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姫路市議会 > 2006-03-02 >
平成18年第1回定例会−03月02日-02号
平成18年3月2日厚生委員会−03月02日-01号

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  1. 姫路市議会 2006-03-02
    平成18年第1回定例会−03月02日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成18年第1回定例会−03月02日-02号平成18年第1回定例会 　出　席　議　員　（４１人） 　１番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２４番　　今　栄　進　一 　２番　　北　野　　　実　　　　　　　２５番　　吉　沢　昌　彦 　３番　　久保井　義　孝　　　　　　　２６番　　西　田　啓　一 　４番　　細　野　開　廣　　　　　　　２７番　　福　本　正　明 　５番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２８番　　谷　内　　　敏 　６番　　竹　内　英　明　　　　　　　２９番　　小　椋　庄　司 　７番　　阿　山　正　人　　　　　　　３０番　　安　田　佳　子 　８番　　西　本　眞　造　　　　　　　３１番　　山　本　道　人 　９番　　宮　下　和　也　　　　　　　３２番　　大　脇　和　代 １１番　　梅　木　百　樹　　　　　　　３３番　　藤　本　　　洋 １３番　　谷　川　真由美　　　　　　　３４番　　松　浦　　　貢 １４番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３５番　　藤　岡　亮　子 １５番　　木　村　達　夫　　　　　　　３６番　　水　野　守　弘 １６番　　八　木　隆次郎　　　　　　　３７番　　西　村　智　夫 １７番　　松　葉　正　晴　　　　　　　３８番　　山　下　昌　司 １８番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　３９番　　大　倉　俊　已
    １９番　　今　里　朱　美　　　　　　　４０番　　灘　　　隆　彦 ２０番　　増　本　勝　彦　　　　　　　４１番　　松　田　貞　夫 ２１番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４２番　　清　水　利　昭 ２２番　　桂　　　隆　司　　　　　　　４３番　　竹　中　隆　一 ２３番　　八　木　高　明 　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（２人） １０番　　井　上　和　郎　　　　　　　１２番　　藤　田　洋　子 　　　───────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者 　事務局長　　　　　藤　　尾　　民　　夫 　次　　長　　　　　梅　　澤　　二　　郎 　議事課長　　　　　垣　　内　　孝　　之 　議事係長　　　　　寺　　西　　　　　一 　主　　任　　　　　上　　田　　憲　　和 　主　　事　　　　　岡　　田　　篤　　志 　主　　事　　　　　川　　口　　大　　輔 　主　　事　　　　　藤　　原　　正　　俊 　　　───────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員 　市長　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　助役　　　　　　　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹 　助役　　　　　　　　　　　　　米　　田　　　　　洋 　収入役　　　　　　　　　　　　高　　原　　義　　久 　教育長　　　　　　　　　　　　高　　岡　　保　　宏 　代表監査委員　　　　　　　　　野　　本　　　　　博 　生活安全監　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　技術管理監　　　　　　　　　　秋　　村　　成 一 郎 　水道事業管理者　　　　　　　　柴　　垣　　富　　夫 　交通事業管理者　　　　　　　　松　　本　　孝　　年 　企画財政局長　　　　　　　　　石　　田　　哲　　也 　総務局長　　　　　　　　　　　南　　都　　　　　彰 　市民局長　　　　　　　　　　　今　　村　　清　　貴 　環境局長　　　　　　　　　　　原　　　　　達　　広 　健康福祉局長　　　　　　　　　松　　本　　健 太 郎 　産業局長　　　　　　　　　　　本　　上　　博　　一 　都市局長　　　　　　　　　　　瀧　　川　　吉　　弘 　都市整備局長　　　　　　　　　茅　　嶋　　重　　男 　建設局長　　　　　　　　　　　岡　　野　　耕　　三 　下水道局長　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　覚 　消防局長　　　　　　　　　　　大　　和　　裕　　史 　行政システム改革本部副本部長　山　　名　　基　　夫 　環境事業推進担当理事　　　　　岡　　本　　喜　　雅 　　　───────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（３月２日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　出頭拒否に対する告発の件 日程第３　議案第１１４号〜議案第１２０号 日程第４　議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号 〇散　　　会 　　　───────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　出頭拒否に対する告発の件 　（１）　上　　程 　（２）　委員長報告 　（３）　採　　決 ４　議案第１１４号〜議案第１２０号 　（１）　一括上程 　（２）　提案説明 ５　議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号 　（１）　一括上程 　（２）　質　　疑 ６　散　　　会 　　　　　　　　　　午前９時５８分開議 ○福本正明　議長　 　ただいまから本日の会議を開きます。 　藤田洋子議員、井上和郎議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○福本正明　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、 　　　北　野　　　実　　議員 　　　竹　内　英　明　　議員
    　　　西　本　眞　造　　議員 　を指名いたします。 ───────────────────── △日程第２　出頭拒否に対する告発の件 ○福本正明　議長　 　次に日程第２、出頭拒否に対する告発の件を議題といたします。 　これより厚生委員会委員長の口頭報告を求めます。登壇の上ご報告願います。 　厚生委員会委員長　桂　隆司議員。 ◎桂隆司　厚生委員会委員長　　（登壇） 　ただいま上程されました出頭拒否に対する告発の件について、委員会を代表して報告を申し上げます。 　本委員会において、地方自治法第１００条第１項の規定により、社会福祉法人亀寿福祉会及びケアハウス青山苑の運営に関する調査を行うため、平成１８年２月８日に関係人である亀井通子さんを本委員会に証人として招致することを決定し、議長から亀井通子さんに対して証人として出頭するよう請求を行ってきたところであります。 　しかしながら、出頭すべき日時である平成１８年２月２２日午前１０時５０分までに出頭できない旨の通知がありませんでした。 　よって、本委員会は、正当な理由なく出頭をしなかったものと認め、地方自治法第１００条第９項の規定により、亀井通子さんを告発すべきものと全会一致で決定したところであります。 　以上のとおりであります。 　議員各位におかれましては、本決定によろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○福本正明　議長　 　委員長の口頭報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 　　　　　　　（「なし」の声あり） ○福本正明　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了いたします。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○福本正明　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了いたします。 　これより出頭拒否に対する告発の件についてを採決いたします。 　お諮りいたします。 　委員長報告のとおり、厚生委員会で調査中の社会福祉法人亀寿福祉会及びケアハウス青山苑の運営に関する調査について、関係人亀井通子氏に対し出頭を求めたところ、正当な理由がないのに出頭をしなかったので、地方自治法第１００条第９項の規定により亀井通子氏を告発することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○福本正明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本議会は、亀井通子氏を地方自治法第１００条第９項の規定により告発することに決定いたしました。 　なお、告発書の作成その他の諸手続につきましては、議長にご一任を願いしたと思いますので、ご了承を願います。 ───────────────────── △日程第３　議案第１１４号〜議案第１２０号 ○福本正明　議長　 　次に日程第３、議案第１１４号から議案第１２０号までをまとめて議題といたします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　嵯峨助役。 ◎嵯峨徹　助役　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第１１４号、姫路市職員給付条例の一部を改正する条例につきましては、国において、国家公務員の給与構造の改革が行われたことに伴い、本市職員の給与について、この改革を踏まえた改正を行うとともに、宿日直手当の額等を見直すほか、合併に伴う経過措置を設けるものでございます。 　その主な内容を申し上げますと、第１は、すべての給料表について、その水準を国に準じて引き下げること、年功的な給与上昇を抑制し、給与カーブをフラット化すること、及び現行の号給を４分割すること。 　第２は、昇給制度について、普通昇給と特別昇給を統合し、昇給日を１月１日の年１回とすること、昇給区分に応じた昇給号給数を設定すること、５５歳以上の職員の昇給幅を通常の職員の半分程度に抑制する措置を講じること、及び当該職務の級における最高号給を超える給料月額に決定できる制度を廃止すること。 　第３は、調整手当を廃止し、新たに地域手当を設けること。 　第４は、宿日直手当について、医師以外の同手当の上限額を引き下げるとともに、宿直勤務及び日直勤務のそれぞれに対して支給できることを明記するほか、半日勤務後に引き続き行われる宿直勤務に対する支給額の特例を廃止すること。 　第５は、期限付職員の給料の支給限度額を引き下げることでございます。 　議案第１１５号、特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員給与条例の改正に伴い、常勤特別職の職員の給与についても調整手当を廃止し、地域手当を設けるものでございます。 　議案第１１６号、教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教育長の給与について、前議案と同様の改正を行うものでございます。 　議案第１１７号、姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法の改正に伴い、これに準じて本市職員の退職手当を見直すものでございます。 　その主な内容を申し上げますと、第１は、退職手当の支給率について、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を減ずるとともに、段差の少ない緩やかな構造にすること。 　第２は、退職手当の算定において、在職期間の各月ごとに当該各月にその者が属した職務の級において定める額のうち、その額が多いものから６０カ月分を合計した額を加算することでございます。 　議案第１１８号、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、職員給与条例の改正に伴い、企業職員の給与についても調整手当を廃止し、地域手当を設けるほか、特殊勤務手当に係る規定整理をするものでございます。 　議案第１１９号、姫路市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員給与条例の改正と同様の改正を行うものでございます。 　議案第１２０号、姫路市教育職員退職手当条例の一部を改正する条例につきましては、職員退職手当条例の改正と同様の改正を行うものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決いただきますようお願いいたします。 ○福本正明　議長　 　提案理由の説明は終わりました。 ───────────────────── △日程第４　議案第１号〜議案第１１３号並びに報告第６号及び報告第７号 ○福本正明　議長　 　次に日程第４、議案第１号から議案第１１３号まで並びに報告第６号及び報告第７号までをまとめて議題といたします。 　これより質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名いたします。 　まず、代表質疑を行います。登壇の上、ご発言をお願いいたします。 　創夢会代表　西田啓一議員。 ◆創夢会代表（西田啓一議員）　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　質問に入る前に、暗い話題の多い中、先日行われましたトリノオリンピックにおきまして、唯一の金メダルを獲得されました荒川静香選手が日本中に勇気と感動を与えてくれました。やっぱりスポーツはいいなと思いました。 　あしたからは、ワールドベースボールクラシックが始まり、６月にはワールドサッカー、そして１０月には兵庫国体と、本年はスポーツの年であります。このスポーツを通して、明るい社会となりますことを願いつつ、創夢会を代表して、通告に従いまして、１６問、５４項目にわたり質問をさせていただきますので、市長初め当局の明快な答弁をお願いするものであります。 　本市は、明治、大正、昭和、平成と大きなその時代の要請によって大合併を経て現在に至っておりますが、平成の時代に入ってから、地方分権社会の進展、少子高齢化社会への取り組み、国、地方の厳しい財政状況への対応や多様化、高齢化する住民のニーズ、生活圏の広域化への対応などが、市町村合併への取り組みの背景にあるわけでありますが、本市は来る３月２７日をもって、香寺町、夢前町、安富町、及び家島町の４町と合併し、名実ともに新しい姫路のさらなる発展と、歴史的に画期的に輝かしい都市となります。 　時代は、地方分権、画一的な豊かさの目標から多様な地方の特性を生かした自前の都市像の構築、大衆から分衆の時代に入り、市民が希求する生活の質に対応した自己決定と自立共生の時代であると思います。 　少子高齢化による人口の減少、三位一体改革の税源配分の不透明さ等によります財政構造の硬直化という厳しい財政状況のもと、市民の参画と協働が行政システムに導入され、政策決定のプロセスを共有し、その実効性を高めていくという共同作業によるスリムな市役所の構築が必要であると思うのであります。 　市民の参画と協働を経営哲学とされる石見市長に大いに期待するものであり、決断と実行、説明責任を果たす強力なリーダーシップを求めるとともに、我々創夢会は、その実現を支援するものであります。 　ここでお尋ねします。市長は、就任以来、３度目の実質予算を「新生姫路創造予算」として編成されるわけですが、名実ともに、ことしの新年交礼会の席上提案されましたように、思い切った行動力が必要であると思いますが、石見市長の強いリーダーシップと、経営哲学についてお尋ねします。 　次に、２問目として、平成１８年度予算編成に関し、５点にわたりお尋ねいたします。 　我が国を取り巻く社会経済情勢を見ますと、少子高齢化社会が一層進展するなど、いよいよ人口減少時代を迎え、持続的に発展し続けることができる豊かな社会の構築が求められているところであります。 　また、国や経済アナリストの分析によりますと、景気動向につきましては、ようやく個人消費、設備投資、輸出という３本柱が回復傾向にあるとされ、本格的な景気回復が期待されているところであります。 　ただ、姫路地域の経済動向につきましては、雇用面では明るい兆しがあるものの、中小企業の経営は業種によっては、まだまだ厳しいものがあり、決して予断を許さない状況ではないかと考えております。 　このような社会経済状況の中で、本市におきましては、来る３月２７日の合併を期に、新しい姫路の第一歩を踏み出すこととなりました。将来のさらなる飛躍に向けて、しっかりと先を見据えた市政運営が求められることは言うまでもありません。 　ここでお尋ねします。まず、１点目は、新年度予算編成の考え方についてであります。「新生姫路創造予算」は、何に重点を置いておられるのか。予算編成のポイントは何なのかについてお尋ねします。 　次に２点目は、地方交付税についてであります。新年度予算では、普通交付税額を平成１７年度予算の１市４町、合計である１３４億３,００５万１,０００円から２１億３,０００万円余りの減となり、１１３億円を計上されておられます。これは国の示している交付税総額の対前年比５.９％減を上回る下げ率となっておりますが、この積算根拠をお尋ねします。 　また、国では経済財政諮問会議を中心に、歳入歳出一体改革の論議が進められ、特に地方交付税を中心とした地方財政のあり方に論議が集中することも考えられます。国の制度では、合併後１０カ年度は、合併しなかった場合の普通交付税額が保証されるというお話でしたが、国、地方を通じた厳しい行財政改革の中で、今後の交付税の確保についての見通しをお尋ねいたします。 　次に３点目は、市税収入についてであります。景気の明るい兆しが見える中、また、４町との合併もあり、新年度の一般会計予算では、自主財源の根幹をなす市税収入について見ますと、額にして６３億円、率にして７.６％もの大幅な増額となっておりますが、この大幅な増額となっている主な税目と、その理由についてお尋ねいたします。 　次に、４点目は、自主財源の充実と確保についてであります。国の「三位一体改革」により、国庫補助負担金の削減分が税源移譲されることとなり、このことにより一層適切な財政運営をもって、税入の確保を初めとする自主財源の確保に努める必要があるものと思われます。また、１８年度は、景気の回復傾向や合併による税収の増はあるものの、少子高齢化が進む社会経済情勢にあって、将来的には大幅な税収の増は期待できないのではないかと考えます。 　一方では、行政サービスに対する需要はますます多種多様化しており、今後の行財政運営におきましては、自主財源の充実確保が必要不可欠であると考えますが、自主財源の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に５点目は、合併特例債についてであります。市債経常額は、前年度比４４.８％の８０億７８０万円増の２５８億９,２３０万円と大幅な増額となっておりますが、合併特例債の発行見込み額は、このうち１７億円程度ということを伺っております。交付税措置の有利な地方債である合併特例債につきましては可能な限り活用すべきと考えますが、この合併特例債の活用について、１８年度予算においてどのような方針で予算計上されているのか、また、今後の活用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に３番目として、第６１回のじぎく兵庫国体の開催に向けてであります。
    　本大会は、各種目によって五、六年前から誘致活動が展開されてまいりました。それだけに、兵庫県体育協会は、種目団体ごとに強化策がとられ、大変な熱の入れようであります。本大会は、スローガンとして、「“ありがとう”心から・ひょうごから」として、県下全市町を会場とし、正式競技、公開競技、合わせて４０競技、デモンストレーションとして、スポーツ行事も４０行事開催されます。特に本県国体から夏季、秋季大会の開催を一本化し、既存施設を中心に、震災から復興の過程で培われたボランタリー活動を生かした県民一人一人がつくる国体を目指しているところであります。 　期間は、来る９月３０日から１０月１０日の１１日間で、各種目は、市町の間で日程が決定しており、本市においては、正式競技として、青年男子のバスケットボール競技、青年男女のソフトテニス競技、少年、青年男女全種目の柔道競技、青年男子、少年男子のラグビーフットボール競技、青年男子一般Ｂの軟式野球競技を開催し、デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、マウンテンボールと少年少女スポーツの軟式野球及び卓球を開催します。そして、市内各施設において、公開競技のスポーツ芸術の開催を決めており、まさしく全市挙げての国体であります。 　ここでお尋ねします。まず、１点目は、期間中の対応についてどのように考えておられるのかお尋ねします。 　次に２点目は、本大会は震災後、元気になった兵庫の姿を披露するとともに、感謝の気持ちを込めて、全国から集う人々を温かくお迎えする大会であり、行政、市民、企業の役割を決め、官民一体となってホスピタリティな大会とするためどのように考えておられるのかお尋ねします。 　次に３点目は、応援体制をどのように考えておられるのかお尋ねします。 　次に４点目は、ボランティアの募集についてでありますが、期間と人員はどのように考えておられるのかお尋ねします。 　次に５点目は、庁内職員の適性や能力を引き出す、「やる気」の向上に公募制度の導入をされるとありましたが、その規模はどのように考えておられるのかお尋ねします。 　次に６点目は、手山柄青年の家と勤労青少年ホームの跡地を駐車場とすることであります。手柄山青年の家と勤労青少年ホームについては、それぞれ昭和３４年と昭和４０年の建築のままであり、昨年の９月まで使用してこられましたが、老朽化のため解体することになり、現在解体中であります。 　両施設とも４０数年の間、多くの若者を見続けてきたことと思いますが、本来ですと、これにかわる宿泊研修施設を望むところですが、手柄山の施設には駐車場の足りない日もございますので、青年の家の９０２平米、勤労青少年ホームの６５８平米はぜひ駐車場にと思いますがいかがでしょうかお尋ねします。 　次に４問目といたしまして、地域夢プランについてお尋ねいたします。 　この事業は、石見市長が就任されてから各中学校区において、住民が改めて足元を見直すことによって、歴史や文化、自然等を再発見がありますよと、声かけすることによって、地域資源を生かした地域の魅力を高めるためのプランを策定し、市民みんなが参加による活力のある住みよいまちづくりを進める事業でありますが、１６年度から１８年度の３カ年で全２８中学校区に声かけをし、実施されているところでありますが、ここでお尋ねいたします。 　まず１点目は、この事業の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。 　次に２点目は、看板とか案内板だけでなく、それ以上にソフト面で毎年１回は地域住民の参加と協働の精神で事業を実施し、さらに持続するものを目標にすべきと考えますが、その内容はどんな事業なのかお尋ねいたします。 　次に５番目といたしまして、議案第１９号についてであります。 　議案第１９号、平成１７年度姫路市一般会計補正予算には、「地域社会活性化基金積立金」と、その財源として「職員互助会負担金返還金」が、それぞれ９億３９８万６,０００円計上されております。この返還金は、不要となった積立金の公費負担分として、昨年６月に姫路市職員互助会に対して請求を行い、返還されたものであると思われますが、当時の新聞によりますと、姫路市は約１０億１,８５０万円を請求したと報道されております。 　これら二つの額が異なる理由について、その内訳や算出根拠を含めてご説明をお願いしたいと思います。 　次に、この返還金を地域社会活性化基金に積み立てるとのことでありますが、そもそも地域社会活性化基金は、場外船券売場ボートピア姫路の設置に伴い、競艇事業の施行者から交付される負担金を積み立ててきたものであります。このたびの職員互助会からの返還金をなぜ地域社会活性化基金に積み立てられるのか、その理由についてお尋ねいたします。 　また、この９億円余りの財源によって、今後どのような事業を実施していくのか、その使途についてもあわせてお尋ねいたします。 　次に６問目といたしまして、健康福祉関係の少子化対策の推進についてでありますが、平成１７年１２月１６日「少子化社会白書」が閣議決定されました。その中では、国や地方公共団体のさまざまな取り組みにもかかわらず、依然として出生率が低下し、生まれてくる子供の数が減少する、少子化が進行していることが述べられています。 　我が国の２００４年の特殊出生率は１.２８８６となっており、この数値は、過去最低の水準というべき日本社会の少子化傾向をさらに強く印象づけるものであります。また、昨年は、戦後初めて人口が減少すると見込まれ、我が国における「人口減少社会」の到来が予想を上回る早さで迫っているとのことであります。 　我が姫路市におきましても、２００４年の合計特殊出生率は１.３９で、全国や兵庫県よりやや高い値となっていますが、前年度の１.４３より０.０４ポイント下がっており、全国や兵庫県を上回る低下率となっています。 　今後、本市の合計特殊出生率が、このまま低下し、全国や兵庫県と並ぶ出生率となることは、容易に推測できることであり、出生率低下の流れを抑制するためにも少子化策を講ずる重要な時期であると思います。 　国においては、「子ども・子育て応援プラン」を平成１６年１２月に策定し、幅広い分野で施策を進めており、最近では、児童手当の支給対象の引き上げや、出産費用無料化の検討などが講じられているところでありますが、「少子化社会白書」の中では、地方自治体の役割として、「施策によっては国以上に重要な担い手である」とし、各自治体の独自事業の重要性が述べられています。 　そこで姫路市では、実施されている少子化対策について質問をいたします。 　まず１点目として、姫路市においても、平成１６年度に策定されました「姫路市子育て支援計画」に基づき、さまざまな子育て支援施策が推進されていますが、その計画に基づく平成１８年度の主要な取り組み方策についてお尋ねいたします。 　次に２点目として、姫路市独自の取り組みとして、国の制度よりも給付水準を高くしたり、利用者負担を軽減したりする等のいわゆる上乗せ事業や、住民のニーズを反映した姫路市単独の事業として、どのようなものを実施しているのかについてもお尋ねいたします。 　ちなみに、石川県におきましては、「プレミアム・パスポート事業」ということで、未来の石川県を担う子供たちを数多く養育するご家庭を社会全体で支えることを目的に、３人以上のお子さんをお持ちのご家庭を、県内の協賛企業が支援するという事業であります。 　「行政、市民、企業」が一体となって取り組み、事務局を「子育てにやさしい企業等推進協議会」とし、子供が３人以上いる世帯が申請することによってパスポートを発行し、協賛企業は店頭にステッカーを張り、その店での買い物のときは５％から１５％の割引制としています。事業所は、売り上げも伸び、子育ての消費者は少しでも安く物が買える制度であります。当然、企業は、少しでも多くの企業に協賛してもらい、事務局も運営費の経費がかかるため、入会協賛金を１店舗年間５,０００円と決めているそうであります。 　本市においても、このような企業も子育ての家庭も、お互いが利益のあるように考えれば、少しでも少子化の現状が緩和されるのではないでしょうか。 　また、石川県では、本年１月から実施し、企業の募集は現在も続けているそうであります。 　次に３点目は、出生率低下の社会的背景の一つに、無職や雇用の不安定な若者が増加するなど、若者が社会的に自立し、家庭を築き、子供を産み育てることが難しい社会経済状況となっていることが挙げられます。 　若者の働く意欲や職業に対する意識の向上を促進し、安定した就職をすることを支援するため、本市では、１７年９月１日に、「わかものジュブセンター」が開設されましたが、開設後半年間の利用状況や、安定就労に結びつけるための取り組み方策についてお尋ねいたします。 　次に、介護保険制度の見直しと、姫路市の介護保険の充実についてでありますが、平成１２年度に導入されました介護保険制度も見直しが行われ、昨年６月に介護保険法が改正され、本年４月１日から施行されることとなっております。この介護保険制度の見直しにおいては、介護予防が重要であるとの観点から、要介護認定や介護サービスの見直しが行われ、新しい要介護認定において、支援１や２と認定された方には、新予防給付が創設され、さらに要支援、要介護になる恐れのある高齢者などを対象とした地域支援事業も創設されて、介護保険事業の中で実施されることとなっております。 　また、そうした介護予防を実施していく上で、介護予防のケアプランの作成など重要な役割を担っていく機関として地域包括支援センターも設置されますが、本市では、保健福祉サービスセンターに併設の在宅介護支援センターを移行して、地域包括支援センターを平成１８年度中に８カ所、そして地域包括支援センターの機能の一部を担う分室を４カ所設置すると伺っております。 　そこで、６５歳以上の第１号被保険者である高齢者にとっては、こうしたサービスの内容や介護保険料がどう変わっていくのか、非常に関心のあるところであります。 　また、介護保険事業を実施していくための第３期介護保険事業計画も策定されていると聞いております。本市の介護保険が一層充実したものとなるように取り組みを望むところであります。 　ここで３点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、介護予防事業における本市の取り組みについてであります。新しい要介護認定において要支援１や２と認定された予防給付対象者に対する新予防給付の内容をお尋ねいたします。また、要支援、要介護の恐れのある高齢者等を対象とした地域支援事業の本市の取り組みについてもお尋ねいたします。 　次に２点目は、介護保険事業計画のパブリック・コメントの実施結果についてであります。介護保険事業計画のパブリック・コメントが本年１月１０日から２月９日にかけて実施されましたが、このパブリック・コメントにおける主な意見や、それに対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。 　次に３点目は、第３期介護保険事業計画期間における介護保険料についてであります。介護保険料の基準額は月額４,５８０円とされて、第２期の３,４７０円に比べ１,１１０円、３２％の増となっておりますが、この増額の要因と、そして、他都市の状況や低所得者に対する対策についてお尋ねいたします。さらに、税制改正により保険料に影響を受けられる高齢者も多数おられると思いますが、その方々への対応についてもお尋ねいたします。 　次に７問目といたしまして、環境問題のうち新美化センターの取り組みと、その経緯、そして今後の見通しについてお尋ねいたします。 　私たちの生活には、必ずごみ問題があります。ごみの中には、分別することによって資源としてよみがえります。市民の皆さんには、ごみの減量化、リサイクルの大切さを啓発し、市民、事業者、行政が一体となって資源化の推進をしているところであります。 　現在、美化センターは、南部美化センターと市川美化センターの両センターでごみを処理しているところでありますが、昭和５９年稼働の南部美化センターの老朽化がひどく、このままではごみ行政の破綻を招きかねないと、新美化センターの建設に取りかかり、本市が総力を挙げて建設地を網干沖と決定し、平成２２年度の稼働を目指して進められ、以後、平成１６年度から地元説明会と大変なご苦労があったことと思います。 　説明会においては、新美化センターは、迷惑施設ではなく、ごみの再資源化と環境学習啓発施設機能のリサイクルプラザを併設し、温水プールや温浴機能を備えた健康増進施設として地元住民のご理解を得ることができたところであり、改めて新美化センターの整備についてお尋ねするところであります。 　まず、１点目のその１といたしまして、新美化センターの建設についての地元説明の現状と今後の予定についてお尋ねいたします。 　次に二つ目は、環境影響評価について、１カ月間の調査票の縦覧がありましたが、その縦覧のご意見についてお尋ねいたします。 　次に三つ目は、新しい公設民営方式と言われておりますが、その概要と、そのメリットと、今後の整備スケジュールについてお尋ねいたします。 　次に四つ目は、生ごみのバイオガス化と、資源化についてであります。将来は、単に焼却だけではなく、バイオガス化も視野に入れ検討されるべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 　昨年１２月の本会議で、生ごみの堆肥化等について、新美化センターの付帯施設として、環境についても、子供から大人まで楽しく学べる啓発施設の中で取り組んでいくとの答弁がありました。また、生ごみの資源化については、分別や選別方法などの技術的な課題、バイオガス化や堆肥化した場合の品質の確保など、循環型システムをつくる上でさまざまな課題があり、これらの課題を克服する必要があるため、今後も幅広く研究してまいりたいとの答弁もありました。 　現在、政令市や中核市の取り組みといたしましては、横須賀市が平成１４年から、生ごみのバイオガス実証実験を続けておられます。京都市や名古屋市が計画中であると聞いております。 　生ごみのバイオガス化のメリットといたしまして、クリーンな燃料として、化石燃料にかわり、自動車や発電に使用することにより、地球温暖化の防止やリサイクルのなお一層の推進に役立つものと思います。このような状況から見ますと、政令市を目指している本市におきましても、今後の課題として積極的に取り組んでいくことにより、昨年２月１６日に京都議定書が発行されました地球温暖化防止対策は、国際的に推進しなければならない重要なテーマとなっており、その趣旨にも合致すると思いますがいかがでしょうかお尋ねいたします。 　次に２点目の新最終処分場の開設と今後の運用についてお尋ねいたします。 　現在、本市では、満杯状態となっている福泊最終処分場にかわる新最終処分場の設置開設が長年の懸案でありましたが、太市地区、とりわけ石倉の皆さんの協力を得て、本年４月に供用開始となると聞いております。 　ここでお尋ねしますが、新最終処分場の開設と今後の運用と、あわせて供用開始後の埋立処分方法や安全管理体制など、その運用方法についてお尋ねいたします。 　次に３点目の福泊最終処分場についてお尋ねいたします。 　この処分場は、昭和５７年４月、地元福泊地区の皆さんのご協力とご理解のもと、長らく市の保有する貴重な埋立処分場として利用を続けてまいりましたが、埋立容量は限界の状況にあり、４月からは、供用開始される石倉最終処分場への機能を移行することとなるわけであります。 　ここでお尋ねいたします。 　まず初めに、福泊処分場のこれまでの埋め立てにかかる経費と、今日まで長く活用を行ってこられたこと、そして、この処分場の歴史的意義と実績評価について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　また、埋め立て終了後においても、処分場の廃止に至るまでは、なお数年を要すると思われますが、この処分場は完全に廃止されるに至る過程はどのようになっているのか、そして、廃止時期はいつなのか。あわせて、跡地利用も含め、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に８問目として、国際観光都市・姫路を中心とする播磨広域観光行政の積極的な取り組みと、１,０００万人計画の実現についてであります。 　本市においては、平成１６年度、石見市長就任以来、最初の実質予算編成でありました。そこで、「国際観光都市元年」と位置づけをされ、「姫路市観光基本計画」の目指す「１,０００万人集客都市・姫路」、「もてなしの都市・姫路」の実現に向け、従来の取り組みに加え、ＰＲやホスピタリティ、魅力再発見を柱とした新規施策にも取り組むほか、コンベンションの誘致や、開催の支援、受け入れ体制のさらなる充実を図られ、１８年度は組織を改正され、観光推進部を廃止し、観光交流推進本部を新設され、力強さを感じるところであります。 　市民はもちろん、県の内外から来姫される方々には、サービスの向上を目指すため、合併により編入される地域も含め、姫路市観光協会と姫路コンベンションビューロー、そして姫路フィルムコミッションを統合し、民間主導で組織を再編すると言われておられますが、ここでお尋ねいたします。 　まず１点目は、観光交流推進室と姫路観光協会、そして姫路コンベンションビューロー、また、姫路フィルムコミッションの連携をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　２点目は、その組織についてもどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に３点目として、姫路フィルムコミッションや姫路コンベンションビューロー、そして姫路観光協会の３団体が統合されるわけでありますが、当然法人化し、滞在型の広域観光を目指さなければなりませんが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に４点目は、国際観光都市を目指している以上、国内はもちろん、海外においても、エージェント等とタイアップをしながら、そのＰＲ活動をしなければなりません。その観光客誘致の活動はどのように考えておられるのか、具体的にお尋ねいたします。 　次に５点目は、１,０００万人計画の実現に向けて、合併地域の資源の開発、有効な活用と塩田温泉を再生できるような修学旅行の誘致等、行動すればたくさんの材料が目につくわけでありますが、１,０００万人の目標をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に６点目として、現在、姫路商工会議所が企画し、実施している姫路観光文化検定試験でありますが、このことは国際観光都市、京都市から始まり、全国に普及しつつあります。姫路商工会議所、商工振興グループが中心となり、１月１０日に受け付けが始まり、当初予想の３００人を大幅に上回り、２月１０日の締め切りには１,０４３人となっております。 　市外からの申し込みも多く、反響も上々といったところだそうでありますが、当然、本市とも連携をとり、姫路市の案内人として、おもてなしの体制ができるのではないかと考えますがいかがお考えでしょうかお尋ねいたします。 　次に９問目として、姫路市の農林漁業についてであります。 　本年４月１日をもって組織改正があり、産業局より観光推進部を廃止し、新たに観光交流推進本部を新設し、観光交流推進室を設置され、名実ともに国際観光都市として発進されたと受けとめているところでありますが、残された組織は十分なる補強をしなければならないと思うところであります。 　合併４町の区域が編入されれば、県下第１位の耕地面積を保ち、農産生産額においても１００億円を超すという県下最大の農業都市にもなるわけであります。漁業においても同様であります。そして、地産地消を奨励している以上、生産者と消費者のパイプ役を十分に行政としては果たさなければなりません。また、生産者と消費者のネットワークづくりはできているのかどうか。これも疑問に思えてなりません。また、生産者間のネットワークも同様であります。 　市長は、所信表明で、林田地区では農産物の直売所と言われておられますが、私は、もっと抜本的な発想を希求するところでありますが、ここでお尋ねいたします。 　まず１点目は、生産者間のネットワークづくりでありますが、産地の地域、地域のリーダーに声をかければ、すぐに横の連携がとれ、商品がそろうという状況でありますが、いかがでありましょうか。 　次に２点目は、組織の拡大による農林漁業政策についてであります。現在の組織は、農林水産部、農水産課、農林整備課の１部２課制でありますが、増員し合併される地域に対しても十分な対応をしなければと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 　次に３点目は、地産地消の活性化とファーマーズマーケット、農産物の直売所でありますが、ファーマーズマーケットの設置についてであります。 　姫路市中央卸売市場の入荷量は、すべての品目で減少の一途をたどっておりますが、近年情報の時代で、遠隔地からの商品は高値の市場に直行と、こういったことが現状であろうと思います。また、農協においても、農業振興施設整備事業の中でファーマーズマーケットの設置を１８年度に考えてまいりたいということを仄聞しておりますが、なぜ本市は農協ともっと連携をとろうとしないのか、その点が疑問に思えるところであります。 　本市は、１年に１回の農林漁業まつりや、市民ふれあい朝市のみでなく、少なくとも毎週土曜日とか、曜日を決めて、市内大手前公園か、それともイベント広場を会場として、生産者も消費者も、そこへ動き、同時にお金も動く、いわゆる人、もの、金が動いて、そこににぎわいができ、活性化につながっていくのではないでしょうか。お尋ねいたします。 　また、農協もファーマーズマーケットの設置を言われておりますが、本市との連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。 　次に１０問目といたしまして、まちづくりの大規模基盤づくりについてであります。 　まちづくりの基盤は、まず道路づくりであります。本市では、安全で安心して快適に暮らせる心の通う交流のまち・姫路の実現を目指し、この目標に向けてまちづくりの根幹である都市計画道路の整備を計画的に進めているところであります。 　そこで、姫路市が都市計画道路整備プログラムは、今後整備すべき道路を対象に安全安心、地域の活性化、快適性、ゆとりなど、各道路の果たす役割から十分な事業効果が得られる路線を抽出し、整備時期を明示されていますが、次の路線についてお尋ねをいたします。 　まず１点目は、国道２号線についてであります。国道２号線は、夢前橋西詰めから今宿合流点までは、平成２０年度完成予定で進められていますが、この進捗と、これにより東への今後の計画についてお尋ねいたします。 　次に２点目は、国道２５０号バイパスについてであります。都市計画道路海岸線として整備されています、現在白浜町から飾磨区宮の３キロメートルについては、７５％の進捗であると仄聞しております。平成２０年度の完成を目指すと言われておりますが、整備計画どおり進んでいるのかどうか、また、市川架橋と木場から大塩間の整備が急がれますが、今後の予定はどのようになっているのかお尋ねいたします。 　次に３点目は、播但道の南進と御着線の幅員拡幅についてお尋ねいたします。播但道から姫路東インターを南下するため、どうしても御着線の南進が交通渋滞を来しているため、ぜひ播但道南進計画を決定するよう調査すべきと思います。また、御着線についても、平成１０年１１月に２車線から４車線に都市計画決定の変更がなされておりますが、強く兵庫県に要望すべきと思いますがいかがでしょうかお尋ねいたします。 　次に４点目として、市線左岸線についてであります。これは、四郷町山脇から国道２号線までの間、姫路市埋蔵文化財センター等公共施設へのバス等の進入路がありません。ついては、四郷町山脇から国道２号の間を早急に着手すべきであると思います。また、あわせて、花田町小川から国道までの間も、地元自治会からの強い要望もされているところであります。早急にと思いますがいかがでしょうかお尋ねいたします。 　次に５点目として、内環状道路船場川線についてであります。この道路については、国道２号線と姫路バイパス、そして国道２５０号線をつなぐ南北の幹線道路であります。特に未整備の高尾町から国道２号線の間の着手が急がれるところでありますがどうでしょうかお尋ねいたします。 　次に６点目は、別所インターチェンジの設置についてであります。このことは姫路バイパス料金所が、平成１２年１２月１１日に無料化となりました。その後、別所土地区画整理も進み、平成１７年３月にはＪＲ別所駅も開通し、名実ともに別所地区流通の核ができ、東部開発協議会においても強く要望しているところでありますが、現状から見ても、別所地区区画整理の保留地も残地が少なくなっており、さらに別所ランプの必要性を感じますがいかがでしょうかお尋ねいたします。 　次に７点目として、中国縦貫自動車道に姫路夢前インターチェンジの検討についてお尋ねいたします。これにつきましては、来る３月２７日をもって姫路市に合併する香寺町、夢前町、安富町の３町のほぼ中央に中国縦貫自動車道が東西に通っており、トンネルの多い中で、オープン部分は中心部の夢前町になります。これからの観光都市として、また滞在型観光においても、塩田温泉郷に活力をつける上においても、姫路夢前インターチェンジの設置を強く要望するところであります。お考えをお尋ねいたします。 　次に１１問目といたしまして、高架事業に伴う新姫路駅周辺整備についてでありますが、去る２月１３日の議運の報告では、都市整備局は、本年４月１日をもって、組織改正により姫路駅周辺整備本部として新設されることになっております。これはＪＲ山陽本線等連続立体交差事業の山陽本線高架が来る３月２６日をもって竣工となり、今後はＪＲ播但線とＪＲ姫新線の工事に着手することになり、いよいよ都心部のまちづくりが本格化することへの市長の強い決意のあらわれと受けとめております。この本部体制をフルに機能させ、早期整備が行われるよう大いに期待するものであります。 　今後は、エントランスゾーンにおける駅ビル移転や、駅前広場の整備、さらにはコアゾーン、イベントゾーン、そして生活利便施設用地等の活用など、課題解決がさらに急がれるところであります。 　そこで、私は、それぞれのゾーン活用を早期に決めるべきとの思いから、高架事業に伴う新姫路駅周辺整備について、４点にわたってお尋ねいたします。 　まず１点目は、「エントランスゾーン整備計画の具現化」についてであります。エントランスゾーンの整備につきましては、播磨の中核都市・姫路の玄関口として、鉄道高架幹線へあわせた速やかな事業着手が求められ、新しい姫路の顔づくりに、市民の皆さんも大いに期待していることと思っております。 　市長も、去る１月４日の新年交礼会では、駅前地下広場の「外濠ウオーターフロント」のイメージを発表され、エントランスゾーン整備計画の早期策定に強い意欲を示されたところでもあります。 　ここでお尋ねいたします。本年３月２６日の山陽本線高架切りかえに引き続き、播但線、姫新線の高架工事に着手すると聞いておりますが、現駅ビルの移転を初めとする新駅ビル、北駅前広場等の整備に、どのように取り組まれようとされているのか。また、検討の現状と今後の予定を含め、エントランスゾーン整備についての市長のお考えをお尋ねいたします。 　２点目は、コアゾーンの方針決定であります。コアゾーンにつきましては、昨年１１月、「姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会」から提言が出されました。これによりますと、コアゾーンは、都市基盤整備により新たな街区を形成し、公共と民間の連携、協調を図りながら、適切な役割分担のもと、魅力ある商業施設や、付加価値の高い都市的サービス産業などの新しい機能の導入に努めるべきとなっております。 　また、基盤整備が完了して利用できるようになったブロックから速やかに活用を行い、都心再生の効果を早期に得るべきとうたわれております。私も同様の考えであります。 　ここでお尋ねいたします。コアゾーンの現在の検討状況は、どのようになっているんでしょうか。また、今後の予定もあわせてお尋ねいたします。 　次に３点目は、イベントゾーンの活用についてであります。地元でとれた新鮮な農産物など、身近にある食材を見直し、地域固有の食文化の中でおいしくいただくという「地産地消」の推進が求められております。 　本市におきましても、合併４町の資源が新たに加わって、海の幸、山の幸がさらに充実する食環境を活用し、新鮮で安心感のある食材を生かした地産地消の推進を施策に掲げられております。地域経済再生プランの戦略の中でも、農産物イベントの実施や、直売所の設置による地場農産物のＰＲと消費拡大を打ち出されております。市民ふれあい朝市の拡充などに努められていることと思います。
    　そこで、現在、住宅展示場や駐車場として暫定利用されているイベントゾーンの多目的広場部分を活用し、市民や観光客に新鮮な地場農産物などをアピールできるような朝市を毎週、曜日を決めて開催してはどうでしょうか。 　平成１１年から平成１３年まで、イベントゾーンの広場で農林漁業まつりが開催され、好評を得ておりましたが、当局のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 　次に４点目は、生活利便施設ゾーンへの姫路警察署を移転させることについてであります。先日、姫路警察署の姫路駅周辺土地区画整理地内のすこやかセンター西側への移転計画が兵庫県より発表されました。 　現姫路警察署は、昭和３９年３月に建築されたものであり、老朽化が進んでいるにもかかわらず、特別史跡姫路城跡区域に位置するため、十分な改築もできないままになっております。また、昨今、テレビ等で多くの痛々しい事件が報道されるなど、市民にとって不安が絶えない状況であります。 　このような世情にあって、今回移転によって新しい姫路警察署がつくられることは多くの市民が大きな期待を抱くものと思います。 　ここでお尋ねいたします。今回姫路警察署の移転の内容及び規模はどのようなものなのか。また、それらも含め、生活利便施設への姫路警察署移転について、本市としてどのように考えておられるのか。また、東校区地域の住民の皆さんからもそういった声を私自身聞いておりますので、よろしくお尋ねいたします。 　次に１２問目として、水道事業についてお尋ねいたします。 　水道局は平成１６年１０月から全国の中核市に先駆け、長期契約により検診から滞納整理までを包括する営業課業務の委託に踏み切られました。 　水道事業の決算は、平成１４年度約１,７００万円、１５年度は約９,７００万円の赤字決算から、一転して１６年度は１億円超の黒字決算となっています。水道局の営業業務に要する経費は、平成１６年度については、年度途中から業務移行ということでもあり、そのために重複する業務もあり、また、職員も業務の円滑な移行を担保するため、一挙に削減できないという事情から、経費的には十分な削減効果を得ることは困難で、むしろ若干の経費増になったと聞いております。それにもかかわらず、結果として１６年度は黒字に転じたわけでありますから、委託効果が年度いっぱい発揮される平成１７年度決算においては、大いに期待するところであります。 　ここでお尋ねいたします。 　まず１点目は、この包括委託事業について、その一つとして、導入に至るまでの経緯についてお尋ねいたします。 　二つ目は、サービスの向上と収納率はどうなのか。 　三つ目として、職員数の減と経費削減の効果額はどのようになっているのか。 　また、四つ目として、委託効果についての検証と評価、さらに１７年度の決算見通しについてお尋ねいたします。 　次に２点目は、合併する家島町、夢前町、香寺町、安富町への委託業務拡大の見通しについてであります。 　４町の水道利用者の様態は実にさまざまであります。スケールメリットが期待できない恐れがあるのではと思いますが、委託業務のプラス面、マイナス面を十分に比較検討した上で結論を出すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。あわせて、地域事務所の職員の配置についても、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に１３問目として、消防行政についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、焼死者を伴う火災が年始から多発したことであります。１月４日未明には、市内玉手において、児童５人が犠牲になる痛ましい火災が発生いたしました。また、２日後の１月６日には保城でも若い男性が犠牲になるなど、ことしに入って既に４９件の火災が発生し、死者１０名、負傷者１６名が出ております。 　ふだんは忘れがちではありますが、このような痛ましい火災が発生するたびに、我々は、安全安心のもろさとともに、消防の大切さを思い知らされるわけであります。消防局では、消防団と連携のもと、１年３６５日２４時間体制で日夜、市民の尊い人命と財産を守るため尽力をいただいており、改めて敬意と感謝を表するものであります。 　新聞報道によりますと、年始の一連の連続火災発生後、消防局幹部と消防団長による緊急対策会議を開催されたと聞いております。悲惨な焼死者が発生しないよう、特に住宅火災予防の徹底について強く要望いたします。とともに、当局の対策をお尋ねいたします。 　次に議案第１０６号で、姫路市と中播消防事務組合との消防に関する事務の委託についてであります。 　合併に伴う一部事務組合の取り扱いについて、合併協定書には、各業務別に協議方針が記載されており、合併により新市域となる地域の消防体制については、各地域の消防署所を整備する間、宍粟市及び中播消防事務組合に各町の消防事務を委託し、平成１９年度から新市域として消防サービスを実施することとなっており、消防関係の一部事務組合の取り扱いにつきましては、安富町が昨年まで加入していた「宍粟広域消防事務組合」と夢前町、香寺町を管轄する「中播消防事務組合」との協議方針が明記されています。 　その中で夢前町、香寺町と神崎郡３町で構成する中播消防事務組合については、合併の前日に夢前町と香寺町は組合を脱退し、姫路市が旧夢前町と旧香寺町の消防事務を中播消防事務組合に委託し、約１年後の１９年３月３１日に中播消防事務組合は解散し、神崎郡３町は、それぞれの区域の消防事務を姫路市に委託することとなっていると聞いております。 　先日の新聞記事にもありましたが、国の動きとしては、大規模な災害や大事故に即応するため、全国の小規模な消防本部を統合し、管轄人口３０万人規模以上の消防本部に再編する方針であり、その再編方針を推進するため、近く関係法律の改正もあると聞いております。 　各地方公共団体による事務の委託制度は、地方自治法に規定されている制度であり、各種の業務で実施されておりますが、特に消防事務は、住民の生命や財産に直接かかわる重要な業務であり、住民の関心も非常に高く、協議も困難をきわめたのではないかと思います。 　ここで合併協議の中で、どのような経過をたどって中播消防事務組合が解散し、その後、神崎郡各町消防事務を姫路市に委託する方針を決定されたのか、その至った経緯についてお尋ねいたします。 　次に、本市消防局の管轄範囲は、面積が現状の３倍以上となり、兵庫県下でも最大の規模となると聞いております。合併町の地理的な特殊事情に加えて、神崎郡３町についても、現行の消防市域とはかなり異なる地域事情があるように思われますが、消防本部の広域化に伴うそのメリットについてお尋ねいたします。 　次に１４問目として、交通事業についてお尋ねいたします。 　本市の交通事業は、「戦後、姫路市の復興は市民の足から」をモットーに、昭和２１年事業を開始し現在に至っております。この間、交通手段の多様化や走行環境の悪化による運行効率の低下など、紆余曲折の社会情勢の中でも経営として努力してきた足跡は尊いものがあります。 　それは、昭和４８年度から昭和６２年度の１５年間をかけ、再建団体として累積不良債務の解消に取り組み努力され、昭和６３年度より自主経営に移行した次第でありますが、平成６年度以降に赤字に落ち込み、平成１１年度に交通事業経営健全化計画を策定し、経営の健全化を図ったところであります。 　しかし、努力はしているが、バス事業の減少に歯どめがかからず、平成１４年度には累積赤字１２億円にもなり、平成１５年には姫路市交通事業検討懇話会を設置し、平成１６年４月、経営基盤の強化、路線の見直し、市民参画の意見等、交通事業のあり方についての提言を受け、平成１６年７月には、姫路市交通事業経営健全化会議を設置し、懇話会からの提言も踏まえて、平成１７年１月に、１７年度、１８年度の２カ年の経営健全化計画を策定し、平成１７年４月には、一般貸切バス事業の廃止及び旅行業の廃業、神姫バスと競合する４路線５系統の移譲、整備業務の全面外注化、見直しに伴う過員の市長部局への人事交流等により健全化を図っているところでありますが、１８年度と、その後の１９年度からの３カ年計画の取り組みはどうなっているのか、ここでお尋ねいたします。 　まず１点目は、経営基盤と路線の見直しはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 　次に２点目は、不採算路線の見直しや廃止車庫用地の有効活用等による収益構造のさらなる検討はどうなのかお尋ねいたします。 　次に３点目は、１８年度以降の民間委託についてお尋ねいたします。 　４点目は、１９年度から３カ年計画についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に１５問目として、姫路城、雪彦山マラソンコースの新設についてであります。 　私は、姫路城が世界文化遺産に指定されてから、常々事あるごとに姫路城の見えるところでマンソンを、また、現姫路城ロードレースを、コースを変更し、姫路城三の丸広場をスタートあるいはゴールのどちらから設定し、世界文化遺産姫路城を大いにＰＲするように言ってまいりましたが、道路の事情や警察の了解が得られないとのことで、その実現ができませんでした。 　しかし、今度は来る３月２７日をもって姫路市と香寺町、夢前町、安富町、家島町の１市４町の合併が実現します。そして、それぞれ各町では、香寺町マラソン大会、夢前町の雪彦山マラソン大会、安富町ロードレース大会、本市では、第４６回を数えます姫路城ロードレース大会を持っておりますが、合併の中で事業のすり合わせをし、３町については３年後、つまり、平成２０年には廃止のように聞いておりますが、ここでお尋ねいたします。 　姫路城と雪彦山を結ぶ４２.１９５キロのフルマラソンコースの新設であります。毎年１２月から２月にかけて、各都道府県において、男女駅伝、男女マラソン大会、大都市圏ほど大きな大会を実施しております。過去の答弁においては、「大量の道路交通量の処理など、交通問題の解決が困難であるが、姫路城を臨むことのできるコースで開催すべきであると十分に認識しておりますが、鉄道高架事業が進めば、各種行政機関との理解と協力が得られるよう努力して、調査研究を継続してまいりたい」との答弁がありました。 　まず１点目は、その調査研究でありますが、何をどのようにされたのか。ちなみに、今提案している姫路城と雪彦山のコースは、直線の距離にして３９.３キロメートルありますが、お尋ねいたします。 　次に２点目は、公認コースの設定では、近畿陸協への対応を考えなければなりませんが、１市４町の合併を期に、大いに期待するところであります。今までの検討も含めた考え方の上でお尋ねいたします。 　次に３点目は、まず、コースの新設は、道路使用と警察のご理解が得られることが先決でありますが、県警本部、署轄への対応はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 　次に４点目は、去る１月２２日、商工会議所青年部主催による元マラソン選手、スポーツジャーナリストの増田明美さんを招いて講演会を開催されました。「世界遺産の姫路城を世界にＰＲでき活性化につながる」そして、フルマンソンの開催には支援しますと、こういった話があったそうであります。また、約束をされたと聞いておりますが、私は、行政、市民、企業が一体となって実現に努力すべきと思いますがいかでしょうかお尋ねいたします。 　次に１６問目といたしまして、姫路ウオーターフロント株式会社が管理運営しています姫路シーサイドゴルフ場の現状と将来像についてお尋ねいたします。 　去る２月１日開催されました姫路市都市計画審議会におきまして、姫路市の都市計画プランが議決されました。内容は、姫路市を９ブロックに分割し、それぞれの地域が持っている特徴、文化、自然、風土、それらを最大限に生かした計画であります。この中で、灘ブロックは糸引、白浜、八木、大塩、的形の５校区であります。このうち大塩的形地区の都市計画プランを見ますと、一つに自然海岸の保全、二つにレクリエーションの拠点となっています。このような計画を踏まえてお尋ねをいたします。 　平成２年に開業いたしました姫路シーサイドゴルフ場、面積約６０万平米で１８ホールのパブリックコースであります。バブル期には、かつては一部の人のスポーツとされていたゴルフが、一般市民にも安価な金額でプレーできるようにとオープンいたしました。オープン当初は、珍しさもあり大変人気があったと聞いております。しかしながら、その後の景気の悪化、大衆化してきたゴルフ人口の増加によって、周辺の民間ゴルフ場との価格競争により、現在では、かつてのような安いという感じがなくなり、利用者が減少しており、また姫路市民の利用も少なくなって、その多くが市外の利用者であると聞いております。 　また、経営状況も、平成１６年度決算で７,３００万円の単年度赤字で、オープン当時からの累積赤字額は５億８,０００万円となり、この状況をいつまでも継続することは、行財政改革を大きく進めている姫路市にとっては大きなマイナス要素となるのではないでしょうか。このような状況から総合的に判断すれば、姫路シーサイドゴルフ場は、初期の目的を達成したのではないかと思うところであります。 　「民間にできることは民間に」任せたらどうでしょうか。この際、勇断を持って姫路シーサイドゴルフ場を廃止し、姫路市都市計画マスタープランに基づき、大塩的形地区の海岸線を海浜公園に、ゴルフ場跡地には水族館、遊園地、動物園を移転し、総合レジャーセンターとしたらどうでしょうか。 　現在、この３施設合わせて１６年度の入場者数は約８０万人であると聞いております。各施設を環境にあわせて大胆に現在風に改良したらさらなる増客が見込まれると思います。 　既に他都市では展開している施設がありますが、動物や魚の持つ自然の姿を見せることで、見る人に大きな感動を与えます。海のそばの水族館、瀬戸内海の島々が一望できる遊技施設等、広さや環境面に何ら問題はなく、最適地であると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 　また、各施設の移転後の跡地利用については、ゆっくりと検討したらいいと思うわけですが、試案といたしまして、動物園跡地は長年の懸案事項でありました。姫路城の作事場の復元を、そして、あわせて緊急の際に必要な道路の確保をしておくこと、水族館跡地は、全国空爆死者慰霊塔周辺を木々に包まれた緑の森に返すこと、手柄山遊園地跡地は駐車場に利用したらどうでしょうか。提案いたします。 　さらに、灘ブロックを大きく発展させるためには、アクセス道路の確保が不可欠であります。 　湾岸道路の計画は承知してはいますが、現在の道路網から考えれば、私が１０問目でもお尋ねいたしましたが、大規模基盤づくりの播但道自動車道の南進の延長整備が最適だと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 　姫路シーサイドゴルフ場の将来計画についてお尋ねいたします。 　これで第１問を終わります。 ○福本正明　議長　 　それでは答弁を求めます。石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　西田議員のご質問中、石見市長の強いリーダーシップと経営哲学についてお答えいたします。 　まず、リーダーシップについてでありますが、市政を預かるリーダーとして、職員の自由な発想を阻害するような上意下達の方式を取ることなく、個々の職員の能力、意欲を最大限に生かすことで組織としての力を高め、また、市民のニーズを感度よく的確に把握して、我がまち姫路を目指すべき未来像を描き、拙速は避けつつも、迅速な方針決定を行い、先頭に立ってその実現に邁進してまいりたいと考えております。 　次に、経営哲学についてでありますが、私の基本理念である「市民一人ひとりが主役の市政」とは、市民の皆様に自分たちのまちを自分たちが運営するという気概を持って主体的に市政に参画していただき、それを行政が全力で支援するという関係を構築しながら市政を推進していくことであります。 　また、市政の推進に当たっては、先人の努力を敬い、その成果にみずからの知恵と工夫でさらに磨きをかけ、しっかりと未来へ伝えていく、過去、現在、未来の市民に責任を持ったまちづくりを進めるという観点を重視しなければならないと考えております。 　こうした考えのもと、限られた財源の中で必要な施策、事業を着実に実施するため、より効率的な行政を目指した市民と行政との役割分担についても十分に意識しつつ、行財政構造改革のさらなる推進を図り、ハード重視の前例踏襲を貴重とする行政管理型からソフト重視のあるもの活用型で、１円の税金もむだにしないという行政経営型の市政運営への転換を積極的に進めているところであります。 　「新生姫路創造予算としたその決意とその骨格」につきましては、ＪＲ山陽本線等連続立体交差事業の着実な進展、１市４町の合併の施行などにより、姿を変えつつある我がまち姫路の新生に向けた創造的な取り組みを進めるため、「新生姫路創造予算」と名づけたものであり、この予算のもと、四つの重点方策として、市長就任以来の地域経済再生、都心再生、行財政構造改革に向けた骨太の取り組みをさらに強力に推し進めるとともに、新姫路市の新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　嵯峨助役。 ◎嵯峨徹　助役　　（登壇） 　私からは、ご質問中、１６項目めの姫路シーサイドゴルフ場の現状と将来像につきまして、ご答弁申し上げます。 　姫路シーサイドゴルフ場の経営につきましては、議員ご指摘のとおり、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。しかしながら、ゴルフ場を管理運営しております姫路ウオーターフロント株式会社におきましても、経営再建を図るべく、単年度黒字を目指して、さまざまな取り組みを鋭意進めております。 　平成１７年度におきましては、ゴルフ場開場１５周年を記念した数々のコンペの開催や、特別感謝料金の設定、顧客の満足を高めるための各種サービスの改善などにより、利用者の増加を図るための営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、平成１７年度の営業成績は、利用者数につきましては、前年度に比べまして約１万人増加し、収支につきましても、前年度比で当期損失が約２,２００万円減少する見込みとなっており、経営改善の効果があらわれてきているところでございます。 　本市といたしましては、現時点におきましては、その取り組みの推移を見守りたいと考えております。 　なお、議員からちょうだいいたしました大塩的形地区での自然海岸の保全としての海浜公園や総合レジャーセンター構想、灘ブロックへのアクセス道路となる播但自動車道の南進整備の検討など、数々の示唆に富んだご提言につきましては、今後の大塩的形地区のまちづくりを検討する上で十分に参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 ○福本正明　議長　 　石田企画財政局長。 ◎石田哲也　企画財政局長　　（登壇） 　私からは、西田議員のご質問中、２番目の平成１８年度予算編成に当たりと、３番目の第６１回のじぎく兵庫国体の開催に向けてのうち、１から４までの４点、４番目の地域夢プランの実施について、７番目の環境問題についてのうち、３点目の福泊処分場についての跡地利用に関する部分についてお答えを申し上げます。 　まず２番目の平成１８年度予算編成に当たりについて、お答えをいたします。 　１点目の新年度予算編成の考え方についてでございますが、本市では、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の三つの都市ビジョンの実現に向け、とりわけ平成１８年度は地域経済再生、都心再生、行政財構造改革に向けた骨太の取り組みを強力に推し進めますとともに、新姫路市の新しいまちづくりを展開することといたしております。 　新年度予算は、これら施策を積極的に展開するため、「新生姫路創造予算」とし、持続可能な財政を基本に、すべての事務事業の根幹にまでさかのぼった見直しを行うなど、行財政構造改革のさらなる推進により必要な財源確保を図るとともに、「選択と集中」による施策の優先順位づけを徹底的に行った上で、新姫路市の一体感の醸成に意を用いつつ、新美化センターを初め、市民生活に不可欠な大型事業や、新総合計画の策定調査を初め、未来を見据えたまちづくりの基礎となる調査研究等に重点配分するなど、限られた財源を効率的、重点的に配分いたしております。 　次に２点目の地方交付税についてでございますが、普通交付税の予算計上に当たりましては、前年度の交付決定額を基礎に、国が示す交付税総額と各算定項目の伸び率や市税の収入見込み等を勘案し、積算をいたしております。 　平成１８年度につきましては、基準財政需要額におきまして、投資的経費が１２.５％減とされましたものの、臨時財政対策債への振りかえの減や、合併補正などにより、増額になるものと見込んでおります。 　しかしながら、一方で、基準財政収入額が市税収入や所得譲与税の増等により、基準財政需要額の増加分を上回る増となることが見込まれ、その結果、１１３億円を計上いたしたものでございます。 　次に、合併に伴う交付税の特例期間を含め、今後の交付税確保の見通しについてでございますが、旧団体がそのまま存続しているものとみなして算定を行ういわゆる合併算定がえの特例措置は、今後１０カ年度間継続することとなっております。 　ただ、毎年度の算定に当たりましては、交付税制度の改正により交付税総額そのものが左右されることも考えられるため、特例の期間中であっても、合併前と同水準の交付額が補償されるものではないと考えております。 　したがいまして、交付税改革の今後の行方を注視いたしますとともに、国の財政再建が優先され、地方に財政負担が安易に転嫁されることがないよう地方の声として必要な意見を述べていきたいと考えております。 　次に３点目の市税収入についてでございますが、平成１８年度の市税予算は総額８９３億円であり、前年度に比較いたしまして６３億円、７.６％の増といたしております。なお、この６３億円につきましては、合併による４町の増加分４８億円が含まれております。姫路市分のみで見ますと８４５億円で、前年度に対し１５億円、１.８％の増でございます。 　合併による増収分を含め、主な税目でご説明をいたしますと、個人市民税におきまして、税制改正、給与等総所得の増加などにより約４５億２,０００万円の増収を見込んでおります。さらに、法人市民税におきましても、景気の回復を受け約１３億９,０００万円の増といたしております。 　その他の増収要因といたしましては、市たばこ税が、税政改正により約４億５,０００万円の増収を見込んでおります。 　以上が増収の主な要因でございます。 　次に４点目の自主財源についてでございますが、平成１８年度一般会計予算の自主財源比率は６０.８％と、平成１７年度予算と比べて４.１ポイント低下いたしております。この要因といたしましては、自主財源の大きな部分を占める市税の額が６３億円増加いたしておりますものの、大規模投資事業の実施により、地方債が８０億円、２.６ポイントの増となるなど、依存財源の増により、自主財源比率が相対的に低下したものでございます。 　今後の見通しといたしましては、三位一体の改革による税源移譲等による市税の増が見込まれますが、さらに姫路市全体の活性化と、さらなる発展を図ることにより、市税を初めとする自主財源の充実確保に努めたいと考えております。 　また、受益者が特定しております公共料金等につきましても、適時適確な見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に５点目の合併特例債についてでございますが、新市建設計画に基づいて行う新規事業のうち、合併後の新市の速やかな一体性の確立を図るための事業、均衡ある発展に資するための事業、公共施設の統合整備事業のいずれかの要件を満たすものに充当が可能であります。 　平成１８年度は、新市建設計画に基づく事業の中で、事業の内容、規模等を精査した上で、「播磨の中核都市・姫路のさらなる発展」、「新市の一体性の速やかな確立」、「均衡と調和ある都市発展」及び「地域資源の有効活用による活性化」に資するかどうかという点を勘案いたしますとともに、緊急性、重要性、市民生活の利便性の向上等を考慮し、合併特例債が充当可能な事業について活用を図っております。 　今後の発行につきましても、これらの判断基準に基づき、新市建設計画全体の中で充当可能な事業につきまして、積極的な活用を図りたいと考えております。 　合併特例債のメリットは、手厚い交付税措置でありますが、あくまでも借金であることも十分認識し、適正な規模の市債発行に努めたいと考えております。 　次に３番目の第６１回のじぎく兵庫国体の開催に向けてについてお答えをいたします。 　まず１点目の期間中の対応についてでございますが、主催者であります本市と競技団体が一体となって円滑な大会運営を推進してまいります。 　次に２点目の行政、市民、企業の役割についてでございますが、まず、行政の役割は、円滑な大会運営を推進いたしますとともに、全国から来られる選手、監督等、大会関係者を温かくもてなすため、各種団体、企業の方々、ボランティアの方々と緊密な連絡調整を図りますほか、本市の歴史文化、地場産品など、来訪される方々にＰＲすることにより、都市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
    　次に、市民の方々には、国体の開催準備や大会運営に係るボランティアとしてご参加いただいたり、姫路市国体推進員の方々とともに、地域における広報啓発活動などをお願いしたいと考えております。 　また、企業の方々には、国体の開催を通して、本市の産業を全国へ発信することにより、さらなる都市のイメージアップに寄与していただくとともに、開催準備、大会の運営に対するご支援をお願いしたいと考えております。 　次に３点目の応援体制についてでございますが、国内トップレベルのプレーを間近で観戦できるよい機会であるとともに、大会を盛り上げていただくためにも、市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に競技日程を案内し、競技会場での観戦をお願いいたしております。 　また、市内の各種団体、さらには競技団体傘下のチームに観戦をお願いし、全国から来られる選手、監督の皆様にたくさんの観客の中でプレーしていただける環境をつくってまいりたいと考えております。 　次に４点目のボランティアの募集についてでございますが、７月３１日まで募集を続けることといたしております。目標人員は５００名で、現在２２０名の登録をいただいておりますが、引き続き登録者の増に努めてまいりたいと考えております。 　次に４番目の地域夢プランの実施についてお答えをいたします。 　まず１点目の事業の進捗状況と実施済地区の内容についてでございますが、この事業は、平成１６年度から地域の皆様が主体となって取り組んでいただいております。平成１６年度は、市内２８の中学校区中１３校区が地域夢プランを策定し、平成１７年度は、そのプランに基づいた事業を実施していただいているところでございます。 　これまでに、網干中学校区の地域活性化フォーラムや大的中学校区の中学生による昔ながらの塩づくり体験、さらには、地域資源をめぐるウオーキングなど、地域資源を生かしたさまざまな事業が各校区で実施され、多くの方々が参加をされております。 　特にこれからの地域を担う中学生からは、この地域夢プラン事業への積極的な参加を通じて、ふるさとのよさを再発見することができた、誇りを持つことができたという声も聞いているところでございます。 　残りの１５校区につきましては、現在地域夢プランを策定中であり、来年度はそのプランに基づく事業を実施していただく予定になっております。 　次に２点目の市民参画と協働の持続についてでございますが、この地域夢プラン事業は、地域の皆様が主体となって、地域資源を生かしたまちづくりを目指すものであり、多くの地域の皆様にこの事業に参画していただくことで活力ある住みよいまちづくりが、より一層進むものと考えております。 　そのため、各校区において、地域夢プランを広めていただくために、さまざまなソフト事業を実施していただいておりますが、住民の参画と協働によるまちづくりが持続できるよう今後とも市といたしましても、このような取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 　最後に、７番目の環境問題についてのうち、３点目の福泊処分場についての跡地利用に関する部分についてお答えをいたします。 　跡地利用につきましては、全市的な見地から利用方法を考えていく必要がございますが、その検討過程におきましては、地元住民のご意見も十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　　（登壇） 　西田議員のご質問中、私からは、３項目めの第６１回のじぎく兵庫国体の開催に向けてのうち、５点目、国体推進室の組織について、５項目めの議案第１９号中、互助会返還金についてのうち、返還金の額について、８項目めの国際観光都市姫路を中心とする播磨広域観光行政の積極的な取り組みによる観光１,０００万人計画の実施のうち、２点目、組織について、９項目めの姫路市の農林漁業についてのうち、２点目、組織拡大による農林漁業政策はについて、お答え申し上げます。 　まず、３項目めの５点め、国体推進室の組織についてでございますが、このたび本市が導入いたしました職員の庁内公募制度による国体推進室への配置希望につきましては、４名の応募がございました。現在、新年度からの配置に向け人選を進めているところでございます。また、今年度は国体の実施年度でもございますので、公募による職員以外にも増員を行い、体制の強化を図る予定にしております。 　次に、５項目めの議案第１９号中、互助会返還金についてのうち、返還金の額についてでございますが、職員互助金負担金返還金につきましては、職員互助会による福利厚生事業の見直しに伴い、廃止や事業主負担金を入れないことが決定された退職生業資金等の事業に係る積立金等、約１７億１,６００万円につきまして、公費負担分を過去にさかのぼって精査し、職員互助会に返還を求めたものでございます。 　市としての総額は、お示しのとおり約１０億１,８５０万円でございますが、このうち水道、交通、開発の各企業に返還された１億１,４５２万９,２１２円を除く返還金の額が９億３９８万５,２１８円となっており、これを地域社会活性化基金の積立金としたものでございます。 　次に、８項目のうち、２点目、組織についてでございますが、観光交流推進室の組織につきましては、産業局の観光推進部を廃止し、新たに局相当の姫路市観光交流推進本部を設置いたします。本部を設置し、その分掌事務を観光に特化するとともに、本市の最も主要な観光資源である世界遺産姫路城の周辺施設と一体となった施策を展開することによりまして、国際観光やコンベンション都市づくり一層推進することができるものと考えております。 　なお、観光交流推進室の人員配置等につきましても、増員を行うとともに、柔軟で課題に即応できるような体制の強化を図る予定でございます。 　次に、９項目め、姫路市の農林漁業についてのうち、２点目、組織拡大による農林漁業政策についてでございますが、このたびの合併に伴い、より一層農林漁及び水産業の振興を図る必要があると考えております。 　そのため、現在の産業局から観光部門を切り離すことによりまして、これまで以上に農林水産部門に力点を置いた組織の構築を図ることができるものと考えております。 　特に合併を契機とする組織改正といたしまして、１８年３月２７日付で、現在の農水産課を廃止しまして、農政総務課と、水産漁港課を新設することにより、農政分野と水産分野の各施設の推進に必要な執行体制を確保し、本市はもちろん、合併町における農業や水産業の振興に力を入れてまいります。 　さらに、北部３町の地域事務所に置く土木担当の中に、農業や林務の担当も配置し、本庁と連携を図りながら、現地でも対応できる体制を整備してまいります。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　岡野建設局長。 ◎岡野耕三　建設局長　　（登壇） 　私からは、３番目の第６１回のじぎく兵庫国体の開催に向けてのうち、６点目の手柄山青年の家と、勤労青少年ホーム解体跡地を駐車場にについてお答えいたします。 　手柄山青年の家及び勤労青少年ホームにつきましては、従前傾斜地に建っておりましたため、敷地の多くはのり面であり、平面利用が可能な部分は、その一部でございます。 　その平面利用が可能な部分につきましては、平成１８年６月末をめどに、約４０台分の平面駐車場として整備し、既存の野球場南駐車場と一体利用をしてまいります。 　また、のり面部分につきましても、保護工事を施し、緑化を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　今村市民局長。 ◎今村清貴　市民局長　　（登壇） 　西田議員のご質問中、私からは、第５項目めの議案第１９号中、互助会返還金についてのうち、地域社会活性化基金に積み立てる理由と、その使途についてご答弁申し上げます。 　まず、互助会返還金を地域社会活性化基金に積み立てる理由でございますが、議員お示しのとおり、地域社会活性化基金は、ボートピア姫路の開設に伴う競艇事業の施行者からの負担金を積み立てて、一部を周辺地域の整備事業に充てるとともに、町内掲示板や放送施設、防犯灯などの設置に対する助成事業など、コミュニティー活動を支援する各種の事業を行ってきたものでございます。 　このための職員互助会負担金返還金につきましては、「姫路市における活力あるまちづくりを推進する事業の資金の充てる」ことを目的とします同基金に積み立て、市民の皆様の目に見える形で活用していただき、今後の地域における市民主体のまちづくりの活動を支援する事業に充てることが最も有効と判断いたしましたものでございます。 　次に、この基金を使った事業でございますが、平成１８年度は「子ども見守り隊助成事業」「ニュースポーツ地域普及事業」「地域夢プラン応援事業」の三つの新規事業を考えておりますが、いずれも数年間の継続を要する事業でございますので、当面これらの事業を実施することとしながら、今後も基金の目的と市民の皆様のニーズに沿った新たな事業も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　松本健康福祉局長。 ◎松本健太郎　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの健康福祉局関係についてのうち、１番目の少子化対策の推進についてのア、イ、及び２番目の介護保険制度の見直しと、姫路市の介護保険の充実について、お答えを申し上げます。 　まず、１番目少子化対策の推進についてのうち、１点目の平成１８年度における主要な取り組みについてでございますが、子育て家庭への日常生活の支援策として、「子育て総合情報ホームページ」の開設、及び時節に応じた子育て支援情報を集約した「子育て支援総合情報誌」の作成、保育環境の向上として、私立保育所２カ所の増改築、及び太市保育所の改築に伴う設計を行う予定でございます。 　また、４町との合併を踏まえ、ファミリーサポートセンター事業の実施対象地域の拡大、移動児童センターの専任班の増班を予定をいたしております。 　次に２点目の本市独自の取り組みにつきましては、地域の子育て支援に関するものが多いのが特徴であると考えております。 　具体的に申し上げますと、すこやかセンターにおいて、保護者や子供の仲間づくりや、季節の行事を通じて、子育てに係る学習を行う子育て学習センター事業を開催するとともに、宿泊型児童館では、年齢に応じた親子体操や遊びの指導、専門的な子育て相談を実施する乳幼児クラブ事業を週６回開催いたしております。 　また、地域の未就園児とその保護者を招いて交流を図るクリエイティブ幼稚園事業をすべての市立幼稚園で実施をいたしております。 　さらに、親育ちのための支援といたしまして、子育てに自信が持てないという保護者が子育てに対する自信を取り戻すために、グループワークを利用した「子育て家庭支援プログラム」を開催をいたしております。 　その他、保険料の国徴収基準額からの軽減や、在園第三子無料措置、私立保育所４９カ所への保育士の加配補助、私立幼稚園への経常経費補助等を実施をしたしております。 　今後も姫路市子育て支援計画に基づき、さまざまな施設を実施していきたいと考えてございます。 　なお、石川県で実施をされておりますプレミアム・パスポート事業につきましては、現在のところ奈良県、静岡県においても同様の制度が実施されておりまして、本市におきましても、今後関係部局とも連携し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に２番目の介護保険制度の見直しと、姫路市の介護保険の充実についてでございますが、まず１点目の介護予防事業における本市の取り組みにつきましては、新予防給付は、現行のサービスを見直し、現行サービスの種類の中で自立度を高めるサービスへと転換するものでございまして、サービス料の切り捨てとなるものではございません。 　このサービスの見直しによりまして、例えば通所系のサービスにつきましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等のプログラムの導入を検討しており、そのケアマネジメントにつきましては、４月に創設をいたします地域包括支援センターにおいて実施をする予定でございます。 　さらに、虚弱な高齢者の方々を対象に、閉じこもり等の防止を目的とした訪問型介護予防事業や、通所型介護予防事業を保健福祉サービスセンターにおいて実施をしてまいります。 　また、一般の高齢者を対象といたしまして、介護予防に関する知識の普及を図る介護予防普及啓発事業、及び介護予防体操の実施と、その地域への定着を図る地域介護予防活動支援事業を実施をしてまいります。 　次に２点目の介護保険事業計画のパブリック・コメントの実施結果につきましては、実施期間中に６３人の方から延べ１５３件の意見をいただいております。内容につきましては、介護保険施設の整備に関するものが最も多く、主な意見といたしましては、要援護者に対する事業について、「施設整備の計画は特別養護老人ホーム２９床だけの計画となっているが、なぜ特定施設など他の施設の整備計画がないのか」等の意見がございました。これにつきましては、施設整備は国の参酌基準に基づいて算定した事業計画により整備を行ってまいります。 　また、虚弱な高齢者や一般高齢者に対する事業について、「通所型の事業や介護予防体操は、もっと地域に密着した施設、例えば公民館や老人憩いの家で実施をしてほしい」等の意見がございました。これにつきましては、今後事業対象となる方のニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に３点目の第３期介護保険事業計画期間における介護保険料につきましては、保険料増加の要因は、要介護、要支援認定者数の増加により、サービス利用者が増加し、これにより給付費が増加すること、及び介護保険施設等サービスの基盤整備が進んだこと、また、一人当たりの介護サービスの利用率が上昇していること等であると考えてございます。 　次に、保険料の他都市の状況につきましては、本市の１月時点での調査では、中核市の平均が約４,２６０円、兵庫県下の平均では約４,３２５円となっております。 　低所得者対策につきましては、制度改正による保険料段階の設定では、標準が６段階となっておりますが、保険料の基準額の軽減を図るため、本市では７段階設定といたしております。また、平成１７年度の税制改正の影響で非課税から課税となり、保険料段階が上昇する方は、平成１８年度において非保険者の約１７％、約１万６,０００人と試算をいたしております。 　これらの使途につきましては、保険料の急激な上昇を避けるための措置として、税制改正がない場合に該当する保険料率と、本来適用される保険料率との差につきまして、１８年度は３分の１の引き上げ、そして１９年度には３分の２を引き上げることとし、平成２０年度に本来適用される保険料率に段階的に近づけることといたしてございます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩いたします。 　再開時刻は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 ───────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○福本正明　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　創夢会代表　西田啓一議員の質疑に対する答弁を求めます。 　本上産業局長。 ◎本上博一　産業局長　　（登壇） 　西田議員ご質問中、私からは６項目めの健康福祉局関係についての１点目のウ、８項目めの国際観光都市姫路を中心とする播磨広域観光行政の積極的な取り組みによる観光１,０００万人計画の実施についてのうち、１点目と３点目から６点目について、９項目めの姫路市の農林漁業についての１点目と３点目について、１１項目めの高架事業に伴う新姫路駅周辺整備事業についての３点目についてお答えいたします。 　まず、６項目めの健康福祉局関係についての１点目、少子化対策の推進についてのうち、ウのわかものジョブセンターの取り組みについてでございますが、わかものジョブセンターは、若者の勤労意欲、職業に対する意識の向上や安定した就労を応援するために、ハローワークと連携して昨年９月１日、姫路駅前にオープンし、３５歳以下のフリーター等を対象にキャリアカウンセリング、就業相談、職業訓練、研修などの就職関連情報の提供、ハローワークとの連携による就職あっせん支援セミナーなどを実施しております。 　オープンからの本年１月までの５カ月間の利用状況は、来館者数で延べ２,５３３人、登録者数１２８名、そのうち窓口相談件数延べ２５６件、キャリアカウンセラーによる相談件数５５件の利用をいただいております。 　今後は、ジョブカフェひょうごなどの先進の取り組み状況を調査するとともに、ハローワークや姫路経営者協会と連携して、若者の勤労観、職業観や就業意識の向上を図るセミナーの実施や登録者に対する就業体験など支援メニューの充実、またさらなる利用拡大を図るためのＰＲに努めてまいります。 　次に、８項目めの国際観光都市姫路を中心とする播磨広域観光行政の積極的な取り組みによる観光１,０００万人計画の実施についての１点目、観光交流推進室と観光協会、姫路コンベンションビューロー、姫路フィルムコミッションとの連携一体化についてでございますが、４月発足の社団法人姫路観光コンベンションビューローは、観光客誘致の都市間競争に的確に対応するため、運営面での効率化はもとより、各団体が培ってきましたノウハウやネットワークを活用して、より魅力的な姫路のＰＲと観光の振興を図ろうとして統合するものでございます。 　この新しい団体には、民間からの人材を受け入れ、新たに組織される観光交流推進室と観光情報を共有し、適切な役割分担のもと、物販などそれぞれの特性を生かしながら観光客の誘致、コンベンションの誘致や開催支援、キャンペーン等によるＰＲ、観光パンフレットの作成などを一体的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の滞在型広域観光についてでございますが、４月に発足する新しい組織の姫路観光コンベンションビューローは、社団法人姫路観光協会を母体としておりますので、法人格を有した組織となります。 　また、ご指摘のように本市の観光施策は、都市のにぎわいの創出や地域経済の活性化という観点から、滞在型の観光を目指さなければならないと考えております。このため、周辺市町との連携をも視野に置いた広域観光にも積極的に取り組む必要があると認識しており、新しい団体のネットワークを生かしながら新市域の観光資源の活用はもちろんのこと、昨年度に作成しました西播磨地域の観光資源を結ぶルートを紹介した大回遊マップの活用、また関係市町との連携をさらに強化するとともに、今後神戸空港の利用者を対象とした誘客活動も新しい団体と連携し、積極的に行ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目の観光客増加のための誘致活動についてでございますが、姫路へのツアー増勢に向けて、国内外の旅行エージェントを招聘する事業を実施しているところでございますが、本年度は国内の教育旅行エージェントを招聘し、姫路城や書写山円教寺などのほか、埋蔵文化財センターや書写の里・美術工芸館など、体験学習のできる施設などを紹介したところでございます。 　また、海外からの旅行エージェントについても、アジア、アメリカ地域から招聘し、海外観光客のニーズなどについて情報交換を行うとともに、姫路城を初め円教寺など、本市の魅力をＰＲしたところでございます。 　１８年度も引き続き新しく発足する姫路観光コンベンションビューローと連携し、旅行エージェント招聘事業を行ってまいりたいと考えております。 　次に、５点目の１,０００万人計画の実現についてでございますが、ご指摘のように合併後の新市は、北部には山岳高原地域や温泉、南部には家島諸島を擁するなど、多彩な観光資源に恵まれた地域となります。姫路市の海岸部と家島諸島を結ぶ観光ルート、また書写山円教寺や書写の里・美術工芸館と置塩城など夢前町の歴史・文化資源を結ぶ観光ルートなど、４町合併後の新市を見据えた回遊マップを昨年度に作成しております。現在、このマップを活用し観光客に紹介しているところでございます。 　また、本市のものづくりを初め歴史や文化、伝統などを体験できる施設を紹介するパンフレットの作成も進めているところであり、今後このパンフレットを積極的に活用し、修学旅行生を中心に多くの観光客に一味違った姫路の魅力を味わっていただくことも考えております。 　さらに、１８年度におきましては、合併４町の多彩な観光資源を活用する調査を行い、より詳細な新たな周遊ルートの開発を進めるほか、合併地域にゆかりのある方々にも姫路観光大使をお願いするなど、目標に向けて観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、６点目の姫路観光文化検定試験合格者を活用できる体制についてでございますが、今回の姫路商工会議所の姫路観光文化検定は、姫路の観光に関する知識を深めるだけでなく、ふるさと姫路の再発見につながるものと考えられます。 　今後、毎年多くの合格者が見込まれるところであり、その方々には観光イベントボランティアとして、その知識を観光案内活動に活用していただくとともに、さまざまな行事などへの参加や参画をお願いしたいと考えております。 　続きまして、９項目めの姫路市の農林漁業について、１点目の合併の地域も含め産地のネットワークはについてでございますが、市内には３０余りの直売所が各地域で活動しております。これら直売所のネットワーク化を目指して、現在農業改良普及センター、兵庫西農協並びに生産者で連絡協議会の設立に向けた協議を重ねております。また、合併町においても１０余りの直売活動を行う組織がございます。 　合併後は、これら農産物直売所も加え、ネットワークを拡大し、合同直売会の開催や各直売所間の交流などを支援してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の地産地消の活性化と兵庫西農協の農産物直売所設置についてでございますが、現在、農林漁業まつり、市民ふれあい朝市及び姫路とれとれ海産物まつりを開催しており、またこの２月から生産者が主体となった駅前ふれあい市を姫路駅駅ビルの地下街において毎週金曜日の日を定め、定期的に開催しているところでございます。 　今後は、生産者や消費者のご意見を伺いながら、開催日や出店内容などの充実を図ってまいりたいと考えております。
    　また、兵庫西農協によりますファーマーズマーケットの市内での設置につきましては、平成１８年度で設置場所等を含め具体的な調査を行うと伺っております。この調査に対する協力や直売所連絡協議会との調整など兵庫西農協と連携を図り、計画の早期実現を支援してまいります。 　続きまして、１１項目めの高架事業に伴う新姫路駅周辺整備事業についての３点目のイベントゾーンの活用についてでございますが、規模の大きな朝市の定期的な開催に向けては、各地域の直売所組織の強化や後継者の確保などによる生産体制の整備が必要となります。ご提案のイベントゾーンでの開催につきましては、そうした課題解決に積極的に取り組みつつ、市民ふれあい朝市の来場者や生産者の意見を踏まえ、その開催候補地の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。 　当面は、先ほど申し上げました駅前ふれあい市を定着させる一方で、兵庫西農協のファーマーズマーケット設置に向けて支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　岡本環境事業推進担当理事。 ◎岡本喜雅　環境事業推進担当理事　　（登壇） 　ご質問中、７番目の環境問題のうち、美化センターの建設及び新最終処分場についてお答え申し上げます。 　まず、新美化センターの地元説明の現状と今後の予定でございますが、平成１６年より地元網干、網干西校区の６自治会を中心に経緯、安全性などを説明させていただき、昨年３月、全市民的な立場に立って、やむを得ない建設にご理解を賜ったところでございます。 　現在、市と自治会で美化センター建設連絡協議会を設立し、協議しながら地元の地域のイメージアップ、工事監視など建設に伴う諸課題の解決に努めているところでございます。 　次に、環境影響評価の縦覧に伴う意見についてでありますが、１年をかけ大気、騒音、振動、悪臭などの現況調査を実施し分析いたしましたが、すべての項目で周辺環境への影響は認められませんでした。 　評価結果につきましては、昨年１１月、支所及び本庁におきまして縦覧を行い、建設連絡協議会においても説明するとともに、両校区の全戸に概要資料を配布して、周知に努めております。 　縦覧手続に基づく意見提出はございませんでしたが、建設連絡協議会や関係団体への説明会などさまざまな機会に生の住民の声を聞いておりますので、今後、事業計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、公設民営の概要、メリット、整備スケジュールについてお尋ねでございますが、本市が新センターの建設、運営に際して用いますＤＢＯ方式は、落札した民間事業グループが設計、建設を行うとともに、管理運営会社を設立し、稼働後２０年間にわたってみずから操業するという、全く新しい官民協力方式でございます。 　この方式のメリットは、建設と運営を一括して発注することによりまして、民間の創意工夫、民間の経営ノウハウを最大限に発揮していただき、その結果、事業費の削減、サービス向上を目指すものでございます。 　設備装置型事業にありましては、建設費用を抑えましても運営費が上がるなどというような事例が散見されるところでございますけれども、ＤＢＯ方式にありましては、建設から運営までライフサイクルコストをトータルに管理できるという利点もございます。 　また、事業の手順にありましては、ＰＦＩ法に基づいて進めることとし、事業方針から公募審査、入札結果に至るまですべてホームページ上に公開し、関係事業者はもちろんのこと、市民も容易にごらんいただくことができるようにしてございます。そうした結果、公正で透明な手続が図られるものというふうに考えております。 　こうした姫路市の事業姿勢が認められまして、本年１月から内閣府のＰＦＩ推進委員会のホームページでも本市事業の進行が閲覧できるようになってございます。 　今後のスケジュールでございますけれども、４月には入札公告を行い、８月末には落札者を決め、１２月議会に契約案件をお諮り申し上げて、議決を賜りたいと思っております。着工は、来年度の末を目指しております。 　次に、生ごみのバイオガス化と資源化についてでございますけれども、ご指摘のとおり将来は生ごみのバイオガス化による処理方式も実用するかと見込まれておりますので、さらに環境に優しいごみ処理方式を研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 　２点目の新最終処分場についてお答え申し上げます。 　新最終処分場につきましては、地元自治会のご協力で土木、設備工事ともほぼ完了いたしまして、最後の仕上げと取り組んでございます。 　運用方法としましては、搬入物を計量の上、運用基準に適合しているかを地元監視員に加わっていただいて検査、確認し、指定位置に埋め立てて覆土をして防じんするという対策を立ててございます。そのほか、全面に遮水シートを二重に張り、浸出水が外部に漏れ出さないように施行しております。遮水シートが破損した場合もすぐにコンピューター上で把握できるような漏水検知システムを採用しておりまして、集められた浸出水は高度な水処理を行って下水に放流するなど、幾重にも安全対策を施し万全を期しております。 　供用開始後も地元環境監視委員会によりますモニタリングで安全・安心な施設運営に努めてまいります。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　原環境局長。 ◎原達広　環境局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは７項目めの環境問題についてのうち、（３）福泊処分場についてのアとイの廃止時期についてお答えをいたします。 　福泊最終処分場は、議員お示しのとおり昭和５７年４月に管理型処分場として供用開始したものでございます。当初は全面積１０万８,７００平方メートル、埋立面積７万４,６４０平方メートル、埋立容量２４万立法メートルの計画でまち美化、川溝ごみ、瀬戸物・陶磁器くず、道路・公園の不燃ごみなどを埋立品目として供用いたしたものでございます。 　その後、年ごとに埋立残容量の逼迫する状況の中で、処分場の延命化を講ずる必要が生じたため、平成３年度以降搬入抑制を図るとともに、平成７年３月にはかさ上げ工事を行い、５万６,０００立法メートルの埋立可能容量を生み出しまして、全埋立容量を２９万６,０００立法メートルに増加いたしました。 　しかし、平成１６年度末に埋立事業を継続することがいよいよ困難となりまして、翌１７年度には処分場の表層部分に仮置きせざるを得なくなりました。 　石倉新最終処分場が開始された以降は、この仮置き廃棄物を搬出し、事前の中間選別などを経て、新最終処分場へ搬入する予定でございます。 　また、福泊最終処分場は、四半世紀の長きにわたり本市最終処分場の稼働を休止させることなく、市民生活などにより排出された不燃物の処分において大きな貢献を果たしてまいりました。このことは、処分場の開場とその運営にご理解をいただき、常に本市環境行政にご協力をくださった地元の皆様に対しまして、感謝の意を申し上げる次第でございます。 　次にイの廃止時期につきまして、お答え申し上げます。 　平成１８年度中に仮置き廃棄物を搬出後、最終覆土を施しまして、表層部分の整地を行い、埋立事業が完了となります。 　続く１９、２０年度の２カ年で廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づきまして、水質の測定やガス発生状況の観察など適正監視をし、異常が生じなければ平成２０年度末で完全廃止となる予定でございます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　秋村技術管理監。 ◎秋村成一郎　技術管理監　　（登壇） 　私からは、西田議員のご質問中、１０番目のまちづくりの大規模基盤づくりについてお答え申し上げます。 　まず、現姫路市内の幹線道路網につきましては、外、中、内の三つの環状道路並びに国道を中心といたします１０本の放射道路を基本として計画されております。この幹線道路網計画を盛り込みました都市計画道路整備プログラムを平成１４年１２月に改定いたしまして、これらの道路の整備を計画的に進めているところでございます。 　議員ご質問の道路につきましても、これらの放射環状道路、またそれらを補完する道路に位置づけられた都市計画道路でございまして、いずれも施行主体である兵庫県におきまして、順次整備が進められているところでございます。 　次に、議員ご質問の道路のうち、国道２号及び２５０号、御着線、市川左岸線並びに内環状船場川線の整備につきまして、進捗状況をご説明申し上げます。 　まず、国道２号のうち夢前橋西詰めから今宿合流点までの区間、また国道２５０号のうち飾磨区宮から白浜町までの約３キロメートルの区間につきましては、平成２０年度の完成を目指している旨、整備主体である兵庫県から伺っております。 　また、市川左岸線につきましては、県道砥堀本町線から国道３７２号までの約３キロメートルの区間については整備済みでございますが、その先の国道３７２号バイパスまでの約２２０メートルの区間につきましても平成２０年度目途と伺っております。 　さらに、内環状船場川線のうち、手柄山線から高尾町までの約１.２キロメートルの区間の拡幅整備につきましては平成２２年度、また高尾町から国道２号までの約６００メートルの区間につきましては、平成２４年度の完成目標と聞いております。 　なお、御着線を含みますこれら以外の区間につきましても、本市の所轄道を支える重要な社会基盤施設でございますので、早期に着手し、また整備が完了いたしますよう引き続き国、県等の関係機関に精力的に要望してまいります。 　次に、議員ご質問の別所インターチェンジ並びに中国縦貫自動車道姫路夢前インターチェンジについてご説明申し上げます。 　まず、インターチェンジの必要性についてでございますが、別所インターチェンジにつきましては、現在は西方向対応のハーフランプでございまして、神戸方面の出入り口はございません。しかしながら、別所地区のみならず本市の、特に東部で発生集中いたします人及び物の交通を円滑に処理する上で、神戸方面の出入り口の設置は不可欠であるとともに、先日開港いたしました神戸空港等との連携強化の点からも、その必要性につきましては十分認識しております。 　したがいまして、今後も引き続き調査、検討を行い、管理主体でございます国土交通省との協議を鋭意進めてまいる所存でございます。 　他方、姫路夢前インターチェンジにつきましては、どれだけ多くの方に利用していただけるかにつきまして、今後、名峰雪彦山や塩田温泉等を活用しました観光振興等、当該地区の背後地における合併後の諸施策などを勘案しながら、幅広く検討する必要がございます。 　次に、整備の費用についてでございますが、どちらも本市が請願して設置するインターチェンジとなりますので、整備に要する費用は全額本市の負担となります。 　なお、中国縦貫自動車道は、国土の骨格を形成し、全国各地を結ぶ高い機能と重要な役割を持つ道路といたしまして、国土開発幹線自動車道路整備法に基づき整備された高速道路でございます。このため、インターチェンジの新設につきましても、法律に基づく承認プロセスを経る必要がございまして、その必要性、採算性、また環境への影響等々、事前に十分検討する必要がございます。したがいまして、今後議員のご指摘の趣旨を踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 　最後に、播但連絡道の南進につきましては、山陽自動車道や構想中の播磨臨海地域道路等と連携しまして、姫路市の外郭環状道路を形成し、また都市におけるさまざまな活動を支えるとともに、広域的な自動車専用道路ネットワークの一部といたしまして、必要不可欠な道路であると考えております。 　したがいまして、今後播磨臨海地域道路網構想の推進と一体的に国、県等関係機関への要望や検討を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　茅嶋都市整備局長。 ◎茅嶋重男　都市整備局長　　（登壇） 　西田議員のご質問中、私からは１１番目の高架事業に伴う新姫路駅周辺整備事業についてのうち、第１点目、第２点目及び第４点目についてお答え申し上げます。 　初めに、第１点目のエントランスゾーン整備計画の具現化についてでございますが、まず新駅ビルにつきましては、平成２０年度の姫新線、播但線の高架切りかえ後、両線の現鉄道施設の撤去後、平成２２年度を目途に着工可能と見込まれ、建設に向けた連絡調整会議が早期に開催できるよう西日本旅客鉄道株式会社を初め関係機関に働きかけ、具体の検討、調整を進めてまいります。 　また、新北駅前広場の外濠ウオーターフロントのイメージの具現化には、新駅ビルを初め周辺施設、街区の一体となった計画づくりが必要であることから、新駅ビルの具体化にあわせて所要の調査、検討を加え、その整備に向け関係機関と各種協議、調整を進めてまいります。 　平成１８年度におきましては、１７年度の予備調査に引き続き、駅ビルの移転補償のための本調査を着手するとともに、新北駅前広場の計画条件の整理等を行い、具体化に向けた協議、調整体制の確立に取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、大手前道路を挟んで姫路城と対峙する、この新たに生み出される空間を、市民や来外者が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう水、緑等を活用するなど、景観と潤いに十分配慮した新しい姫路の顔として、公共と民間の役割分担と連携のもとに整備を進めてまいります。 　次に、第２点目のコアゾーンの方針決定についてでございますが、コアゾーンにつきましては、現在、土地区画整理事業により基盤整備を進めており、各ブロック全体の土地利用可能時期は平成２４年あたりからの予定となっておりますが、早期土地利用の観点からＡブロックにおいて暫定的に駐輪場を開設いたしております。 　このゾーンにつきましては、昨年１１月、姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会からエントランスゾーンとともに先行整備すべきとの提言もいただいており、市といたしましても、まちづくりにとって重要で、早期の土地利用を図るべき場所と考えております。 　今後、姫路市都心部まちづくり構想に基づき、ふさわしい都市機能配置とそれを踏まえた土地利用の規制誘導方策についての検討、また民間活力導入のための支援、優遇策等について検討を進めてまいります。 　最後に、第４点目の生活の利便施設ゾーンへの姫路警察署の移転についてでございますが、姫路警察署は建築後４１年が経過し、老朽・狭隘化が著しい状況であるものの、特別史跡姫路城跡区域に位置し、現地での建てかえが困難な状況にございます。 　そこで、移転先としまして比較的駅に近く幹線道路に面し、駐車場の整備も可能であり、また裁判所や県民局等の公共施設にも近い当該地を適地と判断されたもので、移転に合わせた増床も検討され、事業年度は平成１８年度から平成２０年度の３カ年を予定していると伺っております。 　本市といたしましても安全・安心のまちづくりを目指しており、姫路警察署の機能強化は歓迎すべきものであり、生活利便施設ゾーンへの移転は、周辺地域の安全・安心の確保につながるだけでなく、地域の活性化にも寄与するものと考えております。 　今後は、キャスティ２１整備への誘発効果も期待できることから移転の実現に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　柴垣水道事業管理者。 ◎柴垣富夫　水道事業管理者　　（登壇） 　私からは、ご質問中、１２項目めの水道事業についてお答え申し上げます。 　まず１点目、水道料金徴収の委託業務の導入に至る経緯でございますが、本市水道事業の経営状況は、平成１０年度をピークとする料金収入の減収等から１４年度には１,６９２万９,０００円の純損失を計上し、さらに１５年度決算においても９,７５０万６,０００円の純損失を計上いたしました。 　水道局では、こうした事態に強い危機感を募らせ、景気の低迷や節水意識の高揚などにより、料金収入の伸びが見込めない状況において、水道料金の改定を回避して経営改善に取り組むという強い決意のもと、営業関連業務の包括委託に踏み切ったものでございます。 　次に、サービスの向上と収納率については、水道使用量の検針から調定、収納、そして滞納整理までの一連の業務を包括的に民間へ委託することにより、経費の削減とあわせて市民サービスの向上を図ることを目的に、平成１６年１０月から水道料金センターとして実施してまいりました。契約期間は、１９年９月３０日までの３カ年で、１年当たりの経費はおおむね４億円を下回るものと見込んでおります。 　委託に踏み切る検討段階において人件費が減少する反面、委託料が増加することは承知しておりましたが、あわせて市民サービスの向上を図るため、窓口営業時間を平日は１９時まで延長し、土曜、日曜日と祝日も８時３５分から１７時２０分まで営業し、休みは正月３カ日のみとする営業日設定を行いました。この結果、収納率は委託前の平成１６年１月が９９.５８％であったものが、委託後の１７年１月が９９.７１％、１８年１月では９９.７３％と収納率の維持向上が図れたことは、初の包括委託としては高く評価できるものと考えております。 　職員数の減と経費の削減については、平成１５年度に３２名在籍していた営業課職員を委託実施後の１７年度には１０名に削減し、また営業用車両も１６台から７台に減らし、さらに納付書の郵送料など通信経費がほぼ不用となり、平成１５年度と１７年度の予算比較では削減額の純計はおよそ２億４,０００万円に達しております。 　その一方、包括委託の業務委託料が発生し、従来の部分委託からおよそ１億７,０００万円経費が増加するものと推計しておりますので、年間の経費削減効果は差し引き約７,０００万円程度と見込んでおります。 　こうした効果により１７年度の決算見通しは、１６年度以上の黒字決算を確保できるものと考えております。 　２点目の合併による編入地域事務拡大の見通しの、地域事務所の職員の配置については、市域面積が２７４平方キロメートルから５３４平方キロメートルへと格段に広くなりますが、水道事業は住民生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、地域住民サービス窓口と施設の維持管理を行う必要があるため、各地域事務所に水道局分室を設置し、それぞれ数名の職員を配置することとしております。 　次に、４町への委託拡大については、本市と同様の包括委託を行おうとすると、議員ご指摘のように姫路市域のように住宅等が密集しているわけではございませんから、いわゆるスケールメリットが期待できない状況も考えられます。 　そこで、合併後包括委託の区域を拡大すべきかどうかについては、平成１９年１０月に始まる次期契約の入札時までに経費の観点はもちろんのこと、住民サービスや労務管理の面も含めて十分精査し、判断したいと考えております。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　大和消防局長。 ◎大和裕史　消防局長　　（登壇） 　西田議員のご質問のうち、私からは１３番の消防局関係についてお答え申し上げます。 　まず、第１点目の防火、防災の徹底についてでございますが、年明けから本市の痛ましい住宅火災を初め、全国的にも死者が出る住宅火災が相次いで発生いたしました。 　総務省消防庁でも「社会の安心・安全を脅かす非常事態」と受けとめ、１月２５日付で死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底について消防庁長官通知が示されたところでございます。 　本市では、この通知に先駆け、１月４日に続いて６日早朝にも焼死者の出る住宅火災が発生いたしましたため、同日消防局幹部と消防団長を招集し、緊急対策会議を開催、各消防署と消防団が連携した火災予防・警戒パトロールの実施、自治会への火災予防広報等、全市的な住宅防火対策を引き続き展開しているところでございます。 　また、昨日からは春の全国火災予防運動が始まっておりますが、期間中各種の防火啓発行事にあわせまして、特に今回は自主防災会や婦人防火クラブの方々にもご協力をいただき、地域事情に応じた高齢者宅等への住宅防火訪問を実施するなど、より一層の市民の警戒心の高揚を図っているところでございます。 　また、昨年１２月には姫路市火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器の設置が義務化されたところでございますが、この警報器は、火災の早期発見、避難に非常に有効でございまして、住宅火災の死者を３分の１に低減することができるとされております。今月８日には住宅メーカーや建築設計・施工関係者を対象とした説明会も予定いたしておりまして、今後これの効果と必要性を広く市民にＰＲするとともに早期設置促進を図り、引き続き住宅火災による死者の低減に努めたいと考えておりますが、何よりも大切なことは、それぞれみずからが火気の取り扱いには十分注意していただきたく、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 　次に、２点目の議案第１０６号、合併に伴う一部事務組合の取り扱いについてお答え申し上げます。 　まず、アの広域化に至った経緯についてでございますが、中播消防事務組合は、現在、夢前町、香寺町を含む神崎郡４町で運営され、消防団、防災事務につきましては、各構成町がそれぞれ事務を実施いたしております。管轄人口は約９万人でございますが、合併に伴い約半分の人口を占める夢前町、香寺町が組合を脱退いたしますと、残る神崎郡３町での組合運営が困難となり、消防サービスの著しい低下が懸念されるところから、当時の神崎郡３町長より消防事務の委託と現状のサービスの確保について強い要望がございました。
    　また、総務省消防庁では、平成６年から人口１０万人規模以上をめどにした消防本部の広域再編が進められておりまして、平成１５年１０月には消防庁長官通知により、市町村合併に伴う消防本部の広域再編の推進とともに、「合併に伴い既存の消防本部の管轄範囲が縮小され、一層の小規模消防本部が生じることは適当でない」との方針が示されました。 　あわせて、このたびの姫路地域の合併に伴う消防体制につきましては、姫路市長と中播消防事務組合管理者で消防庁からの文書指導もございまして、これらを踏まえて新市域と神崎郡３町域を含めた総合的な消防体制を確立することとして協議決定に至ったものでございます。 　次に、イの広域化に伴うメリットについてでございますが、消防庁では、「今後の消防体制のあり方に関する調査検討会」を設置いたしまして、平成３年ピーク時の全国９３６の消防本部から合併広域化等によりまして、現在最新で８２９の消防本部をさらに統合再編し、議員お示しのように管轄人口３０万人規模以上をめどにした消防本部の広域化を推進すべく、消防組織法改正の立法措置を進めているところでございます。 　広域化に伴うメリットといたしましては、一般的効果といたしまして総合的に出動部隊数が増加し、また初動応援体制の強化と大規模災害時の対応力の充実、強化が可能となるなど、一層の消防サービスの向上が図れるということでございます。 　本市でもこれら一般的効果にあわせまして、本部機能や通信指令業務の一元化により、消防救急サービスを直接担当する消防署の職員を増強できる体制につきましても検討を進めておりますので、どうかご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　松本交通事業管理者。 ◎松本孝年　交通事業管理者　　（登壇） 　私からは、１４項目めの交通局関係についてお答え申し上げます。 　１点目の経営基盤と路線の見直しについてでありますが、このたびの経営健全化計画は、５年後の平成２１年度に収支改善対策費に比し、赤字幅半減を目指すことを目標といたしておりまして、平成１７年、１８年度は経営改善の基盤づくりの期間として、この計画の着実な実施が最も重要な課題であると認識しております。 　平成１８年度には、この計画に掲げております不採算路線評価基準に基づき、平成１８年４月から網干北線、英賀保南線の２路線の廃止と余部線の東芝、ダイセルの２系統、英賀保・新日鉄線の英賀、英賀保発の２系統、東蒲田線の英賀保駅の１系統を合わせた５系統の廃止統合を行うほか、四郷線、英賀保・新日鉄線、青山・新日鉄線、火力線の４路線についても運行経路の変更を行い、現行の２４路線、４７系統を２２路線、４４系統としまして運行の効率化を進め、また本年４月からの索道事業の移管に加え、退職者不補充の堅持はもとより、このたびの路線の見直しにより過員となります職員の市長部局等への人事交流や勤務条件の見直しによる時間外の削減と広告料収入の確保などの実施によりまして、経営基盤の安定化に取り組んでまいります。 　今後の路線の見直しにつきましても、路線の利用状況や費用対効果などを検証しながら検討していきたいと考えております。 　次に、２点目の収益構造の検討に関しましては、遊休となった青山車庫用地につきまして、関係機関へ公共利用の照会をしました結果、利活用の希望申し入れがなかったことから、この１８年度に賃貸借、もしくは売却など有効に活用するとともに、利用者増につながるように安全で快適な運行サービスや接客マナーの向上に労使一体となって取り組み、車体広告の拡大などによって収入増につとめてまいりたいと考えております。 　次に、３点目、民間委託及び４点目の平成１９年度からの３カ年計画の取り組みについてでありますが、１９年度からの３カ年の計画につきましては、この２月６日開催の経営健全化会議におきまして、１８年度実施の路線体系でもって一定の条件設定のもと、「市直営方式」、「一部民間委託方式」、「一部民間移譲方式」及び「直営と一部民間移譲の組み合わせ方式」の４方式につきまして、それぞれの内容、課題等について比較、検討をいただいた結果、業務効率化を前提に直営を維持しながら、できる限りの経費削減をすべきであるとの考えから、正規職員を臨時職員に置きかえながらの直営方式で事業を継続しつつ、あわせて民営で採算が成立し得る一部の路線を移譲する「直営と一部民間移譲の組み合わせ方式」が適切とされたところであります。 　今後、この会議の結論を真摯に受けとめ、早期に１９年度以降の３カ年の方針を決定し、この健全化計画の取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、１５項目めの姫路城、雪彦山マラソンコースの新設についてお答えをいたします。 　１点目の姫路城周辺におけるロードレース大会の実施に向けた、これまでのコース調査研究の結果を踏まえ、それにかかわる姫路城と雪彦山を結ぶ新たなコースの設定についてでございますが、今年度第４６回を迎えました姫路城ロードレース大会は、昭和２３年から全国各都道府県において開催されておりました１０マイルのレースが現在では佐賀県唐津市、熊本県甲佐町と姫路の国内３カ所の公認コースを残すのみとなりまして、非常に貴重な競技会の日となっております。 　起伏が非常に激しくて、選手にとっては非常に厳しいコース設定であるこの大会は、国内の一流選手が注目する非常にレベルの高いものと位置づけられております。 　この伝統と権威あるロードレース大会の姫路城周辺での実現につきましては、平成１４年８月にコース検討委員会を設置しまして検討を重ねてまいりましたが、選手の安全確保、公共交通機関の路線確保、交通規制や交通整理の要員確保、迂回路の確保などの課題が多数ありまして、実現には至っていない現状でございます。 　以上のことから、議員ご提案の姫路城、雪彦山を結ぶマラソンコースは、姫路城周辺及び姫路と夢前町を結ぶ主要幹線を使用する必要がございまして、また市民マラソン型ともなればその時間も長くなることなど多数の課題が予測され、実現は非常に難しい状況でございます。 　２点目以降のご質問につきましてでございますが、近畿陸協への対応につきましては、新規のマラソンコース、いわゆる公認コースとしまして認定を受けるためには、従来から存在します公認コースの廃止や先ほど出ましたような交通事情への対応など、非常に大きな課題がございます。したがいまして、姫路城、雪彦山を結ぶマラソンコースの新設につきましては、支援していただける市民、企業等関係諸団体の意見を十分に聞き、具体化が進み条件整備が整った上で、警察等関係機関のご指導のもと、実現に向けた研究課題としていきたいというふうに考えています。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○福本正明　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 　以上で創夢会代表質疑を終了いたします。 　市民クラブ代表　山下昌司議員。 ◆市民クラブ代表（山下昌司議員）　（登壇） 　通告に基づき、市民クラブを代表いたしまして、１２項目の政策、施策について、是々非々の立場を堅持しながら質疑をしていくことを申し述べておきたいと思います。 　（議長議長席を退席、副議長議長席に着席） 　早速でございますが、質疑に入らせていただきますが、まず１項目めは、石見市長の基本姿勢についてであります。 　「変えよう」をスローガンのもとに、４７万市民の負託を受けて誕生した石見市政の１期４年目を迎える、我が国経済は外需の拡大等に支えられて景気回復基調にあり、内需においても個人消費や企業設備投資の増加傾向など、企業の構造改革の効果が相まって、着実に景気回復をしています。 　一方、雇用情勢につきましては、有効求人倍率は好転しているものの、正規雇用は若干改善傾向にあるものの、非正規雇用者は依然として増加傾向にあり、さらにはフリーターやニートも拡大傾向にあるなど、景気回復が直ちに雇用改善につながらず、企業の生産集約化などにより、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。 　一方、社会情勢においても、安全・安心の神話を崩す耐震強度偽装、ＢＳＥの危険部位の混入、鳥インフルエンザ、企業の粉飾決算、ＪＲの脱線転覆、児童の誘拐殺人、隣人による幼児の殺人等々、事件・事故が多発をし、国民が日々の生活に不安と恐怖を感じており、その不安を解消する取り組みが求められています。 　また、一方、姫路市の財政状況は、個人市民税は税制改正によって増加、法人市民税も企業収益が改善されたことによって増加したものの、固定資産税は地価が下げどまらず実質的に減額になったことによって、歳入合計では合併によって６３億円増加し、一般会計では２１４億１,０００万円増加しているものの、国の三位一体改革による歳出削減など、厳しい財政状況が続くものと予想されるだけに、今後も地方分権が推進するにつれ、地方の財政力によっては二極化が進展するものと予想されている。財政の自立と都市間競争に打ち勝つためには、市長のリーダーシップを発揮して、幹部と職員が一丸となって、持てる企画力、政策力、技術力を発揮して、財政基盤の確立と姫路市の再生、そして質の高い行政サービスの提供に努力すべきであると考えます。 　また、厳しさが増す自治体財政と都市間競争が激化する中にあっても、「変えよう」をスローガンに市民の負託を受けて誕生した石見市政は、一貫して「市民一人ひとりが主役の市政」を基本姿勢に、未来を見詰めた三つの都市ビジョンである「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の実現を目指し、「ふるさと姫路の再生」に努力され、個々の施策においては一定の評価をするものであります。 　今後、より一層都市再生ビジョンである「地域経済再生」「都心部再生」「行財政改革」の重要な施策を迅速に展開していかなければならないと考えます。中でも、直面する具体的な課題は、行政システム改革プランの推進、ＪＲ高架事業、都心部まちづくり計画、地域経済再生、少子・高齢化対策、教育改革、新都市建設、政令都市への移行など難題が山積をしている中にあっても新生姫路、さらなる躍進を目指して、確かな取り組みが求められています。 　早いもので石見市長１期４年の総仕上げの年度を迎えた今、経済再生プランの策定を初め行政システム改革プランの策定と都心部まちづくり構想など、１７項目の政策や方針を掲げているものの、具体性に乏しく政策倒れにならないように山積する課題の実現に向けて、石見市長の確かな「都市戦略」・「都市経営」・「都市創造」のポリシーを生かして積極的に取り組み、「市民も元気」に、「都市も元気に」、「経済も元気」が生まれる新生姫路のさらなる躍進を目指して全力で取り組むべきだと思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、１期４年の総仕上げの決意をお聞かせください。 　次に、新しい役職制度についてであります。 　新しい時代の適応と価値観の高度化する市民ニーズに適切に、しかも迅速に対応するために、新しい市役所像として「スリム化」、「信頼と協働」、「質の高いサービス」を掲げ、行政運営の効果的・効率性を求める行政運営が提起をされております。 　一方、市役所内の活性化を求めるために、職員の持つ潜在能力の企画力、政策力、技術力が発揮できる能力主義の人事制度に改善をすべきだと考えます。 　現在の役職登用は、係長の平均年齢が４５歳、勤続２３年、課長補佐が平均年齢５０歳、勤続２８年、課長の平均年齢が５５歳、勤続３３年、部長・局長級で平均が５７歳と、民間企業に比べ係長、課長補佐、課長が７年から１０年も遅い役職登用では、職員の働く意欲と熱意が循環しないと思いますので、民間企業が導入をしております役職勇退制度を導入するなど、市役所の活性化を図るために、年齢、勤続重視のエスカレーター方式の役職登用から能力主義の役職登用の人事制度にすべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　次に、市長の主要政策の一つである市民意見提出についてであります。 　市民参加と協働の方針に沿って、市民意見提出要綱に基づき、市政の重要な計画や条例の制定に計画段階から市民との合意形成を得ようとされていることは評価できますが、しかしながら本市のパブリック・コメント制度が市民に周知徹底しているとは思われません。施策の推進に大きく貢献しているとも思いません。 　平成１６年度は、１０件の案件に対して提出者は３６８人で、１件当たり３６.８人であります。中には、提出者ゼロの案件もあり、このような状態が続けば、形式上市民意見を聞いたというあかしを残したに過ぎず、市民が参加する手段の一つであるだけに、市民により多くの意見提出を求めるためには、市民への周知方法がデスクワークを主にした市政広報、ホームページや新聞への掲載のみで、市役所の体質かもしれませんけれども、申請主義であるためにデスクワークによる周知方法で責任は果たしていると思っているのではないでしょうか。 　より多くの市民に意見提出を求めるためには、行動する市役所に意識改革をし、自治会、婦人会、企業、ＮＰＯ、学校、各種団体等に案件ごとにより多くの市民の意見から提出を求める取り組みが求められていると思います。ご見解をお示しください。 　２項目めは、平成１８年度の予算についてであります。 　財政を取り巻く情勢は、景気回復によって企業収益の改善と定率減税の改正によって、法人市民税、個人市民税が増加をしたものの、市税の４６％を占める固定資産税が、地価の下落がとまらず、合併によって５３４平方キロメートルに拡大したにもかかわらず１億６,０００万円の増加にとどまり、新都市の市税の歳入も８９３億円、前年度に比べて６３億円増加し、一般会計の歳入が合併によって２１４億１,０００万円が増加して、一般会計で２,０６５億円を計上されております。 　歳入予算は、十分精査された予算であると思いますが、過去５年間の実績でも歳入予算額に対して収入済額に大幅な相違額が生じております。平成１２年度９７億円、１３年度１１１億円、１４年度８７億円、１５年度１０５億円、１６年度８２億円、５カ年間の平均相違額は９６億円もの相違額が生じております。 　また、１６年度の歳入予算額を収入済額が上回っているのは、中核都市の３５市中３０市であり、下回っているのは５市、その中でも本市が一番多い相違額が生じています。 　さらに、１６年度の決算の各局別歳入予算額と収入済額の比率では、企画局が１０１.９％、市民局は１０１.９％、健康福祉局は９７.３％、産業局が８７.２％、環境局が８５.３％、下水道局が８１.１％、都市局が８０.４％、総務局が７３.３％、消防局が７３.２％、教育委員会は６６.２％、都市整備局が６３.７％になっております。 　その理由づけは、特定財源である国、県の補助金が確保できなかったとか、事業化に取り組む意欲が欠落をしていたのか、施設の使用料、入場料、負担金等の歳入確保に努力が足りなかったのか。いずれにしても歳入予算額は各局が責任を持って確保して初めて市民に信頼される予算であると思います。歳入予算額が確保できなくても、だれも責任は問われない、痛みも伴わないことが歳入確保の取り組みに甘さが出ているのではないかと思います。今後は、歳入予算額は各局が責任を持って確保する意識改革をすべきだと考えます。ご所見をお伺いいたします。 　次に、普通交付税についてであります。 　今年度の普通交付税は、合併によって前年度に比べて３８億円増加し、１１３億円の歳入予算が計上されておりますが、合併時の普通交付税の算定方法は、合併前の１市４町が存在しているものとして算定する合併算定がえと、新都市として一本算定の選択制になっています。 　そこで、お尋ねをいたしますが、普通交付税の１１３億円の算定方法は、合併算定がえと一本算定とのどちらの算定か、また合併算定と一本算定とでは、どの程度の差額が出るのか、お尋ねをいたします。 　次に、４町の歳出予算についてであります。 　平成１８年度の一般会計歳入予算が４町合併によって歳入２１４億１,０００万円が加算されたことによって、２,０６５億円の予算が計上されております。 　この予算を１市４町の行政需要に対して公平、公正に予算執行するわけでありますが、主たる施策の事業内容は、夢前福祉センター事業費２億円、夢前ふれあい館管理費８２１万円、夢前ケーブルテレビ事業費８,６７６万円、家島漁港整備費１１億５,９００万円等、４町の事業予算がつけられています。 　新都市の新年度予算でもありますので、合併する４町の各町別行政需要の歳出予算はどの程度になっているのか、お尋ねをいたします。 　次に、合併特例債の活用についてであります。 　合併後、速やかに新都市の一体性を確立するために行う公共的施設の整備に要する経費は、合併特例債の活用を認められ、その標準全体事業は１０年間で約４９５億円の財政上の優遇措置が受けられますが、一般財源が１６６億円を要するだけに、新都市建設計画と財政計画との整合性を図りながら合併特例債を活用すべきであると思います。今年度は１７億２,５５０万円を活用するようでありますが、事業内容と今後の合併特例債の活用年次計画をお尋ねいたします。 　３項目めは、総合計画についてであります。 　長期的な都市づくりの指針となる総合計画は、昭和４５年にスタートして第２期を６０年度、第３期を平成１３年度から２４年度までの総合計画が策定をされていますが、合併によって大きく変わる都市フレームに対応するため、総合的、計画的なまちづくりを推進するため、１８年度を総合計画策定の調査期間として、１９年度と２０年度の２カ年で新総合計画が策定されるものと推測しておりますが、そこで策定に当たって、従来の総合基本計画は、人口・経済指標を基本に据えた都市創造型から、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本にした市民の暮らしの満足度や市民の所得水準等を基本指標に設定した総合計画にすべきだと考えます。 　また、総合計画の指針は、行政の推進すべき具体的政策と民間が推進すべき具体的政策をより明確にした総合計画を策定すべきであると考えます。 　そして、総合計画の達成度の検証は、これまでは事業費の執行額の検証だけでなく、今後は第三者による政策達成度、実現度を検証すべきものと考えます。ご見解をお示しください。 　４項目めは、行財政改革についてであります。 　石見市政の骨太方針である行財政改革を推進すべく、行政システム改革プランの改革戦略として六つの柱と１８項目、７９のアクションプランを掲げ、数値目標を５年間で３００人の職員を削減と、行財政改革の効果目標を１６５億円の目標設定して、経済収支比率８０％を目標設定されております。 　地方自治体の財政構造の弾力性を確保する判断基準として、経常収支比率が７５％に設定をされております。 　本市の５年間の実績では、平成１２年度が７４.１％、１３年度が７４.５％と、１４年度が７５.６％、１５年度が７４.９％、１６年度が７８.８％と、改革プランの目標設定の８０％を下回って推移している経常収支比率の現状を判断するとき、今後の扶助額が増加傾向にあるにしても、行財政構造改革と財政の弾力化の確保の観点から、経常収支比率を７５％前後に挑戦する目標設定をすべきであるというように考えます。ご見解をお示しください。 　また、行政システム改革施策の７９項目が、改革実施内容のすべてが見直し検討を所管課にゆだねておりますが、改革の成果を上げるためには、施策の改革効果目標値を設定して、改革に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　５項目めは、地域経済の活性化についてであります。 　我が国経済は、中国の特需とアメリカ経済の拡大に支えられ、鉄鋼、自動車産業を中心に外需拡大によって景気回復をし、個人消費も回復基調に相まって着実な景気回復が伴っており、企業収益も改善しています。 　また、設備投資もバブル経済崩壊後、１０数年間設備投資を抑制してきた企業が、収益の改善と景気回復の期待感から生産設備に投資する傾向が強まってきています。 　一方、雇用情勢につきましても、有効求人倍率が１.０倍、０.１ポイントアップし、正規社員も０.５％増加しているものの、非正規社員が０.６％増加、フリーターも４１７万人、ニートも８５万人、失業率も２９２万人の４.４％と、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。景気回復度や雇用情勢に地域間格差が拡大している傾向にもあります。 　そこで、お尋ねをいたしますが、本市の経済動向と雇用情勢についてお聞かせください。 　次に、姫路市の経済基盤についてであります。 　本市の経済基盤は、第１次産業が１％、第２次産業が４８％、第３次産業が５１％で構成し、農林水産・工業、あるいは商業の出荷額、販売額の合計が３兆４,０００億円の経済力になっています。 　新都市移行後、農林水産業の第１次産業のエリアが拡大することになりますので、農林水産業の取り組みの強化を図っていかなければならないと考えます。そのためには、企業経営化と改良・研究に取り組み、第１次産業の基盤を確立し、本市の均衡ある経済基盤を確立すべきであると考えます。 　そこで、お尋ねをいたしますが、本市の第１次産業、第２次産業、第３次産業の構成比率をどのように考えているのか、ご見解をお示しください。 　次に、新規企業誘致の取り組みについてであります。 　バブル経済崩壊後、地域経済の停滞と低迷している経済を再生するため、工場立地促進制度の設置や地域経済再生プランを策定し、新規企業誘致に取り組んでいますが、平成１２年度以降、企業誘致は年１件誘致をしてきましたけれども、皮肉なことに経済再生プラン策定以降、地元企業の増設や移設件数は増加をしたものの、１６年、１７年度は新規企業の誘致は皆無であります。 　こうした厳しい新規企業誘致状況でありながら、嘱託職員２名を東京と大阪に配置をして、限られた地域の企業訪問や情報収集を委託した体制では、的確な情報収集や企業誘致競争に勝ち抜くことができないと考えます。 　今、景気回復期をチャンスとしてとらえ、横浜市の中田市長の企業誘致の基本は「損して得取れ」、それは地価の１０分の１で土地を譲渡して、というような思い切った方針のもとに、市長を先頭に幹部職員全員が企業訪問活動を行い、企業誘致に取り組んできた結果、都市圏という有利な点は理解できるものの、日産自動車を初め、上場企業１０社の誘致に成功されております。 　本市も石見市長を先頭に幹部が、学生時代の友人を頼って企業訪問するなど、誘致の情報収集に取り組むと同時に、市内の企業の役員の方々にも、企業誘致の指南役として幅広い人脈を生かして情報収集に協力をしていただく企業誘致組織の設置や、また石見市長を先頭に幹部で組織する企業誘致委員会を設置して、企業誘致に積極的に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　次に、産業基盤の確立についてであります。 　製造業がここ数年間の推移を見ますと、５年前に比べて企業数が２７１社減少し、率にして１８％減、就業者も９,６８６人減少し、率にして１９％減、製造品の出荷額も１,５１５億円、率にして９％減少し、すべての面で減少し、製造業の衰退が懸念されるところであります。 　本市の製造業の業種は、鉄鋼、電機、化学、一般機材、地場産業などが存在し、地域経済に貢献をしております。 　今後、産業基盤の確立とバランスのとれた産業構造を目指すためには、経済波及効果が最も大きいと言われる自動車産業の誘致に取り組むべきだと考えます。幸いに自動車製造に必要な素材が新日鉄の薄板、山特の特殊鋼、三菱電機の電装、ニチリンのゴムホース、ダイセルのプラスチック等、自動車製造素材産業集積地であり、移送コストの削減や出光の跡地と積み出し港を確保するなど、自動車産業誘致の環境が整っていると思います。 　また、マツダ自動車の代表取締役社長に就任されている井巻久一氏は、兵庫県出身で旧姫路工業大学出身でもありますので、一度姫路市への関連事業を含めた工場進出のお願いの訪問をしてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、姫路城修理期間中の観光客の対応についてであります。 　世界文化遺産の姫路城の白壁しっくいの塗り替え、屋根がわらのふきがえ、石垣の補修、そして山崎断層地震や南海地震に備えて、耐震補強工事が平成２１年から３カ年かけて平成の修理が計画をされております。修理期間中は、防災ネットを全体に張ることによって、城の景観や優美さの観賞ができなくなることが予測されます。 　昭和の大改修で観光客が４０％も激減した教訓を生かして、２１年度からの修理期間中の観光客への対応策としてデジタルミュージアム的な施設を建設し、姫路城の歴史や城の全景、城内の主要部分、天守閣からの眺望などを映像作成して、映像による姫路城を見学する方策を検討すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　６項目めは、都心部まちづくりについてであります。 　都心部の停滞と低迷によって地盤沈下している都心部を元気な都心部に再生すべく、平成１５年に庁舎内組織である「都心部まちづくり構想策定委員会」を設置して検討を重ねた後、都心部まちづくり構想検討懇話会を設置して検討を重ねられ、昨年末に検討懇話会から、「歴史をはぐくみ、にぎわいと感動あふれる都市の再生」をコンセプトに、「保全と活用」「再生」「創造」の三つの分野のプログラムが提言され、都心部まちづくりの目標や方向性が示されました。
    　そこで、お尋ねをいたしますが、石見市長の主要施策であります都心部まちづくりの基本構想と基本計画、そして実施計画の見通しについてお聞かせください。 　次に、都心部の再開発についてであります。 　都心部のにぎわいと活力が生まれる基本は、都心部で人と人が交流して初めてにぎわいと活力が生まれるものと思います。 　しかし、都心部の経営者は、昼間は都心部で、夜間は郊外で居住しているため、都心部の定住人口は激減しており、定住者と訪問客との交流の機会が少なく、にぎわいと活力が失われていると思います。したがって、経営者みずからが都心部に居住するとともに、商店街に個性と魅力を創造する創意工夫が求められていると思います。 　例えば、神戸市の商店街では、老いも若きも関心を持つファッション会館を設置したことによって、商店街ににぎわいと活力が戻ってきたと言われております。 　また、日本政策投資銀行の調査でも、大阪から神戸間の主要都市の人口動態が郊外居住者の若い世代を中心に都心部への回帰が強まり、神戸市や西宮、そして大阪市でもＪＲ環状線の内側の都心部に流入が目立ち、児童が急増し、小学校の教室が足りなくなり、４校が仮設校舎で対応しているとの調査報告が出されております。 　いずれにいたしましても、「都心部ににぎわいと活力を再生」するためには、まず都心部の定住人口をふやすために、都心部への回帰傾向に対応するため、商・住の複合高層ビルを建設して定住人口をふやすとともに、回遊性を高めるために小溝筋を中心とした再開発をすべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　また、地方都市の都市部が停滞と低迷、空洞化している要因は、都市計画制度の規制緩和によって、郊外への大型店の進出を招いたとして都市計画法が改正をされました。都市計画法の改正に伴い、大型店の郊外への進出の規制強化をしている都市も見受けられますが、本市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 　次に、姫路駅ビル建設についてであります。 　姫路駅ビルは、播但線、姫新線の高架後、平成２２年度から着手に向けて、兵庫県、姫路市、ＪＲ、駅ビル会社、会議所、５者協で検討されておりますが、全国の主要都市の駅ビルは、駅の正面に高層ビルが建設をされております。本市の場合は、駅の北側の正面に世界文化遺産の姫路城がそびえ立っており、駅からの眺望の保全と南北の都市軸からの景観保全と、そして国際会議観光都市として城の景観保全をするために駅ビル本体は低層化して、商業ビルは駅の隣接地に建設をすべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　７項目めは、合併の諸問題についてであります。 　地方分権時代の流れの中で、播磨の中核市として使命と責任を果たすこと、そして究極の目標である政令指定都市を目指すステップとして１市４町が合併に調印をし、今月の３月２７日をもって、人口５３万人、面積５３４平方キロメートルを有する新姫路市が誕生いたします。 　新姫路市の人口は５３万人に達し、地方自治法上、人口５０万以上を満たせば政令指定都市への要件を満たしています。しかし、国の基準は、合併特例措置でも７０万人以上の都市でなければ政令都市への移行は認可されない状況にあります。したがって、姫路市は合併によって人口５３万人に達しても、中核市としての権限と財源で行政運営をしなければなりません。今後、地方分権時代の進展に対応するために、地方自治の権限と財源の拡大に積極的な取り組みが求められております。 　そこで、お尋ねをいたしますが、石見市長は１市４町の合併に取り組むに当たって、市民に対して中核市より大きい権限と財源が認められる政令指定都市へのステップであると同時に、国に対して政令都市への弾力化を求めていくと、市民に力強いメッセージを発信されております。 　平成の合併で国は、１,０００自治体を目標に据えて取り組んできましたが、約１,８００の自治体にとどまっています。そのことによって、第２次の合併の時代を迎えると思いますが、来るべき第２次の平成合併で政令指定都市を目指す取り組みと中核都市の権限と財源の弾力化への取り組みと決意をお聞かせください。 　２点目は、準政令指定都市の格付についてであります。 　平成の合併によって人口５０万人を上回り、７０万人未満の都市が姫路市を初め熊本市、岡山市、鹿児島市、船橋市、相模原市、東大阪市、松山市８市で連絡協議会を設置して、国に対して準政令都市への格付の要請、または権限と財源拡大に取り組むとともに、地方分権を政治課題として位置づけて八つの中核市選出の国会議員で組織をしていただいて、準政令指定都市への格付と権限と財源の拡大を図るために政府折衝をしていただく取り組みをすべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　３点目は、合併に伴う人事問題についてであります。 　まず、役職任用についてであります。行政の組織機構の役職格付が姫路市は局長制をとっているのに対して、香寺町、夢前町、家島町、安富町では課長制を採用していますので、役職位に相違を生じていますが、役職任用をどのように考えておるのか、また合併に伴う希望退職制度を設置しているのか、また優遇策についてもあわせてお聞かせください。 　そして、４町で職員として勤務してきた、６０歳未満の特別職の対応についてもお聞かせください。 　さらに、４町で常勤嘱託８８名、非常勤嘱託８名、臨時職員１８７名、合計２８３名が勤務をされておりますが、その対応策についてもお聞かせください。 　４点目は、合併記念事業についてであります。 　１市４町の合併記念事業として文化講演会の開催を計画されておりますが、平成の合併を歴史的記念としてとらえるとともに、新生姫路市のさらなる躍進を目指して、合併記念碑の建立やまたは記念事業を計画すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　８項目めは、教育行政についてであります。 　次代を担う児童の教育理念を「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を図り、国際的にも教育水準は上位にランクされておりますが、科目によっては国際的ランクが年々低下している項目についてお尋ねをいたします。 　その一つは、児童の読解力が年々低下し、国際的評価で４０カ国中１５位まで下落していると報道されております。その要因は、学校図書館の貧弱さと管理運営に問題があると指摘をされております。 　本市の１６年度末の各小学校の図書館の標準蔵書数は５０.８％と低率であります。 　また、学校図書館法の第５条で図書司書を配置することを定められておりますが、各小学校の図書司書教諭はクラス担任と兼務であるため、貸し出し時間の制限や管理運営や書籍の損傷の修理などに十分対応できないと仄聞しております。 　児童の読書機会の確保と読書習慣をつけるために、時間制限を設けず自由に借りられる管理運営体制に改善を図るためには、図書司書の資格を有する臨時職員などを配置するとともに、蔵書数も計画的に標準蔵書の確保に努力すべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　２点目は、児童の運動能力についてであります。 　近年、治安の悪化に伴い、親が外で遊ぶことを拒み、屋内で過ごす時間が多くなっている影響を受けて、運動能力を調査すると、５０メートル走力、立ち幅跳び、ソフトボールの投力等、運動能力が昭和６２年から平成１６年まで１７年間年々低下し、歯どめがかからないと文部科学省は指摘をしております。 　そこで、本市の児童の運動能力の推移についてお尋ねをいたします。 　また、児童の運動能力向上のために、学校、地域、家庭の三位一体で取り組むべき指針を策定すべきだと思いますが、ご見解をお示しください。 　３点目は、児童の安全対策についてであります。 　昨年末から広島県、栃木県で児童が下校中に連続して殺害、塾の教師による刺殺、幼稚園に送る車中で隣人による２人の幼児の刺殺など、痛ましい事件が発生をしております。 　このような事件を防止するために、全国自治体で多種多様の安全対策を講じています。本市も１８年度から「こども見守り隊」を設置して、学校・地域・家庭の三位一体で登下校時の通学路の安全・安心に取り組む方針であります。 　これまでの事件は、集団下校から一人になって人通りの少ないところで事件が発生していることを考えると、面的行動をされております郵便局の集配員や宅配会社の配達員にも協力要請をして、より多くの市民参加を求めて、次代を担う児童の安全・安心確保の取り組みをすべきだと考えますが、ご見解をお示しください。 　４点目は、トライやる・ウィークの検証についてであります。 　全国に先駆けて地域社会の協力を得て地域に学び、ともに生きる心や感謝の心をはぐくみ、自立性を高めるなどの生きる力の育成を図るために、中学２年生を対象にトライやる・ウィークを実施し、大きな成果をおさめています。 　平成１０年にスタートしたトライやる・ウィークも８年が経過をし、今春には第１回の体験生が経済社会に参加することになります。したがって、現在の社会問題になっておる内閣府の調査では、フリーターが４１７万人、ニートが８４万人と年々増加している状況にありますので、トライやる・ウィークの体験が社会で生かされているかの検証をしてはどうかと考えますが、ご見解をお示しください。 　９項目めは、交通事業についてであります。 　交通事業の健全化計画に基づいて、観光貸し切りバスの撤退を初め索道事業の指定管理者制度の導入、路線バスの見直し、管理職の手当の削減等々、健全経営に努力をされていることは、一定の評価をするところであります。 　平成１６年度の決算の経営状況では、経営収入１１億３,７３４万円に対して人件費が１５億７,２１６万円と、営業収入をはるかに上回る人件費の７２％しか運賃収入が得られない経営状況にあります。 　また、日経連の企業規模別平均人件費調査でも、大手企業が年７３２万円、中企業で５００万円、小企業で３６７万円に対して、交通局職員の人件費は年８０９万円と、民間企業の人件費とかけ離れた高い人件費であります。その人件費の影響を受けて、１キロメートル当たりのコストが民間バスでは３３４円に対して、市営バスは６８０円もかかっている状況にあります。 　ここ数年、一般会計から９億円近い補助金を助成しても、１６年度決算では累積赤字が１２億５,６０２万円も計上している経営状態では、今後の健全経営に改善することは極めて厳しい状況にあると思います。 　そして、国の三位一体改革による補助金・交付税が削減による財政の厳しさが増しているとき、市長の骨太方針である行財政改革の観点と現状の職員の賃金水準のままの経営形態では、健全経営に改善することは極めて至難のわざだと考えます。 　こうした経営状態は、本市だけでなく、神戸市、京都市、横浜市等、他都市でも再建計画が立てられており、民間への全面経営移譲やバス路線の部分移譲、そして職員の給与の引き下げなど、二者択一の取り組みがなされています。 　例えば、横浜市では健全化計画として平成２０年度までに人件費と運営費を４４億４,２００万円削減するために、職員の給与と運営費で３０％カットして交通事業を存続するか、民間への経営移譲するか、二者択一の取り組みがなされております。 　石見市長は、本年度の骨太方針の中に行財政改革の取り組み、市役所のスリム化の方針に合わせて、交通事業も車庫エリア単位で民間移譲を計画的に進めるなど、大胆な改革を行うべきだと考えます。交通事業の設置者である市長の勇気ある英断が求められると思います。ご見解をお示しください。 　１０項目めは、介護保険制度についてであります。 　介護は、家族中心に行われてきた高齢者の介護を社会全体で支え、介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更して、平成１２年度に介護保険制度がスタートして５年を経過したことによって初めての見直しであります。 　その見直しの最大のポイントは、介護保険制度の基本理念である自立支援をより徹底と、軽度認定者が急増し、給付費がスタート時の２倍にもなっていることから、介護重視から予防重視システムへの政策転換の方針であります。 　本市の介護保険の収支状況も、平成１２年にスタートしたときの給付費は１０５億円でありましたが、１６年度には１９８億円、１.８３倍に膨れ上がっており、それに伴う保険料も平均２,９４０円から４,５８０円に引き上げられております。こうした給付費、保険料を抑制するために、予防重視型システムの構築をするために、小規模で「通い」「泊まり」「訪問」等の機能を有する居宅介護拠点となる多機能サービス施設を整備する計画が立てられていますが、地域別整備計画と年次整備計画についてお尋ねをいたします。 　また、多機能サービス施設の建設費の補助金はどのように考えているのかもお尋ねをいたします。 　１１項目めは、防災対策についてであります。 　本市の防災対策は、阪神・淡路大震災以降、あらゆる災害に対応できるため、危機管理体制の確立と備蓄倉庫の設置及び飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、さらには震度情報ネットワークシステムの構築と広域防災対策計画など、防災対策が講じられておりますが、合併する安富町、夢前町、香寺町の３町を横断する山崎断層や暮坂断層が直下で、また土砂崩れなど災害が起こりやすい地形になっているため、災害に強い地域づくりと防災対策の強化が求められております。 　そこで、お尋ねいたします。 　次に、中播消防事務組合消防本部は、神崎郡４町と夢前町の５町で消防救急業務を担っております。香寺町と夢前町が姫路市に合併することによって、平成１９年度から消防本部が姫路市に移管すると同時に、消防職員７８名が姫路市消防職員として異動することになっています。 　そこで、お尋ねをいたしますが、一つには、消防業務の管理運営費の負担割合はどのようになっているのか。二つには、職員の給与を初め手当・福利厚生面の取り扱いはどのようになっておるのか。三つ目には、職員の役職任用はどのように考えているのか。四つ目には、中播消防エリアの職員配置と人事交流はどのように考えているのか。 　次に、合併する４町の消防団は、安富町２５２名、家島町１７０人と、中播消防本部を補助している夢前町８００人、香寺町５２０人、合計１,７４２名が消防団条例５条で登録をされておりますが、今後の消防団の定数管理をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 　最後に、１２項目め、住工混在の規制強化についてであります。 　都市計画では、良好な都市形成と住環境を確保するために、住宅、商業、工業地域の用途地域を都市計画法及び建築基準法で規制されておりますが、住工混在が解消されず、住民トラブルを引き起こしております。 　その例として、東横インホテルのように、建築確認申請時には障害者用の施設を整備していたものが、建築確認検査後は撤去し、他の施設に改造されているように、本市も住宅専用地域でも、資材倉庫として建築確認申請をしながら、建築完了後は機械を持ち込み、生産工場として稼働し、騒音、振動などの公害発生によって、周辺住民トラブルを引き起こしているところが散見されますので、住宅専用地域の生活者の安全と安心して暮らせる環境保全を確保するために、都市計画、建築基準法遵守と建築基準法上の使用外目的の規制強化に取り組むべきだと考えます。 　また、住宅専用地域での工場から発生する騒音、振動などを規制強化すべきであると考えますが、ご見解をお示しください。 　以上で、１問を終わります。 ○谷内敏　副議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後３時３０分とします。 　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 ───────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２８分再開 ○谷内敏　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　市民クラブ代表　山下昌司議員の質疑に対する答弁を求めます。 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　山下議員のご質問中、石見市長の基本姿勢のうち、１期４年の総仕上げの決意についてお答えいたします。 　市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、未来の望ましい都市ビジョンとして三つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。 　「市民一人ひとりが主役の市政」とは、市民の皆様に自分たちのまちを自分たちが運営するという気概を持って主体的に市政に参画していただき、それを行政が全力で支援するという関係を構築しながら市政を推進していくことでありますが、こうした考え方を踏まえ、積極的な情報公開のもと、地域夢プラン事業等による市民参加の仕組みづくりなどを進めてまいりました。 　また、喫緊の課題である地域経済の活性化に向けた取り組みなど、三つの都市ビジョンの実現に向けた着実な取り組みを進めてきたところであります。 　１７年度については、特に二つの再生として「姫路市地域経済再生プランの推進」「都心再生」、二つのプロジェクトとして「生涯現役プロジェクト」「交通政策の新たな展開」を重点施策として具体化しつつ、市政運営に取り組んでまいりました。 　「姫路市地域経済再生プラン」につきましては、１７年度までに同プランに掲げる６５の新規・拡充施策のうち５０施策に着手し、官民一体でその推進を図っており、ものづくり支援センターが開設され、オープンカフェ社会実験が実施されるなど、今後のさらなる展開への芽出しができたと考えております。 　こうした中、姫路地域においては企業の設備投資が高い水準で行われ、雇用情勢も有効求人倍率が兵庫県の平均を大きく上回る状況が続いております。 　また、「都心再生」につきましては、県との緊密な連携のもと、ＪＲ山陽本線の高架切りかえが３月２６日に予定され、１８年度から姫新線、播但線の高架切りかえに本格着工するなど順調に進んでいるところであり、都心部のまちづくりの目標や方向などを示すグランドデザインとしての「姫路市都心部まちづくり構想」を３月中に策定するなど、市長就任以来の各種施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。 　１８年度予算については、我がまち姫路の新生に向けた創造的な取り組みを進めるため、「新生姫路創造予算」と位置づけ、特に地域経済再生、都心再生、行財政構造改革に向けた骨太の取り組みをさらに強力に推し進めるとともに、新姫路市の新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 　今後とも、市政の推進に当たっては、市民生活の視点から市政のあり方を考え、前例にとらわれることなく柔軟に発想し、困難を伴うことでも大胆に実行し、かつ施策を事後に適切に評価してフォローアップを行いながら、職員とともに５３万市民が輝く新姫路市の創造に取り組むという姿勢、すなわち過去の経緯にとらわれず、変えることを恐れず、かつみずから省みることを怠らず、職員とともに挑戦する姿勢を貫きながら、引き続き市政の変革に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　米田助役。 ◎米田洋　助役　　（登壇） 　ご質問中、５項目めの地域経済の活性化についてお答えいたします。 　まず１点目、経済の動向と雇用情勢についてでありますが、市内の１,５６１社を対象とした姫路商工会議所の市内景気動向調査、これの平成１７年１２月期の結果によりますと、業況判断の項目におきましては、全体的に事業状況が堅調に回復している様子がうかがえる。 　また、従業員過不足の項目におきましては、全体的に従業員の不足状況が続いている。 　さらに、設備投資計画の項目におきましては、わずかながら上昇、殊に従業者３０１人以上の企業におきましては、半数以上は引き続き設備投資を計画していると、このような報告がなされており、市内の景気は緩やかに回復してきているものと考えられます。 　雇用情勢につきましては、姫路の二つの公共職業安定所が公表している数字によりますと、有効求人倍率の面におきましては、平成１７年１２月現在１.４９と対前年度同月比０.２ポイントの上昇、また一般とパートタイムを含む新規求人数の面におきましては、これも平成１７年１２月で４,２８５人と前年同月比２.５％の増加、就業件数の面におきましては、同じく１２月で８３０件と対前年同月比３.２％の増加と、このようになっており、会議所の市内景気動向調査の従業員過不足状況でも言及されておりますとおり、市内の雇用は増加していることがうかがえると、このような状況であります。 　次に、２点目の経済基盤についてでありますが、本年度末に周辺４町と合併した後は、農業、林業、水産業がそれぞれふえ、第１次産業から第３次産業まで多様な業種がそろうことになります。各産業の新市全体に占める比率という面では、合併前と大きくは変わらないものになると考えられますが、ご指摘のとおり農林水産業を含めた第１次産業が拡大することになりますので、１次産業から第３次産業までのさまざまな産業が活力あふれる事業活動を展開する状態にすることが、姫路地域の特性を生かした新たな産業構造と考えています。 　このようなことから、新市建設計画に掲げる農林水産業の振興策に積極的に取り組むとともに、地域経済再生プランに掲げる産業振興施策及び合併される４町の地域特性を生かした施策を展開していきたいと考えています。 　次に、３点目の新規企業誘致についてでありますが、企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出にとって重要な課題でありますので、新年度は企業誘致等連携体制の整備や企業の情報収集等、より積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　このような観点から企業誘致推進員の増員や「企業と行政とのネットワーク」の構築を図るとともに、２１世紀ふるさと姫路を語る会のメンバーや市職員のネットワークを通じた企業誘致活動の展開、姫路商工会議所との企業誘致に向けた協議の場の設定についても、できるだけ早く検討していきたいと考えています。
    　次に、４点目の産業基盤についてでありますが、市内には自動車用鋼板、自動車用減速機や自動車用電装部品など、自動車関連の部品、部材、このメーカーが多数立地し、姫路市が自動車産業立地の適性を有しているとの認識を持っています。 　ご指摘の件は、企業誘致における一つの有効なやり方と考えますので、今後は指摘された自動車会社へのアプローチを含め、市域に立地する企業と行政とが協働する形で効果的な企業誘致活動を展開したいと、このように考えています。 　次に、５点目の観光行政についてでありますが、姫路城大天守の改修工事期間中の観光客の誘致は、本市の観光がお城に依存しているところが極めて大きい、このことから重要な課題との認識であります。 　現在、姫路城の大天守保存修理検討会において、平成２１年度の着工に向け、公開を原則としてその検討が進められており、工事期間でなければできないような公開の仕方もあわせて考慮されることになると考えられます。 　姫路城は、日本に現存する城の中でも世界的にも高い評価を受けていることは周知のとおりで、さまざまな場所、さまざまなアングルから四季を通して眺める姫路城の姿は優雅で迫力もあり、見学者を飽きさせないものであります。 　ご提案のように映像を通して、外観の美しさ、城の歴史、城内の仕掛けや工夫など、姫路城の魅力を紹介する仕掛けを講じることは、集客の面でも有効な方策と考えられます。 　既に本市が作成した映像なども活用し、見ごたえのある映像をＪＲ姫路駅を初め美術館や日本城郭研究センター、県立歴史博物館、イーグレひめじ、観光なびポートなど城周辺の施設で放映していくことを前向きに検討していきたいと考えています。 　このように工事期間中においては、従来のような見学通路からでは見ることが難しい姫路城の美しさや城郭構造や築城の歴史などを間近に見ることができるなど、従来とは一味違った姫路城の新しい魅力について旅行エージェントなどに積極的にＰＲし、観光客の誘致に努めたいと、このように考えています。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　　（登壇） 　山下議員のご質問中、私からは１項目めの石見市長の基本姿勢についてのうち、２点目、役職制度についてと７項目めの合併にかかわる諸問題についてのうち、３点目、人事問題について、４点目、合併記念事業についてお答え申し上げます。 　まず、１項目めの石見市長の基本姿勢についてのうち、２番目の役職制度についてでございますが、役職職員への昇格につきましては、昨年４月１日における係長級の昇格時の平均年齢が４２.４歳で、過去５年間の平均年齢が４３.３歳となっておりますので、０.９歳ではありますが、昇格年齢を引き下げております。その他の役職職員につきましても、昨年４月１日の過去５年間を比較しますと、課長補佐で１.７歳、課長で０.４歳、部長で０.３歳、局長で１.６歳引き下げております。 　今後、行財政改革の推進に伴い、ポスト数の削減等を図る必要がございますが、市政の推進には議員ご指摘のとおり職員の意欲の向上や能力の活用が必要不可欠であると認識しておりますので、今後とも役職職員への若手職員の登用につきまして、能力を重視し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、一定年齢以上の役職職員の勇退等につきましては、処遇や人事配置等の問題もあり、また人材活用の面からは、それらの職員の知識や経験等を生かすことも必要でございますので、他都市における先進事例等を参考として調査、研究してまいりたいと考えております。 　次に、７項目めの合併にかかわる諸問題についてのうち、３点目、人事問題についてでございますが、町職員の合併後の格付につきましては、町は８級制をとっておりまして、一般職の最高職は課長となっております。町職員の市での格付は、町における級の格付、在級年数をもとに国家公務員の行政職給与表との対応関係、各町での均衡等を考慮して行うこととしております。 　具体的には、町の８級課長のうち在級３年以上の職員は市の６級、課長補佐でございますが、それ以外の町８級の職員は市５級、係長に格付いたします。また、町７級の職員のうち在級２年以上の職員は市５級、係長に、それ以外の町７級の職員は市４級、主任に格付いたします。 　次に、合併に伴う希望退職制度についてでございますが、町で勧奨退職制度の適用を受けられる職員につきましては、町で１８年３月２６日付で退職手当の優遇措置がある勧奨退職を行うこととしております。 　次に、４町で特別職として勤務されている６０歳未満の職員につきましては、ご本人の意向も確認した上で、相応の職についていただくことを考えております。 　次に、町で雇用していた常勤嘱託、非常勤嘱託、臨時職員の合併後の身分の取り扱いについてでございますが、町での雇用形態と本市での雇用形態は大きく異なっております。常勤嘱託につきましては、基本的には本市では導入しないこととしております。しかしながら、合併に伴う激変緩和措置も必要ですので、これらの方々については、４町と調整しました結果、本市の雇用形態に統一することとし、非常勤職員または臨時職員として引き継ぐこととしております。 　次に、４点目、合併記念事業についてでございますが、３９年ぶりとなるこのたびの合併は大変意義深いものと考えておりまして、ともに広く市民の皆様と祝うため、合併施行日の３月２７日に姫路市合併記念式典を開催いたします。 　また、合併を記念いたしまして、合併記念誌を作成するほか、合併記念文化講演会を開催するなど、市の行政全般にわたり新市誕生記念と銘打ったさまざまなイベントの実施や、合併による新たなまちづくりの展開に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　今村市民局長。 ◎今村清貴　市民局長　　（登壇） 　山下議員ご質問中、第１項目めの石見市長の基本姿勢についてのうち、３番目の市民参加についてお答え申し上げます。 　本市の政策形成過程での市民参加につきましては、会議公開制度や附属機関等の委員の市民公募に加え、パブリック・コメント制度を導入いたしております。 　この制度は、市の重要な計画や条例などを策定する際にその趣旨や内容を市民の皆様に公表し、ご意見をいただきながら計画等の策定を進める制度でございますが、これまでできるだけ多くの市民の方々から意見を提出していただけるよう、市のホームページや「広報ひめじ」への掲載、市政情報センター等の利用、新聞・ラジオ等各種メディアを通じた公表、新聞広告の掲載など多様な手段を用いるとともに、案件によっては９カ所で説明会を開催するなど、その周知に努めてきたところでございます。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり案件の内容によるところもあろうかと思われますが、中には意見数の少ない案件もあり、また制度の趣旨が十分理解されていない意見も見られることから、まだまだその制度や実施案件についての周知を図る必要があると認識いたしております。 　また、パブリック・コメント制度のない町との合併で市域も広がることから、広報媒体を利用するだけでなく、ご提案のように関係する団体や企業にも積極的に働きかけるなど、さらなる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも実施案件が広く市民に周知、理解され、多くの意見が得られるよう制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　石田企画財政局長。 ◎石田哲也　企画財政局長　　（登壇） 　私からは、山下議員のご質問中、２項目めの平成１８年度予算について、３項目めの総合計画について、７項目めの合併にかかわる諸問題についてのうち、１点目及び２点目についてお答えを申し上げます。 　まず、２項目めの平成１８年度予算についてでございます。 　１点目の歳入予算につきましては、平成１６年度一般会計の最終予算額は約１,９３６億円となっておりますが、これに対する歳入決算額は約１,８５４億円で約８２億円の減となっております。 　一方、歳出決算額は約１,７８７億円で、約１４９億円の執行残額となっております。 　歳入予算の計上につきましては、市税や地方譲与税、あるいは交付金のように新年度の歳入の見込み額を計上するもの、歳出予算の財源として計上する国県支出金や地方債、公共施設等の使用料や手数料など多岐にわたっております。 　市税や地方譲与税等の一般財源となる歳入につきましては、社会経済情勢や国の地方財政計画等を参考に適正な見積もりに努めますとともに、その徴収につきましても最大限の努力をいたしております。 　また、歳出の財源としての国県補助負担金や地方債はルールに基づき算定し、補助要望等の努力を行っておりますが、歳出の執行に合わせて増減をいたします。 　公共施設等の利用料につきましても、施設ごとに利用目標等を定めた上で予算計上を行っており、施設の有効活用を図り、歳入確保に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、各局、各所属におきまして行政評価システム等の活用も図り、歳入確保に向けて、なお一層の努力をいたしてまいります。 　次に、２点目の普通交付税についてでございますが、市町合併による普通交付税の算定には、議員ご指摘のとおり新団体として算定する一本算定と旧団体がそのまま存続しているものとみなして算定する合併算定がえの二つがあり、通常の場合は、合併によるさまざまな行政経費の減少に合わせて、基準財政需要額も減少するため、激変緩和のための特例として合併算定がえによる算定が行われております。 　平成１８年度の交付税予算額につきましては、１市４町の平成１７年度交付決定額を基礎として、国が示す交付税総額と各算定項目の伸び率や市税の収入見込み等を勘案した上で、合併算定がえにより算定をいたしております。 　具体的には、基準財政需要額におきまして、投資的経費が１２.５％減とされましたものの、臨時財政対策債への振りかえの減や合併補正などにより増額となるものと見込んでおります。 　しかしながら、基準財政収入額では、個人市民税等市税収入の増や所得譲与税の増等により基準財政需要額の増加分を上回る増となることが見込まれ、その結果１１３億円を計上いたしたものでございます。 　この予算額と一本算定との差異は、約２０億円になるものと試算をいたしております。 　次に、３点目の４町の行政需要額についてでございますが、一般会計ベースで１７年度の１市４町の予算総額と１８年度の新姫路市の予算額を比べますと２.４％の伸びとなっておりますので、各町の平年度ベースにおける行政需要を賄う額は十分確保できているものと考えております。 　特に、新市建設計画に基づく各町の１８年度事業は、ソフト事業及びハード事業を合わせますと、家島町が１３件で約１３億２,０００万円、夢前町が１６件で約１３億２,０００万円、香寺町が１９件で約１６億７,０００万円、安富町が１６件で６億１,０００万円となっており、各町の重点事業に十分対応していると認識をいたしております。 　次に、４点目の合併特例債についてでございますが、合併特例債の標準全体事業費は４９５億円と見込んでおり、平成２７年度まで発行が可能であります。 　平成１８年度の合併特例債の充当事業につきましては、４町分の主な事業といたしまして、道路新設改良及び学校校舎の整備等を予定いたしております。 　合併特例債の条件といたしましては、新市建設計画に基づく新規事業のうち、合併後の新市の速やかな一体制の確立を図るための事業、均衡ある発展に資するための事業、公共施設の統合整備事業のいずれの要件を満たす必要があります。 　合併特例債は、その元利償還金相当額の７０％が地方交付税で措置される有利な地方債であり、最大限の活用を図っていきたいと考えておりますが、あくまでも借金であり、適正規模の市債発行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの総合計画についてお答えをいたします。 　まず、新たな総合計画の策定に当たり、市民の暮らしの満足度や市民の所得水準等の指標を目標指標として導入してはどうかというお尋ねでございますが、現在の総合計画におきましては、基本構想においてあるべき都市像と、それを実現するための五つの目標を掲げております。 　また、基本計画におきまして、基本構想の五つの目標ごとに主要施策を掲げるとともに、一部の可能なものにつきましては、数値で目標指標をあらわしているところでございます。 　さらに、基本計画の主要施策を推進するための具体的な行動計画としての３カ年単位の実施計画におきまして重点施策や重点事業、またできる限り具体的な数値目標を設定いたしております。 　新たな総合計画の策定に当たりましては、可能な限り目標指標の設定について検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、行政の推進すべき具体的施策と民間が実施する具体的施策を明確にしてはどうかというお尋ねでございますが、まちづくりは市民、行政の協力のもとで進めていくという観点から、新たな総合計画を策定する段階におきまして、各施策の中で行政と民間との役割分担、また協力体制等につきましても検討してまいりたいと考えております。 　次に、総合計画の達成度の検証について、第三者によって検証してはどうかというお尋ねでございますが、第三者によります政策達成度、実現度の検証につきましては、今後新たな総合計画の実施段階におきましての検討課題とさせていただきたいと考えております。 　次に、７項目めの合併にかかわる諸問題についてのうち、１点目及び２点目についてお答えをいたします。 　まず、１点目の中核都市の権限と財政の弾力化の取り組みについてでございますが、合併後は、合併する４町との一体感を醸成することを最優先に取り組んでまいりますとともに、西播磨市町長会等の会長市といたしまして、播磨の中核都市としてリーダーシップを発揮し、行政区域を超えた多種多様な行政課題に対応し、中長期的に政令指定都市への移行を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、地域特性を生かして自主的なまちづくりを進めるためには、国から地方への権限の移譲を促進するとともに、それに伴う必要かつ十分な財源の確保を図っていく必要があると考えております。 　そのため、引き続きさらなる権限移譲と地方税財源を安定的に確保できる仕組みの確立に向けて、全国市長会、中核市市長会等とも連携しながら粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の準政令指定都市の格付についてでございますが、今回の４町との合併によりまして人口約５３万人となり、地方自治法上の政令指定都市の人口要件を満たすことになります。 　今後は、５０万人以上の他の中核市とも連携いたしまして、政令指定都市の指定のさらなる弾力化等を国に働きかけていくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　議員ご提案の連絡協議会の設置、国会議員と連携した活動につきましては、今後の取り組みを進める中で参考とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫　行政システム改革本部副本部長　　（登壇） 　山下議員ご質問中、私からは４項目めの行財政改革についてお答え申し上げます。 　まず、プランの数値目標の経常収支比率についてでございますが、全国的な状況を見てみますと、厳しい財政環境の中で全国の自治体において軒並み悪化傾向を見せており、平成１６年度の全国平均は９０.５％、中核市平均でも８６.３％となっております。 　本市においてもその例に漏れず、平成４年度までは６０％台であったものが徐々に上昇傾向となり、平成１６年度決算では３.９ポイント悪化して７８.８％となり、８０％台も目前となっております。議員ご指摘のとおり市の場合は、７５％以下が好ましいとされておりますが、中核市で見ると８０％以下は本市を含めて３市のみとなっております。 　今後、どのように推移するのかという点では、予測は難しいのですが、歳入面では大幅な伸びが期待できず、三位一体改革による税源移譲も不確定要素が残る中、歳出面ではご指摘のように社会保障費のさらなる増加が不可避な情勢にあることなど、自治体の経常収支比率の一段の悪化が考えられ、このような状況を勘案すると、プラン期間内の当市の経常収支比率は現状よりもさらなる悪化が想定されます。プランの数値目標の設定に際して、財政構造の弾力性を保つ上で、経常収支比率の一段の悪化を阻止するため、８０％程度という目標を設定したものでございます。 　しかし、今後経済情勢や合併による財政構造の変化に伴う影響、また決算状況など精査しつつ、より健全で弾力的な財政運営に向けてできる限り８０％を下回るよう、諸改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、行財政改革の効果目標値に５年間で総額１６５億円の目標額に対し、現在のところ職員数削減、給与等の見直し、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等による削減効果を見込んでおりますが、全庁で推進して初めて達成されるものであります。改革の成果を上げるため、効果目標値を設定して、諸改革に取り組むべきとのご指摘につきましては、目標値や実施期日等について行革本部が所管課との意思疎通を図りつつ、推進していくことを考えております。 　また、その際、半期ごとの進捗管理とその公表など説明責任を果たしつつ進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　茅嶋都市整備局長。 ◎茅嶋重男　都市整備局長　　（登壇） 　山下議員のご質問中、私からは６番目の都心部まちづくりについてのうち、第１点目、構想策定について及び第３点目、姫路駅ビルについてお答え申し上げます。 　まず、第１点目の構想策定についてでございますが、都心部まちづくり構想につきましては、議員ご指摘のとおり昨年１１月に都心部まちづくり構想検討懇話会よりまちづくりの目標や方向について提言をいただいたところでございます。 　現在、いただいた提言を踏まえ、都心部まちづくり構想の策定作業を鋭意進めており、構想に掲げる重点事業を推進する具体的な施策、事業等についても推進期間を定めるとともに、体系的な取りまとめを行っております。 　都心部まちづくり構想につきましては、本議会中に発表させていただくことを予定しておりますが、市としましては、この構想を今後の都心部まちづくりの指針と位置づけるとともに、構想の具現化のため、都心部に重点的に取り組む施策・事業を示し、かつこれらを着実に推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、第３点目の姫路駅ビルについてでございますが、新駅ビルは、新北駅前広場とともに播磨の玄関口に当たるエントランスゾーンの中核施設であり、来街者を迎え、また市民が集う都心回遊の起点として重要な役割を担うものであると考えております。 　また、山陽本線の高架化、さらには高架事業全体の完成も視野にとらえることができる今、事業効果の早期発現や都心部全体の波及効果を考えると、播磨の中核都市の玄関であるエントランスゾーンとコアゾーンの具現化や先行整備によって都心部の早期活性化を図りたいと考えております。 　議員ご指摘の駅からの眺望、都市軸の景観、姫路城の景観を保全するための新駅ビル計画における配慮や工夫につきましては、都心部まちづくり構想を策定する中で、懇話会提言や市民意見を多数いただいておりますので、現駅ビルを所有する株式会社姫路駅ビル及び西日本旅客鉄道株式会社を初め関係機関に働きかけ、景観面も含め具体の検討、調整を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、姫路駅とその周辺の整備に当たりましては、民間と公共の役割分担と連携のもと、市民や来街者が気軽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう水、緑等を活用するなど、景観と潤いに十分配慮した新しい姫路の顔として整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　瀧川都市局長。 ◎瀧川吉弘　都市局長　　（登壇） 　私からは、山下議員のご質問中、６番目の都心部まちづくりについてのうち、２点目の都心部の再開発及び１２番目の住工混在の規制強化につきましてお答えいたします。 　まず、都心部の再開発についてでございますが、現在都心部におきましては、郊外への大規模店舗の進出、定住人口の減少や高齢化などにより活力が減退しつつあります。そのような状況の中、人口の減少に歯どめをかけ、都心商業等の魅力向上や都心居住の促進などにより人を呼び戻すことによって都心部を再生し、活性化することは非常に重要な課題ととらえております。
    　このため、先ほど都市整備局長の答弁にあったように、姫路市都心部まちづくり構想を現在取りまとめを行っているところでありますが、この中のまちづくりの基本方針においても感動と楽しさあふれる回遊性の高い都心形成や、都心居住による安全・安心で住みよい都心形成等が掲げられております。 　これらを踏まえて、議員ご指摘のように都心居住に視点を置いたまちづくりの手法に目を移しますと、民間事業者によるマンションの建設や地元住民やまちづくり協議会の発意に基づいて進められる再開発事業による住宅・商業業務施設の建設などのいわゆる再開発も有効であると考えられます。 　ただ、再開発を進めるに当たって、地元住民などの関係者の意識の高まりや事業に対する理解、事業の精通性などの検討が必要不可欠でありますので、まずは地元関係者によるまちづくりの機運や行動を喚起するため、市としても種々支援してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、条件整備は行政、経済活動は民間という基本的な役割分担のもと、再開発を含めた有効なまちづくりに向けてその糸口を探るとともに、他都市の事例をも参考にしながら調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。 　また、大型店の郊外への進出の規制強化につきましては、都市計画法の用途地域による建築規制を強化しようとする関係法令の改正が今国会に提出されたところであります。その概要は大規模集客施設が立地できる用途地域が現行６種類でございますが、法改正により商業、近隣商業、準工業の３種類の用途地域以外で１万平方メートルを超える大型店などの立地が規制されることとなります。 　本市におきましても、国のこの法改正の動きに合わせまして、都市部の再生、活性化を目指し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。 　次に、１２番目の住工混在の規制強化についてお答えいたします。 　土地利用規制につきましては、まず用途地域のより厳格な運用により適切な土地利用を誘導することが考えられます。 　また、住工混在を防止するなど、一定の地区内で住宅を中心とした住環境保護を目的とした施策といたしましては、同じく都市計画による地区計画を定めるということで担保する手法が考えられます。 　一方、確認後の改築などによる法違反につきましては、市民からの苦情や通報、職員による現場パトロールなどにより対応しておりますが、その違反が明らかな場合には法令等により是正の指示や勧告などの措置を講じております。それでも改善等が見られない場合は、命令、告発へと進めてまいりますが、現実には法制度やその運用の枠組みの中で勧告にとどまっている状況であります。 　そのため、市内部では事務担当レベルで以前より議論を繰り返してきたところですが、今後さらに現状を精査、分析し、現実的な対応策について研究を進めてまいりたいと考えております。その中で、場合によっては法や制度の改正などに議論が及ぶこともあると思われますが、庁内的にはもちろん必要に応じて国や県にも相談してまいりたいと考えております。 　なお、住居専用地域での工場から発生する騒音、振動につきましては、市民からの苦情等により環境部局において現地調査を行い、騒音規制法及び振動規制法に基づく住居専用地域内の工場の規制基準をもって指導をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、山下議員ご質問中、８項目めの教育行政についてお答えをいたします。 　１点目の学校図書館の充実についてでございますが、管理運営体制の改善につきましては、まず司書教諭は平成１５年度より１２学級以上の学級に配置されることになり、平成１７年度は司書教諭配置対象校であります小学校４６校、中学校１９校、養護学校１校、高等学校３校に配置をしております。司書教諭の有資格者も小学校１７０名、中学校７０名、養護学校３名、高等学校１４名と年々ふえてきておりまして、司書教諭配置対象校すべてに司書教諭の複数配置ができるように努めてまいりますとともに、各学校で司書教諭の授業時間数や校務分掌の軽減を検討するなど、専任教諭に近い形で運営できるように指導してまいります。 　また、専任司書教諭の配置を国や県に引き続き強く要望してまいります。 　次に、市独自で新たに臨時職員を配置することは、厳しい財政状況の折から困難であるというふうに考えております。 　なお、現在、多くの小学校でボランティアの皆さんに読み聞かせやストーリーテリング、図書の貸し出しや整理などの活動を行っていただいておりまして、今後も各学校が地域の特色を生かして、子供たちの読書活動の活性化を図るよう指導してまいります。 　また、標準図書の確保につきましては、学校図書の充実を図るべく財源確保に努め、小・中学校とも徐々にではございますが、蔵書数、蔵書率ともに増加してきております。今後も図書購入費として基準財政需要額を目安に確保を図り、蔵書率の向上を図りたいと考えております。 　次に、２点目の児童の運動能力の向上についてでございますが、全国の体力・運動能力調査結果を長期的に見ますと、ほとんどの年齢段階での走・跳・投の基礎的運動能力及び握力も引き続き非常に低い水準にございます。６〜７歳では、運動部やスポーツクラブへの有無による身体力テストの合計点の差はほとんど見られませんが、９歳ごろから両群の差は徐々に大きくなっております。 　姫路市におきます児童の運動能力の推移を見ますと、新体力テストに移行した平成６年から平成１７年度にかけまして、国と同様に低下傾向にございます。よく運動する児童と運動に興味を示さない児童の二極化が進んでいることが影響しているものというふうに推察できます。 　遊びの中で、体を動かす体験が不足している現在において運動能力の向上を目指すためには、体と心をほぐし、リラックスできる運動を体験させる必要がございます。低・中学年の基礎の運動に加えまして、高学年におきましては「体ほぐし運動」が実践されております。これは、運動経験の差を補い、体を動かす楽しさや心地よさを味わうことで運動の好きな子を育てることによりまして、二極化を食いとめようとしているところでございます。 　各学校におきましては、駆け足、縄跳び、ボール運動等の朝の運動や陸上教室、水泳教室の実施をいたしております。 　今後も引き続き教育活動全体を通じまして、児童の体力・運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、市独自に新体力テスト総合カード、先ほど言いました新体力テストに移行した体力テストでございますが、握力、上体起こし、あるいは長座体前屈、座りまして体を前に倒してその距離を計るというものでございますが、それとか、あるいは反復横跳び、あるいは２０メートルのシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、そういったものを総合的な評価カードを作成しまして、児童一人一人に自分の体力・運動能力を知らせるとともに、市全体の実態から保護者にも子供の成長を把握させ、日常生活に運動を取り入れるように働きかけております。 　さらに、文科省の低学年用の「げんきあっぷかれんだー」、中学年用、高学年用にそれぞれの「元気アップハンドブック」を活用するとともに、保護者向けにリーフレットを通して家庭にも運動遊びを奨励しておるところでございます。 　生涯スポーツの観点からは、姫路の教育指針にも盛り込んでおりますようにスポーツクラブ２１やスポーツ少年団への加入を呼びかける等、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、児童の運動能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、３点目の児童の安全対策についてでございますが、学校内の安全対策につきましては、地域の皆様のご協力を得まして、スクールヘルパー制度が機能しておりますことに対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。 　しかし、残念なことに昨年には、広島県、栃木県におきまして小学生の女児が下校途中に殺害されるという非常に悲しい事件が発生いたしました。直ちに本市におきましても全小学校区の通学路の安全点検を交通安全に加えて、防犯上の視点を盛り込んで見直しを図ったところでございます。 　児童の登下校は、多くの学校で集団登校や学年下校を実施しておりますが、集団から離れて一人で自宅まで帰る道筋で、民家が少なく距離が長いなど、安全上注意が必要な児童に対して保護者と十分連絡をとるとともに、関係機関に協力の依頼をしているところでございます。 　また、防犯ブザーを携帯させたり、子供の安全マップの見直しをさせたりするとともに、警察署の指導によります防犯教室を開催し、児童自身に危機回避能力を身につけさせるように指導をしております。 　市民参加によります防犯活動としましては、地域全体に児童の下校時刻を知らせたり、町内放送を通じまして児童の出迎えを呼びかけたりする取り組みが広がりを見せております。 　また、兵庫県警の子供を守る「１１０番通報制度」によりまして、郵便局だとかあるいは新聞販売店等に協力を要請する等、学校、家庭、地域社会が一体となって、児童の安全・安心確保に取り組んでまいるところでございます。 　本市におきましては、平成１８年度から青色回転灯を装備しました安全・安心パトロールカーを導入し、警察ＯＢによる通学路を中心としたパトロールを行います。 　また、スクールヘルパー制度と安全安心推進課が新設します「こども見守り隊」事業との連携を図りながら、学校の内と外の両面から子供の安全を見守っていく考えでございます。 　次に、４点目のトライやる・ウィークの研修についてでございますが、トライやる・ウィークは、議員ご指摘のとおり、生徒の主体性を尊重したさまざまな体験活動を通して、地域に学び、生きる力の育成を図ることを目的として始まりましたそういう事業でございます。 　開始から８年を経過しました今、多くの生徒が達成感や自己有用感を感じたり、自分や家族について見詰め直し、新たな自己を発見するといった成果が見られるところでございます。本事業を経験した社会人が現在どのような職業観、勤労意識を持つようになっているかは、非常に興味深いことでございます。 　今後、また学校と連携をしまして、この検証の可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○谷内敏　副議長　 　松本交通事業管理者。 ◎松本孝年　交通事業管理者　　（登壇） 　私からは、９番目の交通事業についてお答え申し上げます。 　現在、全国で３２団体の公営バス事業は、いずれも厳しい経営環境にありまして、議員ご指摘のように、横浜市や京都市など他都市でもさまざまな経営改善に向けた取り組みがなされていることは、十分承知しているところでございます。 　交通局におきましても、平成１７年１月に策定いたしました「姫路市交通事業経営健全化計画」に基づきまして、平成１７年度には貸し切りバス事業の廃止、民間との競合路線の移譲などを実施したところでありまして、この１８年４月から不採算路線の廃止、統合や索道事業の移管などを実施していくこととしてございます。 　また、平成１９年度から２１年度の計画につきましては、この２月６日に開催の経営健全化会議におきまして、他都市の取り組み事例を参考に、バス事業の効率化及び利用者サービスの向上に対する取り組みを積極的に推進していくことを基本といたしまして、１８年度実施の路線体系でもって一定の条件設定のもと、非直営方式、一部民間委託方式、一部民間移譲方式及び直営と一部民間移譲の組み合わせ方式の４方式について、それぞれの内容、課題等について比較、検討をいただき、その結果業務効率化を前提に直営を維持しながら、できる限り経費削減をすべきであるとの考えから、直営と一部民間移譲の組み合わせ方式が適切との結論を得てございます。 　これは、正規職員を臨時職員に置きかえながら直営で事業を継続しつつ、あわせて民営で採算が成立し得る一部の路線を移譲し、２１年度に赤字幅半減を目指すものでございます。 　今後、この会議の結論を真摯に受けとめ、早期に１９年度以降の３カ年の方針を決定し、総人件費の削減を初めとするこの健全化計画の取り組みを着実に実施していく中で、公営バス事業としてのあり方を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしく賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　松本健康福祉局長。 ◎松本健太郎　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１０項目めの介護保険制度についてお答えを申し上げます。 　小規模多機能型居宅介護並びに介護予防小規模多機能型居宅介護につきましては、議員がご指摘のとおり住みなれた自宅や地域において在宅生活を継続することを支える観点から、通いを中心として利用者の状態などに応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するサービスで、本市におきましても新たに整備を計画いたしてございます。 　この小規模多機能型居宅介護の地域別の整備につきましては、本市の九つの日常生活圏域に合併する４町の圏域を加えた１３の日常生活圏域において、各圏域の要支援、要介護認定者数や施設の整備状況を考慮しながら、圏域ごとの優先順位をつけまして整備を行ってまいります。 　また、整備の年次計画につきましては、平成２６年度までの各年度に６事業所程度の整備を行い、圏域間の整備の均衡を図ってまいります。 　次に、施設建設費の補助金につきましては、小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの整備についての国の交付金が各市町村で設定される日常生活圏域単位に３年間に１回となっておりますために、小規模特別養護老人ホームの整備を優先いたしまして、また小規模多機能型居宅介護につきましては、自己資金で事業参入を計画される方も多数いらっしゃいますので、本市におきましては、特別養護老人ホーム併設分を除き、単独整備分についての補助については考えてございません。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　大和消防局長。 ◎大和裕史　消防局長　　（登壇） 　山下議員のご質問中、私からは第１１番の消防行政についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の防災対策でございますが、合併町域である北部３町、島嶼部の家島町は、防災対策上においても異なる自然条件、さまざまな地域事情がございます。特に議員お示しのとおり山崎断層帯を直下に抱える北部３町には多くの山岳部があることなどから、地震時や大雨の際には土砂災害などの発生が危惧されるところでございます。したがいまして、それぞれの合併町の地域特性を十分勘案した新姫路市の地域防災計画を策定することが急務であるとの認識をいたしております。 　現在、現行の本市地域防災計画と合併４町の地域防災計画を精査し、一元化された新市の地域防災計画を策定すべく作業を実施中でございまして、今後はこの計画によりましてさらなる防災対策の充実強化と、ひいては災害に強い地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、２点目の中播消防事務組合についてでございますが、経費等につきましては西田議員のご質問にもお答え申し上げましたが、山下議員のご質問は、受託費と中播消防の職員に係るご質問でございます。 　現在、合併協定書の協議方針に従いまして、事前協議中でございまして、まず消防業務の管理運営の負担割合でございますが、合併に伴う神崎郡３町の消防体制にかかる経費につきましては、既存庁舎、設備などはそのまま活用することといたしまして、消防業務に必要な職員、給与・退職手当等の人件費、消防活動経費等すべてを算出した経費を委託各町に負担していただくことになります。 　次に、職員の給与、手当、福利厚生面の取り扱いでございますが、これにつきましては、平成１５年３月の参議院総務委員会でもまさに山下議員と同様のご質問が出てございます。 　当時の当局の答弁に合わせまして、平成１６年８月には消防庁から本市長あての文書指導もございまして、「合併特例法第９条」に基づく合併に伴う一般職員の身分取り扱いに準じた対応をいたします。 　また、職員の役職任用でございますが、先ほどの給与等の考え方と同様、合併に伴う各町職員の取り扱いに準じた役職任用とし、「姫路市消防職員任用規則」を適用いたします。 　中播消防エリアの職員配置と人事交流でございますが、神崎郡３町域の消防サービスを維持できる適正な職員配置を検討中でございまして、職員の人事交流につきましては、姫路市消防職員としての取り扱いをいたします。 　次に、３点目は、合併４町消防団の定数について、今後定数管理をどのように考えているのかということについてでございます。 　合併町は、議員ご指摘のように直下に山崎断層、家島町は島嶼部という地域事情に加えまして、いずれの消防団も各地域の消防防災の要でございまして、急激な変化を招かないような本市消防団制度への再編統合について強い要望がございました。 　そこで、夢前町、香寺町、安富町につきましては、新市域一体となった常備消防体制の整備に合わせまして、消防団は姫路市の制度である１小学校区１分団を原則、団員数は１分団８０人を目途に、合併後５年間のうちに再編を行うことと決定いたしております。 　各町消防団にもこの再編方針を十分ご理解していただく中で、夢前町消防団につきましては８００人を５６０人に、香寺町消防団につきましては５２０人を２４０人に、安富町消防団につきましては２５２人を１６０人目途に、それぞれ実員管理を進め、分団再編に合わせまして団員定数を削減することといたしております。 　また、家島町消防団につきましては、離島の特殊事情を考慮した実効ある消防体制を検討する中で、合併後５年を目途に姫路市の消防団制度を基軸にした検討を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　市民クラブ代表　山下昌司議員。 ◆市民クラブ代表（山下昌司議員） 　残り１４分でございますから、２問目を簡単にさせていただきたいと思うんですが、市長に対して４年目の総仕上げの大事な年であると、それに対して決意をということで申し上げました。それに対しましてご答弁は、所信表明に掲げている内容に終始をしたなという感想を持ちました。 　私が申し上げたいことは、市長は行政運営というのは拙速にすべきでない、慎重を期していくべきだと、こういう哲学をお持ちで行政運営をされておると思いますが、ただ行政運営にも時代の変化とか市民の多様化するニーズに的確にこたえていかなければならない政策課題もあるわけでございますから、そういう意味では、ある意味ではスピード感を上げて行政運営をしていかなきゃならない点もあると思います。 　いろんな政策を取り上げながら申し上げますと、時間もございませんが、例えば都心部のまちづくり構想にしても、この３月に構想を発表して、そして基本計画、実施計画といいますと、４年間では対応し切れないような状況になってくるんではないか。１期４年間の締めくくりをしていくという意味では、やはり都心部まちづくりの政策そのものの実施計画が取りまとめられるような方向で進めるべきだろうと思いますし、そして経済再生問題につきましても、米田助役の産業構造基盤がどうなんかという質問もいたしました。現在と変わらんであろうという答弁でありますが、私は、１市４町合併をして、それだけの広い経済活動分野が広がってきた。その広がった分をどう生かして姫路の経済基盤を確立させていくかということが、経済再生プランの中ですぐ論じるべきだろうというように思います。 　そして、企業誘致の推進委員の問題につきましても、昨年度は３名であったのが、１名欠員したから１名補充をして３名にしたんだと。取り組みとして強力な取り組みとは言えない。どういうような経済再生プランの実現をさせていくか、どこが足らないのか、そのための取り組みをどうしていくのかといったとこらへんの具体的な政策がやはり出てこないといけないというように思います。 　そして、財政の問題につきましても、歳入額と収入済額との相違について、いろいろと弁解めいたことを申し上げておられましたけれども、要は歳入現額として予算計上されたら、少なくともその現額に近づける努力が、例えば６６％、６３％という収入済額というようなことになりますと、一体予算減額のときにどれほど事業が責任を持って執行ができるのかという責任の問題に私はなってくる。 　少なくとも姫路市民は、２,０６５億円の予算でこの１年間姫路の行政運営をしてくれるという市民、４７万市民あるいは５３万のこれから市民になる人もそう信じておると。ところが、ふたをあけてみると１,９００億円台だったということでは、市民から予算現額に対する信憑性というのは出てこないというように思いますし、またあわせて１市４町のそれぞれの行政事情の問題についても、新しい都市、その中へ４町が編入してくる。その新年度の予算として４町が一体どれぐらいの行政事情が配分をされておるのか。また姫路市民は、合併によって２４１億円の税収がふえたけれども、姫路市との財政において需要額との関係でどのような差異があるのかということも市民としては知る必要があるし、またそのことについての説明責任も行政はやるべきであろうと、そういうように思っております。 　そして、総務局長は、合併に対する記念碑の問題とか、記念事業の問題を私は質問をしたわけでありまして、文化行政とかいろんな文化事業の問題については、私は一切聞いていない。それをやるということは、当初からわかっておるわけでございまして、１市４町がどういうような形でこの合併を祝う、そしていついつに合併をしたという記念になるものを、例えば合併の、いろんな中核市のときにもやりましたが、石碑の問題も含めていろいろやっぱり事業を検討していくべきであろうと、次の世代にも合併ということをやはり記していくという記念事業を当然考えるべきではないかというように思っております。 　それから、行政システム改革プランでございますけれども、いろいろこれからの扶助費、社会保障費が上がるから現在の経常収支比率より上に上げておる。これは、私は、改革プランとして現在の数値よりも上げる改革プランというのは、何のための目標設定なのか、あくまでも地方行政として一番好ましいのは、弾力性のある、いわゆる財政構造というのは、今のところは７５％ぐらいが一番好ましい。それに近づける目標設定をするのが改革ではないのか。 　社会保障費が上がるさかい上げていくんだという理論は、私はないと思います。それは、どういうことかと申し上げますと、例えば職員の残業の時間数が５５万時間から６０万時間とどんどんふえていきよる。残業の単価も上がっていく。そしたら残業を抑制すれば経費は下がっていくわけですから、そういう問題もあるし、経済活性化をさせて収益を上げていくと、そういうような片方の面のことを抜きにして、その分だけ上がっていくからという主張で８０％にするというのは、私はなかなか理解できない。あくまでも現在より下げていくという基本計画でないと、本当の改革という意味がなさないというように思います。 　そういう意味において、できるだけ下げていくんだというんだけれども、それはやっぱしそういう改革をしていくということの精査をして、歳入の分と、それから歳出の分と、それをきっちりと計算をした中で、目標設定、経常収支比率の目標をどうしていくのかということで、経常収支比率の問題について、もう一度改めてご答弁をいただきたいなというように思います。 　あと５分しかございませんので、２問目はこれで終わらせていただきます。 ○谷内敏　副議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　山下議員ご指摘の、拙速を避けるといっても、施策によっては迅速に進めるべきものがあるというご指摘でございますが、まさにそのとおりでありまして、私も「選択と集中」というところで、急ぐべきものとして今組織改正にもございますように、私としては、ＪＲ高架事業に伴う都心の整備、これに関しましては期間を切って迅速に進めるということで、姫路駅周辺整備本部、本部体制を敷いたところでございます。 　また、観光に関しましても、この合併の機をとらえて迅速にやりたいということで、観光交流推進本部、本部体制を敷いた、これはまさに迅速にやるという意思のあらわれであると、ご理解いただきたいと思います。 ○谷内敏　副議長　 　米田助役。
    ◎米田洋　助役　 　私からは、産業基盤の件と、それと企業誘致推進員の件ですね。それに、行革については山名副本部長が答えますが、私なりにこの件についても言及させていただきます。 　１点目の産業構造ですが、構造を聞かれていると、私はこう理解したわけですね。ですから、１次産業は１％、２次産業は４８％、３次産業が５１％だと、このウエートは、ご指摘のように農林水産というものが随分ふえるわけですが、これが画然と変わるものではないという意味のあまり変わらないと、こういうことでございます。 　それと、地域経済再生プランというのが１７年の１月に立案されたわけですが、これは旧市としての産業構造の改革ということでございますので、４町の合併という新たな事象につきましては、これは追加的にプランニングに追加されていくと、こういうことでご理解いただきたいと思います。 　それから、２点目の企業誘致でございますけれども、これはどういう対象に働きかけていくかということにつきましては、議員のご質問にもございましたが、私は三つぐらいの視点があるんだろうと思います。 　一つは、姫路にゆかりの方ですね。姫路の高等学校を出たり、大学を出たり、姫路を離れて経済の一線で活動したり、中央官庁においてもそういう人材もかなりおられると、そういう方々をリストアップして、かつまた逆に姫路以外から姫路にお住まいを移されたと、経済の一線を引いても隠然たる力を持っている方もおられますので、こういう方々を今リストアップしています。その中に、議員がご指摘のカーメーカーのトップの方もおられます。ざっと申して七、八十名ぐらいの有力な方がおられるかなと、こういう人たちに対して新年度といいますか、今からどういう働きかけをしていくかだなと、これがまず１点。 　２点目は、これは石見市長もかねて強く言われているんですが、この姫路に立地する企業のトップ、そことのコンタクトをとりながら、そういう企業が持っている情報ですね。ユーザーという立場もあるでしょうし、品物を売っているという立場もあるでしょうし、そういう方々の情報も企業立地の面で生かしていきたい。加えて申しますと、１点目の地縁、血縁を持った方々のその地縁、血縁をそこの企業の情報と絡み合わせて、どういう企業誘致ができるかと、これが二つ目であります。 　三つ目に、企業誘致促進員の活動があるわけですが、これはやみくもにやっていってもなかなか難しいなということで、今申し上げたようなリスト、これを持って重点的にこれと決め打ちをしながらやっていくということでもって効果を上げていくと、こういうことでございます。 　企業誘致につきましては、そういった働きかけをしていく対象の面と、もう一つは何を売り込んでいくのかということの方が大事なわけですが、姫路という地域は非常に高度技術が集約しているところだと。鉄鋼事業も非常に高度技術を集約している産業でありますし、また電機、弱電ですね。それと精密機械、いわば随分多くの技術を持ったところが集積しているわけですね。ですから、そういうところと、非常に港とか、その辺についてもアドバンテージを持っていると。 　それに加えて、企業の側から言いますと、どういう労働力があるのかということが非常に企業立地において企業のトップの選択の中で重要な地位を占めると、このように思います。 　この播磨の地域は、かねてから教育については非常に関心の高いところでございますので、例えば工業高校でいいますと、２校も存在しているというようなことから、非常に豊富な労働力、優秀な労働力を持っているというようなこともセールスの一つのポイントであるのかなと。その中に企業立地促進条例の中の奨励金というのがあるわけですが、これは地域経済再生プランの中でも、１８年度でいかに拡充していくかというようなことは、我々その課題として考えていると、こういうことでございます。 　３点目は、ちょっと私が一応本部長でございますので、副本部長がまたお答えいたしますが、答弁の中でも申しましたように、平成元年は経常収支比率が６４.８かそれぐらいなんですね。それから、時を追ってずっと一貫して悪くなっていると、平成１６年はほぼ８０というような数字でございます。 　これは、扶助費を中心とした義務的経費の増大ということは非常に大きな要素でございます。ご指摘のように７５％というのは、旧来とはいいませんが、扶助費というものをどうとらえているかというようなこととの関連において、私は不変一定のものではないと、このように思います。 　申し上げたいことは、平成元年の一般会計からの繰出金、これは９１億円なんですね。平成１８年度では約３００億円というふうになります。２００億円からの繰出金がふえていると。これはやはり扶助費を中心としたものであるということです。 　申し上げたいことは、今後５年ないし６年、７年、８年、これを見通しますと、経常収支比率は５ポイントないしは７〜８ポイントぐらい悪化するのかということが想定される。かつ、これ以外に三位一体改革で地方自治体に対する税源移譲というようなものが厳しくなることは、これは間違いないと。私が今申します５ポイントとかその辺の悪化に加えて、非常にそういうことが厳しくなるということでございますので、今現在の８０というものを維持するということは、かなり高いハードルだというふうに思います。 　ただ、申し上げることは８０％程度と、これは目標なのかという感じが私はあると思いますが、前提がなかなか定まらない、だから経常収支比率の設定は見送ろうというような意見もあったんですが、まあこれは８０ということでやろうということで、議員はなかなかこれは志の高いものではないではないかというご指摘なんですが、さにあらずということで私はご理解いただきたいということでございます。 ○谷内敏　副議長　 　理事者に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いします。 　石田企画財政局長。 ◎石田哲也　企画財政局長　 　私からは、まず最初に歳入の予算現額と実際の歳入の決算額の差というもの、やはりこれを詰めていく努力をしなければいけないではないか、これはまさに議員おっしゃるとおりでございまして、そういった努力は先ほど最初の答弁の中でも申し上げましたように、全庁的に各局、各所属において一生懸命取り組んでいかなければならないということは、もうこれは申すまでもないことでございます。 　ただ１点、これも議員もよくご承知のことで、あえて申し上げるのもあれなんですが、市税などにつきましては、当然これは適正に見積もり、そして最大限徴収に努力をすることによって、この１６年度決算もご存じのように８２８億円をわずか５,０００万円程度ですが、何とか１００％を達成したわけでございますけれども、一方で先ほど申しましたように国県補助金や負担金の対象になる事業につきましては、これはやはり補助申請の前提が予算化をしてもらわなければいけないというのが前提になっておりますので、一生懸命補助申請をしても、どうしても補助が認めていただけないというものについては、結局歳出見合いの財源としての歳入を上げておりますので、それがどうしても減額の要素としては入ってくるということで、実は他都市では、年度後半にそういった事態がわかった場合には、それらをどんどん減額補正をする場合もございますが、姫路市の場合にはそこまではやっておらないということもありますので、そういった面が一方ではございますけれども、ただトータル的な話としましては、議員先ほどおっしゃいましたように、当然予算現額に少しでも歳入決算額が近づける努力を全局が一生懸命やるべきだということは、これはもう本当におっしゃるとおりでございますので、私どももそこを十分肝に銘じて今後とも取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、１市４町の行政需要についてでございますが、この４町についてなんですけれども、これは今回確かに合併をいたしまして、もし合併がなければ本当のもともとの姫路市の状態での伸びというのは、一体どれぐらいかといったようなものもある程度試算をしませんと、当然に４町分を合わせれば額としては膨らみますので、そこら辺をご理解いただく参考にするためにも、合併がなかった場合という仮定のものを一応試算いたしております。 　したがいまして、１,８５０億９,０００万円を除いた、先ほどおっしゃいました２１４億１,０００万円というのが合併影響分と考えていただきまして、これが４町との合併によって生まれた額ということでして、それを明確に実は４町ごとに区分するというのは、これはなかなか内容的には難しい面がございますので、そういったことでご理解をいただければと思っております。 　私から、以上でございます。 ○谷内敏　副議長　 　南都総務局長。 ◎南都彰　総務局長　 　先ほど答弁を申し上げて、記念行事、記念事業両方あったわけでございます。我々、何よりも新しく姫路市となった一体感の醸成、これを重きに置いておりまして、記念に残るものを何かということで、申し上げたように記念誌の発行ということで、それは後世に残して記念としたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○谷内敏　副議長　 　山名行政システム改革本部副本部長。 ◎山名基夫　行政システム改革本部副本部長　 　先ほど助役らが申しました目標額１６５億円、これは先ほど助役が申しました８５％を想定した数字でございます。これを全力をかけてやっていきたいと。 　それから、議員ご指摘の給与のそれぞれのそういう改革につきまして、プランの中にもたくさん入れております。これをやることによって、その上積みによってさらに８０％を下回るというようなことで努力をしていきたいと思っております。ご理解いただきますようお願いします。 ○谷内敏　副議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 　　　　　　　（「なし」の声あり） ○谷内敏　副議長　 　以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○谷内敏　副議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、あす３日午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後４時５５分散会 ───────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　　福　　　本　　　正　　　明 　　　同　　副議長　　　　　　　谷　　　内　　　　　　　敏 　　会議録署名議員　　　　　　　北　　　野　　　　　　　実 　　　同　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明 　　　同　　　　　　　　　　　　西　　　本　　　眞　　　造...
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