姫路市議会 > 2006-03-03 >
平成18年第1回定例会−03月03日-03号

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  1. 姫路市議会 2006-03-03
    平成18年第1回定例会−03月03日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成18年第1回定例会−03月03日-03号平成18年第1回定例会  出 席 議 員 (41人)  1番  宮 本 吉 秀       24番  今 栄 進 一  2番  北 野   実       25番  吉 沢 昌 彦  3番  久保井 義 孝       26番  西 田 啓 一  4番  細 野 開 廣       27番  福 本 正 明  5番  杉 本 博 昭       28番  谷 内   敏  6番  竹 内 英 明       29番  小 椋 庄 司  7番  阿 山 正 人       30番  安 田 佳 子  8番  西 本 眞 造       31番  山 本 道 人  9番  宮 下 和 也       32番  大 脇 和 代 11番  梅 木 百 樹       33番  藤 本   洋 13番  谷 川 真由美       34番  松 浦   貢 14番  山 崎 陽 介       35番  藤 岡 亮 子 15番  木 村 達 夫       36番  水 野 守 弘 16番  八 木 隆次郎       37番  西 村 智 夫 17番  松 葉 正 晴       38番  山 下 昌 司 18番  蔭 山 敏 明       39番  大 倉 俊 已
    19番  今 里 朱 美       40番  灘   隆 彦 20番  増 本 勝 彦       41番  松 田 貞 夫 21番  吉 田 善 彦       42番  清 水 利 昭 22番  桂   隆 司       43番  竹 中 隆 一 23番  八 木 高 明    ─────────────────────────            欠 席 議 員 (2人) 10番  井 上 和 郎       12番  藤 田 洋 子    ─────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     藤  尾  民  夫  次  長     梅  澤  二  郎  議事課長     垣  内  孝  之  議事係長     寺  西     一  主  任     上  田  憲  和  主  事     岡  田  篤  志  主  事     川  口  大  輔  主  事     藤  原  正  俊    ─────────────────────────      会議に出席した市長、吏員及び委員  市長             石  見  利  勝  助役             嵯  峨     徹  助役             米  田     洋  収入役            高  原  義  久  教育長            高  岡  保  宏  代表監査委員         野  本     博  生活安全監          河  原  啓  二  技術管理監          秋  村  成 一 郎  水道事業管理者        柴  垣  富  夫  交通事業管理者        松  本  孝  年  企画財政局長         石  田  哲  也  総務局長           南  都     彰  市民局長           今  村  清  貴  環境局長           原     達  広  健康福祉局長         松  本  健 太 郎  産業局長           本  上  博  一  都市局長           瀧  川  吉  弘  都市整備局長         茅  嶋  重  男  建設局長           岡  野  耕  三  下水道局長          黒  田     覚  消防局長           大  和  裕  史  行政システム改革本部副本部長 山  名  基  夫    ─────────────────────────      議 事 日 程 第3日(3月3日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第113号並びに報告第6号及び報告第7号 〇散   会   ─────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第113号並びに報告第6号及び報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会           午前9時59分開議 ○福本正明 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  藤田洋子議員井上和郎議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○福本正明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    久保井 義 孝  議員    阿 山 正 人  議員    梅 木 百 樹  議員  を指名いたします。 ───────────────────── △日程第2 議案第1号〜議案第113号並びに報告第6号及び報告第7号 ○福本正明 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第113号まで並びに報告第6号から報告第7号をまとめて議題といたします。  これより代表質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名いたします。登壇の上、ご発言願います。
     公明党代表 木村達夫議員。 ◆公明党代表木村達夫議員) (登壇)  通告に従い、公明党を代表して代表質問させていただきます。  1点目は、市長の所信表明についてであります。  基本姿勢についてお伺いいたします。  市長は、所信表明の中で「市民一人ひとりが主役の市政」とは、市民と行政の関係を再構築し、市民の皆様に主体的に市政に参加していただき、知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進していくことでありますと述べておられます。言いかえれば納税者こそ市政の主役という一番大事なポイントであると考えます。  市長就任以来、3年間でどのように市民と行政の関係を再構築されたのか、市民の行政に対する見方、考え方が夢トークやタウンミーティングなど、直接多くの市民と対話し意見交換するたび、年々変化を感じてこられたと考えます。率直な感想をお聞かせください。  さらに、市長就任以来、三つの都市ビジョン「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、実現に向け、それぞれ重点施策に取り組んで、今日まで市政の推進に当たられました。  しかしながら、個々の施策においては年々取り組みの前進がうかがえるものの、姫路市の将来像がイメージとしてなかなか見えてこないのであります。堂々とした白亜の世界遺産姫路城、待望久しいJR山陽本線高架事業、ここまでで後がイメージとして頭に浮かんでこないわけであります。市長は、53万新生姫路市民にもっと自信を持って躍進を続ける播磨の中核都市新生姫路の夢を声を大にして語るべきと考えるものであります。53万新生姫路市民が確かな未来像をイメージできたときこそ、今以上に大きく躍進するのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、新年度予算についてであります。  市長は、平成18年度予算として新生姫路創造予算と位置づけ、当初予算額一般会計2,065億円、特別会計1,553億円、企業会計240億円、総額3,858億円と予算編成されました。増減を対前年比で見ますと、一般会計では257億円増で14.2%の伸び率、特別会計では175億円増の12.7%の伸び率、企業会計では43億円増の21.6%の伸び率、総額で475億円増の14%の伸び率となっています。  本年度は、合併の4町を含んだ予算編成であるため、前年対比の増減が金額、伸び率とも高くなっていますが、合併影響分を差し引いた場合、総額で74億円の増、伸び率は2.2%であります。同様に、一般会計においては、43億円増の伸び率2.4%であります。  一方、国においては、一般会計予算額は対前年比3%減、また兵庫県においても前年1.7%減、川西0.7%減、芦屋0.8%減と、いずれも緊縮型予算である中、本市においては初めて2,000億円台を突破する積極的な当初予算を組まれたことに対し、市長並びに職員の方々の努力に対し一応の評価をするものであります。  しかしながら、市長就任1期4年の最後の仕上げになる本年、さらに家島、夢前、安富、香寺の4町と合併し人口も53万、躍進を続ける播磨の中核都市新生姫路市の本格的な出発として大きな夢を膨らませ、期待が持てる予算編成であると期待していただけに、もう一歩も二歩も力強い予算編成でなければと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、一般会計の歳入における最大の収入源である市税収入を見ますと、893億円で前年度を63億円上回り7.6%の伸び率であります。合併の影響分を差し引いても15億円、1.8%の伸び率で計上されております。  市税の内容、税収の確保策、また本市の景気の動向をどう判断されているのか、あわせて合併効果についてもお聞かせください。  歳出において、経常的経費である人件費が合併に伴い356億円で、前年より46億円、14.9%増加しています。さらに、今後少子高齢化社会の進展などにより大きく扶助費の増大も考えられます。  今後の施設整備にかかる投資的経費などの増大など、一方国における今後の三位一体改革やさらなる行財政改革などにより今まで以上に財源確保が厳しいものとなると予想され、財政の硬直化を危惧します。  今後の財源確保、財政力の見通しなどの中長期的計画についてお伺いいたします。  その3は、行財政改革についてであります。  行政システム改革プランに基づき組織風土の改革、財政の改革、業務プロセスの改革、市民とのコミュニケーション改革、行政運営の改革、足元からの改革の6本の柱と18項目の具体的な戦略でもって、積極的に推進しようとするものであります。  新年度予算において、合併による職員数や退職者数の増で人件費が356億円も計上され、今後抜本的な改革により適正な職員数の見直しが急務であります。  組織改正や職員の公募制など人事制度にも今までにない改革の勢いが感じとれるものの、5年間で職員数7.5%の300人純減、また経費削減165億円を目標にしているわけですが、民間出身者である市長として、多くの市民から期待されて就任された市長の推進される改革として、これでよしとされるのか、改革実現への力強い決意をお聞かせください。  最後に、駅周辺整備についてお伺いいたします。  市長は、新年交礼会において開口一番「ことしはドラスチックな変化をもたらす出来事がある」と切り出されました。私は、この3月の一連のJR山陽本線の高架事業の完成、周辺4町との合併による新市姫路市の誕生、大将軍橋の落橋など、大いに躍進する姫路がイメージとして浮かびました。  その後、市長は、スライドを使い駅周辺整備の説明をされ、駅前広場の構想をイメージ図で発表されました。景観と潤いに配慮した水と緑の憩いの空間、地下街と地下通路、地下広場など、ああ、これが将来の姫路駅前広場なんだなと夢が広がりました。  しかし、後日よくよく考えてみますと、駅前広場はエントランスゾーンで面積にして1.6ヘクタール、イベントゾーンはその3倍ほどもある姫路市が保有している長期未利用市有地であります。今現在、暫定的にモデルハウス、駐車場に活用しているだけであります。JR山陽本線の高架事業も2年後には完成しようとしております。駅周辺整備の総合計画であるグランドデザインの早期の策定を期待するものであります。ご所見をお聞かせください。  次に、市民の安全安心についてお伺いいたします。  多くの国民は、11年前の阪神淡路大震災以来、今まで以上に安全ということに対し敏感になっております。さらに、相次ぐ台風や地震、JRの脱線事故、耐震強度偽装問題、米国産輸入牛肉問題、児童生徒をねらった痛ましい犯罪など、数多くの事件・事故の発生などで、毎日の生活の中での安全安心に対する信頼が大きく崩れようとしているだけに、市民の安全安心を守るため、行政としてあらゆる手だてを持って対応することが望まれているわけであります。  その一つとして、火災警報器の設置助成についてお聞かせください。  消防庁の報告では、昨年1年間の全国の火災による死亡者数は、初めて1,000人を突破し1,100人と過去最悪とのことであります。ことしに入ってもそのペースは衰えず、1月時点での死亡者数は157人と過去3年間の平均の1.5倍で推移しているとのことであります。  昨年1年間の合併前の1市4町における状況についてお聞かせください。  本市では、本年1月4日、火災により小学生5人が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた小学生及びその家族の方々に対し、心より哀悼をささげるものであります。  火災事故後、寒い時期ではありましたが、消防局の素早い対応により地域を数日間消防車が火災予防を呼びかけ、巡回パトロールをしてくれていました。市民の生命と財産を守るため、日ごろの消防活動に感謝するとともに、敬意を表するものであります。  全国の火災による死亡原因としては、6割以上が逃げおくれによるものであります。高齢化が急速に進む今日、一時も早い段階での火災に気づくことが大事であります。消防法の改正で、ことし6月から新築1戸建て住宅には火災警報器の設置が義務づけられ、その普及に大いに期待するものでありますが、既存住宅については、各自治体が2年から5年の猶予期間を設けて、条例で定めるとしています。  本市では、木造住宅の密集地が多く延焼被害も十分考えられ、また高齢化もさらに進展するものと考えられます。  東京荒川区では未設置の家庭に無償配布することも考えているとのことであります。  もちろん私は、各家庭の自発的な対応により設置されるべきと考えますが、生命と財産を守る取り組みとして、早期設置を促すため助成制度を設けてでも推進すべきと考えます。  市長のご所見をお聞かせください。  次に呼びベルの活用で地域の安全安心についてお伺いいたします。  昨今、多くの市民は、さきにも述べましたが、毎日の生活の中で何かにつけて安全安心という気持ちから不安という意識の方が高まっているように感じます。また、地域差もありますが、ライフスタイルの違い、急速な高齢化の進展、それに伴うひとり暮らしなどで全体的に地域のコミュニケーションも薄れつつあると考えます。  本市の昨年の消防局の報告では、救急出動が過去最多の1万9,600件で10年前の1.6倍とし、当局の分析では、高齢化と核家族化の進行に加え、緊急でない通報もふえたためとしています。  また、119番受信は昨年比4%増の5万300件、いたずらや間違い、病院や災害の問い合わせがそのうち3割近く占めるとし、当局として一刻を争うとき以外は119番を控えてほしいとしております。  以上のことから多くの市民は、何かあれば119番、何かあれば救急車と大変信頼されていることがわかる反面、毎日の生活の中での不安感が年々増していることも見てとれます。緊急通報システム、福祉電話などそれぞれ支援策がとられているわけでありますが、不安感が募り、ついつい簡単に119番にかけてしまう。本来の市民の生命と財産を守るべき活動としての救急消防業務に今まで以上に悪影響を与えるものと考えます。  食堂など飲食店にある呼びベルを活用したシステム構築により、向こう三軒両隣など近隣のコミュニケーションの強化にもなり、何よりも地域の安全安心の基盤整備になると考えます。何かあれば119番ではなく、地域のみんなで対応する、このシステムの構築により市民の不安に対する安全安心感を促し、心理効果により消防局への電話も少なくなり、消防行政への大きなプラスにもなると考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、災害時の地域リーダー、防災士の増加についてであります。  ここでいう防災士は、本市の消防局防災課自主防災組織の強化として取り組んでいる防災リーダーと違って、民間資格ではありますが、NPO法人日本防災士機構が認定するものであります。防災士は、阪神淡路大震災で家屋の下敷きになった人々の救出作業を地域の住民が担ったことを踏まえ、住民の初期対応を高めるため創設されました。資格認定はNPO法人日本防災士機構が認める研修機関で救助技術など31以上の講座を修了することが条件であります。今後、地震や台風による大水害など予想される中、災害時の地域リーダー、防災士の増員に全国の自治体としても積極的な取り組みがされております。本市の状況についてお聞かせください。  また、防災の観点から防災士、防災リーダーの人材活用の取り組みもあわせてお願いいたします。  その四つとして、エレベーター緊急停止防止対策についてお伺いいたします。  昨年発生した震度5強という中規模地震であるにもかかわらず、首都圏において地震対策において多くの課題が残りました。中でもエレベーターの緊急停止により多くの都民の不安をかき立てました。最近設置されるエレベーターには、内部の地震計が一定以上の震動を感じると、自動的に最寄りの階に停止してドアが開くようになっています。閉じ込めが起きたエレベーターの大半は、それ以前のもので、階と階の途中でもとまってしまうエレベーターの防止対策に対し、現状と今後の取り組みをお聞かせください。  さらに、エレベーターが設置されているビルやマンションは、大規模地震時には倒壊するなど、周辺住宅や交通の妨げなど二次被害を起こす可能性が極めて高いわけであります。  耐震強度偽装問題以後、耐震診断、また建てかえなどさまざまな相談があろうかと思います。窓口の体制などについてもあわせてお聞かせください。  最後に、子供の安全対策についてお伺いいたします。  全国で子供を標的とした事件が相次いで発生する中、地域住民と警察、学校が一体となって、今まで以上に子供の安全対策に各自治体のさまざまな取り組みがなされております。  広島では、全小学校140校に黄色の車体にステッカーを張り、青色回転灯をつけた屋根つきの巡回用のミニバイクの配置、さらに他の自治体においては、青色回転灯をつけた公用車の活用、ICタグを活用した登下校管理など、さらに地域によっては送迎バスの検討などもされております。  本市では、地域の各種団体の人たちによる登下校時の見守り、また自治会放送などにより呼びかけ、安全マップなど、さまざまな取り組みもなされてきました。子供がねらわれる危険に地域差はなく、一方でこれで絶対安全だというものはないと考えられますが、新たな取り組みが必要と考えます。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  3項目めは、地域経済の再生についてお伺いいたします。  地域経済の再生の重要な施策の一つとして、港湾振興に重点を入れるべきと考えます。  今日まで特定重要港湾である姫路港は、播磨地域の中心的な重要な物流拠点として新たな企業の進出や産業立地が見込まれ、物流需要の増大に対応した機能の強化と充実が進められ、昨年3月には広畑公共岸壁に40トンクレーンが設置されました。ますます中国、東南アジアなどの主要港としてのスーパー中枢港に負けない物流拠点を目指すべきであると考えます。  今後の整備予定と取り組みについてお聞かせください。  また、一方、広畑臨海産業団地では、バブル崩壊後、長引く経済不況などにより本市において新日鐵など大企業の縮小、移転に伴う閉鎖や中小企業の倒産など姫路地域経済が大変危ぶまれたとき、国における経済特区の制度の活用で環境リサイクル経済特区、またリサイクルポート等の指定を受けたわけであります。  景気が大きく上向いている今こそ、相互の連携を図り、姫路地域経済の再生を力強く推進さすため、海外また国内において官民一体となってポートセールスを積極的に展開すべきと考えます。産業団地の現状、相互の連携、ポートセールスなど、それぞれ現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  関連として、港湾振興のアクセスとして大変重要な国道250号線以北の都市計画道路夢前右岸線早期事業化の進捗についてもお聞かせください。  次は、農林水産業の振興についてお伺いいたします。  合併に伴い、新姫路市には新たに4町が加わりました。漁業と水産資源豊富な家島、農作物や田畑など、また地域の大部分が森林で囲まれた夢前、香寺、安富と、それぞれ豊かな自然環境と産業資源を抱えております。これら旧町の豊かな資源と播州の冷害のない温暖な気候を活用した、今まで以上本格的な農林水産業の振興に取り組むべきと考えます。  初めの林業の振興として、50年後、100年後を見据えた緑の雇用事業に重点を入れるべきであると考えます。合併に伴い、市域に占める森林が大きくふえます。環境保全、雇用の創出、地域の活性化などを目指した事業であります。  環境保全においては、京都議定書の発効により二酸化炭素の排出削減など環境への関心が高まりつつある中、環境保全は大変有効な事業であります。政府の地球温暖化対策の取り組みとして2008年から2012年の4カ年で達成すべき温室効果ガス削減目標の6%のうちの約3分の2に当たる3.9%を森林整備で賄おうと計画されております。  今や森林は、国産木材の需要低下、また高齢化による後継者不足、さらに台風による倒木などにより荒れ放題であります。森林整備は、災害の抑止として大いに利するものであります。環境保全の取り組みについてお聞かせください。  次に、雇用の創出についてであります。  多くの山林は、国策として1950年代から70年代にかけ全国的に針葉樹の植林を積極的に進めたため針葉樹が多く、実際には広葉樹の方が暴風や雪害などに対応する力があります。成長するに従って、森林の自己回復力が働くことが科学的に証明されております。  針葉樹と広葉樹の分布、倒木などの実態調査をする必要があります。また、間伐や植林など森林整備には長い年月と専門技術を要します。担い手の確保、育成の取り組みについてお伺いいたします。  また、担い手の育成の際、塾の開校など考えてはどうでしょう。  さらに、林野庁は国民の健康長寿として「森林セラピー基地」事業として推進し、成果に期待をしています。五感を使って森林などで自然体験することにより、生きる力をはぐくむことにつながるとするものであります。都会生活でストレスの多い時代だからこそ、森林の恵みに触れる機会を持つことは大切であります。都会と山村地域の交流を図り、地域の活性化を目指す事業であります。都市部からの交流や労働力が活用できる定住住宅の環境整備も推進すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、農業振興についてであります。  国内において穀物自給率が30%を切り、70%を輸入に依存している我が国にとって、食料自給率の向上は大変重要な課題であります。その意味からも本市の豊かな資源と冷害のない温暖な気候を活用し、農作物の生産アップに重点的に取り組むべきと考えます。  今後の人口減少化、財政悪化などのため、従来のような公共投資が不可能な中、建設業など新規の農業への転換が急速に進むものと考えられます。農地の集約を図り、機械化による大規模農業などへの転換、都市部からの交流を図り、人材の活用、さらに菜園と宿泊施設を含む定住型農園などを整備し、新規就農への支援が求められております。さらに、それら農作物の販売ルートの確保、施設整備、経営基盤強化、また専門家による農業振興など、それぞれの取り組みについてお聞かせください。  次に、水産振興についてであります。  家島を中心に瀬戸内の豊かな水産資源の活用で水産業の振興を今以上に図るべきであります。従来の漁業だけでなく、持続可能な水産資源の研究、開発にも取り組むべきと考えます。さらに、海の駅など販売拠点の整備もすべきであると考えます。取り組みについてお聞かせください。  その3は、中小企業への技能継承支援についてであります。  企業にとっての生命線は、人的資源による労働力であり、技術力であります。多くの中小企業では、熟練技能者の高齢化の一方、多くの中小企業にとって若手の人材確保難でいろいろと困っている現状が多くあります。  また、新規開発はおろか、技術の維持に不安を抱く中小企業が多いと聞いております。  現在、職業訓練所などと連携して支援をしているわけでありますが、さらなる取り組みについてお伺いいたします。  本市では、75年から制定した技能功労者表彰制度があります。経験25年以上で年齢55歳以上を対象に毎年表彰をしています。この技能功労者の人たちを表彰だけで終わることなく、熟練技能者として登録していただき広く人材として活用できる制度をつくり、中小企業への技能継承支援にしてはどうでしょう。  神戸市など他の自治体では、マイスター制度により熟練技能者を大いに多方面に人材として活用しています。  また、先ほどの表彰制度の経験、年齢とも見直し、若くして現役の間に表彰をもらい、さらにその喜びで職場で頑張ってもらう方が本人にとっても会社にとってもプラスと考えます。  また、今後2007年問題と言われている団塊の世代の人材の活用であります。団塊の世代の名づけ親である作家堺屋太一氏は「2007年から日本の黄金の10年が始まる」としています。戦後のベビーブーム時代に生まれ、日本の高度経済成長を支えてきた物づくりの技術や技能などのノウハウなど、豊富な経験を持っている団塊の世代の活用も視野に入れた対応も考えるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  最後に、若者就職支援についてお伺いいたします。  若者の就職支援として本市では、わかものジョブセンターを開設し、就職情報の提供、会社紹介、相談などワンストップで支援をしております。これまでの雇用施策の中で比較的手薄だったカウンセリングで一人一人に対応するサポート体制が充実したように感じます。  センターがオープンして以来、今日までの状況についてお聞かせください。  新たな支援として、合宿セミナーによる若者自立塾についてお伺いいたします。  長い間教育訓練を受けず仕事につくことができないでいる若年者を対象に、合宿による集団生活で基本的な生活習慣を体得し、労働体験などを通じて社会人として必要な能力を身につけ、技能訓練をするものであります。意欲と能力の向上を図り、技術を身につけられるわけであります。ご所見をお聞かせください。  4項目めは、教育行政についてお伺いいたします。  その一つは、新大学開設支援についてであります。  新年度予算に新大学開設支援として6億5,000万円が計上されてありますが、その根拠をお示しください。(仮称)近畿大姫路大学の平成19年4月の開設に向けた支援金であるわけであります。  新大学の開設学部学科では、平成19年4月看護学部看護学科、平成20年4月にこども学部未来こども学科、通信教育部未来こども学科と大変に特色があり、本市にとって今後福祉、教育の分野でのすぐれた人材の育成や大きく地域の活性化につながるものと考えられます。  特に、本大学の通信教育部のスクーリングなどは、地域の活性化プラス経済効果においても大なるものが期待されるものであります。開学後も多方面において支援すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、ゆとり教育の見直しについてお伺いいたします。  中教審は、ゆとり教育を転換し、国語や理科、数学の教育内容をもっと充実させるべきだとする報告案をまとめました。学習指導要領は8年前の改訂でゆとり教育を目指し、生きる力をつけるとし、週5日制を導入しました。それにより時間数が減り、学力が落ちたとしています。次の改訂では、約30年ぶりに授業時間数を週一、二時間程度ふやし学力向上を図ろうとしているとのことであります。  これまで我が会派としては、朝の読書運動を通し国語力や生きる力の向上を目指す活動を提案し、大きく活動が定着してきたものと考えております。教育長は、現ゆとり教育をどう評価しておられるのか、また本市の小・中学校における国語、理科、数学の学力は、8年前に比べどう推移しているのか、それぞれについてお聞かせください。  また、ゆとり教育の見直しに対しての考え、さらに授業時間を仮にふやすとしたら、どのような方法が考えられるのかもあわせてお願いします。
     私は、学力向上には何よりも本人の自覚と家庭における教育、しつけが大切と考えます。取り組みについてお聞かせください。  その3は、特別支援教育についてであります。  従来の盲、聾、知的障害、肢体不自由、病弱、言語障害、情緒障害などの「特殊教育」の対象に、新たに算数や読み書きなど特定分野の習得が難しい学習障害、落ち着きがなく衝動的な行動がある注意欠陥多動性障害、知的障害のない軽度発達障害などを新たに加えた特別支援教育が来年4月からすべての小・中学校で始まるわけでありますが、現状についてお聞かせください。  さらに、今後の周知の徹底方法、また教師の確保、環境づくりなどについて、それぞれお聞かせください。  次は、学校の防火シャッターの安全対策についてお伺いいたします。  埼玉県浦和市など全国の小学校における防火シャッターに首を挟まれ、死亡したり重体になる事故により今日まで安全対策が推進されております。  本市は、小・中における大規模改修時に防火シャッターから防火扉に変更をしておりますが、まだ防火シャッターのままの学校も数多くあるとお聞きしております。現状についてお示しください。  それらの学校の防火シャッターに、生徒の安全安心の面から一時も早く安全装置をつけるなど対策をとるべきと考えます。今後の取り組みについてお示しください。  その5は、文化芸術の振興についてであります。  文部科学省が、子供たちがすぐれた芸術や伝統文化に触れ、体験できるプログラムを各自治体が作成し、国が積極的に支援する文化体験プログラム支援事業で、ここで伝統芸能ワークショップの開催についてお伺いいたします。  小・中学生や保護者らを対象に、文化芸術の各団体と教育委員会で主催するものであります。例えば、日本舞踊協会に所属する流派の関係者が講師を務め、芝居や舞踊を観賞するだけでなく、プロの指導で三味線やかつら、衣装の着つけ、扇子の持ち方や手の動かし方など、うたや踊りの裏舞台などを通し、体験をするものであります。直接触れることでおもしろさがわかり、礼儀作法や伝統芸能の歴史など多くのことを体験し、日本文化のすばらしさや伝統芸能の学習ができるものであります。ご所見をお聞かせください。  最後に、福祉についてお伺いいたします。  初めに、子育て支援の経済的負担の軽減についてであります。  少子化が予想以上の速度で進行しております。国においては、これまでエンゼルプランの策定、また次世代育成支援法などさまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、なかなか進展していないのが現状であります。  そんな中、昨年は戦後初めて人口が1万人減少し、当初の予測より二、三年早く人口減少社会へ突入したため、少子化担当大臣を中心に少子化に歯どめをかけるため、子育て支援の抜本的拡充が進められております。時事通信社の最近実施した世論調査でも、国民の8割が少子化に危機感を抱いているとのことであります。  本市においても、姫路市子育て支援計画に対するパブリック・コメントに98通、240件の大変多くの市民からの貴重な意見が出されたことからもうかがえると思います。  我が公明党は、今日まで早くから少子化対策に取り組み、子供は社会の宝、未来の宝との意識で社会全体で共有し、社会の構造、システムなどを変える、いわゆるチャイルドファースト社会を目指し頑張っております。姫路市子育て支援計画の策定趣旨にも、社会全体による次世代育成への取り組みと述べられているとおりであります。  本市における合計特殊出生率は、2003年では全国平均値1.29に対し、幸い1.39とやや高い数値であるものの、年々減少しております。ある少子化問題の調査機関の推計では、2020年には1.16まで低下し、人口減少化が従来の予想をはるかに超え、2050年には日本の人口は1億人を割るとも推測されております。本市の子供の出生数の推移についてお聞かせください。  本市の未来を次世代の子供たちに託すことを望むなら、今まで以上に少子化の歯どめに積極的に取り組み、出産、育児、教育、医療にかかわる経済的負担の軽減を図り、より豊かな生活ができるようさまざまな支援が必要と考えます。  国においては、公明党が国民に約束していた児童手当において、対象年齢が現在の小学校3年から小学校6年まで拡大され、さらに所得制限についても大きく緩和され、現在約85%の支給率が90%にまで拡大、支給対象となる児童数は新たに370万人ふえ、約1,310万にも達します。  また、出産育児一時金の支給額が現行の30万円から5万円アップの35万円、さらに働きながら育児、子育てができる環境づくりとして中小企業への育児休業助成制度の創設など、新年度から実施されるものであります。時代の変化にスピーディーに対応されているものと考えます。  本市における児童手当、出産育児一時金のそれぞれについてお聞かせください。  また、財団法人こども未来財団の調査では、女性の妊娠から出産までの費用が平均50万円かかるとし、妊産婦健診には数万円から10数万円が必要としております。大変な経済的負担が大きいわけであります。保育、雇用などについての法的整備は国において対応がなされておりますが、経済的負担の軽減については自治体の取り組みに負うところが多く、支援策もまちまちであります。  東京都千代田区では、児童手当を新年度から対象を妊娠中から高校3年の18歳までと手厚くし、所得制限なしなど特色をつけた支援策で経済的負担の軽減を図っております。  本市においても積極的に施策を拡充し、経済的負担の軽減を図るべきと考えます。  次の1.妊産婦健診料の負担軽減。1.乳幼児医療費助成の拡充。1.保育料の負担軽減など、それぞれについてお伺いいたします。  次に、子育てを支える地域基盤の確保についてお伺いいたします。  東京都江戸川区では、すくすくスクール事業として、小学校73校区で、保護者の就労に関係なく、小学校1年生から6年生までの子供たちが学校の空き教室や校庭、体育館などで放課後から夕方まで一緒に遊んだり、さまざまな活動をしています。この取り組みの特徴は、地域の大人たちが積極的に参加しているという点であります。協力者として登録されている大人で、多い学校では80人ほどになっております。この事業は、文部科学省が平成16年度から子供の居場所づくりとして取り組んでいる「地域子ども教室推進事業」と、厚生労働省の放課後の児童対策としての学童保育の一環としてなされているようであります。  本市においても、親の就労に関係なく、幼児期から6年生までの活動ができる地域基盤の確立ができないものか、お聞かせください。  私は、すべての子供たちが地域社会の中で伸び伸びとはぐくまれるような環境を整備することが子供たちの安全安心のため重要であり、また時代の要請であると考えます。  次に、障害者福祉についてお伺いいたします。  障害者福祉といえば、これまでは身体、知的障害者・児が主流でしたが、新法では精神疾病で苦しむ精神障害者・児も対象となりました。  第2期姫路市障害者福祉計画策定に当たり、各障害者の方々の生活実態や福祉サービスに対するニーズなどを細かく調査し、把握されたデータをもとに、障害者の方々が社会参加し、地域で自立した生活を送るための計画に大いに生かされたものと考えます。どのように反映されたのか、お聞かせください。  データによりますと、施設入所者の3割に近い方が施設を退所し、在宅生活の希望とのことであります。入所施設から地域生活への移行の流れの中で、特に重症心身の障害者・児を含む障害者の方たちが住みなれた地域で生き生きと暮らすための住環境として、グループホームの整備を積極的に進めるべきと考えますが、現在、知的グループホームは3カ所しかありません。また、グループホームは設備補助はなく、支援費により運営しているのが現状ですが、補助制度などをつくり、積極的な推進をすべきと考えます。ご所見をお伺いします。  4月1日から障害者自立支援法が施行されて、だれにとってもたった一度の人生、生まれてきてよかったと思えるような支援を積極的に推進すべきであります。取り組みについてお聞かせください。  さらに、景気も回復しつつある今日、障害者の就労と安定雇用に向けた取り組みの一つとして、公共工事の入札参加業者の資格を評定する際、障害者の法定雇用率を満たすことなども重要視すべきと考えます。また、さらに障害者の放課後など自宅以外の居場所づくりが必要とも考えます。ご所見をお聞かせください。  最後に、障害者福祉社会の意識向上についてお伺いいたします。  今日、ハートビル法、また、県のまちづくり条例など、さまざまな観点から障害者の方たちが社会生活に参加し、生き生きと暮らしていくための環境整備が推進されている中、予想もしない東横インホテルの施設改造事件が発覚しました。全国で系列のホテルの約70カ所で、障害者の部屋や駐車場、点字ブロックなどが建築確認後、改造していたという悪質な事件であります。全国の各障害者団体から厳しい抗議があったとの報道でありますが、当然のことであります。  本市でも点字ブロックの改造がありました。これらは氷山の一角ではないでしょうか。とんでもないことであります。支援法の制定など、ユニバーサル社会を目指して法整備などが進む中、徹底した障害者福祉の趣旨をもう一度啓蒙し、また関係機関と連携し取り組むべきであると考えます。  以上で、第1問を終わります。 ○福本正明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  木村議員のご質問中、市長の所信表明についてのうち、市政への基本姿勢についてお答えいたします。  市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。私の基本理念である「市民一人ひとりが主役の市政」とは、議員ご指摘のとおり、市民と行政との関係を再構築し、市民の皆様に市政に参画していただき、知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進していくことでありますが、当初、市民の皆様に主体的に市政に参画する意識を持っていただくことは、非常に時間のかかることであろうとの認識を持っておりました。  しかしながら、こうした基本理念に沿って市政に関する情報を積極的、かつ徹底的に公開しながら、夢トークやタウンミーティングを開催するなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様と対話を重ねることで、市民の皆様と課題と目標の共有ができ、また歴史や自然、伝統、文化、地場産業などの地域資源を生かしたまちづくりを進めるための地域夢プラン事業等における地域の皆様の主体的な取り組みによるすばらしい成果を見るにつけ、市民の皆様のまちづくりへの熱意、地域への誇りを改めて感じ、私の目指す全員参加のまちづくりが着実に進んでいると、大変心強く思っているところであります。  また、未来の望ましい都市ビジョン、すなわち都市の未来像として三つの都市ビジョン「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ市政を推進しているところでありますが、市政の推進に当たっては先人の努力を敬い、その成果にみずからの知恵と工夫でさらに磨きをかけ、しっかりと未来へ伝えていく、過去、現在、未来の市民に責任を持ったまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  特に、平成18年度は、JR山陽本線等連続立体交差事業の着実な進展、1市4町の合併の施行などにより姿を変えつつある「わがまち姫路の新生に向けた四つの重点方策」として、特に地域経済再生、都心再生、行財政構造改革に向けた骨太の取り組みをさらに強力に推し進めるとともに、新姫路市の新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えており、これまでの取り組みを踏まえた上で、力強く未来へと歩みを進めてまいりたいと考えております。  今後とも「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、世代や文化を越えて市民の皆様の参画と協働を得ながら、ともにこのビジョンの実現に向け、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福本正明 議長   米田助役。 ◎米田洋 助役  (登壇)  ご質問中、3項目めの地域経済の再生についてお答えします。  まず、1点目の港湾振興についてですが、姫路港の広畑地区におきましては、港湾管理者の兵庫県において5万トン級公共岸壁が平成13年3月に整備されたことに続き、昨年3月には多目的ガントリークレーンが配備されるなど、物流機能の強化充実が図られています。5千トン級公共岸壁埠頭用地、緑地、臨港道路などにつきましても、早期完成を目指して整備が進められているところであります。  飾磨地区におきましては、災害に強い港湾機能の充実に向けて平成18年度末完成をめどに、耐震強化岸壁の整備が進められています。今後も国及び県に整備促進を適宜要望していきます。  一方、広畑臨海産業団地におきましては、現在までに3社が立地し、1社が建設中との報告を受けています。この産業団地への企業立地の促進は、港湾貨物の取扱量の増大や新規航路開拓など姫路港の活性化にも寄与し、ポートセールス活動との相乗効果も大きいものであります。広畑臨海産業団地への企業誘致に当たりましては、県、市、関係事業者、有識者等で構成される広畑臨海産業団地環境ビジネス推進会議を組織し、企業立地セミナーを開催するなど、誘致活動を進めているところであります。  ポートセールスにつきましては、県、市、港湾関係者などで姫路港ポートセールス推進協議会の組織運営により、内外の荷主企業や船会社を対象に企業活動を支える新規航路の開拓などの活動を展開しているところであります。昨年度は、アジア方面への新たな航路開設を視野に韓国を訪問し、姫路港の利点、特色をPRし、成果につながったものであります。  今後とも姫路港の活性化に向けて、県や港湾関係者などと連携したポートセールス活動を進めるとともに、クルーズ客船の誘致などによる海からの観光客の誘致などにも取り組んでいきたいと考えています。  港湾へのアクセスとしての都市計画道路夢前川右岸線につきましては、姫路市の外環状道路と位置づけられているわけですが、姫路港の広畑地区から姫路バイパスへの連絡道路として重要な機能を担うものであります。  南端の姫路港広畑地区から姫路バイパスまでのうち、県道和久今宿線以南は整備済みで、この和久今宿線から姫路バイパスまでの2,300メートルの区間は、県施行の道路事業として平成13年度に事業着手され現在に至っているものでありますが、本市として可能な限り協力していきたいと考えており、事業推進について事業主体である県に強く要望してまいります。  2点目の農林水産業の振興についてでありますが、まず林業の振興につきましては、新市として夢前町、安富町の豊かな森林資源を産業資源として育成し、また有効に活用していくことが求められています。  森林は、洪水防止機能や大気浄化機能等、多様な公共的機能を有しており、森林保全は環境保全の観点でも枢要な役割を担っています。森林の公益的機能を十分に発揮させるための間伐、枝打ちに対する助成事業、また災害による倒木で本来の機能を失している区域に災害復旧事業を施し、森林の適正な保全管理を図っていきたいと考えています。  次に、林業の担い手の確保、育成の取り組みについてでありますが、地域の森林整備の中心的担い手である森林組合の活性化を支援し、森林組合を通じた林業労働力の確保、育成にも注力していきたいと考えています。また、担い手育成の一環として、県の林業労働力確保支援センター等が実施する技術研修の周知にも努めていきます。山間部と都市部との交流や林業労働力確保のための環境整備につきましては、森林組合とともに先進地域の事例調査も行っていきたいと考えます。  農業につきましては、主要な担い手である認定農業者や集落営農組織が合併によって大幅に増加することから、これらの組織化を図って新規作物の導入や栽培技術の向上、パソコン機器による経営管理の改善などの活動を充実させますとともに、新たな担い手の育成や新規就農者への支援を進めていきたいと考えています。  新規就農者の受け入れにつきましては、本年度に建設されました夢前町の宿泊滞在型研修施設を中心として対応していきます。  また、調査、研究など就農準備や機械資材購入などの資金が手当てできる就農促進サポート事業や販売ルートの確保策として兵庫西農協のファーマーズマーケットなど、関係機関との連携を図りながら希望者に対し支援を行ってまいりたいと考えています。  水産業は、家島町との合併を機に県下一、二の漁獲高を誇る規模となるわけですが、この水産資源の維持活用を図るため、クルマエビ、ヒラメ、マコガレイなど中間育成事業等を充実させることにより、漁場生産力の向上にも努めていきます。  魚礁設置などにつきましても、漁業協同組合、兵庫県並びに学識経験者との連携を図ってまいりたいと考えています。  水産物の販売拠点の整備につきましては、兵庫県や関係漁業協同組合との協議を検討するとともに、当面は妻鹿漁港で家島と坊勢の漁業協同組合が開設している水産物直売所のPRや各種イベントの支援に努めていきます。  3点目の中小企業の技能継承支援についてでありますが、現在姫路市では、長年同一職業に従事し、すぐれた技能を会得し、業界及び社会に貢献してきた方々の功績に報いることと、技能労働者の技能向上意欲の醸成に資することを目的として、卓越した技能を有し指導的な立場にある方々を対象に、技能功労者表彰を実施しているところであります。  表彰される方々の多くは第一線で活躍しており、業界での講習会等で指導されているわけですが、ご提案の熟練技術者の登録につきましては、業界等とも協議しながら進めていきたいと、こう考えています。  当市の技能功労者表彰の要件は、ご指摘のとおり経験年数25年以上、年齢55歳以上となっているわけですが、これらの要件についての見直しやマイスター制度の導入につきましても検討していくことといたします。  次に、団塊の世代の活用についてですが、本年4月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入が実施の運びとなり、高い労働意欲と知識、豊富な経験を備えた団塊の世代の方々がおのおのの持ち場で優秀な技量を発揮し、中小企業の人材育成や技能継承にもつながることが期待されています。  この分野への支援策につきましては、先進都市の事例なども調査し、当市の施策に取り入れていきたいと、こう考えています。  4点目の若者の就業支援についてでありますが、雇用対策は基本的には国の政策に負うところが大きいわけでありますが、本市といたしましては、フリーター対策、ニート対策などの国の施策に沿いつつ、相乗効果が得られる施策を実施しているところであります。また、ハローワークや商工会議所、経営者協会などとも連携しながら雇用相談や各種セミナーなど、就職支援の施策の展開を図っています。  若者を取り巻く雇用状況は、就職後の離職率の増加、不安定就労の増加など多くの問題を抱えています。このような状況に対応して、若者の勤労意欲、職業に対する意識の向上や安定した就労の支援に向けて、昨年9月に姫路みゆき通りにわかものジョブセンターをオープンしたところですが、このジョブセンターは35歳以下のフリーターの方々を対象としたキャリアカウンセリング、就業相談、職業訓練、研修など、就職関連情報等の提供とハローワークとの連携による就職あっせん、支援セミナーなどを実施しています。  開設から平成18年1月までの5カ月間の35歳以下の若者の来館者数は2,504名、登録者数は約130名、またキャリアカウンセラーによる相談件数は55件となっております。  今後の取り組みといたしましては、ジョブカフェ兵庫など他都市の先進の取り組み状況を参考にするとともに、若者の職業観や就業意識の向上を図るセミナーの実施、登録者に対する就業体験の実施など、ハローワークや姫路経営者協会等と連携して、支援メニューの充実とわかものジョブセンターの活動の周知に尽力していきます。  若者を対象とした合宿セミナー方式による若者自立塾は、厚生労働省の認定を受けたNPO等によって全国レベルで展開されているわけですが、今後はハローワークと連携を図りながら、これらの実施状況をよく調査して、当市の研究課題にしてまいりたいと、このように考えています。  以上でございます。 ○福本正明 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、木村議員のご質問中、1項目めの市長の所信表明についてのうち、2点目の新年度予算と4項目めの教育行政についてのうち、1点目の新大学開設支援についてお答えを申し上げます。  まず、1項目めの市長の所信表明についてのうち、2点目、新年度予算についてでございますが、予算編成の考え方につきましては、市町合併に伴い誕生する新姫路市が将来の政令指定都市への移行を視野に入れた播磨地域の中核都市としてのさらなる飛躍、発展を目指すため、本市が掲げる三つの都市ビジョン「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の実現に向け、とりわけ平成18年度は地域経済再生、都心再生、行財政構造改革に向けた骨太の取り組みを強力に推し進めますとともに、新姫路市の新しいまちづくりを展開することといたしております。  新年度予算は、これら施策を積極的に展開するため「新生姫路創造予算」とし、新市の一体感の醸成に意を用いつつ、限られた財源を新美化センターを初め、市民生活に不可欠な大型事業や新総合計画の策定調査を初め未来を見据えたまちづくりの基礎となる調査、研究等に重点配分した結果、一般会計予算総額2,065億円と、当初予算として初めて2,000億円を突破いたしますとともに、前年度の1市4町当初予算の合算額と比較いたしましても48億4,000万円、2.4%の増となり、新生姫路市の出発にふさわしい力強いめり張りのある予算編成ができたものと認識いたしております。  次に、平成18年度の市税予算についてでございますが、総額893億円で前年度と比較いたしまして63億円、7.6%の増といたしております。姫路市分のみで見ますと、845億円で前年度に対し15億円、1.8%の増でございます。  主な税目といたしましては、個人市民税では税制改正、給与等の総所得の増加などにより約45億2,000万円、さらに法人市民税でも景気の回復を受け、約13億9,000万円の増といたしております。  また、その他の増収要因といたしましては、市たばこ税が税制改正により約4億5,000万円の増収を見込んでおります。  次に、税収の確保策についてでございますが、本市では以前より粘り強く納税指導を行ってきており、今後ともこの姿勢を堅持しつつ、納税指導の早期着手、悪質滞納者、高額滞納者に対する滞納処分の強化など、税の公平性実現に向けて、さらに努力をしてまいります。  次に、本市を取り巻く景気動向についてでございますが、政府月例経済報告で「景気は回復している」との見方がなされ、また姫路商工会議所が発表した市内景気動向調査でも「緩やかながら回復基調にある」とされるなど、本市におきましても景気は回復の傾向にあるものと判断いたしております。  また、合併効果についてでございますが、合併4町分として48億円の市税収入を見込んでおり、これは姫路市全体の税収の伸び率7.6%のうち5.8%を占めております。  次に、今後の財源確保、財政力の見通しなどの中・長期的計画についてでございますが、歳入では市税収入で景気の回復傾向を反映した明るい兆しがあらわれてきているものの、国の三位一体の改革の進展等により一般財源総額での増が見込めないなど、依然として厳しい歳入状況であります。  しかし、新姫路市全体の活性化とさらなる発展を図ることにより、市税を初めとした自主財源の充実確保に努めますとともに、歳出ではすべての事務事業の根幹にまでさかのぼった見直しを行うなど、引き続き行財政構造改革のさらなる推進を図り、必要な財源確保に努めてまいります。  また、今後の社会経済情勢の変化や多様化する行政需要に的確に対応できるよう「選択と集中」を基本に、施策の優先順位づけを徹底的に行った上で、将来を見据えつつ、市民の視点に立った各般の施策を計画的に推進するなど、中長期にわたり健全性を保持した財政運営を適正かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。  次に、4項目めの教育行政についてのうち、1点目、新大学開設支援についてでございますが、本市における高等教育の推進、地域活性化の観点から新大学の開設に対してできる限りの支援、協力をしたいと考えております。  まず、新年度予算における開設支援の根拠につきましては、大学の開設に要する校舎等の建設費にかかる経費の3分の1以内の額をめどとし、予算の範囲内で適正に助成金を交付したいと考えております。  (仮称)近畿大姫路大学の計画では、平成19年4月に「看護学部看護学科」を、平成20年4月に「こども学部未来こども学科」を開設される予定と伺っております。  新年度予算に計上をさせていただいております6億5,000万円につきましては、平成19年4月の大学開設時の看護学部看護学科開設のための支援として行うものであり、平成20年4月のこども学部未来こども学科開設につきましても同様の基準、考え方に基づき、平成19年度に支援を行いたいと考えております。
     また、平成20年4月に開設が予定されております通信教育部におきましては、全学習量の4分の1をスクーリングとして年間14日から20日間程度を姫路の大学で勉強されるものと聞いており、スクーリングの時期には数多くの学生が姫路に参集することとなりますので、今後市といたしましても協力できる面があれば検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○福本正明 議長   山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫 行政システム改革本部副本部長  (登壇)  木村議員ご質問中、私からは1項目めの市長の所信表明についてのうち、3点目の行財政改革についてお答え申し上げます。  行政システム改革プランにおきましては、「スリムな市役所」、「市民に信頼され協働する市役所」、「質の高いサービスを提供する市役所」という三つの市役所像の実現を目指すことといたしております。  この中で、「スリムな市役所」へ向けた数値目標として職員数の削減を掲げております。本市では、これまでの行財政改革の取り組みの中で、定員の適正化に努めてまいりました。その結果、職員数はこの10年間で約300人削減し、平成17年には3,570人となっております。  しかし、合併により職員数が500人強増加すること、また国から示されました新地方行革指針の中で、4.6%を上回る総定員の純減を求められているため、議員ご指摘のとおりさらなる定員の適正化に向けた取り組みが必要となっております。  適正化に当たっては、削減ありきではなく、業務の専門性、継続性を確保する観点からの採用を行いつつ、5年間で400人、10%の削減を図る一方、新規事業や合併に伴う県からの移管事務などに充てる約100名が必要となることから純減300人、7.5%という数値目標を設定したところでございます。  ご指摘の純減300人及び経費削減165億円につきましては、プラン全体の各種施策に取り組んでいくことによって必達すべき数値目標であり、改革の推進に当たっては、スピードを重視して半期ごとの進捗チェックを行うとともに新たな課題も随時設定し、より効果を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福本正明 議長   茅嶋都市整備局長。 ◎茅嶋重男 都市整備局長  (登壇)  木村議員のご質問中、私からは1番目の市長の所信表明についてのうち、第4点目の姫路駅周辺整備につきましてお答え申し上げます。  イベントゾーンにつきましては、昨年11月に姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会から「交流と創造のうるおいひろば」としての交流機能、市民活動支援機能、潤いと憩いの機能などを整備すべきとの提言を受けました。それらを踏まえまして、都心部まちづくりのグランドデザインとしての姫路市都心部まちづくり構想を本議会中に発表する予定といたしており、今後構想に掲げる施策、事業等を着実に展開し、都心部のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  また、従来はまちづくりの先導的役割はイベントゾーンであると考えておりましたが、山陽本線の高架化、さらには高架事業全体の完成も視野にとらえることができる今、事業効果の早期発現や都心部全体への波及効果を考えますと、播磨の中核都市の玄関であるエントランスゾーンとコアゾーンの整備を先行する必要性が高まったことから、この二つのゾーンの具現化や先行整備によって都心部の早期活性化を図り、その状況を見据えつつ、イベントゾーンの整備計画やイメージの作成に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   大和消防局長。 ◎大和裕史 消防局長  (登壇)  木村議員のご質問中、私からは2番目の市民の安全安心についてのうち、1番から3についてお答えを申し上げます。  1点目は、火災警報器の設置助成についてでございますが、まずお尋ねの昨年中の本市及び合併4町の火災状況につきましては、本市が293件、家島町が5件、夢前町が8件、香寺町が8件、安富町2件で合計316件の火災が発生いたしております。火災による死者は10人、うち住宅火災による死者は5人となってございます。  年明けから焼死者の出る火災が相次ぎ、昨日もご答弁させていただきましたように、住宅防火対策の一つとしての住宅用火災警報器の設置は、火災の早期発見と避難に非常に有効で、死者を3分の1に低減できるとされております。  設置助成制度につきましては、東京都荒川区の例も承知いたしておりますが、消防法改正の趣旨がみずからの安全をみずから守るための最低限の義務づけであること、また全国一斉にすべての住宅に設置が義務づけられたことなどを勘案いたしまして、今のところ設置にかかる助成制度は考えてございません。  しかし、お示しのように市民の費用負担を軽減し、購入しやすい環境を整えるという観点から低価格な機器の開発、またリース販売の拡大、火災保険の割引制度の導入などを国を通じまして関係業界に要望しているところでございます。  なお、現在、本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者等の方を対象にした「日常生活用具給付制度」の中で、この住宅用火災警報器も給付対象物品としているところでございまして、今後より一層の早期設置を啓発してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の呼びベルの活用で地域の安全安心についてお答え申し上げます。  消防指令室での災害等の受信総件数は、昨年1年間で5万7,500件、一日平均にいたしますと158件にも上ってございます。特に深夜は、議員もお示しのように、市民の安全安心を24時間守る消防に対する信頼感からか、寂しさや不安感からの話し相手、相談相手としての通報なども多々あるわけでございまして、適正な119番通報、これはけさもFM GENKIで放送もいたしましたが、このPRによりまして悪質ないたずらや間違いによる通報は減少し、一応の成果を得ていると感じているところでございます。  地域コミュニティーによる呼びベルの活用は、地域の生活安全の確保という点から有効な手段と思われ、ご提案はありがたく受けとめているところでございますが、その運用方法におきまして各地域のコミュニティーの多様性や呼びベルの操作上の課題等も予想され、実用化には十分な調査、研究も必要かと考えられます。  現在、本市ではひとり暮らしの高齢者等の緊急時に対応するため、お示しの緊急通報「ふれあい安心コール事業」を実施いたしておりますので、どうかご理解を賜るようにお願い申し上げます。  次に、3点目は災害時の地域リーダー防災士の増員についてでございますが、防災士は毎年増加いたしておりまして、本年1月末現在、全国では9,652人の方が認定をされております。このうち県内在住者が451人、本市在住者は43人と、他都市に比較いたしましても、その認知度は高いものと考えているところでございます。  議員お示しのとおり、1人でも多くの防災士が誕生し、平時から地域、職場などで防災活動に従事されることが、大規模災害時における市民の生命、財産への被害の軽減につながると考えております。このため、まず防災士の認知度を一層高めることが防災士増員につながると考えてございまして、今後は市民防災大学や自主防災組織のリーダー研修会など、あらゆる機会をとらえ防災士の制度、資格等について積極的な広報に努めてまいります。  また、防災士の人材活用といたしましては、昨年の広域防災訓練にも防災士の方にご参加していただいておりまして、今後とも本市が計画する防災訓練等を初め各地域で実施される防災訓練、防災講習会等にも防災リーダーとしてご参加いただくなど、積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、木村議員のご質問中、2番目の市民の安全安心についてのうち、4点目のエレベーター緊急停止防止対策についてお答えいたします。  従来のエレベーターは地震時に緊急停止し、一応の安全性は確保されるものの、場合により階の中間に停止し、利用者が内部に閉じ込められて不安な状態に置かれることになります。このことを解消し、エレベーターの一層の安心性、安全性の向上を図るため、本年10月に建築基準法の改正が予定されていると聞いております。  その内容は、エレベーターが地震の初期震動を感知すると、最寄りの階に停止し、ドアを開放するように制御することができる専用の装置を取りつけることが義務づけられるというふうに聞いております。  ちなみに、姫路市においては既存のエレベーターでこの装置を設置していないものが全体の半数に当たる約900基ございます。法改正後は、新しいエレベーターにこの装置の設置義務を徹底させることはもちろんのこと、未設置のエレベーターについても、県や他都市と連携して、文書を送付するなどの指導を行い、改善に努めてまいりたいと考えております。  耐震診断の相談につきましては、従来より「わが家の耐震診断推進事業」に関連いたしまして窓口を設けておりますが、随時一般の方々からの相談に応じてきたところでございます。耐震偽装問題以降は、個別に数棟の共同住宅についてもご相談がございました。  現在、県におきましては、住民の不安に対する相談に応じるための体制を整えつつあると聞いております。これとあわせまして、本市においても引き続き相談に応じつつ、市民の不安に対応すべく体制と窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民のより一層の安全安心を目指してまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  私からは、議員ご質問の2項目めの市民の安全安心についてのうち、(5)子供の安全対策についてお答え申し上げます。  本市では、平成13年大阪府池田市で発生しました児童等連続殺傷事件を契機といたしまして、平成14年度より地域で守る学校の安全対策推進事業に取り組み、小学校区を単位として自主防犯組織の立ち上げ、安全マップの作成、通学路を中心としました防犯パトロール等を実施していただきました。あわせて、平成16年度より地域の皆様のご協力のもと、スクールヘルパー制度を実施してボランティアによる校内の巡回、出入者のチェック等の安全対策を進めるとともに、こども110番の家移動版として市の公用車262台にこども110番の車のステッカーを貼付して、有事の際に子供の保護、防犯意識の啓発に努めているところでございます。  平成18年度からは、新たに地域主体による活動として、地域で守る学校の安全対策推進事業の発展継承事業であるこども見守り隊事業を新設し、活動経費として各小学校区に対しまして15万円を補助して、自主防犯組織による防犯パトロールを主とした防犯活動を支援していきたいと思っております。  また、市主体の活動としまして、青色回転灯を装備した安全安心パトロールカーを2台導入して、警察官OBが乗車し、通学路を中心としましたパトロールを行い、児童生徒の安全確保に努める予定であります。  さらに、市民参加による防犯活動としまして、「安全安心まちづくりサポーター制度」を新設し、安全安心に係る情報の提供、収集に努めていきたいと思っております。  今後も、地域、市民、警察、関係諸機関と連携をとり、ご説明申し上げましたさまざまな防犯活動に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいる所存でありますので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  ご質問中、私からは4番の教育行政についてのうち、2点目から5点目の4点についてお答えをいたします。  まず、2点目のゆとり教育の見直しについてでございますが、現在のゆとり教育の目的は、教育内容の厳選、授業時数の縮減、個に応じた指導の充実と総合的な学習の時間を創設して、知識や技能を教え込む教育から「生きる力」をはぐくむ教育への転換を図ることでございました。  しかし、目まぐるしく変化する社会の中で、子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、子供の教育に関するいろいろな課題が表面化してきた中で、ゆとり教育の見直しを強く求められるようになったというふうに受けとめております。  次の本市の児童生徒の学力につきましては、本市独自の学力調査の実施はしておりませんが、平成16年3月に兵庫県が実施をしました総合的な学力調査では、全国と比較して全体としておおむね良好であると報告を受けております。  各学校におきましては、学習指導要領の目標に準拠した評価に則して、学習内容の定着状況を把握しております。  また、本市としましても定期的な学校訪問を行い、学習定着度を把握し、指導方法の工夫改善等について指導しておりまして、学力が低下しているとは考えておりません。  しかし、今後も指導と評価の一体化を図り、少人数授業等の新しい学習システムをより有効に活用して、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘のとおり家庭での教育が重要であることにかんがみ、家庭と連携しまして読書の時間を確保するなど、家庭学習の習慣化を図ってまいりたいと考えております。  なお、ゆとり教育の見直しと授業時数をふやす手だてにつきましては、このたび中央教育審議会教育課程部会が審議の経過報告をいたしましたが、引き続き各教科の専門部会などで審議をした上で、平成18年の8月ごろをめどに具体策を取りまとめる予定であるというふうに聞いております。今後、国の動向を見据え、調査、研究を行っていきたいと考えております。  次に、3点目の特別支援教育についてでございますが、まず現状でありますが、障害のある児童生徒につきましては、障害種別ごとに障害児学級を設置し、個々に合ったきめ細かな取り組みをしております。また、軽度発達障害の児童生徒につきましては、通常学級において各学校で支援体制を組んで対応をしております。  しかし、より児童生徒のニーズに合った教育を実現するために、本市では平成15年度より、特別支援障害児ですが、介助員を配置いたしまして必要な生活支援をしてまいりました。  周知の徹底方法につきましては、平成19年度から特別支援教育に向けて、平成18年度中に「姫路市における特別支援教育のあり方検討委員会」を立ち上げて、本市の特別支援教育についての基本方針を作成する予定でございます。その基本方針に基づいて特別支援教育コーディネーターによる保護者や関係機関との連携、校内委員会によります支援体制及び個別の教育支援計画の作成など、各学校の実情に合わせて取り組んでまいりたいと考えております。同時に、管理職研修や教員研修を通して教職員の意識改革を進めるとともに、すべての保護者に対して特別支援教育についての啓発をしてまいりたいというふうに考えております。  教師の確保につきましては、県教育委員会の新規事業のスクールアシスタント配置事業や学校生活支援教員配置事業の制度の活用を検討していきたいと考えております。  環境づくりにつきましては、特別支援介助員の拡充を図るとともに、現在本市が進めております軽度発達障害サポートシステムを充実させることで、円滑な特別支援教育が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒が障害児学級での個別指導を受けることができる通級指導の制度の導入につきましては、県教育委員会の動向を見きわめながら進めていきたいと考えております。  次に、4点目の学校の防火シャッターの安全対策についてでございますが、学校におきます防火シャッターの設置状況につきましては、市立学校全体で2,514カ所に設置をされている防火設備等のうち、防火シャッターは150カ所、設置率では約6%になっております。  防火シャッターの安全対策につきましては、消防法の定めるところによりまして、年2回の設備点検の実施をし、設備の安全性の確認をしております。  なお、校舎の大規模改修時、耐震補強改修時には、防火シャッターをより安全な防火扉に取りかえておりまして、平成16年度から17年度にかけまして44カ所を整備済みでございます。  今後とも校舎の大規模改修等を計画している施設につきましては、防火シャッターを安全な防火扉に取りかえるとともに、防火扉への取りかえが困難な施設等につきましては、安全装置の取りつけも検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の文化芸術の振興についてでございますが、小・中学生や保護者を対象に学校で文化芸術に触れることができる機会を持てないかについてでありますが、本市教育委員会の教育の基本となります「姫路の教育指針」の中で、「確かな学力の育成」を大きな柱としまして、運動や文化芸術に親しむ態度を育てる項目を盛り込んでおります。  また、芸術に触れ合う機会や文化的な体験活動を充実させる取り組みとしては、本市では邦楽発表会、小・中学校演奏会、学童美術展など開催するとともに、各学校におきましては、音楽会や各種の作品展を行っておりまして、これらを中心として児童生徒の表現力を豊かにするとともに、感性を高め、生涯にわたって芸術に親しむ態度を養うよう指導しておるところでございます。  さらに、学校におきましては、文化庁の「本物の舞台芸術体験事業」や「学校への芸術家派遣事業」等、県の「県民芸術劇場」等を積極的に活用しておるところでございます。  このようにさまざまな取り組みや伝統芸能も含め、今後も文化芸術に触れる機会を積極的に持つように指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   松本健康福祉局長。 ◎松本健太郎 健康福祉局長  (登壇)  私からは、5項目めの福祉行政についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の子育て支援の本市の合計特殊出生率と出生数の推移についてでございますけれども、合計特殊出生率につきましては、平成12年は1.57、平成16年は1.39、出生児数につきましては平成12年は5,663人であったのが、平成16年は4,994人となってございます。  次に、児童手当につきましては、本国会で児童手当法の一部改正案が成立次第、支給対象年齢の引き上げ等の児童手当の拡充に直ちに対応できるよう広報、通知等の準備をいたしているところでございます。  また、出産育児一時金につきましても平成18年10月より現行の支給額30万円を35万円に引き上げる改正案を国会で審議中でございますので、その成立後に国民健康保険条例の改正をお諮りするつもりでございます。  次に、妊産婦健診料の負担軽減についてでございますが、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために妊産婦健康診査は大変重要なものであると認識をいたしてございます。  兵庫県におきましては、平成18年7月1日より市町が行う妊娠後期健診のうち、妊娠高血圧症、糖尿病等を含む健康診査のうち、上限1万5,000円を助成する補助事業を開始する予定となってございます。  本市におきましても他都市の状況等を見ながら、妊産婦健診の時期、回数等を含め実施に向けて、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成の拡充についてでございますが、0歳児については所得制限なし、1歳から教育就学前までは所得制限を設けて乳幼児医療の助成をいたしてございます。  所得制限につきましては、保護者の所得が扶養家族2名で年収約738万円未満、扶養家族3名で年収約780万円未満とされており、比較的若年層で医療費助成が必要とされる方はほぼ満たされているものと考えております。  自己負担につきましては、少子化対策の一環として、県制度に上乗せをいたしまして、3歳未満児の無料化を図るとともに、17年7月からは新たに負担が発生することになった入院時負担金についても3歳未満は無料化の継続を行ったところでございます。このことから所得制限の撤廃及び無料化の年齢引き上げについては考えてございません。  次に、保育料の負担軽減についてでございますが、児童福祉法に基づき保育料を支払うことにより家計に与える影響を考慮し、国の定める基準額から減額を図り、保護者の負担の一部を軽減いたしております。このように保護者負担に関しましては、既に保育料負担軽減策を講じているところでございますので、新規に本市独自の助成事業を創設することは考えてございません。  次に、親の就労に関係なく、幼児期から6年生まで活動ができる地域基盤の確保についてでございますが、現在学童保育事業を53校区で実施をいたしており、全校区実施を目標に施設の整備に全力を挙げているところでございます。  東京の江戸川区で実施をされております「すくすくスクール」と同様の事業につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
     また、高齢者活用子育て支援事業を平成16年度より姫路市シルバー人材センターにおいて開始し、この事業に対して助成をいたしてございます。この事業の内容といたしましては、学習教室の保育補助、学童保育のお迎え、食事の用意、保育園の送迎、産前産後のお手伝い、子守などを行っており、16年度の実績は契約件数39件、就業延べ日数1,986日でございました。今後も本事業のPR等に努め、事業の拡大を図り、子育て支援を充実させてまいりたいと考えてございます。  続きまして、2点目の障害者福祉計画についてでございます。  まず、姫路市障害者福祉計画への障害者ニーズ調査等の反映でありますが、計画策定の際に行った障害者の方の市民意向調査や関係団体からの意見聴取により、寄せられたご意見は本計画の審議段階において検討を加え、可能な限り計画に反映をいたしております。具体的には、入所施設から地域生活への移行を促進するため、在宅生活継続のための施策の重点的な展開や就労対策、雇用対策と福祉政策の連携強化及び授産施設、作業所等の日中活動の場の確保等、障害者の希望する社会生活を幅広く支援していく方向性などを計画に明示したところでございます。  次に、グループホームについてでございますが、現在知的障害者に対するグループホームは市内に3カ所、精神障害者に対するグループホーム3カ所、あわせて6カ所ございます。  グループホームは、障害者の方が施設から地域生活へ移行する際に、非常に有用なサービスの一つであると認識をしており、グループホームを設置しようとする事業者があった場合には、実現に向け積極的に相談支援を行っていきたいと考えてございます。  ただ、障害者自立支援法により施設関係のサービス体系が大きく変化することとなるため、全体のサービス供給状況を把握する必要がございまして、今のところグループホームに対する補助制度については考えてございません。  次に、障害者自立支援法への取り組みについてでございますが、障害者自立支援法は、障害者の方が地域で暮らせる社会の実現及び自立と共生の社会の実現を目的として制定されたものでございます。  本市におきましても、障害者自立支援法の目的が実現できるよう努力してまいりたいと考えてございます。  次に、公共工事入札参加業者資格に障害者の法定雇用率を満たすことを重要視すべきとのご指摘でございますが、本市の建設工事等への登録業者につきましては、アンケート等により障害者の雇用率を調査し、障害者の雇用率を上げるような制度を検討いたしているところでございます。  次に、障害者の放課後など自宅以外の居場所づくりについてでございますが、療育等訓練を必要とする幼児及び学齢児の障害児に対しまして、障害児デイサービス事業が支援費制度で行われており、障害者自立支援法が施行された後におきましても、引き続き事業が行われることになります。  また、養護学校の中・高等部等に在籍する在宅の障害児に対しましても、昨年の7月より養護学校の空き教室やデイサービス事業所等において、就学後の時間帯や長期休暇時に一時的に預かる障害児タイムケア事業を実施をいたしており、今後も障害児童の健全な育成や保護者の介護負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、障害者福祉社会の意識向上についてでございますが、本市では「ひめじ福祉まつり」、「障害者週間事業」、「ルネス公開セミナー」や「市政出前講座」などを通じ、市民の皆様に優しい触れ合いの心をはぐくんでいただくとともに、「広報ひめじ」やホームページを通じまして、障害者施策全体の情報を発信いたしてございます。  今後もこれらの事業や情報発信を継続するとともに、市民の皆様に障害及び障害者福祉についての理解、意識をさらに深めていただくため、関係機関、部署とも連携し、障害者福祉の啓蒙に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   木村達夫議員。 ◆公明党代表木村達夫議員)  それぞれにご答弁、ありがとうございました。  2問を行います。代表質問ですので、市長にご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  1問でも市長の基本姿勢の中で、今日まで市長は「市民一人ひとりが主役の市政」、また、よく市民生活の質の向上、クオリティ・オブ・ライフということで、市民の皆さんとの意見交換等々、今日までされてきたことは大きく評価できるわけです。  しかしながら、ここ数年、国の経済的、またいろんな面での構造改革の進展に伴い、市民の多くの中には生活また所得の中で格差が生じていることも事実であります。それらの方に対しての意見の吸い上げ、またそれらの声に対して、市長としてどのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。  また、先ほど局長の方から、妊産婦健診の経済的負担のことに対して、県の方から新年度予算に予算を確保していただいたと、追って7月あたりに本市の方におりてくるという話がありました。  我が公明党姫路市議団、また党員の皆さんと、この2月、姫路市でも街頭署名をやりまして4万数千人に上る市民の皆さんから署名をいただき、また兵庫県公明党本部としては42万強の署名を集めることができて、兵庫県井戸知事の方に要望活動を行いました。  その中で、この1問の中でも言いましたが、経済的負担を軽減するために、やはり各自治体、さまざまな取り組みがされているわけですけれども、市長として、この妊産婦健診の負担軽減について、本当に本市の特色のある形での制度の拡充をやっていただきたいと、我が会派としては強く望みますので、それに対しての決意をお聞かせください。  それと、駅周辺整備についてでありますが、本市は、JR山陽本線、また播但線、姫新線と大きな公共交通機関に恵まれた結節点であるという、その地の利を本当に生かした、今後大きな駅前周辺のまちづくりが望まれるものと思います。  その中で、今まさに市長の手によって、今後の姫路市の表玄関である、この駅周辺整備がなされようとしているわけで、それに対しての市長としての大きな決意を再度お聞きしたい。  また、新生姫路予算執行に当たっての決意も含めてお願いしたいと思います。  それと、最後に、来年は市長選があるわけですけれども、きのうの代表質問では出ませんでしたので、我が公明党として公党の立場でお聞きしたいわけですけれども、来年の市長選に出馬ありや否や。また、決意も含めて最後にご答弁をよろしくお願いします。  以上です。 ○福本正明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   木村議員にお答えいたします。  先ほどの多様な市民の皆様からの意見の吸い上げをこれからどう進めるかということでございますが、現在進めております夢トーク、あるいはタウンミーティング、時としてはメールとか市内80カ所に設置しております提案箱、ここで非常に多くの市民の皆様からいろいろな意見をいただいておりまして、意見のいただくことに、かなりうまくいっているというふうに認識しておりますので、このやり方で今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○福本正明 議長   松本健康福祉局長。 ◎松本健太郎 健康福祉局長   妊産婦健診につきましてお答えを申し上げます。  この制度は、県の方で考えていただきまして、私ども妊産婦の負担がこれで軽減されるというのは、非常にうれしい事業と思ってございます。  ただ、県の方の説明をいただきましたのは、この2月21日に初めて説明をちょうだいいたしまして、私ども18年度の予算の中に組み込めておりません。それと細部についてまだ詰めが相当残ってございますので、18年度、また制度が固まりましたら、また補正予算等お願いをしとう存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○福本正明 議長   茅嶋都市整備局長。 ◎茅嶋重男 都市整備局長   議員ご指摘ございました姫路駅につきましては、交通結節点の機能が非常に大きいものであるということを認識しておりますが、播磨の中核都市の玄関口としてふさわしいようなまちづくりを進めていきたいと、こういうふうに考えております。  以上です。 ○福本正明 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長   「新生姫路創造予算」の執行についてということでございますけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、三つの都市ビジョンの実現に加えまして、18年度は特に地域経済再生と都心再生、行財政構造改革に向けた骨太の取り組みに加えまして、新生姫路、新姫路市の新しいまちづくりを展開すると、そのための予算にめり張りをつけさせていただいたと。  その一方で、ご存じのように国のさまざまな三位一体改革などによりまして、今後の財源確保につきましてはなかなか厳しいものもあるだろうと。  したがいまして、先ほども申し上げましたように「選択と集中」を基本に、施策の優先順位づけを徹底的に行って財源確保、そして今後の財政運営もしっかりやっていきたいと。そのための合併後の第一歩となる予算を組ませていただいて、しっかり執行させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○福本正明 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。        (「なし」の声あり) ○福本正明 議長   以上で、公明党代表質疑を終了いたします。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。  再開時刻は午後1時といたします。           午前11時56分休憩 ─────────────────────           午後 1時0分再開 ○福本正明 議長   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  自由市民連合代表 清水利昭議員。 ◆自由市民連合代表(清水利昭議員) (登壇)  本日3月3日は、我が母校の姫路市立船場小学校創立100周年の集大成イベントが開催されており、このたび本市の文化財に指定された名刹船場本徳寺を核に、地域の歴史遺産を生かした取り組みが評価された「歴史と出会えるまちづくり船場城西の会」が、兵庫県の第7回人間サイズのまちづくり賞に応募した251件の中から、他の4団体とともに、まちづくり活動部門賞を受けられ、加えて来たる3月27日には本市が政令指定都市を目指す第一歩としての香寺、安富、夢前、家島の周辺4町との合併が控えている記念すべき平成18年第1回定例会で代表質疑の場を与えていただいた自由市民連合の同志議員に対して、感謝の意を表しつつ、通告しております五つの観点から質問をいたします。  石見市長を初め、間もなく53万人になろうとする姫路市民に対し、理事者各位の胸襟を開いた誠意ある的確かつ明確な答弁を求めるものであります。  市長は就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の三つの都市ビジョンの実現に向けて取り組んでこられましたが、3年を経過した今、大多数の市民にとってまだその姿が見えてこないとの感が強いのも否めない事実であります。  昨年の第2回定例会でも申し述べましたが、市長はその著書の中で、「急いてはことをし損じる」と記しておられますが、私も含めて、せっかちな市民からすれば、我がふるさと姫路の希望ある将来像が見えてきてもと考えるのは至極当然であります。  市制100周年記念イベントのシロトピアで、佐藤宗幸氏が歌ったテーマソングの「夢ある姫路」からも、はや17年が経過し、待ちくたびれながら、「変えよう」を信じて石見市長にかけた数多くの市民感情を察すれば、なおさらであります。  中央に目を向けましても、地方の時代とか、地方分権が叫ばれる中、さきの衆議院議員総選挙における政権政党自民党の候補者選びが、都道府県連の声を切り捨てて、党本部主導で行われるなど、時流に逆行した現実が認められたり、小泉改革による格差拡大が指摘され、国民感情も複雑であります。  ただ、この格差拡大に関しては、イタリアの経済学者パレートによる、全体の8割の数値は全体を構成する2割の要素が生み出しているという法則で「8:2の法則」とも呼ばれ、一例を上げれば日本人の平均貯蓄1,544万円のうち、それ以上が2割、以下が8割でその平均値を形成し、所得税の8割は課税対象者の2割が担っている等、8:2のバランスで一国の富、企業の売り上げの大勢は少数の要因によるとの考えであり、昭和30年代の高度経済成長期に時の池田勇人総理の「貧乏人は麦飯を食え」、「働く者こそ報われる」の言葉に象徴されるように、自由主義経済のもとでは当然の帰結であるとの声が強いことも事実であり、この論争については次に譲るといたしまして、まず最初に、市政執行における金星を考えながら、3項目お尋ねをいたします。  国技大相撲の世界で平幕の力士が横綱に勝利することを金星と言い、それから派生した俗語で、勝てないと思える相手に勝利することや、みずからの運が上がったと思える人や物との出会いを得たことを、金星を上げると言うそうであります。  有名な金星としては、昭和14年1月場所4日目の安芸ノ海−双葉山戦で双葉山70連勝ならずの世紀の大一番。日本のスポーツ史上で最初の号外が出され、双葉山が敗れた瞬間、国技館では、座布団だけでなく、火鉢までが宙に舞ったそうであります。  金星には、獲得した力士と配給した横綱があり、獲得数では安芸ノ島の16個を筆頭に高見山12個、出羽錦、鶴ケ嶺の10個等々、玄人受けする力士ばかりで、それを励みに長年の力士生活を続け、配給した横綱も北の湖53個、輪島39個、柏戸35個、栃錦31個と大相撲の人気を支えた時代を代表する大横綱ばかりであります。  この観点でいえば、すぐれた本市施策を享受し、姫路で生活する誇りを持てる市民が金星獲得力士であり、その施策を責任と自信を持って執行するのが配給横綱、つまり石見市長であります。  本定例会には、平成18年度予算関連議案18件を初め、合併関連等の条例78件等、120件の議案が提出されておりますが、まず初めに新年度予算に見える石見色についてお尋ねいたします。  市長は、予算編成に際し、地域経済再生、都心再生、行政改革、合併4町との一体感の醸成への取り組みを姫路再生の4重点施策として掲げ、一般会計2,065億円を含む総額3,857億9,800万円、前年度当初予算比、総額で約475億円、14%の増となり、過去最大規模であります。これは、周辺4町との合併による歳入と歳出の増加が主たる要因でありますが、姫路市分だけでも税収の伸びを背景に前年度を上回る積極型予算であり、特に投資的経費は、姫路市分の385億円、周辺4町分の44億円の合計429億円で、対前年度比約89億円、26%増となり、予算全体に占める割合は20.8%と、3年ぶりに20%を上回っていることは評価するものでありますが、一般会計2,050億円、特別会計2,056億円、企業会計376億円、合計4,482億円の市債残高は、基金積立額368億円の約12倍、市税収入の約5倍となり、市民一人当たりの借金は83万円となり、憂慮する向きもあり、新市建設計画の着実な履行の第一歩として、積極的な市政運営を期待する次第であります。  しかしながら、政令指定都市を目指す第一歩としての今回の合併に多少なりとも不安を覚える市民に対して、合併による投資予算や経常予算はもちろんのこと、新市建設計画関連予算における事業数や事業費等、新旧両市民がしっかり理解し納得できるよう計画の骨子を具体的にお示しください。姫路市民にとって誇り高い励みになる金星を配給する大横綱の立場での答弁を求めるものであります。  次に、監査委員の決算審査意見を新年度の予算編成にどのように反映されているのか、お伺いします。   平成17年8月19日、地方自治法第233条2項、同法第241条5項及び地方公営企業法第30条2項の規定により、審査に付された平成16年度の決算及び基金運用状況についての審査意見書が提出されました。  一般会計では、その結びで、「厳しい財政状況の中で、分権型社会システムに転換し、事業の公共性や民間への外部委託ができないかなどを十分に検証し、今後の市政運営は、税金の使用価値を最大限生かせるよう努め、本市が高度化、多様化している市民ニーズを適切に果たしていくため、徹底した行政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めつつ、本市の創造性、自立性を高め、地域資源を活用した市民参画による住みよいまちづくりを進められたい」と述べ、特別会計や企業会計でも適切な指摘がなされております。  しかし、監査委員の審査意見が新年度予算編成に当たって、どのように反映されているのかが見えないのであります。4人の監査委員が監査事務局の補助のもとで、真剣に審査して提出された意見書が生きていないのではとの感を禁じ得ないのであります。  監査委員は、理事者の下した判断を中立無私の目で客観的に監査して、適正な意見を述べる重要な役職であり、相撲の世界で言えば、行司の上げた軍配に物申す勝負審判と同様、市民の権利である住民監査請求等も公正にチェックし、市長の施策が市民にとって大金星の配給なのかどうかを見きわめる立場であります。  そこで、平成16年度の監査委員による決算審査意見が平成18年度予算編成の中で、どのように反映されているのかを具体的な事例を上げてお示しください。あわせて、本年2月に提出されました姫路市包括外部監査の結果報告書の社会福祉法人姫路市社会福祉事業団と社会福祉法人姫路市社会福祉協議会の出納、その他の事務の執行及びこれらに関連する姫路市の福祉事業に伴う財務に関する事務の執行についても、本市外郭団体の監査結果報告とはいえ、市長はこの報告をどのように受けとめ、今後の予算編成にどう生かされようとしておられるのかもお聞かせください。  外部監査人は公認会計士等、一般社会において企業財務に精通して卓越した目のある人が選任され、官僚や公務員と違った価値基準に基づいて判断されると考えますが、いかがでしょうか。  質問の二つ目は、街の顔の重要性についてであります。  最近、マスコミで「イケメン」という言葉をよく耳にしますが、人間性のよしあしにかかわらず、外見だけで人を判断する風潮が際立っているようにも感じますが、第一印象も大事であります。  アニメの世界に目を向けても、今の若い人は知らないと思いますが、1968年から1979年まで梶原一騎原作の「巨人の星」が257話放映され、高視聴率を上げておりましたが、野球に没頭する主人公星飛雄馬と、息子に厳しい父星一徹、2人を陰で見守る姉星明子、野球仲間の伴宙太、ライバルの花形満の顔や立場をみずからにダブらせて見ていたはずであります。  「サザエさん」に至っては、1969年から今なお放映中であり、あの一家のほのぼのとした温かさにいやしを希求する国民の支持は絶大であります。  つまり、国際観光都市を標榜する本市にとって、どこに出しても恥ずかしくない顔の構築と立地が必要不可欠との基本認識に立ち、3点について市長の忌憚のない見解をお聞かせください。  その一つ目は、世界文化遺産姫路城の耐震を考慮した修理への取り組みについてであります。  姫路城は平成5年12月、奈良県斑鳩町の法隆寺とともに、我が国で最初にユネスコの世界文化遺産に登録された世界最大の木造連立式建造物であり、桃山文化を代表する国家レベルの文化財でもありますが、2月8日に開催された「姫路城大天守保存修理検討会」の席上、平成の大修理を前に、大天守の耐震強度の調査をしていた建築研究協会からの「震度6弱で4階以上が激しく揺れ、柱が折れたり、壁が崩れる大きな被害が出るおそれがある」との調査結果が公表されたそうであります。  同時に、東心柱に多少の湾曲があるものの、全体としては昭和の大修理以降、大きな傾きもなく、不同沈下も認められなかったとも報告されておりますが、現在の姫路城の最大の弱点は城の基礎である石垣の劣化であり、それを修復する技術と職人不足が課題であることは周知の事実であります。  2009年度からの平成の大修理も傷みが目立つ大天守のしっくい壁の塗りかえとかわらの吹きかえが中心になる予定で、山崎断層地震や南海地震に備えた対策が急務と考えます。  今、桜門橋の復元形態の論議が盛んになされておりますが、大天守が崩壊してしまえば世界文化遺産の登録も取り消されてしまい、子々孫々の時代まで姫路城を守り続けていくことこそ、我々の使命であると思うのは私だけではないはずです。  動物園を早急に移転して、旧作事場を復元し、金沢市の職人大学校のように、「匠の技」の伝承に着手すべきであります。文化庁も復元は認めてくれておりますし、動物園の移転に異を唱える声があることも承知しておりますが、姫路城は移転できないということをよく理解してもらい、本市が世界に誇れる顔、姫路城の保存に今こそ全力で取り組まないと手おくれになるのは明白であると考えますが、このことについて当局の責任ある回答を求めます。  平成20年に予定されている第25回全国菓子大博覧会を姫路城を中心にした会場で開催し、国内はもとより、世界に姫路を発信するためにも具現化に配意した答弁を切望するものであります。  その二つ目は、中心市街地の玄関、JR姫路駅ビルの建てかえについてであります。
     現姫路駅ビルは、豊橋駅、門司港駅についで、昭和34年全国で3番目に開設された民衆駅であり、戦災復興整備事業のシンボル、大手前通りと一体で整備された本市中心市街地の顔であります。相対峙するという言葉どおり、大手前通りの北の顔が世界遺産の姫路城であり、南の顔が姫路駅ビルであります。  長野県別所温泉の北向観音は全国で唯一、北を向いた観音様で、長野市の善光寺と相対峙し、それぞれが信州の信仰拠点を形成しているように、姫路駅ビルと姫路城は日本道路百選の一つである大手前通りで結ばれた観光導線ゾーンを構成しております。  市長も所信表明の中で、「JR西日本、株式会社姫路駅ビル、商工会議所、兵庫県等との密接な連絡調整のもと、官民一体となって新駅ビルや駅前広場等、エントランスゾーンの整備計画の策定を進める」と述べておられますし、庁内の組織改正で姫路駅周辺整備本部を新設され、その真摯な取り組み姿勢は大いに評価する次第でありますが、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会の「歴史を育み、にぎわいと感動あふれる都心再生」を目標とする提言を参考にしつつ、パブリック・コメントによる市民意見の集約や議会での論議を踏まえて積極的に駅ビルの建てかえを進めるべきであります。  既存商店街との競合を懸念する声があることも承知しておりますが、キャスティ21コアゾーン計画や駅西地区再開発計画の結節点としての位置づけからも、姫路の顔にふさわしい駅ビル建設を推進すべきであります。  市長が新年交礼会で表明された、高架完成によって生じる約1万6,000平米の新駅前広場を沈床園方式を採用したウォーターフロント構想、これにはいささか驚かされましたが、そのエントランスとしても駅ビルは不可欠と考えますが、市長のご所見をお聞かせください。  その三つ目として、本市が平和を希求するシンボル「慰霊塔」の再整備についてお尋ねいたします。  本市には、世界文化遺産姫路城にまさるとも劣らない、全世界に自信を持って発信できる施設であるにもかかわらず、今や市民にも忘れられそうになっているのが手柄山の慰霊塔であります。  先代の石見市長が全国の戦災都市を奔走し、昭和22年に全国戦災都市連盟を設立され、「太平洋戦争中における空爆その他による犠牲者にして、軍人、軍属以外の死没者を敬弔供養して、その霊を慰めるとともに、世界の恒久平和への悲願を表象する」との趣旨で本市手柄山に建設されたのが、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔であり、沖縄県を除く107の連盟加盟自治体の50万9,734人の空爆犠牲者を追悼したものでありますが、本年10月で竣工50周年を迎え、加えて非耐震構造であるため、建てかえを急がなければならない状況であります。  しかしながら、この施設が慰霊塔を護持し、全国空爆犠牲者を追悼し、平和を祈念する目的で設立された財団法人の太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会のものであり、4,500万円余しか資金がなく、建てかえのめどさえ立っていないのが実情であります。  A級戦犯を合祀した靖国神社への小泉総理の参拝に中華人民共和国や大韓民国から強い反発があるとの報道は枚挙にいとまがありませんが、何の罪もなく空爆で命を失った全国の犠牲者を追悼する手柄山の慰霊塔が忘れられようとしていることに激しい憤りを覚えずにはいられません。  先代の石見市長の無念さを思うにつけ、あのチョビひげの赤ら顔で元秀氏が「何とかしてくれよ」と天上で言われているような気がしてならないのであります。  市長、慰霊塔を再建し、恒久平和を希求するため、国の関係省庁や兵庫県、さらには全国戦災都市連盟加盟自治体に積極的に協力を働きかけるお気持ちがあるのか否か。  また、再建に当たっては、この慰霊塔が本市の顔にふさわしい全国に誇れるような施設となるように、手柄山中央公園を再整備する手だてを講じるお考えをお持ちかどうかもお聞かせください。  先代の尽力で、全国屈指の仏舎利塔を擁する慰霊塔建立とほぼ同時期に開園された名古山霊園を心和らぐ花霊苑に再生する基本構想も大いに賛辞を送るものですが、全国レベルの施設である慰霊塔再建構想を大至急策定されるよう願い、次の質問に移ります。  心のかよう市政についてお伺いします。  ある著名な政治学者が、その著書の中で、「最近の地方自治体の首長の多くは、中央官庁からの落下傘や政党推薦の移入者であり、その地域の風土を理解せずして施策展開をするため、その行政手法に冷たさを感じる住民がふえ、それが政治無関心層を増大している」と述べておられますが、それは当たらずとも遠からずだと思います。しかしながら、市長を先頭に全職員が一丸となって、市民の立場、市民の目線で施策を展開しつつ、検証し、市民ニーズや市民意識に配意した施策展開がなされれば、行政と市民の距離は縮まるはずであります。  この観点から以下の3点についてお尋ねをいたします。  その一つ目は、本市高齢者保健福祉及び介護保険事業計画についてであります。  平成12年度に導入された介護保険制度は、制度としては定着したものの、給付費が急速に増大しているため、国は持続可能な制度の構築を目指し、予防重視型システムへの転換、在宅と施設サービスの負担の公平化、地域密着型等、新たなサービス体系の創設、介護サービスの質の向上を柱に介護保険法を改正し、本年4月から施行いたしますが、これは少子高齢化の伸展や団塊世代の大量離職、平均寿命の伸長等に対する国の予測ミスが原因と言っても過言ではありませんし、第3期計画に入る本年こそ、3年ごとの短期スパンではなく、長期的展望に立った施策展開が必須であると考えます。  本市においては、要介護、要支援の数及び給付費の予想を上回る増加や周辺4町との合併による影響が深刻であると思われますが、高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きと安心して暮らすことのできる社会を目指して策定された両計画のどこに心の通う福祉行政が見られるのかを具体的にお示しください。  二つ目は、本市の老人福祉施設設置認可の基本理念を伺います。  平成8年度以降の特別養護老人ホーム設置認可は、8年4施設で定員250、9年1施設定員50、10年、11年がなく、12年1施設定員70、13年1施設定員70、14年1施設60、15年1施設70、16年2施設定員140、17年2施設定員100、18年は1施設定員50を予定、19年も1施設定員29を予定とのことでありますが、定員枠や国の補助決定に起因しているとはいえ、入所希望で待機している高齢者を抱える市民からすれば、一貫性がなく、納得がいかないとの素朴な疑問の声をよく耳にいたします。  近年、本市の老人福祉施設において、不祥事に類する事案が多発しておりますが、設置申請時や認可後の監査等で見抜けなかったのか等の市民意見が多いのも事実であります。  施設開設後、入所者やその家族とのトラブルはもとより、施設周辺住民ともうまく交流し、評価の高い施設が多いことも認識しておりますが、前述した施設においては、根拠法令が異なる施設を市内で運営しているところもありますが、特養をそのほかの運営施設として持っている施設はすべて他の自治体であります。  平成20年から26年に整備が予定されている定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設について、適正な施設運営で評価が高い既存の特養を運営する社会福祉法人に認可を与えていくお考えがあるのかどうか、その根拠とともにお答えください。  高齢者の農業従事に対する積極的な支援についてただします。  人口2,172人、高齢化率45.67%の徳島県上勝町での独居老人の農業従事の実態がテレビで報じられておりました。JA東徳島の協力と指導のもと、高齢者の持っている栽培や加工技術とJA東徳島の販売網がタイアップし、葉っぱもんや花卉を使用した飾り物ビジネスで、周辺の高齢者に比して高収入があり、健康で豊かな生活を享受しているとのことでした。  本市も、園芸センター等の指導で高齢者に生きがいと収入と健康な生活の糧になる技術の提供ができないか、生涯現役のお手伝いができないかとの思いを持つわけですが、このことについて当局のご見解をお聞かせください。  次に、優しさに裏打ちされた安心市政について質問します。  堀川前市長が就任早々、警察官僚出身らしく安全で安心して暮らせるまちづくりを標榜し、市民局に安全安心推進課を設置して、重点施策として取り組んで以来、今や行政の合言葉になった感がありますが、近年、全国的に常識では考えられない猟奇事件が勃発し、今まさしく行政に課せられた喫緊の課題は、市民生活における安全の確保であり、市民からすれば、安心できる生活の保証を得たいとの思いであります。  市民にとって、安心できる生活が構築されたときこそ、行政に対して優しさを感じるときであるとの観点から当局の見解をお伺いします。  その1点目は、新市を見据えた公平な消防、防災体制の構築についてであります。  消防の三要素は人員、装備、水利と言われておりますが、本市消防局は、消防組織法第20条を根拠とする消防力整備指針によれば、装備と水利はほぼ基準に適合しているが、人員の充足率が74%と低いにもかかわらず、消防業務に加えて防災業務も担当しており、それは中核市37市中、本市を含む6市だけであります。  このたびの合併で人口も53万余となり、市域面積は約540平方キロと倍増し、1分1秒を争う火災や救急出動は、管轄の人口、面積の増大に伴って人員や装備の充実強化が急務であることは明白な事実でありますし、夢前、香寺、安富の3町は、その大部分が山崎断層破砕帯や山岳地域で、現行の消防署所の配置では新市域に十分な消防サービスを提供することは困難であると思われます。家島町も現在、消防署所は設置されておらず、道路整備と傾斜地対策がなされなければ応援体制の確保も困難な状態であります。つまり、新市民にとって安心できる消防・防災体制を早急に構築する必要があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、こども見守り隊への細心施策についてであります。  地域で通学路のパトロール等をしている自主防犯組織をこども見守り隊として助成する制度が新設され、その財源として福利厚生事業を見直した市職員互助会から返還された約9億円を地域社会活性化基金に繰り入れて充当するとのことであります。  市内全71校区に年間15万円を支給し、地域の防犯パトロールで使うスピーカーや懐中電灯等の購入費、防犯講習会等の啓発活動に補助するとのことでありますが、活動中に犯罪行為に巻き込まれてけがをしたり、パトロール中に交通事故に遭遇して治療した場合に適用する保険料等はその15万円から執行できるのかどうか。  地域の子供を守るために、地域住民が一致結束して結成された組織の活動が地域コミュニティーをも強化させる可能性も含んだ一石二鳥の効果を上げるためにも、細心施策を講じていただきたいと熱望し、理事者のご見解を求めます。  3点目として、旧日赤跡地へのリハビリ支援と障害者福祉の複合センターの建設についてお尋ねいたします。  兵庫県が総合リハビリテーションセンターの機能を充実補完するためのブランチ施設を播磨科学公園都市に整備し、それが本年7月に開業することは承知しておりますが、姫路市民にとっては、神戸市西区の県立リハビリテーション中央病院に行くのと同じぐらいに不便であり、急性期・回復期リハビリを必要とする市民にとって、市内で利便性のすぐれた場所に同様の施設があればとの思いが強いはずで、いまだに更地のままの旧日赤跡地での建設が望まれております。  病床数や設置主体等、さまざまな問題が露呈していることも重々認識しておりますが、PFIや公設民営等を検討しながら、安心できる市民生活を最優先した施策を講じるべきであります。  また、その施設は、障害者福祉対応機能も兼ね備えた複合センターとして整備することにより、市民ニーズにも適合した時代の最先端の施設になるはずであり、この建設こそ優しさに裏打ちされた市政の執行であると思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問は、はぐくむ施策の積極的な展開についてであります。  はぐくむとは、広辞苑や辞海によれば、親鳥がその羽でひなを覆い包む、なで慈しむ、庇護するの意味と記されております。つまり、親の立場の者が子の立場の者を、おのれを捨てて、心を込めて守り抜くことであります。  昨今、はぐくむことのできない親が多く、日本の将来を危惧せざるを得ない事件が多発しておりますが、今こそこの風潮に対して警鐘を打ち鳴らさなければ、祖国滅亡の日が近いとの思いから、以下の4点にわたって質問いたします。  第1点目は、教育特別区域、いわゆる教育特区についてであります。  近年、我が国において、学校週休2日制による学力低下の有無や、学習指導要領改定の是非、児童生徒のメンタルケア等々、教育に関するさまざまな問題が提起されております。本市においても、書写養護学校の建てかえを含めた障害児教育の充実や小・中学校学区の線引きの見直し、少子化の進展に伴う学校園の再編等、教育の分野にも喫緊の課題が山積しております。  そこで、中華人民共和国の経済特区が改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、小泉内閣の規制緩和政策として採用され、2003年に施行された「構造改革特別区域法」の第2条に規定される、従来、法規制等の関係で事業化が不可能な事業を特別に行うことが可能になる地域を特区と定め、全国一律だった地方自治に風穴をあけるという構想に乗って、群馬県太田市の外国語教育特区や広島市のビジネス人材養成特区にならって教育特区の認定を受け、全国に誇れる教育都市姫路を構築するお考えがあるのかどうか、本市教育委員会のご見解をお聞かせください。  居住する地域の義務教育学校での教育レベルに不満を持つ児童生徒への高教育やスポーツ、芸術にたけた若者の育成、ニート対策の基礎指導のためのメンタルケア講習、地理的条件の悪い書写養護学校の移設、教育研究所の充実等に取り組み、これこそが教育特区と文部科学省や兵庫県、中核市を初めとする全国の教育委員会が注目してこそ、教育都市を目指して、国際観光都市、高度教育都市姫路を実現しようという市長の意向が生きてくる。  来訪人口や居住人口がふえ、国際交流都市安心教育都市が顕現化すると考える次第であります。  城南小学校や白鷺中学校の児童生徒数の減少にも配意し、その再整備も考慮しつつ、隣の県営住宅跡地や神姫バス車庫の移転等も踏まえて、あの場所を教育特区とすれば、駅から徒歩10分、世界文化遺産の姫路城に心いやされる教育が受けられるわけであります。特別史跡内での現状変更に厳しい文化庁も特区法の規制の特例措置によって許可するはずであります。  次に、本市独自の個性的な教育の醸成についてただします。  先日、文教委員会で視察訪問した中核市宮崎では、教育改革の一環として二学期制を導入し、授業時数の確保と特色ある学校づくりの推進に取り組むとともに、小・中学校、特に中学校は全校で習熟度別少人数指導を実施され、目標基準、準拠検査では中学校の数学、英語ですばらしい成果を上げておられました。  東京都においても、昨年度から中高一貫6年生学校を都立白鴎高校に設置、本年は小石川、両国、都立大付属の3高校に設置し、平成22年度までに設置計画が決定しているとのことであります。  昭和43年に史上初めて、私立高校の灘高等学校が東京大学合格者のトップになり、6年生教育の重要性が公立高校でも論じられるようになって以来、ようやく実現したものであります。  近隣の神戸市でも、授業がわかる児童生徒の割合を小学校で9割、中学校で8割までアップさせるため、教科横断的な副読本や繰り返し復習ができる教材の開発、教員OBによる採用二、三年目の若手教員支援、教員志望の大学生が授業を手伝うスクールサポーター制度の拡大等に1億3,800万円を予算化、このように各自治体において、独自の教育理念に基づいた施策の展開に取り組んでおられますが、新学習指導要領の輪郭のもとで、本市教育委員会としても、独自の個性的な教育の実践に取り組まれているのかどうか、教育委員会としてのお考えを具体的にお示しください。  日本人としての誇りと責任感に満ちあふれた青少年の育成について質問いたします。  先日、NHKの「人間ドキュメント」で姫路に住んでいる2人のベトナム人の生活が取り上げられており、この番組を見て感動された方はたくさんおられると思います。城東小学校6年のフィー君と東光中学校3年のハンさんでしたが、フィー君はベトナム人とわかったらいじめられるとの母の配慮で日本名も持っていたそうであります。  卒業前の作文発表で、フィー君は「中学校に進んだら日本名を名乗るか、ベトナム名にするか悩みました。母は中学校に行けば他の小学校から来た子と一緒になるのでいじめられたらいけないから、日本名を使えと言いました。僕もいろいろ考えましたが、小学校でも皆仲よくしてくれたし、僕はベトナム人だから自信を持ってベトナム名で中学校に行きます」と述べていたことに、日本の子もフィー君のように日本人としての誇りを持ってほしいと痛感をいたしました。  ハンさんは、姫路学区の高校へ行くか、神戸の甲北高校を受験するか悩んでいました。母にかける経済的な負担を考えると、地元の高校へ行くべきだし、自分の将来の夢を実現するためには神戸の高校を受験した方がよいからでした。  彼女の夢はベトナム語の通訳になることで、言葉が通じないため不登校になった多くの友人を助けたかったし、日本語が不自由な母の手助けもしたいからだそうであります。学校の三者懇談の席上、母の「通学費は私がその分働くから、頑張って神戸の高校へ行ってほしい」、担任の先生の「お母さんもああ言ってくれているし、自分の夢の実現に向けて頑張れ」との励ましを受け、甲北高校を受験することに決めたとのことでした。  昨日の新聞に、日本青少年研究所による日本、米国、中国、韓国の高校生の比較意識調査で、日本の高校生は希望も悩みもなく、意欲が低いとの結果が報じられておりました。調査は4カ国の高校生7,300人を対象に実施され、日本からは約1,300人が回答したそうでありますが、差異が際立ったのは、希望を持つ対象で、「友人関係」を挙げた割合は米国66.7%、中国52.8%、韓国44.3%に対し、日本は39.8%と最低。「成績の向上」では、中国75.8%、米国74.3%、韓国73.8%に対し、日本は半分未満の33.2%であり、「悩み事」の設問では、特に悩みなしが日本11.5%、中国6.8%、韓国2.3%より圧倒的に多く、「関心事」でも家族が米国の59.5%がトップで日本は最低の32.4%とのこと。  別設問の「食べていける収入でのんびり暮らしたい」と答えた割合は、日本が最多であったことが悔しくて、情けなくてやりきれない心境に追い込まれてしまいました。親のすねをかじって学校へ行くといった、一番楽なことさえ続かなくて中退する者が多い日本人に見てほしかったが、学校へ行かなくても働かなくても、それを諭すこともしないで、小遣いを与えて甘やかせている親に憤りを覚えますし、日本人総評論家時代を招いたテレビの責任も大であると言わざるを得ません。  先日、船場公民館で開催された三世代交流会でのことでありますが、老人会の指導で雛人形づくりに、船場幼稚園児がうれしそうに没頭している姿を見たり、婦人会による昭和15年の「りんごのひとり言」を楽しそうに手拍子している園児を目の当たりにして、低年齢時の教育の重要性を改めて感じさせられた思いであります。  就学前児童に対する教育、つまりしつけや義務教育に日本人としての誇りや責任感をはぐくむカリキュラムの組み込みができないのか。  今、GDP世界第2位の日本が西暦2020年には30位前後に低下すると世界じゅうのシンクタンクが発表しておりますが、日本沈没はどんなことがあっても避けなければなりません。  このことについての教育委員会のご所見をお聞かせください。  最後に、高等教育機関拡充のための支援策についてただします。  本年4月、姫路獨協大学に医療保健学部が理学療法、作業療法、言語聴覚療法、こども保健、臨床工学の5学科で開設され、こども保健学科は医療系学科としては国内で初めてで、保育士や養護教諭免許取得が可能だそうであります。本年4月、姫路獨協大学に今申しました5学科が開設されますが、来年4月には同大学が6年制の薬学部開設を目指すとともに、近畿大姫路大学も看護学部で開学準備を進められ、再来年にはこども学部と通信教育部の開設を目指しているとのことであります。  少子化時代の到来により、数年後には入学定員と志願者数が1対1になり、やがて大学苦難の時代を迎えると言われておりますが、時代のニーズに合致した学部を有し、質の高い教育がなされれば問題ありませんし、姫路獨協大学と近畿大姫路大学の競合を懸念する声もありますが、学部もバッティングしていませんし、両大学間で話し合いができて、開講科目の単位互換性を採用すれば、学部構成を考えても相互補完が可能であります。  また再来年、開学予定で準備されている近畿大姫路大学の通信教育部は、入学定員1,000名、総定員4,000名で、学習量の4分の1がスクーリングのため大学に学生が参集し、学生の移動のための交通費、滞在のための宿泊費、飲食費、さらには授業担当教員の落とす経費等の経済効果は多大であります。市民の子弟にとっても高等教育機関が拡充すれば、その選択機会がふえ、若年人口の増加によるにぎわいの創出につながり、姫路市としても、両大学における増学部と新設は大いに歓迎すべきであると考えます。にもかかわらず、新設が予定されている近畿大姫路大学への助成は6億5,000万円で、公私協力方式か否かの違いがあるとはいえ、姫路獨協大学新設時に比して余りにも大きな差があり過ぎるように思えてなりません。  高等教育機関の支援策について本市の見解を求め、私の第1問を終わります。 ○福本正明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  清水議員のご質問中、まちの顔の重要度、重要性のうち、中心市街地の玄関JR姫路駅ビルの建てかえと本市が希求する平和のシンボル慰霊塔の再整備についてお答えいたします。  まず、中心市街地の玄関JR姫路駅ビルの建てかえについてでありますが、議員ご指摘のとおり、新駅ビルは駅前広場とともに播磨の玄関口に当たるエントランスゾーンの中核施設であり、来外者を迎え、また市民が集う都心回遊の基点として重要な役割を担うものであると考えております。  新駅ビル建設につきましては、20年度に予定されている播但線、姫新線の高架切りかえ後、現鉄道施設を撤去し、22年度を目途に着工できる見通しとなっております。新駅ビル計画の早期具体化を図るため、現駅ビルを所有する株式会社姫路駅ビル及びJR西日本を初め、関係機関に働きかけ、検討調整を進めてまいりたいと考えております。  また、駅前広場につきましては、現在の駅ビル移転後、整備に着手することになりますが、外掘ウォーターフロントイメージの具現化には新駅ビルを初め、周辺の施設や街衢と一体となった計画づくりが必要であることから、新駅ビル計画の具体化にあわせて調査検討、調整を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、400年の歴史を体現する姫路城と対峙するこの新たに生み出される空間につきましては、民間と公共の役割分担と連携のもと、市民や来外者が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう水、緑等を活用するなど、景観と潤いに十分配慮した新しい姫路の顔として、この半世紀以上に一度の機会をとらえ、平成の築城との意気込みで整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市が希求する平和のシンボル、慰霊塔の再整備についてでありますが、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔は、議員ご指摘のとおり、石見元秀市長の提唱により昭和31年に慰霊協会により建立されたものであります。慰霊協会は慰霊塔を護持し、また、毎年10月26日には追悼平和祈念式を開催して、全国の空爆犠牲者を追悼してきたところであり、その活動は、戦争惨禍の風化を防ぎ、我が国及び世界の平和を祈念するという観点から大きな役割を果たしてきたものと考えております。  昨年、経年に伴う慰霊塔の老朽化の進行の懸念から、慰霊協会において、総務大臣に慰霊塔補修の財政支援について陳情を行いましたが、「慰霊塔は慰霊協会の財産であるため、財政支援が難しい」とのことでありました。慰霊協会によりますと、昨年9月に実施された慰霊塔の老朽度調査では、「50年近くを経過したものとしては塔本体が高強度コンクリート並みで中性化の進行も低い」という結果であり、耐震性についても「地盤が強固な岩盤であるため不安は少ないと考えられる」との意見をいただき、懸念された大規模改修については「緊急の必要性はないと考えられる」とのことであり、丁寧に慰霊塔の築造が進められたことが推察されるところであります。  しかしながら、塔本体及び側柱の汚れが相当目立つ状態になっておりますので、本年、竣工50周年を迎えるに当たり、慰霊協会理事会で協議された結果、全国の加盟都市から出資された約4,500万円の基本財産を取り崩し、これを原資として慰霊塔のリフレッシュ工事の実施が予定されております。  本市におきましては、これを契機に新たな思いで、これからも平和を守り続けるとともに、未来の子供たちに引き継いでいくことができるよう、世界平和の尊さの発信に向け取り組んでまいります。  なお、手柄山中央公園につきましては、平成11年度に取りまとめた手柄山中央公園整備計画検討委員会の調査報告書における整備の基本方針において、人々の心の安らぎと平和を願う総合公園とすることを目指すべき公園像の一つとして位置づけておりますので、この基本方針に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福本正明 議長   嵯峨助役。 ◎嵯峨徹 助役  (登壇)  私からは、3項目めの心のかよう市政につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の本市高齢者保健福祉及び介護保険事業計画についてでございますが、今回の姫路市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の案につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間の計画となってはいますが、その策定に当たりましては、3年間だけを考えたものではなく、国の指針に基づきまして、平成26年度の高齢者福祉のあり方を見据えた計画としております。  また、計画案の高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きと安心して暮らすことのできる社会を目指してという目標の達成のため、要介護、要支援の状態になっても、住みなれた地域で長く、安心して生活することができるよう、新たに小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを各日常生活圏域において整備すること、要介護、要支援の状態になる前から地域において継続的な支援を行うため、地域包括支援センターを設置し、介護予防事業などの地域支援事業を実施すること、介護保険制度の補完的な役割を担う介護保険法定外サービスや、生涯現役プロジェクトにおける施策展開を初めとした高齢者の生きがいある生活の支援を実施すること等を計画しております。  また、合併4町の地域特性を十二分に生かした施策も展開してまいります。  次に、第2点目の老人福祉施設設置認可の基本理念についてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険事業計画に基づいた計画的な整備を進めているところでございます。今後の整備方針につきましては、国の方針でもあります地域密着した介護サービスを推進するため、地域密着型介護サービスの拠点としての小規模な特別養護老人ホームを地域的なバランスを考慮しながら、コミュニティーブロックごとに設置してまいりたいと考えております。  また、特別養護老人ホームの設置の選考につきましては、既存の社会福祉法人を含む設置希望者に対して選考に係る説明を開催した上で、設置計画の提出を求め、提出のあったものの中から、姫路市社会福祉法人等審査委員会において選考することとしております。審査委員会では、現地調査や選考ヒアリングの方法により、内部委員による一次審査と外部委員による二次審査を実施し、設置希望者の熱意、用地の確保、資金計画、市民の利便性等のほか、施設配置の地域バランスなどを総合的に評価して設置者を選定しております。  最後に、3点目の高齢者の農業従事に対する積極的な支援についてでございますが、本市におきましては、高齢者などの農業従事を支援するため、園芸センターにおきまして、野菜づくりなどの園芸講座を年5回実施しているほか、出前講座も開催しております。  また、朝市や直売所の開設にあわせた栽培技術講習会を農業改良普及センターや兵庫西農協と協力しながら実施しております。  今後、団塊の世代が定年を迎え、就農への関心が高まることが予想されることから、平成18年度から土地を所有する定年退職者などを対象にした野菜の栽培や土づくりに関する講座「農村シニアカレッジ」を開催する予定の県とも連携を図ってまいります。  また、園芸センターにおいて、野菜やキャベツなどの栽培実習を取り入れた講座の実施を検討するとともに、直売所組織に対する栽培講習会の実施を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○福本正明 議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、清水議員のご質問中、1項目めの市政執行における金星と、5項目めのはぐくむ施策の積極的な展開のうち、4点目の高等教育機関拡充のための支援策についてお答え申し上げます。  まず、1項目めの市政執行における金星のうち、1点目の新年度予算に見る石見色とはについてでございますが、平成18年度に実施する新市建設計画関連の事業につきましては、事業の内容、規模等を精査した上で播磨の中核都市としてのさらなる発展や新市の一体性の確立、また、均衡と調和ある発展、さらには地域資源の有効活用による活性化、すなわち新たな発展基盤づくりに資するかどうかという点を重視いたしますとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等を考慮して選定をいたしました。その結果、新年度予算におきましては、平成18年度の新市建設計画関係事業といたしまして、計上、投資合わせまして81事業、145億8,794万8,000円の予算を計上しているところでございます。  今後とも、さきに申しました新たな発展基盤づくりに資するかどうかという点などを重視いたしますとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等を考慮して事業を選択し、新市の将来像であります「躍進を続ける播磨の中核都市」、「心かよう交流の都市(まち)」の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、2点目の監査委員の決算審査意見を新年度の予算編成にどのように反映しているのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、監査委員による決算審査意見、包括外部監査の結果報告は、行政とは違う立場からの、また、専門家としての意見として行政にとって実に貴重なものであり、それを効果的に行政運営に生かしていくことが必要であると認識いたしております。  平成18年度予算につきましては、監査の結果いただきました意見報告にございます官と民の役割分担の見直し、外部委託等による行政のスリム化の視点をもって、持続可能な財政を基本に、必要な財源確保を図りますとともに、引き続き行財政構造改革のさらなる推進による経費節減、合理化、「選択と集中」による施策の優先順位づけを徹底的に行った上でメリハリをつけた編成を行ったところであり、特に指定管理者制度の導入や新美化センター建設事業へのDBO方式の導入により、行政経営型システムへの移行を図ったところでございます。  今後とも監査委員による決算審査意見、包括外部監査の結果報告を積極的に活用し、行財政構造改革をさらに強力に推進し、市役所の仕組み改革に発展させてまいります。  次に、5項目めのはぐくむ施策の積極的な展開のうち、4点目の高等教育機関拡充のための支援策についてでございますが、姫路獨協大学は、市民を中心に36万人の署名と10億円に上る募金がなされ、全市を挙げて全国初の公私協力方式により設立されたものであり、今回の新大学開設とは、その経緯や時代背景、状況が異なるものと認識いたしております。しかしながら、市といたしましても、高等教育の推進や地域活性化の観点から、今回の新大学開設につきましては、できる限りの支援、協力をしたいと考えております。  財政的な支援といたしまして、大学開設に要する校舎等の建設費にかかる経費の3分の1以内の額をめどに予算の範囲内で適正に助成金を交付したいと考えております。(仮称)近畿大姫路大学の計画では、平成19年4月に看護学部看護学科を、平成20年4月にこども学部未来こども学科を開設される予定でございます。  新年度予算に計上をさせていただいております6億5,000万円につきましては、平成19年4月の大学開設時の看護学部看護学科開設のための支援として行うものであり、平成20年4月のこども学部未来こども学科開設につきましても、同様の基準、考え方に基づき平成19年度に支援を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  清水議員のご質問中、私からは2番のまちの顔の重要性のうち、1点目の世界文化遺産姫路城の耐震を考慮した修理への取り組み、5番のはぐくむ施策の積極的な展開についてお答えいたします。  まず2番のまちの顔の重要性のうち、1点目の世界文化遺産姫路城の耐震を考慮した修理への取り組みについてでございますが、姫路城大天守の保存、修理につきましては、平成21年度の着工に向け建築学、構造学等の学識経験者などで構成する姫路城大天守保存修理検討会を設置するとともに、本年2月8日に第1回検討会を開催し、世界文化遺産にふさわしい修理方法等について検討を始めております。耐震性能についてのシミュレーションでは、被害の可能性についての指摘もございまして、平成18年度に、より詳細な構造の調査や実験等を実施し、本来のお城の耐震性能を検証するなど、安全面に配慮した保存、修理に向け取り組んでまいりたいと考えております。  また、姫路城の石垣の劣化につきましては、平成15年度から4カ年計画で石垣全体の総合調査、カルテづくりでございますが、を実施しまして、平成18年度中の完了を目指しております。しっくい壁や石垣修理等の城郭修理に不可欠な保存技術の継承につきましては、平成12年度の「匠の技継承者養成検討懇話会」の提言を受け、技術研修会の支援や体験学習会を開催するなど、「匠の技」の保存継承に努めているところでございます。  また、「匠の技」継承のための場として作事場の復元につきましては、昭和61年に策定した姫路城跡整備基本構想において、作事場庭園整備事業として計画されておりますが、本構想につきましては、その後、世界文化遺産に登録されたことなどから、現在見直しを行っており、平成18年度中に策定することになっております。姫路市のシンボルであり、市民の誇りである姫路城を未来に引き継ぐため、市民と行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5番のはぐくむ施策の積極的な展開についてですが、まず1点目の教育特区の選定についてでございますが、既に多くの都市で教育特区を活用し、さまざまな事業に取り組んでおります。例えば、千葉県の成田空港周辺地域での自由な国際教育に関する規制の特例を導入した例、東京都港区の67の大使館や数多くの外資系企業の立地条件を生かした国際人育成を目指したインターナショナルスクールの例、あるいは茨城県東海村での原子力関連研究機関と連携した教育環境を提供するなど、例がたくさんございます。  議員ご指摘のように、そのメリットとしましては、児童生徒の教科への興味関心が一層向上した。不登校の児童や生徒を対象とした新しいタイプの学校の設置により教育課程の弾力化が図られた。地域の特性を生かし、そうした授業が実施できるなどが挙げられ、その成果が強調されております。  一方で、実施を検討する上において、教員の確保等自治体が多額の人件費を負担する必要がある。要望の内容によりましては、今まで以上に学校の運営経費を必要とし、保護者負担が増加するなど、特区の基本方針でございます自助と自立の精神に関連した問題点も指摘されておるところでございます。  ご質問の教育特区の認定を受け、全国に誇れる都市姫路を構築する考えがあるかにつきましては、このような問題点とともに、地域の特性や他都市の研究成果を十分に見きわめ、多様な視点から調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の本市独自の個性的な教育の醸成についてでございますが、本市では、新学習指導要領が求めております人間力を未来に明るい展望と夢を描き、信念と勇気を持って積極果敢にチャレンジする力であり、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」に支えられたものであるととらえ、その育成には児童生徒の自立支援を目的とした良質の人間関係が必要であると考えております。  このような認識に基づきまして、従来からの授業を総合的に整理し、生徒指導と障害児、特別支援と申しますが、その教育における児童生徒の自立支援活動として、「かしの木プラン」と「しらさぎプラン」を設定し、良質の人間関係に基づく人間力の育成に努めたいと考えております。  まず姫路市総合生徒指導計画、「かしの木プラン」におきましては、児童生徒の自立を支援するため、家庭、学校、地域社会、関係諸機関の行動連携を総合的に推進し、開発的な生徒指導体制を整え、自尊感情の涵養に努めております。姫路市障害児、特別支援でございますが、教育総合計画「しらさぎプラン」と申しますが、それでは、障害のある子供が自立し、楽しく、明るく、生き生きとした学校園生活を送ることはもちろん、ライフステージを見通したきめ細かな指導、支援をしてまいりたいと考えております。  例としましては、「かしの木プラン」では、姫路フレンドフル市民大会によりまして、啓発活動を積極的に行ったり、不登校児童生徒のために大学生ボランティアによります支援やメンタルヘルススクエアやカウンセリングルームを設置するなどの居場所づくりの整備を推進しております。  「しらさぎプラン」では、障害のある子供一人一人の個別の教育的ニーズに対応するという特別支援教育の視点から、行政、医療、福祉、教育機関が包括的に教育支援をするサポートシステムを充実させるとともに、特別支援介助員を配置し対応をしております。  今後も本市独自の個性的な教育を推し進めながら、未来を担う子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の日本人としての誇りと責任感に満ちあふれた青少年の育成についてでございますが、議員も危惧されておりますように、今の青少年には豊かさゆえのひ弱さが顕在化している多くの事例が見られます。  人は家庭で育ち、学校で学び、地域で生きると言われておりますが、今の子供たちは、家庭でしつけられ、学校で学びの保障がされ、地域で生かされていると言えるかどうか。子供を取り巻く環境を見詰めたとき、その原点にある家庭の愛、家族のきずなの重要性が浮き彫りになってまいります。そのために0歳から4歳児の母親を対象とした、「ふたば教室」や幼稚園の保護者を対象としました、杉の子教室等で家庭の教育力を向上させるための学習の場を提供し、啓発を図っておるところでございます。  学校教育におきましては、次代を担う子供たちが未来への夢や目標を抱き、みずから律しつつ、自分の利益だけでなく、社会や公共のために何をなし得るかを考え、実践していく力を身につけさせることが教育の目標であると考えております。  日本人としての誇りと責任感を持たせるための方策として、道徳の学習指導要領には「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」という項目と、「世界の中の日本人としての自覚をもち、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献する」という項目が明記されております。  そのため、本市の教育指針におきましても、「ふるさと姫路」を愛し、自国の文化や伝統を大切にする心を育てるとともに、国際社会に生きる日本人としての自覚を育てることや、子供との人間的なふれあいに基づいた指導を通して、「私の学校園」意識を培うことを柱にしております。孤独で独善的な子供に育てないことが我々大人の責務であることを肝に銘じて教育に当たりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   大和消防局長。 ◎大和裕史 消防局長  (登壇)  清水議員のご質問中、私からは4項目めの優しさに裏打ちされた安全市政のうち、1点目の新市を見据えた公平な消防、防災体制の構築についてお答え申し上げます。  まず、夢前、香寺、安富町域の消防事務につきましては、各町域の消防署所を整備する期間といたしまして、合併日から来年3月31日までの間、夢前、香寺町域は中播消防事務組合に、安富町域は宍粟市にそれぞれ消防事務を委託することとして、今回の議会におきまして規約を上程させていただいているところでございます。  議員お示しのとおり、合併する北部3町域は自然条件、地域事情もかなり異なっておりまして、多種多様な災害が予想され、既存の消防署所のみによる消防体制では十分な消防、救急サービスの確保は困難と考えております。  このため、新市域として一体的なサービスを確保するための体制として、まず安富町域の対応といたしましては、林田町域内で林田出張所を移転整備し、消防ポンプ車と高規格救急車を配備いたしますとともに、香寺町域につきましても、消防出張所を整備し、消防ポンプ車と高規格救急車を配備いたします。また、夢前町内につきましては、夢前町内にある現行の中播消防事務組合の消防出張所を活用することといたしております。家島町域につきましても、お示しのとおり、狭隘な道路事情や急傾斜地での住宅状況等、さらには応援体制が困難な離島であり、消防体制、そして消防戦術について十分な検討があるとの認識をいたしております。  合併時は現家島町の消防団組織を維持し、現行の消防力を継続、確保いたしますが、情報、連絡体制の強化を図るため、消防無線移動局の整備を図りますとともに、火災原因調査や予防業務につきましては、所轄の飾磨消防署が合併日から実施をいたします。合併協定書では、5年を目途に消防体制を検討することといたしておりますが、家島町域の地域事情に即した実効ある消防体制を早急に検討したいと考えております。  また、防災体制につきましてでございますが、新市の地域防災計画を作成するための作業を現在急ピッチで進めているところでございまして、地域事情の異なった合併町、新市民に公平な消防、防災体制を早急に整備し、安全安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうか今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○福本正明 議長   河原生活安全監。 ◎河原啓二 生活安全監  (登壇)  私からは、4項目めの優しさに裏打ちされた安心市政についてのうち、2番目のこども見守り隊への細心施策及び3番目のリハビリ支援と障害者福祉の複合センターの建設についてお答えいたします。  まず、こども見守り隊への細心施策についてでございますが、こども見守り隊事業は、平成14年度から各小学校単位で実施していただいております「地域で守る学校の安全対策推進事業」の継続発展的な事業として実施するものでありまして、地域の安全意識の向上と防犯活動の充実を目的といたしております。1校区当たり15万円の活動助成につきましては、防犯パトロールに直接必要な資機材の購入や啓発活動の経費として活用していただくものですが、防犯活動中の万一の事件事故の際に適用する保険料にも充てていただけるものでございます。  なお、本市におきましては、市民活動と社会奉仕活動に安心して取り組んでいただけるよう、これとは別に「市民活動障害等見舞金給付金制度」を設けているところでございます。地域が一体となって取り組んでいただくこども見守り隊の活動を通じて地域の安全確保とコミュニティーの醸成、世代間交流の促進などを期待しているところでございます。  次に、リハビリ支援と障害者福祉の複合センターの建設についてでございますが、本市が属する中播磨保健医療圏域における既存病床数の過剰により病棟併設の医療機能を備えた総合的なリハビリテーション施設の建設については断念したところでございます。  現在、姫路市のリハビリテーションシステムのあり方につきましては、姫路市医師会、市議会、医療機関の代表者から構成される「姫路市リハビリテーション検討会議」を開催し、リハビリテーションの課題の抽出や官民の役割分担等について議論を行っているところでございます。  旧日赤跡地で障害者福祉機能を備えたリハビリセンターをとのご提案でございますが、本市といたしましても、リハビリテーションシステム充実の必要性は十分に認識しているところであり、18年度中に地域リハビリテーションシステム構築に向けた市の方針を取りまとめる中で、施設機能、設置場所等を含めた施設のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福本正明 議長   自由市民連合代表 清水利昭議員。 ◆自由市民連合代表(清水利昭議員)  再度、2点お尋ねをいたします。  手柄山の慰霊塔は第2次世界大戦後、間もなくして先代の石見市長のイニシアチブで本市の不戦、戦わない、平和を追い求め続ける、希求するという、その姿勢を具現化したものでありますけれども、今や本市の市民でさえ、若者だけでなくて、若い親たちも含めてその意味を忘れ去って行っているというか、意味を知らない人が数多く見受けられているのが現実だと思います。塔の形がああいうふうな、立ってて下に丸が二つついているのが、要するに刀を下に向けて2度と刀を持たない、つまり戦わない、戦争はしないという、そういう気持ちをあらわしたものであるということはもちろんでありますし、全国の沖縄県を除く50万人余の戦争に行った兵隊さんじゃない、国にいたのに空爆で命を落とした人、その魂をいわゆる追悼しているものだということさえ忘れられている。  このことについて私は、昭和22年に都市連盟を構成されて、そして、そのときに建てられた慰霊塔が今なお姫路の手柄山中央公園というところに、まちのシンボルという形であるにもかかわらず、今言ったのが市民の中での意識の現状である。  ですから、この慰霊塔を担当しているのが健康福祉局であるということは百も承知してございますけれども、子供への啓蒙を今こそしなければならない。つまりあの塔はこういう目的でできておるんだよ、あの塔はこうこうこういうものだよということを、やっぱり教育の現場の中で、また、学校であるとか、いろんな子供たちとのつき合い、または子供と大人のつながりの中で教えていかなあかんのじゃないかと、そういう時期が来ておるんじゃないかと。ですから、健康福祉局に任せておくんじゃなくて、市長がイニシアチブを取って、リーダーシップを取って、教育委員会であるとか、そのほかの何らかの形で関連する局に、この話をいわゆる全所挙げて取り組んでいくというふうな形で取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて市長の決意のほどをお聞かせいただきたい。  それから教育長、構造改革特区についてでございますが、この認可の第1号は、この特区構想に基づく第1号は群馬県太田市のいわゆる第1号が教育特区であります。旧制の姫路高校とか、第10師団の師団司令部が置かれた姫路市、そして全国で3番目の民衆駅が設置された姫路市、姫路港が特定重要港湾に指定された姫路市、播磨工業整備特別地域のその中心都市に指定された姫路市、それが国宝の姫路城のもとで兵庫県西部の中心都市として栄えてきましたが、その当時に比べて何が変わったか。国宝姫路城が世界文化遺産姫路城に昇格した以外、大した発展が認められていないのが現実であろうと私は思います。  そういった意味で、本市の今後さらなる発展ということを考えたときに、やっぱり就学前教育から高等教育まで、教育の再生、姫路市における教育の再生というのが最も大切であって、これがなされれば市長が言われる姫路再生の原点であるとも言えるんじゃないか。そういっても過言ではないんじゃないかというふうに考えます。その教育の再整備のため、どんなことがあっても特区構想、特区の認定を受ける必要があると私は考えるわけでございます。  ただ、教育長が心配されていますように、大阪府箕面市の例にございますように、2004年に特区に認定されたにもかかわらず、その教員のいわゆる給与等の支払いを市費負担で先生方を雇う、つまり市費負担教職員任用特区の申請をしたけども、それが議会で否決されて、そのためにこの特区構想が実現できなかったという例があることもよく承知してございますが、市長と議論を重ねていただいて、市単独市費、市単ででもやろうとする心構えがあってもと思いますけれども、今一度ご見解をお示しいただきたい。  以上です。 ○福本正明 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   清水議員のご質問にお答えいたします。  この慰霊塔の重要な役割については、私も着任以来、深く認識しておるところでございまして、東京に陳情を続けた結果、昨年の10月26日の式典には、現内閣官房副長官、現法務大臣でございますが、おいでいただきました。また、それから1週間ほどおきまして、前官房長官福田康夫代議士が訪問していただきまして、徐々に全国レベルに名を売れつつあるというふうに喜んでおります。この貿易立国である我が国は平和は我が国の国是でございまして、その国是の一翼を担う姫路の貴重な財産として、また、姫路のまちづくりのバックボーンを支える施設として未来に伝えていく、そういうことで私も決意を固めておるところでございます。それをどういう形態で維持していくか、これからさらに検討を進めたいと思いますが、議員のご指摘を肝に銘じて頑張りたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○福本正明 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長   先ほどの清水議員の再度の質問でございますけれども、先ほど私もお答えしましたように、この特区につきましては、あくまでも自前でやれというのが、自立自助というのが基本になっています。したがいまして、今までのように、例えば教員はすべて国と県との半分持ちの給料で成り立っていると、じゃなしにすべて本市で持ちなさいと、これが基本でございます。その辺を、私はメリットじゃなしに、こういう問題点があるという例でお示ししたわけでございますが、そういったものをいろいろと皆さん方、市民の皆さんにもご理解いただき、また、議会の皆さん方にもご理解いただく中で、そういう構想が盛り上がる後ろ盾をしていただきましたら、我々は望むところでございます。大いに姫路市、本当に天下の姫路市でございますので、そういった取り組みも可能ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○福本正明 議長   代表者の質問は終わりました。  関連質疑はございませんか。  以上で自由市民連合代表質疑を終了いたします。  日本共産党議員団代表 藤本 洋議員。 ◆日本共産党議員団代表(藤本洋議員) (登壇)  私は、日本共産党議員団を代表して質問します。  最初に市長の基本的な政治姿勢と新年度予算から伺います。 (議長退席、副議長議長席に着く)  今、日本はあらゆる面で人間の安全保障が脅かされる異常な方向に進んでいるのではないか。国民の多くがそう感じてきているのではないでしょうか。アメリカの圧力に屈した米国産牛肉の輸入再開は、BSE(牛海綿状脳症)汚染の危険部位混入が発覚して、再び輸入禁止となりました。日本の防衛より自分たちの老後の防衛を優先するような防衛施設庁の官製談合では、天下りをなくそうとしない小泉内閣の責任が厳しく問われております。  ライブドア事件は、規制緩和万能論に基づく官から民への掛け声で猛威をふるってきた小泉構造改革の破綻とモラルやルールを破壊する害悪をだれの目にも明らかにいたしました。  そこで、市民の命と安全安心、暮らしにとって重大で、自治体の責任にもかかわる2点について市長の見解を伺いたいと思います。  1点目は、耐震強度偽装事件です。  この問題、その後姉歯元建築士以外にもあったことが報道され、市内のマンション居住者から「同じような不正が姫路市内にも広がっているのではないか」、「うちのマンションは本当に大丈夫なのか」という声が寄せられます。  問題の根源には、98年の建築基準法改悪によって、建築確認という国民の命と財産を守る重要な仕事を民間企業に任せてしまった規制緩和があり、国や自治体の責任を放棄した政治の責任があります。  我が党は、この法改悪の際、「民間任せの検査では公正・中立性の確保は困難になる」、「安かろう悪かろうという検査になる」という警告を行って、唯一反対いたしました。その警告が現実となったわけであります。  姫路市でも姉歯事務所が構造計算したビジネスホテル「ヴィアイン姫路」について、市の建築確認や完了検査、さらには再調査でも不正を突きとめられず、その後、構造計算書の改ざんの疑いが判明し、再計算で耐震強度が基準より不足していることが明らかとなりました。この間、市は国土交通省公認の計算プログラムがなく、独自に再計算できなかったことも判明をいたしました。  その後、どのような改善、体制強化が図られたのでしょうか。また、住民から調査、検査の要望があれば、簡易な手続で検査してもらえるのでしょうか、あわせてお答えください。  市長、民間企業が競争すれば効率よく質のよいものが生まれると規制緩和と市場原理に押し流された結果、一番大切な安全安心の崩壊という最悪のつけを回してきたのではないでしょうか。被害者の救済とともに、建築基準法、建築士法の抜本的見直し、行政が検査、確認などの業務に実質的な責任が負えるような措置を早急に講じるべきだと考えます。ご所見を伺います。  2点目は、貧困と社会的格差の新たな広がりについてであります。  97年度と比較して生活保護世帯は60万から104万世帯に、教育扶助や就学援助を受けている児童生徒や貯蓄ゼロの世帯も今激増しております。姫路市も例外ではなく、96年度から2005年までの推移を見ますと、生活保護世帯は1,529世帯から3,064世帯に倍増し、就学援助受給児童生徒は2,378人、5%から6,035人13.3%にも達しております。保険料を払いたくとも払えず、国保料を1年以上滞納した世帯に発行される資格証明書は2,468世帯、一たん窓口で全額医療費を支払わなくてはならないために受診抑制にもつながっております。  一体なぜ、こうしたことが起きてきたのか。金の亡者がばっこしている一方で、労働法制の規制緩和で派遣や請負、パート、アルバイトなど、正社員の道を奪われて不安定で低賃金、極めて劣悪な労働条件を押しつけられている国民が激増しております。今や派遣労働者は二百数十万人、非正規雇用は働く人の実に3人に1人、若者の2人に1人に達しており、民間の調査では、平均年収はわずか133万円という驚くべき低さです。本市も公務員の嘱託化やパート、アルバイトなどへの切りかえなど、民間企業のリストラ同様に不安定雇用拡大に一役買っていることは重大であります。
     これらのことは、今働く人を苦しめているだけではなしに、日本の将来をも危うくしております。技術技能の継承を困難にするとともに、経済的理由で結婚すらできないという異常な状態が広がり、少子化の大きな原因の一つにもなっております。税制、社会保障の連続改悪も、貧困と社会的格差を拡大する事態に拍車をかけています。  市長、日本社会の前途と市民みんなが人間として正当に扱われる安定した雇用と暮らしを真剣に考えるならば、放置できない大問題ではないでしょうか。施策にぜひ生かしていただきたいのであります。ご所見を聞かせてください。  次に、新年度予算について質問します。  市長は、合併により誕生する新姫路市の実質的に初めてとなる2006年度予算、一般会計2,065億円、特別会計1,553億円、企業会計240億円、総額3,858億円を、全体として2.2%の伸びで、「新生姫路創造予算」と名づけて議会に提出をいたしました。我が党も主張してまいりました特殊勤務手当や出張旅費規定の見直し、議員の海外視察の廃止なども取り入れられております。しかし、合併をバラ色に描く向きもありましたけれども、財政は決して楽ではありません。改めて私たちはドーム計画を中止したその先見性や高齢者バス優待制度の全市域への拡大なども評価できるところだと考えております。問題は、小泉構造改革路線によって、地方財政削減、市民負担増がもたらされていることであります。  三位一体改革による地方交付税削減は、姫路市分だけでは26億2,000万円、31.2%もの大幅減で、2004年度以来の水準から、さらに厳しさを増しております。合併による算定がえで一息つけましたけれども、財政調整基金28億円を取り崩すなどして編成されております。  三位一体改革は結局、地方交付税と補助負担金の削減、廃止など、地方への支出の大幅削減による国の責任の後退であり、自治体にとって住民要望にこたえる財源保障への不安が一層増大することになります。今、必要なことは地方自治体の自主性や自立性の拡大のために、合併特例後を待つのではなしに、財源不足を補てんする交付税率の引き上げなどを国に強く求めるべきだと考えます。ご所見を伺います。  いま一つは、昨年度と今年度に強行された税制改正による庶民増税が新年度から実施され、大きな市民負担増となることであります。恒久減税とされていた定率減税が2分の1に縮減され9億6,000万円もの増税となるのを初め、延べ26万6,000人に15億2,800万円に上るとのことであります。個人市民税増加分45億2,000万円の実に33.8%です。7月からは、市のたばこ税引き上げで新たに2億1,000万円の負担増も重なります。税制改正による影響の詳細についてお示しください。市長、これらは経済力の乏しい弱者に対するいじめにも等しいものではないでしょうか。  一方、法人市民税はどうかというところを見てみますと、法人税率が下がれば市税の減収に直結します。法人税率は、最高43.3%から次々に引き下げられ、現在、一般法人の本則では34.5%ですが、負担軽減措置が取られ30%となっております。法人市民税を本則どおりに課税すれば一体幾らになるのか、予算額との差額とともにお示しください。また、補てん措置があるのであればそれについてもお示しください。  景気がよくなったというのであれば、史上最高の利益を上げている大企業の法人税率を少なくとも本則に戻して課税すべきではないでしょうか、ご意見を聞かせてください。市長、庶民には増税、負担能力のある大企業や大資産家には減税する、これでは弱肉強食の社会そのものです。税制民主主義にも反するのではありませんか、ご所見を伺います。  いずれにしても、高齢者や子育て世代に大きな痛みを押しつけて姫路市の税収は伸びました。したがって、これを住民の暮らし、子育て支援や障害者、高齢者福祉の充実向上で還元することであります。市民生活は厳しさを増しております。住民の安全、健康、福祉を保持し増進する自治体の長として、市民本位に徹して市民要望にこたえる市政運営を求めるものであります。答弁を願います。  次に、議案第36号で提出された前処理場事業特別会計を下水道事業特別会計に統合しようとする条例改定について伺います。  皮革関連工場から出る水は極めて汚濁度が高く、高度の処理技術を必要とし、排水量も多いために、当然、産業排水として処理すべきものでありました。ところが、国、県の指導により、公共下水道で対応することとなり、利用者ごとの個別処理が困難なために、前処理施設を設置し、終末処理場で最終処理をされています。したがって、処理費用負担は国、県の責任と利用する企業者責任を明確にした対応が必要です。  新年度予算でも、一般会計から8億5,300万円余の繰り入れを行っておりますが、国、県への助成増額、利用する企業者負担についてどのように対処されるのか、お示しください。  また、生活用水処理費と混同して市民の下水道料金に連動させることは許されません。見解をお示しください。  次に、姫路市行政システム改革プランについて質問します。  市は、国が昨年3月、「骨太方針2005」で示した「小さくて効率的な地方自治体づくり」のための「地方公共団体における行革新指針」に基づいて、2009年度までの行革プラン(素案)を作成、職員数300人7.5%純減することを柱に165億円の経費削減を目標に骨太の取り組みを強力に推進するとしております。  改革プランの内容は、1.職員の人員と給与削減など総人件費削減と行政の経営化。2.指定管理者制度、市場化テストによる行政の民営化の推進。3.市単独福祉事業の見直しや、ごみ収集有料化、使用料見直しによる市民への負担転嫁など。受益者負担主義の徹底と拡大など、小泉構造改革姫路版となっております。  行政のむだをなくし、効率化を図ることは当然必要です。しかし、財政が大変だからといって、その原因と対策を真剣に考えずに、安さだけを追求し、行政を株式会社化するだけでよいのかということが問われていると思います。  焦点となっている問題について伺います。  行政と民間の経営目的は根本的に違います。民間は利益利潤追求が第一です。行政の役割は憲法でうたわれた生存権初め、一人の人権も見捨てないという立場です。民間企業に採算を度外視して公共性を真剣に追求し、人権保障の責任を取れるとお考えでしょうか。改革プラン(素案)の立場は、そもそも出発点においてボタンのかけ間違いがあるのではありませんか。  指定管理者制度や市場化テストで自治体の仕事を企業に譲り、職員は非正規、不安定雇用に置きかえる、正規公務員の実働部隊は減らしてしまう、それが行政の経営化です。これでは、市役所と住民のきずなは断ち切られ、公務員に期待される住民要求の把握や政策立案への反映、政策形成に大きな障害となり、その結果、住民サービスが低下するのではありませんか。  公務サービスに求められる専門性は長期雇用を前提にしてこそ、経験と知的熟練が保障され、質の高いサービス提供につながるのではありませんか。以上、3点にお答えください。  また、職員給与や昇給制度の見直しが打ち出されております。成果主義による査定賃金制度について伺います。  この評価制度を既に導入している民間企業において、1.個別評価となるために、非常に利己的に行動する社員をつくり、チームワークを阻害する。2.個人や職場でマイナス評価を隠蔽するためにモラルハザードを引き起こす。3.短期的な成果が求められるため、チャレンジ精神が減退する。4.地味な部署や評価されない職場の社員のやる気を阻害する。5.技術技能の発展が沈滞を招くなど、多くの問題点が指摘されています。とりわけ公務員は「全体の奉仕者」として、公正、中立、安定、継続性のある業務を、個人だけでなく組織として発揮することが求められます。公務の専門性も集団の中で育成されます。しかも、公務の職場での評価制度導入は権力者が恣意的に評価することによって、公務労働をゆがめたり、弊害をもたらすこともあります。  利潤追求第一の民間企業ですら手直しせざるを得ない状況が生まれている査定による賃金格差を設けることは大きな問題です。ご所見を伺います。  かつて80年代、90年代の小さな政府論は財政赤字対策でした。今はそれだけにとどまらず、国と自治体の仕事を民間に開放して、50兆円とも言われる規模の事業を民間企業のもうけの種としようとするものです。  さらに、経団連の会長は、歳出カットの大きな目玉として公務員問題が残っている、それに早く手をつけ、歳出削減の余地がなくなれば消費税引き上げに手をつけないといけないと指摘し、公務員の総人件費削減が増税の地ならしと位置づけました。ここに本質とねらいがあります。  政府の行革新指針は、住民の福祉の機関としての自治体の存在意義を否定するものであります。福祉、住民サービスの切り下げや自治体リストラはやめて、市民生活を支える倫理感をさらに高めるとともに、職員、公務労働者がよりよいサービスを効率よく提供するために、住民とともに、最大限の努力や工夫を凝らすことを求めるものであります。ご所見を伺います。  次に、地域改善対策事業の終結について質問します。  この問題は、公正な行政推進とともに、市の財政にも寄与するものであります。地域改善対策事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる「地対財特法」が2002年3月末をもって失効し、市の同和行政、事業を継続する法的根拠はなくなりました。したがって、それまで実施されてきた事業は終了し、一般施策に移行されるべきであります。しかし、本市では、既に失効後4年近くが過ぎておりますけれども、継続されている事業があります。  我が党議員団は、総合センターの職員配置の見直しなど、すべての特別対策を廃止し、人権尊重の憲法を守る立場で一般施策の拡充を図ることを求めてまいりました。行政改革、住民の社会的連帯を図る上からも、地域改善対策としての厚生資金貸付制度や固定資産税、都市計画税減免措置は終結すべきではないでしょうか。また、かつての地域改善公営住宅は特定目的公営住宅から除かれました。公募制に移行すべきではないでしょうか、お答えください。  今議会には姫路市総合センター条例の一部改正議案が提出されております。この機会に総合センター職員配置のあり方も見直して、地域の社会福祉協議会やNPOなどに協力を求めて管理運営を考えてはいかがでしょうか。答弁願います。  次に、医療、介護の問題です。  最初に、政府が国会に提出した医療制度改革法案についてであります。  小泉首相は持続可能な医療制度をつくると言いますけれども、法案の中身は、人の命を守る医療の分野にまで改革の名による弱肉強食を持ち込む大改悪が盛り込まれており、公的医療制度を土台から崩すものとなっています。  第一に高齢者をねらい撃ちしております。現役並み所得のある70歳以上の窓口負担をこの10月から2割から3割に引き上げる。2008年からは70歳から74歳の高齢者負担も現行の1割から2割に引き上げる。長期入院患者の居住費、食費を自己負担化する。75歳以上を対象に新たな高齢者医療制度をつくり、すべての高齢者から保険料を徴収する。重い病気で医療費が高くなる場合、上限を設けて患者負担を軽減するのが高額療養費制度ですけれども、法案では自己負担の限度額を引き上げることが盛り込まれました。  政府は、現役世代との公平性を理由にしております。しかし、だれでも年を取れば病気にかかりやすくなり、治療に時間もかかります。そのお年寄りに現役世代と同じ負担を求めるならば、家計への負担は何倍にもなります。公平性を言うのであれば、むしろ高齢者を低く抑えてこそ本当の公平ではないでしょうか。  小泉改革は、ここでも高齢者と現役世代を対立させて、お年寄りに肩身の狭い思いをさせ、必要な医療を受けさせず、医療費を抑えようとする冷酷無情な政治、これでは小さな政府は冷たい政府、より大きな痛みをも押しつける政府ではありませんか。市民の健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。法案の撤回を求めるべきではありませんか、ご意見を聞かせください。  第2に、日本の財界は、風邪など軽い病気は保険対象から外す保険免責制の導入や、保険が効く医療と効かないものを併用して患者を選別する混合診療の全面解禁を要求しております。保険料負担を減らしたい大企業と、日本の医療を新たなもうけ口にしたいアメリカの保険医療業界の要求が背景にあります。長生きしたければ金を払え、これでは、所得の格差が命の格差に直結することになります。すべての人が平等に医療を受ける権利を保障した憲法25条の精神に反し、国民皆保険の解体につながるのではないでしょうか。こんな殺伐とした社会になることを国民が望んでいるとは到底思えません。  今、必要なことは、1.窓口負担の引き上げに反対し軽減を求めること。2.保険証1枚で診てもらえる医療を狭めるのではなく充実させること。3.この間の国庫負担の削減こそが医療費値上げや国保料引き上げの元凶となっており、これを計画的に戻させることであります。  日本の医療費は経済水準に比して決して過大ではありません。巨大開発のむだの一掃、高過ぎる薬価や医療機器に抜本的なメスを入れること。負担増は何でも庶民に押しつけるのではなしに、高額所得者や83兆円もの余剰金を持つ大企業に応分の負担を求めれば財源は確保できます。世代間の分断ではなしに、社会的連帯で医療の立て直し、真の改革の実現を目指すべきであります。ご所見を伺います。  次に、介護保険制度の保険料問題を中心に質問します。「長い間待って施設に入所できたが、10月から負担がふえてとても払えない、このままだと自宅に引きとらざるを得ないがどうしたらよいか。」ことし4月からの改定介護保険法の全面実施に先立って昨年10月から実施された施設給付の見直しによる居住費、食費が自己負担化された直後に私受けた相談であります。多くのケアマネージャーにも同じ相談が持ち込まれたことと思います。  経済的理由で介護保険施設から退所した人はいないのか、国や自治体が調査すべきではないでしょうか。お答えください。  国が介護保障の責任を放棄した大改悪で高齢者と家族に大きな痛みが押しつけられました。そして引き続いて今度は第三期事業計画期間の介護保険料の大幅な引き上げです。2006年度から2008年度の3年間の65歳以上の1号被保険者の保険料の基準額が月額4,580円、対前期比32%、月々1,110円増と発表されました。介護保険スタート時の基準額2,940円と比べると年間1万9,680円もの大幅な引き上げで、全体として年間約13億円余も負担増となります。厚生労働省のごく粗い試算でも、今後3年ごとに21%ずつ引き上げが繰り返されると試算されています。高齢者の支払い限度を超える、特に低所得の高齢者では負担しきれない額となっております。  保険料は大幅に引き上げながら、介護サービスは居住費、食費のこれまた大幅な負担増、軽度の認定者はサービス利用が制限される、高齢者の中から「介護保険で老後は安心だ」という声が少なくなりつつあります。「一体だれのための持続可能な制度なのか」という声も届きました。  年金改悪の次は介護保険、そしてことしは医療と税制改悪、連続した社会保障の総改悪は人々から老後の安心を奪いつつあります。  市長、どう思われるでしょうか。保険料の引き下げを真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。ご所見を伺います。  保険料の引き上げを食いとめるには、国に第一義的な責任を果たしてもらうことです。  そもそも介護保険料が高い最大の理由は、この制度が始まったときに、それまで介護にかかる費用のうち50%を負担していた国が25%まで引き下げたことにあります。ですから、我が党は、国の負担割合を計画的に50%にまで引き上げる、すなわち元に戻すことを要求してまいりました。とりわけ、介護保険への国の負担は給付費の25%とされていますが、このうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村などに重点配分される調整交付金です。この調整交付金は25%の外枠にして、すべての市町村に25%が交付されるように、これまでも全国市長会、全国町村会も繰り返し要望しています。  国の負担を5%引き上げれば約3,000億円の財源が確保され、65歳以上の1号保険料の割合を5%引き下げ、4月からの値上げを食いとめることができたのであります。市民の老後の安心のために国庫負担割合を5%引き上げて、当面30%にするように本気で取り組んでいただきたいのであります。答弁願います。  市は今回、保険料段階を現行の5段階から制度改定によって6段階となったことを踏まえて、もう1段階ふやして7段階としました。このことによって、5段階のときの最高と最低の差が3倍であったものが3.5倍となりました。しかし、無収入同様の人と高額所得者の保険料の差がわずか3.5倍というのは、憲法14条の平等原則に照らしても公平さを欠くのではありませんか。今回8段階にした自治体もあります。  保険料段階を細分化して、所得の多い人により大きな負担を求めることで、それ以外の人たちの保険料を抑えていただきたいのであります。やろうと思えば今からでも変えられます。ご意見を聞かせてください。  最後に、サービスの切り捨てではない、健康づくりや介護予防など給付費を抑え、保険料の値上げを抑制する事業が求められます。どのような事業展開を考えておられるのか、お示しください。  次に、社会福祉法人「亀寿福祉会」ケアハウス青山苑問題について質問します。  亀井 徹元理事長、植田前理事長、雲丹亀前理事など、同施設役員による入所者の預かり金約3億1,600万円の不正流用、贈与契約の不履行、不正に受け取った給与や賞与、割高な給食事業の委託などが、この間の市の調査報告と厚生委員会審議、百条委員会における証人喚問で明るみに出されました。社会福祉事業に対する使命感はおろか、倫理観も希薄な亀井氏らの行為と責任は重大です。  同施設の赤字経営については、「給食事業は材料費や委託料も含め月約六、七百万に上り、割高な給食事業だった」、当時の亀井理事長が「給食業務の代金の一部を毎月着服していた」との証言内容の報道もありました。  市民の血税が投入されている施設です。亀井元理事長や関係者に対し、不正に受け取った給与などの返還、贈与契約の履行はもとより、正常化のために責任を果たさせるべきであります。今後の市の指導と対処方針を伺います。  同時に今回の問題は、社会福祉法人に対する市の監査のあり方について看過できないものがあります。植田証人は、委員から市の指導に対して評議員会や理事会の受けとめ方を問われた際に、「私自身においては、まだ昨年の春あたりでは、そんなに厳しい指導とは認識していませんでした。本当に厳しい指導と認識しだしたのは秋口だろうと思う」と証言を行っております。秋口と言えば、同法人が市の特別監査、指導を受けているさなかの昨年夏、無断で新規にデイサービス事業に着手したが、市が法人の定款変更を認めなかった、その時期であります。当時、同法人の経営は既に破綻同然で、経営改善策も示せない状況だったと市も指摘しております。  同法人に対する市の監査、指導の一連の経過を見ますと、設立直後から不正常、不適切な事実が確認されております。  法人認可に至る経過の中で、市の調査や県への意見具申で問題点はなかったのか。昨年の秋口から今日に至る間の指導はともかくとして、それ以前の改善指導に不十分さはなかったのか。反省すべき点はないのか、お伺いします。  2点目は、贈与契約の不履行についての亀井 徹氏の発言です。委員の質問に対して、「贈与契約に関しましてはですね、言葉は悪いんですけれども、周りを見渡しますとですね、履行されていないところが結構という現実で、しなかったわけです。」と証言しております。社会福祉法人の事業運営はそんなにずさんなのかという印象を強く抱かせました。社会福祉法人の管理運営の総点検と結果の公表など、再発防止に必要な手だてが求められております。いかがでしょうか。  3点目には、2月27日付で同法人から市に提出された役員交代などに関する報告書と、百条委員会での証言は大きく食い違っており、引き続き市の指導監査が必要です。この間の調査結果とあわせて、ご所見を伺います。  大型店出店規制問題について伺います。  大型店の出店に対し、規制緩和から規制強化に大きくかじが切られ始めました。政府は、まちづくり三法、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店立地法」の見直しに踏み切り、「都市計画法」等の改定案を国会に提出いたしました。我が党市会議員団は、大型店の歯どめのない郊外出店が中心市街地を初め、地域の商店・商店街の疲弊や都市の無秩序な拡散を引き起こしてきた中で、一貫して規制緩和一辺倒の国の進め方を批判し、まちづくり三法が大型店の出店規制の歯どめにならないこと、欧米並みの規制と出退店のルールを設けること、自治体がみずからまちづくりについて決める権利の尊重などを求めて、市議会でもこれまで何度も質問し、提言も行ってまいりました。実効ある出店規制となることを求めて質問いたします。  歴代政府と自民党は、アメリカ政府と日本の流通大手の要求に沿って、90年代以降一貫して大型店出店の規制を緩和してきました。大規模小売店舗法を弱めて、98年に廃止を決定、大型店出店を個別に規制する機能をなくしてしまいました。  一方、政府は、現在のまちづくり三法をつくり規制しようとしましたが、歯どめにはならず、大型店は郊外でふえ続け、何万、何十万平方メートルもの敷地を持つ大型店が乱立、その影響を受けて、中心市街地や地域の商店街で店舗を閉めるところがふえ、寂れる事態が各地で相次ぎました。今も焼き畑商業と言われておりますが、大型店同士の激しい競争の中、大型店の撤退が各地で問題になっております。姫路市も例外ではありません。  市は、2002年の調査をもとに、現状の大型店占有率を52.3%としておりますが、大店立地法に基づいて市に提出された、届け出された売場面積は75店舗、41万3,293平方メートルにもなっており、実際の占有率はさらに高くなっていると考えられます。このような事態を受けて、全国的にも商業者や住民、自治体関係者から強い出店規制の声が上がり、政府は是正を迫られたものであります。  また、この動きに先立って、福島県では、店舗面積6千平方メートル以上の大型店の郊外出店を広域的に規制する「商業まちづくり推進条例」を制定し、昨年10月施行しました。報道によりますと、兵庫県も姫路市を含む県内14市町の郊外出店を広域的に規制することを決め、中心市街地の再活性化を目指すことを決めております。国土交通省は「条例よりも法的な強制力が強い都市計画で規制する例は全国でも初めて」とコメントしております。  大型店の出店禁止地域を拡大することは、都市の拡大政策からの転換であり、評価できます。同時に懸念される点もありますので、伺います。  最初に、このたびのまちづくり三法の見直しによる大型店の出店規制法案及び兵庫県の広域規制の主要な内容、実施時期、本市の対応についてお示しください。  2点目に、対象となる大型店の店舗面積がいずれも1万平方メートルというのは余りにも大き過ぎます。欧米には商業店舗面積の総量規制(キャップ制)といった方法もあります。対象面積を大幅に引き下げるべきではありませんか、ご意見を聞かせてください。  3点目に、改定法案では、大型店の出店が加速してきた準工業地域が原則出店可能地域となっており、十分とは言えません。工業や流通といった広域的な影響のある施設については中長期の都市づくりの基本方針、マスタープランに基づく規制や誘導が必要ではないでしょうか。ご意見を伺います。  最後に、教育問題について伺います。  今、日本社会は、構造改革路線のもとで、貧困と社会的格差が広がり、「勝ち組・負け組」を当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が生まれています。教育の力でこうした格差拡大の弊害を是正することが喫緊の課題となっています。しかし、日本の教育は、国連の子供の権利委員会から「受験中心の競争教育で痛めつけられており、そのストレスがさまざまな悪い現象の原因になっている」と厳しい指摘がありました。  さらに、国際的な比較で見ても、学級規模が大き過ぎ、改善へ向けた国の取り組みが余りにもおくれていることが大きな問題となっています。  そこで、過大な学級編制の是正、少人数学級の推進についてお尋ねします。  我が党議員団は、この問題でも少人数学級実現を求める質問、要望を繰り返し行ってまいりました。その結果、2003年度、国、県からの制約を受ける中でも、本市が小学校学級編成会議の提言を受けて、小学一、二年生に複数担任制を取り入れたことは、子供、保護者、教師から歓迎されるとともに、県や国にも影響を与えることになり、県は2004年度より小学1年生の35人学級を初めて導入に踏み切りました。  その後、兵庫県は、昨年11月30日、県独自に35人学級を小学校4年生まで実施することを真摯に検討すると表明しました。このニュースは関係者を大いに喜ばせました。ところが、県の新年度予算では、35人学級は小学2年生までしか実施されないという内容です。知事は国の第8次定数改善計画が凍結になったから財政負担ができないとの理由で、4年生までの実施を先延ばしするとのことであります。  調べて見ますと、1学年の少人数学級に要する県の予算は7億円とのことであります。2年生、3年生、4年生の三学年分でも約21億円、一般会計が2兆円を超える県の予算のわずか0.07%を組みかえれば可能です。一たん4年生までの少人数学級の必要性を認めたのですから、ぜひ実施するように県に対して市や町からの要望を強めるべきではないでしょうか。ご所見を聞かせてください。  また、市としては、2年生に実施してきた少人数教育の予算の有効活用を図ることが求められます。3年生への上乗せを市独自で行い、子供や保護者を初め、関係者の願いにこたえるべきではありませんか。このままでは実質的には後退です。市長の英断を求めます。いかがでしょうか。  いま一つは国への対応です。これまで不十分とはいえ、教職員の定数改善計画があり、そのもとで、45道府県で少人数学級が始まり、市町村段階でも独自施策が広がり、文部科学省も少人数学級を示唆するなど、前向きの変化がつくり出されてきました。これに対して財界代表を司令塔とする政府は、この流れに今急ブレーキをかけ、教職員の大幅な削減を図ろうとしております。このようなことを許せばせっかく進んでいる地方独自の少人数学級の継続すら困難になります。今、必要なことは国の責任で少人数学級の実施、義務教育費国庫負担制度の拡充、教職員定数の純減計画の撤回を自治体ぐるみで求める運動です。市長はその先頭に立っていただきたいのであります。ご所見を伺い、これで私の第1問を終わります。 ○谷内敏 副議長   本日の会議時間をあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後3時50分とします。           午後3時17分休憩 ─────────────────────           午後3時49分再開 ○谷内敏 副議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  日本共産党議員団代表 藤本 洋議員の質疑に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  藤本議員のご質問中、市長の基本姿勢と新年度予算についてのうち、国の新行政改革指針と姫路市行政システム改革プランのうちの自治体の民間化で市民サービスはよくなるかと、公務労働の専門性と成果主義についてお答えいたします。  まず、自治体の民間化で市民サービスはよくなるかについてでありますが、国、地方を通じた極めて厳しい財政環境のもと、本市におきましては、今後とも社会保障費等の経常的経費の増加傾向が続くと見込まれることや、三位一体の改革の影響等により厳しい財政状況が続くものと考えております。このような中、姫路市行政システム改革プランにつきましては、限られた財源の中で必要な施策、事業を確実に実施するため、より効率的な行政を目指した市民と行政との役割分担についても十分に意識し、市民協働、官民協力の仕組みの構築を進めながら、行財政構造改革をさらに推進し、市役所の仕組み改革に発展させていくという観点から策定しております。  この改革プランに基づき、「スリムな市役所」、「市民に信頼され協働する市役所」、「質の高いサービスを提供する市役所」の実現を目指してまいりますが、市民協働を基本とする「選択と集中」の中で、行政の守備範囲を見直し、公の責任を担保しつつ、行政のやるべきことを明確にした上での取り組みを進めてまいります。  その中で、指定管理者制度などを活用し、民間にゆだねることはゆだね、厳しい市場での競争の中で培われた消費者ニーズを感度よくとらえてよりよいサービスを提供する民間のノウハウ、創意工夫を取り入れながら、業務内容や経理の状況の報告を求め、また、実地に調査し、必要な指示を行うことなどにより、住民ニーズの把握などに努めてまいります。その際、官民の適切な連携のもと、サービスの向上やモラルの高揚を図ることは当然必要であると考えております。  また、雇用の面では、理念のない安易な職員数の削減競争からは超然と距離を置き、業務の専門性、継続性を確保するため、計画的な職員採用を行いつつ、職員個々の業務領域の拡大を図ることにより質の高いサービスを提供してまいります。  次に、公務労働の専門性と成果主義についてでありますが、まず、成果主義による査定賃金制度につきましては、国においては、今年度の人事院勧告により、「勤務実績の給与への反映に関する制度」が給与構造改革の一つの柱として位置づけられ、18年1月から本省課長級及び課長補佐級において施行されるところであります。  当該制度については、本市においても今後の取り組み課題として改革プランにも掲げておりますが、制度導入に当たっての基本的な考え方といたしましては、職員それぞれが十分な能力を発揮し、組織と個人の目標達成に向けて努力し、その努力が報われることで、チャレンジングな姿勢になるような制度にしていきたいと考えております。
     ご指摘のような点については、職位や職責、また職務の特殊性にも対応した評価手法とし、公正かつ客観的な制度とするとともに、職員にも十分納得される形で導入するよう配慮していく必要があると考えており、民間での課題、国における施行の効果や課題、他都市での制度を参考にしつつ、関係団体との調整を踏まえ、施行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘 都市局長  (登壇)  私からは、藤本議員のご質問中、1番目の市長の基本姿勢と新年度予算についてのうち、1点目のア、耐震強度偽装事件についてにお答えいたします。  まず、耐震強度偽装事件後の本市における改善体制強化でございますが、建築指導課の職員を昨年12月より2名増員するとともに、本年2月には構造計算用のプログラムを導入するなど、チェック体制をより一層強化いたしました。  次に、住民からの調査、検査の要望につきましては、現在、兵庫県で不安解消のため、構造再計算の費用を補助するなどの再チェック体制を整えつつあると聞いております。本市におきましても、それに準じた制度を構築してまいりたいと考えております。  次に、建築基準法、建築手法の抜本的見直しについてでございますが、今般の構造計算書偽装事件を踏まえ、現在国において、建築行政上の諸課題を検証し、制度の見直しに取り組んでいるところであります。その中間報告書が本年2月に示されておりますが、それによりますと、構造計算書等の審査方法の厳格化、中間検査の義務づけと検査の厳格化、指定確認検査機関に対する監督の強化や建築士に対する処分の強化等とともに、処分を受けた建築士の氏名等の公表や指定確認検査機関に関する情報開示制度などが挙げられております。この中間報告を踏まえ、早期に制度の見直しに取り組まれるものと考えております。  本市といたしましても、今後の制度改革の内容を十分に検証し、これを踏まえてしっかりとした体制を整えるなど、行政の責任と信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長  (登壇)  私からは、藤本議員のご質問中、1項目めの市長の基本姿勢と新年度予算についてのうち、1点目、小泉構造改革規制緩和万能論の破綻が市民生活にもたらしたもののうち、イの貧困と社会的格差の広がりについてと、2点目の新年度予算についてお答え申し上げます。  まず、1点目のイ、貧困と社会的格差の広がりについてでございますが、平成13年6月に発表されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」を起点として、小泉内閣においては、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の基本理念のもと、広範な構造改革が進められてきたところであります。  また、景気、雇用情勢につきましては、若者の職業的自立の促進や就業支援を初めとする政策対応が行われてきたところでございます。本年2月に発表されました月例経済報告では、景気判断を半年ぶりに上方修正するなど、景気回復に勢いと広がりが増したことが確認されております。小泉内閣は今後も引き続き改革を続行し、景気回復軌道をしっかりしたものにしていきたいとのことであり、その対応に期待しつつ、見守ってまいりたいと考えております。  なお、本市におきましては、市長を筆頭とした市幹部のトップセールスによる企業立地促進に向けた誘致活動の展開や姫路市地域経済再生プランに基づく各施策等に積極的に取り組んできました結果、平成17年12月の本市の有効求人倍率が県の平均を大きく上回り1.49となるなど、地域経済の再生へ向けた歩みが着実に進んできていると感じており、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の新年度予算についてでございますが、まず、交付税率の引き上げについてでございますが、交付税につきましては、地方交付税法で交付すべき普通交付税の総額と地方団体の財源不足額が著しく異なることが続く場合は地方財政等の制度の改正、または交付税率の変更を行うこととされておりますが、普通交付税総額の不足分を補うため、平成13年度以降、特例的な措置として臨時財政対策債の発行等の措置が講じられております。  今後につきましては、国、地方を通じた歳入歳出一体改革の中で、地方財源不足の解消について議論されるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、地方の自主性、自立性を確保する上からも自主財源の確保が今まで以上に重要となってくるため、本市におきましても、市税収入の確保や使用料、手数料等も常に見直しを行うなど、財源確保に努めるほか、国庫補助負担金、地方交付税の改革にあわせて歳出の見直しを行っていく必要がございます。  地方財源の不足が安易な地方への財政負担の転嫁により解消されることがないように、必要な意見を述べていきたいと考えております。  次に、税制改正の市民への影響につきまして、影響人数及び額をお答えいたします。  生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止につきましては、平成17年度より段階的に廃止し、18年度に全廃するものでございまして、約2万6,000人に影響し額にして約3,800万円の増収を見込んでおります。公的年金等控除の縮小に関しましては約3万7,000人に影響し約1億5,000万円の増収を、老年者控除の廃止に関しましては約1万3,000人に影響し約3億3,000万円の増収を、また、65歳以上の者に係る非課税基準の廃止に関しましては、均等割について約1万1,000人に影響し約1,100万円の増収を、所得割について約1万人に影響し約3,900万円の増収をそれぞれ見込んでおります。  定率減税につきましては、平成18年度は2分の1に縮小され、これにより約18万人に影響し約9億6,000万円の増収を見込んでおります。非課税基準の引き下げにつきましては、均等割が約170人、増収額が約51万円、所得割が約270人、増収額が約41万円程度であろうと見込んでおります。  次に、法人税率の引き下げによる法人市民税の減収額でございますが、約15億円となっております。これにつきましては、地方特例交付金減税補てん債及び市たばこ税により補てんをされております。なお、法人税の特例税率は、大企業だけではなく中小法人につきましても適用されているものでございます。  いずれにいたしましても、市政の推進に当たりましては、限られた財源の中で必要な施策、事業を着実に実施するため、より効率的な行政を目指すとともに、市民生活の視点から市政のあり方を考え、知恵と工夫に満ちた市政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   黒田下水道局長。 ◎黒田覚 下水道局長  (登壇)  私からは、1項目めの市長の基本姿勢と新年度予算についてのうち、3点目の議案第36号、姫路市特別会計条例の一部改正についてお答えいたします。  前処理場事業特別会計は、前処理場の維持管理費を明確にするために設置しましたが、累積赤字が平成17年度末をもって解消することとなりましたので、下水道事業特別会計に統合するものでございます。議員ご指摘のとおり、前処理場は公共下水道事業の一環として市が設置しており、皮革関連産業からの排水処理に多額の経費を必要としていますが、市といたしましては、前処理場の統廃合を進めるなど、処理経費の削減を行い、前処理場事業の健全化に取り組んでいるところでございます。  お尋ねの国、県への助成増額及び利用企業負担者の負担の対処についてでございますが、国、県への要望活動は市及び西播磨市町長会から毎年行うとともに、兵庫県、市議会議長会からも行っていただいているところでございます。兵庫西エース事業が日本下水道事業団から兵庫県に移管され、市町負担の軽減に一定の成果をおさめていますが、今後さらに国に対しましては、さらなる財政支援制度の創設を、県に対しましては、皮革排水特別対策費補助金の増額等の要望活動を強力に行っていく所存でございます。  皮革関連産業は、零細企業が多い上に景気の低迷、安価な外国製品の輸入等で業界の不況は深刻であるため、処理経費の全額負担は非常に困難な状況にございます。その中で、平成元年から県、市町、関連業界の三者で県下同一料金とする協定を締結し、三次にわたり料金改定を行ってきたところでございます。このたび第4次分として平成18年度から平成22年度までの前処理場使用料につきましても、段階的に引き上げることで合意に至り、今定例会に議案第52号で前処理場使用料の引き上げ案を上程しているところです。  次に、下水道料金に連動させないことにつきましては、会計を統合いたしましても、前処理場維持管理費に係る会計処理は明確に区分しておりますので、生活用水処理費と混同して下水道料金に連動させることはございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○谷内敏 副議長   今村市民局長。 ◎今村清貴 市民局長  (登壇)  藤本議員のご質問中、1項目めの(4)のウ、地域改善対策事業の終結についてをお答え申し上げます。  「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、平成14年3月31日に失効しましたが、同年3月29日の総務大臣談話及び4月22日の兵庫県知事の通知では、「これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に地域の実情などを踏まえて、必要とされる施策を適宜適切に実施すること」と言及されています。  議員ご指摘の固定資産税等の減免や地域改善向け住宅などの継続中の施策についてでございますが、固定資産税、都市計画税につきましては、当該地域住民の生活環境改善の一助として負担の軽減を講じております。また、地域改善向け住宅につきましては、特定目的住宅として、当該地域の住民の方に供給することにより、住宅環境の改善に大きな役割を果たしており、その結果、住宅事情も着実に改善方向にあります。  厚生資金貸付制度につきましては、当該地域住民の方の生活を改善するために利用されてきましたが、生活環境の改善に伴い、近年の利用者は著しく減少している状況にあります。しかしながら、人権意識に関します差別意識は解消に向けて進んでいるものの、一部では依然として根強く存在しております。そのため、平成16年度に策定しました「姫路市人権教育及び啓発実施計画」に基づき、国、県、関係団体などとも緊密に連携、協力しながら、すべての人の人権を尊重していくための人権教育、啓発を積極的に推進し、人権の尊重される社会づくりを進めていくとともに、これらの諸問題につきましても、今後の人権啓発の推進拠点について考察します「(仮称)人権啓発センター等検討協議会」でその施策の是非も踏まえて検討していきたいと考えております。  次に、地区総合センターの職員配置の見直しや管理運営を社会福祉協議会やNPOなどへの協力依頼を検討してはどうかというご提案でございますが、地区総合センターは社会福祉法に基づく隣保館でございまして、厚生労働省の隣保館設置運営要項には市町村が設置、運営すると規定されております。また、職員については、隣保館の設置目的を達成するため、館長のほか必要な指導職員を置くものとされ、現在地区総合センターにおいて、相談や啓発、広報活動などの基本事業と地域の実情に応じて行う特別事業を実施いたしております。  この特別事業には、隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、継続的相談援助事業がありますが、これらの事業につきましては、社会福祉法人などに委託することはできるとされておりますので、地域の実情やニーズ等を踏まえ、議員ご提案の委託を含めた実施方法について今後研究していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   松本健康福祉局長。 ◎松本健太郎 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの医療介護問題について及び3項目めの社会福祉法人亀寿福祉会問題についてお答えを申し上げます。  まず、2項目めの医療介護問題についてのうち、1点目の医療保険改革法案の撤回を国に求めることについてでございますが、このたび政府が国会に提出をいたしております医療制度改革関連法案につきましては、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものにしていくための構造改革であるとされているところでございます。  法案の中で、高齢者医療に関しましては、平成18年度は現役並み所得を有する高齢者は3割負担とすることや療養病棟に入院する患者の食費、居住費を見直すなどとし、また、平成20年度には75歳以上の高齢者が加入する新たな医療制度を創設することとされております。  議員ご指摘のように、医療費の自己負担増につきましては市民生活に影響することであり、高齢者、特に低所得者には過大な負担とならないよう配慮が望まれますが、医療保険制度につきましては、国の責任において実施されるものであり、市から法案の撤去を求めることは差し控えたいと考えております。  また、患者の医療費窓口負担のあり方、保険診療の範囲や保険料をどうしていくか等の問題につきましては、今後国会審議の中で適正に論議されていくものと理解をいたしておりますので、その審議を見守っていきたいと考えております。  次に、2点目の介護保険制度についてでございますが、まず、施設給付の見直しで介護保険施設を退所した人がいないか、調査すべきではないかとのご質問でございますが、今回の施設給付の見直しに当たりましては、低所得者対策として、補足的給付や社会福祉法人等による利用者負担軽減対策の拡大を実施いたしておりますので、市としましては調査を実施する予定はございません。  次に、保険料が大幅に引き上げられるが引き下げは検討しないのかとのご質問でございますが、介護保険料をご負担いただきます第1号被保険者、すなわち満65歳以上の市民の方々は年々増加しておりますが、市が給付いたします保険給付費は、それを大きく上回る割合で増加をしており、平成16年度の保険給付費は約198億円と制度創設の平成12年度と比較をいたしますと、おおむね倍増となっております。  今後、介護予防施策の効果も見込まれるとはいえ、保険給付費は増加を続けていくものと考えられ、今後3年間の保険給付費の額から必要な保険料収入を算定しますと、今回の保険料の増額はやむを得ないものと考えてございます。市といたしましては、給付費の増加を抑えるため、サービス基盤の計画的な整備等、給付費の適正化を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、国庫負担割合の25%から30%への引き上げを求めないのかとのご質問でございますが、国庫負担金の割合につきましては、介護保険法や関連法令で定められているものでございますが、調整交付金の別枠化につきましては、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと思います。  次に、負担能力に応じて保険料段階の細分化を行い、所得が低い人の保険料を抑えるべきと考えるがとのご質問でございますが、このたびの政令の改正により、保険料段階は6段階制が標準と定められたところ、本市では7段階制を取ることといたしまして、より負担能力に応じたものとなってございます。また、それより保険料基準額の上昇も抑えられております。しかしながら、改正後の最高段階に適用されます基準額の1.75倍より高い段階を設定することは、保険料が極めて高額になることから適当ではないものと考えております。  次に、給付費を抑え、保険料の引き上げを抑えるために介護予防事業をどのように展開するのかとのご質問でございますが、介護予防事業につきましては、給付費の抑制の観点だけにとどまらず、生涯現役プロジェクトとも関連しながら、虚弱な高齢者の筋力低下や閉じこもりの防止を目標に、特定高齢者介護予防事業や一般高齢者に対する介護予防普及啓発事業、並びに介護予防体操の普及活動の支援を行う地域介護予防活動支援事業などに取り組んでまいりたいと考えてございます。  続いて3項目め、社会福祉法人亀寿福祉会の問題についてでございますが、亀寿福祉会が本市が繰り返し行った指導にも従わず、その結果、著しく不適正な運営が行われていたということに関しましては、まことに遺憾なことと思っております。亀寿福祉会に対しましては、入所されている方々が安心して暮らしていけることを第一義に考えつつ、現状の不適正な法人及び施設の運営が改善され、運営の適正化が図られるまで亀寿福祉会関係者の責任追求も含め、厳格な姿勢で対応してまいりたいと考えております。  今回の亀寿福祉会の不祥事につきましては、本市といたしましても、以前から重大な問題があることを認識し、これまでも通常の定期監査ではなく、継続した特別監査の実施や理事長の呼び出しを行うなど、不適正な運営について改善を図るよう粘り強く行政指導を繰り返し、厳しく改善指導を行ってまいりましたが、なお改善の状況が見受けられないため、法的拘束力を持った行政処分を下したものでございます。  本市といたしましては、入所されている方々の生活に支障が出ないよう配慮しつつ対応したもので、適切であったものと考えてございます。  また、市議会百条委員会における亀寿福祉会理事の「姫路市の指導を厳しいものと認識していなかった」という発言は、役員としての責任感と自覚が欠如していたということをあらわしたものであると考えております。  亀寿福祉会は、平成8年12月に兵庫県から社会福祉法人の認可を受けており、その後、平成9年に中核市に社会福祉法人の認可権が移譲され、本市が認可権者になったわけですが、現在は社会福祉法人認可のための審査方法に万全を期するため、社会福祉法人等審査委員会において、その資産状況、福祉事業者としての理念などの要素を踏まえ、厳格な審査に努めているところでございます。  次に、市議会百条委員会における亀井 徹氏の「贈与契約どおりの寄附を履行していないところがある」との発言は根拠もなく、他の社会福祉法人を誹謗するもので、議員ご指摘のとおり、社会福祉事業にかかわっておられる善良な方々に非常に失礼な発言であり、私どもも非常に不快に感じているところでございます。この亀寿福祉会のような施設運営を担う理事会等が十分機能せず、不適正な運営を行う社会福祉法人が再び出ないようにするために、本市といたしましても、不祥事の防止に向けて監査体制の強化、社会福祉法人内部での牽制体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  具体的には、この4月から新たに監査指導室を設置し、監査職員の増員を図り、さらに社会福祉法人には役員研修を充実させ、その資質の向上を図り、体制が整った段階で本市のホームページに社会福祉法人に関する情報や指導監査の結果を公表していくなどの方法を検討し、市民並びに福祉サービス利用者の方々の目によるチェック機能が働くよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2月27日に提出された報告書に関しましては、3月1日以降、特別監査の実施等により報告書の記載内容の確認を行っておりますが、現時点で報告が可能な調査結果はまとまっていない状況でございます。調査結果がまとまり次第、厚生委員会にご報告申し上げたいと考えてございます。  ただ、報告書に記載のありました経営権譲渡などといった表現は、非営利法人である社会福祉法人の趣旨に全くそぐわないものと考えてございます。  本市といたしましては、引き続き亀寿福祉会に対しましては、入所者の方や市民の皆様にも安心していただけるよう適正な改善が図られるまで、厳格な姿勢で対応してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎 技術管理監  (登壇)  私からは、藤本議員のご質問中、4番目の大型店出店規制を強めて商店・商店街の再活性化をにつきまして、お答え申し上げます。  まず1点目のまちづくり三法による規制及び兵庫県の広域規制強化策と本市の対応についてでございますが、まちづくり三法の中で今回、大型店の出店規制に関する改正が盛り込まれましたのは都市計画法でございまして、また、これに関連する建築基準法でございます。いずれも都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案といたしまして、2月8日に国会に提出されております。  主な改正内容をご説明いたしますと、劇場、店舗、飲食店等の用途に供する大規模な建築物、この都市計画法等の一部改正法案では、特定大規模建築物と呼んでおりますが、この建築物について、現在6種類の用途地域では立地並びに床面積の制限がございませんが、この改正法案では商業、近隣商業、準工業の3種類の用途地域以外では、一部を除きまして、1万平米を超える特定大規模建築物の立地が規制されることとなります。  姫路市を例にとりますと、1万平米を超える特定大規模建築物が可能な区域の割合は市街化区域面積全体の現在の約28%から改正案では約13%と半分以下に縮小されることとなります。  次に、県が策定しております広域規制強化策、すなわち「兵庫県広域土地利用プログラム」につきましては、広域の土地利用ゾーンに基づきまして、大規模小売店舗等の立地抑制、また、担保措置を盛り込んだプログラムを策定することによりまして、県が主体となって広域的な土地利用の観点から立地を調整するものでございます。  具体的には、一定規模以上の大規模な集客施設の立地を誘導、許容する市街地内の範囲を県が広域商業ゾーンとして定めるものであると聞いております。県によりますと、今後パブリック・コメントなどを経た上で、広域商業ゾーンを設定するとともに、県の都市計画区域マスタープランに位置づけるということでございますが、現時点では内容や時期の詳細につきましては公表されておりません。したがいまして、本市といたしましては、国の法改正並びに県の施策実施の動向を把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の規制面積の引き下げをにつきましては、特定大規模建築物の立地規制は都市計画法等の一部改正法案に盛り込まれた全国共通の事項でございまして、また、県が定める規模要件にいたしましても、県内の対象市町に共通の事項であり、本市が独自に定める性格のものではございませんので、ご理解いただくようお願いいたします。  3点目の中長期のまちづくり計画による規制と誘導のうち、準工業地域につきましては、都市計画法等の一部改正法案では現行どおり特定大規模建築物の立地が可能でございますが、他方この改正法案と同日付で国会に提出されました「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」におきましては、国による市町村の基本計画の認定制度の新設、また、特別用途地区等の活用などを通じまして、適切な規制誘導が可能となる見込みと聞いております。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国の法改正並びに県の施策実施の動向を把握した上で適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  私からは、5番の教育問題についての少人数学級の拡充についてお答えをいたします。  まず、アの小学校4年生までただちに実施を兵庫県に要望すること、イの市独自の上乗せ策を図ることについてでございますが、本市教育委員会では、兵庫県教育委員会に先駆けて平成15年度から小学校一、二年生に1学級36人以上の児童が在籍している場合、その学年に非常勤講師を配置をしてまいりました。その趣旨といたしましては、いわゆる小1プロブレムと呼ばれる小学校生活に適応できにくい子供がふえている現状に対応するため、就学前教育から学校教育への継続性を持った環境づくりや指導を行おうというものでございました。  ところが、先日、兵庫県教育委員会は、平成16年度から実施をしてきた1年生の35人学級に続いて、平成18年度から対象学年を2年生まで拡大することを発表し、今後さらに小学4年生まで広げていく方針が示されました。これにより平成18年度姫路市独自で行っておりました小学校一、二年生に市費によります非常勤講師を配置するということの事業の当初の目的は達成したというふうに認識をしております。  したがいまして、議員ご指摘の3年生に上乗せすることは、他の目的の授業となりますので困難であるというふうに考えております。ただ、少人数学級の拡大につきましては、本市教育委員会といたしましても、非常に重要なことだというふうに考えておりますので、兵庫県教育委員会の動向を見守っていくとともに、今後も兵庫県教育委員会に要望を続けていきたいというふうに考えております。  次に、ウの国の責任で30人学級実現と義務教育費国庫負担制度拡充、教職員定数削減の撤回を国に強く求めることでございますが、これらのことにつきましては、全国都市教育長協議会や中核都市教育長連絡会としまして、国に強く陳情を行っているところでございます。  以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○谷内敏 副議長   日本共産党議員団代表 藤本 洋議員。 ◆日本共産党議員団代表(藤本洋議員)  まず2点ですね、先に要望として申し上げておきたいと思うんですが、1点は地域改善対策特定事業の終結の問題です。これは私1問で申し上げましたように、住宅問題なんかについても、特定公共住宅という位置づけから除かれて一般の市営住宅なんですよ。ですから、それはすべての市民に開放すると。固定資産税につきましても、要項で、これは昭和60年からずっと続いているわけで、平成18年度の各年度課税分に限り適用すると。要するにもう歴史的な役割というのは、法の期限とともに失効しているというふうにみなして差し支えないと私は判断しますので、粛々とぜひそれは終結をしていただくように改めて要望しておきます。  それから、大規模店の規制の問題ですね。今技術監、1万平方メートルというのは全県共通の面積なんで、姫路市だけでというのはなかなか難しいということと、それから規制がかかる面積がうんと広がって非常に縮小されているという事情は伺いました。しかし、規制を外れたところに、すぐのところに1万平米のものができるというのは、これは規制の効果が著しく薄まってしまうと。ですから、やはり基本的には規制面積をうんと引き下げておくということがですね、ですから、福島県なんかでも、論議の中では5千平方メートルという議論が随分強かったんですけれども、一応6千平方メートルで決着したといういきさつがあるので、やはり全国的なそういう先進事例にも学んで、全県的な規制の面積を厳しくするような働きかけを機会あるごとにやっていただきたいということを要請をしておきます。  それから、市長答弁いただきましたので、行政システム改革の方から一、二再質問したいと思うんですが、スリムな市役所と、そのために300人、見かけでは400人7.5%、国よりもうんと高いレベルの目標を掲げて骨太に進めるということなんですが、考えて見ますと、きのうも議論がありまして、合併による算定を、一本算定でなしに全体でそれぞれの合併する地域で算定して、それを合算して、そのために20億円収入が一本算定よりもふえたというやりとりがありました。  これは、何のために、そういう算定方式が取られておるのか、これは国の方が合併を促進するために、本来であれば合併すれば一本算定では地方交付税うんと減るんですけれども、しかし、合併をして、直ちに職員を減らすというわけにはいかないだろうと、だから10年間算定方式を合算方式にしているわけです。そして、10年たった後5年ぐらいの期間をかけて、なだらかに減らしていこうという約束になっているんです。それを集中改革プランだといって、合併をチャンスにして思い切って人員削減に大なたをふるうというようなことは、これはそもそもの合併の話とも全然整合しないというふうに思います。
     そして、日本の政府は、公務員に関しては小さな政府だということを竹中大臣自身がはっきりと国会で言っているんです。公務員の数、総務省の調べでも、日本は人口1,000人当たり35人、フランスの3分の1、アメリカの4割、イギリスの半分、こういうふうに小さな政府は国家公務員も地方公務員もできているということを国が認めているんです。だから、そういう点をよく考えて進めていただきたいというのが1点。  それから、もう一つは、成果主義に基づく査定賃金の問題です。これは、どこでもアンケートなんかやりますと、仕事を一生懸命する人の賃金としない人の賃金が一緒というのは、これは不公平じゃないかと、公正な評価ではないではないかというのが大体多数派なんです。それは私はよく承知しているんですが、しかし、よく考えないといけないのは、これは95年、今から10年前に、日経連が雇用の形態を3種類に分けると、新時代の日本的経営というところで。すなわち長期蓄積能力活用型グループ、高度専門能力活用型グループ、雇用柔軟型グループに分類すると。そして、長期蓄積能力型グループ、これは終身雇用でいくと、しかし、後の二つのグループはもう派遣だとか、請負だとか、パートだとか、そういうものに置きかえていくんだという方針でずっとやってきて、それが小泉構造改革とも一体になって進められてきた結果、2004年8月に厚生労働省が行った就業形態の多様化に関する総合実態調査というものによりますと、1998年の時点で27.5%にすぎなかった非正社員の割合が2003年には34.6%、わずか4年で7.1ポイントも上昇したと、これは歴史上恐らく初めてだろうと言われているんですよ。  要するに、何が言いたいかというのは、査定賃金によって一部のエリートには賃金がうんと上昇するけれども、あと大多数の人々は、こういう雇用形態で賃金がうんと下がると。  ですから、先日、内閣府が、企業が採用する成果主義が賃金の抑制につながったと、決して成果主義賃金が全体として働く者の賃金の上昇につながっていないということを内閣府が調査結果を発表しているんです。ですから、一般的には競争というのは必要かもわかりませんけれども、特に公務員に対する賃金の成果主義を持ち込むということは、私1問で申し上げましたような、非常に大きな弊害が出てくるということをよく踏まえてやっていただきたい。  それから石田局長、企業に法人市民税を15億円まけてやって、そして個人市民税は15億2,800万円増税と、だから企業に減税した分を庶民の増税で賄ったというのが今度の市民税収入の最大の特徴です。ですから、ここはぜひ法人市民税の税率をうんと引き上げるようにもっともっと強く国の方に働きかけていくことが求められていると思います。大企業は史上最高、過去最高の利益というのがどんどん新聞に発表されているような状況ですから、そのことを強く求めて再度答弁を願いたいと思います。  以上です。 ○谷内敏 副議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   ご質問のうち最初の合併をとらえての行革の大なたをふるうのはおかしいではないかというご指摘でございますが、合併に係る調整会議において、ずっと一貫して私は合併の目的は行財政構造改革にあるんだと、こういうことをずっと申し上げてまいりました。そういう基本に沿って調整を進めた結果、こういう結論に至っておるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○谷内敏 副議長   石田企画財政局長。 ◎石田哲也 企画財政局長   法人税でございますけれども、先ほどの最初の答弁でも申し上げましたように、この法人税の国の方の特例税率に伴う法人市民税の減収分、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、地方特例交付金、あるいはその減収補てん債、さらには市たばこ税の増収分と、そういったもので補てんをされておりまして、今議員がおっしゃいましたように、その法人税の減った分を個人市民税で埋めるという、そういう構造にはなっておりませんので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。  それともう1点、法人税の特例税率も、先ほどの答弁でも申し上げましたように、中小の法人の皆さんもすべて特例税率が適用になっておりますので、今おっしゃいましたように大企業だけの特例ではないということも再度申し上げたいと思いますので、その点もご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   以上で日本共産党議員団代表質疑を終了します。  以上で代表質疑は終わりました。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。        (「異議なし」の声あり) ○谷内敏 副議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、6日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。           午後4時41分散会 ─────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長       福   本   正   明    同  副議長       谷   内       敏   会議録署名議員       久 保 井   義   孝    同            阿   山   正   人    同            梅   木   百   樹...