています。もう少し詳しく言いますと、先ほど言われた１５万人とか１６万人とかという目標値との関係においてお話しした方がわかりやすいんですが、三つぐらいの視点があると思います。　行政評価といいますのは、まず目標値を立てるケースが多いわけですが、それは自分自身で、また自分の属する組織で完結的にやれるのかという視点と、もう一つは、ほかのところにいろいろお願いしながらやるのかという分別がまず必要だと。　二つ目は、掲げた目標というもののハードルが高いのか、そうでないのか、いわゆる難易度ですね。この二つによく着目しながら評価すると。　もう一つは、目標を立てた時点とその後の環境変化はどうなのかと、この三つをしんしゃくしてみないと、いたずらに職員のやる気というものを阻害してしまうというふうに思っておりますので、宮本議員がご指摘のことを含めて、我々も全くそのように考えているわけです。　一方、事務の負荷が多いのではないかということにつきましては、答弁の中でも申しましたようにＩＴ化でありますとか、できるだけ負担のかからないようなシートのつくり方というものについてもよくよく配慮していると、こういうふうに思っています。　もう１点、これは本来私が答えるべきかどうかあれですが、１５万人とか１６万人という話が出ておりますので、目視というのは、これは目視なんですね。目視の計測ですよ。これで一応あれは午後２時の発表と、これはマスコミ発表のタイミングともありまして、午後２時の発表ということでございますので、一応１０時から１時までの３時間をとりましてね、動物園、大手門のカウントをしたと。これが合計合わせて７万人、あと喜斎門についてはカウントしておりませんので、これは約１万人かなということで８万人、問題は１時から４時までの３時間、これは新たな真水が来たのかということなんですが、この辺は一応１時までが８万人で、それからが７万人と、こういうふうにしたと。それから、前夜祭と周辺イベントで１万人ということであります。　ただ、昨年と比べて前夜祭は確かに雨ということでございましたが、にぎわいという意味では、かなりのにぎわいを見せたというふうに考えておりますので、別段荒唐無稽のものではない。ただ、そういう形で推計ということについては、もっと数多くの場所でカウントすべきだなというふうに思っておりますので、来年度以後については、そういった数字の信頼性を得るべく改善してまいりたいと、このように考えています。　施設については、山名副本部長でお願いしたいと思っています。 ○蔭山敏明　副議長　　白井地域調整担当理事。 ◎白井正敏　地域調整担当理事　　お答えします。　市民サービスの統一化の観点で、高齢者バスの優待事業、これについて家島の渡船等にも適用する考えがあるのかどうかという点でございますが、現在のところはまだ検討しておりませんので、今後また検討させていただきたいと思います。 ○蔭山敏明　副議長　　今村市民局長。 ◎今村清貴　市民局長　　サイレントマジョリティーにつきましては、表に出ない声ということで非常にとらえ方が難しいんですが、より多く市民の方から意見をいただくために、２４時間対応のメールやファクスでの対応、ＰＲも含めまして、どういった方法が適当か研究していきたいと思っております。 ○蔭山敏明　副議長　　井上姫路駅周辺整備本部副本部長。 ◎井上克己　姫路駅周辺整備本部副本部長　　キャスティ２１のイメージ図を示すようにということでございますが、現在駅ビルを含めた駅前広場の検討を行っておるところでございまして、私どもも早期に現時点に即したイメージ図をかきたいと思っておりますが、ある程度方向性が見えた段階と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○蔭山敏明　副議長　　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　　このたびの本職員の不祥事につきましては、今、士気の高揚を図る以前の問題でございまして、まことに申しわけなく思っております。　当の職員は、今、警察で取り調べを受けておりますが、また結論が出次第、厳正な処分を行い、今後厳しく対応してまいりたいと思います。　今後また、職員が市民に奉仕する公務員であることを再認識しまして公務に精励するよう、さらに綱紀粛正を徹底するとともに、一日も早く市民の信頼を回復できるよう努めてまいりたいと思います。 ○蔭山敏明　副議長　　山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫　行政システム改革本部副本部長　　公共施設につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたように、現在全庁的に取り組んでおります。ほぼ今月中に回答が返ってくると思っております。また、返ってくればそれをジャンル別とかいろんなことで分析をしたいと思っております。　それから、あわせて他都市、合併町のこういう事例がありますので、そのあたりの紹介もあわせてやっていきたいと、そのように思っております。 ○蔭山敏明　副議長　　５番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　　それでは、それぞれに答弁いただいたんですが、一つ僕が市民サービスの統一というところで、現行に合わせるんじゃなくて、この際やからサービスを総点検して、それで新しいサービスのあり方というのを見て、それに向けてそろえていくんだということを考えていただきたいんですけども、お考えをお聞きしたいということを言わせていただいたんで、それについて答弁いただきたいと思います。 ○蔭山敏明　副議長　　白井地域調整担当理事。 ◎白井正敏　地域調整担当理事　　先ほどいただきました質問につきましては、今後の姫路の行財政のあり方とかいろいろな検討がそれぞれの部署でなされておりますので、そういうところへこのお考えも示して、それで全庁的な考えとして今後検討させていただきたいと、そういうように考えますが、よろしくお願いします。 ○蔭山敏明　副議長　　３７番　松浦　貢議員。 ◆松浦貢　議員　　（登壇）　それでは、通告に基づき質問に入ります。　第１点目は、社会的連帯で医療大改悪をはね返していくためにであります。　国会で６月１４日、参議院本会議において自民党・公明党の政府与党で強行採決が行われ、医療改悪法案が成立いたしました。　この医療改悪法案は、保険証１枚で、だれでもどんな病気でも安心して受けられる医療制度を根本的にひっくり返して、混合診療の導入で保険のきかない医療拡大を図り、高齢者の医療費を２倍に引き上げる負担増、さらには療養病床を現在の３８万床から１５万床に約６０％削減し、患者の追い出しを図ろうとしておるものであります。　このような大改悪は断じて許すことのできないものであり、これによって市民にどのような影響が出るのか、その対策はどう考えておられるのか、市民の命と健康をどう守っていくのか、市民生活を守り抜く基本的な立場から以下の点についてお尋ねするものであり、明快な答弁を求めるものであります。　その１は、７０歳以上の窓口負担は現在１割ですが、２倍の２割に引き上げられ、負担総額が１，２００億円もふえて、１人当たり年間平均２万円以上の負担増となることが明らかにされております。　そこでお尋ねいたしますが、この改悪によって市民にどのような影響が出るのか、対象となる市民はどれぐらいとなるのか、１人当たりの負担増は幾らになるのか、明らかにしてください。　また、一定の所得のある方は、現在の２割負担から３割負担に引き上げられますが、この対象となる市民はどれぐらいおられるのか、負担増はどうなるのか、具体的に明らかにしてください。　さらに、療養病床に入院する７０歳以上の方の居住費、食費の保険適用外しで自己負担がふえることになっていますが、具体的にはどうなるのか、対象者数、負担増額など、あわせて明らかにしてください。　その２は、７５歳以上の高齢者に容赦のない負担増を迫る後期高齢者医療制度についてであります。　今、サラリーマンなどに扶養されている高齢者は、保険料を払っていませんが、新制度ではすべての高齢者から保険料を徴収することになっており、月１万５，０００円のわずかな年金からも保険料を天引きする、こういうことになっております。　また、天引きできない方で滞納すると、保険証が取り上げられます。これまで７５歳以上の方は、公費医療いわゆる被爆者、障害者、結核患者などと同様に厚生労働省の指導により保険証は取り上げられませんでした。ところが、今回はなぜ判断を覆したのか、全く説明もないまま強行されております。このようなことは許されてよいのでしょうか。市民への影響はどうなるのか、対象人員、予想される保険料、無年金者など所得のない方はどうなるのか、具体的に明らかにしてください。　その３は、療養病床を６割減で患者の追い出しを図っていくことについてであります。　お年寄りが長期入院する療養病床を現在の３８万床から１５万床に２３万床も削減することについて強い批判が集中しています。今でも特別養護老人ホームの入所を待っている人は全国で約３８万５，０００人以上もおられます。姫路市内でも待機者は５月末で４，７００人となっています。有料老人ホームは所得の少ない人はとても入れません。療養病床を追い出されたら行き場を失う医療難民、介護難民が多数生まれかねません。　政府は、７月から診療報酬で医療の必要性の低い高齢者を恣意的に分け、療養病床に入院している患者の半数を追い出す仕組みを先取り実施しようとしています。姫路市内でもたくさんの療養型医療施設がありますが、これらはどうなるのか、幾らの病床が削減されるのか、現在の入院患者はどうなっていくのか、具体的に明らかにしてください。　その４は、保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせ、混合診療を拡大することについてであります。　これまでは、高度先進医療や差額ベッドなどを除いて、混合診療は原則的に禁止されてきました。しかし、今回の改悪で必ずしも高度でない先進技術や国内未承認薬などを対象に加え、適用範囲を拡大しています。これは、保険外の診療、負担が拡大する一方、保険での診療が狭められることになり、公的医療制度の土台を崩しかねない内容となっています。混合診療が解禁されれば、患者が同意したという理由で保険外給付がふえ、お金のあるなしで治療の格差、命の格差をつくり出してしまいます。　日本医師会の代表は、保険がきかない自費診療の拡大は、患者負担の無秩序な増大を招くとして警告し、福岡市での地方公聴会では、公的医療保険給付の縮小を伴う混合診療は導入すべきでないと言い切っております。　このように保険のきかない混合診療の拡大には多くのところで強い反対意見が出されております。この制度が強行されますと、市民の健康はどうなっていくのか、市内の病院はどう変わっていくのか、お金のない者はまともな治療を受けることができるのか、現在の市民生活の実態の上に立って、具体的にお答えください。　最後に、市長にお尋ねいたします。　私たち日本共産党は、すべての人が安心してかかれる医療のために三つの提案を行っており、立場の違いを超えて公的医療制度の立て直しを求め、共同の輪を広げて社会的連帯ではね返していこうと呼びかけております。とりわけ、地方自治体の長である市長は、全市民の命と健康を守り抜く大きな責任があると考えております。　そこで、以下提案する３点にご賛同を賜り、共同を呼びかけるものであります。　１点目は、窓口負担の引き上げに反対し、引き下げを求めることです。　政府財界は、このまま医療費が増大すれば、経済も財政も破綻するとおどかしています。しかし、日本の医療費は、ＧＤＰで７．９％と先進国３０カ国中１７位で、アメリカ１４．６％、ドイツ１０．９％、フランス９．７％と比べても低い水準です。逆に突出しているのは、患者の窓口負担の重さです。公的医療保険における窓口負担は、日本１６．１％、イギリス２．０％、ドイツ６．０％、フランス１１．２％です。窓口負担は値上げではなく引き下げこそ必要なのです。　２点目は、保険診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させることです。　既に高い保険料や窓口負担によって必要な医療が受けられないという状態が深刻になっています。その上、混合診療を拡大して保険診療が可能な医療を狭めていくことに強く反対します。保険証１枚でどんな病気でも、だれでも安心して医療機関にかかることができる社会にしていくべきであります。　３点目は、削減されてきた国庫負担を計画的に元に戻すことです。　医療費の値上げや高過ぎる国保料の元凶には、医療費への国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入に占める国庫支出金は１９８０年度の５７．５％から２００３年度の３５％に激減しています。政管健保でも国庫補助率が１６．４％から１３％に減らされています。これらを計画的に元に戻していくべきです。

　以上、３点を提案し、市民の命と健康を守るため、市長が先頭に立って奮闘していただくことを求め、ご答弁をお願いするものです。　次に、学校図書館の充実をめざしてについて質問いたします。　その１は、学校図書館図書整備５カ年計画とその後の取り組みについてであります。　現在の文部科学省、当時の文部省は、平成５年度から学校図書館図書整備５カ年計画を実施し、各学校図書館の整備、充実を図ってきています。それは、平成５年度から９年度まで毎年１００億円を特別に学校図書館図書の充実に回すよう財源も措置して、初等、中等局長名で通達を出して、学校図書館図書標準設定で詳しく指示をおろし、蔵書数及びその財源措置も明確にして取り組みを強めるよう求めてきていたのであります。　例えば、平均的な中学校で申しますと、平成５年度３７万２，０００円、６年度４２万４，０００円、７年度４８万４，０００円、８年度５４万円、９年度６１万９，０００円で、５年間で２４３万９，０００円の財源を措置して、５年間で１万２，１６０冊の蔵書数となるよう財源措置も含めて具体的な指示がおろされていたのであります。　私がこの問題を最初に取り上げた平成７年の時点での姫路市の現状は、文科省基準から見て小学校２７％、中学校３１％の到達率という状況でした。その後、一定の改善が行われ、５カ年計画終了１年後の平成１０年度末で文科省基準から見れば、小学校３７％、中学校で４５．２％という状況です。そして、３年後の平成１３年度末で小学校４２．１％、中学校５４．５％となり、１７年度末で小学校５４．３％、中学校６６．９％となっています。平成５年度から学校図書館図書整備５カ年計画が始まり、１３年経過しましたが、ようやく小学校で文科省基準の半分を超えたところであり、中学校では６割台という水準にとどまっております。　なぜこうした状況になっているのでしょうか。このような現状をどう判断されているのですか。今日までとられてきた対策はどうだったのでしょうか。おくれた要因は何なのか、ご所見をお願いいたします。　その２は、文科省が措置した特別財源がどう活用されてきたのか、お尋ねいたします。　先ほども述べましたように文科省は財源措置も含めて対応してきており、しかもそれは特別枠でおろしております。さらに、５カ年計画終了後も毎年１００億を特別枠で出しています。中学校では、１０年度から１３年度まで２１６万９，０００円となり、小学校で見ますと平成５年から１３年までで２３６万７，０００円となっております。　その上、文科省は平成１４年度より新たに５カ年計画をつくり、前の５カ年計画より規模を広げ、毎年１３０億円の特別枠で交付税措置をすることを決めて実施しており、中学校では１４年度６７万円、１５年度６９万８，０００円、１６年度７３万４，０００円、１７年度７３万７，０００円。小学校では１４年度４１万８，０００円、１５年度４２万７，０００円、１６年度４４万円、１７年度４３万９，０００円となっています。平成５年から１７年まで合計しますと、中学校で７４５万２，０００円となり、小学校では４００万１，０００円となっています。　この特別枠について、最初の５カ年計画の時点からわざわざ解説文をつけて解明しております。それによりますと、今までの学校図書館図書は、教材用図書及び備品という交付税の中の項目で、その中に図書費がセットされており、その中から図書購入がなされておりましたが、これはこれとして残しながら学校図書館図書費という項目を特別に設け措置したというものであります。　そこでお尋ねいたしますが、姫路市として文科省のいう特別枠の財源は幾らになるのですか。小学校、中学校別に年度別に明らかにしてください。また、実際に図書の充実のために使用された金額は幾らになりますか。具体的に明らかにしてください。　私は、この問題を一貫して取り上げてきており、今回で９回目になりますが、いつも質問の内容に明確に答えていただいておりません。今度こそ明快な答弁を求めるものであります。　その３は、司書の配置であります。　平成１５年度より国の制度改正で司書教諭の配置が決められ、姫路市でも司書教諭の配置は行われていますが、専任司書でないために十分に機能を発揮される状況ではありません。やはり専任司書がどうしても必要です。専任の司書教諭の配置が難しいのであれば、司書の資格を持った職員の配置を考えていくべきであります。　同じ中核市の岡山市では、学校図書館の利用率を高めるために積極的に取り組み、１９８９年よりすべての小学校、中学校で司書職員を配置しています。その結果、利用率が高くなり、読みたい本、調べたいことは何でも学校図書館へとなっており、知る喜びを体験することで、もっと知りたい、もっと読みたいと意欲が出て、ますます利用率が上がっていると言われております。　全国的に見ましても、こうした自治体独自の取り組みが進んでおり、県下でも西宮市、芦屋市など阪神間で進んでおります。　学校図書館の機能を高め、一層の充実を図るため、具体的な手だてをぜひ立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　その４は、抜本的な改善対策についてであります。　１７年度末で国基準の到達率は小学校で５４．３％、中学校で６６．９％という状況であり、大きなおくれが出ています。今までの取り組みで何が足りなかったのか、どこをどう改善すればよいのか、いつまでに全国水準に到達させるのか、教育委員会が確固とした方針を持って具体的に迫っていくことがどうしても必要だと考えます。いかがでしょうか。教育長の強い決意を求めるものですが、ご所見をお願いいたします。　次に、一般の固定資産税に相当する、いわゆる国有資産等所在市交付金の交付漏れについてお尋ねいたします。　本来、国、県が所有する土地や建物などは固定資産税の対象外となっておりますが、他方、国や地方公共団体が所有する土地や建物であっても、その性格や使用実態、所在市町村との利益関係によって一般の固定資産税の課税対象と同様にみなされるもの、例えば民間企業に貸与され、そこから収益を上げ、公共性があるとは言えないものなどは、税負担の均衡を図るため、所有者である国または地方公共団体に対して固定資産税に準ずる負担を求めることができるものとなっております。これを国有資産等所在市交付金と言っており、国有資産等所在市交付金法によって定められているところであります。　この問題、我が党議員団は従来から一貫して取り上げてきており、飾磨港の野積み場問題、播但連絡道パーキングエリア、姫路バイパスのサービスエリア等々の是正をかち取り、全体として６，２００万円以上の増額を認めさせてきております。　残るは国道２号線姫路バイパス高架下駐車場問題だけとなっています。この問題については、１０年来、毎年、国会に出向き、日本共産党国会議員団と一緒に総務省自治税務局を訪れ、ここでの交渉や国土交通省との交渉を重ねてまいりました。　その中で、平成１４年度の時点で一定の前進をする回答をいただきました。それは、今までは道路敷であり、課税対象でないと拒否していた国土交通省が理論上でも成り立たなくなって、来年度以降対象となるよう歩み寄りを見せ、総務省と基本的に合意したとのことでございました。この回答を受け、平成１５年度以降は是正されるものとして大いに期待をいたしておりました。　ところが、その後、国土交通省内部では、全国的に広がる問題であり、財源問題も含めて巻き返しが始まり、理論上は認めながら具体的には是正が行われない、そういう状況が続いています。　もともと一貫して指摘してきた姫路バイパス高架下駐車場問題は、道路敷であっても民間に貸して利益を上げているものであり、ＪＲや山電高架下駐車場と同じであり、ＪＲや山電高架下の駐車場には課税をしながらバイパス高架下に課税しないのは筋が通らないことであって、総務省は、私たちが指摘をしたときから、課税対象にしなければならないと答弁していたものであります。したがって、早急に是正を求めなければなりません。　そこでお尋ねいたしますが、市当局としてこの現状をどう判断されているのか、市当局としての独自の取り組みをなされてきたのかどうか、今後どのように対処されようとしているのか、具体的に明らかにしてください。　次に、外堀川の環境整備についてお尋ねいたします。　外堀川は、船場川とともに旧市内を流れる数少ない河川であり、野里堀留町から五軒屋、竹ノ門、五軒邸、京口町、国府寺町、神屋町四丁目、五丁目、六丁目、朝日町と流れているお城の東側の唯一の河川であります。　この川沿いは、いわゆる住宅街であり、城東小学校や東光中学校も並んでおるところであります。この一帯に下水の吐水口が８カ所もあり、雨が少し降ると下水が合流式のため、雨水が下水管に入り、その吐水口から未処理の下水、つまり生のふん尿がそのまま外堀川に流れ込む状況となっているのであります。　この問題、私が議員に出させていただいた２年目の昭和５９年第２回定例会で初めて取り上げさせてもらい、以来延べ６回取り上げてまいりました。この間、戸谷市長及び堀川市長など歴代の各市長に対して、城東地区連合自治会としての重点要望としても取り上げられ、市長と語る会でもさらに重点項目として取り上げてまいったのであります。　そこで現地にも戸谷市長、堀川市長も調査に入り、何とかしなければいけないと、その都度答弁されてきたものであります。　しかし、実情は若干の清掃とか既存管渠のしゅんせつ等でごまかしの改善がとられてきただけであり、根本的には下水普及１００％をやり遂げて、その後に合流式の改善に入るとの基本的態度をとり続けてこられたのであります。この間、一部地域で環境スクリーンなどを設置して、生のふん尿が外堀川に排出するのをできるだけ除去する等の措置がとられてきておりますが、基本的には変わっておらず、合流式の抜本的改善は今からという状況であります。　今年度から合流式の抜本的改善計画をつくって、２０年間ぐらいかけて取り組んでいくとの内容が示されておりますが、具体的にはどうなっていくのか、明らかにしてください。　地元神屋町四丁目には、子供たちも川に入り、水に親しむことのできる親水公園もできており、そこにふん尿が流れている状況をいつまで放置するのか。世界文化遺産姫路城の一画である外堀川に未処理の汚水があふれる状況を何としても早急に改善すべきであると、強い要求が出されております。明快な回答を求めるものです。　最後に、勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地利用についてお尋ねします。　勤労青少年寮跡地は、敷地面積６，５１０平米という中心市街地では広大な土地であり、ぜひとも地元で有効に活用させてほしいとの要望が出されております。地元城東地区連合自治会を初め各種団体がこぞって福祉施設への地元利用を切望されており、要望書が提出されてから久しいのであります。　また、隣接していた警察待機宿舎が移転をして、２，２００平米の空き地が発生し、市有地となっております。地元では、勤労青少年寮の跡地利用が難しいのであれば、新たにできた２，２００平米の警察待機宿舎跡地にぜひとも福祉施設の設置を強く求めております。　この問題、私は今回で６回目の質問となりますが、勤労青少年寮及び警察待機宿舎の跡地利用はどうなっていくのか、いつも全市的な立場で検討しているとの答弁がなされておりますが、いつまでに検討が終わるのか、具体的に明らかにしてください。　今、暫定利用として公園整備も言われておりますが、この計画もあわせてお答えください。　以上で、第１問を終わります。 ○蔭山敏明　副議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　松浦議員のご質問中、外堀川の環境整備についてお答えいたします。　姫路市の下水道事業は、市民の生活環境の改善及び公共用水域の保全を図るため、昭和１２年に着手して以来約７０年を経て、現在は普及率９０．９％、新姫路市全体で８５．４％にまで整備が進んできております。　区画整理事業中の区域や市街化調整区域において未整備地域が残っておりますが、平成２０年度中におおむね完了させることを目標に整備を進めているところです。　一方、外堀川沿線を初めとする中心市街地は、早くから下水道整備が完了しておりますが、合流式下水道区域のため雨天時には水量が増大し、浸水防除のため、やむを得ず一部を雨水吐き口からオーバーフローさせる構造となっています。このことが議員ご指摘のように河川を一時的に汚濁する結果を招いております。合流区域の改善、とりわけ住宅地を流れる小河川である外堀川の環境改善が必要なことは十分認識いたしております。　また、外堀川沿線を初め合流区域は、管渠の老朽化と都市化の進展に伴う雨水流出量の増大により各所で浸水の被害が生じており、この対策も必要と考えております。　このため、河川の水質汚濁対策と市街地の浸水対策の両方の対策を行う合流式下水道改善計画を作成し、平成１７年度に国土交通省の同意、承認を得たところであります。　改善計画の目標は、未処理下水の河川放流を極力抑制して河川の汚濁対策を図ること、及び浸水対策として５年に１回程度の発生が想定されている１時間当たり４３ミリの降雨に対しても浸水防止を図ることであります。　具体的な整備計画としては、外堀川増補幹線、船場川増補幹線など７本の増補幹線及び２カ所のポンプ場などの根幹的な施設の設置を考えておりまして、平成１８年度からその基本設計等に着手していく予定であります。　合流改善事業は、中心市街地や飾磨地区など対象区域も広く、膨大な事業費と長期の期間を要することから、財政状況も勘案しながら早期に改善効果を発揮できるよう、効率的な整備を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、１項目めの差別をもたらす医療大改悪を社会的連帯ではね返していくためにの５点について、お答えをいたします。　まず１点目の７０歳以上の窓口負担２倍化についてでございますが、７０歳以上の窓口負担が現在の１割から２割になる対象人員数及び１人当たりの負担増の額につきましては、本市が把握できますのは本市国保加入者のみであり、また施行が平成２０年４月であることから、対象人員数及び負担増の額については現状では推計できません。また、７５歳以上の方で現在１割負担の方については、負担割合の変更はございません。　なお、本市国保加入者の窓口負担が１割の方の人数は、平成１８年３月末現在で１万３，５２０人でございます。　次に、７０歳以上のうち、本年１０月から窓口負担が２割から３割になる方の人員数及び負担増の額についてでございますが、その負担区分の判定にかかる所得の把握は７月に行う予定をいたしておりますので、対象人員数及び負担増の額については、現状では推計できておりません。　なお、平成１８年３月末現在で７０歳から７４歳までの本市国保加入者のうち、窓口負担が２割の方は７８３人です。また、７５歳以上の老人保健対象者における窓口負担が２割の方は２，９５６人でございます。　次に、療養病床に入院する７０歳以上の方の食費及び居住費については、本年１０月から見直しとなりますが、食材料費と調理費相当の食費と光熱水費相当の居住費が全額自己負担となり、その負担増の額については、国の算定によれば食費については１カ月当たり現行の食材料費相当の２万４，０００円が４万２，０００円となり１万８，０００円の増、居住費については、現行負担なしから１万円の増と示されておりますが、その対象人員数については把握できません。　次に、２点目の７５歳以上の後期高齢者医療制度についてでございますが、ご質問の平成２０年４月に創設する後期高齢者医療制度については、都道府県の区域ごとに広域連合を設立し、この広域連合が事業の実施主体となり、保険料決定、賦課決定及び医療費の支給等の事務を行い、後期高齢者医療制度を運営するものでございます。　兵庫県におきましても、本年５月下旬に県主催の県内全市町担当課長会議が行われ、広域連合設立に関する検討会を設置したところであり、今後この検討会を経て広域連合設立準備委員会を設置し、保険料を含めた後期高齢者医療制度について協議を重ね、決定される運びとなっております。　保険料については、国が示している平成２０年度推計では月額６，２００円で低所得者についてはそれぞれの所得に応じて軽減が図られますが、具体的には今後検討、決定されていくものと考えます。　なお、平成１８年３月末現在で本市の７５歳以上の老人保健対象者は５万１，９４４人であります。　次に、３点目の療養病床の６０％削減について、市内の療養病床はどれだけ削減されるのか、また現在療養病床に入院している患者さんはどうなるのかというご質問でございますが、５月末現在で市内の療養病床数は１，４６２床です。　国は、医療の必要性の高い患者に対しては療養病床で、また医療の必要性の低い患者に対しては介護老人保健施設やケアハウスで対応することとしておりますが、それに伴う今後の具体的な療養病床の再編については、国でその受け皿づくりの基本方針がつくられることになっておりますので、その動向を見守りたいと考えております。　次に、４点目の保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせて混合診療を拡大することについてでございますが、混合診療については、本年１０月から施行されることとなっております。この制度が開始されると、保険外治療や負担が拡大し、保険での治療が狭められる、治療の格差、命の格差をつくり出してしまうとのご指摘でございますが、これまで保険外診療を含む場合、その治療費の全額を自己負担しなければならなかったものが、保険適用される部分については保険により治療を受けることができること、また必要な医療については保険適用されるとのことでありますが、その詳細については今後国から示されることとなっております。　最後に、５点目の公的医療制度の立て直しを求め、共同の輪を広げて社会的連帯を求めることについてでございますが、一つ目の窓口負担の引き上げに反対し、引き下げを求めることにつきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、国において検討され、決定されたものであると認識しております。　また、二つ目の保険診療が可能な医療を狭めるのではなく充実させること、つまり混合診療については、今後の国での詳細の検討を見守りたいと考えております。　また、三つ目の削減されてきた国庫負担を計画的に元に戻すことにつきましては、医療への国庫負担率の引き上げにつきましては、全国市長会等関係機関を通じ国に要望しているところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの学校図書館の充実をめざしてについて、お答えをいたします。　まず、学校図書館整備５カ年計画とその後の取り組みについてでございますが、学校図書館図書の整備状況につきましては、平成１７年度末で小学校の蔵書数が約３０万７００冊で蔵書率５４．３％、中学校は蔵書数約２２万１，２００冊、蔵書率６６．７％となっており、対前年比で小学校で３．５ポイント、中学校で３ポイントの増となってございます。　これは平成５年度末と比べますと、蔵書率では小学校２７ポイント、中学校３６ポイントの増加でございます。蔵書数で見ますと、小学校では１６万７，０００冊余り、中学校では１１万冊余り増加をしており、平成１０年度末と比べましても蔵書率では小学校１７ポイント、中学校２２ポイントの増加となっております。また、蔵書数では小学校で９万９，０００冊余り、中学校で６万３，０００冊余り増加をいたしてございます。　国の標準冊数に比較して差はございますが、本市といたしましても学校図書の充実を図るべきという思いで取り組んでいるところでありまして、小中学校とも徐々にではありますが、着実に増加をしてきております。　次に、２点目の文部科学省が措置をした特別財源はどう活用されてきたのかについてでございますが、地方交付税には基準財政需要額に学校図書館図書という項目も設けられておりますが、これは地方交付税を算定するための理論値でございまして、本市の交付税算定のために用いられる基準財政需要額の算入額は、小学校では平成１４年度２，２６０万円、１５年度２，３３９万円、１６年度２，５２０万円、１７年度２，５３６万円となっており、中学校では平成１４年度１，８８１万円、１５年度１，９４０万円、１６年度２，０３５万円、１７年度２，０７８万円となっております。　それに対して、本市のそれぞれの年度の図書購入経費について申し上げますと、小学校では平成１４年度１，６９５万円、１５年度２，３３３万円、１６年度２，４００万円、１７年度２，４９７万円と増加をしており、中学校におきましても平成１４年度１，７２２万円、１５年度１，９０７万円、１６年度１，９４５万円、１７年度２，０７１万円となっており、年々増加の予算措置をいたしております。　次に、３点目の専任司書の配置についてでございますが、平成１５年度より１２学級以上の学校に司書教諭が配置されることになり、平成１８年度は小学校５５校、中学校２０校、養護学校１校、高等学校３校に配置をいたしております。　その配置校７９校中、司書教諭の有資格者を複数配置している学校は７１校で、司書教諭の有資格者は３０１名になっております。　今後、小規模の学校におきましても司書教諭の配置に努めるなど、学校図書館の活用を今以上に高める努力をしてまいりたいと考えております。　専任司書教諭の配置につきましては国や県に要望してまいりますが、現時点におきましては、司書教諭の授業時間数や校務分掌の軽減など、司書教諭の円滑な活動、運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。　なお、市費での司書職員の配置につきましては、困難であると考えております。　次に、４点目の抜本的な改善対策についてでございますが、図書購入予算につきましては、平成１４年度以降連続して増額の予算措置をし、図書の整備、充実に努めているところでございます。　近年、子供の読書離れが指摘されており、本市といたしましても学校図書館が読書活動や学習を通して子供たちに生きる力や創造力をはぐくむという役割の重要性を認識しているところでございます。　今後とも図書の整備、司書教諭の配置等、学校図書館の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　石田企画財政局長。 ◎石田哲也　企画財政局長　　（登壇）　私からは、松浦議員のご質問中、３番目の国有資産等所在市交付金の交付もれの解決をと、５番目の勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地利用について、お答え申し上げます。　まず、３番目の国有資産等所在市交付金の交付もれの解決をについてでございますが、当該交付金は税とは異なり、国等と本市との間の信頼と協調を基調として交付されるものであると認識をしているところでございます。　本市といたしましては、市が借り受けて利用している部分に限らず、高架下全体の問題として総合的に判断する必要があることなどから、今後とも引き続き関係省庁に対し十分な検討をお願いする考えでございます。　次に、５番目の勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地利用についてでございますが、勤労青少年寮と警察待機宿舎の跡地につきましては、以前より一体的な利用方法の検討を重ねてまいりましたが、現在のところ、将来計画の具体化には至っておりません。

　現在、廃止された勤労青少年寮の一部を音楽演劇練習場として使用しており、利用者も多いことから当面はこの施設を存続させたいと考えております。　将来的な跡地利用につきましては、引き続き広い視野から福祉施設も含めて公共施設の立地の可能性も探るとともに、音楽演劇練習場の利用状況の推移を見守りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、警察待機宿舎跡地の暫定利用につきましては、地域からの要望もあり市民の健康増進に寄与することを目的とするスポーツ広場公園として、今年度中に整備に取りかかりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　３７番　松浦　貢議員。 ◆松浦貢　議員　　そしたら、２問を行います。　まず１点目なんですけれども、医療費の関連でいろいろ答弁をいただきましたけれども、問題は本当に市民の健康を守る、そういうふうな観点でいくならば、何としても国に対しても強く要望もしていただき、また要請もしていかなければいけないというふうに思うんです。　５点目の問題で局長からも答弁をいただきました。１点目、２点目、３点目と答弁をいただいたわけでございますが、とりわけ３点目の問題で申しますと、私自身が言いましたように、１９８０年で国庫負担率が５７．５％あった。それが２００３年度では３５％に下げられたと。こういう傾向は、それ以前からずっと続いとるんです。　私、前に一遍、国民健康保険問題で図表も示して、何年度はこうだったと、その後こういうふうに変わったということをお示しをして、国に対してこれだけ下げられた補助率をもっと上げるべきじゃないかと、そのことを指摘して申し上げたことがあるんです。そこで、姫路の場合、私が国の資料として１９８０年５７．５％、２００３年が３５％と言いましたけども、姫路の若干の年代的なずれがあるんです。ですから、姫路で例えば国庫補助率で国保に対する補助率が一番高かったとき、金額としては国の支出金は何ぼだったのか、現在、例えば１７年度、今何ぼになっているのかと、それをお答えいただきたいんです。　それから、もう１点、学校図書館図書の問題で申し上げたいんですが、確かに１４年度以降ずうっと上がってきています。それは答弁された内容でそのとおりなんです。私が聞いております一番重要なことは、２点目で上げておりますが、平成５年から１７年度まで国庫補助が決められて、財源措置も特別措置としてつくられてきた。これが平成５年から年度ごとに小学校では１７年度までに幾らになったのか、中学校では幾らになったのか、その金額に対して図書の購入は年度ごとにどうやったのかと、この質問に対していつも答弁がないんです。　私、言いましたように、少なくとも今年度、もう４年たって、今期のあれも終わるという段階に入ってきているんですが、そういう中で一度、平成５年から１７年まで年度ごとに小学校、中学校別に国から出された金額は幾らだったのか、それに対して実際に図書を購入したのは幾らなのか、具体的に答えてほしいんです。　以上。 ○蔭山敏明　副議長　　延澤健康福祉局長。 ◎延澤高治　健康福祉局長　　国保の負担率と金額のことでございますけれども、後ほど調べましてご報告をさせていただきたいと思います。 ○蔭山敏明　副議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　学校図書館図書につきましてですけれども、議員ご指摘の平成５年から１７年についてということでございますが、これは地方交付税を算定する上での基準財政需要額に学校図書費が幾ら算入されたかという、そのデータだけがございます。　それともう一つは、私ども本市の教育費の中で学校図書館図書費を幾ら措置したかというデータはございます。　ですから、これは国庫補助ではございませんので、あくまでも理論数字でございます。そのお金自体は、私どもはいただいておりませんので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 ○蔭山敏明　副議長　　３７番　松浦　貢議員。 ◆松浦貢　議員　　国保の方は、今直ちにわからなかったら後でいいですけど、今、教育長おっしゃった、私らはもらってません、それは、確かに交付金ですからね、言われている意味はわかりますよ。しかし、私が聞いとるのは、そしたら、当時の文部省、今の文科省ですが、平成５年には平均的な小学校では金額は幾らですよと、中学校ではこれだけですよというのを文部省の基準に基づいて交付されているんです。それは、交付税全体の中に入ってもうとるというとそれまでですよ。しかし、その額を全体としては５年から１７年まで幾らになるのかと、その計算はできると思うんです。　いつも、これ聞くんですけどね、結局お答えのないままに済んでしまっているんです。ですから、それをぜひ今回明らかにしてほしいんです。　以上。 ○蔭山敏明　副議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　お答えを申し上げます。　交付税上は標準学級という形で、例えば小学校、中学校ということで標準学級で幾らという形で出てございますので、私ども本市の各小中学校の個別ごとのという数字は出てまいりません。あくまでも基準財政需要額上の総計でしか出ない格好になっております。それは、小中学校の総クラス数をベースに算定をいたしますので、個別算定は難しゅうございます。　以上でございます。 ○蔭山敏明　副議長　　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、午後３時３５分とします。　　　　　午後３時５分休憩 ───────────────────── 　　　　　午後３時３４分再開 ○西田啓一　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　２７番　増本勝彦議員。 ◆増本勝彦　議員　　（登壇）　通告に従いまして質問をいたしますが、その前にまことに残念に思ったことがございましたので、申し上げたいと思います。　今月１５日、自民党、民主党、公明党、３党の国会議員有志でつくる国立追悼施設を考える会の総会が開かれ、戦争による死没者を対象にした無宗教の国立追悼平和祈念施設の建設を政府に求める中間報告をまとめたとの報道がありました。　私は、靖国問題や国立追悼施設の是非を申し上げたいのではありません。追悼施設議連の中間報告では、靖国神社は太平洋戦争以前の戦没者遺族にとってはかけがえのない追悼施設ではあるものの、空襲などで亡くなった民間人や戦後国のために殉じた人を祭っていないとし、追悼施設の建設理由の一つにされたことであります。まことに残念な気持ちになりました。　ご存じのとおり姫路市には、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が手柄山中央公園内に建立され、昭和３１年竣工以来、毎年１０月２６日に慰霊塔前において、財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の主催のもと、太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式がとり行われております。内閣総理大臣、全国市長会会長、兵庫県知事の追悼の言葉もささげられているにもかかわらず、追悼議連の中間報告の中で空爆犠牲者が祭られていないと述べられたことは、一姫路市民として残念に思いました。　慰霊塔記には、次のように刻まれております。この企て、姫路市に慰霊塔を建てようということですけれども、この企てが一たび世に発表されるや果然、全国民の間にほうはいとして共感を呼び起こし、各都市を初めとして小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒、婦人団体のほか、あらゆる階層、あらゆる職場からきゅう然として多額の浄財が寄せられた。したがって、この慰霊塔はこれら全国民慶弔哀悼の至情の結晶であると刻まれております。　不幸な空爆犠牲者の霊が温かい同胞愛に抱かれて眠るこの慰霊碑にまさるものはないのではないでしょうか。今こそ姫路市は全国に向けて空爆犠牲者の慰霊塔の存在と慰霊祭の模様をアピールするべきであります。　質問に先立ち、国立追悼施設を考える会中間報告を読んで感じたことを述べ、質問に入りたいと思います。　初めに、行財政改革に取り組む市長の姿勢についてお伺いをいたします。　行財政改革は、自治体にとって不断の課題であることは言を待ちません。また、その時代、住民意識、外部環境の変化に伴い、住民に十分理解を得た中で臨機応変に対応していかなければならないことも大事なことであります。　こういった背景の中、国においては去る５月２６日、「簡素で効率的な政府を実現するための行財政改革の推進に関する法律」、いわゆる行財政改革推進法案が可決されました。その内容を見ますと、基本理念として、一つに国民生活の安全に配慮しつつ、公の関与の必要性の減少した事務事業を可能な限り民間にゆだねて、民間活動の領域を拡大すること。　二つに、行政機構の整理及び合理化等により経費を抑制し、国民負担の上昇を抑えることを掲げています。　また、そのための改革方策として地方自治体関係では、総人件費改革の中で地方公務員の職員数の純減及び地方公務員の給与制度の見直しという項目を掲げ、簡素で効率的な自治体を目指すという内容が示されました。　本市における行革の取り組みについては、今年度の市長の所信表明において重点方策に掲げられ、仕組み改革、市民と行政との役割分担、選択と集中による施策の優先順序づけといったキーワードをもとに、積極的に取り組みを進めると表明されました。　また、これらへの具体的な対応については、ことし３月に策定された「姫路市行政システム改革プラン」において基本的な考えが示されたところでありますが、行財政改革の成否はひとえにトップの強いリーダーシップと職員個々の意識改革にかかっており、またこの二つが相まってこそ効果も上がり、継続的な取り組みにつながっていくものと考えます。そのためには、職員の仕事に向かう姿勢を積極的なものにすることが重要であります。　具体的には、仕事に取り組む態度や勤務実績を人事評価に反映させ、頑張った者が報われる仕組みづくりが必要であると思います。その仕組みの一つとして、今年度から新たに各局の年度の達成目標を明確化して進捗管理を行う局目標管理制度を導入し、その成果を局長の人事評価の一部に反映させるということを仄聞いたしました。　運用方法には課題もあるかと思いますが、このような取り組みは職員のやる気を喚起し、意識改革にもつながる有効な仕組みであると思います。つきましては、その具体的な内容とその他、職員のやる気を喚起する仕組みづくりについて、市の行政を預かるトップの立場として今後どのように考えていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。　また、３月定例会において市長は、職員の採用に関して「理念のない安易な職員削減競争からは超然と距離を置き、計画的な職員採用を行いつつ、より質の高いサービスを提供していく」と明言されました。こういった考えは私も同感であり、行財政改革といえども、ただ単に廃止、削減ありきの計画ではなく、将来にわたる安定した行財政基盤を確立しながら、一方で必要なところには人も予算も投入し、市民のニーズに的確かつ迅速に対応していく必要があるという考えを示されたのではないかと思います。　このたびの改革プランは、そのような市長の思いを強く反映したものになっていると思いますが、プラン策定から現在までの進捗状況と改めて市長の行財政改革への意気込みについてお聞かせください。　次に、食育基本法に関してご質問をいたします。　平成１７年に食育基本法が制定されました。法律が制定された背景はと言いますと、一つに食を大切にする心の欠如、二つには栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、三つに肥満や生活習慣病の増加、四つに過度の痩身、やせることですけれども、痩身志向、五つに食の安全上の問題の発生、六つに食の海外への依存、そして伝統ある食文化の喪失があると言われております。　教育基本法の中では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと説明されております。思い返してみますと、私の子供のころは、今ほど食生活が豊かではなく、バナナが貴重なものでありました。近郊でとれた野菜や果物、近海の魚介類が大半を占め、遠くから来るものと言えば塩漬けか干物、それを母親が工夫をしながら調理してくれ、家族全員が一つの食卓を囲んでいる光景がごく一般的でありました。旬の料理が食卓に上がれば季節の話題になり、学校の様子が語られ、近所の出来事が語られ、祭りが近づけば時に盛り上がり、時に深刻な話題に家族が一つになっておりました。　しかし、昨今の世の中はどうでしょうか。豊かになった反面、失われつつあるものも数え切れないのではないでしょうか。いま一度人間の基本行動の一つである食べる、食を見直すことによって豊かな人間社会を取り戻そうというのが、この法律の目的かと思います。　そして、法の定めに従い、食育を推進していくために、食育推進基本計画が策定されました。基本計画の概要では近年健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にある。このため、地域や社会を挙げた子供の食育を初め生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要であるとうたわれております。　そして、これまでも食育への取り組みがなされてきており、一定の成果を上げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えてこない。このため、平成１８年度から２２年度までの５年間を対象とした基本計画を策定し、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すとあります。　食育推進会議は全省庁を網羅しており、総理大臣も国民運動として進めたいと発言されております。全国の都道府県では、それぞれ取り組みに温度差があるものの、兵庫県では昨年３月、健康食生活兵庫プランが策定され、本年３月には食の安全安心と食育に関する条例が制定されました。これら一連の動きを受けて、姫路市は関係する各部局でどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。　都道府県や市町村は、その地域の特性を生かした食育推進計画を作成することが求められています。関係当局それぞれのお考えをお聞かせください。　基本計画では、食育の総合的な促進に関する事項として１から７まで列挙されております。家庭における取り組みから学校、保育所での取り組み、地域における食生活の改善のための取り組み、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進と農林漁業の活性化、食文化の伝承のための活動などが具体的に述べられ、地方公共団体はその促進に努めるとうたわれております。市民と直接接する市の役割は大きいと思いますが、本市の現状と取り組み状況、今後の方針をお聞かせください。　次に、リハビリセンターについてお聞きいたします。　診療報酬改定に伴い、従来は期間無制限だったリハビリテーションが一部を除いて発症から１８０日を上限に医療機関で受けられなくなりました。失語症や高次脳機能障害、難病などを除き上限期間を過ぎると、その後は介護保険を使って自宅で理学療法士などによる訪問リハビリを受けるか、自己負担ではり・きゅう治療院や接骨院などを利用するしかないそうであります。　専門医によりますと、「脳卒中で１８０日を経過すると、回復過程でも、もう少しで歩けそうな状態でも日数制限のために一律にリハビリ医療が打ち切られてしまう。本当に打ち切り医療だ」との談話を新聞紙上で見かけました。　そこでお聞きいたしますが、診療報酬の改定によって、これまで医療機関で保険診療として無制限にリハビリテーションを受けていた人が医療機関を退院して引き続きリハビリを受けられる体制が整っているか疑問に思うのですが、姫路市の現状をお聞かせください。　特に、もう少しリハビリテーションを続ければ歩けるようになるのに、少なくても自力での車いす移動が可能になるのに、専門医を退去しなければならない方々の受け入れは切実だと思いますが、現状はどうなのか、お聞かせください。　また、本市は回復期のリハビリテーションを見据えた施設の建設に大きく進んだのでありますが、残念ながらとんざしなければならないことになってしまいました。しかし、今こそリハビリセンター、あるいはリハビリ支援センターが求められているのではないでしょうか。　また、本年３月に策定されました姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の中でも訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの充実がうたわれております。リハビリテーションの司令塔的施設はぜひ必要だと思いますが、リハビリ支援センター構想はどうなったのか、現状と今後についての当局のお考えをお聞かせください。　次に、在日外国人と公営住宅についてお聞きをいたします。　この問題につきましては、以前にも質問をいたしましたが、改めて取り上げたいと思います。すなわち一部の公営住宅では、外国籍の方の入居割合が突出して高い状態になっている。その結果、他の入居者や周辺住民とのコミュニケーションがうまくとれずトラブルを起こしたり、地域との疎外感を生み、日本人と外国人との垣根を高くしていっているのではないか、交流を図るための支援体制をとるべきではないかと質問をいたしました。　そのときのご答弁によりますと、ベトナム籍の方が入居されている団地は１１団地あり、入居割合は平均で５．５％、一番高いところで２３．９％を占めると言われました。法律では、入居制限はできませんので１棟丸々一団地すべて外国籍の方ばかりという懸念があるわけであります。　我が国の少子化の問題は、今後ますます流入外国人を増大させていくのではないでしょうか。庁内関係部局と連絡をとりながら課題解決に向けて研究したいとご答弁されましたが、その後の経過をお聞かせください。　そして、改めて外国籍居住者の割合の高い公営住宅の問題について当局のお考えをお聞かせください。　次に、教育問題についてお伺いをいたします。　まず、就学援助費の国からの補助金が削減されたことに伴って、影響を受ける家庭の様子がテレビで放映されておりました。塾に通って有名学校に進学する子供がいる反面、行きたくても志望する学校に進めない子供もいる。教育上の格差の拡大、再生産が懸念されております。大人社会の格差が次代を担うべき子供たちの夢と希望に制限が加えられているとするならば、ゆゆしき問題であります。　そこでお聞きいたしますが、姫路市における教育費、保護者が負担する学校教育にかかる負担はどの程度なのか、就学援助費を受けている人数は幾らなのか、生徒数における割合はどの程度なのか、総額は幾らなのか、最近の動向をお聞かせください。　また、姫路市は国からの補助がなくなったことに伴い、どのようにされたのでしょうか。従前のとおり市費を投入して制度を維持している自治体は全国で１００余りと報道されておりましたが、本市はその中に入っているのでしょうか。　また、教育上の格差を生まないためには、公教育の充実、基礎学力の保障が図られなければなりません。そのためには、学力の定着度が客観的に検証されなければならないと思います。全国統一の実力テストの結果は、少なくても市町村ごとに発表されるべきであります。新教育長は、教師同士の刺激の与え合い、教師の指導力についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。抱負をお聞かせください。　２００８年度には中核市にも人事権が移譲されるとも言われております。実施されますと、どのような影響があるのでしょうか。姫路市の独自性、特色ある教育が望めるのでしょうか、お聞かせください。　次に、学校での私物パソコンについてお伺いをいたします。　本市では、ここ最近、学校現場での個人情報にかかわる不祥事が相次ぎました。再発防止に向けて十分な対策がとられているものと思いますが、学校での私物パソコンの使用実態はどのようなものでしょうか。生徒の個人情報にかかわるものは公用のパソコンを使用するべきでありますが、現実はなかなか難しいのではないでしょうか。　また、情報記憶媒体の小型高性能化、多機能化は簡単に情報を持ち歩くことが可能であります。また、教員が自宅でも仕事をしなければならない現実を見ますと、私物パソコンを通じた個人情報の漏えいの危険性は日増しに高まっていると考えられます。ファイル交換ソフトを通じた重要情報のインターネット上への流出が相次ぐ中、公用パソコン、私物パソコンの管理実態について現状をお聞かせください。　次に、地域と学校との関連についてお聞きいたします。　複雑化した社会と科学技術の進歩は、子供たちの健全な育成にとっては困難な時代であります。また、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下が叫ばれてから久しいことであります。　次代を担う子供たちの健やかな成長のためには、家庭、地域、学校などさまざまな分野の教育がしっかり責任を果たすことが重要であります。そこで各地でさまざまな取り組みが行われております。本市においても保護者を対象にした施策、地域を対象にした施策、学校での取り組み等が工夫されております。しかし、それぞれの取り組みが互いに効率よく運用されているかと言えば多少疑問があるように思います。　今、大事なことは施策間の連携という視点ではないでしょうか。近年、各市ではさまざまな事業が考えられ、実施されております。一例を申し上げれば、先ごろ立川市を行政視察し、ホリデースクール事業を勉強させていただきました。地域のボランティアの方々が土曜日に学校でさまざまな教室を開催し、希望する子供たちを受け入れておられました。この事業を行うのに行政がやったことと言えば、家庭と地域、学校それぞれの事業をコーディネートしただけであります。　また、東京都江戸川区ではすくすくスクール事業を実施し、ともにはぐくむ、共育という視点での事業が行われております。

　本市におきましても地域との連携という意味でＰＴＣＡが組織されております。立川市の例、江戸川区の取り組みをどのようにお感じになられるのか、お聞かせください。　また、本市での導入のお考えはおありでしょうか、お聞かせください。　また、地域との連携では児童委員、特に主任児童委員とのかかわりは大切かと思いますが、姫路市における民生委員、児童委員、主任児童委員と学校との連携について現状をお聞かせください。　人権教育と道徳教育についてお聞きいたします。　人権教育の最大の願いは、人の命を大切にするということであります。生きとし生けるものの命を大切にすることであります。　ことしマスコミ紙上をにぎわわせた火炎瓶によるホームレス焼死事件は、学校教育における限界、人権教育の難しさをあらわしたのではないでしょうか。命を大切にする、お互いを認め合うと同時に人としていかに生きるべきかを学ぶ道徳教育が今こそ求められているのではないでしょうか。家庭教育と連携した道徳教育の充実に姫路市教育委員会は世論をリードするべきだったのではないかと私は思います。　ところが、本市はホームレスを人権教育の教材に取り上げ、心の教育を推進するとマスコミが報じました。新聞によると、おおむね次のように報じられておりました。　「話を聞いたとき、思わず耳を疑った。理屈云々ではなく、素直に行き過ぎではないかと思った。ホームレスという一つのカテゴリーで囲って、彼らの人権を扱った教材まで作成する必要があるのだろうか。一体どうやって教えていくのだろう。心の教育というのは簡単だが、教えるとなると、なかなか難しいと現場の校長が頭を抱えている」との報道でした。　お聞きいたしますが、この教材で何をどう教えるのか、どうなれば終わるのか。ホームレスを一つのカテゴリーに囲うことによって、逆に子供たちに画一的な見方を押しつけてしまうのではないか。ホームレスを題材にした教材を取り上げた委員会のお考えをお聞かせください。　また、教育費予算の中に、目としての人権教育指導費は予算化されますが、目での道徳教育費はありません。人権教育指導費６，２００万円余りのうち、道徳教育振興費が７２万円余り出てくるだけであります。なぜでしょうか。　今、求められているのは人としていかに生きるべきか、公序良俗に反しない生き方の大切さを学ばなければならないのではないでしょうか。そのことがホームレスを襲撃するような子供をつくらない、深夜徘回をする子供をつくらない、期待族をつくらない近道ではないでしょうか。　法律に触れなければ何をしてもいいんだ、他人に迷惑をかけなければ何をしてもいいんだという手前勝手な人間が余りにも多くなってしまったのではないでしょうか。　人権教育の中で道徳的規範を教えることもわかりますが、私は名実ともに道徳教育の柱を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、お聞きいたしまして第１問を終わります。 ○西田啓一　議長　　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇）　増本議員のご質問中、行財政改革に取り組む市長の姿勢についてお答えいたします。　まず、局目標管理制度の具体的な内容についてでありますが、これは行政システムを管理型から経営型に転換していく方策の一つとして職員のやる気を喚起する意識改革、市のトップマネジメント、局のマネジメントの強化による各局の果たすべき使命、目標の明確化及び毎年度の主要施策及び重要懸案事項の推進、または実践強化をねらいとしております。　制度の内容といたしましては、毎年度当初、私が助役とともに各局長、理事と個別にヒアリングを実施し、市民のニーズ、外部環境の動向、局の使命や課題を確認した上で、それぞれの所管する主要施策や重要懸案事項に関し、その年度の達成目標を設定するとともに、年度の中間と年度末に進捗状況や達成度の確認を行うというものであります。　また、その評価結果を局長級の勤勉手当の査定の一部に反映させることとしております。　この制度は、人事制度改革の重要な一歩であり、他都市と比べても先進的な制度を設計できたと自負しておりますが、制度の実施状況を適切に検証評価し、より効果的な制度となるよう発展させていかなければならないと考えております。　このほか、職員のやる気を喚起する仕組みといたしまして、今年度から職員の庁内公募制度を導入しているほか、局長級の管理職手当に差を設けて支給しております。　また、現在、国の制度を参考とした勤務成績を昇給査定の一部に反映させる査定昇給制度や職員の勤務意欲の向上につながる昇任制度についても研究しているところであります。　いずれにいたしましても、今後も頑張った者が報われる制度、また職員の仕事に対する姿勢をよりチャレンジングなものにする人事評価制度づくりを、私の強いリーダーシップのもと、積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、行政システム改革プランの現在までの進捗状況につきましては、今回のプランは平成１７年度から２１年度までの５年間を推進期間としておりますが、その初年度に当たる平成１７年度下期については、ほぼ予定どおりに進捗しております。　今回の改革プランは「スリムな市役所」、「市民に信頼され、協働する市役所」、「質の高いサービスを提供する市役所」という三つの市役所像の実現を目指して取り組んでおりますが、現段階での具体的な進捗状況としては、職員数の削減や旅費、特殊勤務手当、福利厚生事業の見直し、行政課題解決隊の設置や本部制による重点施策への対応、飾磨支所の休日・夜間の開庁等を実施したところです。　次に、行財政改革に対する私の意気込みについてでありますが、より効率的な行政を目指した市民と行政との役割分担についても十分に意識しつつ、ハード重視の前例踏襲型を基調とする行政管理型からソフト重視のあるもの活用型で、１円の税金もむだにしないという行政経営型の市政運営への転換の実現に向け、私を初め市の幹部職員が強いリーダーシップを発揮しつつ、職員一丸となって行財政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　河原生活安全監。 ◎河原啓二　生活安全監　　（登壇）　増本議員のご質問中、私からは２項目めの食育基本法について及び３項目めのリハビリセンターの必要性についての２項目につきましてお答えをいたします。　まず、２項目めの食育基本法についてでございますが、本市における各関係部局の取り組み状況からご説明いたします。　健康福祉局では、家庭、地域への食育の推進といたしまして、妊婦や幼児の保護者を対象に各種教室や講演会を開催したり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の保護者を対象にいずみ会、地域活動栄養士会と連携し、健康教育を行っております。　また、食文化の継承のための活動への支援といたしまして、関係団体による親子料理教室等での郷土料理教室の開催支援を図り、若い世代や子供たちへの食文化の継承の支援を行っております。　また、保育所等における食育の推進として、食育目標・年間計画に基づき、保育所で野菜の栽培活動を行ったり、クッキング保育を実施するほか、保育園等に勤務する栄養士、調理師、保育士等の指導者を対象とした研修会を開催いたしております。　なお、本年３月にひめじ健康プランの中間見直し計画を策定いたしましたが、その中でも乳幼児から豊かな食の体験を積み重ねていくことができるよう、食育への取り組みを掲げておるところでございます。　次に、産業局では、都市と農村漁村の共生、交流の促進として農村部で市民農園を開設するとともに、都市部ではレクリエーションファームを約５０園開園し、市民に農作業の体験や農業者等との交流の場を提供しております。また、子供を中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供として、本年も小学生の米づくり体験授業を実施したり、消費者グループの方を農場に招いて収穫体験や生産者との意見交換会を実施する予定にしております。　また、農林漁業者等による食育推進といたしまして、一部の地域でございますが、農家女性の生活研究グループ員が自分たちで育てた大豆を使って、小学生を対象に豆腐づくりを指導する活動が行われております。　また、農産物直売所を市内４７カ所に開設しているのを初め農林漁業まつりや市民ふれあい朝市などのイベントを開催して、地産地消の推進を図っているところでございます。　さらに、地元でとれた農産物であることを消費者にはっきりと認識していただくとともに、地域の伝統的な農産物や農薬、化学肥料の少ない農産物をＰＲするために、今年度から姫路市農産物ブランド推進協議会を立ち上げ、より一層地産地消を推進してまいります。　次に、教育委員会としての取り組みでございますが、学校給食の時間での食指導といたしまして、ランチルーム等を活用し、望ましい食事のあり方や新しい食習慣を身につけるよう指導しております。　また、授業等における食に関する指導といたしまして、各学校において食に関する指導計画に基づき担任教諭と学校栄養職員、養護教諭が連携を図りながら、食に関する保健指導を進めております。　最後に、本市の今後の方針でありますが、食育基本法に基づき、食育推進会議を立ち上げる予定でおりますが、まず本年７月に保健所を中心として学校、保育所、産業局等食育に関係する部局が集まり連絡調整会議を開催し、食育推進計画の策定、実施に向け協議を開始いたします。　今後とも関係部局との連携を図りながら食育の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、３項目めのリハビリセンターの必要性についてでございますが、今回の診療報酬改定がリハビリ医療全体に与える影響につきましては、今のところまだはっきりいたしませんが、いずれにしろ急性期早期から回復期にかけての専門性の高いリハビリテーションが今後ますます重要になってくるものと考えております。　現在、姫路市内には回復期に特化したリハビリテーションを提供する回復期リハビリ病床が２病院９４病床ございますが、近々新たに１病院５０床で診療開始予定と伺っております。　回復期を過ぎた、いわゆる慢性期の方につきましては、必要に応じて保健所、保健センターでの通所訓練や介護保険上のリハビリテーション等を利用していただくことになろうかと思います。　市内の介護保険事業所といたしましては、訪問リハビリテーションが４７４事業所、通所リハビリテーションが２３事業所ございます。　次に、リハビリ支援センター構想についてでございますが、議員ご指摘のとおり本市が属する中播磨保健医療圏域における既存病床数の過剰により入院病床を併設した施設の建設については断念いたしたところでございます。が、その後も引き続き医師会、市議会、医療機関の代表者等で構成する姫路市リハビリテーション検討会議において、課題の抽出や官民の役割分担等について議論してまいりました。　その結果、本市が姫路市におけるリハビリテーションシステムの中で総合調整について中心的な役割を担っていく必要があり、その拠点としての支援センターの整備が必要であるとの基本方針をまとめております。　今後、基本方針に基づいた施設機能等の具体的な検討を行い、今年度中に整備計画を策定した上で、平成１９年度以降の整備着手を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘　都市局長　　（登壇）　私からは、増本議員ご質問中、４番目の在日外国人と公営住宅についてにお答えいたします。　ご質問のとおり市営住宅の一部の団地では、外国人の入居率が高い団地があり、今後も微増が予想されます。生活習慣や文化の違いから、ややもするとコミュニケーションがとれず地域住民とのトラブルが生じているのも承知しております。　そのため、本市といたしましては、外国人と地域住民との円滑なコミュニティーの形成を図り、良好な地域社会が維持できるよう在日外国人の支援事業として庁内各関係部局と連携してさまざまな取り組みを行っております。　具体的な施策といたしましては、財団法人姫路市国際交流協会では、外国人のための日本語講座を従来より開設しておりますが、多数の方々が参加できるよう、ことしからは曜日を変更して実施しております。また、ＦＭ　ＧＥＮＫＩでは平成１８年６月よりベトナム語による生活情報を放送しております。教育委員会では、平成１７年６月より日本語の理解が不十分な外国人児童と生徒に対し、生活適応や学習支援などを行うスタディ・サポート・システム事業を実施しております。　これらの施策とあわせて住宅管理課におきましても、平成１８年６月より市営住宅サポート及び他文化共生支援事業として、サポーターが毎週１回ベトナム籍のご家庭を順次訪問し、団地生活に関する支援を開始したところでございます。　今後ともこれらの各種施策の実施状況を見つめながら粘り強く支援を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　松本教育長。 ◎松本健太郎　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めの教育行政についてお答えを申し上げます。　まず１点目、就学援助費削減の影響についてでございますが、就学援助制度につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等に基づき、経済的に就学困難な児童及び生徒で生活保護世帯に準じる収入の世帯に属する者に対し、学用品等の支給を行っております。　平成１７年度、本市で就学援助を受給をした小学校の児童は４，１５４人で全児童数の１３．３％、同じく中学校生徒は１，８４３人で全生徒の１３．１％に当たります。支給総額は３億４，３３０万１，０００円となっており、５年前の平成１２年度と比べ支給総額で１億４，３６８万９，０００円、７２．０％の増となっております。　平成１６年度までは生活保護世帯及び準要保護世帯に対する就学援助費が国庫補助の対象となっておりましたが、平成１７年度からは三位一体改革の一環として準要保護世帯に対する就学援助費は一般財源化されました。本市では、平成１７年度の支給額及び認定基準の変更は行っておりませんが、平成１８年度におきましては４町合併の趣旨を踏まえ、また制度維持を第一に考え、適正額への単価見直しを行っており、ただ認定基準自体は据え置いてございます。　今後とも就学援助制度の趣旨に基づき、経済的理由から就学の機会が妨げられないよう努めてまいりたいと考えてございます。　全国統一の実力テストについてでございますが、その結果は、姫路市としても公表されると聞いております。この調査は、学習指導上の課題を明らかにし、基礎・基本の定着度を把握するためのものであり、その扱いについては序列化や過度の競争に十分配慮をして活用してまいりたい、また、こうした機会をとらえて教師の指導力の向上に結びつけたいと考えております。　中核市への人事権移譲による影響についてでございますが、教職員の人事権につきましては、中核市に移譲されることを強く希望するところであり、特色ある教育を一層推進したいと考えております。　次に、２点目の公用・私物パソコンの管理状況についてでございますが、まず学校での私物パソコンの使用実態につきましては、多くの教職員が私物パソコンを使っているのが実態でございます。このような状況を受け、個人情報を扱う場合の遵守事項として、１．校内ＬＡＮ、教育用ＬＡＮから接続を切り離して処理をする。２．個人データは、外づけ記憶媒体に直接書き込む。３．処理終了後は、外づけ記憶媒体を切り離し、施錠できる場所に厳重に保管する。４．個人データを他のメディアにコピーするなどして、校外へ持ち出さないの４点を各校に指導をいたしております。　次に、公用・私物パソコンの管理実態につきましては、公文書や個人情報に関するものについては、私物パソコンを使用しないよう各校に通知し、指導をいたしております。　今後は、各校の公用パソコンの設置台数の増加に努力をしてまいりたいと考えてございます。　次に、３点目の地域と学校の連携と主任児童委員についてでございますが、本市における放課後等に地域で子供をはぐくむ事業といたしましては、従前より学童保育園事業を６１校区で実施しているところでございます。　また、平成１６年度から国の補助を得て、地域子ども居場所づくり事業を主に公民館を活用する形で１４校区において実施をいたしております。　先日、文部科学省から放課後子どもプランの創設について発表がございました。これは文部科学省の子どもの居場所づくり事業と厚生労働省の学童保育事業を一体的あるいは連携をして実施をしようとするものでございます。　具体的な実施方法につきましては、今後両省の協議により決定されますが、平成１９年度の国の予算に盛り込まれるものと思われますので、今後の情報収集に努めてまいりたいと考えております。　学校と民生委員、児童委員とのかかわりにつきましては、民生委員、児童委員の方々が直接学校内で子供たちにかかわることはございませんが、就学援助関係や虐待等の問題について情報交換を行っていただいているところでございます。　また、地域におきましても地域住民や保護者の悩みを受けとめながら、各家庭に献身的にかかわっていただいております。　次に、４点目、人権教育と道徳教育についてでございますが、ホームレスを題材として取り上げることにつきましては、議員のご指摘のように火炎瓶によるホームレス焼死事件が起きたことは、まことに残念なことであり、改めて命を大切にし、互いを認め合う道徳教育、人権教育の充実を図る必要性を感じております。　学校教育においては、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の命を尊重する児童生徒を育成するため、発達段階を踏まえ道徳教育の時間を核として全教育活動で展開しているところであります。　中でも、学んだことを行動にまで高めるためには、個別的で具体的な事例をもとにした学習が欠かせません。本市で起きました痛ましい事件を教訓に、ホームレスに対する偏見を排除するためにも、ホームレスへの正しい認識をもとにした命の学習が大切であると考え、ホームレスを題材とした資料を作成したいと考えております。　次に、道徳教育の予算についてでございますが、人権教育と道徳教育とは重なる部分が多く、全教育活動の中で一体となった取り組みを展開しており、予算も包括した形となっております。その上で、職員研修や職員派遣にかかる費用等に限り、道徳教育として表記をしております。　今後も学校教育の全教育活動を通して、道徳教育の充実を図るべく努力を重ねる所存でございます。　以上でございます。 ○西田啓一　議長　　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田啓一　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、明日２０日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。　　　　　午後４時２４分散会

───────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　　西　　　田　　　啓　　　一　　　同　　副議長　　　　　　　蔭　　　山　　　敏　　　明　　会議録署名議員　　　　　　　久　保　井　　　義　　　孝　　　同　　　　　　　　　　　　松　　　葉　　　正　　　晴　　　同　　　　　　　　　　　　谷　　　川　　　真　由　美...

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姫路市議会 2006-06-19 平成18年第2回定例会－06月19日-02号

姫路市議会 2006-06-19
平成18年第2回定例会－06月19日-02号