姫路市議会 2005-03-04
平成17年第1回定例会−03月04日-03号
平成17年第1回定例会−03月04日-03号平成17年第1回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 竹 田 敏 朗
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 柴 垣 富 夫
交通事業管理者 松 本 孝 年
企画局長 大 前 信 也
総務局長 勝 岡 郁 夫
市民局長 松 本 健 太 郎
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 森 下 利 晴
都市局長 瀧 川 吉 弘
都市整備局長 茅 嶋 重 男
建設局長 内 海 悟
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 橋 本 信 昭
教育委員会委員長 藤 森 春 樹
環境事業推進担当理事 岡 本 喜 雅
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議 事 日 程
第３日（３月４日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
４ 散 会
午前９時５８分開議
○西村智夫 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○西村智夫 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
増 本 勝 彦 議員
八 木 隆次郎 議員
藤 田 洋 子 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
○西村智夫 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第７２号まで及び報告第１号から報告第８号までをまとめて議題とします。
これより代表質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
公明党代表 山崎陽介議員。
◆公明党代表（山崎陽介議員） （登壇）
私は、公明党を代表して、新年度予算案並びに関連議案につきまして、以下９項目にわたり質問をいたします。
私たち公明党は、このたび上程されております平成１７年度予算案、また所信表明でございました基本方針についてはおおむね了とするものでありますが、絶えず緊張感を持ち、是々非々の立場で市長とのパートナーシップを図ってまいりたいと考えております。
第１項目めは、市長の所信表明に関連してご質問させていただきます。
まず、その１は基本姿勢についてでございます。
高度成長期を経験した２０世紀、また予算配分や行政指導型の民間育成などに力を入れておけば事足りてきましたが、国際競争によるグローバル化の進展やデフレの経験が行政の果たすべき役割を一変させました。
そこで、みずから考え、リスクをとりながらも政策を立案することが必要となってきております。調整型から立案型への転換が２１世紀に求められる公務員像ではないでしょうか。
竹中平蔵経済財政担当相も、これからの公務員は、リスクをとる心をいかに持ち続けるかが重要になると強調しております。
ともすれば財政が硬直化し、とにかく予算を使い切ることでみんなものを考えなくなったと言われている現場において、今後の姫路市の将来を見据えた人材の確保と育成が急務であります。
これからの政令市を目指した市政運営、並びに厳しい都市間競争に打ち勝つためにはすべては人材にかかっております。この人材の育成、確保にいかに取り組まれていくのか、お聞かせください。
次に、市長は選挙戦で「変えよう」をスローガンに市民の支持を得て当選なされてはや３年を迎えようとされております。しかし、所信表明で述べられた平成１７年度の新規施策を見ましても、率直に申し上げて明確なものが見えてまいりません。何を考え何を実現されようとしているのかもよく見えてこない。この思いは私一人だけではないというふうに思います。市民は、もっと大胆に大きく姫路市を変えてくれると期待したと思います。姫路市民に希望と誇りの持てる都市像を明確に示していただきたいと考えます。
次に、生活安全監の設置や機構改革による企画財政局や
行政システム改革本部の設置を図られておりますが、２１世紀はますます熾烈な競争の時代であります。あらゆる団体が生き残りをかけて必死に頑張っております。この競争に勝ち抜くかぎはスピードであります。その迅速な行動の根本は、やはり強き責任感と市民への誠実と真剣の姿勢だと、私は思います。
市長は、改革のスピードについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
その２は、合併についてであります。
次に、市長の所信表明において新たな時代に対応する行政システムの確立として、政令指定都市への移行は、中長期的に目指すべき目標との考えを述べられ、その第一ステップとして、香寺町、安富町、家島町及び夢前町の４町との来年３月２７日を期日とする合併を目指したいとのことであります。
また、今回の合併が実現すれば、地方自治法上の政令指定都市の人口要件をクリアすることになりますが、来るべき将来の地方自治制度の改正等も視野に入れ、今後とも周辺市町との連携を強化し、交流を深めながら政令指定都市を見据えた魅力あるまちづくりを進めたいとも述べられております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、今回の合併により人口５３万人で、地方自治法上の
政令指定都市要件は満たすものの、実際の指定には至らないと考えます。現時点における政令指定都市の要件はどの程度まで緩和されているのか、また来るべき地方自治制度の改正等に対し、市長は国に対してどのような働きかけを考えられているのか、実績も含めてご所見をお聞かせください。
２点目は、合併後は、市域面積は５３４平方キロメートルと現在の約２倍の広大な面積となり、また今までにない離島地域や農山村地域を含むことになりますが、政令指定都市を見据えた魅力あるまちづくりについて、市長は具体的にどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
その３は、行財政改革に関連してでございます。
その一つは、姫路市職員互助会についてでございます。
最近、地方自治体が職員の福利厚生のために設けられた互助組織に職員の掛金を大幅に上回る公費補助を行っていることが新聞等で指摘されております。姫路市においても、姫路市職員互助会に対して、職員が支払った掛金総額の約１.９倍の公費負担をしていると聞いております。
来年度予算案では、職員が支払う掛金と公費負担の割合を１対１に見直すとのことでありますが、このように決定された経緯についてお聞かせください。
また、職員の福利厚生のあり方については、市長のリーダーシップが問われていると考えますが、この１対１の負担割合に対する市長ご自身のお考えはどうなのでしょうか。
いずれにしましても、姫路市職員互助会に対して公費負担を行う以上、市民に情報を公開して、市民の理解の得られるものでなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、特殊勤務手当についてお伺いいたします。
大阪市を初め地方自治体における不適切な特殊勤務手当の支給が大きな問題になっております。姫路市における代表的な特殊勤務手当について、その概要及び決算額をお聞かせください。
また、市長は、姫路市におけるこの特殊勤務手当の支給の実情について適正と考えておられるのか、またこれを見直すことについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、退職手当の計算における給料月額の特例廃止についてお伺いいたします。
国は、昨年４月１２日付で人事院規則を改正し、退職時特別昇給の廃止は５月１日付の退職者から適用されております。
総務局長は、平成１６年第２回定例会において「従来から本市職員の退職手当については、基本的には国家公務員に準ずるよう改定をいたしております。国の改定内容に準拠するよう関係機関との協議を行い、できるだけ早期の実施に向けて対応していきたいと考えております」と答弁されておりますが、来年度の退職者から廃止することになった理由についてお聞かせください。
次に、５５歳昇給停止についてお尋ねいたします。
国においては、５５歳昇給停止が既に導入されているにもかかわらず、姫路市においては５８歳昇給停止という現状であります。これについても、今後の見直しについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２項目めは、新年度予算に関連してご質問いたします。
平成１７年度の予算を見る限り、一般会計における経常・投資的経費比率については、扶助費等の経常経費の比率が増加する一方で、施設整備費などの投資的経費の比率が減少し、いわゆる財政構造の硬直化が懸念される状況になりつつあるのではないでしょうか。
また、今後は三位一体改革等の影響により、十分な財源確保も難しくなってくるものと当然予想されます。
そこで、今後の姫路市財政についてどのような収支見通しを立てておられるのか、お伺いいたします。また、それに対してどのような認識をお持ちなのかもお尋ねいたします。
さらに、今後４町との合併により、新市建設計画に基づく重点的な公共投資や市域の広域化に伴う新たな行政サービスへの需要も生じると思われますが、本市の財政運営におきましては、非常に逼迫した状況が訪れるのではないかと考えております。
そこで、合併後の姫路市政の経営についてどのように考えておられるのかもお示しをください。
３項目めは、地域経済再生についてでございます。
閉塞感の漂う姫路の地域経済を元気づけ、よみがえらせるために、石見市長の肝いりで、学識経験者や経済界を初めとする各種団体代表や行政関係者で構成する「姫路市
地域経済再生プラン検討懇話会」が設置をされ、１年３カ月、延べ２９回にわたる議論を経て、このたび姫路市
地域経済再生プランが策定をされました。
また、再生には迅速かつ機動的な取り組みが必要として、おおむね３年以内に実施、または着手することとされており、市民は大いに期待をしているところであります。
地域経済再生において、以下の点についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
その一つは、地域経済の再生に向け、芸術や文化が人々を魅了する大きな力を持っております。ものづくりだけではなく、地域経済の活性化の一つとして、文化、芸術分野を初めとするコンテンツ産業の誘致や育成に取り組んではいかがでしょうか。
その二つは、雇用の拡大、確保の一つは企業誘致であります。市長の人脈をフル活動されトップセールスによる企業の誘致を図られるべきと考えますが、今までの取り組みと現状をお聞かせください。
その３は、年間７０億円の予算で１８カ国に事務所を配置し、観光客誘致を図る香港やインド、中国、またすぐれた美容・整形の分野をＰＲに使い、海外から観光客を呼び込むシンガポールなど、各国で知恵を絞り、海外観光客獲得に尽力しております。
幸い姫路市には、世界文化遺産があるわけですから、これらの文化遺産や既存の建造物を活用した振興策と、分野を絞って重点的に力を注ぎ、世界一を獲得する意気込みの戦略が必要ではないでしょうか。
外国人観光客を誘致するための大胆な取り組みが必要と考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
４項目めは、キャスティ２１計画についてお伺いいたします。
ご承知のように、このキャスティ２１計画の中核施設である
多目的ドーム系ホール建設については、市長選の大きな争点となり、当選された石見市長は
公約どおり白紙撤回をされました。
私たちは、石見市長から大胆でなるほどと思うような代替案が提示されると思っておりましたが、当選後の所信表明においても明確なものは示されず、一昨年１０月に
都心部まちづくり構想策定委員会を設置され、その後昨年７月に構想素案が発表され、
パブリックコメントの実施が行われました。１０月には姫路市
都心部まちづくり構想検討懇話会が設置をされ、平成１７年７月ごろに素案の作成及び
パブリックコメントを行い、年度内に懇話会からの提言を受けるというスケジュールと聞いております。
市長は、昨日の答弁でも、拙速を避け慎重に取り組んでいるとのお話をされておりましたが、これでは市民の大きな期待を担って当選された市長の主体性とふるさと姫路にかける意気込みが感じられないのではないでしょうか。
審議会の答申や
パブリックコメントという言葉を聞くと市民の意見を尊重していると感じられますが、行政の最高責任者であり経営者である市長の意思と責任が明確ではありません。
私は、少々の抵抗はあったとしても、市長の個性と強い責任感や思いを明らかにされ、姫路市の今後５０年、また１００年先を見据えたご自身のプランを示されるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。キャスティ２１計画の
グランドデザインについてどのように考えておられるのか。
次に、ＪＲ高架後の駅周辺整備については、平成１７年度より官民一体となって具体的な整備計画の策定に向けた取り組みを進めるとされておりますが、新駅ビルや駅前広場や地下街など、どのようなイメージをお持ちなのか、お示しください。
次に、中心市街地の活性化についても明確で具体的な方向性が示されておりません。市長の話を聞いていると、民間の自助努力が必要との印象を受けますが、中心市街地の活性化について、市長のお考えをお聞かせください。
５項目めは、防災と市民の安全安心対策についてお伺いいたします。
その一つは、防災都市の構築についてであります。
阪神・淡路大震災から１０年、また昨年１０月には新潟中越地震が発生し、年末には
インド洋スマトラ沖大地震による大津波災害が発生いたしました。
また、日本も地震の活動期と言われており、姫路市においても山崎断層を抱え、東海・東南海地震の発生確率も高いと指摘をされております。当市においても震度１から２の地震は日常的に発生しており、行政の責任として災害から市民の生命や財産を守るための防災対策と、もし発生した場合の二次災害を最小限にとどめるための施策を早急に実施しなければなりません。
そこで、お伺いいたします。災害が起きた場合の避難所となる公共施設や小中高校の校舎や体育館の耐震補強対策はどの程度できているのか。また救急搬送先となる医療施設や老人福祉施設の耐震化はどの程度と把握されているのでしょうか。
地理情報システムの活用などにより災害復旧や救助活動が迅速にできるような体制の構築と人材の育成・確保も必要と考えております。
また、地震などの災害が起きた場合の二次被害を防ぐためには、公共施設などの避難所や医療施設へのアクセス道路の確保が重要となります。建物が幾ら耐震化されていても、けが人を医療施設に運べないということが発生しないよう、避難所や医療施設周辺におけるアクセス道路や橋梁などの耐震補強を平時から行い、確保しておくべきと考えます。
その３は、地域の安全安心整備についてであります。
自主防災組織や
コミュニティー等の住民パワーを生かし、地域の安心安全を確保するため、防災・防犯などに幅広く対応する地域拠点整備やネットワークの創出に取り組むことが必要と考えております。
東海地震や東南海地震の切迫性が指摘されるなど大規模災害の危険性が高まっていることは、先ほど申し述べたとおりですが、また空き巣やひったくり、幼少年・少女を対象とした犯罪の増加や犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心安全の確立が地域における喫緊の課題であります。
一方、これまで地域社会の安全に貢献していた
コミュニティー活動そのものが弱体化してきており、改めて
コミュニティー活動をベースにした地域の防災防犯体制の強化を図ることが市民の安全安心な暮らしの確保につながると考えます。
特に、災害時の緊急事態発生時においては、警報の伝達や住民避難、また救助を迅速、的確に行うためには、消防機関の組織力だけでは限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティアなどが活躍することが何よりも有効であります。例えば、平成７年の阪神・淡路大震災では、救出者の約９８％が住民みずからの活動によるものでありました。
市民の安全安心な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが必要であります。
そこで、消防庁として小学校区単位で公民館や消防団詰所、
交番コミュニティールームなどを「
地域安心安全ステーション」として指定し、ステーションを活動拠点として自主防災組織や
各種コミュニティーが行う災害訓練や
安心安全パトロール活動、消火訓練、
自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤを使用した応急手当などについて、資機材の整備支援やノウハウの提供などを通じて支援を行う事業を展開しております。
災害だけではなく、日常の地域防犯を含めたこのような整備を本市においても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
その３は、携帯メールの活用についてであります。
近年の都市化、また、住民意識の多様化など時代の流れとともに、
地域コミュニティーの弱体化が進展しております。地域社会が持っていた防犯機能が低下をしているとの指摘があります。
また、幼児や小中学生を対象とした残虐な誘拐事件や未遂事件が頻発しております。本市においても不審者や変質者による被害が発生しており、保護者や地域住民から不安の声が多数寄せられております。また、振り込め詐欺など巧妙な詐欺犯罪も頻発しております。
こうした中、警察と連携して、希望する住民の携帯電話などへ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体がふえてきております。
財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約６割が「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えます。
犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全安心な防犯のまちづくりを推進するために、有効な施策であると思います。本市においても地域の犯罪情報などの配信サービスの導入をするべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に、６項目めは、教育委員会関係についてお伺いいたします。
その一つは、ゆとり教育の見直しと影響についてであります。
第３期中央教育審議会で学習指導要領の見直し論議が進められております。２月１５日に開かれた第１回の総会のあいさつで中山文部科学相は、学習指導要領全体の見直しが必要と強調し、４項目からなる見直しの検討課題を示し、ことしの秋までに基本的な方向性について結論を出すように求めました。
現行の
小中学校学習指導要領は２００２年度から導入され、完全学校週５日制に対応して授業時間数と教育内容を削減したため、いわゆるゆとり教育と言われております。ゆとり教育については、導入以前から学力の低下などの問題点が指摘をされておりました。実施から３年で大きな転換点を迎えたわけであります。
姫路市教育委員会として、この３年間を振り返りどのような感想をお持ちなのか、お聞かせください。
また、昨年末に公表された
経済開発協力機構の学力調査と
国際教育到達度評価学会による国際比較調査結果で、日本の学力低下を示す数値が示されております。
そこで、姫路市の子供たちの学力はどの程度なのか、またどのように把握されているのかもお示しください。
また、保護者の学歴や職業などによる階層間格差が拡大しているとの報道もございますが、実態はどのように把握されているのでしょうか。
授業時間を確保するために、週５日制を元へ戻すというような後戻りはできないと考えられますが、自治体によっては、２学期制の導入や児童・生徒一人一人の学習理解度などに応じた、いわゆる習熟度別学習を採用するなど工夫をしている公立小中学校が全国的にふえてきております。本市も検討すべき時期に来ていると考えますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
２点目は、児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。
大阪府寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国で学校の防犯対策の再点検が行われております。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、日本社会に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことはもちろん重要であります。
しかし、今すぐ次の事件が起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急務であります。
大阪府教育委員会によりますと、今回の事件が起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできたと言われております。しかし、事件のあった小学校では、当時正門など２カ所は施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていませんでした。過去の事件でも、同様の事実が指摘されており、防犯の基本を実行することができない現場の実情を考えざるを得ないのであります。
学校、特に幼稚園や小学校などは、弱者である子供たちが集う場であります。学校設置者は、子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを認識しなければなりません。
防犯対策への取り組みを教員らだけに求めることは無理があります。むしろ、教師と子供たちが安心して教育活動に取り組めるよう行政が体制を整えなければなりません。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことが明らかになってきており、来訪者への対応を含め、人的体制の強化を図ることが必要であります。
東京都の渋谷区では、新年度から民間警備会社に委託し、すべての区立小学校に一人ずつ警備員を常駐させることを決めました。同区では、今までにも警察署直通の通報装置や防犯カメラを設置し、全生徒・児童に防犯ベルを携帯させるなどの安全対策を講じてきておりましたが、より確実な対策として制服警備員を配置することを決めております。
また、学校の安全対策は、不審者の侵入を防ぐなど予防的なものだけでは十分ではありません。今回の事件のように侵入後の対処方法についても準備しなければなりません。学校の総合的な安全体制を確立するためには、専門的な研修を受けた安全管理者などの配置を検討する必要があると思います。
その３は、中学校給食についてお伺いいたします。
本市の中学校給食については、平成１６年１０月より東、飾磨東、網干中学校の３校により試行が開始されております。そして、検討を踏まえ２カ年で全校実施をすると伺っております。
まず、この既定の方針に変更はないのかどうか。平成１７年度の予算を見ておりますと、新規を含めて９校の予算しか計上されておりません。このペースで市長の公約でもある中学校給食の完全実施ができるのか、お伺いいたします。
また、試行の状況をお伺いいたしますと、給食の申し込み率が当初の見込みに比べて低いように思われますが、この点について当局はどのように把握をされているのか、お聞かせください。
仄聞するところ、給食の注文システムや配膳方法などにも課題があるようですが、現状と課題、改善策についてお示しください。
中学校給食は、長年の姫路市民の願いでもあり、利用者である生徒たちや保護者の立場に立った制度にすべく、総力を挙げ取り組むべきと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
その４は、市立美術館と資産活用について、お伺いいたします。
新聞報道によりますと、本市美術館における美術品の購入審議会が平成１６年度において一度も開催されずに美術品の購入はできない。また、市内の収集家からの寄贈作品についても受理ができないなど、不正常な状態が発生しているとの報道がなされております。
本年は、開館１００周年事業やオープンカフェの開催も計画されております。このような状況は速やかに解決すべきと思いますが、経過と解決に向けての取り組みをお聞かせください。
また、当美術館は、日本画、油彩、水彩、素描、版画、彫刻、工芸など多彩なジャンルの作品を網羅し、姫路を中心とした郷土出身の作家の作品に加え、姉妹都市のベルギー美術のコレクションやロダン、ブールデルの作品など世界的な名品、名画の収集にも力を入れ、豊富な購入予算とともに２,７００余点に及ぶ収蔵品を有しております。
欧米では、美術館が市民生活の中に溶け込んでおり、収蔵作品は人類共通の遺産との考えから市民に対しても広く開放されており、料金も低額であります。日本の場合は大切に保管をすることが優先され、文化遺産を市民に還元していくという思想が乏しいのではないかと思います。
すぐれた美術館の収蔵する美術品の活用として以下について提案したいと考えます。
その一つは、小中学生の授業や年間行事の一環として美術館を訪れ、学芸員から説明を受けながら作品を鑑賞する機会を設けてはいかがでしょうか。小さいときから芸術作品に触れ芸術を鑑賞することにより、感性の豊かな子供が育ってくるのではないでしょうか。また、その子供たちの人生を豊かなものにすると思います。そういった美術館を身近に感じる子供たちがたくさん育てば、美術館の来館者もさらにふえるでしょうし、精神的にもさらに豊かな日本社会が築かれるのではないかと思います。
その２は、当美術館は構造上、展示スペースが限られております。膨大な収蔵作品はイコール市民の財産でもあります。広く有効に市民に還元するために、例えば近接する県立歴史博物館などとも連携をとり、展示スペースを借り受けるなどして、作品の展示ができないものかと考えます。
以上、当局のご所見をお聞かせください。
その５は、情報リテラシーと学校ホームページの管理についてお伺いいたします。
ＩＴ環境の整備により、子供たちの生活の中にインターネットがさまざまな形で定着してきております。また、子供たちの適応力の速さに我々大人はついていけないのが現状であります。
しかし、インターネット世界は、オープンな部分とクローズされた部分があり、いわゆる光の部分と影の部分があります。長崎県佐世保市で起きた児童による同級生殺傷事件も記憶に新しいところですが、このように子供たちだけのインターネットによる世界が大人の気づかないところで構成されていることもあります。また、犯罪や詐欺に巻き込まれる危険性も増大しております。
子供たちのインターネットを使いこなす能力に対応したセーフティーネットの構築が必要と考えます。また、学校で開設されているインターネットホームページの管理についても、個人情報の保護などに対応した管理運営を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
７項目めは、福祉関係についてお伺いいたします。
その一つは、少子化社会の総合支援策についてお伺いいたします。
人口増と右肩上がりの経済成長を前提としてきた日本社会が大きな転換点に立たされております。
明治時代から急増し、戦争を除き、一貫してふえてきた日本の人口が減少に転じようとしております。
我が国の合計特殊出生率は、終戦直後の４.５４から低下し続け、１９７４年に人口を維持するのに必要な２.１を下回り、ついに２００３年には１.２９にまで落ち込みました。非婚化、晩婚化に加え、近年結婚した夫婦の出生力も落ちており、少子化に拍車をかけております。
このままでは１００年後には人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し社会保障制度を持続するためにも、少子化対策は極めて重要な課題であります。私たちは、本腰を入れて少子化対策に取り組まなければならないところに来ていると思います。
そこで、当局として姫路市の人口推計をどのように認識されておられるのか、また姫路市における合計特殊出生率はどのくらいかお聞かせください。
また、次世代の成長があってこそ社会保障制度の安定も保たれ、社会の活力の維持が図られます。そうであるならば、年金、医療、介護に匹敵する少子化対策を構築しなければなりません。国の施策を待つだけではなく、縦割りではなく横断的な、総合的な支援策を市としても取り組んでいかなければなりません。ご所見をお伺いいたします。
その２は、介護保険制度に関連して質問いたします。
政府は、本格的な高齢社会の到来を控え、介護予防サービスの強化などを柱とする介護保険制度改革関連法案を閣議決定いたしました。
介護保険制度は、施行５年後に見直すことが法律で定められており、実際この間に要介護認定者は全国で４００万人に拡大し、スタート時と比べて飛躍的に伸びました。こうしたサービス需要に対応した見直しが迫られております。
今後、さらに高齢化が進み、要介護者が増大する中で、介護保険制度の安定運営が大きな課題となってきております。これらを背景に給付の効率化と重点化を図るための改正となっており、新たな介護予防サービスの創設や介護施設の居住費、食費の原則自己負担化などが柱とされております。制度改革では、軽度の要介護者を対象に新たな介護予防給付を０６年度から導入されるなどと、報道がなされております。
今回の介護保険制度の見直しによる、市民生活に対する影響についてお伺いいたします。
施設給付の見直しが行われると聞いておりますが、施設入所者の負担はどうなるのか、また低所得者対策は行われているのか、また本市における介護保険料は介護予防システムの導入や施設給付の見直しなどにより、どのような推移になるのか、また本市の会計に与える影響も含めてお示しください。
次に、高齢者福祉施設内での職員による虐待や感染症の集団発生などが発生しております。また、不明朗な法人経営や支援費の不正受給による指定取り消しなどの事案も本市において発生しております。市民の信頼維持のためにも監査指導体制の強化が必要ではないかと思います。当局のご所見をお伺いいたします。
８項目めは、共生社会への取り組みについてお伺いいたします。
インドシナ、特にベトナムからの移住者が日本語を理解しないまま姫路市内の東部地域に集中して居住し、地域住民とのトラブルが発生し、相互理解も進んでおりません。自治会が機能しない住宅団地や生活習慣の違いから不安を感じる住民もおります。
また、学校現場では、日本語のわからない子供たちは、授業についていけず不登校になったり、児童・生徒と問題を起こすケースも発生しております。
問題解決のために各地域や学校現場では、知恵を絞り工夫をし、しかもボランティアで大変な努力をされておられますが、なかなか地域だけでは解決できない状況にあります。これらは、もはや地域だけに任せておける問題ではないと考えます。
難民受け入れ事業は、もともとは国の施策であったことでもあります。定住外国人との共生社会を築くための取り組みに関して、声を大きくして国や県に働きかけるべきであります。姫路市としてもベトナム人との相互理解のためにイベント等を開催しておられることは十分承知しておりますが、本腰を入れて取り組み、具体的施策を速やかに実行しなければなりません。当局のご所見をお伺いいたします。
９項目めは、環境政策についてお伺いいたします。
その１は、京都議定書の発効を受けて、についてお伺いします。
地球温暖化の防止に向けた京都議定書が２月１６日に発効いたしました。これは、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけているものでありますが、１４１カ国・地域の批准によって、ようやく発効にこぎつけることができました。これで、地球温暖化防止に向けた国際協力体制が動き出すことになります。
しかし、温暖化防止のためには、現状の半分以下に減らさなければならないとの試算もあり、遠い道のりでありますが、まずはその一歩として推進をしていかなければなりません。
京都議定書では、先進国に対して温室効果ガスの排出量を１９９０年比で５％削減するように義務づけております。日本は６％の削減を公約にしましたが、２００３年度は逆に国内の二酸化炭素排出量は増加しており、現在より１４％も削減を達成しなければなりません。
温室効果ガスによって地球温暖化がこのまま進んでいくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化などさまざまな問題が起きてまいります。太平洋の島々では国土そのものが水没してしまう危険さえ指摘されているところもあります。また、台風や集中豪雨など異常気象も温暖化と無関係とは言えません。
ノーベル平和賞のケニア環境副大臣ワンガリ・マータイ博士は、発効記念の基調講演で「議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動である」と述べております。また、識者との対談において「何かを変えたいと思うのであれば、まず自分自身から変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければならない」と一人の行動の大切さを強調しております。環境問題の解決のためには、一人一人の取り組みが重要で、グローバルに、いわゆる地球的に考え、ローカル（地域）に行動することが鉄則であると考えられます。
姫路市においても環境問題に積極的に取り組まれ、太陽光発電の導入や環境ＩＳＯの取得にも積極的に取り組まれているところでありますが、私はこの一人一人の取り組みとして職員の通勤における自転車利用の促進を図ってはどうかと考えております。姫路市域は、比較的平坦な地勢であり、自転車の利用には適しております。通勤の自動車利用による二酸化炭素の排出量の抑制のため、遠距離通勤者を除いて自転車利用を図ってはどうかと思います。これからだんだんと暖かくなりよい季節にもなります。自転車ウイーク、または自転車月間（仮称）を設け、市役所が温暖化対策の先頭を切っているという姿勢を示されてはいかがかと思います。
さらには、本市の進める「姫路市自転車道ネットワーク整備プログラム」策定や全市域整備を図る上でも、職員みずからが自転車利用を体験することにより非常に有効だと思います。また、地震などの災害時には、公共交通機関や道路網の麻痺により職員が登庁できないなどの場合も有効と考えます。ご所見をお伺いいたします。
その２は、自然と共生する都市づくりに関して、たび重なる異常気象や生態系の乱れなど、地球の悲鳴は市民の目に届くところまで来ております。地球のオーバーワークをとめるためには、風力発電や太陽光などを利用した自然エネルギーシステムなどの導入についても積極的に進めていかなければなりませんが、自然環境の保全と再生を図るためにも、生き物の生態系や美しい景観の想像を図る田園整備や良質な水の確保や自然との触れ合いの場の提供など、森林の本来持っている環境創造機能が発揮されるような森林整備もあわせて考えるべきと思います。
以上で、私の第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
山崎議員のご質問中、所信表明に関連してのうち基本姿勢と合併についてお答えいたします。
１点目の基本姿勢についてでありますが、地方分権時代が到来し、三位一体改革、市町村合併など目まぐるしく変化する社会経済情勢の中で、本市におきましては、職員の資質向上を図り、都市間競争に勝ち抜くために多種の研修を実施し、人材育成に努めるとともに、経験者採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。
特に、１５年度から職員の年齢、職責に応じて体系的に実施しております政策形成能力向上研修は、市長を交えて本市の政策課題を研究し、提言として発表を行う研修であり、その提言は一部政策に反映しております。
また、柔軟な発想で今日的課題に対応し、専門知識の向上を図るために、職員を総務省、厚生労働省等の国の機関や自治大学校、国土交通大学校等に派遣しております。次年度以降には先進都市への派遣研修も実施するなど、さらなる職員の能力開発や人材育成確保に努めてまいります。
また、市政の推進に当たっては、未来を見通し、市民生活の視点に立った明確な政策ビジョンが必要であるとの考えから、三つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」、「歴史・文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、市長就任以来、この都市ビジョンの実現に向けた取り組みを進めております。
積極的な情報公開のもと、タウンミーティング、スクールミーティングの開催などを通じ、市民の皆様と対話を重ねながら、市民総合窓口やフロアマネージャーの設置による便利でわかりやすい窓口サービスを実現し、また観光拠点施設「姫路観光なびポート」のオープンや「ザ 祭り屋台ｉｎ姫路」の開催など、国際観光都市・姫路の実現に向けさまざまな取り組みを進めてまいりました。これら以外にも市長選挙において公約として掲げておりました市長退職金４０％の削減や民間人からの助役登用も実現するなど、拙速を避けつつ、一つ一つできることから着実に実行してきたところであります。
１７年度予算については、厳しい財政状況が続く中でも知恵と工夫に満ちた市政運営を行い、さらなる躍進を目指すことから「躍進・創造予算」と位置づけておりますが、中でも三つの都市ビジョン実現に向けた取り組みをさらに強力に進めるため、新たに二つの再生として「姫路市
地域経済再生プランの推進」と「都心再生」を、また二つのプロジェクトとして「生涯現役プロジェクト」と「交通政策の新たな展開」を重点施策として具体化しております。
これらも含む７１件の新たな施策を盛り込んだ「躍進・創造予算」により、引き続き活力ある住みよい姫路のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、合併についてでありますが、まず現時点における政令指定都市の要件緩和につきましては、国の定める市町村合併支援プランに基づき、合併による場合はおおむね人口７０万人以上で指定する旨の要件緩和措置がとられており、この措置は１７年度末までに行われる合併についても同様とすることが、政府の市町村合併支援本部において決定されております。
現在、第２８次地方制度調査会において大都市制度のあり方について調査、審議が進められているところであり、昨年中核市の中で将来政令指定都市移行を目指している相模原市、熊本市とともに、総務大臣等に政令指定都市の指定要件緩和の要望を行ったところであります。
本市といたしましては、同調査会での審議の動向を見守りつつ政令指定都市の要件緩和に向け、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
２点目の政令指定都市を見据えた魅力あるまちづくりについてでありますが、新市の規模は人口約５３万人、面積５３４平方キロメートルとなり、従来の都市部に加え、豊かな自然資源や観光資源を有する魅力的な大都市となります。
合併後は、新たに加わる４町の多様な資源を活用しつつ、各町の培ってきた歴史、伝統や文化、地域特性を生かしながら多様な魅力を創出してまいりたいと考えております。さらに、新市においては、都心部を中心核、４町の旧役場周辺を地域核と位置づけ、一体性の確立と多極分散型ネットワークの形成を図り、新市建設計画に掲げる「躍進を続ける播磨の中核都市」「心かよう交流の都市」の実現を目指し、より魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、２項目めの新年度予算につきましての２点についてご答弁申し上げます。
まず１点目の本市の今後の財政見通しにつきましては、歳入面では税収の低迷に加え、国による三位一体改革に伴い、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の大幅な見直しが予定されるなど、より財源の確保が厳しくなっていくものと考えております。
また、歳出面におきましても事業の緊急性、重要性や整備効果等を勘案しつつ、投資的経費を計上する一方で、社会福祉施策に係る扶助費や繰出金の経常的経費の増加も予想され、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。したがいまして、今後税収の増加が期待できない中、また国から地方への大幅な税源移譲がなされない状態であり、何ら策を講じず漫然と看過していれば将来的には危機的な財政状況に陥る可能性が大いにあると認識しております。
このような観点に立って、今後も良好な財政運営を継続し、限られた財源を効果的、効率的に配分していくために、行財政改革のさらなる推進等による経費の節減・合理化、施策の優先順位づけを徹底的に行い、持続可能な財政を基本的な考えとして財政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の合併後の市政の運営についてでございますが、合併を踏まえた上での本市の今後の財政見通しにつきましても同様に厳しい状況が予想されますが、合併市に対しましては、合併年度及びそれに続く１０年間は地方交付税の特例措置が続く上、編入される地域の一体化を図るための施設整備及び新市建設計画に計上された事業につきましては、合併特例債の発行による財源措置もなされるため、合併後も現行の収支バランスは確保されるものと分析しております。
いずれにいたしましても、本市を取り巻く状況は依然として厳しいものがあり、健全な財政運営を維持していくためには、合併による規模の利益を念頭に置きつつ、行財政構造改革推進方策及び同実施計画に基づき、事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化を事業全般に行うとともに、職員一人一人がコスト意識を持ち、効率的、効果的な行財政の執行に努め、市民サービスの向上を図っていくことが肝要であると考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、１番目の市長の所信表明に関連しての３点目、行財政改革についてお答え申し上げます。
まず、姫路市職員互助会につきましては、昨年の１２月の総会において姫路市職員互助会検討委員会を設置し、現在福利厚生に対する認識や生活環境等の変化を踏まえ、長年にわたって行ってきた事業内容の見直しや財源等の見直しを進めており、早急に結論を出したいと考えております。
平成１７年度につきましては、検討委員会での検討結果を踏まえ、掛金と負担金の割合を１対１とすることにしましたが、検討委員会が引き続き行う検討内容により、負担金を引き下げることも視野に入れながら、市民の理解が得られるよう職員の福利厚生制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、本市の特殊勤務手当についてでございますが、特殊勤務手当とは著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しい特殊な勤務で、給与上の特別の考慮を必要とするものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されている手当でございます。
特殊勤務手当の例として代表的なものは、福祉事務所に勤務する職員で専門的な知識、技術により独立して援護、指導、保育等の対人サービスに従事するものに月額５,０００円が支給される社会福祉手当や、高所等の著しく危険な場所での作業に従事した職員に日額２００円から４００円が支給される危険現場作業手当等であり、平成１５年度の市長部局における特殊勤務手当の決算額は約１億５００万円となっております。
特殊勤務手当の支給につきましては、国においても各地方公共団体に対し特殊勤務手当本来の趣旨に合致しないと認められるものについて、内容の見直しや適正化を行うよう求められております。
今後ともその業務の特殊性が認められるかどうか、業務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうか、また支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準及び支給方法等について精査し、手当の支給について検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、退職手当の計算基礎となる給料月額の特例制度の廃止につきましては、今年度中の廃止を目指し、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、勧奨退職者の取り扱いや他都市の状況等を考慮いたしまして、苦渋の決断でございますが、結果として来年度からの廃止となった次第であります。
次に、５５歳昇給停止につきましては、ご指摘のとおり国において既に導入されている制度であり、本市におきましても早期の導入に向けて関係機関と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
山崎議員ご質問中、私からは、３番目の地域経済再生についてお答えいたします。
まず、１点目の再生プランについてでございますが、地域経済の再生に向けては、産業のベースであるものづくり力の強化が基本であると認識をしており、新製品や新技術の開発やシステム・サービスを含めた高付加価値化を図るものづくりへの転換を図ることが重要であると考えております。
今般策定した
地域経済再生プランで掲げた「創造的ものづくりのまち・姫路」の実現に向けては、地域企業の創造的なものづくり力の強化を促進するとともに、姫路地域の優位性を生かして、新規産業の立地を促進してまいります。
議員ご提案の映画、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業につきましては、魅力ある産業分野であると認識しておりますが、その誘致・育成の取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、２点目の雇用拡大についてでございますが、新しい雇用は経済の活性化及び拡大によって生み出されることから、市長を初めとするトップセールスにより企業誘致を積極的に展開をいたしております。
昨年１０月にはダイセル化学工業の新規事業の情報を得、市長みずからのセールスを行い、投資総額約２６０億円の新規事業の誘致に成功をいたしました。この誘致を含め、１７年３月１日現在における１６年度の姫路市工業立地促進条例に基づく指定企業は１３件、うち工業適地への移設は２件、増設１１件となっております。これらによる新規雇用は１,１００人を超える予定でございます。今後、誘致企業等にどのように質の高い労働力を供給していくか、あるいは経済ニーズに見合った労働力をいかに育てていくかということも重要であるため、
地域経済再生プランでは職業訓練の機能拡充、学生の就業意識の向上と就職支援の推進を掲げてございます。
次に、観光振興についてでございますが、外国人観光客の増加は旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大など大きな経済効果をもたらします。国のビジット・ジャパン・キャンペーンは、韓国や中国を初めとする東アジア地域とアメリカやイギリスなどを重点市場として展開をされており、本市におきましても、このキャンペーンの一翼を担うべく、本年度姫路コンベンションビューローとの連携による国際会議の誘致、日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会を通した世界遺産・国宝姫路城の積極的なＰＲ、国宝城郭都市観光協議会による台湾キャンペーンの展開などを取り組んできたところでございます。
１７年度には海外観光大使制度の創設、海外からの観光客も安心してひとり歩きができるよう案内サインの整備、国際会議・観光都市の認定を契機にコンベンション都市を目指した取り組みなどを進めてまいります。
本市の観光の中心は姫路城であり、姫路城の持つ風格、伝統、美しさ、華やかさなどのイメージを生かしたＰＲを積極的に行うとともに、集客イベントの開催などに努めてまいりたいと考えております。
特に、祭り文化は外国人が強く興味を抱く日本固有の文化の一つであり、昨年に引き続き祭り屋台イベントを開催し、内外からの観光客の誘致を図ってまいります。
以上でございます。
○西村智夫 議長
茅嶋都市整備局長。
◎茅嶋重男 都市整備局長 （登壇）
山崎議員のご質問中、私からは４番目のキャスティ２１につきましてお答え申し上げます。
まず、第１点目の
グランドデザインについてでございますが、現在キャスティ２１計画地区内イベントゾーンの活用方策につきまして、
グランドデザインとして姫路市都心部まちづくり構想を策定する中で鋭意検討を進めております。
昨年７月にお示しいたしました都心部まちづくり構想素案の中では、広域の交流拠点あるいはにぎわいの拠点として交流機能、生活の質を高める機能、コンベンション機能、憩いと潤いの機能の四つが必要といたしておりますが、現在姫路市
都心部まちづくり構想検討懇話会で幅広くご審議いただいているところでございます。
今後、同検討懇話会におけるご議論を踏まえつつ、市長のリーダーシップのもと、イベントゾーンの活用方策を含む都心部まちづくり構想案を作成するとともに、改めまして
パブリックコメントを実施し、平成１７年中の構想策定に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、２点目のＪＲ高架後の駅周辺整備についてでございますが、現姫路駅ビルにつきましては、姫路駅周辺土地区画整理事業での移転補償物件となっており、平成１７年度に駅ビルの予備調査、平成１８・１９年度に本調査を行う予定でございます。
新しい駅ビルの建設につきましては、平成２２年ごろから着手可能となりますが、駅前広場の整備や地下街との連結などさまざまな課題を一体的に処理する必要があるため、相当早い段階から具体化に向けての調査や関係機関との調整が必要でございます。
このため、現在、株式会社姫路駅ビル、姫路商工会議所、兵庫県、姫路市で構成する準備会におきまして、西日本旅客鉄道株式会社も含めた連絡調整会議の発足に向けた協議を進めているところでございます。
今後は、（仮称）ＪＲ姫路駅ビル等連絡調整会議を早期に発足させ、駅ビルの必要性、役割、スケジュール等につきまして検討していく予定でございます。
次に、昭和６２年２月に都市計画決定した駅前広場につきましては、計画から１７年近くが経過し、社会経済情勢も大きく変化しておりまして、施設配置計画の再検討が必要と考えております。
駅前広場の整備時期は平成２３年度以降となることから、平成１７年度から予備調査にかかるとともに、安全で円滑な交通処理や活気あるまちづくりの観点から関係機関と十分協議し、施設配置計画を再検討してまいりたいと考えております。
また、地下街につきましては存置することを前提に、新しい駅ビルとの連絡は地下通路による接続を考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、第３点目の中心市街地の活性化についてでございますが、都心部の活性化につきましては、姫路市
地域経済再生プランを推進するとともに、年内を目途といたしまして策定いたします都心部まちづくり構想に基づきまして、キャスティ２１計画の推進を初め姫路城周辺の整備、大手前道路周辺でのにぎわいづくりや都心居住の促進などによりまして、活力ある都心として再生を図るための官民一体となった重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、議員のご質問中、５番目の防災と市民の安全安心対策についてのうち、１点目の防災都市の構築（現状と課題）の中の公共施設などへのアクセス道路の確保及び橋梁などの耐震補強についてお答えいたします。
まず、避難所、医療施設、備蓄倉庫等の防災拠点へのアクセス道路の対応についてでございますが、姫路市地域防災計画に基づき、緊急輸送路・避難路を確保し、市民の安全確保と緊急物資の供給等を迅速に行う必要があるため、道路の被災状況等を早急に把握しまして、応急対策に努めております。
また、道路の支障箇所についてでありますが、状況に応じ通行どめ等交通規制を行い、地元への広報活動、関係機関への情報提供を行うとともに、円滑な車両の通行確保をするため、障害物の除去作業等を実施しております。
今後も被災の規模に応じまして、関係機関や民間団体の協力も得ながら、地域の総力を結集しまして、災害対策活動を展開し、道路の機能回復に向けて最善を尽くしてまいります。
次に、橋梁等の耐震補強についてでありますが、平成７年におきました阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、平成８から９年度に重要橋梁１９６橋の調査を行い、４２橋の補修を決定いたしました。そして、平成１０年度より緊急性の高い橋梁から順次耐震補強工事を実施いたしました。
進捗状況についてでありますが、平成１７年度に実施予定の８橋をもってすべて完了の予定となっております。
また、ほかにも道路防災事業としまして、がけ地、のり面や道路構造物等の点検を行い、今後も緊急性の高い箇所から改良に取り組んでまいりたいと考えております。
市民のだれもが安全で安心して暮らせる災害に強い都市を目指し、被害を最小限にとめるため、都市基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
橋本信昭消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
山崎議員のご質問中、私からは５番目の防災と市民の安全安心対策についてのうち、１項目めの防災都市の構築のご質問中、避難所となる公共施設の耐震補強対策と救急搬送先となる医療施設や老人福祉施設の耐震化と、また
地理情報システムの活用についての部分と、２項目めの地域の安全安心整備についてお答えを申し上げます。
まず、災害時の避難所となる学校の校舎や体育館の耐震補強対策は、どの程度できているのかとのご質問でございますが、１５年度末で耐震化率約６０％でございます。なお、医療施設や老人福祉施設につきましては、避難場所として指定しておりませんので、把握はいたしておりません。
次に、
地理情報システムの活用による災害復旧や救助活動ができるような体制の構築につきましては、現在進めております防災情報システムを構築する中において検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの地域の安全安心整備の地域における安全と安心な暮らしの確保についてでございますが、
地域コミュニティーの強化が非常に重要でございまして、地域の
コミュニティー活動をベースにした自主防災組織やボランティア等の住民パワーを生かすこと、また警察との連携の強化が最も効果的であると考えているところでございます。
そこで、本市におきましては、地域の
コミュニティー活動を活性化させるため、地域防災のかなめである消防団の活性化、婦人防火クラブ、自主防災会の育成指導、また防犯につきましても、市役所の公用車を「こども１１０番の車」としたり、
地域コミュニティーを活用した地域で守る学校の安全対策推進事業を展開するなど、地域全体での防災、防犯力の向上に積極的に取り組んでいるところでございます。
議員お示しの総務省消防庁と警察庁が連携して、昨年から実施しております地域安全安心ステーションモデル事業でございますが、この事業は、地域の安全安心を守るため、小学校区を一つの組織といたしまして、地域の公民館や消防団詰所等を活動拠点といたしまして、その地域住民が防災及び防犯両面の活動をするものでございます。
実施する団体には、必要な資機材の整備等の支援があり、１７年度において全国で１００団体のモデル地区を公募しております。
いずれにいたしましても、防災と防犯の両面の活動でございますので、今後自治会や警察等の連携を、また協議を十分図っていく必要がございますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、５項目め、防災と市民の安全安心対策についてのうち、３点目、携帯メールの活用についてお答えを申し上げます。
現在、本市では不審者、振り込め詐欺、オレオレ詐欺などの犯罪情報は、姫路警察が開設をいたしましたシステムによりパソコンメールを通して受信する体制となってございます。
また、兵庫県警においては、１７年度に県内自治体、自治会、個人等に向け、犯罪発生や防犯情報を携帯電話やパソコンメールに配信するシステムを導入し、さらに災害や交通情報などへのシステム拡大も検討されていると伺っております。
今後は、これらの警察システムを利用するとともに、より効果的な防犯対策を講じるため、議員ご提案の市による情報の発信につきましても関係機関と連携するとともに、先進都市への調査や研究を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、山崎議員ご質問中、６番の教育委員会関係についての５点、８番の共生社会への取り組みについてのうち、１点目の定住外国人についてお答えいたします。
まず、６番の教育委員会関係についての１点目、ゆとり教育の見直しと影響についてでございますが、議員ご指摘のとおり現行の学習指導要領が導入され、３年が経過する中で、ゆとり教育の見直しの動きがあることを承知をいたしております。
本市委員会としましては、ゆとりと学力向上を対立概念として受けとめるのではなく、ゆとりの中で基礎・基本の確実な定着を図り、みずからが学び、みずから考える力など、いわゆる生きる力を子供たち一人一人に培うことが大切であるというふうに考えております。そのために、学校は保護者や地域に学校の教育活動を積極的に発信するとともに、広く外部から意見や評価をいただき、子供たちに生きる力の基盤を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくみ、子供一人一人が夢と希望を持って生き生きと通える活力に満ちた学校を創造していくことが重要であると認識をいたしております。
次に、本市の児童・生徒の学力を把握しているかについてでございますが、各学校では、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価に即して学習内容の定着状況について把握しております。
また、委員会としましては、定期的な学校訪問等において学習状況を聞き取り、指導をしております。
実力テスト、いわゆる学習内容定着度調査につきましては、県教育委員会が全公立小中学校で実施する予定と聞いておりますが、学習指導上の課題を明確にし、基礎・基本の定着度を把握する方法として研究してまいりたいと考えております。
また、階層間格差の実態についてのお尋ねにつきましては、学者がそういった傾向にあることを発表はしておりますが、本市の実態については把握はいたしておりません。
次に、２学期制の導入や習熟度別学習につきましては、教育的視点はもちろんのこと、多様な視点から研究してまいりたいと考えております。今後も本市独自の少人数教育や新学習システムなどをより一層有効に活用して、児童・生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、指導と評価の一体化を図りながら、確かな学力の育成に努めるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の児童生徒の安全対策についてでございますが、せんだっての寝屋川の事件を契機に大阪府等で警備員の配置が進められておりますが、先日文部科学省から教職員の防犯訓練等の集中実施、またＰＴＡや地域ボランティアなどとの連携強化や学校と警察との連携の推進についての通知が出されました。
本市としましても、事件後警察官による学校安全対策の講習会を開催し、地域の交番所にもパトロール強化や学校への巡回、立ち寄り等をお願いをしております。
これまでのハード、ソフトの両面からの取り組みでございますが、まずハード面では校門にインターホン、センサーを取りつけて、さらにワイヤレス非常警報装置を整備し、ソフト面では学校職員とスクールヘルパーが力を合わせ児童を守り、より開かれた学校となるよう組織的な取り組みをしております。
また、警備員の配置等につきましては、訪問での不審者侵入への抑止効果と早期発見、早期対応を目的としておりますが、本市が取り組んできたスクールヘルパー制度は、これらのほかに、より安全な、地域に開かれた学校づくりにつながり、子供たちが多くの温かい地域の人々と触れ合うことによる人間形成の役目も果たしております。
さらに、地域との連携につきましては、スクールヘルパー制度がスタートして１年が経過しましたが、現在約４,９００名の方々がスクールヘルパーとして登録をしていただいておりまして、学校内だけでなく子供たちが地域に帰っても日常的に温かく見守っていただくなど、効果を上げてきております。
今後もこの制度を中心にして、学校・園における定期的な防犯訓練の実施や防犯マニュアルの見直し等を行い、さらなる学校・園における安全対策の充実に努めてまいります。
次に、３点目の中学校給食についてのうち、全校実施に向けての既定方針に変更はないのかについてでございますが、来年度は地域的な申し込み格差、遠隔地への配送状況等について検証するため、市域の６ブロックから各１校ずつを選び、新たに６校で給食を開始をいたします。これによりまして、現在試行実施をしております３校と合わせて９校で給食を実施したいと考えております。
また、中学校給食は、夏休み中に配膳室の整備を行い、１０月からスタートしてきましたが、年度当初からの利用状況も把握したいため、来年度中にこれら９校とは別に３校におきまして配膳室を整備し、平成１８年４月の新学期から給食をスタートさせたいと考えております。これによりまして、平成１８年度当初からは１２校で中学校給食が実施できることとなります。残る１６校につきましては、当初計画に沿って全校実施できるように取り組んでいきたいと考えております。
次に、申込率の現状と課題改善策についてでございますが、昨年１０月に試行をスタートさせたときには、申込率が４９％ありましたものが、現状では３１％になっております。これを改善し、より魅力的で利用しやすい中学校給食とするため、試行校３校におきましてアンケートを実施し、生徒や保護者から出された意見を参考にいたしました。
この際、出されました意見では、給食の申込時期が利用月の２カ月前となっており、利用がしづらい。味つけが合わない。野菜が多いなど、献立が好みでない。給食当番の人が後片づけを待っているので、ゆっくり食べられないといった、そういった意見とか、あるいはランチボックスの雰囲気が暗いとの意見が多く出されたところでございます。こういったことも利用率が低くなってきた要因の一つではないかと考えまして、順次改善を図っていきたいと考えております。
まず、給食申込時期を給食利用月の前月に変更し、利便性を高めます。
次に、味つけや献立などにつきましては、給食の持っているすぐれた栄養バランスを保ちながら、よりおいしい給食となるようにメニューや味つけなども工夫を凝らします。給食がゆっくり食べられないといったことにつきましては、学校の実情に合った給食当番の方法を学校現場と一緒に考えてまいります。
次に、ランチボックスの色を明るい雰囲気のものに変えて、給食時間が楽しいものとなるようにいたしたいと思っております。
こういった改善を行うことによりまして、より利用しやすい中学校給食となるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の市立美術館と資産活用についてでございますが、まず美術購入審議委員会の取り扱いにつきましては、先日新聞に美術購入審議委員会等についての報道がなされました。市としましては、この問題も含め、国富コレクション室の問題については、これまでの意見や経緯を踏まえ、できるだけ早い時期に結論を出していきたいと考えております。
次に、収蔵する美術品の活用についてでございますが、１点目の小中学生に対する美術鑑賞機会の提供につきましては、現在も市内の幼稚園、小中学校からの団体見学は幅広く受け入れております。また、夏休みや展覧会に合わせて、子供を対象としたさまざまな鑑賞会やワークショップを開催しており、大変好評をいただいております。
これらに加えて、今後は学芸員が対応する見学プログラムを充実し、学校と美術館が連携を図るＰＲを積極的に行うなど、子供のころから芸術に親しみ、感性をはぐくめるような機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
２点目の県立歴史博物館との連携につきましては、美術館と博物館は目的が違い、扱う資料も異なっております。県立歴史博物館には、独自の展示方針があるため、展示スペースを借り受けて当館の作品を展示することは困難と考えております。
しかし、城周辺の文化施設で構成します姫路城周辺施設連絡会議において、全体のネットワーク化を検討しており、今後は集客や広報の面におきましては、相互の協力を推進してまいりたいと考えております。
次に、５点目の情報リテラシーと学校ホームページの管理についてでございますが、子供たちのインターネットを使いこなす能力に対応したセーフティーネット構築の必要性につきましては、情報技術の発達やインターネットの普及に伴い、子供たちがこれらを日常的に情報発信や受信の手段として活用していることは十分認識しております。
学校におきましては、児童生徒の情報を活用する能力、いわゆる情報リテラシーを向上させるとともに、さまざまな機会をとらえて情報技術や情報の発信や受信に伴うマナーや責任、ネット社会の危険性など、家庭等と連携を図りながら適切な情報モラルの育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校で開設されているホームページの個人情報の保護などに対応した管理体制につきましては、学校がホームページの開設や更新をする場合は、平成１３年４月に教育委員会で策定をしておりますインターネット利用のガイドラインに沿って個人情報の保護や児童・生徒の作品などの著作権に配慮しながら作成をしております。
今後も各学校がホームページを公開するに当たり、人権尊重の視点に立ち、さらに管理面での指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、教育委員会が主催します研修会や学校訪問などにおきまして、個人情報の取り扱いや情報モラルの正しい認識など機会あるごとに指導を行っておりますが、今後もさらに指導に努めてまいります。
次に、８番の共生社会への取り組みについてのうち、１点目の定住外国人についてでございますが、本市にはベトナム人を初めとする多くの児童生徒が小中学校に在籍しておりまして、当該校へは本市独自の通訳派遣制度とインドシナ等難民児童生徒への校外活動扶助事業の実施、また県の日本語指導支援教員の加配や子供多文化共生サポーターの配置により、日本語指導や心のケア等で支援をしてまいりました。
平成１６年度で県事業でございます子供多文化共生サポーター制度の打ち切り方針が示されておりますが、新たに市の事業として同種のスタディ・サポート・システム事業を立ち上げ、サポーターの継続派遣を通して児童・生徒に対する各種支援を充実させてまいる予定にしております。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、７項目めの福祉関係についてお答えをいたします。
まず、１番目の少子化社会の総合支援策についてでございますが、姫路市の人口推計につきましては、５年ごとに行われる国勢調査をもとに姫路市新総合計画策定の基礎資料の中で推計しておりますが、総人口では２０２０年までは微増を続け、その後は減少していくものと見込んでおります。
また、合計特殊出生率でございますか、２００３年時点で１.４３と、全国値１.２９と比較して姫路市ではやや高い数値を維持しているものの、当面は本市においても少子化が進行していくものと思われます。
本市といたしましては、ご指摘の総合的な支援策として、次世代育成支援対策推進法に基づき、安心して子供を産み育て、子供が明るく健やかに育つことのできる社会を目指して、姫路市子育て支援計画を今年度末に策定することにいたしております。
本計画は、これまでの保育対策中心から総合的・多角的なサービス体系への転換、地域資源の有効活用等、利用者のニーズに応じた施策への転換を図ろうとするものでありますが、その推進には社会全体による取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、健康福祉局や教育委員会を初め関係する行政機関、企業及び市民、関係団体との連携協力のもと、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の介護保険制度についてでございますが、まず介護保険制度の見直しによる市民生活に対する影響のうち、施設入所者の負担につきましては、施設給付の見直しが行われ、介護保険施設における居住費と食費が保険給付の対象外になりますので、この費用が利用者の新たな負担となってまいります。
ただし、低所得者につきましては、負担の上限を設けまして介護保険から給付を行い、負担軽減を図ることとなっております。
また、介護保険料につきましては、国では介護予防や施設給付の見直しを実施した場合は、第５期事業計画期間、すなわち平成２４年度から２６年度において保険料月額が約６,０００円から約４,９００円と、実施しない場合に比べて約１,１００円、約１８％低くなるとの見込みを公表しております。
本市の介護保険料につきましては、介護予防システムの導入や介護サービス基盤の整備等を踏まえて、介護保険事業計画策定検討会議の中で議論いただき、検討を行ってまいりますが、本市においても要介護状態の高齢者の増加に伴い、財政が非常に厳しくなるものと考えております。
今回の制度見直しを踏まえ、一層の財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉施設等に対する監査体制の強化につきましては、国等が実施する研修を積極的に活用いたしまして、監査担当職員の資質の向上を図るとともに、指導監査方針をより明確化し、指導監査結果通知の確認を徹底することにより監査体制の強化に取り組んでまいります。
また、不祥事の発生そのものを予防するため、社会福祉法人の役員や施設職員への研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、８番目の共生社会への取り組みについてのうち、２点目の市としての取り組みについてお答えいたします。
市内仁豊野にインドシナ難民定住促進センターが昭和５４年１２月から平成８年７月まで約１６年余りにわたりまして設置されておりました。このことにより、本市におけるベトナム国籍の市民の割合が高くなっております。本年１月末日現在で外国人登録者１万８３７人のうち１,３２６人、構成比率にしまして約１２％となっております。
本市としましては、姫路市国際化推進大綱において外国人が暮らしやすい環境づくりを三つの柱の一つに位置づけ、また平成１３年７月に開設した国際交流センターを中心に、国際交流協会を初め民間ボランティアや市内の大学の協力を得て、多文化共生のための数々の事業を行っております。
外国人受け入れ体制事業の主なものとしましては、在住外国人のための習熟度に合わせた日本語講座や指導者養成のための講座、登録ボランティアによる日本語学習支援としての日本語広場、国際理解講座、ベトナム語など６カ国語による生活情報誌の作成などがございます。
議員お示しの問題につきましては、これら事業を通じて交流の機会を設け、共生に向けての施策をきめ細かく推進してまいるほか、国や難民事業本部などに対しては施策の拡充につきまして既に要望いたしておるところではございますが、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
また、現在地域の各種団体や関係者とも意見交換をするなどしまして、情報収集に努めているところでありますが、今後さらに問題の内容により、関係する部局や機関と連携した形での課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
藤田環境局長。
◎藤田耕造 環境局長 （登壇）
私からは、第９問目の環境政策についての２点についてお答えいたします。
まず、１点目の京都議定書の発効を受けてについてでございますが、昨年１０月にロシアが京都議定書を批准し、本年２月１６日に本議定書が発効いたしました。全世界を挙げて地球温暖化防止対策に取り組むためには、国際的な法的拘束力のある京都議定書が発効したことは非常に重要であり、我が国におきましても温室効果ガス排出量６％削減という目標を達成するため、地球温暖化防止対策の総合的な推進を図る各種施策が実施されているところでございます。
本市の取り組みといたしましては、平成１１年度より取り組んできましたエコオフィスプランに続きまして、平成１４年４月には地球温暖化防止に向けた率先行動計画として姫路市環境アクションを策定し、また平成１５年９月にはＩＳＯ１４００１を取得するなど、各種の施策に取り組んでおります。
これらの計画では、市みずからの活動に伴う温室効果ガスの排出総量を平成２３年度において平成１１年レベルから１６％削減することを目標に掲げており、現在この目標の達成に向け、電力使用量の削減、燃料使用量の削減、廃棄物の削減など４４項目を規定し取り組んでおるところでございます。
また、地球温暖化問題を解決するには、市民一人一人が環境の大切さを認識し、自主的、積極的に環境に配慮した行動を推進する必要があるため、環境フェスティバル等の環境啓発イベントを通して市民へも啓発しており、今後とも継続していきたいと考えております。
また、自動車から自転車への誘導、啓発につきましては、まず職員が市民に模範を示すべきであるとは考えておりますが、現状は職員の通勤の約６９％が自動車通勤となっており、自動車通勤比率が高い状況にございます。
職員の通勤方法の変更には、地理的要件や公共交通機関の整備状況、通勤に要する時間など各問題もあることから、早急な変換は困難な状況ではございますけれども、自動車通勤から公共交通機関や自転車通勤等への啓発につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の自然と共生する都市づくりについてでございますが、本市がより質の高い都市を目指すためには、あらゆる施策を環境という視点からとらえ、各種施策を推進する必要があると考えております。
本市では、平成１３年６月に姫路市環境基本計画を策定し、その中で「播磨の風土に育まれた 人と自然が調和するまち・姫路」を市の目指す環境像として掲げております。
本市における自然保護に対する取り組みといたしましては、平成１３年３月に「姫路の環境をみんなで守り育てる条例」を制定し、基本方針として、大気、水、土壌等の環境の自然的要素を良好な状況に保持すること、森林、農地、水辺等における多様な自然環境の保全と創造を行うことなどを定めております。
今後とも播磨の風土に根差して、人と人とが手を取り合い、人と自然が調和した都市づくりを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
公明党代表 山崎陽介議員。
◆公明党代表（山崎陽介議員）
それぞれご答弁ありがとうございます。
若干時間がございますので、２問をさせていただきます。
まず、市長に何点かお聞きしたいと思います。
今回の新年度予算、また合併をにらんで姫路市を取り巻く将来的な危機的な財政を見詰めて慎重な運営をされていく、それは十分理解をしているわけでございます。
しかし、一方、先日市民クラブの小椋議員のお話でもございました。企業は継続的な発展のためには設備投資も重要であるというふうなお話もございました。その中で、これは読売新聞の記事の中の解説で、記者がこういうコメントをしておりました。若干読ませていただきます。「市の貯金となる１７基金の残高は、新年度末で３１６億円が見込まれ、財政難に苦しむ自治体が多い中で余裕がある状況と言える。それだけに市独自のアイデアを出し、スピードと実効性ある一手を打ち出すことが可能ではなかったか。合併で５０万都市の仲間入りを果たす。今後、種をまいた事業を確実に実らせ、新姫路市としてのリーダーシップを発揮しなければ、播磨地方の拠点都市としての求心力が失われる」と、このような解説、コメントをしておりました。私は、これを読んで、皆様読んでいらっしゃるとは思うんですが、なかなか素直で率直なコメントだなというふうに思いました。
市長は、行政管理型から経営型にということを言われておりまして、この観点から、このコメントについてどのようにお考えをされているのか。
それともう１点は、行政改革という中で、私が述べました各種職員互助会への公費負担の問題、また特殊勤務手当、特例の廃止とか昇給停止云々述べさせていただいて、検討を進めていくということでございますが、これもやはり検討ばかりしておって前へ進まないということでは、これからなかなか市民の理解を得るのは難しいと思いますので、この問題についてもスピードアップをしていただいて、いつまでにどうするのかというのを明確にして取り組んでいただきたいというふうに思います。
その中で、市長は元大学教授でございますので、公務員というのは英語で言えばどのように言うのかもあわせてお答えください。
それと、もう１点、その京都議定書に関することで自転車利用を提案したわけでございますが、市長も、その就任後、公用車をハイブリット車に交換されたというふうにお聞きをしております。
さらに、通勤距離というか、登庁される距離を推測しますと、非常に自転車利用に適した距離にお住みになっているんではないかというふうに思いますので、市長みずからやはりこういった問題にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
それと、もう１点、ベトナム人と定住外国人の問題でございますが、これは学校現場、また地域におきまして大変地元では皆さん努力をされております。しかしながら、具体的な即効的な手を打たないと、非常に地域では困っているわけでございまして、例えばなかなかベトナム語の話せる日本人というのは少ない、またいない状況でございまして、例えば難民として日本に来られた、また日本で生まれた、そういったベトナムの方を姫路市が雇用をするなどして、そういった有効活用ができないか、そういうようなことを質問させていただきます。
以上です。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長
ただいま基金の話をお伺いしまして、これにつきましては、おっしゃるとおり約３１０億円ございます。ただ、ご存じのとおり財政調整基金等の取り崩し、これは２８億円の予定をいたしておりまして、ある意味ではそういう基金を有効に予算に使わせていただいていると。また、大きな基金では、２１世紀都市創造基金というのが、これが１７年度末見込みで９３億ほど積まれることに、残が残ります。これにつきましては、将来的な事業にということで、今すぐこういうものを取り崩すということは、ちょっと考えておりません。そういう意味で、こういう基金につきましては、中長期的な展望も含めて適時的確に取り崩し等をやらせていただきたい。
それと２点目の互助会等の検討、これはいつまでにどうするのか明確に、特殊勤務手当等も含めてだと思いますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたとおり早急に結論を出しますということで、少なくともこの互助会等につきましては、１７年度の早い時期に結論を出させていただきます。
以上です。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
先ほどご答弁申し上げましたように、子供たちの学校生活でのいわゆる支援ということで、サポーターという形でそういうところで支援をしていきたい。問題は、議員がおっしゃいましたように地域での支えでありますけれども、これは企画局長の方が答えましたように、地域の中でのボランティアなどに頼っている部分が若干あるわけですけれども、学校の中での生活、そしてまた学校と会社との橋渡しでいわゆる通訳の派遣とかいうようなことを今やっております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
藤田環境局長。
◎藤田耕造 環境局長
自転車通勤の話でございますけれども、自転車にというご提案でございますけれども、やっぱり自転車になりますと、歩道等の整備とか自転車道の整備とかほかの面もございますので、早急に職員に、変更というのはなかなか難しい問題がございますので、その辺は理解をしてやっていただきたいと思います。
以上です。
○西村智夫 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
公明党 藤岡亮子議員。
◆公明党（藤岡亮子議員）
若干時間がありますので、関連で今２問で代表者が質問を総務局長にいたしました。今回の所信表明の中で、市長がこの市政運営に対して管理型から経営型にシフトを変えていくと、そういった意味でシステムの転換、こういったことも図られていっている。これは大変評価するところでございますけれども、では経営の視点ということになりますと、従来からの行政の慎重主義といいますか、前例主義といいますか、そういったことも残りはしますけれども、やっぱりスピード感が問われてくる時代に入ってくると思います。都市間競争の中で埋没しない、負けない、こういう姫路市をつくろうと思えば、経営観点に立ったスピード感というのも要請されてくるわけでございます。
そういった意味で、ただいま２問で山崎議員が聞いておりましたけれども、行財政改革について、互助会の件にしても、それから退職者の件にしても、総務局長は早急にやると、こういうご答弁でございましたけれども、昨年度の退職者の特別昇給の件については、先ほどの第１問でも申し上げましたとおり、私どもはこの１６年度で反映するものであると期待して見ておりました。苦渋の選択であったというお話がございましたけれども、見送り、来年度になりましたということでございますが、早急来年度に実施されることを望むところでございますけれども、今年度に実施できていた場合に、その効果額がどれほどだったのか、それから１７年度は実施するということでございますが、この効果額についてお知らせ願いたいと思います。ちょっと勉強のために聞いておきたいと思います。
その苦渋の選択をされた中に、他都市の状況も勘案したということでございましたけれども、他都市の状況等もお知らせ願いたいと思います。
それともう１点、本市の退職者の皆さんのＯＢの方が就職されておる外郭団体がございます。この外郭団体は、これまでも公的な施設の管理運営とか、そういったことも一つの役目として担われてきたわけでございますけれども、一昨年の指定管理者制度という制度が導入されていく中で、１８年の９月ですか、そこをめどに指定管理者制に移行していくという流れができていっておるわけでございますけれども、これはこれまでの外郭団体とか公的な団体が管理をするというところから民間事業者も参入できるという方向性でございますけれども、これもやっぱり民でできることは民に大いに開放していくということの流れでございますので、いたずらに退職者の雇用の受け皿として民間への開放がおくれることがないように、どういうすみ分けをされて民間事業者の参入を認めようとされておるのかということもお聞かせ願いたいと思います。
それと、時間がかかっておりますが、もう１点だけちょっと状況だけお知らせ願いたいんですけれども、先ほど観光振興のところで、ビジット・ジャパンのお話が出ておりました。私、２月１１日に大阪国際会議場の「木造の世界遺産」のシンポジウムに参加させていただきました。その際に、それからまたほかの機会もとらえて、産業局では海外のエージェントを本市に招聘して、いろいろと営業活動を民間とともにやられておるというふうに認知しておるわけでございますけれども、一気に効果は見えないわけでございますけれども、反響とか、それからそういう方々のご意向等も踏まえた中で、今回外国語のサインをしていくという予算も組まれておるわけですけれども、まだほかに、これ気をつけていかないかんぞというようなことが、示唆されるものがありましたら、その辺ちょっとご案内をお願いしたいと思います。
以上、お答え願います。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長
私からは、３点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の退職者の特別昇給制度の適用についての効果額でございます。私も当事者で非常に申し上げにくいんですけれども、１人約２４万ということで、約１００名あまりがやめますので、そういう意味では単純に２,５００万という数字が出てまいります。
来年度はどうなるのかということで、これは８０名おりますので、そういう結果になります。
それと県内の他都市における退職時の特別昇給制度の状況でございますが、これは私ども２月末現在で照会等で把握をしております数字を申し上げますと、姫路市を除くこの２２市中、実施が今年度あるいは来年度ということで、何らかの方針を出していると、今年度の廃止が４市、来年度の廃止が１市、今年度一部廃止するのが４市、来年度一部廃止が１市と、こういうふうに伺っております。
それと、ＯＢ職員の外郭団体への再就職と指定管理者との絡み、これにつきましては、ＯＢ職員がそういう指定管理者制度で影響があるのかと、こういうお尋ねだったと思いますが、これは従来、外郭団体とか公的な団体に公の施設の管理を受注いたしておりました。これから民間業者も参入をしてくるということで、これは指定管理者制度のマニュアルに基づいて、いわゆる外郭団体と民間団体が公平なテーブルの上で競争するということで、私どもこの外郭団体は今も存在意義は十分あると、こういう管理のノウハウとか的確なサービス提供の実績を持っておりますので、そういう意味では大いに共同のテーブルの上で競争すべきだというふうに考えております。
以上であります。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長
国のビジット・ジャパン・キャンペーンに連携した取り組みでございますが、本年度中に外国のエージェント、もしくはメディアを姫路市の方へ誘致、招聘をさせていただきましたのは１８件ございます。この１８件につきましては、ＪＲ西日本とか神戸市、先ほど質問の中でお触れになりました日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会、国のビジット・ジャパン・キャンペーン、運輸省との連携によるものでございまして、ほとんどが先ほどご答弁をさせていただきました東南アジア、東アジア地域とフランス、アメリカのエージェント、メディアでございます。
今後は、本市といたしましては、この３月に国際会議観光都市の認定を受けることになっておりますので、今後これらをＰＲするとともに、コンベンションビューローと連携をいたしまして、国際会議の誘致のために、おもてなしが一番重要であるというふうに考えておりますので、おもてなしのための事業を実施、展開をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
以上で公明党代表質疑を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時１０分とします。
午後０時１０分休憩
─────────────────────
午後１時８分再開
○西村智夫 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
自由市民連合代表 竹中隆一議員。
◆自由市民連合代表（竹中隆一議員） （登壇）
自由市民連合の代表質問を行います。
我が自由市民連合は、姫路市議会において常に議会改革の先頭に立ち、議会と市民との距離を縮めることに全力を注いでまいりました。議会の活性化は選挙で選ばれた者による政策論争の展開にあり、決してポスト争いや党利党略を競うものではなく、ひたすらに市民の利益のために働くことであります。
そして、地方自治は基本的には大統領制ではありますが、選挙で選ばれた議会の役割も大きく、市長と議会が不毛な対立をすると、地方自治は混乱し、市民生活に支障を来します。それゆえ、地方議会は市長に対して選挙戦でのいきさつや立場を乗り越え、常に是々非々を貫くことが肝要であると考えます。
今回の代表質問において、我が会派は単なる質疑や要望でなく、市政全般にわたって具体的な提案をすることにより現在の姫路市が抱えている課題や問題点を浮き彫りにしたいと思います。限られた時間の中では、総花的な質問にならざるを得ませんが、保守系改革派としての政策を提示してみたいと思います。
まず最初の項目は、軽佻浮薄な流行に迎合する政治風潮から脱却し、都市戦略を持った市民の利益、すなわち市益重視の骨太の政策の展開についてであります。
小泉政権の誕生に多くの市民が支持し、それは熱狂的な政治ドラマとしてマスコミに報道されてきました。しかしながら、今日の政治は余りにも大衆迎合であり、それは対峙する野党においても選挙だけを意識したパフォーマンスに終始する傾向を生み出し、未来を展望しない目先の政策や思いつきの改革、ばらまきの施策が横行する情けない政治状況を生み出しています。
一方、「変えよう」を合い言葉に姫路市政で初めて共産党や新社会党の支持を得た石見市政はどうあるべきなのでしょうか。大衆に迎合する施策を打ち出したり、各種審議会に丸投げすることなく、確かな都市戦略と
グランドデザインを持った都市経営、そして市民の利益を重視した骨太の政策を打ち出すことこそが求められると考えます。閉塞感の強い昨今にあっては、強いリーダーシップで市民を引っ張っていかなければなりません。市民から大いなる期待、そして人気のある石見市長なればこその政策を求めたいと思います。姫路市政を担われて約２年、いよいよ変化の兆しが見えてくるものと期待しております。
そこで、現在の政治風潮に対して、どのように考え、予算編成において石見哲学をどのように具現化し、さらには４月の人事異動でどのような執行体制を組もうとしておられるのか、お聞かせください。
次に、市民意見提出手続の条例化について。
市長の基本姿勢として、計画段階から市民との合意形成を大事にされようとしていることは高く評価できます。しかしながら、本市においては
パブリックコメント制度が市民の注目を集め、施策の推進に大きく寄与しているとは思えません。１５年度では５件、１６年度では１１件が実施され、１件が実施中ですが、市民からたくさんの意見が出されたようには思えません。このままでは形式上、市民の意見を聞いたという証拠を残しているにすぎず、せっかくの取り組みが余り生かせず残念であります。しかも、施策によって手法が異なるようでは、公正民主的なシステムとは言えませんし、市民の権利や役割を明文化して規定することが必要であります。多目的ホール建設計画の際には、議員提案で市民意見提出手続を条例化しましたが、同様に法的な枠組みの中で実行することが望ましいと考えます。
次に、本会議での市長答弁について。
現在の本会議での市長答弁は、交渉会派の一巡目の質問者の質問事項の一部について答弁し、二巡目以降の質問者に対しては、よほどのことがない限り答弁されていません。歴代市長答弁スタイルを踏襲されたものと思いますが、石見市長は市民との対話を重視されるのですから、選挙で選ばれた議員の数少ない本会議質問にはもっと積極的に対応すべきではないでしょうか。すべての議員との直接対話は、議会の活性化につながるだけでなく、ケーブルテレビ等によって多くの市民に姫路市と議会の現状を知らしめる機会となり、経費のかからない最大の効果ある広報活動であります。市長の判断一つで今すぐ実行できることです。勇気ある決断を望みます。
次の項目は、行財政基盤の確立と効率的な運用についてであります。
まず、公有財産の適正な管理運営と未利用財産の活用について、未利用財産の活用のため、おおむね２００平米以上のまとまった市有地で、現に利用されていないものについては、１６年度用地事前審議委員会において３７件、６万７,８３１平米の活用計画が策定されましたが、暫定利用、処分保留も数多く見受けられます。おおむね２００平米未満の市有地については、未利用財産の定義、おおむね２００平米以上のまとまった市有地に当てはまらないため、把握していないのが現状であります。当然審議もされず、利用もされていない土地も数多く見受けられます。
さらには、決算委員会でも指摘しましたが、土地開発公社で保有している未利用財産も数多くあります。現時点で塩漬けになっている土地は、土地開発公社分も入れてどの程度になっているのでしょうか。まず金額と数量を明らかにしてください。
そして、今後の対応策について、審議委員会の回数をふやし早急に対策を立てるべきです。その際、民間の専門家の知恵を借りるのも得策かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、指定金融機関の変更について。
地方自治法第２３５条第２項には「市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる」とあり、本市の場合、昭和３９年４月１日に神戸銀行（現三井住友銀行）を指定し、今日に至っておりますが、この指定金融機関の見直しを検討すべきかと考えます。なぜなら、４０年前に指定した神戸銀行は、当時はまさに地元の金融機関でありましたが、合併を重ねた結果、今日では都市銀行の一つにしかすぎず、もはや地元金融機関とは言えません。姫路市には市内に本店がある信用金庫が３社もあり、いずれも事務能力、資金力とも十分に力が備わっていると思われますし、地域経済活性化のシンボルとして位置づけることができます。法的にも他の金融機関への変更は可能であり、ぜひ検討されるべきかと考えます。
次の項目は、職員改革の強化についてであります。
企業は人なりといいますが、市役所においてはよりよい人材の確保こそが市役所経営のかなめであり、重要かつ永遠の課題であります。長年の慣行になれた職員には抵抗があろうかと思われますが、人事院勧告も公務員制度の改革に踏み込んでおりますし、せっかく民間の助役も登用していることですから、職員改革の強化に是非取り組んでいただきたいと思います。
そこで４点にわたって問題提起をいたします。
まず、公務員と市民との信頼回復の立場から職員の懲戒処分の状況と公務員制度の見直しについて。
懲戒処分の過去の推移についてですが、最近の状況では平成１１年度１件、１２年度１件、１３年度３件、１４年度１件、そして石見市政になった１５年度が５件、１６年度が現在３件であります。
最近の傾向は、件数の増加だけではなく、処分内容が免職や停職といった重いものが大部分であり、悪質化しております。現在、職員の士気は低下し、市民の信頼も大きく失墜していると言わねばなりません。
ところで、昨年１１月の盗撮行為に対して停職３カ月の処分でしたが、こんな軽い処分には納得できません。市民感情からかけ離れているのではないでしょうか。なぜ、このような事態を生み出したのか、人事課だけが考えるのではなく、職員全体が自分の問題としてとらえなければなりません。職員研修だけに特化して対策を考えるのでは、根本的な解決はできません。服務違反、違法・非行行為などへの厳罰主義の採用、点数重視から人物重視への職員採用の見直し、技能労務職員の勤務実績と試験による行政職への身分替え制度の導入、能力給の導入等公務員のあり方について抜本的な見直しを断行する必要があります。
次に、職員厚生事業の見直し、職員手当の見直し、残業手当の管理について。
最近の大阪市を初めとする公務員をめぐる数々の優遇策は、長年の労使慣行に原因があり、時代を読めない公務員とそれをチェックできなかった議会の責任は大であります。
本市においても、毎日新聞が職員厚生事業について特集を組み批判をしております。もはや他人事ではなく、本市においてもお手盛りや甘えがないかを積極的に精査し、問題点の公表と改善策を示さなければなりません。
例えば、福利厚生として退職生業資金があります。モデルケースでは、大卒職員の場合約１００万円が退職時に受け取れますが、これはやみ退職金とも批判をされています。そして、重要なのは、課税処理がされていないことであり、専門家の意見では脱税の疑いがあります。職員手当については、平成１５年度決算では、特殊勤務手当が２９種類あり、総額で１億５００万円が支給されています。これを国に準じて改廃すると、約５分の１に減らせることが調査で判明いたしました。
また、調整手当は本市の場合、１５年度実績で１２億３,８００万円であり、１６年度は本俸の７.５％が支給され、１７年度からは７％になります。合併する４町はいずれも５％であり、しかも約５００人の職員増ですから、平成１６年度当初予算の一般会計ベースでは、およそ５,１００万円の支出増が予測されます。ちなみに、国は３％であり、１市４町すべて国に準じるとすると、平成１６年度当初予算の一般会計ベースではおよそ７億７,６００万円の減額になります。国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準値でありますラスパイレス指数は、本市の場合１０１.３ですが、これには職員手当が含まれておらず、隠れみのになっているのではと思われます。
また、１５年度の残業手当については、年間約１４億８,０００万円であり、この５年間の平均は１５億円を上回っています。これは相当な額であり、この原因はいろいろあろうかと思いますが、基本的には残業時間に制限がないことが問題であります。管理職手当についても、本来の管理職でない主任クラスの一部にも支給されており、見直しが必要であります。
次に、能力給の導入について。
給与における成績反映の仕組みとして、特別昇給や勤勉手当の増額がありますが、本市においては、いずれも実施されておりません。成績を上げた職員に対し、給与面でもそれに応じた処遇を行うことは当然であります。県下各市でも成績優秀者について特別昇給を実施している市は、神戸市を初め８市あり、勤勉手当の増額も２市あります。幾ら努力しても報われないようでは適当な仕事しかしない職員ばかりふえ、独創性や積極性は生まれませんし、市民サービスの向上は望むべくもありません。過度の競争をあおることは問題ですが、すべて平等はまさに悪平等であります。
次に、局長の権限強化について。
約３,６００名の職員の最高幹部が理事者であり、この身分は２０名しかいません。しかも、理事者のうち各局を統括する局長はわずか１４名で、まさに市政運営のかなめであり、予算、職員とも小さな市に該当するだけの責任があります。
しかしながら、仕事量は多くてもそれに見合うだけの報酬をもらっているとは思えません。公務員の給料は年功序列が基本であり、努力して登用されてもそれに見合う対価がなくては、余りにも酷であります。また、何よりも問題であるのは、局長に人事や予算に対する権限が一切ないということです。人事と予算に関する権限を一部でも委譲すれば、職員への統率力が高まり、士気も上がり、勢い仕事の効率がよくなり、業務成績は必ず向上するものと確信します。
次の項目は、馬山市との姉妹都市提携５周年事業への支援についてであります。
韓流ブームと言われています。近くて遠い国と言われ続けた韓国、馬山市と姉妹都市提携をして、はや５周年になります。この間、教育、文化交流はもちろんですが、経済交流も少しずつ生まれてきました。私も１０年前からかかわり、毎年のように多くの友人とともに馬山市を訪問しています。
さて、韓国民団の方や関係者が中心になって提携５周年を記念して、５月に２００人規模の馬山市訪問団が計画されています。海外姉妹都市への公式訪問団は、通常１０年単位とされていますが、石見市長はまだ馬山市を訪問されていないと思いますし、外国といっても飛行機で１時間の国であります。姫路市内に約８,０００人の韓国・朝鮮の方が生活していることを考慮され、ぜひ市長みずから率先して参加されてはいかがでしょう。
次の項目は、大学、専修学校等の誘致についてであります。
平成１５年の調査では、本市には大学が２校、短期大学が１校、専修学校が１０校あり、約９,０００名の学生が学んでいます。また、教員数は約６００人です。まちの活性化の一つとして市長は地産地消を大事にされておられますが、人材育成も大切であります。
地元で子供たちを社会人になるまで育てていくこと、また他都市の若者を受け入れることは、地域の活性化に大いに役立ちます。企業誘致も大事ですが、むしろや大学や専門学校を誘致することの方がメリットが大きいと思われます。企業誘致にはさまざまな優遇策がありますが、大学等の誘致にはありません。賢明女子短期大学の行方も気になりますし、近畿大学弘徳学園の進出もうわさされています。獨協大学の学部増設もあることですし、大いに議論するタイミングかと思います。教育産業としての視点から中心市街地の活性化、キャスティ２１計画も視野に入れることが可能ですし、大学等の誘致は相当魅力ある政策です。早急に本格的な検討を開始すべきであります。
次の項目は、防災センターの早期建設と消防行政の発展についてであります。
いよいよ待望の防災センターが１７年度に着工されることとなりました。あらゆる災害に対応する消防防災活動拠点施設として、また市民の学習体験施設として早期建設が望まれておりました。阪神・淡路大震災を教訓に平成７年に市議会から建設の要望を受けて以来、約１０年もの長い間、検討に終始しましたが、橋本消防局長を筆頭に消防職員や消防団、自主防災組織等の粘り強い取り組みにより、いよいよ実現することになりました。
当初より支援してきた我々も感無量であり、今後は防災センターの建設を契機にして、より一層の消防・防災体制の充実を強く期待いたします。どうか立派な防災センターを建設していただきたいと思います。
そこで、お伺いしますが、防災センターの運用開始となる平成１９年４月１日は、神崎郡４町の消防事務の受託を開始する年でもあります。合併４町と受託４町を含めると、消防局の管轄する人口は６０万人近く、また面積も現市域の３倍以上となり、県下最大エリアをカバーする消防本部となります。
今後の消防体制については大変苦慮されると予想されますが、将来を見据えた消防行政の発展についての課題と解決策を明らかにしてください。
次の項目は、（仮称）姫路バイオパークの早期建設についてであります。
動物園は、子供から大人までたくさんの方に親しまれている施設であり、姫路市民だけでなく多くの観光客に愛されています。しかしながら、動物園は姫路城内のため大規模改修が認められておらず、現地では施設の充実を図ることができません。現在、見直し中の姫路城跡整備基本構想の中での議論の行方が気になりますが、市としての基本的な方向性を打ち出すべきではないでしょうか。その際、動物園だけでなく、水族館、植物園を統合したバイオパークをつくってはどうかと思います。単なる教育施設、公共施設としてとらえるのではなく、全国的にも珍しい一大観光施設として展開すれば、苦悩する本市の経済再生の大きな核になると思います。場合によっては、姫路セントラルパークとの連携や共同運営、事業委託など大胆に検討すべきかと思います。
次の項目は、姫路競馬場の廃止についてであります。
私は、副議長として、また前議長として過去２年間、兵庫県競馬組合の議員を務めさせていただき、おかげで競馬組合の実情について直接勉強させていただきました。
競馬事業の実態は予想以上に悪く、このままでは近い将来、税金で公営ギャンブルの赤字を補てんしなくてはならないとの危機感から競馬組合や本市議会において経営の改善と姫路競馬場の廃止を強く訴えてきました。
昭和５５年度の競馬組合発足以降、年間入場者数は５６年度の４３万７,０００人をピークに平成１２年度は１３万７,０００人まで減少し、売得金総額も５７年度の１７４億円をピークに平成１２年度は５１億４,０００万円まで減少しました。平成１３年には兵庫県競馬組合振興対策懇談会が設置され、その提言では３カ年経営改善後の経営状況を見た上で検討されることとなり、現在経営改善策が実施されておりますが、余り成果が上がっているとは思えません。この機会に姫路競馬場の廃止について本市としても具体的に検討するべきかと考えます。
そこで、現時点での問題と課題を申し上げます。
まず、配分金や周辺整備事業負担金の減額がありますが、これは既に平成１５年度では配分金は２,４６４万４,０００円、周辺整備事業負担金は９,２００万円と低額になっています。当然従事職員の雇用、関連店舗の補償、周辺地域経済への影響についても考えられますが、解決できない課題ではありません。
また、場外馬券売り場については、新たに候補地を確保することが十分可能であります。姫路競馬開催に伴う赤字が解消されれば、競馬組合の収支は改善するし、本市にとっても今なら公費負担が必要ないように思われます。そして、何より跡地を整備することにより、市民の福利向上に大きく寄与すると思われます。
次の項目は、食肉センターの活性化についてであります。
食肉センターの運営については、赤字解消と食の安全が重要な課題でありましたが、経費節減等により平成１２年度から４年間連続の単年度黒字となっており、大変喜ばしく、今後とも一層の経営努力を望むものであります。
しかしながら、食の安全については、ＢＳＥ対策には適切、迅速な対応がとられましたが、食肉センターの老朽化により施設は相当傷んでおり、今後食品安全性の確保には大いなる不安が残ります。また、食肉処理機能も低下しており、他都市の食肉センターとの競争に勝つことができません。食肉センターは昭和４５年度に建設されたもので、３５年が経過しており、早急な建て替えが必要かと思われます。もちろん建て替え用地や財源等課題は大きく、さらには業界、周辺地区住民の意向も無視できませんが、問題が起こってからでは遅いと思います。食肉センターの建て替えについて具体的な検討を開始すべきかと考えます。
次の項目は、中心市街地の活性化についてであります。
中心市街地の停滞、地盤沈下は、郊外大型店舗の進出や消費動向の変化が原因と言われておりますが、全国に共通する都市の課題として各市が知恵を競って施策の展開を図っております。いずれの都市も中心市街地活性化法に基づく活性化基本計画を策定して取り組んでおりますが、全国的に見ても成功例が少ないと思われます。
本市の場合、１６年度予算で環境整備事業が１,２００万円、ソフト事業の企画運営管理事業に１,７２０万円、その他の事業に８,８００万円とあわせて１億１,７２０万円も公費が投入されています。果たして、どのような効果があったのでしょうか。姫路市内においても郊外大型店舗が花北、飾磨に続いて、最近では広畑、大津と相次いで開発されていますが、いずれも自助努力により頑張っておられます。
しかしながら、率直に申し上げて本市の場合、中心市街地の商店街の皆さんの努力が不足していると言わねばなりません。行政だけに頼るのではなく、みずからがお金を出し、これまで以上に汗をかく、血のにじむような努力をする必要があります。税金の公正な使途という観点から考えても、なぜ必要以上に特定の地域に公金を出し続けるのか、その根拠が必要であります。市長が目指す観光都市政策には賛成ですが、その政策が中心市街地活性化基本計画に息づいているとは思えません。また、人は中心市街地にしかない独創的な魅力とサービスをハード、ソフト両面においてつくらねば集まりません。姫路の駅前に晴れやかな雰囲気がなければ、だれも交通費や駐車料金を払ってまで出かけません。観光振興条例とも関連しますが、市街地活性化条例を策定して、計画的な商業政策や商業機能の誘導を行うほか、第三者によるチェック機能が必要かと思われます。
次の項目は、観光行政の推進についてであります。
さきにも申し上げましたが、市長の観光行政重視の方針には賛成であります。そこで、新たな観点から５点の問題提起をいたします。
まず、観光振興条例の制定について。
全国的には長野県下諏訪町、福島県会津若松市が制定しておりますが、本市においてもぜひ制定すべきであります。現在の本市の観光施策は、観光基本計画に掲げる事業を官民一体となって実施することになっていますが、大きな成果が上がっているとは思えません。役所主導による事業ではなく、観光事業者、関係団体、そして市民が一体となって取り組むことが必要であります。条例を策定し、目的、市長の責務、関係者及び市民の役割を明確にするとともに、観光振興計画の策定、財源の確保、審議会の設置等を規定して、責任ある体制づくりを進めることが大事であります。
次に、家老屋敷跡公園の見直しについて。
長年の懸案であった大手門前の中播都市計画道路城南線も開通し、便益施設も続々オープンしており、大変喜ばしい限りですが、どう考えても便益施設南隣の家老屋敷跡公園は、現状のままでは一等地の有効利用とは思えません。観光客が一番通過する場所でもあり、にぎわいのある仕掛けが必要であります。早期に公園整備を進めて、今後の利用について本格的に検討すべきであろうかと考えます。
次に、お城まつりの大胆な見直しについて。
姫路を代表する市民祭りはお城まつりであり、戦後間なしの昭和２２年に民間人の提唱によってスタートし、今や姫路の夏の風物詩であります。しかしながら、最近のお城まつりは以前に比べて盛り上がりがなく、市民の関心もいま一つのような気がします。平成１０年度からの推移を見ても観客数は３２万８,０００人から１９万９,０００人と大幅に減少しており、参加者も６１団体６,０００人から５１団体４,３００人と、こちらも大幅に減少しております。開催日の減少や終了時間の変更など要因はありますが、人々を引きつける魅力に欠けているのではないでしょうか。観光地の夏祭りと比較しても歴史、伝統や時代を感じたり、あるいは新しい感性を感じることがありません。厳しく言えば衰退するマンネリ行事であり、参加者にも申しわけなく思います。
昨年末、お城まつり奉賛会に検討委員会が設置されたと聞きますが、具体的な検討事項と見直し時期をお示しください。
次に、城入場者のカウント方法の見直しについて。
現在姫路城の登閣者は、有料区域への入場者数でカウントしており、昨年度は約８１万４,０００人でありました。この数字は、全国のお城の登閣者と比較しても決して多い数字ではありません。
では、世界文化遺産・姫路城の人気が悪いのかと考えるのですが、違った観点から見てみますと、姫路城の場合、余りにも広大な敷地と建物であり、大手門から三の丸広場に入っただけで感動して満足される方や城周辺行事に参加される方も多く、大手門より姫路城三の丸広場への入場者数は決して少なくないと思われます。そこで、大手門からの入場者数を把握して公表してはどうでしょうか。人員の常時配置や機械の設置によるカウントは多額の経費を要しますが、年間に２０日程度の抽出日による調査やイベントの参加人員、動物園の改札入場者数などを参考に検討すれば、公表できる入場者数は把握できます。ぜひ姫路城の入場者数について、そのとらえ方を見直すべきかと思います。
また、姫路城の入場券は増収も見込めますから、好古園とのセット入場券にしてはどうでしょうか。市民に対しては広報紙での無料券を配布して、これまで以上に愛着を持ってもらうことにすればよいと思います。
次に、姫路市民プール、手柄山遊園の整備について。
子供たちや親子連れを中心に姫路市民プール、手柄山遊園は人気に陰りがあるものの、年間３０万人近い入場者数を持つ貴重な集客施設であります。
しかしながら、施設の老朽化、新規遊戯施設の更新、アトラクションの実施などさまざまな課題を抱えています。現在は、都市整備公社が運営しておりますが、施設の大幅な整備とあわせて、運営についても民間の専門業者に任せる方がよいと思われます。この施設は、市民だけでなく他都市からの入場者も期待されます。幸い都市整備公社の経営は順調であり、ぜひこの施設に投資して、姫路の魅力アップにつなげるべきです。
次の項目は、地元業者の育成についてであります。
公共事業における公平性、透明性、競争性を確保することは当然のことであり、本市の入札制度については、平成１１年度に設置された入札・契約制度検討懇話会の提言などにより、３,０００万円以上の工事予定価格の事前公表の実施、低入札価格調査制度の試行、制限つき一般競争入札の拡充、入札・契約に係る各種情報の公表等の取り組みが行われてきました。当然成果もあったわけですが、大規模な工事は高値入札で中央ゼネコンが落札し、小規模な工事は低価格で地元業者が落札するというケースが多々見受けられ、どうも釈然といたしません。また、共同企業体の組み合わせにおいても、市内業者は常に上下の関係で、落札しても実際には共同企業体としての役割を担わせてもらえないと伝え聞いております。
そこで、この問題については、１年前より市長に対し、矛盾点と不合理性を是正すべきであると進言してまいりました。その結果、昨年末に姫路市入札・契約制度検討懇話会から入札・契約制度の改革についての提言がなされました。そこで、この提言を受け、新年度からどのように改めていくのか。特に低入札価格調査制度の改善、共同企業体の組み合わせの見直し、業者の格付の見直し、不良業者の排除等が喫緊の課題であり、早急に取り組むべきであります。
次の項目は、監査の充実と情報公開についてであります。
包括外部監査のあり方については、決算審査でも指摘しましたが、包括外部監査制度は、現在の監査制度では身内意識が強過ぎ、思い切った指摘や大胆な改革が期待しにくいとの反省から生まれています。
全国市民オンブズマン連絡会議による調査資料「２００３年度包括外部監査の通信簿」を拝見してみますと、他都市においては、多岐にわたる監査事項や詳細な指摘と提言がなされ、なおかつ改善策が求められています。
一方、本市の評価は低レベルに位置づけられており、考えさせられます。そこで、外部監査のあり方についての研究を進め、それらを参考にしていただいたり、監査結果についての意見交換や発表の場を設定することも必要かと思います。
監査結果の公表については、監査結果報告書が市政情報センター、駅前市役所のわずか２カ所で閲覧されていますが、
パブリックコメントと同様の措置をとるべきかと思います。税金の使途について、市民の監視を強化させることが結果的には市民との信頼関係を構築することになろうかと思われます。
次の項目は、教育行政の確立についてであります。
まず、国を愛し、大切にする心を育てる教育について。
国家百年の計は教育にあります。天然資源に恵まれない我が国の今日の繁栄は、戦後一貫して義務教育の徹底など、高い教育水準を維持してきたからにほかなりません。しかしながら、近年になって犯罪の低年齢化や学力低下など、現行の教育制度に問題があると見られるさまざまな社会現象が顕著になっています。国民一人一人がみずからの属する共同体である国や地域をいとおしみ、支えているという強い自覚を共有し、社会の基本単位としての家族生活の重視と充実を図ることが何よりも肝要であります。
民主国家とは名ばかりの軍事国家を基本とした戦時下の愛国心教育ではなく、人間としての普遍的規範と郷土や国を愛し、大切にする心、人間に対する情愛を身につけ、志の高い心豊かな人間を生む教育こそ新しい愛国心教育であります。
本市教育行政においても、このような理念に立ち、具体的な教育活動を徹底されることを望みます。現在本市の教育指針には、具体的に記述されていませんが、国を愛し、大切にする心を育てる教育を教育委員会で議論され、来年度より重点的に取り上げられるよう提起いたします。
次に、男女共生を目指す教育の推進について。
男女平等教育の推進は、人権教育として大切なことであり、副読本「ゆめいっぱい」を作成され、小学校の年間カリキュラムに位置づけられております。しかしながら、表面上しか理解されていないために、その取り組みは、各小中学校によって非常に格差があります。中には、行き過ぎたジェンダーフリー教育により、かえって反発を招いている事例も見受けられます。男女の特性も教えながら、不当な性差別を排除し、男女平等を目指す教育の充実が望まれます。副読本は平成１０年に発行されたものですが、この本の改訂と具体的な学校現場における取り組みについて、指針をつくるべきかと考えます。
次に、障害児学級の充実について。
平成１６年度の市内小中学校では、知的、情緒、肢体、難聴、病弱の学級が小学校では８１クラス、中学校では２６クラス開設され、その学級には必ず担任が配置されておりますが、昨年末の議会でも請願が採択されたように、障害児教育の充実についてさまざまな要望が上がっております。
まず、障害児介助員の増員については、現在１０名が２０校・園に配置されていますが、昨年１０月の調査では、平成１７年度に障害児介助員の必要な学校・園は６２校園であったと聞いております。
今回の予算で１,１３６万１,０００円増額され、７名が１４校・園に配置されますが、すべての要望にこたえるべきではないでしょうか。
また、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害を対象とした新たな相談支援システムの構築について、現在は軽度発達障害の児童・生徒に対して、個別の教育支援計画を作成することや、その対応について専門的な立場から指導助言できるようなサポートシステムがありません。保護者の苦悩は大きく、早急な手だてが必要であります。
次に、中学校給食全校実施への課題について。
市長選挙において、双方の候補が上げた公約が中学校給食であります。長年行ってきた小学校自校単独校調理方式による完全給食とは違い、デリバリー方式が採用され、昨年１０月より３校で実施され、近い将来全校での実施を予定されています。時代の要請なのか、人気取りなのか、微妙な施策かと思いますが、いずれにしても公費の負担額が評価の分かれ目だと思います。現在の試算では、希望者つまり利用者が約６割で、自己負担が１食３００円、公費負担が１７０円となっていますが、この分だけでも全校実施すると経常経費は年間約３億円の負担となり、それに配膳室、食器、牛乳保冷庫などの４億円を加えると、公費負担は当初年度だけでも７億円になります。この金額は余りにも莫大と言わねばならず、簡単に賛成することはできません。
市長が白紙撤回された多目的ホールの運営赤字は、概算で年間２億円未満でありました。また、この予算を各中学校に配分すれば各校に１,０００万円以上が配分できることになり、それだけあれば校長の裁量権でまさに特色ある教育活動が展開できます。小学校給食費は１６億円がかかっています。これを中学校と同じ方式に見直すことにより財源を確保することも可能ですが、さて市民の財布を預かる市長として、いかがいたしますか。いずれにしても拙速に判断せず、慎重に検討されることを望みます。
次の項目は、科学館の充実についてであります。
科学館は、教育施設ではありますが、年間２０万人を大きく超える集客施設としても非常に価値ある本市の中核施設の一つであります。
しかしながら、平成５年の開館以来１１年が経過しており、旧式化した展示を最新の内容へ見直し、子供たちや市民の興味・関心に応じた魅力的な展示室へと更新する必要があります。特に３階、４階の科学と宇宙のコーナーは、科学技術の進歩に対応できていないし、現在の学習指導要領とは食い違っています。また、他市の最近の科学館においては、利用者にとって受け身の展示からみずから試みる能動的展示へと転換が進んでおり、この際、本市にあっても発見・工夫を促す遊びの要素を取り入れた科学館に全面更新すべきかと思います。事業規模から見ても５〜６億円程度だと思われますし、幅広い年齢層に支持される科学館へと発展すべく、ぜひ取り組まれるべきかと考えます。
次の項目は、埋蔵文化財センターの開館と今後の運営についてであります。
埋蔵文化財センターがいよいよ本年秋に開館されます。市民共有の歴史的遺産である埋蔵文化財保護の拠点施設として、考古資料の収集と情報発信を行うとともに、埋蔵文化財の保存継承と活用を図り、市民の郷土への愛着と誇りをはぐくむ上で、大変重要な施設であります。土地・建物で約２１億円もかけた施設でもあり、今後条例も提出されるかと思いますが、施設の運営は肝心であり、地味ながらもキラリと光るすばらしい展開を期待するものであります。特に土器や石器づくり、火おこし、土器復元などの体験学習や古墳出土品などの展示や考古学の研修など、さまざまな事業を企画して市民の関心を集めていただきたいと思います。
隣接の県指定史跡宮山古墳（出土品は国指定重要文化財であります）との一体化も視野に入れ、宮山古墳公園の整備を行う必要があります。また、近くには見野古墳群もありますが、これらの見学も取り入れてはいかがでしょうか。オープンを機に、見野古墳群の発掘調査もタイミング的には話題性のある企画になると思われます。いずれにしても地域の皆さんの協力・連携を仰ぎながら、着実に発展していただきたいと思います。
次の項目は、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現についてであります。
平成１４年７月より「姫路市人権教育及び啓発実施計画」の策定に取り組まれております。
不肖私も文教委員長とともに委員になっていますが、同和問題に対する取り組みとしては、姫路市政では初めて学識経験者や関係者を交えての懇話会が設置されました。特に、会長には木村修三姫路獨協大学学長、副会長には福田雅子世界人権問題研究センター主任研究員が就任され、大変重厚な布陣となっていることを喜ばしく思います。部落問題だけではなく、女性、子供、高齢者、障害者、在日外国人などのさまざまな人権問題の解決について、幅広く多角的に検討されており、その成果に大きく期待するものであります。
そこで、効果的な人権教育や啓発活動を推進する基礎資料とするため、昨年９月に人権についての市民意識調査が実施されましたが、その調査結果についてどのように分析されているのか、特徴的な点をお聞かせください。
また、残念ながら部落差別にかかる人権侵害も後を絶たないようです。最近も公務員による人権侵害がありましたが、当局が把握している近年の事例をお聞かせください。
そして、人権啓発を総合的に推進する施設として人権啓発センターの設置がぜひ必要だと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
さらには、人権侵害の救済に関する法律の早期制定もぜひ必要かと思いますが、市当局の見解をお聞かせください。
次の項目は、障害者福祉センターの建設についてであります。
現在姫路市には障害者の方々の活動拠点施設として自治福祉会館がありますが、率直に申し上げて、施設の規模、設備とも不十分であり、しかも常に薄暗く、陰気な印象がつきまといます。利用者からの評判も決してよくはありません。社会福祉協議会も近くのビルを借りて、ホームヘルプ事業を展開しております。ほかにも、障害者施設として総合福祉通園センターや障害者雇用支援センターもありますが、これらの施設もそれぞれ相当傷んだり手狭になっています。広大敷地と便利な位置に総合的な障害者福祉センターを建設し、障害者福祉の充実を求めるものであります。
なお、現在の自治福祉会館は、４町との合併に伴い、市役所第３庁舎として活用すべきだと考えます。そのことによって、自治福祉会館のリニューアルと障害者福祉センター建設のどちらもが合併特例債を活用し、有利な財源確保ができるものと思われます。
次の項目は、新美化センターの早期建設についてであります。
稼働後約２０年が経過し、処理能力の低下を来している南部美化センターの更新施設として、現在新美化センター計画の推進に取り組んでおられますが、難航した最終処分場の建設に引き続き困難な事業であり、担当者の皆さんに敬意を表します。
さて、この事業は用地費とリサイクルプラザも含めますと、３００億円を見込む大事業でもあり、慎重かつきめ細かな計画推進が求められます。そこで、現段階の地元への説明とその理解についてご報告ください。
また、処理方式及び機種選定についての進行状況についてもお聞かせください。
また、リサイクルプラザについては、環境局担当職員によって検討されていますが、この施設は粗大・資源ごみ処理施設だけでなく、学習啓発施設でもありますので、幅広いアイデアを求めるべきです。
さらには、新美化センターの操業、運営については、直営ではなく民間委託を基本に考えるべきです。全国的に見ても最近に竣工したごみ処理施設の大部分は委託であり、直営は時代に逆行していると言わねばなりません。
次の項目は、市川ふれあい緑地の活用についてであります。
市川美化センター建設事業の地元対策として生まれた市川ふれあい緑地は、平成７年４月に５億円の事業費をかけて開園されました。ごみ焼却の余熱を利用し熱帯植物園を中心に、市民の憩いの広場として整備されています。
しかしながら、開園当初は１万１,８６５人の入場者でありましたが、年々減少し、昨年度はわずか３,８０９人というありさまです。しかしながら、管理運営費は開園当初から本年度まで年間約１,１００万円で推移しており、極めて投資効果が悪い施設となっています。いくら地元対策とはいえ問題意識が必要です。
建設以来約１０年が経過しており、抜本的な対策なり見直しが必要であります。新美化センターの地元対策のあり方やリサイクルプラザの整備方針にも影響が考えられますので、ぜひ検討すべきであります。
次の項目は、男女共同参画施策の推進と婦人会活動の振興についてであります。
男女共同参画社会の実現を目指すさまざまな女性の自主的活動の中で婦人会活動の果たす役割は重要であります。女性団体のリーダーとしての存在意義は大きく、他の団体と比較しても突出した組織力であります。そして、その活動も長い歴史と伝統に支えられ、地域に根差した幅広い活動を展開されています。特に地域福祉活動の分野では、なくてはならない存在ですし、自主防災活動も婦人会抜きでは考えられません。
しかしながら、ここ数年の連合婦人会の組織率は年々落ち込んでいます。平成６年までは５６校区、約４万５,０００人前後の会員がいましたが、以後年々減少し、平成１６年３月末現在では３６校区、約２万３,０００人に低下しています。なお、伊勢校区は林田校区に含まれています。
一方、地域の実態を見てみますと、婦人会組織のある校区は４４校区、自治会婦人部が２校区あり、未組織の校区が１０校区です。
今後、４町との合併により全体の加入者はふえることとは思いますが、現在の連合婦人会への結集率では将来の運営に不安が残ります。私は、自主団体の運営に介入をする気は毛頭ありませんが、婦人会は自治会と同様、地域の貴重な財産であり、婦人会の発展は市民共通の願いであると確信しています。婦人会活動の振興について、これまで以上に物心両面において、ぜひ力を注ぐべきかと思いますが、いかがでしょうか。
次の項目は、国民健康保険事業特別会計の健全化についてであります。
国民健康保険事業の健全化において、保険料の収納率は重要な位置を占めておりますが、特に本市の場合、努力はしているものの、結果的には大変残念な状況が続いています。
収納率の推移を見てみますと、平成１１年度から５年連続８９％台前半であり、あと一歩で９０％になり、達成できれば普通調整交付金が減額されません。１５年度の場合８９.１６％ですが、これが９０％であったとすると、収納額で９,３３７万円ふえ、ペナルティ分の１億６,９０４万円の減額もありませんから、合わせて２億６,２４１万円の増収となります。収納率の向上については、さまざまな対策がとられておりますが、これまで以上の対策をとられることを望みます。
特に収納指導員は、１６年度予算では３,８７６万の報酬で１７名を配置しておりますが、さらに増員してきめ細かな対応をされるべきかと考えます。また、高額な所得がありながら、悪質な滞納者に対しては差し押さえを徹底することが必要であり、生活困窮者に対する対応とは区別しなければなりません。
次の項目は、本市在住の外国人への支援の充実についてであります。
平成１０年４月から県と共同して国民年金制度上、老齢基礎年金または障害基礎年金等の受給資格を得ることができなかった在日外国人の方に対して、外国人等重度障害者・高齢者特別給付金制度を設けました。在日外国人の多くを占める在日コリアンは、かつての植民地政策によって日本への渡航を余儀なくされた人たちとその子孫です。さらに、日本国憲法は、健康で文化的な生活を営む権利を保障しており、国際人権規約、難民条約も内外人平等の権利を認めています。しかも日本人と同様に納税の義務を果たし、国民年金保険料、その他の社会保険料も等しく負担しており、福祉の恩恵も当然平等に及ぶべきであります。
しかしながら、せっかくの制度ができましたが、県の負担分が少ないため、国民年金相当額には達しません。また、県下各市の負担もまちまちであります。とりわけ５年前に韓国馬山市と姉妹都市提携した本市が県下各市と比較して下位に位置づけられていることはまことに残念でなりませんし、関係者からも強い不満を持たれております。ちなみに本市の支給額は、１級相当額の市の負担分に比較して、重度障害者で１万１,３７９円、高齢者で１,９６２円が低くなっています。県の負担分は、重度障害者で約２万円、高齢者で約６,０００円であり、双方合わせると相当の減額になっています。
そこで、兵庫県に対する補助額の要望と本市の負担分の増額についてぜひ実現されるべきかと思います。私の調査では、増額してもおよそ４００万円程度の負担にしかなりません。
次の項目は、交通事業の抜本的な見直しについてであります。
交通事業経営の困難さは今さら申し上げるまでもありません。本会議において常に論議の対象であり、今回策定された交通事業経営健全化計画については、交通局の相当な決意がうかがえる内容となっております。特に今回の計画では、ゴールを「５年後・赤字幅半減」と具体的な目標を設定したことを評価いたします。これまでの経緯から考えても、今回の目標のハードルは決して低いものではなく、あらゆる困難を乗り越えて、実現されるよう望むものであります。交通事業は姫路市政初の民間助役の担当でもあり、不退転の決意で取り組まれるよう期待いたします。
さて、具体的な点については、まず路線見直しについて、その公表と沿線住民に対する説明、猶予期間などの手続を定める必要があります。また、高齢者や障害者優待事業については、交通局の負担が半分であり、一般会計からの繰り入れ基準を明確にすべきであります。さらには、路線の民間事業者への移譲、運行管理の委託については、将来の検討事項ではなしに早急に検討されるべきかと考えます。
そして、競合路線の移譲などによって生じる職員の過員の市長部局等への人事交流は、既に労使間で協議されたと聞いておりますが、交通局職員の任用替えについては、ぜひ計画的な取り組みを進め、交通局職員の不安を取り除くようにすべきです。
次の項目は、姫路駅ビルの早期計画の推進についてであります。
姫路駅ビルの建設については、スケジュール的には山陽本線及び播但姫新線の高架の後、平成２２年度から着手可能でありますが、駅ビルは駅前広場の整備や地下街との連結など、さまざまな課題を一体的に処理する必要があるため、相当早い段階から具体化に向けての調査や関係機関との調整が必要であります。高層ビルを建てるのか、それとも駅舎程度のものでよいのか、さらには単なる専門店や飲食店だけでなく、ホテルや劇場、シネマなど駅前ならではの施設を配置できるのか、大いなる議論が必要であります。
現在の駅ビルは１万６,１６５平米、そのうち１万平米が商業等業務面積であります。高架下面積は約２万３,０００平米であり、自由通路及び業務施設に利用される部分を除くと、実質で高架下利用可能面積は１万５,０００平米となります。つまり駅ビルを建てなくても、既存の商業施設を取り込む十分なるスペースは確保されています。ちなみに、姫路駅周辺の城南、城巽校区の売り場面積は１３万６,０００平米であり、１割強の面積が高架下に新たに広がっていくわけであります。しかも、駅西地区においても地元において新しい動きが始まっております。中心市街地は、高架下の商業地増により、また駅ビルの面積増加が加わると、さらに地価下落を招きます。需要と供給のギャップを埋めることこそ、地価の下落に歯どめをかけることができます。
単に建て替えをするという単純な発想ではなく、
グランドデザインと都市戦略を基本に考えないと、大変な失敗を犯しかねません。早急なる取り組みを開始すべきであります。
最後の項目は、多目的ホール代替案の提示についてであります。
市長が選挙の公約にされた多目的ホールの白紙撤回は実現されました。公約を守ることは政治家として当然でありますし、何らの疑問を持つものではありません。しかしながら、代替案の提示が余りにも遅いのではないでしょうか。
都心部まちづくり構想策定委員会の設置、構想素案への
パブリックコメント実施、そして構想検討懇話会の開催と進められておりますが、この手法はこれまでの市長と全く同様の手法であります。しかも構想段階の内容では、イベントゾーンの土地利用方法として交流機能、生活の質を高める機能、コンベンション機能、憩いと潤いの機能と、従来と何ら変わらぬアイデア、構想としか思えません。用地は既に約１００億円で購入しており、宝の持ちぐされ状況が延々と続くことになります。白紙撤回を推進した強力なリーダーシップを代替案にも発揮すべきではないでしょうか。まさに、この問題は石見市長の政治生命を左右する課題であると言わねばなりません。ぜひ早い段階での市民の納得できる代替案の発表を期待するものであります。
最後に、ただいまは我が会派の政策を中心に質問いたしましたが、我が自由市民連合は、石見市長に対する批判グループではなく、あくまで選挙で選ばれた方を尊重し、市政発展のためには全力で協力することをお約束いたします。そのためにも高い志と使命感を持って、あらゆる場で大いなる議論をしていくことを申し上げ、第１問といたします。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
竹中議員のご質問中、都市戦略を持った市益重視の骨太の政策の展開をについてお答えいたします。
まず、石見哲学の具現化についてでありますが、市政の推進に当たっては、未来を見通し、市民生活の視点に立った明確な政策ビジョンが必要であるとの考えから、３つの都市ビジョン、「未来を拓く高度技術・発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「市民参加・生涯現役の安心教育都市」を掲げ、市長就任以来、この都市ビジョンの実現に向けた取り組みを進めております。
また、その取り組みを進めるに当たっては、民意の方向性を的確に把握しつつ、将来を見据えた的確な判断を行っていかねばならないと考えております。
こうした考えのもと、１７年度予算については、厳しい財政状況が続く中でも、知恵と工夫に満ちた市政運営を行い、さらなる躍進を目指すことから、「躍進・創造予算」と位置づけております。
中でも、３つの都市ビジョンの実現に向けた取り組みをさらに強力に進めるため、新たに２つの再生として、姫路市
地域経済再生プランの推進と都心再生を、また、２つのプロジェクトとして、生涯現役プロジェクトと交通政策の新たな展開を重点施策として具体化しております。これらも含む７１件の新たな施策を盛り込んだ「躍進・創造予算」により、引き続き活力ある住みよい姫路のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
また、執行体制につきましては、４月に実施する機構改革において、市民局、環境局及び健康福祉局の特に市民生活に密着した局を統括し、多様な市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、生活安全監を設置してまいります。さらに、政策立案と財政運営の一元化により、新たな施策の推進を円滑に行うため、企画財政局を設置するとともに、行財政構造改革をより効果的に推進するため、
行政システム改革本部を設置するなど、所要の組織改正を行いたいと考えております。
また、人事異動については、従来より、人材育成を目的として、ジョブローテーションの実施や職員の能力や適性に応じた適材適所による人的能力の有効活用等を図り、新たな職務の機会を付与することにより、マンネリズムの防止やモラールの向上に努めてまいりますが、４月の人事異動においても、さらなる市民サービスの向上に向け、若手職員の登用を行うなど、職員の意識高揚と組織の活性化を図ってまいります。
次に、市民意見提出手続の具体化についてでありますが、市民意見提出手続は、１５年９月から要綱に基づいて施行しており、市政の重要な計画や条例を制定する場合に、その趣旨、内容を市民に公表して、ご意見をいただきながら計画等の策定を行うものであります。
実際の意見提出につきましては、市民の案件に対する関心度合い等により件数的にはばらつきがあります。制度発足時から案件の市民への周知等の方法につきまして、市の広報やホームページ、新聞への掲載等を行っておりますが、これらに加え、多くの意見が提出されるようさらなる検討が必要であると考えております。
議員ご指摘の制度の条例化については、同制度の運用を開始してから１年余りであり、今後、この制度の運用状況等を十分に検証、分析した上で見直しの必要性等を判断してまいりたいと考えております。
次に、本会議での市長答弁についてでありますが、議員の皆様の質疑、質問は、詳細な説明を要するものから、市政の基本方針といったものまでさまざまであります。また、本会議には、助役、各担当理事も出席しております。したがいまして、その質問の内容により、市政の基本方針、将来にわたる課題、展望等については私を中心に、詳細な説明を要する質問等については、市政の基本方針を踏まえて具体的な施策の推進に当たっている助役、各担当理事等を中心にお答えすることにより的確な答弁に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
米田助役。
◎米田洋 助役 （登壇）
ご質問中、１１項目めの観光行政、２４項目めの交通事業、この２項目についてお答えいたします。
まず、観光行政の推進の１点目、観光振興条例の制定についてでありますが、現在、当市の観光行政におきましては、平成１４年に姫路市観光基本計画を策定し、この基本計画で示された３０にも及ぶメニューの具体化に向けて姫路観光推進会議を設置し、実施に向けた取り組みを官民一体で行っているところであります。
今後、少子高齢化の進展、人口減少など定住人口が漸減する中、地域活力を維持するためには、交流人口の増加を図ることが肝要であります。中でも、観光・コンベンションの果たす役割は重要で、観光基本計画に掲げられている１,０００万人集客都市、もてなしの都市、この実現を目指しているところであります。
また、平成１６年度を国際観光都市元年と位置づけ、「国際観光都市・姫路」の実現に向け、さまざまな事業を展開している中、本年２月には、
地域経済再生プランを策定し、行政と民間の役割分担に基づき、官民が一致協力して取り組んでまいりたいと考えております。当面は、観光基本計画と
地域経済再生プランに基づいて、各事業を進めたいと考えているところであります。
観光振興条例の制定につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえつつ、他都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
２点目の家老屋敷跡公園の見直しについてでありますが、まず、公園の整備について、現在、残る１軒の物件の移転交渉を鋭意進めており、早期に整備を図りたいと考えています。また、都市公園全体の利活用のあり方について検討する（仮称）都市公園研究会を庁内に設置し、家老屋敷跡公園を含む姫路公園全体のあり方についても早期に成案を得たい、このように考えています。
３点目のお城まつりの見直しについてでありますが、戦後間もない昭和２２年に、幸いにも被災を免れた姫路城を戦後復興のシンボルとした祭りとしてスタートしたものであります。これまで多くの市民や観光客の皆様に親しまれる播磨の夏の風物詩として定着してきたものであります。
この間において、開催時期が８月の暑い盛りであること、警備上の要請等もあり、平成１２年度からは終了時刻を早めたこと、また、平成１４年度からは開催期間を３日から２日に短縮したこと、これらにより、参加団体や観光客は減少する傾向を見せていることはご指摘のとおりでございます。また、現在の大手前通りでの市民参加型のパレードや総踊りを中心とした祭りの内容そのものの見直しの必要性を指摘する声もあります。
このように、お城まつりのあり方について検討している時期に来ているとの認識のもとで、昨年１２月に実施主体である姫路お城まつり奉賛会の中に検討委員会を立ち上げたところでございます。
この委員会では、主に開催時期とお城まつりの名称にふさわしいイベント内容について議論がなされているところであり、平成１８年度からの実施に向け、市民がより親しみやすく、参加しやすい姫路ならではのイベントに育てるべく議論を深めてまいりたいと考えています。
４点目の城入場者のカウント方法の見直しでございますが、姫路城の入場者数につきましては、現在は、有料区域内への入場者数をカウントし、その数を公表しているわけでありますが、ご指摘のとおり、大手門から三の丸広場への入場者も姫路城の観光客とするのはより実情にそぐうと考えられます。したがいまして、平成１７年度からは、姫路城大手門からの三の丸広場への入場者については、あらかじめ抽出日をセットし、その員数をカウントし、姫路城有料区域への入場者、それに動物園の入場者、これにイベント参加者、これらを参考に推計したものを現行の入場者数と合わせて公表したい、このように考えています。
次に、姫路城と好古園とのセット入場券についてでありますが、現在、姫路城、好古園、それぞれへの単独の入場券と両方セットにした共通入場券とを発行しておりますが、姫路城、好古園への入場者の目的、見学時間帯などもさまざまであり、それぞれの施設単独の入場者も少なくないというところから、引き続きこうしたニーズにも対応していく考えであります。
また、広報紙での無料入場券の市民配布につきましては、これまでにもキャスティバル９４、姫路城築城４００周年など市政において適当と判断されたときに実施してまいりましたが、今後も必要に応じて対応していきたい、このように考えています。
５点目の姫路市民プール、手柄山遊園の整備についてでありますが、姫路市民プール、手柄山遊園は、季節を通じ、市民の憩いの場として、昭和４９年の開設以来今日まで、年間でおおむね３０万人の皆さん方に利用されてきております。
オープン以来３４年を経過し、施設の老朽化、遊技器具等の更新などの面でさまざまな課題を抱えていることはご指摘のとおりでございます。
施設につきましては、新たな大型遊具の設置は手控えつつ、老朽化対策として、リニューアルを含めた修繕計画により、低年齢層を対象として、市民の皆さんに安全で快適に利用いただけるよう順次整備を進めてまいります。
また、アトラクションなどのイベントにつきましては、低年齢層のニーズも踏まえながら、季節に応じてさまざまなイベントを実施しているところでありますが、適宜改良を加えてまいりたいと考えています。
施設の大掛りな整備につきましては、利用者の安全確保の観点から、遊具等の老朽化の度合いを見定めつつ、必要に応じて整備をしてまいりたいと考えています。
業務運営につきましては、現在は、プールの安全面からの監視と水質管理、また、遊具の整備、点検といった個々の業務において、安全と効率の両面から、専門的な業者への委託を行っているところであります。今後、市民のレクリエーション、憩いの場としての役割を十分果たせるよう、運営上の工夫を加えながら、効率化などの観点から業務委託のあり方を含めて、さらに検討を加えてまいりたいと考えています。
次に、２４項目めの交通事業の抜本的な見直しについてでありますが、このたび策定いたしました経営健全化計画は、５年後に収支改善対策前と比較して、赤字幅半減というゴールを仮置きし、計画期間の前半の平成１７年、１８年の両年度を基盤づくりの期間として位置づけて策定したものでございます。
現在、１９年度以降の後半の３カ年について、鋭意作成しているところでありますが、この収支改善計画につきましては、交通事業健全化会議の議論を経て、その適否が判断されることになります。今後は、この収支改善計画を着実に実施していきながら、より効果的な改善策もあわせ進めていきたいと考えています。
交通事業の経営状況の改善に当たりましては、交通事業に携わる者全員が一体となって精力を傾注すること、このことがベースであることは、改めて申すまでもないことでありますが、利用者、行政のみならず、市民のご理解を得ることが不可欠であります。
次に、路線見直しの公表や沿線住民に対する説明についてでありますが、路線の見直しは、不採算路線見直しの評価基準及び乗客誘導実態調査などに基づいて行うこととしています。路線を廃止する場合には、予定の６カ月前に当局への届け出が義務づけられていることになっているところから、それ以前のできる限り早い時期に、沿線住民に対する周知を図ってまいりたいと考えています。
次に、一般会計からの繰り入れ基準を明確にすべきとのご指摘でございますが、健全化計画の中で、適正な財政支出といたしましてこのようにうたっています。「国の繰出基準によるほか、基準外の繰出しに該当する不採算路線の明示など、営業費助成の内容の明確化を図ることとする」と、このように明記しております。バス優待乗車助成などに伴う経費負担のあり方を含め、営業費助成補助金の数値的根拠につきましても検討してまいります。
次に、路線の移譲、運行管理の委託についてでありますが、健全化計画におきましても、道路運送法に基づく運行管理の委託制度などの導入につきまして検討を進めることとしております。検討の過程で相応のコスト削減につながるものがあれば、早期に具体的な取り組みを進めてまいります。
次に、市長部局との人事交流にかかわる職員の任用替えについてでございますが、健全化計画の中では、事業見直しによって過員となる職員につきましては、市長部局等との人事交流を実施することとしており、これにかかわる職員の任用替えにつきましては、今後とも全庁的な取り組みのもとに、計画的かつ適正な配置を考慮してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、２番目の行財政基盤の確立と効率的な運用の２点と、３番目の職員改革の強化の４点、８番目の姫路競馬場の廃止、１２番目の地元業者の育成と１３番目の監査の充実と情報公開についてお答えを申し上げます。
まず、２番目の行財政基盤の確立と効率的な運用の１点目、公有財産の適正な管理運営と未利用財産の活用でございますが、普通財産のうち、一団の土地の面積が２００平米未満の土地につきましては、土地の形状や地積過小のため利用しにくい土地もございますが、貸付地として現に利活用しているものも多数ございます。
具体的にお示しをいたしますと、平成１５年度末で２００平方メートル未満の土地９９件、約１万５,４００平方メートルのうち、細長い土地や狭小の土地のため、いわゆる処分不適地とか、集会所や交番所敷地として貸し付けしている土地を除きます２５件、約４,６００平方メートルが現在未利用の状況でございます。
また、土地開発公社におきましては、取得後５年を超える土地の１５年度末の保有資産は、簿価約３２１億円、面積約３８.７ヘクタールでございます。これら長期保有資産につきましては、財政状況も勘案しつつ、今後、買い戻しに努めるとともに、それまでの間、可能な限り暫定利用を図ってまいりたいと考えております。
今後の対応策といたしましては、ご提案にございました用地事前審議委員会の開催回数をふやすことを検討するとともに、外部の意見導入の是非等についても研究を行ってまいりたいと考えております。
なお、引き続き処分可能な土地につきましては、積極的に処分促進を図るとともに、公有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の指定金融機関の変更についてでございますが、指定金融機関に当たりましては、議員のご質問にありましたとおり、地方自治法第２３５条第２項に基づき、昭和３９年当時の神戸銀行、現在の三井住友銀行を指定し、現在に至っております。
市税納付等の市民の利便性を図るため、市内に店舗を有する金融機関につきましては、指定代理９行、収納代理２０行を指定いたしております。
指定金融機関とすることができる金融機関は、法令により、金融機関と称されるすべての金融機関を指し、他の金融機関への変更は可能であります。と申しましても、指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納及び支払いの事務を統括し、地方公共団体に対して責任を有します。このため、実務上は年間約数百万件の収納及び他の金融機関の収納取りまとめ、約数十万件の支払いを処理する事務能力や多額の一時借入金を確保する資金力が求められますので、地域での預金高及び貸し出し実績等が最大であります三井住友銀行を指定しております。
現時点では変更は困難であると認識しておりますが、将来的な課題といたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、３番目の職員改革の強化の１点目、職員の懲戒処分の状況と公務員制度見直しについてでございますが、近年、市職員の不祥事が続き、市民の市政への信頼を損う事態となっており、このため、二度と不祥事が起きないよう対策を講じ、市民の信頼回復に努めているところでございます。
不祥事に対する処分は、職員全体に及ぼした信用失墜の程度や事件が社会に与えた影響の大きさ、事件を起こした時期等も考慮し、懲戒処分に関する指針に基づき、非違行為に対する処分内容を判断しております。
議員ご指摘の不祥事につきましても、懲戒処分に関する指針や他団体の処分事例等を勘案し、適正な処分を行っております。
今後とも、職員の不祥時には厳しく対処してまいりたいと考えております。
次に、公務員制度改革につきましては、昨年度職員の自己申告制度や勤務評定制度の見直しを行うとともに、今年度は、新たに技能労務職員についても自己申告制度を導入し、職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、みずからの意識高揚が図られるよう、制度の充実に取り組んでおります。
職員の採用方法につきましては、点数重視から人物重視への思いがございまして、二次試験に挑戦できる機会を拡大し、選考におきましても、論文や集団面接、個人面接など、多様な選考の場を設けているところでございます。
また、身分替え制度、能力給の導入等につきましても、今後必要に応じて調査研究してまいりたいと考えております。
職員の意識改革や人事管理制度の見直しが職員の士気を高め、不祥事の防止にもつながると認識しておりますので、今後とも国の公務員制度改革等を踏まえ、能力主義の導入や的確で公正な人事管理制度の構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の職員厚生事業の見直し、職員手当の見直し、残業手当の管理のうち、まず、職員厚生事業の見直しについてでございます。
姫路市職員互助会は、昭和２７年に姫路市職員の福利厚生の増進を図る目的で設立されました。設立から歳月が経過しており、福利厚生に対する認識や生活環境等の変化に伴い、福利厚生事業に係るさまざまな問題が指摘をされております。そのため、昨年１２月に、姫路市職員互助会検討委員会の設置を決め、現在、事業の内容や財源等について見直しに着手しているところでございまして、問題点を整理し、早急に改善策を示したいと考えております。
ご指摘の退職生業資金につきましても、検討委員会の中でそのあり方について検討することとしております。また、課税処理につきましても、税務当局との協議の結果を待ちまして適正に対処していきたいと考えております。
次に、職員手当の見直しについてでございますが、まず、特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その特殊性に応じて支給される手当でございます。
現在本市において支給しております特殊勤務手当の中には、その業務が国に存在せず、地方公共団体に固有の業務を対象とするものや、国においては、給料表の上で特殊性を考慮しているため、国に設けられていないものもございます。それ以外のものにつきましても、業務の特殊性が認められるかどうか、業務の特殊性が時代の変化とともに失われていないかどうかの観点から、随時見直しを行っております。
今後も、支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準、支給方法等について精査をし、手当の支給について検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、調整手当につきましては、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給することとされております。現在本市では、本俸の７.５％を支給しておりますが、１７年度から７％といたしております。
合併４町では５％を支給をいたしております。県におきましては、県域が広域であるため、地域ごとに支給率を分けておりますが、合併後の市域で本市において支給率を分けることにつきましては、現在の市の北東部、北西部と合併町の地理的な関係、新市での職員間、合併町域に人事異動した場合に生じる不均衡、これらを勘案いたしまして、合併後も全職員に７％を支給することといたしております。
次に、時間外勤務時間に制限を設けることにつきましては、ご指摘のとおり、時間外勤務の縮減につながるものと思われますが、サービス残業の発生や職責遂行の妨げになるといった問題も指摘をされております。時間外勤務につきましては、今後とも多様な雇用制度の活用、事務処理方法の改善、事務配分の変更などにより、その縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育主任である保育所長の管理職手当につきましては、過去において急激な保育ニーズの要請による保育所の開設に伴い、一時的に所長級の職員に不足が生じたため、主任級の保育士が所長業務を行ってきました。また、所長業務と一般保育士業務には、業務内容が異なる点もあるので、保育主任で所長業務を一定期間経験した後、係長への昇格を図ってまいりました。
現在も数名の保育主任の所長には、一部所属長として管理的な業務にも従事することから、係長の管理職手当と同額ではないものの、管理職手当を支給いたしております。
今後、諸条件を整備し、主任所長の配置や主任所長への管理職手当の支給について見直してまいりたいと考えております。
次に、３点目の能力給の導入につきましては、昨今の高度で多様化した行政需要に対し、職員には質の高いサービスを提供できるだけの資質が求められております。職務において実績を上げた職員に対し、給与面でもそれに応じた処遇を行うことは、組織の活力の維持のためにも、職員の意欲の向上のためにも重要であります。給与における成績反映の仕組みとして、特別昇給や勤勉手当の増額がございます。これらが適正かつ制度の趣旨に沿って合理的に行われるためには、職員を公正公平に評価できる制度を構築し、個々の職員の勤務状態を的確に把握し、適正に評価が行われる必要があります。
このため、平成１６年度の人事院勧告の内容を踏まえ、国や他都市の状況も参考に、また、公務員制度改革の動向にも留意しながら、能力給の導入について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の局長権限の強化についてでございますが、現行では、局長の報酬につきましては、給与条例に基づき、国の給与制度や人事院勧告、他都市との均衡等を踏まえ決定をいたしております。また、局長の権限について、人事面におきまして、現在、局内での事務従事や兼務など、局長の権限で実施しているケースもございます。
ご指摘の局長の報酬につきましては、国の公務員制度改革で給与制度の見直しが行われており、その状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、権限につきましては、現在の勤務評定制度と人事管理上の権限に加え、今後先進都市等での取り組み状況を踏まえまして、決裁規定における決裁権限の強化、その他必要に応じて人事管理や予算執行上の局長の権限強化について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、８番目の姫路競馬場の廃止についてでございます。
兵庫県競馬組合振興対策懇談会の提言に従い、平成１４年度から開催回数、開催日の見直し、交流競走の拡充、ＪＲＡ場外発売所の開設、経費節減合理化対策の推進等の経営安定化方策を実施し、歳出面では、１５年度決算で見てみましても、職員数の削減、本賞金・諸手当の見直し、その他開催経費の節減、配分金・負担金の見直し等当初の目標値を達成し、一定の効果があったと分析をいたしております。しかしながら、歳入面では、入場利用者数の減等により、売得金の減少に歯どめがかからず、１５年度決算の単年度収支は、２億７１２万円の赤字となり、１６年度においても、園田競馬、姫路競馬を通じてさらに厳しい経営状況が予想されているところでございます。
このような中、本市といたしましては、平成１７年度の早い時期に競馬事業の抜本的な見直しを行うことが必要ではないかとの提言を兵庫県競馬組合に対して行っているところであります。姫路競馬場の存廃や跡地利用につきましても、競馬事業全体の見直しの中で、兵庫県を初め、関係団体と検討協議をしてまいりたいと考えております。
次に、１２番目の地元業者の育成についてでございますが、昨年１２月に姫路市入札契約制度検討懇話会から、低入札価格調査制度の改善、市内業者同士による共同企業体の導入、第三者の意見を適切に反映するための機関の設置、不良不適格業者の排除、格付けへの主観点数の導入などを内容とする提言を受け、入札契約制度のさらなる改善策について検討しているところでございます。
まず、低入札価格調査制度の改善につきましては、ダンピング受注や不良工事の防止のため、低入札価格調査を行った上で契約する工事について、契約保証金の割り増し、前払い金の引き下げ、重点工事といたしまして監督・検査の強化などを検討しており、平成１７年度当初から実施する予定でございます。
次に、共同企業体の組み合わせの見直しにつきましては、地元業者の一層の育成のため、工事規模、内容を勘案して、適当と考えられる制限付一般競争入札案件について、市内業者同士による共同企業体の参加を可能とする考えであります。
次に、業者の格付けの見直しにつきましては、工事成績、ＩＳＯの取得状況などの主観的評価を加味した格付けの導入について検討してまいります。
最後に、不良業者の排除につきましては、発注者支援データベース・システムの活用、適切な施工監督・検査、違反業者に対する適切な制裁などを通じまして、引き続き不良不適格業者の排除に努めてまいります。
次に、１３番目の監査の充実と情報公開についてでございますが、まず、外部監査結果についての意見交換や発表の場を設定することにつきましては、監査委員と外部監査人との関係におきまして、お互いの独立性の立場を尊重しつつ、監査機能が十分に発揮できるよう今後両者による自由な意見交換の場を持つなど、連携を図り、監査の一層の充実に努めてまいります。
また、監査結果の報告書の発表につきましては、議会や長等への提出後、外部監査人から記者発表を行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、監査結果の公表につきましては、ご指摘のとおり、監査結果報告書の閲覧場所は、市政情報センターと駅前市役所の２カ所となっておりますが、本年１月からは、本市のホームページへの掲載を開始いたしました。今後、定期監査等の結果報告書につきましても、適宜掲載をしてまいります。なお、
パブリックコメントと同様の措置をとのご提案につきましては、今後、外部監査のあり方とあわせて、他都市の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、議員のご質問中、４番目の馬山市との姉妹都市提携５周年事業への支援、５番目の大学、専修学校等の誘致、７番目の（仮称）姫路バイオパークの早期建設、この３項目についてお答えいたします。
まず、４番目の馬山市との姉妹都市提携５周年事業への支援についてでございますが、議員お示しのとおり、海外姉妹都市への公式訪問団の派遣は、基本的には１０年を単位といたしております。馬山市との民間を含めた交流につきましては、市議会初め、関係各位のご協力により、年々深まってきておりますことに対し感謝を申し上げます。
さて、相互訪問につきましては、一昨年秋、馬山市長と議長が台風見舞いのお礼にと姫路を訪問され、また、昨年は、本市助役が馬山市を訪問したところであります。現市長は、まだ訪問いたしておりませんが、日程が許せば、近いうちに機会をとらえて実現していきたいと考えております。
次に、５番目の大学、専修学校等の誘致についてでございますが、本市としましても、大学等の立地は、すぐれた人材の育成や地域の文化、産業の振興、さらには、町の活性化にもつながるものであり、その効果は、地域にとっては大きいものと認識いたしております。
議員ご提案の大学等の誘致策につきましては、有効な文化的資源の構築策の一つとして考えられますので、本市の高等教育の推進を図る観点から、市内大学の教育バランスや市民ニーズ、人材育成の必要性など、多様な要素を総合的に勘案しながら実態を見きわめつつ、研究をさせていただきたいと考えております。
また、本市としましては、１６、１７年度において、姫路獨協大学の学部増設に対する支援や交通至便な駅前等へのサテライト大学の立地に関する調査、研究に取り組み、大学間の交流、市民と大学との交流、大学と行政と市民との連携等が図れる方策を探ってまいりたい、このように考えております。
次に、７番目の（仮称）姫路バイオパークの早期建設についてでございますが、まず、動物園につきましては、現在、見直し中の姫路城跡整備基本構想の行方を見守りながら、そのあり方を検討することといたしております。
水族館につきましては、平成８年度から１０年度にかけて大規模改修を行っており、現在のところ、具体的な建かえ、移転計画はございません。
また、手柄山温室植物園につきましては、平成１１年から１２年度にかけて、リニューアル工事を実施しており、今後とも公園内の緑の拠点施設として存続させていくことといたしております。
このため、議員ご指摘の動物園、水族館、植物園を統合した新たな施設につきましては、既存施設の建かえ移転計画や社会経済情勢の変化などを勘案し、新たな施設のあり方、必要性も含め、ご提案の趣旨を踏まえながら、施設の統合や民間施設との整合、適地、財源等幅広く調査、研究する必要があると考えておりますので、当該整備基本構想の行方を見守りながら、論議を深めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
竹中議員のご質問中、私からは、６番目の防災センターの早期建設と消防行政の発展についてお答えを申し上げます。
まず、防災センターの建設を契機に、より一層の消防体制の充実をについてでございますが、議員お示しのように、あらゆる災害に対応する消防防災活動拠点施設として、また、平常時は市民が防災学習体験のできる施設として幅広く活用し、市民の安全安心を守るため、より一層の消防防災体制の充実強化に努めてまいります。
次に、平成１９年４月１日から合併４町と神崎郡４町の消防事務の受託を開始すると、面積が約３倍となり、県下最大のエリアとなるが、将来を見据えた消防行政の発展についての課題と解決策を明らかにせよということでございますが、まず、合併４町町域には、新市域として一体的な消防サービスを確保するため、各地域の人口、面積、火災・救急件数等を考慮し、適正な消防体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
合併町域の課題といたしましては、海路を隔てた離島、過疎地域や山岳地帯、山崎断層直下などの地域事情がございまして、多種多様の災害の発生が予測されますので、これらを視野に入れた消防体制が必要であると考えております。
合併協定書にもございますように、平成１８年度末までには、香寺町、夢前町、安富町についての消防体制を整備いたします。特に課題は、家島町の消防救急業務であります。家島町は、現在常備消防は設置しておらず、地元消防団、役場職員による消防体制のみでございますので、常備消防体制の整備について、地域の実態を考慮して、消防職員及び車両の配置について、効率的かつ効果的な体制について早急に検討していく必要があると考えております。
また、事務受託に伴う神崎郡４町の消防体制につきましては、総務省消防庁の指導も受けておりまして、委託各町の要望でございます現行の消防サービスの確保を前提にした消防署所の整備と人員の配備について、あわせて受託条件について、現在委託各町と協議を進めているところでございます。
これらの解決に向けて、本年４月に消防局内部に一つの担当チームを立ち上げ、防災センター建設関係事務と合併及び受託関係事務を担当させ、消防行政の適正な執行に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
竹中議員のご質問中、私からは、９番目の食肉センターの活性化についてと、１０番目の中心市街地の活性化についてお答えいたします。
まず、食肉センターの活性化については、食肉センターの主要建物が昭和４６年に建築され、築後３０年以上が経過していることから、市、業界、関係機関で組織する経営検討会でも施設の老朽化が進んでいるという点で共通の認識と理解を持っております。
安全で安心して食べられる食肉の安定した供給に努めるためには、施設、設備の近代化が必要であると認識しておりますが、食肉センター事業は、会計上、累積赤字を抱えており、現在は、当面の維持補修や施設改良に限って実施するなど、財務体質の改善に向けて取り組んでおります。
去る２月２５日には、姫路食肉協同組合を初めとする関係団体から施設新築の要望をお受けいたしましたが、今後は、現場や業界のご意見を踏まえ、クリアすべき問題点等を整理した上で、経営のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、１０番目の中心市街地の活性化についてでございますが、市街地活性化条例を制定してはというご提案でございますが、中心市街地の道路、公園などの基盤整備は、主に市の関係部局が連携して総合的に実施しております。民間が主体的に実施する商業等の活性化は、主に会議所が所管しておりますＴＭＯが企画調整を行っております。姫路市
地域経済再生プランでも、都心の活性化を図るために、賑わいのある商店街づくりや都心における賑わい舞台づくりなど３つの戦略と９つの施策を掲げ、その実現のために商工会議所や商店街、各種まちづくり団体などに主体的な活動を求めているところでございます。
このように、関係機関や関係者がそれぞれの役割を担いつつ連携しながら事業を展開しており、商業団体への支援につきましても、中心部に限らず、全市を対象に実施しております。したがいまして、ご提案の市街地活性化条例の制定につきましては、現在のところ予定しておりませんが、ご趣旨を尊重しつつ、他都市の状況も参考にしながら、適時研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
藤森
教育委員会委員長。
◎藤森春樹
教育委員会委員長 （登壇）
１４番の教育行政の確立の１点目の国を愛し大切にする心を育てる教育についてお答えいたします。
青少年の非行や犯罪、いじめや不登校、そして、学力低下など、教育をめぐる現状は、極めて深刻な状況にあります。また、フリーターやニート、引きこもり、そして、毎日のようにテレビや新聞で報道される凶悪事件などには大きな憂いを禁じ得ません。こうした社会状況に不安や恐れを抱くのは、私一人でしょうか。とりわけ、生や死、つまり、命についての感覚が麻痺し、人を傷つけたり、殺害したりすることは許されることではないということ、こういうごく当たり前のことが揺らいでいるような気がしてなりません。
かつて死は、人間生活にとって大変身近なものでありました。家庭の中で死にゆく者に家族や親族が集まって、できるだけのことをして、臨終を見守りました。しかしながら、現在は、臨終は病院で迎えることが多く、死は、日常的な家庭生活の中から遠ざけられてしまっております。生や死にかかわる厳かな体験の機会が減少しています。一方、リセットすれば生き返るゲーム遊び、テレビやビデオの残虐な場面も多く、死に対する感覚が麻痺しているのではないかと思えてなりません。
こうした問題の背景には、今まで意識することなく受け継ぎ、私たちの行動を律してきた社会的な価値観や倫理観を見失い、行動の基準が個人中心主義的な考え方に重心が移ってきた結果が現在の状況ではないかと考えております。教育改革国民会議がその報告書の中で、子供はひ弱で欲望を抑えられず、子供を育てる大人自身も利己的な価値観などに陥っていると言及していますのは、まさにこのことではないでしょうか。
ご指摘の人間としての普遍的規範、郷土や国を愛し大切にする心、人間に対する情愛、志の高い心豊かな人間性などは、まことに重要な社会的価値観や倫理観としてとらえています。また、こうした社会的な価値観や倫理観は、自国の歴史や伝統、文化に裏打ちされた道徳観と言えるのではないかと考えております。郷土や国を愛し大切にする心につきましても、文化や伝統、先人の努力についての学習を通して培っていくことが小学校の道徳の学習指導要領に、また、中学校の社会科の学習指導要領にも公民的分野の目標として述べられております。
本市におきましても、子供たちが文化や伝統などとのかかわりを深め、自分の生まれ育ったところを誇りに思う、そんな子供たちの育成を願って、ふるさと姫路を愛するとともに、郷土の文化遺産や自国の歴史、伝統、文化を大切にする心を育てると教育指針に示しており、道徳の時間はもちろんのこと、社会科での郷土学習や総合的な学習での校区歴史マップづくり、先人の姿に学ぶ学習などを通して推進しているところであります。また、ボランティア活動や社会奉仕体験活動、自然体験活動などの充実にも努めております。
郷土や国を愛し大切にする心、次代を担う国民として、また、社会の一員として、よりよく生きようとする態度を育成することが求められている現在の状況を十分認識し、個人とその個人が属する家庭や郷土、社会とのかかわりの意識が、やがて国を愛し大切にする心の育成につながっていくと考えております。
また、倫理観や公共心の欠如などが指摘される今、かけがえのない存在としての自他を大切にしようとする態度、正義観や公正さを重んじる心、美しい物や価値のあるものに感動するやわらかな感性など、豊かな人間性を育てる心の教育を一層推進すべく、今後も教育委員会で十分議論を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、竹中議員ご質問中の１４番の教育行政の確立のうち、２点目の男女共生を目指す教育の推進、３点目の障害児学級の充実、４点目の中学校給食全校実施への課題の３点、１５番の科学館の充実、１６番の埋蔵文化財センターの開館と今後の運営についてお答えいたします。
まず、１４番の教育行政の確立のうち、２点目の男女共生を目指す教育の推進についてでございますが、男女平等教育の推進におきましては、男女がともに助け合って生きるすばらしさ、大切さを実感し、生活の中で実践できる能力を育てるための取り組みを進めております。
まず、男女平等副読本の「ゆめいっぱい」の件でございますが、この件につきましては、平成１７年３月に改訂を予定しておりまして、１７年度から活用してまいります。
また、学校現場におけます具体的な取り組みにつきましては、手引書等を作成し、教職員の研修の場において改訂の要点などを説明をいたします。
男女共生教育の推進につきましては、各学校間で取り組みの格差がないよう、学校訪問や教職員の研修会を通じて、男女の特性を生かしながら男女共生を目指した教育ができるよう継続的に働きかけ、指導していきたいと考えております。
次に、３点目の障害児学級の充実についてでございますが、障害児介助員の増員につきましては、請願採択などさまざまな要望をいただいた中で、来年度７名の増員となり、１７名体制となる予定でございます。
今後におきましても、医師の診断及び身体障害者手帳の取得状況など、介助員が必要な園児、児童・生徒の状況を十分に把握した上で、さらに介助員の適正数確保に努めてまいります。
また、軽度発達障害の児童・生徒に対するサポートシステムについてですが、平成１７年度に花北診療所等の医師や臨床心理士、及び学校指導課や教育相談センター指導主事から成る専門家チームによる姫路市軽度発達障害サポートシステムを立ち上げ、学校訪問等を通じて専門的な立場から助言するなど、サポート体制の基礎を築いてまいりたいと考えております。
次に、４点目の中学校給食実施校への課題についてのうち、中学校給食の公費負担を見直したらどうかについてでございますが、本市では、従来から中学校給食につきましては、子供たちが家庭弁当に保護者の愛情を感じ、また、保護者も子供の養育に責任を感じるという双方の心の触れ合いを大切にするという観点から、昨年まで実施を見送ってきた経緯がございます。しかし、最近は、子供を取り巻く環境が著しく変化し、朝食をとらない子供や一人で食事をとるいわゆる孤食の習慣を持つ子供が増加するなど、子供たちの食習慣、食生活に大きな変化が見られるようになりました。また、外食や加工食品を利用する機会がふえたことや、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養摂取、肥満症などの生活習慣病の増加及び低年齢化など、食に起因する健康課題が増加してきております。これらは、栄養面にとどまらず、子供たちの生きる力そのものにも深刻な影響を与えております。
このような状況から、心身ともに著しい成長を遂げる中学生に栄養バランスにすぐれた給食をとらせ、望ましい食習慣を身につけさせることは、心身の健全な成長に不可欠なものであると考え、中学校給食の実施に踏み切りました。
中学校給食は、すぐれた栄養バランスや豊富なメニューにより、中学生が望ましい食生活を身につけるよい機会となると考えておりまして、生徒全員を対象にして実施しているものでございます。一人でも多くの生徒が給食を利用できるように、また、中学校給食実施検討懇話会の報告書においても、小学校との負担の均衡が求められていたことから、小学校と同様に調理にかかる経費を公費負担としたものであります。
中学校給食は、今年度から３校でスタートしておりますが、今後とも現行の方式によりまして、給食ならではの安全な食材、すぐれた栄養バランスを生かしたメニュー、味つけなどさらに工夫を凝らし、より多くの生徒が利用しやすい給食を目指して努力したいと考えております。
次に、小学校給食の見直しについてでございますが、現在の自校調理方式による小学校給食は、昭和２２年に開始されて以来、５８年の長きにわたって培われてきました方式でございます。給食をつくる調理員は、それを食べる児童のことを思い、児童が調理場から漂ってくるにおいによって給食を心待ちにするといったようなお互いの顔が見える給食環境ができてきております。調理場が近くにあり、家庭的な雰囲気が味わえる自校調理方式は、特に小学生の時代の子供たちにとって必要なものであると考えております。調理室と調理員が子供たちの食の拠点となっており、子供たちの心と体の健康が給食を通して育てられているというふうに考えております。このような理由によりまして、小学校につきましては、現行の調理方式を継続していきたいと考えております。
次に、１５番の科学館の充実についてでございますが、科学館は、開館以来１１年が経過し、装置等も既に製造されていないものや古くなったものもあり、保守修理体制が整わなくなってきつつございます。このため、将来にわたって安心して使用できる信用性の高い装置への更新が必要な時期を迎えようとしております。
科学館は、自然や科学に対する豊かな感性を養っていく段階にある小学校の校外学習の場として活用されておりますが、学習指導要領の改訂も進み、小学校現場からの要望にこたえられる内容への見直しが必要であるというふうに考えております。また、休日には、家族連れやカップルなど幅広い年齢層が集う施設として取り組んでいるところでございます。しかしながら、利用者がボタンを押し、回答、解説を引き出すといった受動的な教育装置が多いため魅力に乏しく、発見と遊びの要素を取り入れた能動的に学ぶ装置の検討が必要であると考えております。
これらのことから、展示装置の信頼性確保、学校教育現場からのニーズの把握、幅広い意味での生涯学習施設としての市民ニーズの把握を念頭に、展示更新について検討してまいりたいと考えております。
次に、１６番の埋蔵文化財センターの開館と今後の運営についてでございますが、皆様にご協力いただき、いよいよ本年秋に開館を迎えることになりました。埋蔵文化財保護の拠点施設として十分な機能を果たすべく運営にもさまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。特に土器づくりや石器づくりなどの体験学習を初めとしたさまざまな事業について企画展開していくとともに、開館後もメニューの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、センターに隣接する宮山古墳につきましては、昭和４４年及び４７年発掘調査を実施しておりますが、３０年以上前の調査でもあり、現在の考古学的な学術レベルの発掘調査が再度必要であると考えております。
兵庫県指定史跡でもあることから、今後県とも協議を進めながら、発掘調査及びこれに基づく整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、見野古墳群や国指定史跡壇場山古墳など、センター周辺の遺跡につきましては、センターの野外博物館として位置づけ、遺跡の見学会などを企画してまいります。
これらの遺跡の発掘調査につきましては、センターの将来的な事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。今後ともセンターの運営にご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、１７項目め及び２１項目めから２３項目めまでの４項目についてお答えを申し上げます。
まず、１７項目め、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現についてのうち、平成１６年９月に実施をいたしました人権についての市民意識調査の調査結果についてでございますが、これは、市民の人権に関する意識等を把握し、人権尊重のまちづくりに生かすための基礎資料とするもので、姫路市在住の２０歳以上の中から３,０６０人を無作為抽出し、回答者は１,５７２人、５１.４％となってございます。
人権問題全般、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者問題等についての意識を設問いたしました結果、特徴的なことは、最初に、人権について、ほぼ半数の人が身近に感じると感じ、今の日本は人権が尊重されているかについては、３人に１人がそうは思わないとなっており、そう思うの４人に１人よりやや多くなっております。また、関心のある人権問題は、現在の社会を反映して、インターネットの悪用及び犯罪被害者への人権侵害など新たな課題が発生をいたしております。
偏見や差別意識については、解消の方向に向いつつあるものの、自分ではどうしようもない問題などといった消極的意見が５９％となっており、解決に向けた主体的取り組みについての啓発や教育、学習の必要性がうかがえます。また、人権問題に関する講演会等の参加経験について尋ねたところ、５６％が参加、その評価については、役立った等充実度がうかがえる一方、不参加の理由は、人権講演会等の開催情報や公的な人権相談機関などの情報不足の意見が多く、より一層の情報提供が必要との結果が出ております。
今後、詳細な分析に努めますとともに、この調査結果を踏まえた人権教育及び啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、部落差別の事例についてでございますが、平成１２年度から現在までの５年間の部落差別事象は、差別落書き９件、差別発言８件、その他差別事象９件、結婚差別１件の計２７件となってございます。最近は、インターネット上での差別書き込みが増加してきており、掲示板管理者やプロバイダーに対して法務局と連携をとりながら削除要請を行うなどの対応に努めているところでございます。
次に、人権啓発センター設置の取り組みについてでございますが、姫路市人権教育及び啓発実施計画では、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決と市民の人権意識高揚を図るための人権啓発を総合的に推進する施設の必要性をうたっております。平成１７年度は、実施計画を策定をいたしました同和問題、女性、子供、高齢者などの人権関連部局及び建築、公園関係等建物建設にかかわりのある部局から成る設置準備会を立ち上げ、市内部で機能・経費等さまざまな観点から設置に係る準備を進めていきたいと考えてございます。
次に、人権侵害の救済に関する法律の早期制定につきましては、本市におきましては、全国市町会を通じ国へ人権救済制度のあり方に関する答申及び人権擁護委員制度の改革についての答申の趣旨を踏まえ、人権侵害による被害者救済制度が実効性のあるものとなるよう早急に整備することを要望をいたしてございます。
法務局におきましては、現在、開会中の通常国会に人権擁護推進審議会の答申で提言された被害者に対する実効的な人権救済制度の実現のため、人権擁護法案を提出すると伺ってございます。この人権擁護法案が今国会で成立することを願い、人権文化に満ちた人間都市姫路の実現を目指し、人権教育及び啓発の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２１項目め、男女共同参画施策の推進と婦人会活動の振興についてでございますが、議員ご指摘のとおり、男女共同参画社会の実現のためには、婦人会活動の果たす役割は重要であり、市域の重要な財産であると認識をいたしてございます。これまでも補助金を初めとした財政的な支援や各種事業の活動支援等を行ってきたところでございますが、年々加入校区が減少する現況を踏まえ、今後、婦人会活動の振興のため、連合婦人会とともに未加入校区への参加の呼びかけ、未組織校区への組織化の呼びかけを行ったり、より魅力ある活動が展開できるよう助言、支援等を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
次に、２２項目め、国民健康保険事業特別会計の健全化についてでございますけれども、国民健康保険料の収納率の向上につきましては、平成１６年度より保険料の口座振替加入勧奨に重点的に取り組み、郵便物への加入勧奨文の記載、公用車へのステッカーの添付、ＪＲ姫路駅北の大型カラービジョンを用いたＰＲ等を行いました。また、社会保険との二重加入を調査し、被保険者資格の適正化にも取り組み、収納率の向上を図りました結果、平成１７年１月末の収納率は、前年度と対比し、０.７８％向上をいたしております。
また、普通調整交付金１億６,９０４万円の減額措置が適用されておりますが、今年度より、収納率に関し、前年度対比で改善が認められた場合、減額された額の２分の１が交付されることになり、本市におきましては、この基準に合致することにより、約８,４００万円が交付されることになりました。
収納指導員制度につきましては、平成１５年度から運用効率の向上を目的に、従前よりの集金担当に加えて、新たに電話催告を行う指導担当を設けております。現在、定員１７名に対し４名の欠員が生じており、１３名となってございますが、１７年１月末現在時点の収納率は、口座振替加入勧奨の推進等を図った結果、前年度対比で向上いたしてございますので、平成１７年度におきましても、現在の定員である１７名で臨みたいと考えてございます。
悪質滞納者への差し押さえの徹底につきましては、短期証、資格証明書等の滞納者への接触機会をふやし、生活状況に応じた納付指導を行うことにより、自主的に納付していただくことを重点に取り組んでおりますが、保険料負担能力はありながら滞納を続けている悪質な滞納者を放置することは、被保険者間の公平感を著しく阻害するため、今後は、財産調査等の強化等を図り、差し押さえを徹底できる体制づくりに取り組んでいく所存でございます。
次に、２３項目め、本市在住の外国人への支援の充実についてでございますが、在日外国人等の方に対しての外国人等重度障害者、高齢者特別給付金制度の充実につきましては、本来国が実施する制度であると考えてございますが、国民年金の制度上、障害、高齢を事由としまして受給資格を得ることができなかった在日外国人重度障害者並びに高齢者に対し、特別給付金を支給することで福祉の向上を図るため、平成１０年度から県と共同で事業実施をいたしているところでございます。県との事業の共同実施の趣旨を踏まえ、今後とも県当局に対し、その補助金の増額について強力に要望してまいりたいと考えてございます。また、市負担分につきましても、他都市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１８項目めの障害者福祉センターの建設につきましてお答えいたします。
姫路市自治福祉会館は、姫路市身体障害者福祉協会や姫路地区手をつなぐ育成会が入居するなど、障害者の方々の活動拠点として長年ご利用いただいております。
ご指摘のとおり、自治福祉会館や総合福祉通園センター、障害者雇用支援センターにつきましては、それぞれに老朽化や手狭であるといった問題を抱えております。議員ご提案の合併特例債を活用した障害者福祉センターの建設や自治福祉会館のリニューアルにつきましては、これら自治福祉会館、総合福祉通園センター、障害者雇用支援センターの今後のあり方を検討する上で参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事 （登壇）
ご質問中、１９番目の新美化センターの早期建設についてお答え申し上げます。
新美化センター計画に関する地元説明につきましては、網干、網干西地区連合自治会への説明会を皮切りに、１年をかけまして垣内、大江島、余子浜、新在家、興浜、浜田の６自治会への説明会を広げて実施してまいりました。説明会での質疑をわかりやすくまとめたＱ＆Ａ冊子などを作成して、現在説明に努めております。
この結果、地元自治会の皆さんにおかれまして、設置について大筋で大方のご理解をいただけたのではないかなと思っております。
ごみ処理の方式及び機種につきましては、大学の先生方で構成いたします新美化センター技術研究会におきまして専門的にご検討をいただいておりますが、昨年末には、処理方式を焼却方式に絞り込んでおります。現在、焼却の五つの機種につきまして、メーカーアンケートなどを参考に、総合的な評価、検討をいただいている最中でございまして、４月には、同研究会の報告を受けまして、庁内に設けております建設推進会議におきまして処理機種を決定してまいります。
リサイクルプラザのうち、ご質問の教育、啓発、啓蒙機能につきましては、先進都市の事例を積極的に研究するとともに、専門コンサルタントの情報も活用し、地元の皆さんのご意見もいただきながら、子供たちはもちろん、大人も楽しく環境問題を学べるような機能を計画してまいります。
最後に、新美化センターの操業運営につきましては、管理部門及び監視部門を除きまして民間委託を基本に考えてまいります。
以上でございます。
○西村智夫 議長
藤田環境局長。
◎藤田耕造 環境局長 （登壇）
私からは、第２０問目の市川ふれあい緑地の活用についてお答えいたします。
市川ふれあい緑地は、焼却炉の余熱利用施設や市川美化センターの蒸気タービン発電機からの電気供給などの機能を備えており、資源エネルギー対策推進の視点から、公共施設における余熱利用の効率的な活用の先進モデル施設として、また、周辺地域との緩衝帯、地域の人たちの憩いの拠点として建設当時は重要な役割があったと考えております。
しかしながら、ご指摘のとおり、入場者数は平成７年の１万１,８６５人から平成１５年度は３,８０９人と激減しており、今後、市広告媒体などを通じた市民へのＰＲや教育機関との協力で入場者増に努めるとともに、魅力ある施設とする方策について工夫をしてまいりたいと考えております。
また、運営経費につきましては、今以上の節減は困難かと思われますけれども、管理方法を含め、少しでも節減できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○西村智夫 議長
秋村技術管理監。
◎秋村成一郎 技術管理監 （登壇）
私からは、竹中議員のご質問中、２５番目の姫路駅ビルの早期計画の推進につきましてお答え申し上げます。
姫路駅ビルにつきましては、周辺のエントランスゾーンと相まって、播磨の玄関口として、また、市民の皆様の交流の場として重要な役割を担うものであると認識しております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、商業だけではなく、医療クリニック、カルチャーセンターなどさまざまな機能を備えたものである必要があります。
現姫路駅ビルにつきましては、ご承知のとおり、土地所有者が西日本旅客鉄道株式会社でございまして、姫路駅周辺土地区画整理事業の中で、現位置から約４４メートル南下したところに平成１０年１月２９日付で仮換地を指定しております。また、現駅ビルの建物所有者が株式会社姫路駅ビルという民間の商業業務ビルでございまして、ご承知のとおり、姫路駅周辺土地区画整理事業の中での移転補償物件となっておりまして、平成１７年度に予備調査、それに引き続きまして１８年度、１９年度に本調査を行う予定でございます。
議員ご指摘のとおり、新しい駅ビルの建設につきましては、山陽本線及び姫新、播但線の高架の後、平成２２年ごろから着手可能となります。駅ビルは、駅前広場の整備や地下街との連結などエントランスゾーンにおけるさまざまな課題を一体的に処理する必要がございまして、このため、早い段階から具体化に向けての関係機関との調整が必要でございます。
具体的な取り組みといたしましては、（仮称）ＪＲ姫路駅ビル等連絡調整会議を早期に発足させ、駅ビルの必要性、役割、スケジュール等について検討を行う予定でございます。このため、現在、株式会社姫路駅ビル、姫路商工会議所、兵庫県、姫路市で構成する準備会におきまして、西日本旅客鉄道株式会社にも参画いただいた形での連絡調整会議の発足に向けた協議を進めているところでございます。できる限り早期の計画の具体化を目指しまして努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
茅嶋都市整備局長。
◎茅嶋重男 都市整備局長 （登壇）
竹中議員のご質問中、私からは、２６番目の多目的ホール代替案の提示につきましてお答え申し上げます。
キャスティ２１計画地区内イベントゾーンの活用方策につきましては、姫路市都心部まちづくり構想を策定する中で、鋭意検討を進めております。
当該構想につきましては、昨年７月に庁内において構想素案を作成し、現在、姫路市
都心部まちづくり構想検討懇話会で幅広くご審議をいただいているところでございます。今後、同検討懇話会における議論を踏まえつつ、市長のリーダーシップのもと、イベントゾーンの活用方策を含む都心部まちづくり構想案を作成するとともに、改めて
パブリックコメントを実施いたしまして、平成１７年中の構想策定に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
自由市民連合代表 竹中隆一議員。
◆自由市民連合代表（竹中隆一議員）
５分しかないので、１問だけやります。
職員厚生事業について、退職生業資金の課税処理について申し上げたいと思います。
毎日新聞がこの退職生業資金、大卒職員のモデルケースを出したんですが、大体この場合ですと１００万９,８００円を退職時に受け取ると、こういうことになっておるんです。課税処理、私は専門家じゃないんで、専門家の方にもご相談申し上げて仮計算してみました。一番妥当な考え方というのは、個人掛金と市からの補助金、負担金がありますので、まず、個人掛金は一時所得と見る、そして、市からの負担金を退職所得とみなすというのが一番最も妥当な考え方だと思うんです。この場合でしたら、大体約４万９,０００円が課税処理しなくてはいけないという計算になります。
しかし、もう一方、すべてこれは市からの負担も個人の分も含めて一時所得だという考え方もできないことはないんですが、この場合でしたら、大体約３万８,０００円になる。この前提は、所得税が１０％、住民税が５％という仮置きして計算するわけです。
ちなみに、兵庫県の市町村互助会、姫路市はこれに入ってないわけですけれども、この兵庫県市町村互助会は、もう既に課税処理がなされているわけです。つまりは、本市の対応は、民間なら忘れてましたで済むわけですけれども、プロの公務員の専門家の集団でありますから、私は、課税処理がなされていないということは、プロとして、公務員としてあるべき行為ではないのではないかと、このように思います。脱税と言われてもやむを得ないと、こういうことであろうと思うんです。
それともう一つは、職員厚生事業の事務なんですけれども、予算書、決算書見ても、職員厚生事業は、職員を雇っておる形跡がないわけです。つまり、すべて市の職員で行われておりますから、これも全部公費負担とみなさなくてはいけないわけであります。
いずれにいたしましても、職員厚生事業、嵯峨さんが筆頭になって頑張っていただいて、市民からの批判にこたえるように努力されていると思うけれども、しかし、今すぐにでもやらなくてはいけない問題はたくさんあろうかと、このように思います。ぜひ明確な、先ほど私が指摘した点だけでもいいですから、明確な答弁をお願いいたします。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長
今５点のご質問をちょうだいしました。
まず１点目でございます。退職生業資金に関する課税問題。これにつきましては、現在、姫路税務署と協議を始めております。今ご指摘がありましたように、恐らく一時所得に該当するであろうという内容はお聞きをいたしております。つまり、その結果、どういう処理になるか、３月中に実は、この協議結果をちょうだいすることになっておりますので、その結果を受けまして、適正に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
それともう１点、互助会職員の人件費の話でございますが、これは、私ども職員の健康に関する業務とか、あるいは労働安全衛生に関する業務、ここらも同時にあわせて業務としてやっております。互助会業務だけに特化をいたしておりませんので、こういう重複している部分もございます。これにつきましては、現在のところ、市の人件費で処理をしておりますが、今後、これにつきましても十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上であります。
○西村智夫 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
以上で自由市民連合代表質疑を終了いたします。
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。
会議の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後４時５分といたします。
午後３時３６分休憩
─────────────────────
午後４時５分再開
○西村智夫 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。
◆日本共産党議員団代表（谷川真由美議員） （登壇）
代表質問の最後となりました。重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。
それでは、日本共産党を代表して、通告に基づき、以下８項目について質問します。
第１項目は、市長の基本姿勢について４点お尋ねします。
第１は、日本国憲法の遵守、イラクからの自衛隊の即時撤退を求めることについてです。
ことしは、戦後６０年、被爆６０年の重要な節目の年です。あの第二次世界大戦によってアジアで２,０００万人の人々、国内において３１０万人の尊い命が犠牲となりました。その反省のもと、二度と侵略戦争はしないと誓い、新しい憲法がつくられました。そして、この不戦の誓いを条文化したのが憲法第９条です。今、この９条を変え、日本を戦争する国にしようという動きが強まっています。その一方で、９条を守ろうということで、大江健三郎さんや井上ひさしさん、三木睦子さんら日本を代表する文化人９人の方々が「九条の会」を立ち上げ、精力的な講演会活動を行っています。それに呼応する形で、全国各地で地方の「九条の会」が発足しており、ここ姫路でも、６地域で活動や準備が進められています。
また、石見市長も当然出席されていたことと思いますが、１月２６日に開催された全国市長会において、３回目の核兵器の廃絶を求める決議が採択されています。
このように、平和への取り組みが草の根の運動で広がりつつあります。さらに、日本国憲法は、国連のミレニアムフォーラム報告書で、各国は、日本の憲法９条のような戦争放棄条項を憲法に盛り込むべきだと述べられており、平和の羅針盤として世界からも注目されています。
ところが政府は、憲法や世界の平和の流れに逆行して、イラクへの自衛隊の派兵と派遣期間の１年延長を決めました。今イラク戦争と占領の大義のなさがはっきりしてくる中で、撤兵の声が広がり、軍隊を置いている国が３７カ国から２０カ国になろうとしています。そのさなか、去る２月５日、イラク復興支援活動の交代部隊となる陸上自衛隊第５次復興支援軍、中部方面隊第１０師団を中心とする部隊が名古屋空港からサマワに向けて出発しました。任期は約３カ月となっており、５月初めには、同じく中部方面隊の第３師団を中心とする部隊と交代することになっています。この第３師団の中には、姫路の駐屯地も含まれているのです。
私は、１月２７日、安保破棄兵庫県実行委員会や平和委員会の皆さんとご一緒に、石見市長、西村議長、姫路駐屯地司令に対し、イラクへの中部方面隊の派遣反対の申し入れを行いました。市長、この申し入れ書を受け取られ、どう対応されたのでしょうか。このままイラクへの自衛隊派兵が続くのであれば、姫路の市民に戦死者が出るかもしれないのです。派兵される隊員にとっても、その家族にとっても、大きな不安となっています。姫路市民の生命と安全、福祉を保持すべき自治体の長として、憲法を遵守し、イラクからの自衛隊の即時撤退の声を国に挙げるべきではありませんか。明確なご答弁をお願いします。
第２は、国の悪政から市民生活を守る予算にということです。
小泉内閣の２００５年度予算案が衆議院を通過しましたが、一貫して、「構造改革なくして景気回復なし」と言いながら、国民に痛みを押しつけてきています。本市の新年度予算においても、三位一体改革によって、地方交付税、臨時財政対策債は昨年度の１９億円減からさらに削減され、地方交付税８４億円、臨時財政対策債４３億円で、前年度に比べ１３億円減となり、２年間で３２億円も減額になっています。
そして、国の社会保障等の改悪によって、この１月から老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小に伴い、６５歳以上の年金受給者のうち、約５００万人が新たに所得税を課税されたり、増税になったりしています。住民税については、来年６月からの実施となっています。
また、今回の確定申告から配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されます。４月には、雇用保険、国民年金保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算の引き下げ、母子加算の削減が行われようとしています。国立大学の授業料の値上げも計画されています。９月には、厚生年金保険料の再引き上げ、１０月からは介護保険の施設入所者への負担増、障害者の公費医療負担制度の改悪などが次々と予定されています。さらに来年には、定率減税の縮小・廃止が計画されています。その結果、これからの２年間に国民が新たに負担する金額は、総額で約７兆円、国民１人当たり約５万円、４人家族で２０万円以上になると言われています。このように、小泉内閣の構造改革がまさに市民生活を直撃しようとしています。
社会保障の国民負担がふえる一方で、家計収入は６年間連続で下がり続けています。そんなときこそ国の悪政から市民の暮らしを守る自治体本来の役割が求められます。国に対して改善の声を挙げていくべきではないでしょうか。
そこで、１点目は、今回の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止でそれぞれ市民にどれだけの影響が出るのか、影響人数、影響額について明らかにしてください。
また、公的年金等控除の縮小については、既に所得税部分は実施されましたが、把握できる範囲でお答えください。
非課税から課税されることによって、国民健康保険や介護保険の料金にも連動してきます。このことは、さらに負担を重くすることになり、大きな問題です。
２点目は、生活保護の老齢加算の引き下げ、母子加算の削減による影響について、影響人数、影響額について明らかにしてください。
このように、生活弱者へのしわ寄せについてどう認識されているのかも明らかにしてください。
また、国に改善を求めるとともに、本市の独自策で救済することはできないのでしょうか。
第３は、負担増で希望ある住みよい姫路になるのかということです。市長は、新年度予算を「躍進・創造予算」とし、所信表明でも、安心の生活・子育て環境づくりを掲げています。障害者タイムケア事業やわかもの雇用・就業支援センターの開設など、前進面もありますが、少子化対策、子育て支援が一層求められているときに、なぜ保育所保育料や学童保育料の引き上げなのでしょうか。
そこで、１点目は、本市の保育所保育料のうち、市民税非課税、均等割世帯の引き上げについて、その理由、影響人数、影響額について明らかにしてください。
２点目は、学童保育料の一律６,０００円に引き上げた理由、影響人数、影響額について明らかにしてください。
第４は、さらなる情報公開・市民参加をということです。
市民意見提出手続（
パブリックコメント）は、石見市長の公約である情報公開・市民参加を具体化するものとして設置されました。最大のメリットは、これまで審議会等に参加できるのは、有識者や公募の市民など特定者であったものが、だれもが行政に意見が言えるということではないでしょうか。その点から、市民意見の提出手続の設置は、前進面として評価したいと思います。しかし、実施後の状況を見ますと、平成１５年度は、「姫路市中学校給食実施方針案」を初め、５件の案件に対し、７７通、１５６件の意見となっています。そして、本年度は、「姫路市子ども読書活動推進計画案」を初め、９件の案件に対し、３７５通、１,００９件の意見が寄せられました。「姫路市都心部まちづくり構想素案」については１０２通、２８８件もの意見が寄せられましたが、全体的に見て、まだまだ意見提出が少ないように思いますが、このような状況についていかがお考えでしょうか。情報公開・市民参加といったところで、意見提出が低調ならば、制度を取り入れた値打ちがありません。そこで、以下３点について改善を求めます。ご答弁をお願いします。
一つは、市民団体の登録制についてです。
意見募集に気づかず意見提出ができなかったことがないように、希望する団体には事前に登録を行ってもらい、資料等を郵送するシステムをつくっていただきたいと思います。本市には、まちづくりや子育て、人権問題などさまざまな自主グループがあります。市民参加をより一層広げるためにも、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがですか。
二つ目は、説明会の開催についてです。
意見を提出したくても、計画やプラン、条例等について専門的知識がなかったら理解しにくいことがあります。行政の説明責任を果たしていくという意味で、意見募集に当たり、その説明会を市民向けに行っていただきたいと思います。
三つ目は、市民の間での議論を保障することについてです。
これは、市民から寄せられた意見を即座に公表することで市民同士のやりとりが行えるようにするものです。そのことによって、関心が高まり、幅広い意見の提出が行われるようになるのではないでしょうか。市長が常々言われているところの市民が主役の市政運営を図るためにも、制度の充実を心から望むものです。市長の明確なご答弁をお願いします。
第２項目は、合併によって、姫路市民の暮らしと住民サービスは向上するのかということです。
去る２月８日、本市と香寺、安富、家島、夢前の１市４町による合併のための調印式が行われました。これで、来年の３月２７日をもって姫路市への編入合併が行われようとしています。今、平成の大合併は、現行の市町村合併特例法の期限である今月末に向け、大詰めを迎えています。以前、３,２００ほどあった市町村が１,７００余りになろうとしています。相当の規模で合併が進んでいますが、政府が掲げた１,０００の目標からはほど遠いものとなっています。
平成の大合併で政府が目指しているのは、いろいろ理屈はつけても、自治体リストラそのものです。国にとってお金のかからない地方制度づくりであり、財界が望む地方制度づくりなのです。日本共産党は、合併において上からの押しつけには反対の立場をとっていますが、地域住民の利益を守るという地方自治の本来の任務に照らしてどうなのか、もう一つは、地域住民の意思を尊重して決めるという地方自治の本旨にのっとってどうなのかという二つの基本姿勢で対応してきたところです。そのためにも、本市において、合併の是非を問う住民投票を行うべきであると主張してきたところでもあります。そこで、以下４点についてお尋ねします。
１点目は、合併に当たっての本市の市民及び職員の意識についてです。
私たち議員団が行ったアンケートでは、合併に賛成が１５％、反対が３０％、わからないが３５％となっており、回答者の多くは、わからないと答えています。わからないが最多となったのは、行政が市民に対し十分な説明を行ってこなかった証拠ではないでしょうか。一般市民においては、周辺町に比べ、十分論議されていないことにも問題があると思います。行政としての説明責任を十二分に果たしてきたとは言えないと思いますが、いかがですか。
さらに、市職員組合のアンケートでは、８６％が合併に慎重という結果が出ました。今後一緒に仕事をしていく上で、問題はないのでしょうか。このような市民意識や職員のアンケート結果をどうお考えでしょうか。
２点目は、合併後の水道事業についてです。
本市の平成１５年度の水道企業会計決算においては、約９,７５０万円の赤字となっています。合併が予定されている４町においては、一部を除きおおむね黒字決算となっていますが、今後の施設整備や維持管理を考えると、水道料金の値上げにつながるのではないかと危惧しております。合併後の水道料金の見通しについてお答えください。
３点目は、合併特例債と財政力指数についてです。
１市４町の合併特例債として約４９５億円を国から借り入れるとしています。そのうち、約３２９億円は、国から交付税として措置されますが、約１６６億円は市民の借金となります。合併特例債をどんな事業に充当されようとしているのか明らかにしてください。
また、財政力指数を見ますと、現在、本市は０.８７となっており、香寺は０.５５、安富は０.３７、夢前は０.４０、家島は０.４４という状況です。これが合併により、約０.８２となります。数値が１を超えるほど財源にゆとりがあるとされているわけですが、本市の場合は、合併によって財政力指数が下がります。合併後の財政力指数の推移について明らかにしてください。
４点目は、新市建設計画についてです。
合併に当たっての新市建設については、中心部と周辺部とのバランスのあるまちづくりを進めていくという基本は大事と考えます。その上に立って、合併特例債の充当の仕方も考慮したまちづくりが必要ではないでしょうか。今、本市においては、ＪＲ山陽本線等姫路駅高架事業が進む中で、東西一体となったまちづくりを行うためにも山陽電車の地下化を望む声が強くあります。また、キャスティ２１予定地も含むＪＲ姫路駅周辺の整備も図っていかなければなりません。中心市街地の活性化や国際観光都市としての機能充実も求められています。
以上のようなことを念頭に置いて、新しいまちづくりを計画していく必要があると考えますが、いかがですか。それぞれにご答弁をお願いします。
第３項目は、教育行政について２点お尋ねします。
初めに、教育基本法改悪のねらいについて、市長としてどのように認識されているのかお尋ねします。
この間、文部科学省は、自民、公明党の意を受けて、教育基本法改悪のための法案づくりに着手してきました。また、民主党も教育基本法のあり方を議論する作業部会を設置したとしています。そして、小泉内閣は、今開催されている通常国会に改定案を上程するとしています。
私たち日本共産党議員団は、この問題については、昨年の１２月議会でも取り上げてきたところです。ご答弁はいつも、「国の問題だから、推移を見守りたい」ということでした。しかし、いよいよ国会の議題に上がろうとしているのです。国の問題であっても、市民にとって大事な問題です。教育基本法は、教育のあり方の基本を定めた法律で、教育の憲法、子供のための憲法とも言われています。戦前の教育は、国民は天皇の家来、日本のやっている戦争は正義の戦争と子供に教え込み、戦争遂行を支える役割を果たしてきました。その反省に立ち、二度と同じ誤りを繰り返さないようにと教育基本法が制定されたのです。ですから、子供一人一人を大事にして、個人の尊厳を確立する、真理や平和を愛する人間を育てる、行政機関等が教育を不当に支配してはならないなどの理念・原則を宣言しているのです。憲法が平和と民主主義の国づくりを掲げたのに応じ、教育基本法は、それに教育の力を生かそうというもので、表裏一体の関係にあります。
政府・与党は、教育基本法の全体を書き直そうとしていますが、一番ねらっていることは、愛国心を教育の目標にすることです。さらに、国家と教育の関係を変え、国家が教育内容に介入することを大っぴらに認めようとしています。同時に、教育振興基本計画という制度を新たに導入しようとしています。政府が教育の目標、教育内容、方法を定め、地方の教育委員会や学校は、それに従うという上意下達の仕組みで教育の介入を図ろうとしているのです。
このように、教育基本法の最も重要な国家による教育への不当な支配を制限する内容の法律から、国家や行政による教育内容と個人の思想や価値観に対する管理統制を合理化する法律へと１８０度転換しようとしています。
そして、何より問題なのは、教育基本法の改悪が憲法改悪と連動しているということです。先ほども申し上げましたように、政府は、憲法を改悪して戦争のできる国にしようとしています。そのためには、喜んで戦争する人間、国家に対する忠誠心、愛国心を持った人間が必要です。そのための人間づくりが教育であり、教育基本法改悪の真のねらいと考えます。市長のご見解をお伺いします。
また、このような改悪を許さないためにも、地方から国に対して声を挙げていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
第２は、利用される中学校給食の実施をということでお聞きします。
中学校給食の実施は、市民の長年の要望でもあり、石見市長の公約の一つでもありました。民間によるデリバリー方式とはいえ、昨年９月から試験的に導入されたことは評価したいと思います。また、実施に当たりご尽力いただいた職員の方々にも敬意を表したいと思います。
しかし、学校給食の理念に基づき、ようやく導入されることになった中学校給食の利用率が低下しているのは、大変残念なことではないでしょうか。昨年１０月より試験的に給食を実施している３校の利用率を見ますと、１０月当初は飾磨東５２.０％、網干４５.７％、東４８.８％、平均４８.６％となっています。それが、ことしの１月では、飾磨東４０.０％、網干２４.５％、東３３.９％、平均３２.３％と平均で１６ポイント余り落ち込んでいます。そこで、以下５点についてお聞きします。
１、このように利用率が落ち込み、伸び悩んでいる要因はどこにあるとお考えですか。
２、現在３社が参入していますが、味のばらつきはないのでしょうか。
３、３社に対する栄養士の助言はどう行われているのでしょうか。
４、保護者への試食会や生徒への食教育は行われているのでしょうか。
５、新年度の実施予定校は、どのように決められるのでしょうか。
いずれにしましても、今、食教育の重要性が指摘されています。また、食生活が乱れてきている中、１食でもバランスのよい食事をとることは、成長期の生徒にとって大事なことです。学校給食としての中学校給食がもっと利用されるための工夫・改善が速やかに行われることを強く求めるものです。また、各学校での学校給食としての位置づけを明確にし、積極的な取り組みが必要と考えます。
以上、ご答弁をお願いします。
第４項目は、市民の足としての交通事業をどう守っていくのかということです。
利用者の減少と累積赤字の増加で苦しい経営状態が続いている市交通局が、このたび姫路市交通事業健全化計画を発表しましたが、この計画書に基づき、６点についてお尋ねします。
その１点目は、市営バス事業の役割における基本姿勢についてです。
計画書でも述べられていますように、バスは、市民の身近な足として日常生活や都市活動を支える都市装置としての役割を担う必要不可欠な公共交通機関であり、高齢化や福祉、環境面からの諸課題に対しても重要な役割を果たすものとしています。その上で、市営バスは、その一翼を担っており、引き続き一定の役割を果たしていきたいとしています。
このように、交通弱者の足の確保、環境保護の上からも、市営バスが一定の役割を果たしていくという姿勢は今後も堅持していくべき大事な基本的な考え方と思いますが、いかがですか。
２点目は、経費削減のため、民間事業者との競合路線は、協議・調整し路線移譲するとしていますが、二本松線、天神線、書写線辻井経由、青山線は、現在平日で１日何本運行されているのでしょうか。
また、路線移譲に当たっては、現在の利用者の利便性が低下しないよう配慮すべきものと考えますが、いかがですか。
３点目は、総合的な公共交通施策の推進についてです。計画にもあるように、総合交通体系におけるバス交通の位置づけや、バス交通への利用転換方策の検討、バス走行環境の改善などの諸政策の推進について、関係行政機関の支援を求めるとしています。関係機関のより一層の協力が必要なことは当然であります。企画局としてのまちづくりの観点から、産業局としての観光行政の観点から、都市局として交通体系の確立の観点から等庁内調整会議の円滑な運営を図り、一丸となって利用者増加のためのあらゆる手だてを行うよう強く求めるものです。また、その際、現場の声や地域住民の意向も十分反映すべきです。
４点目は、接客マナーの向上についてです。
パブリックコメントでも指摘されているように、批判は真摯に受けとめ、乗客へのサービスを徹底するなど改善を図るべきです。市民から愛され、応援される市営バスであってほしいものです。
５点目は、国への働きかけについてです。モータリゼーションの急速な進展がバス事業を衰退させた元であり、政府の公共交通政策の不十分さや、規制緩和一辺倒の政策に問題があります。また、地方公営企業法の適用を受け、独立採算制、受益者負担の原則が求められていますが、ヨーロッパ諸国においては、公共交通は赤字が出て当たり前という考え方で、そのために税金が使われているのです。国に対し、制度の改善を強く求めるとともに、公共交通に対する補助制度の量的、質的な充実も求めるべきです。
６点目は、市営バスの利便性の向上についてです。私たち議員団が昨年末行った市民アンケートでは、利便性を高め、市民の足として存続させるべきが６３％、事業縮小はやむを得ないが２０％でした。圧倒的多くの回答者は、利便性を高め、市営バスは存続させてほしいと願っているのです。しかし、残念ながら、健全化計画の中では、利便性を高めるという具体的な計画が弱いのではないでしょうか。今、生活交通を確保するため、全国的にもコミュニティーバスを導入する自治体がふえてきています。国土交通省も、その成功例として４１例あるとしています。コミュニティーバスは、低廉な均一運賃、小型バスの使用、循環路線の採用などさまざまな工夫を行うことで利用者拡大を図ることができます。
また、市職員のノーマイカーデーの設置やパーク・アンド・バスライドの導入など、公共交通の利用促進や利便性の向上を積極的に図っていくべきではないでしょうか。
以上、６点についての明確なご答弁をお願いします。
第５項目は、障害を持った人たちが安心して暮らせる社会にということで３点質問します。
第１は、障害者の生活を崩す障害者自立支援法案に反対の声をということです。
政府は、障害者福祉制度の一元化、つまり、身体、知的、精神の給付の一本化を掲げ、障害者自立支援法案を今国会に上程しました。この法案の一番の問題点は、福祉サービスを利用する障害者に１割負担を求めていることです。また、公費負担の医療の見直しも行おうとしていることです。障害者支援費制度を導入するとき、政府は、自分でサービスを選択できる利用者本位の社会福祉制度だ。公的責任が後退することがあってはならないと応能負担の原則で制度を始めました。ところが、これをわずか３年目で投げ捨て、利用するサービス量がふえるほど自己負担を高くしていく応益負担に変えていこうとしています。これでは、障害の重い人ほど自己負担が高いということになります。そこで、以下３点についてお聞きします。
１点目は、福祉サービス利用への１割負担の実施を２００６年１月からとしていますが、その影響はどうなるのかということです。
支援費制度のもとでは、自己負担は所得に応じた負担になっていたために、ホームヘルプサービスでいうと、住民税非課税の方までは無料でした。実際には、９５％の人は負担なしにサービスを受けています。自宅から通所施設に通っている人についても、同じく９５％の人は負担なしです。厚労省は、実質１％負担と説明しています。１割負担が実施されると、まさに現行の１０倍の負担増となります。激減緩和措置や上限を設けるとしていますが、本市の障害者への影響はどうなるとお考えですか。身体障害者のホームヘルプサービス、知的障害者の通所及び入所等について、それぞれ対象者数や負担額がどう変わるのか明らかにしてください。
２点目は、公費負担の医療の見直しが本年１０月から実施としていますが、その影響はどうなるのかということです。
厚労省は、障害にかかわる医療費を軽減するため公費負担医療制度に１割自己負担を導入しようとしています。対象となるのは、精神障害者の通院公費、身体障害者を対象とした更生医療、１８歳未満の身体障害児の育成医療の３制度です。精神障害者の通院は、精神保健法３２条で、自己負担は０.５割負担としています。本市の場合は、国保加入者は負担ゼロとなっていますが、今後どうなるのか、また、社会保険加入者はどうなるのか、その対象人数及び影響額について明らかにしてください。
更生・育成医療も所得に応じた負担となっていますから、住民税非課税の世帯は現在無料です。改悪案では、月２,５００円から５,０００円の医療費負担に加え、入院の場合は食費負担も求めるなど、大幅な負担増になろうとしています。この対象人数及び影響についてもお答えください。
さらに、医療機関の指定制を導入するとか、１年ごとに医療の必要性を確認する方向も打ち出されています。身近に、気軽に医療を受けることが難しくなり、早期発見・早期治療に逆行するものではないかと危惧されています。いかがお考えですか、ご答弁をお願いします。
３点目は、国への要望についてです。
障害者支援費制度が利用者にとっても、行政においても、ようやく定着しつつあるときに、十分な論議もなしに障害者自立支援法案を国会に提出したことは重大な問題です。そして、最大の問題は、支援費制度の財源不足を障害者自身に押しつけ、障害者とその家族の暮らしに深刻な困難をもたらそうとしていることです。支援費制度を導入時には、負担額は障害者本人の収入が基準となり、障害者への自立支援が少しは前進した面もありました。しかし、施設や入院医療から地域生活中心へと言いながら、今回は、負担額を家族の収入を基準とするとしています。これでは自立支援とは名ばかりで、障害者団体からは不安と反対の声が挙がっています。今こそ国に対し、障害者へのまともな財政措置を行い、弱い者いじめの障害者自立支援法案を撤回するよう求めるべきと考えます。ご答弁をお願いします。
第２は、共同作業所等への援助の拡充についてです。
長引く不況の中で、障害を持った人たちの就労が大変困難な状況になってきています。そのような中、共同作業所は、障害はあっても、持てる力を生かして働きたいと願う人たちの大きな受け皿の一つとなっています。本市が新年度補助を予定している身体・知的障害者のための作業所は３１カ所、精神障害者のための作業所は１１カ所となっています。１カ所当たりの平均補助額は５００万から６００万円ぐらいとなっています。しかし、どの作業所も運営には苦しい状況があります。まず、障害の程度に応じた仕事がなかったり、せっかく物品をつくっても、それを販売するルートがなかったり、指導員の人にまともなお給料が払えないなど、苦労しながら頑張っています。そこで、以下３点について強く求めるものです。
１、作業所１カ所当たりの補助額の引き上げも含め、家賃分は別に補助するなどぜひ検討してください。
２、市の仕事で、作業所でもできる仕事については、入札に参加できるようにしてください。
３、新年度開設される授産品等販売施設については、障害者団体の意見、要望等を取り入れながら開設の援助を行ってください。
以上、明確なご答弁をお願いします。
第３は、精神保健福祉士の増員配置をということです。
ノーマイライゼーションの理念で取り組まれている障害者の施策の中で一番おくれているのが、精神に障害を持った人たちに対する支援ではないでしょうか。このところ精神科を受診する人の数は、社会状況を反映して、増加の傾向にあります。また、子供たちの引きこもりなど心の病いがふえてきています。
精神に障害を持った人たちやその家族が相談する窓口が保健所の予防課であります。この予防課には、姫路市ぐらいの規模であれば、精神保健福祉士という資格を持った職員がそれなりに配置されるべきにもかかわらず、現在１人しかいません。適切な相談支援活動ができるよう精神保健福祉士の増員配置を強く求めるものです。ご答弁をお願いします。
第６項目は、姫路市まちづくり条例を制定し、住民参加のまちづくりと質の高い都市空間の創造をということです。
今、本市においては、中心市街地の活性化が大きな課題となっており、姫路市都心部まちづくり構想の策定が進められているところです。また、ＪＲ山陽本線と姫路駅高架事業の本体工事の完成年度を迎え、新たな町の顔が見えつつあります。
その一方で、郊外型大型店の出店が続いています。現在本市には、床面積が１,０００平方メートルを超える大規模店が７４店あり、市全体の店舗床面積に占める割合は５３.４％で、既に半分以上となっています。その大きな要因は、小泉内閣のもとで規制緩和推進の政策が行われてきたからです。郊外の優良農地や美しい自然、景観、町並みが壊され、シャッターのおりた商店街や空き地がふえる一方で、こうこうと明かりをつけ、長時間営業する大規模集客施設が出現しています。
便利さが受ける反面、女性を含む労働者の長時間労働、騒音や渋滞など環境の悪化、青少年の非行など、その影響は多方面に及んでいます。これは、世界にも例のない異常な「ノン・ルール」であり、放置することのできない危機的な状況になっています。
このような中で、住民参加のまちづくりを進めていこうという運動の高まりや、行政としてよりよいまちづくりを進めていくという立場から、自主条例を制定する自治体がふえてきています。これがいわゆるまちづくり条例と呼ばれるものであり、都市計画法や建築基準法といった個別の法律に基づかず、民間の開発を規制や誘導するとともに、市民参加のシステムを定めたものです。
中心市街地と郊外のバランスのとれたまちづくりを進めていくためにも、また、質の高い都市空間をつくっていくためにも、本市においてもまちづくり条例を制定していく必要があると考えます。
まちづくり条例については、地方自治体がまちづくり条例を制定することは違法ではないかという考え方もあります。しかし、地方分権一括法により、地方自治体の条例制定権は、大幅に拡大されたとも言われています。その証拠に、幾つかの自治体で独自のまちづくり条例が次々と誕生しています。
その一つである金沢市に、この１月、私たち議員団はまちづくり条例の勉強に行ってきました。金沢市は、２０００年３月に金沢市における市民参画による「まちづくりの推進に関する条例」を制定しています。この条例の目的は、市街化区域におけるまちづくりについて、基本理念を定め、市と事業者の責務を明らかにして市民参画によるまちづくりを推進するための基本となるものとしています。これにより、その地域にふさわしい市民主体の活力あるまちづくりを推進するとしています。
同時に、「金沢市における土地利用の適正化に関する条例」も制定しています。この条例の目的は、市街化区域外における土地利用について、市民参画による土地の適正化を図るための基本になる事項を定めたもので、無秩序な開発及び災害防止、並びに自然環境の保全に寄与するとしています。
さらに、２００１年１２月には、「金沢市における良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例」を制定しています。あわせて、「金沢市商業環境形成指針」も策定しています。指針の目標として、大型店と地域の商店街が共存するまちづくり、世界都市金沢にふさわしい中心市街地の形成に向けた商業機能の誘導等を掲げています。そのために、条例では、床面積が１,０００平方メートル以上の集客施設の建築等を行おうとする事業者は、設計の着手前に建築の用途、規模等について市との協議が必要としています。本市とほぼ同規模の金沢市で、このように市民参画による個性豊かな新しいまちづくりが進められています。
ここ姫路市においても、観光都市姫路、世界の都市姫路を目指すのであれば、まちづくり条例は必要不可欠と考えます。石見市長は、まちづくりのご専門家です。リダー性を発揮していただき、これからの新しい姫路をつくっていくためにもぜひまちづくり条例を制定していただきたいと考えます。都市局だけでなく、産業局もかかわり、企画局がまちづくりのビジョンを示し、共同で取り組んでいただきたいと思います。
また、兵庫県が（仮称）大規模店舗等立地調整に関する条例を制定しようとしていますが、あくまでも生活環境の保持という観点からのものであり、まちづくりという面では弱いと考えます。やはり本市独自のまちづくり条例が必要と考えます。市長の明確なご答弁をお願いします。
第７項目は、男女平等施策の一層の推進をということで質問します。
日本国憲法第２４条には、家族生活における個人の尊厳と両性の平等が明記され、夫婦が同等の権利を有すること、個人の尊厳と両性の本質的平等が高らかにうたわれています。それから半世紀後の１９９９年には、男女共同参画基本法が施行されました。その２年後の２００１年３月には、姫路市男女共同参画プランが策定され、同年９月には、イーグレ３階に男女共同参画推進センター「あいめっせ」がオープンして、本市の男女平等に向けた大きな一歩が踏み出されました。
政府は、基本法から５年経過した２００４年版男女共同参画白書で、政治・行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても男女共同参画の歩みが緩やかであるとその速度が遅いと認めています。
本市においては、プランの策定、センターのオープンと丸３年がたち、２００６年には、プランの見直しが予定されています。そこで、今までの成果と到達点、今後の課題についてどう認識されているかについてお尋ねします。
初めに、基本理念として、なぜ今男女平等なのかということです。さきにも述べましたように、憲法で個人の尊厳と両性の本質的平等が定められているにもかかわらず、その精神が真に理解されず、実際に生かされなかったために、さまざまな形で女性への人権侵害や差別を生み出してきました。同時に、女性の権利は人権であるという立場から、国連を中心とする世界の動きの中で、１９７９年に女性差別撤廃条約が国連第３４回総会において採択され、日本は、１９８５年に批准しました。このように、憲法に基づき社会進歩の流れの中で、男女平等、行政が言うところの男女共同参画が進められていると考えますが、いかがですか、ご答弁をお願いします。
第２は、政策、方針決定過程の女性の参画の拡大ということで、プランでは、審議会等における女性委員比率を中間目標として３０％とするとなっていますが、どうでしょうか。到達率の推移と今後の見通しについてお答えください。
また、女性であっても、審議会委員の公正かつ総合的な選出が必要ですが、複数の委員会を兼務している委員の人数及び最大兼務数は幾つなのかを明らかにしてください。
第３は、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けての取り組みについてです。センターが開設され、電話や面接による相談業務が行われるようになり、相談体制は一定前進したと思いますが、相談件数の推移はどうなっていますか。また、平成１５年度には、女性に対する暴力に関する市民の意識や被害の実態調査が行われ、性別役割分担の意識が高いこと、「あいめっせ」の認知度が低いことなどが明らかになりました。このような調査結果を受け、どのように対応されてきたのか具体的に明らかにしてください。
第４は、市民意識の育成ということで、本年度は、市の刊行物等についてジェンダーの視点からチェックが行われました。その調査結果について明らかにしてください。
第５は、推進体制の整備ということで、男女共同参画条例に関する調査研究はどこまで進んでいるのかということです。２００４年３月末現在、千葉県以外の全都道府県及び２０３市区町村で男女共同参画条例が制定されています。条例制定については、行政からの一方的な提案ではなく、市民からの運動も必要ではありますが、もう少し行政としてのイニシアチブをとっていく必要があると考えますが、いかがですか。
また、男女平等が行政の仕事として一定前進する中で、ジェンダーフリーや男女共同参画が男女の違いをなくし、伝統文化を否定し、日本に家族を破壊するなどとの攻撃が議会内外で起きているところもあります。さらに、本来の男女共同参画とは全く反対の内容の条例がつくられた自治体もあります。このような動きは、憲法に保障された両性の平等に違反しており、世界の流れからも逆行するものです。こうした反動的な動きには行政として毅然とした態度をとっていただきたいと思いますし、逆流が起こらないような正しい意識啓発を推進していただきたいと強く求めるものです。ご答弁をお願いします。
第１問の最後は、姫路競馬の今後のあり方について質問します。
兵庫県における競馬事業は、昭和３年より事業が開始され、昭和２３年の競馬法施行に伴い、県・市事業として引き継ぎました。昭和５５年には、兵庫県と尼崎市、姫路市で構成する兵庫県競馬組合として園田競馬と姫路競馬を開催してきました。この間、競馬は、ファンにとっては一つのレジャーとして、また、地域経済の振興、周辺整備事業等一定の役割も果たしてきました。しかし、景気低迷によって入場人員や売り上げの落ち込みが続き、収支状況が悪化しています。そのため、平成１３年には、兵庫県競馬組合振興対策懇談会が開催され、兵庫県競馬組合の経営の安定化及び姫路競馬のあり方について審議がされました。その結果、姫路競馬においては、平成１４年度から１６年度までの３カ年で提言に基づき振興策を行い、平成１６年度の経営状況を見た上で、地元の意向も聴取し、平成１７年度において、その存廃も含めて検討するとしています。
そこで、１点目は、経営改善は図られたのかということです。３年間の経営振興策で収支状況がどうなったのか、また、平成１６年度の収支見込みはどうなのかお答えください。
２点目は、廃止になった場合の跡地利用についてです。姫路競馬の馬場等は、現在、都市計画法第１１条の規定によって、公園に指定されています。今でも競馬のないときは、子供たちのサッカー練習場として、マラソンコースとして、また、地域住民の憩いの場ともなっています。さらには、「全国凧あげ祭り」会場としても活用されています。このようなことを考慮しまして、総合的な運動公園として整備するのが一番望ましいのではないかと考えますが、いかがですか。
いずれにしましても、跡地利用の検討に当たっては、情報公開、市民参画で行うよう強く求めるものです。
以上、ご答弁をお願いしまして第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
谷川議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち、さらなる情報公開・市民参加を、市民意見提出手続の充実をについてお答えいたします。
まず、市民意見提出手続について、意見提出が少ないように思うとの議員のご指摘につきましては、市の施策に関する基本的な計画や条例などについて、広く意見を求める市民意見提出手続を１５年度に導入してから１年余りが経過した実績では、他の中核市と比較しても、姫路市における意見が特段少ないという結果とはなっておりません。今後とも、できるだけ多くの意見を提出していただけるよう制度及び案件の周知について広報紙を初め、あらゆる媒体を利用し、積極的な情報提供に努めるなど、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご提案のありました３点の改善策につきまして、一つ目の事前登録団体へ案件資料を郵送する仕組みについては、特定の団体や個人に対する資料提供は適切ではないものと考えております。意見募集案件については、ホームページ等で予定案件の公表を行っているほか、手続実施の際にも、「広報ひめじ」や日刊５紙への掲載などにより、意見募集を積極的に行っております。
二つ目の説明会の開催については、案の公表に当たっては、窓口やホームページ等での公表に加えて、説明会の開催も含め、その内容に応じて最適と思われる方法をとることにしているところであり、今後とも柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
三つ目の提出された意見を即座に公表し、市民の間で議論をという点については、審議会、懇話会等に加わっていただく、また、ワークショップ等に参加していただくといったことのほうが政策形成過程に市民意見を率直に反映できるという点で効果的であるとの考えから、審議会等の委員に広く公募市民を登用する指針の策定を定めているところであります。
こうした取り組みに加え、市民意見提出手続の適正な運用により、市民意見をより一層幅広くいただいてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様に市政やまちづくりについての関心を高めていただくことが重要であると考えており、今後さらに多くの意見が提出されるような工夫に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、１番目の市長の基本姿勢についてのうち、１点目と、２番目の合併によって姫路市の暮らしと住民サービスは向上するかのうち、１点目、３点目、４点目についてお答えさせていただきます。
まず、１番目の市長の基本姿勢についてのうち、１点目のイラク問題についてでございます。イラク問題は、さまざまな議論、報道があることは承知はしておりますが、自衛隊のイラク派遣は、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を目的として、イラク人道復興支援特別措置法に基づき国権の最高機関である国会の承認を得て派遣されているものでございます。
市としましては、外交、防衛に関する事項は国の事務でありますので、国の動向を見守りたいと、このように考えております。
次に、２番目の合併問題についてでございます。
まず１点目の本市の市民及び市職員の意識についてにつきましては、本市においては、法定合併協議会開催ごとに「協議会だより」を全戸配布し、また、自治会単位で１０ブロックにおいて説明会を、加えまして、市民の方々からの要請を受けまして、各地域で説明会を開催した経緯がございます。
政令指定都市に向けた合併についての市民アンケート、新市建設計画についての住民アンケート、並びに
パブリックコメントやタウンミーティングを実施してまいりました。また、「広報ひめじ」、あるいはラジオ放送等による広報、ホームページなどあらゆる機会をとらえまして情報提供を図りながら、市民意見の把握に努めてきたところであります。一定の理解が得られたものと考えております。
今後も機会あるごとに市民の方々に合併に関する情報をお知らせするとともに、意見を求めてまいりたいと、このように考えております。
職員アンケートにつきましては、合併協議の中で、各町の命運をかけての真剣な論議が行われた結果と考えておりますが、市職員、教職員の仕事に取り組む姿勢も同様、真剣なものがございます。担当職員同士では、むしろ相互理解が深まって、止揚点を見出す面もあるなど、今後の事務の調整と合併後の事務の執行は、より円滑に運べるものと期待をいたしております。
２点目の合併特例債と財政力指数についてのうち、合併特例債を充当する事業につきましては、全市的な事業として、道路新設改良事業、地域事務所の改修事業、公共施設の耐震対策事業や整備事業などを予定いたしております。
また、各市町における主な事業としましては、５０万人都市にふさわしい都心の形成と拠点の整備、各町の駅周辺整備事業、各町の観光及び文化施設の整備などを予定いたしております。
また、財政力指数につきましては、新市建設計画における財政計画シミュレーションによると、現在本市は０.８７でございますが、合併後もおおむね０.８０前後で推移していくものと推定いたしております。
３点目の新市建設計画につきましては、当計画に掲載された具体的な事業には、合併特例債事業など合併に資する事業を中心に新市の一体性の速やかな確立、あるいは新市の均衡ある発展、並びに新市の建設を総合的かつ効果的な推進に資する事業など、５０万人都市、国際交流都市にふさわしい都心の形成と拠点の整備を予定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、１番目の市長の基本姿勢についての２点目、アの部分と、８番目の姫路競馬場の今後のあり方についてお答えを申し上げます。
まず、１番目の市長の基本姿勢についての２点目、国の悪政から市民生活を守る予算にのア、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止による影響人数、影響額についてでございますが、公的年金控除の縮小において約３万７,０００人、影響額は約１億５,０００万円、老年者控除の廃止においては約１万３,０００人、影響額は約３億３,０００万円、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止においては約５万５,０００人、影響額は約７億８,０００万円程度と推測いたしております。
議員のご質問にございました公的年金等控除の縮小及び老年者控除の廃止につきましては、本年１月分の所得税から適用されております。この所得税につきましては、国税でございますので、わかる範囲で申し上げますと、市民税とほぼ同程度の納税者に影響があると見込んでおりますが、影響額については不明でございます。
次に、８番目の姫路競馬の今後のあり方についての１点目、経営改善は図られたのかについてでございますが、これにつきましては、先ほど竹中議員にお答えをしたところですが、兵庫県競馬組合振興対策懇談会の提言に従い、平成１４年度から開催回数、開催日の見直し、交流競走の拡充、ＪＲＡ場外発売所の開設、経費節減合理化対策の推進等経営安定化方策を実施してまいりました。
このうち、歳出面の見直しにつきましては、１５年度決算で見ましても、職員数の削減、本賞金・諸手当の見直し、その他開催経費の節減、配分金・負担金の見直し等当初の目標を達成し、一定の効果があったものと分析をいたしております。しかしながら、歳入面では、入場利用者数の減等により、売得金の減少に歯どめがかからず、１５年度決算の単年度収支は、２億７１２万円の赤字となっており、１６年度においても、さらに厳しい経営状況が予想されるところでございます。
次に、２点目の廃止の場合は総合公園など市民意見の尊重をについてでございますが、仮に姫路競馬場が廃止された場合は、現状では運動公園として都市計画決定がされておりますが、跡地利用につきましては、土地所有者の兵庫県とも十分協議の上、市民の皆様からご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの市長の基本姿勢についてのうち、２番目の国の悪政から市民生活を守る予算にのイ、生活保護の老齢加算の引き下げ、母子加算の削減による影響人数、影響額について、３番目の負担増で希望ある住みよい姫路になるのかのア、保育所保育料の非課税均等割世帯の引き上げについて、及び５項目めの障害を持った人たちが安心して暮らせる社会にについてお答えをいたします。
まず、生活保護の老齢加算の引き下げ、母子加算の削減による影響人数、影響額についてでございますが、老齢加算の減額による影響人数は計１,１５０人、影響額は年額計８,１５２万８,９６０円でございます。また、母子加算の削減による影響世帯は２８世帯で、影響額は年額２６０万４,０００円となっております。
本市といたしましては、生活保護基準は国が一般国民の消費水準との均衡を図るという観点から見直しを行っているため、セーフティーネットとしての役割を基本的には果たしているものと認識いたしておりますので、市の独自策は考えておりません。
また、老齢加算の廃止、母子加算の縮小廃止につきましては、自立助長の観点から、一律の加算制度ではなく、個別のケースごとの取り扱い基準を示すよう従来から近畿ブロック都市福祉事務所長連絡会議等を通じて国へ要望しているところでございます。
次に、３番目のア、保育所保育料の非課税均等割世帯の引き上げについてでございますが、保育料は、受益者負担金として利益を受ける範囲内で、国が定める徴収基準額をもとに定めておりますが、その際、保護者の負担を軽減するため、国の基準額より軽減した額で設定しております。今回保育料を改定いたしましたのは、保育所保育運営費の一部一般財源化等厳しさの増す財政状況の中、特定階層に負担の偏りが生じないよう保護者負担の均衡を図りつつ、保育料金体系を簡素化することにより広く応分の負担体系となるよう全体的なバランスに配慮したためでございます。
その結果、階層区分は現行の１３階層から１２階層に簡素化されましたが、国階層の７階層と比べ、負担の偏りは少ないものと考えております。
この改正に伴い、負担増となる影響人数は約１,７００人、影響力については、差引約１４０万円の増を予定しております。
次に、５項目めの１番目、障害者の生活を崩す障害者自立支援給付法案に反対の声をの１点目、福祉サービス利用への１割負担の影響についてですが、平成１７年２月１日現在の支援費制度の支給決定者数は、居宅サービスで身体障害者３７２名、知的障害者２５０名、児童３０１名、施設サービスで身体障害者２６４名、知的障害者６３３名となっております。
現在国会にて審議されている法案が成立いたしますと、現在の利用者は、そのまま新法の適用を受けたものとみなされます。
利用者負担額につきましては、法案の成立により、実際に利用したサービスの給付額について利用者本人が１割を負担する応益負担に変わることになり、その一方で、扶養義務者が費用を負担することはなくなることになります。また、利用者が属する世帯の収入に応じた月額の負担上限が設定されますので、利用者負担額が高額に達する場合は、一定額までの負担を利用者にお願いするものでございます。
平成１８年１月から負担額が変わる場合の影響でございますが、新法における給付額や世帯の考え方等利用者負担額の算定に係る部分がいまだ案も示されていない状況にあるため、はっきりとしたことを申し上げることができません。
次に、２点目の公費負担の医療見直しの影響についてでございますが、障害者自立支援法の自立支援医療費制度では、所得と重症度に応じた負担となる予定でございまして、生活保護者は負担なしでありますが、所得税額３０万円以上では３割、それ以外は１割の負担となり、それぞれに上限額が設定されることになります。
平成１５年度の各医療費制度の利用者数でございますが、精神障害者の通院医療費公費負担につきましては３,３２７人となっております。育成医療につきましては９５人、更生医療につきましては６６人となっております。
新法の制定による精神障害者通院医療費公費負担利用者、更生医療及び育成医療利用者についての影響額は、現在のところ利用者負担額の算定に係る部分の詳細が明らかでないため、現状でははっきりしたことを申し上げることができません。
また、医療機関の指定制につきましては、専門医療機関での適切な医療が確保されるための改正であると考えております。
次に３点目の国への要望についてですが、現行の支援費制度は、措置から利用者がみずからサービスを選択する制度に転換したという点で一定の成果を上げているものと考えておりますが、国においては、長期的な財源確保等の課題が明らかになっております。今回の法案は、障害者福祉政策の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保という観点から制度の見直しを行うもので、今後、国も自治体も財源が大変厳しくなる中で、障害を持つ人たちが地域で暮らせるためのサービスを伸ばしていくためには避けて通れない改革ではないかと考えております。
今回の法案は、あくまでも骨格の部分を規定しているだけで、実際の運用基準は未定の部分が多く、よりよい制度へ移行できるよう、今後さまざまな機会をとらえて意見・要望を厚生労働省へ提出し、働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の共同作業所等への援助の拡充についてですが、１点目の助成金の引き上げと家賃分の補助につきましては、作業所への補助は、兵庫県の補助要綱に基づき実施しており、家賃分につきましても、現在の補助要綱の対象経費の中に入っております。県の動向を見据えながら、今後の助成のあり方について対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の作業所でできる仕事について入札に参加できるようにするということでございますが、作業所に委託可能な軽易な業務につきましては、平成１３年度より市役所各課に紹介し、その結果を各作業所に情報提供しております。また、平成１６年１１月１０日の地方自治法施行令の改正により、地方自治体が作業所を含めた障害者施設からの物品購入について随意契約で発注することが可能となりましたが、姫路市と取引を行うに当たり、姫路市契約規則に基づき、事業者登録を行う必要があることから、各作業所等に対しまして、登録についての情報提供を行っております。
次に、３点目の授産品等販売施設の援助についてでございますが、店舗の運営につきましては、今後とも姫路授産振興センターと緊密な連絡をとりながら助言等を行っていきたいと考えております。
続きまして、３番目の精神保健福祉士の増員についてですが、現在精神保健福祉に関する相談・支援活動は、予防課の精神保健福祉担当者５名と、各保健センター、保健福祉サービスセンターの地域担当保健士が連携を密にして対応しておるところでございます。
そのうち、精神保健福祉士の１名につきましては、現在病気療養中であり、十分な現場対応ができていないという状況であることは認識いたしております。精神保健福祉士の増員につきましては、現職員１名が資格取得見込みであり、平成１７年度に新たに精神保健福祉士を１名採用する予定となっておりますが、今後とも精神保健福祉士の確保及び職員の資格取得に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、谷川議員ご質問中、１番の市長の基本姿勢についてのうち、３点目の負担増で希望ある住みよい姫路になるのかのイ、学童保育料の一律６,０００円について、３番の教育行政についての２点についてお答えをいたします。
まず、１番の市長の基本姿勢についてのうち、３点目の負担増で希望ある住みよい姫路になるのかのイ、学童保育料の一律６,０００円についてでございますが、現在の学童の受益者負担金につきましては、１年生６,０００円、２年生５,５００円、３年生５,０００円と学年によって差を設けておりますが、学齢前の保育所のように、児童の年齢により職員の配置数が異なることもなく、その他経費に差が認められないこと、また、来年度合併する他町においても料金に学年差を設けていないこと等から、今回一律の料金にしたものでございます。
負担金を６,０００円に設定したことにつきましては、保護者等市民の要望の多い開園時刻を現在の９時から午前８時に１時間繰り上げることや、夏の暑さ対策としましてクーラー未設置校へのクーラーの仮設等サービス内容の充実を図ることによるものでございます。
また、負担金を６,０００円にしたことの利用者への影響につきましては、人数では、２年生５２０人、３年生３２０人に、金額では２、３年生の全体で年間約７００万円の負担増になると見込んでおるところでございます。
次に、３番の教育行政のついてのうち、まず１点目の教育基本法改正のねらいについてでございますが、教育基本法は、施行以来一度の改正もなく半世紀が経過をしております。しかしながら、この間、社会は大きく変化し、教育全般についても青少年の規範意識の低下や道徳心の希薄化によります犯罪、いじめ、不登校や学力の問題、家庭や地域社会の教育力の低下などさまざまな課題が生じてまいりました。
この現状を踏まえて、文部科学大臣の諮問機関でございます中央教育審議会は、現行の教育基本法の基本理念でございます個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの文言は、憲法に沿った普遍的なものとして今後も大切にし、加えて、２１世紀を切り開く心豊かなたくましい日本人の育成を目指す観点から、信頼される学校教育の確立、知の世紀をリードする大学改革の推進、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携、公共の精神、郷土や国を愛する心、日本の伝統文化の尊重などを規定しまして、それを具現化するために法改正をする必要があるというふうに提言しているというふうに受けとめております。
現在、各方面で議論が深められておりまして、今後、国会の場で十分論議されるべきものであるというふうに認識をいたしております。
次に、２点目の利用される中学校給食の実施をについてのうち、まず、給食の利用率が落ち込み、伸び悩んでいる要因は何かについてでございますが、中学校給食をよりよいものにするために、現在給食の試行実施をしております３校でアンケートを実施をいたしましたが、その際に、生徒や保護者から出された意見では、申し込み締め切りが利用の２カ月前となってまして、利用しづらいということ、味つけが合わないとか、あるいは野菜が多いなど献立の好みでないということ、あるいは当番するのが嫌だとか、あるいは当番の人が後片づけを待っているのでゆっくり食べられないといった問題とか、あるいはランチボックスの雰囲気が暗いといった意見が多く出されておりましたが、こういったことも利用率の低下の要因の一つではないかというふうに考えております。
今後は、申し込み時期を利用月の前月に変更し利便性を高めたり、あるいはすぐれた栄養バランスを保ちながらメニューや味つけをさらに工夫をしたり、あるいはランチボックスの色を明るい雰囲気のいいものに変えるとか、そういった改善を加えまして、より利用しやすい中学校給食になるように努力してまいります。
次に、調理業者３社の味のばらつきはないのかについてでございますが、調理指示書によりまして味つけや調理方法の統一を図るとともに、３社が調理しました給食を試食し比較することにより、味のばらつきがないように指導しておるところでございます。
また、３社に対する栄養士の助言につきましては、給食実施月の前月に実施しております献立説明会に各業者の栄養士等を参加させて指導助言をしております。
次に、保護者への試食会や生徒への食教育は行われているかにつきましては、全保護者に対して試食会を行っておりませんが、試行校単位でＰＴＡ役員等を対象に試食をしております。
生徒への食教育につきましては、給食時間に担任教員が食指導を行っております。
次に、新年度の実施予定校はどのように決めるかにつきましては、現在試行中の３校に加えまして、地域的な申し込み格差、あるいは遠隔地への配送状況等について検証するために、地域の６ブロックから各１校ずつを選び、新たに６校を新年度の実施校といたします。これによりまして、新年度は９校で給食を実施したいと考えております。
実施校は、生徒数が５００人程度までの中小規模校の中から選定したいというふうに考えております。
また、中学校給食は、夏休み中に配ぜん室の整備を行いまして１０月からスタートしてきましたが、年度当初からの利用状況も把握したいために、来年度中にこれら９校とは別に、３校におきまして配ぜん室を整備し、平成１８年４月の新学期から給食をスタートさせたいと考えております。
次に、学校での学校給食の位置づけを明確にして、積極的な取り組みが必要と考えるがどうかということにつきましては、給食が直面する問題や給食の推進策につきましては、学校現場とも十分協議をしながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
柴垣水道事業管理者。
◎柴垣富夫 水道事業管理者 （登壇）
私からは、２番目の合併によって姫路市の暮らしと住民サービスは向上するのかのうち、２点目の上水道事業についてお答え申し上げます。
合併により水道料金が値上げされるのではないかというご質問ですが、合併協定書では、家島町を除く３町の水道料金は、合併年度とそれに続く３年間は現行どおりとし、家島町は合併時までに検討し、平成２１年度から水道料金を統一することとなっております。したがいまして、現在の姫路市域の水道料金については、合併年度と、それに続く３年間は、現行料金を維持したいと考えております。
水道事業につきましては、給水収益が漸減していることや、老朽化した施設の整備、また、合併先の施設整備など厳しい経営状況が考えられます。そのための企業債の発行は将来負担となりますので、残高を増加させないという方針で、最近では、毎年度３億円以上の企業債残高の減少方針を堅持し、さらなる経費削減と効率的な事業運営や優先順位づけによる投資などにより、料金統一に際しては、極力現行料金を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本交通事業管理者。
◎松本孝年 交通事業管理者 （登壇）
私からは、谷川議員のご質問中、４番目の市民の足としての交通事業をどう守っていくのかの６点についてお答えいたします。
まず、１点目の市営バス事業の基本的役割についてでございますが、乗り合いバス事業の規制緩和など社会経済情勢の変化は、交通事業の経営にとってますます厳しい状況になるものと考えられますが、さらに進展する高齢化社会や地球環境問題への対応などに対し、移動手段の提供、交通バリアフリーや地球環境保全に向けた先導的な取り組みなど引き続き一定の役割を果たしていきたいと考えております。
次に、２点目の競合路線についてでございますが、このたびの民間事業者へ移譲いたします４路線、５系統の運行回数は、二本松で往路１５回、復路１５回、天神線が復路２回、書写線辻井経由は往路５回、復路４回、青山線の青山どめが往路１６回、復路１４回、ゴルフ場行きが往路２５回、復路２５回を運行しているところでございます。また、このたびの移譲に当たりましては、極力輸送サービスの低下を来すことのないようにということで、民間事業者に対し協力を要請してございます。
次に、３点目の総合的な公共交通施策の推進をについてでございますが、公共交通体系の構築は、地球環境の保護、保全の観点からも取り組まなければならない課題でありますが、これは、単に市バスのみの問題ではなく、姫路市全体にかかわる問題であると認識しておりまして、庁内調整会議などを通じ、関係部局への要請や、計画にもありますように、関係行政機関等への支援を求めていきたいと考えております。
また、バスの走行環境の実態等の把握などには、職員や地域の方からのご意見も参考にさせていただきたいと考えております。
次に、４点目の接客マナーの向上をについてでございますが、交通事業の経営が厳しい状況であるからこそ職員の一人一人が現状を正しく認識し、心のこもった親切な対応を行い、市民に愛され、応援される市営バスとなり、これが増客効果に結びつくようサービスの向上に努めていきたいと考えておりまして、これまでの外部講師による接遇研修や添乗による個別指導などを反復継続するとともに、この１７年度には、民間の交通安全研修への派遣研修も予定しており、さらにサービスの向上や安全運行を徹底してまいりたいと考えております。
次に、５点目の国への働きかけについてでございますが、これまでにも走行環境の整備促進や交通事業への十分な財政措置を講ずることなどを公営交通事業協会や日本バス協会等を通じまして国、関係機関等に働きかけを行ってきたところでありますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、６点目の利便性の向上についてでございますが、まず、コミュニティーバスの導入につきましては、今経営健全化計画に取り組んでいこうとしておるところでございますので、今後の検討課題としたいと考えております。
また、ノーマイカーデーの設置やパーク・アンド・バスライドの導入による公共交通の利用促進や利便性の向上につきましては、地球環境に優しい公共交通機関の利用促進の必要性が高まる中、本年、総合交通体系検討基礎調査が予定されており、交通需要マネジメントへの取り組みが進められることにより、公共交通への利用転換等が図られるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、谷川議員のご質問中、６番目の姫路市まちづくり条例の制定をについてお答えいたします。
本市では、住民の自主的なまちづくりの推進を目的に、まちづくり助成要綱を定めて、住民団体等に活動助成を行い、市民参画のまちづくりを推進しているところでございます。その中で、例えば、初期におけるまちづくり活動を円滑に進めていただくために、アドバイザー派遣制度を設けて、市民の皆様によるまちづくりの支援、助成を行っております。
一方、土地利用を調整し、住環境との調和を図るという観点からは、「中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」、「ホテル、カラオケハウス、テレホンクラブの建築に関する要綱」を定め、事業者と関係住民等との調整に努めているところでございます。
ご質問のまちづくり条例の制定につきましては、市民参画のまちづくりの推進及び適正な土地利用を図るための調整手続、並びに住環境や商業環境を形成する上での事前協議が含まれているものと理解しております。
市といたしましては、このような視点に立ちまして、現在のまちづくりに関する先ほど述べましたような条例や要綱等を踏まえまして、土地利用の基本条例となるようないわゆるまちづくり条例を他都市の事例なども参酌しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、７項目めの男女平等施策の一層の推進をについてお答えを申し上げます。
１点目の男女平等の基本理念につきましては、男女共同参画プランにおきまして、男女の人権が尊重される社会、男女が対等に参画し、責任を担う社会、あらゆる状況、立場の人に多様な選択が保障される社会の３点を基本理念として掲げており、これらの基本理念に沿って施策の推進に努めているところでございます。
２点目の政策、方針決定過程への女性の参画拡大につきましては、女性委員比率の推移は、平成１４年度２０％、１５年度２５.７％、１６年度２５.４％となっております。目標値である３０％の達成には大変厳しい状況ではございますけれども、目標達成に向けて積極的に女性を登用するよう庁内各課に呼びかけているところでございます。
また、複数の委員会を兼務する女性委員の人数は、現在２６名で、最大の兼務数は１６の委員会となってございます。
３点目の女性に対するあらゆる暴力根絶の取り組みについてでございますが、男女共同参画推進センターにおける相談件数の推移は、平成１４年度１,３１４件、うち、ＤＶに関する相談２０８件、平成１５年度１,１６０件中、ＤＶに関する相談３８１件、平成１６年度は、１月末現在で８６３件中、ＤＶに関する相談３４２件となってございます。
また、女性に対する暴力に関する実態調査の結果を踏まえ、名刺サイズの相談案内カードを作成をいたしまして、センター内に配置し、相談室のＰＲに努めるとともに、ＤＶ啓発用パンフレットを作成中であり、今後、このパンフレットを利用して、ＤＶに関する意識啓発を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
４点目の市刊行物ジェンダー・チェック調査の結果につきましては、平成１５年４月から１６年６月の間に発行されたパンフレット、チラシなどの市の刊行物８４１点に加え、今回９７部署のホームページを対象に調査をいたしております。
審査に当たりましては、固定観念に基づいて表現していないか、対等でない表現をしていないか、女性を人の目を引く道具として使用していないか等の観点から表現内容をチェックするもので、現在男女共同参画プラン推進懇話会専門部会の意見をいただきながら取りまとめを行っているところでございます。
５点目の男女共同参画条例に関する調査研究につきましては、制定の意義及び制定後の効果を考えますと、行政がイニシアチブをとって制定していくよりは、積極的な意識啓発を図りながら、市民参画のもとで条例制定に向けた機運を醸成していくことがまず肝要であると考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。
◆日本共産党議員団代表（谷川真由美議員）
それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。２問をさせていただきます。
まず、負担増で希望ある住みよい姫路になるのかということですが、先ほども申し上げましたように、今なぜ負担増なのかということなんです。とりわけ今、子育て支援が求められているときに、影響人数とか影響額は、全体から見たらそれほど大きなものではないかもしれませんが、市民的理解は得られるのでしょうかということです。石見市長は、むだな大型ドーム計画をやめるという大きな公約を掲げ、流れを変えるということで多くの市民が支持をされたわけです。むだな大型公共事業はやめ、福祉や暮らしにその分税金を使うという姿勢に多くの市民が共感したのだと思います。そういう市民の気持ちにこたえるような予算の組み替え、市政運営を行っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
２点目が、意見提出手続、
パブリックコメントの充実についてです。先ほど三つの改善点を提案させていただいたわけですが、その三つとも、ほとんどどれもお金のかからないものではないかと思います。三つ一度に改善するのが無理であれば、説明会などは柔軟に対応していただくというような答弁だったと思うんですが、一つ目の団体登録のシステムについてですが、これは、個人をと言っていたわけではありません。先ほど特定の個人という答弁があったと思うんですが、個人はそれぞれ自分で各支所に取りに行くとか、メールでチェックするとかというふうにしていただいたらいいかと思うんですが、団体に対しては、いろんな自主的な団体があるわけです。まちづくりとか、人権とか、子育てとか、女性のグループとか、いろんな自主グループがあるわけですから、登録するわけですから、すべての団体に門戸を開いてるわけですから、特定の団体ということには当たらないと思うんですが、より多くの市民から意見をいただくという点で、ぜひ団体の登録制を行っていただいて、郵送なり、メールで送るなり、そういう登録システムをとっていただきたいと思います。これはぜひ検討していただきたいと思います。
３点目です。精神保健福祉士の増員配置をということです。今お一人いらっしゃるんですが、先ほど局長答弁にもありましたように、実態は病気療養中でゼロという状況で、４月から１名が採用の予定ですね。もう１人が国家試験の結果を受けてということで、４月から１名が確実、あるいは２名になるかもしれないという状況なんですが、他都市と比べますと、尼崎が現在１３名、西宮が４名、明石が６名となっています。
ストレス社会の中で、やはり精神科を受診する方もふえてますし、企業や職場でのメンタルヘルスというのが重要視されているわけですから、市民においても、そういうメンタルヘルス、メンタルケアを保障していくためにも、精神保健福祉士の増員配置は早急に図っていくべきではないかと思います。一度に何人かというのは無理だと思うんですが、中長期的な計画を立てていただいて、他都市と見劣りのない、そして、市民のニーズに合った精神保健福祉士の増員、適正配置を強くお願いしたいと思います。
４点目が、まちづくり条例についてですが、研究をしていきたいということだったと思うんですが、研究して、じゃ実際制定するのかどうか、つくっていくのかというのはまた別問題だと思うんですが、その辺もう少し詳しくご答弁いただけたらと思います。先ほども例に挙げましたように、中核都市では、金沢市とか、高知市などはこういうような自主的なまちづくり条例というのは制定されてます。今検討中とか、検討していきたいというのが、横須賀とか、静岡とか、相模原市とかという市がそういう予定になっているということなので、まちづくりの専門家でもあります石見市長もいらっしゃるわけですから、都市局だけでなく、先ほども申し上げましたように、産業局や企画、まちづくりのビジョンを示していただいて、そういう関係局で総合的にまずは研究していただいて、制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。
「あいめっせ」の認知度のことなんですが、いろいろ今何か名刺大のカードとか、新しいリーフをつくってというふうな努力をしていただいているようなんですが、私たちの議員団アンケートでも「あいめっせ」でＤＶとか、女性に関する相談活動が行われているということを知っている市民がまだまだ少ないと思うんです。せっかく「あいめっせ」があるわけですから、多くの市民、また、合併も控えているわけですから、周辺町の西播磨の地域でこういう男女共同参画推進センターがあるのは姫路市だけですから、そういう拠点となる施設として、もっといろいろ工夫を凝らしていただいて、ＰＲをしていただきたいて思います。
まちづくりの勉強で金沢へ行ったときに、庁舎内の女性の洗面所のコーナーにそういうものが置いてありました。ですから、公共施設のそういうところに置くとか、ただ市民相談窓口とか、各支所のところのラックにただ置いてありますというだけではなく、いろいろ工夫を凝らしていただいて、認知度を広めていただきたいと思います。
以上、ご答弁再度お願いいたします。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
ただいまの質問の中で、事前登録団体への案件資料の郵送についてお答えさせていただきます。
これは、私どもでは、意見募集案件については、既にホームページ等や日刊５紙への掲載等でかなり十分やっておると考えております。また、そういう登録団体、皆さん非常に意識の高い方だと思いますので、その気持ちの中で、我々の提供しております現在の情報提供の仕組みを十分ご利用いただければ十分であろうかと思います。特にそういう事前登録団体への案件資料を郵送する仕組み、かなり困難な問題であろうと考えておりますが、一応研究させていただきます。
○西村智夫 議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長
保育料につきましては、先ほども申し上げましたが、３歳未満児につきましては、市民税非課税世帯で６,０００円から７,０００円、３歳以上児につきましては５,０００円から６,０００円ということで、幼稚園の保育料等を勘案し値上げさしていただいたということもございますが、それと、市町村民税課税世帯につきましては、３歳未満児が１万２,０００円、均等割が１万２,０００円、所得割が１万５,４００円、間をとって１万３,５００円という形にさせていただきました。もともとこれは、課税世帯につきましては、国では階層区分をしておりませんので、１階層に国に合わせてさせていただいたということでございますが、それと、非課税で国基準が９,０００円、あるいは課税世帯が国基準が１万９,５００円、これに比べますと軽減をいたしておりますし、先ほども申し上げましたが、その時々の財政状況に応じて負担金を上げることにつきまして大変心苦しく思ってございますが、不断の見直しが必要かというふうに考えております。
それから、精神保健福祉士につきましては、私の聞いております範囲では、尼崎の１３名、４名ほどが精神保健福祉士で、９名の方は保健士の方が精神保健福祉士の資格を取られた。また、西宮、明石につきましては、全員保健士の方というふうに聞いておりますので、私ども、先ほど申し上げましたように、精神保健福祉士としての採用もさることながら、保健士の資格取得に向けた援助もしていきたいと考えております。
以上です。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
学童保育料の一律６,０００円にしたことにつきましては、先ほど理由を三つ申し上げて説明したわけでございますけれども、いわゆる学年が違って５００円ずつ差がありましたのですけれども、それを６,０００円にしたということでございまして、一つは、経費に差が全然認められないし、保育所のように配置人数も変えてませんし、同じように手間がかかるという意味が１点でございます。
もう一つは、他町と合併した場合に、他町の場合は一律にしておったということがあります。
もう１点は、サービスに還元しようということで、いわゆるクーラーの問題だとか、あるいは９時を８時に繰り上げるということでご理解をいただきたいと思っています。
以上でございます。
○西村智夫 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長
まちづくり条例というのは、一言で片づけられなくて、いろいろ他都市でもケースがあると思います。例えば、理念だけを述べたものとか、あるいは具体的に基準まで定めたもの、あるいはその切り口といたしまして、土地利用からとか、あるいは商業政策からとか、いろいろございます。そのあたりを整理しまして、例えば、姫路市ではどういう条例のタイプがいいのかというところは、これからまさに研究していかなければいけないのではないかと思っております。
多部局にわたっておりますので、これから十分に調整してやってまいりたいと思います。まずは研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長
「あいめっせ」の認知度でございますけれども、ＤＶ相談件数が１３年度７９件、１４年度２０８件、１５年度３８１件と、徐々にではございますけれども、認知・普及されてきつつあると思ってございます。ただ、議員ご指摘のように、一般的に皆さん方によく認知をしていただいているとはまだまだ思ってございませんので、いろいろ工夫をさせていただきながら、広く市民の方々に認知をしていただきたいと思っております。
○西村智夫 議長
日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。
◆日本共産党議員団代表（谷川真由美議員）
まだ時間がありますので、最後１問お願いいたします。
先ほど、市民局長の答弁で、女性委員の登用の中で、最大兼務数が１人で１６の委員会を兼務している。これはちょっと余りにも多過ぎると思うんです。女性であればいいというわけではなく、いろいろな分野からの女性の代表が必要だと思いますので、適正な選出をお願いしたいと思います、この点ご答弁お願いいたします。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長
附属機関等の委員の選任につきまして、今後また庁内で基準、方向性を定めまして、兼任の数とかそういうものについても制約を今後検討して、また発表させていただける場があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○西村智夫 議長
以上で日本共産党議員団代表質疑を終了します。
以上で代表質疑は終わりました。
お諮りいたします。
本日の議事は、これで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西村智夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、７日午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後５時４５分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 村 智 夫
会議録署名議員 増 本 勝 彦
同 八 木 隆 次 郎
同 藤 田 洋 子...