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1. 姫路市議会 2001-09-17
   平成13年第3回定例会−09月17日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成13年第3回定例会−09月17日-03号平成13年第3回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　１番　　北　田　　　全　　　　　　　２４番　　福　本　正　明 　２番　　吉　沢　昌　彦　　　　　　　２５番　　八　木　高　明 　３番　　今　栄　進　一　　　　　　　２６番　　清　水　利　昭 　４番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２７番　　北　野　久　夫 　５番　　今　里　朱　美　　　　　　　２８番　　小　椋　庄　司 　６番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２９番　　西　村　智　夫 　７番　　八　木　隆次郎　　　　　　　３０番　　丸　尾　　　勝 　８番　　松　葉　正　晴　　　　　　　３１番　　山　本　道　人 　９番　　宮　下　和　也　　　　　　　３２番　　藤　本　　　洋 １０番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３３番　　松　浦　　　貢 １１番　　谷　川　真由美　　　　　　　３４番　　藤　岡　亮　子 １２番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３５番　　水　野　守　弘 １３番　　大　脇　和　代　　　　　　　３６番　　赤　松　昌　弘 １４番　　木　村　達　夫　　　　　　　３７番　　山　下　昌　司 １５番　　安　田　佳　子　　　　　　　３８番　　山　田　敏　夫 １６番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　３９番　　竹　中　隆　一
   １７番　　谷　内　　　敏　　　　　　　４０番　　長　沢　芳　郎 １８番　　桂　　　隆　司　　　　　　　４１番　　松　田　貞　夫 １９番　　榎　本　正　光　　　　　　　４２番　　井　川　進　善 ２０番　　増　本　勝　彦　　　　　　　４３番　　灘　　　隆　彦 ２１番　　西　田　啓　一　　　　　　　４４番　　橘　　　橘太郎 ２２番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４５番　　中　治　信　夫 ２３番　　大　倉　俊　已 ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者 　事務局長　　　今　　川　　　　　明 　次　　長　　　藤　　尾　　民　　夫 　議事課長　　　貫　　名　　憲　　一 　議事係長　　　寺　　西　　　　　一 　主任　　　　　橋　　尾　　昌　　浩 　主任　　　　　上　　田　　憲　　和 　主任　　　　　三　　木　　慎　　一 　主事　　　　　竹　　田　　敏　　朗 ─────────────────────────────────── 　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員 　市長　　　　　　　　　　　堀　　川　　和　　洋 　助役　　　　　　　　　　　前　　田　　一　　忠 　助役　　　　　　　　　　　森　　田　　雅　　文 　助役　　　　　　　　　　　雲　　山　　覚　　雄 　収入役　　　　　　　　　　村　　中　　正　　典 　選挙管理委員会委員長　　　伊　　藤　　　　　孝 　代表監査委員　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹 　教育長　　　　　　　　　　高　　岡　　保　　宏 　水道事業管理者　　　　　　曽　　我　　昌　　平 　交通事業管理者　　　　　　片　　山　　忠　　之 　企画局長　　　　　　　　　北　　川　　博　　康 　総務局長　　　　　　　　　信　　澤　　祥　　平 　市民局長　　　　　　　　　山　　本　　義　　信 　環境局長　　　　　　　　　陸　　井　　頼　　右 　健康福祉局長　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　産業局長　　　　　　　　　池　　田　　　　　宏 　都市局長　　　　　　　　　野　　本　　　　　博 　建設局長　　　　　　　　　白　　井　　佳　　彦 　下水道局長　　　　　　　　小　　谷　　喜　　平 　消防局長　　　　　　　　　杉　　山　　　　　昭 　空港担当理事　　　　　　　西　　川　　　　　修 　環境事業推進本部副本部長　高　　原　　義　　久 　行財政改革推進本部長　　　延　　川　　堅　　三 　高架事業推進本部長　　　　牛　　尾　　正　　喜 　都市整備公社担当理事　　　三　　木　　繁　　治 　土地開発公社担当理事　　　志　　水　　正　　幸 ─────────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（９月１７日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号 〇散　　　会 ──────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○清水利昭　議長　 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○清水利昭　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、 　　　杉　本　博　昭　　議員 　　　松　葉　正　晴　　議員 　　　藤　田　洋　子　　議員 　を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号 ○清水利昭　議長　 　次に日程第２、議案第１０７号から議案第１４６号まで、及び報告第６号から報告第１７号までをまとめて議題とします。
   　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。 　６番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　　（登壇） 　通告に基づきまして、何点か質問いたします。 　今日、中央主導から地方主導へと、そしてまた、国がリードする時代から各自治体が主役となってリードする時代へという大きな流れの中で、地方自治をめぐる環境は、かつてなかったほど速いテンポで変貌を遂げています。 　そして、地方分権と地方自治、地方の再編、議会と首長のあり方、行財政改革、住民の参画、地域の活性化戦略、魅力ある都市づくり、ごみ・環境問題、少子高齢化対策、福祉、教育、情報化、国際化など、その領域も１０数年前とは比べものにならないほど広範で多岐にわたっています。 　社会の変化、経済産業構造の変化、あるいは理念の変化に応じて、姫路市も市民ニーズの変化に的確に対応していかなければならないと思います。しかし、財政的な理由から多くの課題が残されたままになっています。あるいは市民ニーズの変化についていけていないように思えます。 　財源が豊富で余裕の中から考えられた事業は見直して、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいことを何点か質問したいと思います。 　最初に、学校に関係する問題について何点かお伺いいたします。 　ここ数年、学校を取り巻く凶悪事件が続発し、社会に不安を落としていますが、まず姫路市の学校の安全対策についてお聞きしたいと思います。 　子供たちの登校や下校時、あるいは校内で、不審者や変質者による子供たちの被害が多発し、その犯行も車に連れ込まれそうになったり、すれ違いざまに殴られたり、刃物でおどされるなど、だんだんと悪質になってきていますが、当局が把握しているその被害の状況と傾向をお聞かせください。 　安心して学校へ行けない状況の中で、その対策が各学校任せになっているようですが、とても学校だけで対応できる問題ではないと思います。登下校の安全が確保できないと、学校の責任ということで、先生方の個人学習、個別指導、また、学童保育にも影響が出ているようです。 　校内の安全対策については、主に学校が責任を持って対応するにしても、登下校などは、子供たちの放課後や休日の安全も含め地域の安全の問題として考えるべき課題だと思います。個々の地域によっては、地域と学校が連携して、この問題に取り組んでいるところもあるようですが、行政の責任として、もっと積極的に全市的な対策を講じることが必要だと思います。地域と行政との連携プランの策定やボランティアや警備員による巡回パトロールなど、子供たちの安全の確保について実効ある具体的方策をお聞かせください。 　次に、書写養護学校についてお聞きいたします。 　特に、通学バスにつきましては、八木隆次郎議員からもたびたび質問されていますが、当局のはっきりしない答弁に歯がゆいものを感じていましたので、今回は、ひとつはっきりとした方針をお聞きしたいと思います。 　先日、思いを同じくする議員で、書写養護学校へ現状と実態を調査に行ってまいりました。書写養護学校は、昭和３５年に市内の３小学校、２中学校の特殊学級の統合により設立され、その後、昭和４２年に高等部を開設、４４年には現在の校舎に新築移転の後、施設の整備、内容の充実に努めながら現在に至っています。 　恐らく当初の養護学校では、身体面の養護、訓練を別にすれば、通常の学校と大差のないカリキュラムで授業が構成され、それに応じることのできる児童生徒の在籍を考えていたのでしょう。それが、養護学校の義務化以降、障害の程度が重度・重複化した子供たちが在籍するようになり、通常の話し言葉によって自分の考えや要求を十分に表現できないばかりではなく、話し言葉の理解さえ必ずしも十分でない子供たちも多く、自立歩行が難しいことはもちろん、姿勢の制御さえ難しいことが少なくなく、食事や排泄などの生活面の介助だけではなく、医療面のケアも求められる現状に施設、設備、人の体制、あるいはカリキュラムがついていっていないように思います。この点について、どのようにお考えですか、それぞれ今後の方針をお聞かせください。 　中でも、通学に往復で３時間も姿勢を固定されてバスに乗っている児童がいるというのに、対応がないというのはどういうわけでしょうか。私は、今の予算内で十分に対応できると思うのですが、ご所見をお聞かせください。 　現在、利用者は４６人、運行日数は年間約２２０日、運行時間は１台１日約４時間、バスの台数３台、乗員は各車運転手、バスガイド、市職員の３名で合計９名、新車の購入費は、同型のバスですと、座席数が２４、車いすが１で１台約１，８００万円、それをマイクロバス、座席１５、車いす２にすると１台約８００万円、来年からマイクロバスを順次整備していけば、平成元年に２台、平成２年に１台導入したバス、耐用年数１５年の入れかえ時には４台の体制になりますし、予算的には５台の体制も可能だと考えています。台数がふえれば１日の運行時間も短くなるし、現在交通局に支払っている運行委託費にしても十分に検討の余地があるように思われます。また、添乗させるのでしたら、子供たちの介助もできるガイドにしていただきたいと思います。 　民間業者への委託も視野に入れれば、現在の委託費の中で十分にクリアできる問題だと考えますが、本日は歯切れのいい答弁をお聞かせください。 　また、養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化やノーマライゼーションの理念の浸透によって、地域の学校の障害児学級についても、在籍する児童生徒に変化が見られるようになりました。 　食事や排泄などの生活面での介助が必要な子供たちや、従来は養護学校への就学が指導されたような子供たちが地域の学校に通うようになり、障害の程度や種類も多様化しています。ここでも学校の体制が実情についていっていないため、保護者が学校行事に付き添ったり、介助のため待機したりしています。こうした保護者の心理的な、あるいは時間的な負担などに対して、何とか学校で安心して生活できるような特別な配慮が必要だということについては、当局も一致した見解だと思います。現在、プール指導で介助員がつくようになっていますが、それだけでは決して十分ではないとお考えだと思います。 　従来でしたら養護学校へ通学していた子供たちを受け入れるようになった障害児学級の現状を見るとき、障害児学級の教職員の配置基準が現状に合っていない部分を補完するために、必要に応じて介助職員を配置していくことが求められていると思いますが、いかがですか。障害児を受け入れた学校の努力だけで補うとなると、教師の負担も大きくなり、結局はそのしわ寄せが全部の子供たちに行くことになります。 　福祉施策の中でも、障害者福祉はまず最初に考えるべきですし、教育行政の中でも義務教育に関して必要とされる施策は、何をおいてもまず第一に考えるべきだと思います。厳しい財政事情の中でもスクラップ・アンド・ビルドの各施策の予算獲得合戦に決しておくれをとることはないと思います。障害児もなるべく地域の学校へという傾向は、今後ますます進展していくと思います。近い将来、必ず措置しなければならない問題です。今、必要としている子供たちのためにも一日でも早く決断すべきだと思います。ご所見をお聞かせください。 　学校図書館についてお聞きします。 　学校図書館法には、学校図書館が学校において欠くことのできない基礎的な設備であると明記されています。学校図書館を活用し、子供たちが読書の楽しさを味わい、豊かな言葉を獲得し、物事の認識を深め、学習の成就感を経験し、知ることの喜びを知ることは、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力をはぐくむだけでなく、生涯学習の基礎を築く上でも大切なことだと思います。 　今、学校教育は、「教師が教え込む教育」から「子供みずからが学ぶ教育」へと転換しています。それは、学校図書館を必要としない「教科書だけの教育」から、子供たちがさまざまなメディアを駆使して、みずから学ぶ「学校図書館がなければ始まらない教育」への転換ではないでしょうか。 　学校図書館は、従来の無料貸本屋的な余暇利用施設から毎日の教育活動に不可欠な学校内の学習・情報センターに変わっていかなければならないと思いますが、いかがですか。 　このような考えから、学校図書館は、今解決すべき多くの課題を抱えていると思います。図書館の３要素と言われる「図書館職員」、「図書館資料」、「図書館施設」の中でも最も緊急を要する課題は人の問題だと考えます。 　１９９７年に学校図書館法の一部が改正され、２００３年４月から１２学級以上の学校に司書教諭を必ず置くこととなっていますが、司書教諭の養成・発令の促進や資質の向上についての取り組みはどうなっていますか。 　また、１１学級以下の小規模学校についても同様に扱われるべきだと思いますが、どうでしょうか。暫定的な学校司書の配置の可能性も含めてお答えください。 　司書教諭は、学校図書館を教育課程の拠点となるように経営し、他の教師の学習指導を支援し、子供たちには学習の方法を指導しなければならず、配置される司書教諭が担任を持って教科指導で手いっぱいというのでは、司書教諭本来の職務が果たせないように思います。司書教諭の専任化と時間軽減の問題についてどう考えていますか。学校内での措置も必要ですが、それにも限界があるでしょう。兵庫県の方針を含めてお聞かせください。 　次に、図書館資料の充実については、文部科学省は、学校図書館図書整備費として毎年１００億円の地方交付税措置をするなど、１９９３年以来図書の充実に努めていますが、国が予算措置をしても、自治体によっては、財政難のために図書整備費に回されない実情があると聞きます。姫路市はどうでしょう。 　姫路市の小中学校の蔵書率は、１１年度末現在で小学校の蔵書数が国基準の３９％、中学校で４８％ということですが、他都市と比較してこの数字をどう思われますか。 　また、学校図書の管理はどうなっていますか。５年で処分しているということも聞いたのですが、本当でしょうか。 　また、今後の学校教育に重要な位置を占める調べ学習や総合学習のためには、図書資料はもちろんですが、ビデオ、ＣＤなどのさまざまな視聴メディア、ＣＤ−ＲＯＭなどのデジタルメディアの整備、加えてインターネットの接続も含めて必要になると思うのですが、今後の方針をお聞かせください。 　従来、学校図書館は一館孤立型とも言うべきもので、自校だけで蔵書をふやそうと頑張る傾向にあるのですが、それには限界があり、自治体の負担にも限界があります。そこで、各学校図書館と公共図書館をネットワーク化して、資料・情報資源の共有化を促進する動きもあるようですが、これについてもご所見をお聞かせください。 　次に、学童保育についてお尋ねいたします。 　学童保育は、働く母親たちが保育所を卒園して小学校に入学した我が子を、放課後や夏休みなどに安心して預けるところが欲しいという願いから始まったわけですが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、母子家庭、父子家庭の増加、そして家庭や地域の子育て機能の低下など、児童及び家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、児童の健全育成のためにも、また、女性が安心して子供を産み育てられる環境づくりのためにも、学童保育の充実が望まれています。 　姫路市でも、地域の子供は地域の手でとの考えのもとに、地域の皆さんの理解と協力を得て順次設置されていますが、今後の方針をお聞きしたいと思います。 　学童保育には、まだまだ多くの課題があると思いますが、放課後児童健全育成事業の趣旨を考えれば、放課後、保護者が仕事などのために昼間家庭にいない３年生までの学童保育を希望する児童全員が利用できるということが、まず第一だと思います。現状をお聞かせください。 　次に、児童の放課後の適切な遊びと生活の場所については、空き教室の利用や生活体育の管理する体育館やクラブハウスを間借りしているようですが、不十分な点も多くあると思われます。それぞれの施設の増改築時の計画には、当然学童保育の施設も入れて対応する必要があると思うのですが、いかがですか。 　同じ教育委員会の所管でも学校施設課、スポーツ振興課、青少年課にまたがる厚生労働省所管の福祉事業ということで、なかなか思うように進んでいないようです。既存施設の利用で対応できそうにないところは、専用施設の建設も考えていかなければならないと思いますが、いかがですか。 　ことしの夏休みは酷暑の毎日が続き、体育館を利用しているところなどは、４０度を超えるような状態で学童保育があったと聞いております。地球温暖化の影響か、この状況は来年以降も続くと思われますが、何か対策をお考えでしょうか。 　次に、播磨空港計画についてお聞きします。 　古来より交通の要所に都市が発展してきたことは、今さらシルクロードなどの例を挙げるまでもなく、また、ローマや秦の時代から、都市の発展のために、最も重要な施策が交通網の整備だということも今さら言うまでもないことだと思います。そして、施策として整備する交通網の重要度も、街道、航路、鉄道、道路、そして空路と、科学技術の進歩や交通機関の発達に伴って変わってきたわけです。 　我が国の航空行政の柱にハブ空港の整備があるのですが、成田にしても関西新空港にしても、いまひとつ国民と周辺住民の理解が得られず、香港におくれをとり、韓国に先を越されたような感がいたします。 　余談でありますが、関西新空港が神戸沖に建設されていれば、神戸市の発展だけではなく、低迷する関西経済の発展にとっても大きく貢献していただろうと考えますと、悔やまれるところであります。 　播磨空港につきましては、ここ１０年の姫路市議会での議論を見ましても、播磨空港が２１世紀の播磨地域の発展のためには、不可欠な都市装置であるということは、私を含め大多数の議員が一致して認識しているように思います。 　しかし、基本的には県の事業であり、国の政策に大きく左右される事業であります。バブルがはじけ、国の財政が破綻し、兵庫県も阪神・淡路大震災の打撃を受け、危機的な財政状況にあり、我が国の経済が低迷し、失業者が５％を超えようかという状況で、果たして空港建設という将来への投資ができる状態なのか、また、今後推進されるだろう自治体の合併問題も含め、開発発展型の大都市を目指すのか、自然との共生型の郊外都市を目指すのかなど、播磨地域全体の将来の都市像も含め、一度立ちどまって考える時期が来たのではないかと思います。いかがでしょうか。 　ことしの３月の我が会派、自由市民連合の竹中隆一会長の代表質問に答えて、市長は「播磨空港は非常にせつない空港だ」と言われました。私も同じ思いで市長のご所見をお伺いしたいと思います。井戸新知事になっての県の取り組み方や２００２年度の予算要望に見られる国土交通省の方針も踏まえて、ご所見をお聞かせください。 　次に、土地開発公社のあり方と市保有地の整理についてお聞きします。 　姫路市が保有する土地には、姫路市が直接保有する行政財産と普通財産、そして姫路市土地開発公社を通じて適時買い戻すべき土地として間接的に保有している土地とがありますが、それらの土地の整理についてお尋ねいたします。 　姫路市土地開発公社は、「公有地の拡大推進に関する法律」に基づいて昭和４８年に設立され、公共用地、公用地、公営企業用地など将来事業化の見込まれる土地を先買いしてきたわけですが、いわゆるバブル崩壊と同時に地価が右肩上がりに上がり続けるという土地神話が崩壊し、土地の先買いのメリットが薄れ、また、時代の流れの中で保有する土地の中には事業化のめどの立たないものや事業化の意義の薄れたもの、あるいは土地神話のもとで漠然とした事業目的のためにとりあえず買っておいたものなどは、これ以上抱えていても地価の下落と金利と経費負担がかさむばかりで、将来に見えない借金をふやすばかりだと思います。 　この際、一つ一つの土地について、特段の理由がなく、５年以内に事業化の見通しのないものについては、一度清算した方がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。場合によっては、公社の保有地を市が帳簿価格で買い取り、事業計画の変更により使用目的がないと判断された土地については普通財産に落とし、競争入札の方法で処分するのみではなく、公社に損失が生じた場合については、市が補てんすることを前提に、公社において直接処分する方法も含めて検討する必要があるのではないでしょうか。 　同様に、姫路市が直接保有する行政財産についても、事業化について再度検討し直し、普通財産に落とすべきものは順次処分していくべきだと思います。 　そして、普通財産の処分についても、各局の事業目的に合った利用法がないか再検討した上で、使用目的のないものについては、競争入札の最低価格を個々の土地の現状に合わせて柔軟に設定するなど、もっと積極的に処分していくべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　姫路市土地開発公社のあり方についても、土地神話が崩れた今、公有地拡大という目的や先買いの持つ意義、また、取得価格に上乗せされる経費の削減など、抜本的に見直すべきだと思いますが、今後の方針をお聞かせください。 　最後に、ごみの減量化についてお伺いいたします。 　ごみの減量化については、姫路市は、昭和５５年の「市民ぐるみでごみを少なくする運動」を実施して以来、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの減量化に向けて分別による再資源化に積極的に取り組み、分別も５種類から１０種類に拡大し、容器包装リサイクル法によるペットボトルの分別収集や古紙の集団回収による資源化が積極的に推進されているにもかかわらず、世帯数の増加、生活様式の多様化、ダイオキシン問題による簡易焼却炉の廃止などの要因もあってか、姫路市のごみの発生量は平成１１年度が２１万２，１１０トン、１２年度が２２万５，８４２トンと相変わらず年々増加の傾向にあります。 　ごみの減量化策として理想的な流れを言えば、企業はごみにならない商品を開発、販売し、消費者はごみにならないものを買い、大切に長く使い、ごみの発生を抑制する。次に、発生した廃物、廃品やごみの中から再使用、再利用できるものは、事業者や地域コミュニティによって回収され、あるいは生ごみ処理機などによって自家処理し、そして、ここからがごみになるわけですが、まず、分別収集によって再資源化が可能なものを取り除いて、焼却またはその他の方法で処理されることになります。この段階でも燃焼エネルギーの回収や固形燃料化、堆肥化、金属の回収など、幾つかの方法でリサイクルされ、最後に本当のごみになって埋め立てられます。 　各自治体では、ごみの有料化や生ごみ処理機の補助、あるいは処分場の許容量から逆算して各家庭の排出量を規制する総量規制など、それぞれの段階でごみの減量化対策を検討しているようです。 　ごみの減量化の問題には、三つの側面があると考えます。一つには、国際的協調のもとでの地球環境保全のための環境への負荷の少ない循環型社会の実現、二つ目には、処分場の確保の問題、三つ目には、処分に必要な経費の削減です。これらの視点から、ごみの減量化策として第一に考えるべきは、分類、資源化の徹底ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、リサイクルで考えなくてはならないのは、再資源化の技術開発とコスト、そして、商品化できるかという点であります。この点で、新聞、雑誌、段ボールなどと違い、今まではリサイクルの対象とならず、可燃ごみとして捨てられていたダイレクトメールなどの紙くず、いわゆるミックスペーパーがリサイクルできるようになり、自治体の中には古紙の分類資源化の徹底策として、各事業所や家庭に紙袋を配布して回収しているところもあると聞きます。市民へのごみの減量化及び資源化の啓発強化のためにも一考の余地があると思うのですが、どうでしょうか。多少経費もかかるようですが、可燃ごみとして運搬、処分するのにかかる経費を超えなければ、資源ごみの回収に回した方が有意義だと思います。 　参考までに可燃ごみとして運搬、処分した場合の１キログラム当たりの経費を教えてください。 　以上で第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　宮本議員のご質問中、私からは播磨空港計画についてお答えいたします。 　国土交通省では、本年６月閣議決定されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえ、公共事業改革への取り組みを定め、公共事業について徹底的な見直しを行う方針が示されております。 　その中で、空港整備については大都市圏の拠点空港の整備が最重要課題であり、今後の地方空港の新設については、離島を除き抑制するという方向性が示されたところであります。 　なお、１４年度の概算要求においても、播磨空港の事業予算が見送られたとのことでありますが、これは空港計画が現時点では調査、検討段階であり、従来より県から国に対して予算要求が行われていないことを受けてのものであります。 　次に、県の今後の取り組みについては、国の空港整備の方針と播磨空港計画の現状を踏まえ、今年度新たに地元市町長から空港のあり方や計画の進め方についての意見聴取を行うとともに、懇話会の設置などにより県民の意向を把握し、このプロジェクトの方向を来春を目途に固めていくという方針が出されております。 　しかしながら、播磨地域のさらなる発展のためには、将来的に空港が必要な都市施設の一つであり、国の空港整備計画での位置づけを可能な限り将来につなげていく必要があると考えております。 　国、県の財政状況や現時点における国の空港整備の方針等を考えた場合、早期建設は困難であるとしても、将来を見据えた研究、検討が必要であると考えております。このような認識のもと、今後の国、県の空港整備についての取り組みをにらみつつ、計画の課題や実現可能な空港のあり方等について、市議会のご意見も伺いながら、粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○清水利昭　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、１番の児童の学校登下校時の安全対策についての２点、２番の障害児教育についての２点、３番の学校図書館に求められる役割についての２点、４番の学童保育について、お答えをいたします。 　登下校時あるいは校内での不審者の情報につきましては、学校・園から平成１２年度は９２件の報告を受けております。そのほとんどが人けのないところや暗がりで声をかけてくる、あるいは体に触れるなどの行為であります。中には、刃物でおどされた例もございました。 　その状況を警察に届けるとともに、学校では校内巡回や集団登下校の実施、心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣、また、地域での町内放送を行っております。今後も危機感を持って、その対策に取り組んでいかなきゃならないと考えております。 　次に、行政としての対策でございますが、当委員会としましての緊急かつ短期的な取り組み、あるいは中・長期的な取り組みは、先日の水野議員にお答えをしたとおりでございます。 　また、姫路市安全安心推進協議会におきましても、地域が守り育てる地域の学校という観点から、地域としての連携協力のあり方について検討を開始されておりますので、教育委員会としましても、この状況を見守りながら、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２番の障害児教育の１点目、書写養護学校の送迎バス増車についてでございますが、書写養護学校の施設設備につきましては、便所の改修、玄関自動ドア設置、養護学校整備計画に基づき順次整備をいたしておりますが、議員もご指摘のように、障害の重度・重複化の傾向が年々進み、全面的な介助を必要とする児童生徒が多くなっているため、人的配置や施設設備面につきましては、今後、保護者や学校関係者、医療機関等との十分な協議、検討を進めてまいりたいと思っております。 　書写養護学校の送迎バスは、現在３台でコースの運行をしております。また、乗車時間もご指摘のとおり片道最大９０分を要しております。このようなバスの運行経路につきましては、毎年利用者の変動に合わせまして、学校、交通局と検討をし、決定をしておりますが、乗車時間の短縮につきましては、毎年苦慮しているところでございます。何分にも市域が広いために運行距離が長くなること、通学が通勤ラッシュの時間帯と重なることなどから、大幅な時間短縮が難しいと思われますので、現在、増車も含め、送迎バスをより効果的に運行するため、交通局も含め関係部局が集まり、さまざまな方策について検討を進めているところでございます。 　この中では、バスのサイズの問題等も含めて検討しておりますが、いずれにいたしましても、最近のバスは低床化など規格も変化しておりますので、学校のターミナルの高さの改造が必要となりますし、また、増車する場合にはスペースの問題も出てまいります。これらの問題もあわせて解決する必要があると思っております。 　また、送迎バスの運行委託先でございますが、乗務員の休暇に対する補充やバスが故障した場合の代車等の派遣などの対応を考えると、交通局が適当ではないかと考えております。 　なお、添乗、介助業務の内容及び委託料につきましては、今後さらに交通局と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の障害児学級への介助職員の配置についてでございますが、本市におきましては、議員のご指摘のとおり、平成１２年度から障害児学級と通常学級在籍障害児のプール介助事業を開始したところでございます。 　昨年、市費での介助職員の配置の状況について、県下各市の実態調査を実施しましたところ、介助職員を配置している市も一部ございますが、本市におきましては、現下の経済情勢では早急に市職員を配置することは困難だと思われますが、さらに協議を重ねて検討していきたいと考えております。 　次に、３番目の学校図書館に求められる役割についての１点目の司書教諭の配置についてでございますが、議員ご指摘のように、学校図書館は学校教育に欠くことのできないものでございまして、児童生徒の自発的・主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能とともに、児童生徒の自由な読書活動の場として、さらには創造力を培い、豊かな心をはぐくむ読書センターとして、学校教育の改革を進めるための中核的な役割を担うことが期待されております。 　本市におきましても、学校教育法の一部を改正する法律が公布されて以来、平成１５年度には司書教諭を１２学級以上の学校に配置するために、各学校において図書館教育に対する研修を深め、共通理解を図った上で、司書の資格を取得するよう指導してまいりました。その結果、１６１名が司書教諭有資格者となっており、今年度の講習でさらに１８名程度ふえる予定でございます。 　次に、１１学級以下の学級にも司書教諭が必要ではないかというご指摘でございますが、本市としましては、１１学級以下の学級にも司書教諭を配置できるよう、さらに資格の取得に努めてまいります。 　また、平成１５年度から司書教諭の配置につきましては、兵庫県教育委員会の方針は、現在は国と同じ方針と理解しておりますので、専任化に向けまして兵庫県都市教育長協議会を通して、定数別枠での配置を強く要望し続けるとともに、平成１５年度以降、別枠で司書教諭が配置されるまでは、図書館教育担当者を学級担任以外の教員が担当するなど学校で工夫をしながら、専任司書教諭に近い形の図書館運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の図書資料の充実についてでございますが、まず初めに、学校図書館を情報センターとするため、ネットワーク化してはどうかにつきましては、文部科学省のミレニアムプロジェクト教育の情報化の方針に基づいて、校内ＬＡＮの整備とともに、学校の情報の拠点としての機能が果たせるような学校図書館のあり方を考えたいと思います。 　また、生徒が読みたい本の検索が容易にできるようなデータベース化も視野に入れながら、整備の計画を検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校図書の整備状況でございますが、平成１２年度末現在で小学校の蔵書冊数が約２１万７，０００冊で蔵書率４０％、中学校の蔵書冊数は約１７万４，０００冊で蔵書率５１％となっております。 　図書購入の予算につきましては、平成７年度と比較して平成９年度には約３倍になり、それ以来厳しい財政状況の中、ほぼ同額の図書購入費を確保しております。過去５年間で蔵書率は小学校で１３ポイント、中学校で１８ポイントの増加となりましたが、今後とも引き続き蔵書の充実に努めてまいります。
   　次に、図書の処分についてでございますが、処分の基準年数というものはございません。人気が高く、多くの児童生徒に読まれて傷んだ図書は、教員や児童生徒が修理をして引き続き使っております。これらの図書をどの程度で処分するかは、各学校長の判断にゆだねておりますが、傷みが激しく修理も不可能になった図書のみやむなく処分しており、ほとんどが十年以上利用したものでございます。 　次に、４番の学童保育の充実についてでございますが、まず、入園希望者の全員入園についてお答えをいたします。 　学童保育園は、部屋の広さの関係上、児童の安全確保のため基本的に１年生から３年生までの児童で定員３０人としております。定員を超えた園の低学年の児童については、できるだけ入園可能なよう配慮しておりますが、現状の部屋の広さ、留守家庭の状況等を見きわめながら対応をいたしております。 　次に、学童保育施設の広さ、設備の充実についてでございますが、学童保育園は現在小学校敷地内の校庭クラブハウス、体育館コミュニティルーム、余裕教室を活用して実施をしております。 　姫路市の使用施設は多様で、一部では面積の狭いところもございますが、学校や地域とよく調整を図りながら、今後検討していきたいと考えております。 　また、設備の充実につきましては、改善できるところから順次整備に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　志水土地開発公社担当理事。 ◎志水正幸　土地開発公社担当理事　　（登壇） 　私からは、６番目の土地開発公社の見直しと市保有地の整理のうち、土地開発公社に関する部分についてお答えを申し上げます。 　まず最初に、５年以内に事業化の見通しがない土地をこの際清算してはどうかとの質問でございますが、取得後５年を超える長期保有土地につきましては、市の用地事前審議委員会で土地の必要性、事業化の目途等につきまして審議を行っております。 　その審議結果としましては、今後５年以内に買い戻す予定の土地としまして、水尾川堤防線ほか１７件、面積約６．６ヘクタール、金額にしまして約１６５億円の買い戻しを予定いたしております。その他の土地につきましては、補助事業として採択された後に、または、事業化された時点でその都度買い戻しを行いたいと考えております。 　したがいまして、現段階では事業化が長期にわたっているものもありますが、今後、この審議委員会で個々の土地につきまして事業化の実現が可能か否か、また、その見通し等につきまして十分審議を行い、事業化そのものが不可能と判断される土地につきましては、積極的に処分をいたしまして、公社が保有する資産の縮減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、簿価割れの土地の処分を公社で直接してはどうかとのご質問ですが、公社の保有地の処分につきましては、原則的には市が買い戻しを行って、本来の目的である事業化をすることが基本的な処分方法であると認識をいたしております。 　しかしながら、公共事業の代替地土地等で事業化の見通しが立たず、または事業の目的が消滅していると判断する場合、基本的には市が処分することになりますが、急を要する場合、または公社で処分する方が円滑な処分が期待できる場合など、公社が直接売却することも可能であると考えております。 　次に、公社の目的、意義が薄らいでいる、公社のあり方についても抜本的に見直しすべきではないかとのご質問でございますが、近年公共用地の先行取得のメリットが地価の下落とともに次第に薄れつつありますけれども、事業の規模が大きく、また長期にわたる事業用地の取得等におきましては、公社は機動的かつ、弾力的に対応が可能であること、また、金融機関から低利な金利で資金の調達が可能であることなど、今後もこれらの事業の推進に貢献できるものと考えております。 　ただし、議員ご指摘のとおり公社のあり方につきましては、今後の公社の果たすべき役割、体制等につきまして、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご協力賜りますようお願いいたします。 ○清水利昭　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　私からは、６番の土地開発公社の見直しと市保有地の整理のうち、市保有地の整理についてお答え申し上げます。 　市の保有する行政財産の処分についてのお尋ねですが、行政財産には現に公用、または公共用に供しているものと、将来公用または公共用に供すべきことを決定したもの、いわゆる予定公物と呼ばれるものがございます。この予定公物としての行政財産につきましては、具体的な事業化の予定があって取得しておりますので、事業執行上、必要な財産と考えております。 　一方、予定した行政目的を達成し、行政財産としての用途を廃止した場合には普通財産に変更し、他の行政目的に供することができないと判断したものについては、処分することといたしております。 　さらに、事業の代替地として取得したものについては、その利用計画について審議し、当該事業の代替地としての必要がなくなった場合には、他の事業での事業用地、または代替地として使用できないかを検討し、さらに不用なものについては入札により処分いたしております。 　そのほか、一定規模以上の未利用の普通財産についても、その利用計画について審議し、活用できるものについては公共事業用地や代替地として活用し、事業計画のない土地については処分することといたしております。 　次に、入札の最低価格をもっと柔軟に設定するなど積極的に処分すべきとのご提案でございますが、現在入札により処分する場合につきましては、個々の土地ごとに時価の鑑定を求め、これを参考に最低価格を設定しております。 　財産の処分につきましては、地方自治法上、適正な対価いわゆる時価で処分することとされております。この例外を定めた財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例では、国等において公用、公共用または公益用に供するため譲渡するときなどに限り、無償または減額して譲渡することができると定められておりますので、これ以外の場合に時価よりも低い価格で処分することはできないものと考えております。 　しかしながら、今後、より参加しやすいよう入札方法を工夫するとともに、公募処分についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　陸井環境局長。 ◎陸井頼右　環境局長　　（登壇） 　私からは、第７番目のごみの減量化についてお答え申し上げます。 　環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向け、今後ともリサイクルに努めていかなければならないと考えております。 　そこで、ミックスペーパーの資源化への取り組みについてでございますが、ごみの減量化を推進するためには、既に資源化に取り組んでおります新聞紙、段ボール、雑誌類に加えまして、ダイレクトメール、ノート、メモ用紙、各種のパンフレットなどのいわゆるミックスペーパーの資源化に取り組むことも有効な手段の一つであると考えております。 　ミックスペーパーの資源化につきましては、既に取り組んでいる鎌倉市などの他都市の事例を踏まえ、市民の協力、分別方法、リサイクル技術や処理経費の考え方などを勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 　次に、可燃ごみの処理料金につきましては、現在処理原価から見ますと、収集経費で１キログラム当たりおよそ１４円９０銭、焼却経費では１キログラム当たりおよそ１５円でございます。 　今後ともミックスペーパーについては検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　６番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　 　それぞれご回答をいただいたわけですけれども、何点か第２問をさせていただきたいと思います。 　まず、播磨空港計画について市長の答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に、私も、この計画については、将来ぜひとも空港ができるという芽を残していただきたいということは切実に考えております。 　そんな中で、市長は「国や県のこんな厳しい経済情勢の状況の中にあって、何とか将来に芽を残せるような実現可能な空港を調査、研究していきたい」と言われたわけでありますけれども、これについては、例えば現計画の場所も含めて、規模、その他具体的にそういったことも見直すことを含めた調査、研究なのかということを、まずお聞きしたいと思います。 　次に、教育長に何点かまとめて質問をしたわけですけれども、まず、教育長に僕が聞きたかったのは、子供の学校の安全というのは、学校だけで対応できるかどうかという点について聞きたかったのです。 　池田の事件とかその他いろんな事件がありますけれども、そういう特異な事件について対応するというのは、非常に負担も多いし、余り現実的ではないのかなと思うのですが、今、姫路市であっちこっちで出ている不審者、あるいは変質者、こういったものは、やはり地域の安全の問題として、学校だけで対応できない部分があるのじゃないかということで、学校の方は今までと同様に学校に求めていくということですが、私の質問の趣旨は、それだけで十分なのか。ですから、教育長が私の質問については大体水野議員に答えられたとおりですと言われましたけれども、そうではなくて、あるいはきょうは市民局長から答弁があるのかなとも思ったのですが、それについて、姫路市全体として子供が安心してまちへ出られるような安全対策をお聞きしているわけですから、それについてお伺いしたい。 　それと、もう一つ、学童保育の施設なのですが、空き教室、その他体育館とかクラブハウスを利用されているわけですけれども、これらが改築されるときには、あるいは増築されるときには、学童保育で使っているのですから、学童保育を希望する人全員が利用できるような施設にするというような視点も入れて、検討してもらえないかなということについて、再度お聞きしたいと思います。 　以上です。 ○清水利昭　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　 　播磨空港についてご質問でありましたけれども、これを簡単に振り返ってみますと、昭和から平成にかけて、ぜひともこの播磨の地域に空港が必要だという地元の声が上がって、商工会議所、青年会議所、その他何十万人かの署名を集めて、播磨に空港が欲しいと、こういう周りの市町村も、村はありませんけれども、市町を含めて運動をされて、当時の貝原知事が兵庫県５空港という構想を打ち出されたことはご承知のとおりでありまして、その中の一つが播磨空港だったということであります。 　非常に当時バブルの時期でありまして、日本全体がいろんなものをつくろうという状況だったことは、議員もご承知のとおりでありますが、その後、バブルがはじけて、それからまた、いろんな経緯があったのでしょうけれども、海の方につくろうとした計画が山の方に移ったり、いろんなことで非常に難しい状況になったと、それから何回も申し上げていますように、もう既にいろんな意見の中でスタートした神戸空港というのがありますけれども、あれから５年おくれているのです。 　いろんな大きなプロジェクトの整備計画というのは、これまで国では５年に一度ずつ立てられたものですから、神戸空港が５年前にあって、平成８年に播磨空港が閣議決定されて、整備計画の中に組み込まれたという状況でありますし、もう一遍難しくした原因の一つだろうと思っているのですが、ご承知のように神戸空港というのは、神戸市がつくる空港でありまして、播磨空港というのは兵庫県がつくる空港だと、これはなぜそうなるのかというのはおわかりのとおりですけど、神戸市は政令指定都市でありますから、都道府県と同じ権限を持っているということで神戸市が、また、姫路市も将来政令指定都市を目指せというご意見も皆さんの中でも非常に強いようで、また、努力していきたいとは思ってますけれども、なかなかいろんな条件がありますけれども、兵庫県のつくる空港で、この姫路を軸にした地域に播磨空港をつくろうということですから、事業主体は兵庫県なわけです。 　おわかりのとおりと思いますけれども、その中で、市議会で議論していただいて、毎年基金を積み立てて、播磨空港基金ということで姫路市では５０億以上の基金を積み立ててありますけれども、これは、地元として１，２００億円の空港をつくるという計画でしたから、姫路市は幾ら分担するのかと、これが非常に誤解されているのですけれども、姫路市が出す分は多分、真水で実際は１，２００億のうち７０億から９０億だろうと、なかなかこの財政状況は厳しいですから、積み立てをしておこうということで、毎年この市議会で議論していただいて、一部賛成でない意見もありますけれども、圧倒的多数で毎年毎年必要だということで、市民を代表される市議会の皆さんが認められて積み立ててきたというのが、この播磨空港基金であります。 　姫路市としては、ちゃんと責任を果たしてきたというふうに私は考えておりますけれども、ご承知のとおりの今の国の財政、県の財政、両方とも多分破産状態にあるのだと言われていますけれども、その中で播磨空港をつくるというのはなかなか難しいだろうと。国もそういう状況ですから、ハブ空港に集中するということを言っているわけですから、これから兵庫県がいろいろ市町長の意見を聞かれたり、賛成、反対の人みんな入っていただいて、懇話会をつくって議論されるというのは、まことに結構なことで、姫路市からも要請があれば参加する予定で、議会からも出ていただきたいと思っていますけれども、それはそれで議論されて、ただ議員が言われるように古代から、シルクロードの時代からいろんな交通の要点というのは、将来ちゃんとしておくことは必要だと、２１世紀を踏まえた場合、２０３０年か５０年この姫路に空港があるということは、私は絶対必要なことだと思いますし、議会の皆さんもほとんどそういうご意見ですし、市民の皆さんもそうだと理解しておりますけれども。 　したがって、将来この姫路地域、播磨地域に空港をつくろうとしたらどういう空港がいいのか、どの程度の空港なら財政的に耐えられるのかという夢のある計画をこれから姫路市が中心になって検討していくことは必要だろうと、議会のご意見も十分聞いて、市民の皆さんの意見も十分聞いて、検討、研究していこうということをお答えしたわけであります。 ○清水利昭　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　宮本議員からの質問でございますけれども、地域との連携をどういうふうに図ったらいいかというような、そういうふうに私は受け取ったわけですけれども、今回の池田小学校の事件で、学校の安全さということが非常に露呈しまして、本来一番安全であるべきところが非常に危険なところだというようなことで論議になったわけですけれども、そのときに、学校が開かれているか、あるいは地域に対して閉じられているかというような状況が大きくひとつ論議になったわけでございます。 　私としましては、ああいったことがあったから地域との隔絶を図るような、あるいは門扉をさらに強固にして、そして地域との関係を遮断、そうじゃなしに、もっと地域の方にいろいろ入っていただくと、日ごろから地域の方々との連携を密にしておりますと、そういう人たちがしょっちゅう学校に出入りしていただいている、そういう中でより地域の人の目が行き届き、生徒の安全が行き届くのじゃないかという、そういうことでいわゆる地域との連携ということが問題になったのじゃないかと思っています。 　お尋ねのいわゆる学校の安全ということが、日ごろから非常に不審者が出て、その対応を学校任せにしているのじゃないかという、そういうお尋ねだと思うわけですけれども、これも日ごろから愛護育成会だとか、あるいは一番大事なのは、ＰＴＡの役割というのが非常に私は大事だと思っておりますが、各種団体と学校とのいわゆる橋渡しといいますか、そうなるのがやはりＰＴＡの活動じゃないかと思っております。 　いろいろ地域にお願いをする、あるいは地域へ行ってそういう学校との積極的な橋渡しを、もちろん学校が当然出ていって、いろいろ説明せないかんわけですけれども、私はそういうのがＰＴＡの役割ではないかと思っておりますので、ＰＴＡを通じての地域との連携、積極的にそういう連携をする中で地域とかかわっていくという、そういう中で安全を図っていくということを考えていきたいと、こういうふうに考えております。 　それから、学童の対策でクラブ、施設の面でございますけれども、今現在たくさんいろんな形で使っております。余裕教室だとか、あるいは校庭クラブハウスだとか、あるいは体育館のコミュニティルームというような形でいろいろお願いをしておりますが、これも地域でいろいろな形で使われておりますので、一律でないところに問題があるわけですけれども、それぞれ、例えば本来の法でいきますと、余裕教室を積極的に使っていけというような勧めがあるわけですけれども、ところが、残念ながらそれはございませんので、主として姫路市の場合は体育館、コミュニティルームというのが非常に多うございまして、また、あるいは校庭クラブハウスという形でお願いをしていると。当然これは他の団体との競合がありますものですから、そういったところとこれからよく話し合いを進めまして調整をとりながら地域、あるいはそういう団体と調整をつけながら、順次改善していけるところから改善していきたいというふうに考えています。よろしくご理解をお願いしたいと思っています。 　以上です。 ○清水利昭　議長　 　６番　宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀　議員　 　本当に市長に何度も質問して申しわけございませんが、現在の空港計画も、具体的に位置も含めて変更することも、場合によっては視野に入れなければならないということでお考えだということで、解釈してよろしいのでしょうか。 　そういったことと、それと教育長、まず学童保育については、他の人が使っている施設を間借りしているという状況の中で難しい部分もわかるのですが、先ほど言われましたように調整しながらやっていただきたいのも一つですけれども、増改築時にぜひともお願いしたいと思いますが、それでも対応できない場合についての専用施設の建設についてはどう思われるのか。 　もう１点、地域の安全という話をさせていただいて、私は学校という言葉の中にはＰＴＡも当然含めて考えてございますので、そういった学校やＰＴＡだけで対応できないだろうと。それで子供らが登下校を含めて、その地域の子供らが遊ぶにしても、通学するにしても、そこの安全が確保できていない。そういったところをＰＴＡや学校や教育委員会だけで対応できる問題ではないだろうと。学校の登下校の安全という問題じゃなくて、地域の子供が遊ぶ場としての、地域の過ごす場としての地域の安全について、もっと積極的に行政の立場として市がかかわってくれなあかんのかなと思うのです。 　ですから、この問題はどっちかといったら、それこそ安心安全の方から話が来るかと思ったのですが、教育長の立場からでしたら、それぐらいかと思うのですけれども、私は決してＰＴＡと学校だけにその責任があると言っているのと違って、ですから、できたら市民局長の方から答弁お願いできたらと思います。議長、よろしくお願いいたします。 ○清水利昭　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　 　議員のお考えのとおりで結構だと思います。 ○清水利昭　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　専用施設も含めての話でございますけれども、これは今のところ、まだそういった面でのところまでは考えてないわけなんですけれども、現状のものを逐次これから、よく地域、あるいは先ほど申しましたように、団体との協議の中で逐次改善をしていきたいというように考えております。 　それから、先ほどの安全安心の推進協議会の方ですが、そこからも地域を守る、やっぱり育てる地域の学校という、そういう観点から地域との連携のあり方というものを考えてもらっておりますので、教育委員会としましては、そこの協議の推移を私どもは見守りたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　３６番　赤松昌弘議員。 ◆赤松昌弘　議員　　（登壇） 　通告に基づき、大きく９項目に分けて質問します。 　なお、先日来の質疑、質問と一部重複するところもあると考えますが、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 　まず最初の項目は、姫路市政・平成１２年度決算の評価と問題点についてお尋ねします。 　いよいよ２１世紀に入り、姫路市は向こう１２カ年計画であるまちづくりの新総合計画をつくり、この４月よりスタートしてはや半年になります。その意味からも、本定例会に議案として上程されました平成１２年度の決算内容は、２０世紀最後の年度を締めくくる決算として注目すべきであり、また、同時に今後の市政推進の礎としなければなりません。 　そこで、以下５点について市長の見解をお聞かせください。 　その１点目は、一般会計と特別会計を合算した決算の中身についてです。 　一つ目は、決算収支の見方について、結果として実質６６億円の黒字決算となっております。私は、この厳しさの続く中での黒字決算は、率直に評価すべきであると思いますが、市長はどう見ておられますか。 　二つ目は、普通会計の財政状況として、財政構造における財政力の強弱を判断するための財政力指数などについて財政分析をされた結果の見解をお聞かせください。 　三つ目は、コスト計算の分析についてですけれども、コスト計算は行財政改革の成果を判断する面からも大切だと思います。国の方からも地方公共団体が普通会計についてコスト計算分析をする際の統一的な基準をことしの３月に示されておりますが、先日兵庫県からも９月４日付の新聞で発表されておりました。それによりますと、行政コスト計算書を作成することにより、人、物等にかかる性質別のコスト、教育費、民生費等の目的別コスト及び住民１人当たりにかかるコストが算出でき、それを分析することにより、それぞれに評価と課題が明確にできるとともに、それを他の類似都市と比較することにより、財政状況をよりわかりやすく把握することができるものであります。 　そこで、現在姫路市がどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。市の見解をお聞かせください。 　次に、その２点目は、一般会計の決算についてお尋ねします。
   　実質４７億円余りの黒字決算となっており、このことは結果として過去３３年間連続して黒字決算になったことになり、姫路市政の財政運営の実績として高く評価できると思います。しかし、単年度収支が約２億円余りも赤字であるなど、中身にはいろいろ問題点もあります。 　そこで、一つは、歳入の具体的な中身についてです。固定資産税が対前年度比でマイナス３．３％になっているなどの市税の状況についてはどうなっているのか、また、国、県よりの支出金や市の努力の跡がうかがえる交付税や諸収入の実績について、そして、自主財源と依存財源の分析などについて、市の見解をお聞かせください。 　二つは、収入未済額は一昨年度とほぼ同じく市税の５７億円余りを初め、特定財源を除いても約６４億円にもなります。この主な理由は何か、また、毎年のように問題になっている滞納分の徴収状況はどうなっているのでしょうか。また、不納欠損額が６．６億円で対前年度比で４５．５％もふえていることなどの中身と見方についてご答弁ください。 　三つは、歳出についてですけれども、執行率の大半は９５％前後ですが、いつものように低い土木費は８５％です。このことはいつもいつも低くなるのは仕方がないと言っている場合ではないと考えますが、どうでしょうか。また、１００億円を超す不用額の１１１億円の内容とあわせて、事務事業経費削減額や市の施設の維持、延命の工夫と有効活用の状況など、その内容と評価をお聞かせください。 　次に、決算の３点目は、特別会計についてです。 　１５の特別事業のうち四つの事業がここ何年か続いて、また、昨年度も赤字決算となっております。 　昨年もこの本会議で同じ質問をしましたが、議員として市民に対する情報公開の使命もありますので、以前から赤字解消のためどのような手だてをされてきているのか、四つの事業について財政面からまとめて簡潔で結構ですから、お聞かせください。 　また、新設導入１年を経た介護保険事業経費の分析と、特に国民保険料の現年度一般の収入率９０％以上を確保するための努力は、介護保険料金の徴収と一緒になるだけに、徴収率の向上が不可欠であります。実績に対する見解をお聞かせください。 　４点目は、基金の運用状況についてですが、市の財産である１９種類の基金全体決算の評価をどう見ておられるのか。中でも特に、愛の基金については１２年度中に増減があったと思いますが、寄附金の中身とあわせてその運用状況をお聞かせください。 　次に、昨年度の決算に関連して５点目は、本年度平成１３年度は、現在昨年度よりプラス１．７％の予算を執行中ですが、当年度も半年が経過しており、今中間点である９月現在の執行状況と今後の推移、見込みはどうでしょうか。 　また、もう既に来年度の予算編成の準備に着手されていると考えますが、国会論議に見られますように、平成１４年度の予算編成について国や県の財政方向に対して、姫路市としての受けとめ方と対処の考え方を聞いておきたいのです。このことにつきましては、私たち市議会も来年度の予算に向けた会派要望事項の検討に入っておりますので、昨今の行財政改革論議のように、従来の方式を急激に変更するようなことになるのかどうかについても気になるところであります。 　現在、私たちの地方行政は、昨年も本年度も継続して市民生活の安定を第一に行政を進めております。そうした中で、もし大幅に国や県が変わるのであれば、姫路市としてもそれなりの対応姿勢を整えなければならないと考えますが、市の基本的な対処の考え方をお聞かせください。 　以上で決算関係は終わり、次に、当面する市政の諸課題について質問します。 　そこで、大きな２項目めは、地方分権と中核市行政の充実についてです。 　１点目は、兵庫県との連携強化について、まず今度の井戸県政は、従来以上に「参画と協働の県政を推進する」と説明されております。そこで、姫路市としてはどう対応されるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 　あわせて、協同プロジェクトチーム化など、市民のための県事業の効果を高めるための協同事業推進を拡大すべきであり、現在、姫路市も兵庫県から防災や鉄道高架事業を初めとして、立派な人材の派遣を受け入れておりますが、今後はさらに積極的な職員交流の実施も必要であると感じております。 　現在、地方分権の時代で、しかも中核市・姫路にとっても、これは県の仕事だ、いや市の範囲だとか言っている場合じゃないと思います。よい意味での規制緩和とは、市においても県との関係においても縦割り行政を改善し、官・民共同しての住民福祉の向上策に努力することだと、私は考えます。市長のご所見をお聞かせください。 　２点目は、広域行政の拡充についてですが、このことについては、従来より私たちの会派も主張してきましたが、本年度より地方分権推進課が新設されたことを評価しております。 　そこで、早速、中核市・姫路がリーダーシップを発揮して、広域行政を強力に進めていくべきです。そのためには、具体的な推進課題の明確化と推進体制と予算面の拡充などが市民にわかるような取り組みをしていただきたいと思います。加えて、コンベンション機能の充実や交流場所・交流機能の充実で広域行政のプラス面を早期に見せていただきたいのであります。ご見解をお聞かせください。 　次に、大きな３項目めは、経済と雇用対策、そして勤労者福祉の拡充について８点にわたり質問します。 　長い長い不況下で政治にも市民の日常生活にもしかり、いろんな不安全、不安心の毎日が続き、至るところで諸問題が発生しております。わけても地域の経済や雇用状況は一段と厳しい環境下にあります。一歩でも二歩でも行政主導で官・民協力のもとに改善してほしいと、市民は必死の思いであります。今や姫路地方の経済や雇用について、昔はよかった、あのころはなあと言っている時代や余裕ではないのが実態だと感じております。民間の大手、中小を問わず必死に頑張っておられます。それだけに、この姫路地方の地盤沈下を防止するためにも、行政としての最大限の手だてや、てこ入れによって市民の切望にこたえつつ、ひいては姫路市の財源確保にも努めるべきだと強く思います。 　そこで、まず１点目は、新聞紙上でも毎日のように経済不況や雇用不安が報道されておりますが、姫路市を中心とした地域の状況は、実際のところどのようになっていると分析されているのか、その実情をお聞かせください。 　２点目は、雇用機会の創出対策ですが、国の緊急雇用就業機会創出事業について、１１年度から１３年度の３カ年で姫路市は２億６，０００万円で３４９人分の短期臨時雇用を確保するという事業も、本年度で完了することになっておりますが、現在はどうなっておりますか。また、私は、この事業が終わった後も引き続いて県と市で独自の事業を考え、実施すべきだと思います。越谷市は失業者にパソコン講習を、北九州市や松戸市などにも同じような例がありますが、姫路市も独自にやるべきだと思います。また、積極的な企業誘致についても、難しくても官・民協力してテクノポリスもある地元の有利さをＰＲしつつ、現下の厳しい都市間競争に負けないように国の内外に働きかけていくべきだと考えます。姫路市は、中核市になってもう５年が過ぎております。姫路の実力をさらに発揮してほしいと思います。どうでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　３点目は、西播磨産業博の開催についてですが、既に１３年度において実行委員会が設立されており、姫路市もそのために本年度は５００万円の分担金を出しておりますが、来年度に開催されるに当たり、姫路市の役割と予算面の対応と、あわせて具体的な開催内容についてお聞かせください。 　４点目は、中小企業の支援策の強化についてですが、７月６日付で姫路市にも民間の手でベンチャー育成の支援施設が完了したという報道もありましたが、姫路市としての中小企業に対する融資、経営指導、人材育成、新製品・新技術・異業種交流などの支援状況はどうでしょうか。施策と実績状況をお聞かせください。 　５点目は、姫路市も対象となっている工業整備特別地域都市制度が１２年度末をもって廃止になりました。残念なことですけれども、このことに対する今後の市の対応策はどうなっているのかということであります。長きにわたり、この地域の産業と経済を支えてきた国の支援策でありましたけれども、そのこともあって、国は姫路市などの関係団体の影響を考慮して、この１２年度までに着手している事業については、５年間の激変緩和措置を講じていくとされております。心配していたことが国土審議会の答申のもとに決定されてしまったと思いますけれども、具体的な廃止の理由と市としての今後の対処策をお聞かせください。 　６点目は、世界皮革産業博を開催したらどうかということです。 　前処理事業の決算にも見られるように、古くから地場産業である皮革産業もかつては好況を呈しておりましたが、ここ長年にわたって多大の公的支援を受けつつも現況としてまことに厳しい実態にあるそうであります。 　そこで、この段階において、関係者が勇断を持って皮革産業の構造改革を推進し、活性化を図るためにできるだけ早い機会に世界皮革産業博覧会を姫路市が音頭をとって国に開催してもらい、兵庫県や各関係市町との共催で姫路か神戸で開催したらどうかという私の提案です。やる気になれば、現況に窮している打開策として起爆剤の効果を発揮することになると考えます。ご所見をお聞かせください。 　７点目は、勤労者福祉の充実という視点から中小企業共済センター事業の堅持と充実支援について質問します。 　中小企業共済センターは、現在厳しい情勢の中でも、関係者のご努力で全国でもトップクラスの事業が進められており、会員数も４万人台の規模を維持し、しかも、本年度より市職員の派遣もゼロになった中で、まさに自立自助の事業状態であります。 　しかし、現在最悪と言えるこの経済や雇用の情勢下にあるだけに、今後ともこの事業を堅持し、全国に誇り続けられるように、また、地元にも感謝されるように頑張り抜かねばならない苦しい状況であると聞きます。それだけに、市の方としても、今は市内部の行財政改革の渦中にあるとはいえ、職員は出せなくとも共済センター事務局業務や事業の改善・拡充に対して、別の形で従来以上の支援が必要ではないかと考えます。市は現況をどう見て、どう対処されようとしておられるのかをお示しください。 　８点目は、勤労者向け住宅用地取得制度の導入と住宅支援策の拡充についてです。 　この問題は、私たち市民クラブの古くからの要望事項ですが、いまだ市の英断を得られておりません。市民の大半が勤労者です。今日、民間企業ではかつてのような社宅政策などはもう限界に来ていると言われていますし、家を持つということはなかなか容易でないのが現実です。しかし、市民の安心・安全の大もとは生活基盤である家庭生活の安心と安定にあります。そこで、市としてこの制度を決断の上、導入され、住宅政策をさらに拡充して、姫路市ではこうだということをほかにもアピールして、若者を初め勤労者の定着を図り、安心で安定した交流のまちづくりをともに進めるべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、大きな４項目めは、地域保健・医療と福祉施策の充実についてお尋ねします。 　まず１点目は、姫路赤十字病院オープンへの対応についてですが、いよいよこの秋の１０月１９日に竣工式をされ、近々移転新築完了オープンとなるそうですが、この新姫路赤十字病院については、姫路市も当初は市立病院の建設を模索しつつ、並行してこの公的病院であり、近代的かつ高度な機能を持つ病院として市民の医療福祉にこたえてもらうべく、今日まで日赤側と種々の詰めや支援を行ってきたと理解しております。 　それだけに、新しい日赤病院のオープン前のこの時期に所期の目標が果たされるのかどうかの検証が大切であります。その観点から以下の３点について、市の見解をお聞かせください。 　一つは、姫路市の助成金は合計でどのくらいになったのかということと、そのことに対する市の見解はどうかということ。 　二つに、当初の目標として期待をかけている地域基幹病院としての役割と特徴点について、例えば地域医療調整室の設置など５項目、約２０点ほどの施設や医療機器などは完備されたのかどうかについてお答えください。 　三つに、病院の周辺を含む交通安全対策は大丈夫と見ておられるのかどうかをお聞かせください。 　２点目は、西保健センターの移転新築の件ですが、以前からの懸案事項であるこの事業は、国より保健福祉行政のモデル市であるとも言われている面もある姫路市にとって、特に保健所体制の強化ということで取り組んできましたが、中央保健所ができて南保健センターもあるけれども、３本の柱の一つである西保健所の移転新築が本会議でもたびたび指摘されながらも、いまだ未着工であります。 　一方、この夏場を中心に姫路市でもＯ-１５７問題を初め食中毒などの保健衛生面に関する問題事項も数多く発生しております。また、子育て支援など地域保健福祉には喫緊の課題です。一刻も早く近代的で広くて安全で親しみやすい新西保健センターの建設が急がれます。 　そこで、場所の決定と構造や機能、そして、地元との対応状況について市としてはっきりとした考え方をお示しください。 　３点目は、総合リハビリ支援センターの設立についてであります。 　兵庫県に一つしかない玉津のような県立リハビリセンターをこの姫路地方にももう一つ設立してほしいと、長年にわたる懸案事項になっております。この動きはどうなっているのか、また、県の動きとは別に、姫路地域リハビリセンター設立構想をまとめるために、現在検討中であるとの市長の答弁が本会議でもありましたが、このことも中核市・姫路の役割が大きいと思います。その現況と今後の見通しについてお聞かせください。 　４点目は、精神障害者福祉についてです。 　法律で定めてある身体・知的・精神の３障害者対策の中で、現実は精神障害者対策が一番おくれているのが実態です。姫路市も本年９月より、今までおくれていた福祉金の支給が身体障害者や知的障害者と同じように新設されましたことは評価します。 　今日、社会一般で発生している多くの事件や問題にも、直接・間接的に精神や心の病に起因する面もあることから、国においてもやっと表面化し重視して、諸対策を立てて支援を行い、医療・福祉・保健の３分野と社会全体が密接に連携協力していけば効果も上がり、結果として社会復帰の確立を高めることになると言われております。 　姫路市でも現在、行政を初め、家族会や姫路市精神保健福祉連絡会などの方々が水面下的に必死で努力中ですが、まだまだ本格軌道に乗る前の段階にあると言われております。その主な課題は、医療面でも市内に５，０００人以上とも見られる人たちの入院対策が不十分であること、往診制度もなく、わずか県内に１カ所だけ夜間救急があるのみです。また、相談体制、就業機会、障害年金や入院費、各支援体制の連携、日常生活における障害者の経済面、住まい、居場所等々があり、結論的には家族会と行政各機関と地域の連携協力であると痛感します。 　そこで質問は、現在市内において家族会が主になり実施している６カ所しかない小規模作業所の支援策をどう考えられておられるのか、そして、枚方市や船橋市などの先進的事例のある地域生活支援センターの設立をすべきであると思います。あわせて特に大切なことは、この精神障害者福祉には慎重かつ、きめ細かで粘り強い対処が必要であり、そのための保健婦やケアマネージャーなどのスタッフや保護者を初めとするマンパワーの拡充が急務であると考えますが、市としての基本的な対処の考え方と取り組みについてご見解をお聞かせください。 　５点目は、少子高齢化福祉策の拡充という点です。 　本格的な少子高齢化になった２１世紀の現在、今までになかった新しい制度や取り組みを必要としております。ただし、財源を伴うだけに一気にどんどんとはいかないのも理解できます。それだけに、今ある制度ややり方をさらに工夫して、市民みんなに関係する少子高齢化対策を進めていかねばなりません。 　そこで、具体的には姫路市における少子高齢化の現状は、直近ではどのようになっているのかをまずお聞かせください。そして、保育の充実や子育ての支援、児童虐待防止策など児童福祉の改善状況の主なものをお示しください。 　中でも、児童虐待防止対策などは、今年度は予算では１００万円しか計上していませんが、昨今の状況からしてこれで大丈夫なのか、県と連携して早急に強化策を打つ必要があるのではないでしょうか。加えて、そこで私の提案ですが、校区公民館建設についても、当初は中学校区に一つという方針を見直して、各小学校区に設置してきておりますし、現在市内に５４館ができ、ほぼ目標達成の感があります。 　しかし、設置数の目標は達成されても、目的については、校区に一つでは現実に各階層・世代別など市民全体の利用と交流の場としては利用状況に無理なり、隔たりなり運営面でも問題点も出てきており、必ずしも対応し切れていないと感じております。 　そこで、私は、この公民館設置がほぼ達成された時点で、少子高齢社会に入ったこれからの２１世紀の次なる姫路市としての生き生きまちづくりの新たな方針として各校区に少子高齢者交流センターを検討の上、設置していくべきであると考えるところです。新築もよし、また既存の校舎なども含めて、きちっと交流の場をつくり、生き生きとしたワークショップによる地域づくりの核としてますます進むであろう少子高齢化対策に対応すべきであると考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、大きな５項目めは、学校教育行政の強化と今後の課題についてです。 　教育の現状をどう改善して前進させていくかということで、今日までいろいろと対策が打たれてきておりますが、特に学校教育は効果がそれほど上がっていないのではないかと思われるほど、学校不信さえ感じられる昨今であります。もはや今日では学校教育は、学校と家庭を地域と大人社会全体で真剣に手当てをしなければ効果が上がらないと思います。私も地域社会の一人としてみずからの責任を感じて、姿を見れば児童生徒に声かけも励行しております。その意味で以下５点に絞ってお尋ねします。 　１点目は、不登校がふえていることへの防止対策です。 　新聞を見ても児童生徒の学校離れが目立ちます。県立高校の中退率も２％で、義務教育である学校に行かない不登校の小中学校の児童生徒もふえており、昨年度１年間で国ベースで小学校２万６，０００人で１．２％の増、中学校で１０万８，０００人で３．６％の増、小中学合わせて１３万４，２８２人に上るという、これが義務教育の現実だそうです。兵庫県内では、小学校は３３人ふえて１，１４１人、中学校では６５人増で実に４，９０６人で微増中だということで、不登校のある学校は小学校で約２分の１、中学校では９４％で、ほとんどの学校にあるということです。また、地域別では西播磨と東播磨が多いそうです。このような状態は大変な問題だと思います。 　そこで質問は、姫路市の不登校問題の現状をはっきりとお聞かせください。加えて、私は、学校教育の原点は、まず学校に行くこと、親や大人が子供を学校に行かせることだと思います。そこで、不登校防止の一つとして、学校の先生の家庭訪問を半年に１回、年に２回は実施すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。 　２点目は、教員や教育専門者、そして応援者の適切な増配置をすべきであるということです。教員数もふやす方向で進んでおりますが、先般この８月に文部科学省は、教員の補助者という名目で向こう３年間に小・中・高校に５万人を配置するという方針を発表していますので、姫路市もふえるでしょう。また、埼玉県熊谷市や東京都内では、ＮＰＯによる「こころの家庭教師」の派遣事業、兵庫県川西市や神奈川県厚木市などでは、大学生やベテラン先生を学校の応援団として配置し始めているところもあるようです。 　そこで、姫路市は小・中・高の教員や教育補助者の数について現在どう見ておられるのか、今後どのように増配置を考えて対応していかれる考えなのかを、具体例を持ってお示しください。 　３点目は、姫路市も学校評議員制の確立を目指されておりますが、姫路市学校評議員連絡会も含めて、その効果に期待しております。基本的な考え方と実施要領をお聞かせください。 　４点目は、私たち一般市民は、最近になって、これからの学校は新学習指導要領によって教育していくことになるのだと聞かされますが、教育改革になるのかどうか、また、昨今問題になっている歴史教科書問題も含めて、新方針は現在とどう変わっていくのかという点を概略的にでもお聞きして、子の親として、また、社会人として理解を深めておきたいと考えますので、姫路市の実施要領と特徴点を含めてお聞かせください。 　５点目は、２１世紀に入った今、学校配当予算の思い切った増額で、よきひめじっ子やよき学校環境を前進させる起爆剤とすべきだと考えます。従来より学校配当予算の需用費や教材費、あるいは図書費などの水準についても市議会でも指摘があり、答弁も聞いております。そこで、学校問題がこれほど難しく複雑で、かつ効果が上がりづらいということを考慮すれば、私は特にその地域に合った学校づくりにより近づけるためにも、学校長が采配できる予算、すなわち学校運営費的なものを特別に設置し、より効果を上げることが急務であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　６点目は、幼稚園の一部休園問題と幼保一元化についてです。 　網干西及び城巽幼稚園に続いて、平成１３年度に伊勢幼稚園も休園になりました。これで３園の休園ですが、特に、伊勢幼稚園については休園発表から休園までに半年足らずしか対応期間がなかったこと、及び小さな校区だけに何かにつけ小学校区内のまとまりもよく、必死で過疎化対策を模索されているところであり、今回の突然的な休園で紛糾し、この件がまた小学校の休校につながり、校区内は大変なことになってしまうのではないかという不安ムードで校区全体が動揺しました。また、対象者の転園のための対策も課題を残したままです。 　したがって、今後この種の問題には、まず当該者のみでなく、当該校区全体の対応期間を十分に考慮されることとあわせて、他園に移る場合の条件整備などの対処策をきちっと明確にした上で、責任ある市の姿勢を示すべきであると感じますが、どうでしょうか。 　また、幼保一元化の試行園として、本年度より林田と城東の両幼稚園でスタートしておりますが、半年経過した実態をお聞かせください。 　次に、大きな６項目めは、「２００６年のじぎく兵庫国体」に向けて２点質問します。 　１点目は、県立武道館が手柄の旧厚生会館跡にその新築の容姿が見えてきました。来年の竣工が待ち遠しいところでございます。そこで、市としても県とタイアップして竣工を祝うオープニングの盛大なメイン行事が必要ではないか、また、種目ごとの記念大会の実施など、県や県内外の各市町との共催で、兵庫国体の前々夜祭的な位置づけをして取り組むべきでないかと考えます。どうでしょうか。 　２点目は、兵庫国体の姫路の部の成功に向けてのことですが、市は本年度より国体準備室を設置されており、市の意気込みを感じております。そこで、一つは、先月８月２８日に県、市の正式なスケジュールや内容の骨格が決まったようですが、市として選手育成、役員、協力者などの推進体制、姫路での開催正式種目への対応などの計画が始まっていくと考えますが、現段階での考え方や概況をお聞かせください。 　加えて、私は、姫路での各競技場にノジギク園とサギソウ園を設置したらどうかと提案します。のじぎく国体だから県の花を、姫路市だから市花のサギソウを、ミニ園として移動できるパック式でもよいから各会場に備えつけて意義を高める工夫をしたらどうかと思うのです。同時に、かなりの年月もありますので、姫路の樫の木や県の楠の木も考慮すべきであると考えます。どうでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、大きな７項目めは、姫路の宝、お城のさらなるイメージアップについてです。 　姫路城は何といっても現実に姫路のシンボルであり、まちづくりの要でもあり、宝だと思います。その姫路城が最近登閣者も減りつつあり心配です。１９６４年（昭和３９年）の昭和の大修理の終わった直後は１７４万人で最高だったのが、平成１２年度、昨年度は６６万２，０００人で今日までの最低記録となり、ピーク時の約４０％と聞いております。これは大変なことであり、何とか対策を打つ必要があります。そのためには、お城に関係する施設や運動を起こすようなことを工夫改善して、トータルとしてお城のイメージをさらに高めるべきだと考えます。 　そこで１点目は、白鷺城と言われるお城のしっくい壁の全面塗りかえを計画的に進めるべきであると考えます。お城を昼間、周りからよく見れば白鷺城がところどころ黒ずんだ壁になって、まるでゴイサギ城になっているところも多々あります。このしっくい壁の塗りかえ問題については、１０年余り前に本会議で提起したことがありましたが、当時はまだしっくい技術が難しいなど、前向きの答弁ではありませんでしたが、それが本年に入って、市民に対してしっくい壁の体験学習を実施されています。私もやっとの感がしております。 　真っ白な姫路城、白鷺城にふさわしい容姿を整備して、昭和の大修理から４０年近くもなりますので、平成の大改装としてぜひ計画実施すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　２点目は、お城に隣接する動物園の５０周年と今後の対策についてですが、動物園は本年開業５０周年に当たり、５月８日には２，３００万人目の節目の入場者に記念品を贈られておりますが、今後の問題として、国とかけ合ってでもお城にもっとマッチしたものにするか、あるいは移転新築するかなど、動物園の５０周年を総括された上で、今後策のための検討委員会を設置するなど、抜本策が必要だと思います。どうでしょうか。 　３点目は、白鷺園など既存施設の移転促進についてですが、随分前から懸案事項になっていますが、その進捗状況は中座の感がありますが、この問題も移転時期のめどを仮定して、そのめどに向かって精力的に取り組んでいくなど、事態の進展を図るべきであると考えます。 　４点目は、（仮称）匠の館の建設と日本城郭研究センターの活性化問題です。 　８月３日付の新聞で世界文化遺産・姫路城を支える伝統技術の保存を考える「匠の技」継承者養成検討懇話会より市長に対して提言書が出され、その骨子に匠の館の建設が提言されたようですが、私も同感です。そこで、提言書の骨子と市としての受けとめはどうなっているのでしょうか。 　また、（通称）城郭センターも開設後約１０年にもなりますので、研究部門を充実して市の内外に目立つように活性化していくべきであると考えます。 　５点目は、世界文化遺産１００円寄附箱を各所に設置したらどうかという提案です。 　国は指定するが、世界遺産になっても維持管理は姫路市でしていくとなっており、幾ら国宝を持つ本市とはいえ、そうした面では当局も大変だろうと理解しております。 　しかし、姫路城は、姫路市のみならず地方の宝でもありますし、そのことは国の内外にも認知されていることですから、いつまでも輝きのあるお城を保ち続けていくべきであります。そこで、そのための一部の資金として聖域なき行財政改革と言われるように、すべてにわたっての見直しのときですから、強制ではなく、任意、協力、賛同、善意の心や行動として、大手門から城内に入られたり、お城の周辺から出入り通過される方々などに、お城の各所に寄附箱を設置して、みんなのお城をみんなで守ろうという運動として取り組んだらどうでしょうかと思うのです。 　文化財の取り扱いに関する国の方針などからも難しいとは理解しますが、よい方への改革であることは、勇気と誠意を持って姫路市としての態度を貫いたらどうでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、大きな８項目めは、西北部活性化事業の促進について質問します。 　この事業が進みつつあることは、私も地元の一人としてうれしく感じているところであります。今日までの経過の中で、特に先々月の７月に今年度よりスタートした「市長との市民ふれあいトーク」の中で、市長にもつぶさにこの事業の進捗状況を見ていただく機会を得たことは、有意義であったとの声を多く耳にしました。地元地域としても協力できることはせねばならないという雰囲気であります。 　そこで、林田・伊勢地区ゾーンの事業の現況と今後の進め方、あわせて地元地域が協力を要する内容などについてお聞かせください。 　次に、質問の最後の大きな９項目めは、過日の参議院議員と兵庫県知事の同時選挙の総括と今後の課題について、姫路市選挙管理委員会にお尋ねします。 　１点目は、投票率向上と不在者投票についてはどうであったかということと、あわせて今回より広畑図書館分館が不在者投票場所となり、これで不在者投票場所は市の本庁を含めて４カ所になったことになりますが、今後はむやみにふやすことにはならないと考えますが、今回の投票の結果を見られて、今後はどのようにお考えなのかをお聞かせください。 　２点目は、開票作業について、今回は少し機器のトラブルもあったと仄聞しますが、開票時間の短縮という面はどうだったのでしょうか。 　３点目は、私の経験からも気軽さを呼ぶような投票所の改良についても工夫の余地があるようにも感じました。選挙の投票行為ですので、正しく厳粛に堂々と意思表示の行為をするのは当然ですが、何となく重苦しいような会場の雰囲気があるように感じましたので、投票率との関係の一つとして、果たして老若男女の各層の市民みんなが気軽に投票に行く気になっているのかどうかについて、投票所に関するアンケートなどが可能であれば参考にされ、市内全所の投票所について工夫改善の余地があれば、そうしていただきたいと思うのです。 　４点目は、今回の選挙は投票面でややこしかった感がありました。また、無効票が多かったことも聞きますが、投票を初め選挙を実施された姫路市の場合を中心に、選挙管理委員会としての総括的なご所見をお聞かせください。 　以上で第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩
   ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○藤岡亮子　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　赤松昌弘議員の質問に対する答弁を求めます。 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　赤松議員のご質問中、私からは、地方分権と中核市行政の充実についてお答えいたします。 　まず、兵庫県との連携強化についてでありますが、井戸知事は、県民の目線に立った県政を進め、２１世紀の成熟社会にふさわしい参画と協働の県政を目指して、県民主役と地域主導によって策定された２１世紀初頭の兵庫県のあるべき姿を描いた「兵庫長期ビジョン」を県民の「参画と協働」により進めていくとされているところであります。 　一方、本市におきましても、本年４月からスタートしました姫路市新総合計画において、まちづくりの主役である市民の声や知恵を結集して、さまざまな場面、段階で市民の意見を聞き、まちづくりに反映していくため、「市民主役のまちづくり」を推進していくこととしております。 　県市ともに、市民の皆様と一緒に議論しながら、市政、あるいは県政のあるべき姿の実現に向けてともに懸命な努力を続けていくという点で姿勢を同じくするものと考えております。 　本市は、ＪＲ山陽本線等高架事業や播磨臨海地域道路網構想の推進を初め、播磨の中核都市にふさわしい都市づくりを進め、２１世紀の新たなる創生に向けて取り組んでいるところであります。住民にとって望ましい行政サービスを提供していくために、議員お示しのように、従来から実施している鉄道高架事業、国道等整備に伴う用地業務等における県との人事交流を今後ともできる範囲で促進するなど、県と十分協議し、より一層連携を深めるとともに、市民主役のまちづくりを推進し、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、広域行政の拡大策についてでありますが、本年４月に地方分権推進課を設置して、西播磨市町長会、播磨地方拠点都市推進協議会、播磨中央広域行政協議会といった各種広域行政推進のための協議会の事務局機能を強化して、２１世紀における播磨地域のさらなる発展を実現するために、各市町が一体となって取り組まなければならない共通の課題の解決に、会長市としてこれまで以上に積極的に取り組んでおります。また、広域化、複雑多様化する各種行政課題への的確な対応と、本市を含む播磨のさらなる発展のために、合併についても、合併特例法上の制度や国による各種合併支援策等も含め調査、研究を行っているところであります。さらに都市としての魅力を一層高めるために、中核市連絡会等を通じてさらなる権限移譲と地方税財源の充実強化を要望するとともに、播磨の中核都市にふさわしい高次都市機能の充実を図るため、交流場所、交流機能の充実を初め各種都市基盤の整備充実に取り組んでいるところであります。 　今後は、国においても市町村合併推進の方針が打ち出されていることもあり、議会並びに市民の皆様の声を伺いながら、合併への取り組みについて具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○藤岡亮子　副議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　私からは、１番の姫路市政・平成１２年度決算の評価と問題点についてのうち、（１）（２）（３）のうち赤字４事業の改善策、（４）のうち全１９基金の決算の特徴と留意点、それと（５）についてお答え申し上げます。 　まず、平成１２年度黒字決算については、景気の低迷などにより市税収入が落ち込む中、地方交付税や利子割交付金の増額などによる財源確保ができたことを背景に、「元気と希望のあふれるまち・姫路」の実現に向けて五つの重点目標に従い、２１世紀の力強いかけ橋となる施策を着実に遂行しながら、財源の効率的執行、経費節減等に努めた結果であると考えております。 　次に、普通会計の財政状況についてですが、財政分析指標を見ますと、財政力指数は０．９０８と、前年度０．９４６と比較して若干低下しておりますが、経常収支比率７４．７％、公債費比率１４．６％、起債制限比率１２．９％と、それぞれ前年度よりも改善しており、良好に推移しているものと考えております。 　三つ目のコスト計算についてですが、その意義を考慮しますと、本市におきましても、行政コスト計算書の作成に取り組んでいかなければならないと考えております。ただ、今後、内容の検討、数値の精査、確認等が必要であり、作成、公表までにはいましばらく時間を要しますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　次に、平成１２年度の一般会計決算についてのうち、歳入の具体的な中身についてのご質問です。 　まず、市税の状況ということですが、ご指摘の固定資産税は４４８億４，１５８万９，０００円で、前年度に比べ１５億２，９１８万４，０００円、３．３％の減となっております。これは、土地については、地価の下落、家屋は、評価替えに伴う在来家屋の評価額の下落、償却資産については、企業の設備投資の減少等が背景にあります。 　次に、個人市民税は２０９億８，８２５万６，０００円で、前年度に比べ９億２，５６７万１，０００円、４．２％の減となっております。原因としましては、給与所得及び個人事業所得の減少等が挙げられます。 　一方、法人市民税は８１億６，６９９万６，０００円で、前年に比べまして３億２，１６５万８，０００円、４．１％の増となっております。これは、平成１１年中期から本年初めにかけての景気の緩やかな回復基調により、企業収益が改善したことが原因と考えております。 　また、市税以外の主な歳入の特徴でございますが、利子割交付金が２６億８，６００万円で、定額郵便預金への利子課税増により前年度に比べ１９億８，１００万円の増、地方交付税が１０５億２，３００万円で、前年度に比べ１０億３，２００万円の増、国庫支出金が１９２億７，６００万円で、地域振興券交付事業や介護保険円滑導入事業費補助金の終了等による減により前年度比５４億円の減、諸収入は２２５億５，８００万円で、入場料収入や国民年金保険料等の減により６億７，７００万円の減となっております。 　次に、自主財源と依存財源についてですが、市税、使用料及び手数料、繰越金、諸収入などを自主財源とし、地方消費税交付金、地方交付税、国、県支出金、地方債などを依存財源として区分しますと、歳入全体に占める自主財源の比率は６８．４％となり、前年度と比較しますと０．１ポイント上昇しております。自主財源比率が高いほど財政運営の自主性が高いとされており、今後とも自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、収入未済額についてですが、その大半を占めます平成１２年度市税の収入未済額は５７億２，０８０万８，０００円となっており、前年度と比べ０．７％、額にして３，９００万円減少しております。 　収入未済に至った原因としましては、低迷する経済情勢に伴い、不動産関連業種の極端な不振、負債返済のための不動産譲渡に係る市税の滞納の累積など高額滞納者の滞納額の増加、サービス業の収益の低下、個人所得の減少などが挙げられます。 　次に、市税における平成１１年度の未収額５７億円の徴収状況についてですが、このうち１０億６，０５３万２，０００円は平成１２年度に収入済みとなっており、６億１，７６０万６，０００円を不納欠損処分としております。残りの４０億５，８４７万２，０００円につきましては、引き続き納税指導を行い、２４億４，３４４万２，０００円を差し押える等滞納処分を執行し、市税債権の確保に努めております。 　また、平成１２年度市税不納欠損額につきましては６億４，４８７万１，０００円で、前年度に比べ２億円の増となっております。この内訳としましては、差し押さえる財産がないものが４億９，０３７万６，０００円、生活困窮によるものが１億９００万４，０００円、所在不明のものが４，５１１万９，０００円となっております。不納欠損につきましては、地方税法に規定された事由に基づき厳格に処理を行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、歳出についてですが、平成１２年度一般会計の執行率は、全体で９２．２％、前年度と比較して１．１ポイントの増となっております。 　まず、土木費の執行率については、ご指摘のとおり、款別で最も低い８４．７％、前年度７８．８％で、繰り越しを含むと９１．６％、前年度９０％になっておりますが、これは、前年度よりも改善しております。 　繰越事業の土木費の不用額の内訳を見ますと、対象減によるものが２８億６，８００万円、入札残、節減等によるものが１０億３，１００万円、補助内示減によるものが７億４，９００万円など４８億２，５００万円となっております。これらは、歳出予算が予算編成時に所要見込み額を計上しますが、執行に際しては、予定事業量の減少、国庫補助事業の採択減、また、適正な競争原理による入札の結果などにより不用額が生じ、結果として執行率の低下となっております。 　また、一般会計全体の不用額１１１億２，２５６万円の内訳は、対象減等によるものが７１億６，７００万円、入札残によるものが１７億９，６００万円、経費節減によるものが１０億８，８００万円、国等の補助事業内示減によるものが８億１，４００万円、用地買収によるものが２億１，９００万円などとなっております。これらのうち補助内示の減や用地買収の不調等につきましては、事務事業の早期完成を目指して、補助要望も含め一層の執行努力を図ってまいります。 　また、事務事業経費の削減につきましては、経費の節減努力によるものとしまして１０億８，８００万円の節減を図っており、これが、先ほど申し上げました不用額１１１億円の一部を構成しております。 　次に、施設の維持延命につきましては、１２年度は飾磨市民センター、花北市民広場、勤労市民会館などの改修工事に取り組んでおりますが、今後とも施設の状況を十分に把握し、怠りなく適宜、的確に維持修繕に努め、公共施設としての資質を高めながら、その有効活用を図ってまいります。 　次に、３項目めの平成１２年度決算において赤字となりました特別会計４会計の今後の対応策についてですが、まず、前処理事業特別会計については、極力経費の節減に努めておるところですが、依然として厳しい運営状況となっております。今後とも一層の運営の効率化とともに、従来からのご指摘のように、繰出金負担の軽減のための国、県の助成制度の改善を強く要望することとしております。 　なお、累積赤字解消のための財政健全化調整特別会計からの繰り入れについては、平成１２年度も５，６００万円の基金利子を繰り入れ、累積赤字の減少を行ったところでございます。 　食肉センター事業特別会計については、累積赤字額の解消に向け努力を重ねているところでありますが、平成１２年度決算においては、経費の節減等により単年度収支で黒字転換を果たしたところでございます。 　老人保健医療事業特別会計については、支払基金交付金及び国庫負担金等を概算で受け入れ、翌年度に清算を行う制度となっているためのものであり、今年度の赤字分については１３年度に措置されます。 　駐車場事業特別会計につきましては、使用料収入が伸び悩んでおりますが、引き続き一層の経費節減に努めるとともに、ＰＲ活動の充実等によりさらなる利用増進に努めることとしておりますので、ご理解をお願いいたします。 　次に、４項目めの基金についてですが、全１０基金の平成１２年度末現在高は３６２億１，４００万円となっており、前年度と比較し１０億２，２００万円の減少となっております。これは、空港整備促進基金など元金の追加積み立てや、大口定期預金などによる基金運用利子の積み立てにより１４億８，７００万円増加したものの、介護保険円滑導入基金や少子化対策基金などの事業への繰り入れ等により２５億７００万円減少したためでございます。 　１２年度に取り崩しを行いました介護保険円滑導入基金につきましては、１９億６，８００万円を取り崩し、介護保険給付費等に充当したほか、少子化対策基金につきましては、４億１，７００万円を取り崩し、市立保育所施設整備助成事業などの少子化対策交付金事業に充当し、それぞれの事業の円滑な推進に努め、所要の目的を達成できたものと考えております。 　次に、５項目めの平成１３年度予算の執行状況と今後の推移見込み、すなわち、決算見込みについてのお尋ねですが、今後の国の補正予算の編成や法人税収の動向に不透明さがあり、現状では、最終的な収支見込みを的確に把握することは困難でございます。ただ、一般会計ベースでは、税収見込みの不透明さはあるものの、平成１２年度決算剰余金や普通交付税等収入予定額が明らかになってきているものもあり、今後とも税収の動向等の把握に努め、引き続き適切な財政運営に心がけてまいります。 　次に、平成１４年度の予算編成についてですが、雇用情勢の悪化、企業収益の減少等今後の景気の先行きは悪化傾向にあり、平成１４年度予算は非常に厳しい財政状況の中での予算編成になるものと考えております。 　さらに、国の平成１４年度予算の概算要求では、公共事業費等の１０％削減や社会保障関係費の伸び率の圧縮を初めとした緊縮型の予算となっており、さらに地方交付税制度の見直しが議論されるなど、経済財政諮問会議が取りまとめた今後の経済財政運営及び経済社会構造改革に関する基本方針に基づく改革プログラムが動き出しております。 　このような中、本市への影響については、県の動きも含めて個々具体のプログラムの施策を見ながら判断していく必要があるものと考えております。ただ、国、県から単に負担を押しつけるような施策には、断固として必要な主張を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　山本市民局長。 ◎山本義信　市民局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、１番目の姫路市政・平成１２年度決算の評価と問題点についての（３）特別会計決算についてのうち、国保会計の留意点についてお答えを申し上げます。 　まず、平成１２年度の国民健康保険の保険料の収納率でございますが、一般分の医療分と介護分を合わせた１２年度、現年度分の収納率は８９．６１％となり、普通調整交付金の満額交付の条件である９０％を下回る結果となっております。 　その内訳は、医療分が８９．６８％で、平成１０年度から始まりました介護分は８８．１２％で、医療分に比べ１．５６ポイント低い結果となっております。 　収納率向上対策としては、窓口の開設時間の延長、全課体制での夜間電話催告、休日での臨戸訪問、短期証の発行等の納付指導を行い、特に平成１２年度は、新たに夜間での臨戸訪問を行い、また、納付回数を年８回から１０回にふやすなど職員一丸となって収納率の向上に取り組みまして、不況による所得の低下や雇用不安など厳しい環境下のもとで、現年一般分の収納率は、昨年度に比べ０．６１ポイントアップしております。 　収納率の向上は、国保事業運営の重要なキーポイントの一つでありますので、今後ともテレビ、ラジオの活用などによる国保制度の啓発に努めるとともに、滞納者への臨戸訪問の回数増を図るなど、さらに積極的に収納活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１番目の姫路市政・平成１２年度決算の評価と問題点についてのうち、特別会計決算について、新設介護保険事業の分析と、４番目の基金の運用状況、愛の基金、１２年度増減の中身と寄附の状況と、４番目の地域保健・医療と福祉施策の充実についてお答えをいたします。 　まず、介護保険事業の分析についてでございますが、介護保険事業特別会計の平成１２年度の単年度収支では、１０億１，８３８万１，０００円余りの黒字になっております。ただし、この黒字には、負担金及び交付金の超過交付及び後年度の負担分が含まれており、執行残による実質的な黒字は約３億４，４８８万４，０００円余りであります。 　なお、介護保険事業特別会計は、３カ年の中期財政運営のため、単年度では収支を結論づけられないところでございます。 　次に、愛の基金につきましては、平成１２年度の寄附件数及び金額は、４８件、９３０万８，２８８円で、前年度と比較いたしまして件数で１３件、金額で３４１万７，５１４円の減少となっております。 　寄附の主なものは、個人から８件、１５５万６，０００円、法人、団体等から３５件、７６８万６，０９７円等となっております。また、運用につきましては、基金の運用収益と市の財源で援護を必要としている方々の福祉の増進に寄与するため、福祉金の給付、資金の貸し付け等を実施しております。 　続きまして、４番目の地域保健・医療と福祉施策の充実についてのうち、新姫路赤十字病院オープンへの対応についてでございますが、まず、姫路市の助成金の合計額と市の見解につきましては、今年度に姫路赤十字病院移転整備事業として１８億３，１００万円を補助する予定でございます。この補助金は、災害対応、利便性、応益性をもとに算出しており、妥当なものと考えております。 　続きまして、地域基幹病院としての役割と特徴でございますが、救命救急医療の充実、災害対策の強化、最新医療機器の整備、専門的医療の充実、地域医療連携機能の強化など当初の計画どおりに整備が進められており、地域の基幹病院としての機能を十分に発揮いただけるものと思っております。 　また、周辺交通安全対策についてでございますが、西側の県道につきまして右折だまりを設置するなど安全対策には万全を期しておられるものと認識しております。 　続きまして、西保健センターの移転新設の件についてでございますが、まず、移転場所につきましては、現在地を基本に、地域における総合的な保健・福祉施設として用地選定を進めており、今年度中の選定を目標に努力してまいりたいと考えております。 　次に、施設の機能でございますが、対人保健サービス機能、食品環境衛生機能、保健福祉サービスセンター機能の充実を図り、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、地元との対応につきましては、議会並びに地元住民の方への説明を十分に行うとともに、ご理解を得た上で計画を進めてまいりたいと考えております。 　次に、総合リハビリ支援センターの設立についてでございますが、まず、県の動向についてでございますが、県は、全県的なリハビリテーションのあり方について本年７月見直しを開始したところであり、その中で、施設整備も含め検討していく予定であるというふうに聞いております。 　次に、姫路地域リハビリセンター設立構想の現況についてでございますが、現在、患者調査及び医療施設を設置した場合の採算性、運営方法等について調査を実施しているところであり、今後とも県が策定する計画との整合性を図りつつ、本市にとって最善のリハビリテーションシステムの確立に向け努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、精神障害者の福祉についてでございますが、まず、小規模作業所の支援策についてでございますが、経費面での支援といたしましては、運営補助の基準単価の改定を毎年行っており、昨年度からは、新たに交通費補助や市外への作業所通所者への補助も行うなど充実を図っております。 　次に、地域生活支援センターの設立についてでございますが、現在、県下には３カ所の民間の地域生活支援センターがあり、姫路市内には、そのうちの１カ所が既に平成９年度より活動しております。市が現在検討しております精神障害者居宅生活支援事業の展開に伴い、より一層連携を密にし、その機能の活用をまず図っていきたいと考えております。 　次に、保健婦等のマンパワーの確保についてでございますが、３名の精神保健福祉相談員に加え、今年度から精神保健担当保健婦を３名配置する等マンパワーの充実に努めております。今後とも、精神保健福祉対策の重要性を認識し、専門職の確保に努めてまいる予定でございます。 　続きまして、少子・高齢化福祉策の拡充についてでございますが、姫路市の少子・高齢化の現状につきましては、平成１２年中の出生数は５，６６３人、就学前児童数は３万２，１９２人で、過去数年の間ほぼ横ばい、６５歳以上の人口は約７万６，１００人、高齢化率約１６．０％で、年々その比率は上昇しております。 　次に、児童福祉の改善状況についてでございますが、保育の充実や子育て支援につきましては、延長保育や一時保育、地域交流等の地域活動事業の拡充を行うとともに、保育所での地域子育て支援センター事業の実施や子育て協力委員の配置により、育児相談や体験保育等を実施しております。 　また、児童虐待防止対策につきましては、普及啓発に要する経費として１００万円の予算計上を行っておりますが、従来から児童福祉課内に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員２名を配置して、児童養育や児童虐待等の各種相談に当たっているところでございます。ケースの内容によっては、県の姫路こどもセンターを中心に、保健所、医療機関等関係機関と迅速な連絡を図るとともに、実務者会議による連携を随時行っております。 　子供と高齢者の交流につきましては、保育所の地域活動事業等を通じて行っているところでございますが、議員ご提案の交流施設の各校区への整備につきましては、地域での交流事業のあり方を踏まえ、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　池田産業局長。 ◎池田宏　産業局長　　（登壇） 　ご質問中、３番目の経済・雇用対策と勤労者福祉の充実についてのうち、５点目以外の７項目と、７番目の姫路の宝「お城」のさらなるイメージアップについてのうち、２点目の隣接する動物園５０周年と今後策についてお答えします。 　まず第１点目の姫路地方の直近の状況についてでございますが、ご承知のとおり、日本の経済は非常に厳しい状況にあり、本市における８月までの企業の倒産状況は、平成に入って最高の倒産件数でありました昨年よりも６件少ない５８件であるものの、負債額は約５７％増の１７９億２，２００万円となっております。 　さらに、その要因につきましても、景気変動要因による不況型倒産約８１％で、深刻さを浮き彫りにしており、株価の低迷、消費の冷え込み、公共工事の減少を含め好転材料は見当たらず、今後も懸念されるところでございます。 　また、雇用の状況でございますが、姫路地域の大学、短大、高校の今春卒業者の就職状況を見ますと、１，８２１人の就職希望者のうち１，６７４人が内定しており、内定率９１．９％となっております。一方、平成１３年７月現在、姫路地域の有効求人倍率は０．５２倍で、県内の０．４６倍を上回っているものの、全国の０．６倍よりも下回っております。また、全国の完全失業率を見ましても５％と、雇用情勢は依然と厳しい状況にあると認識をしております。 　次に、２点目の雇用機会の創出対策でございますが、平成１１年度から本年度まで３カ年にわたり緊急雇用機会創出事業を実施しているところでございますが、過去２カ年の実績は、実人員２７８人、延べ６，９５９人の雇用・就業機会の創出を図ってまいりました。最終年度であります本年度も、引き続き交通安全施設点検調査事業など７事業で実人員１５７人、延べ３，６７１人の計画で事業を進めているところでございます。 　雇用対策は、基本的には国の施策に負うところが大でございますが、本市におきましても、雇用アドバイザーを配置し、求人・求職双方の雇用相談に応じているほか、高齢者に対しましても、姫路市高齢者職業相談所を設置し、雇用相談と職業相談の実施や公共職業安定所と連携をして合同就職面接会「西はりま雇用促進のつどい」を実施しております。さらにことし２月からは、職業安定所からの求人情報を提供する雇用情報コーナーを６カ所増設して１７カ所とし、求人情報の提供の充実を図っているところでございます。 　姫路地域職業訓練センターの能力開発講座につきましても、本年は４１講座、１３７コースの講座を開催しており、今後もさらに受講者にとって魅力あり、就職に結びつくような講座となるような内容の見直し、改善に努めていきたいと考えております。 　企業誘致につきましては、工場立地促進制度により誘致を行っておりますが、バブル崩壊後、全国的に企業立地は激減しており、本市も件数は減少をしております。 　現在、有識者や経済団体、民間企業の代表者で構成する経済政策推進会議を開催し、誘致策について協議をお願いしているところで、当推進会議の意見を参考に見直しの検討を図ってまいりたいと考えております。また、パンフレットや英語版のホームページによる誘致のＰＲを行う等、あわせてより一層企業誘致に向け今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の西播磨産業博の開催についてでございますが、平成１４年５月９日から１１月末までの期間、西播磨テクノポリス圏域の４市１０町を中心に、西播磨の産業と未来を総覧する産業振興イベントとして、「播磨産業リレーフェア」を開催いたします。現在、テクノ圏域の経済団体、大学、研究機関、市町、県民局等で構成する播磨産業リレーフェア実行委員会において実施に向けて検討がなされるところでありますが、行事は総合開会式及び新製品、新技術、環境のＩＴ関連機器の展示を行う総合展示フェア並びにインターネットを活用したバーチャル博覧会をメーン事業として、各構成団体が実施する共催事業等リレー方式で実施する予定でございます。 　事業費の総額は６，５００万円が予定されており、各市町からの分担金で賄われることとなっております。このうち姫路市の負担は、１３年度が５００万円、１４年度につきましては約１，０００万円の見込みとなっております。 　次に、４点目の中小企業支援策の強化についてでございますが、資金面では、中小企業融資制度があり、昨年度は４５０件、３７億３，０００万円の利用がありました。また、中小企業の経営、技術、金融などの諸問題にこたえるため中小企業診断士や税理士等による無料相談、人材育成のための経済セミナーや起業家育成セミナーなどを実施するほか、新技術、新製品の開発を支援するため、電子、機械及び化学の分野で優秀と認められる者に対して助成を実施しているところでございます。 　さらに、異業種交流の支援といたしまして、各異業種交流団体が行う後援会等の講師費用の負担や、毎年４月開催され、１０万人を超す入場者で好評を博しておりますグルメランドへの助成などを行っております。 　次に、６点目の世界皮革産業博の開催についてでございますが、兵庫皮革総合フェアや東京レザーフェア、香港レザーフェアに市内の皮革企業が出展しており、姫路の皮革を広く内外にＰＲし、販路の拡大を目指すとともに、他地域の情報収集を行っているところでございます。ご提案の世界皮革産業博の開催につきましては、業界はもちろんのこと、国、県、近隣市町の協力なしには実現し得ない事業でございますので、今後これらの機関との意見調整を図りながら研究していきたいと考えております。 　次に、７点目の中小企業共済センター事業の堅持と充実支援についてでございますが、姫路市中小企業共済センターは、現在約２，３５０事業所、約４万２００人の方々の加入をいただいており、加入者数では全国で第４位の規模となっております。
   　当センターの主な事業は、健康維持増進事業、レクリエーション事業、生活安定事業などで、昨年度の事業参加総数は１１万８，０６４人となっており、これは会員１人当たり年平均３回利用されたこととなります。 　当センターの事業は、本市の中小企業勤労者福祉施策の中核を担うものとし、その助成に努めてきたところでありますが、今後も当センターの活動強化、活性化に向けさらに連携を深めるとともに、より一層の支援に努めてまいりたいと考えております。 　次に、８点目の勤労者向け住宅用地取得制度の導入と住宅支援策の拡充についてでございますが、議員ご指摘の用地のみの先行取得資金に対する融資は、確実に住宅を建設するという保証が得られないこととか、転売や他目的への利用等幾つかの問題点があるため、住宅金融公庫を初め年金融資、県民ローン等公的資金による融資は制度化されていない実情があります。今後、金融機関の融資制度等勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、隣接する動物園５０周年と今後策についてでありますが、開園以来、身近な動物園として市民に親しまれてまいりました動物園も、本年で５０周年を迎え、本市では、これを記念し、さらに愛される動物園を目指し年間を通し記念フェスティバルとして各種の行事を実施しているところでございます。 　今後につきましては、老朽化した施設は、特別史跡地内という立地条件のもと、順次城にマッチした改修を進めていきたいと考えておりますが、当園は、姫路城跡整備基本構想で作事場及び東御屋敷跡庭園の整備と位置づけられていることがあり、今後動物園の役割、求められている動物園像及び水族館等の複合化を視野に入れながら、全庁的な体制で総合的、長期的に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　北川企画局長。 ◎北川博康　企画局長　　（登壇） 　私からは、３番の（５）と、８番のご質問にお答えをいたします。 　まず、経済・雇用対策と勤労者福祉の充実についてのうち、工業整備特別地域都市制度の廃止による今後の対応策についてお答えをいたします。 　本制度は、昭和３７年の全国総合開発計画で打ち出された工業拠点開発構想を具現化するために昭和３９年に創設され、大都市の過密、地方の過疎に歯どめをかけ、国土の均衡ある発展を目指して、播磨工業整備特別地域を含め全国で６地区が指定されておりました。しかし、制度創設以来４０年近くが経過し、産業構造の変化など社会経済環境が大きく変化したことから、道路、港湾等を整備して重厚長大型産業を誘致するといった所期の役割は既に終えたものとの答申が国土審議会からなされ、平成１２年度末をもって廃止されたものでございます。 　制度の優遇策としては、工特地域の市町村が整備する住宅、道路、港湾、下水道など基盤整備事業の国庫補助率のかさ上げ等の財政措置が講じられてきておりまして、本市は、昭和４０年度から昭和６２年度までに総額で８３億円のかさ上げ措置を受けており、本市においても大きな成果があったものと認識をいたしております。しかし、昭和６３年度以降は、一切の財政支援を受けておらず、現時点では、制度が廃止されても特に影響はございません。しかしながら、制度廃止後も播磨工特地域の市町の一部においては、１２年度末までに着手された事業について５年間の国庫補助負担率のかさ上げが継続されるなど、国において所要の緩和措置が講じられることになっております。 　今後、姫路市といたしましては、播磨地域の市町や全国工特都市協議会などとも連携し、本制度にかわる新たな支援施策の動きなど国の動向を慎重に見守りながら対応していきたいと考えております。 　次に、８番の姫路市西北部活性化事業の早期促進についてでございますが、林田・伊勢地区の活性化につきましては、平成９年度より、両地区の代表の方々と市職員で構成する姫路市西北部地区活性化連絡会を組織し、意見交換を行いながら活性化に向けた方策について、これまで計１２回にわたり検討を続けております。 　このように、地域の皆様と意見交換しながら活性化策を検討することは、本市の行政におきましても先進的な手法と考えており、現在、これまでの論議を踏まえ各ゾーンごとに順次事業化がなされているところでございます。 　このうち、伊勢自然ゾーンにつきましては、今年度から環境局において環境学習施設として基本設計に着手いたしております。また、地区活性化の中核となる交流促進ゾーンにつきましては、温浴施設を中心とした施設整備に向け、今年度は泉源の可能性調査を実施いたしております。さらに、鴨池自然ゾーンにつきましては、すぐれた景観を生かした里山林として整備すべく、現在、地元協議を行っております。 　なお、林田歴史ゾーンにつきましては、既に平成１０年度から三木家住宅の改修工事に着手しており、現在、長屋門及び長屋部分の改修を進めているところでございます。 　今後とも各ゾーンで事業化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりますが、これらの計画は、平成９年度より地域の皆様とともにつくり上げてきた計画でございますので、整備に当たりましては、地域を挙げてご理解とご協力をお願いしたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、５番の学校教育行政の強化と今後の諸課題について、６番の２００６年「兵庫のじぎく国体」に向けて、７番の姫路の宝「お城」のさらなるイメージアップについてのうち、１．４．５点目についてお答えをいたします。まず、５番の学校教育行政の強化と今後の諸課題についてのうち、１点目の不登校増への防止対策についてでございますが、まず、本市の不登校問題の現状については、平成１２年度は、小学校で２１人増の１５９人、中学校で８０人減の４４２人となっており、不登校が存在する学校は、小学校で４０校、中学校で２８校でございます。 　対策としましては、不登校児童・生徒が学校復帰できるよう教育相談センターにおける相談、適応指導教室へ入級を勧めております。また、各学校には、スクールカウンセラーの配置や、心の居場所となるメンタルスクエアの設置をいたしまして、早期対応・早期支援に努めております。 　不登校防止のための家庭訪問についてでございますが、不登校はどの子にも起こり得る問題ととらえ、各学校は、その重要性を認識し、随時家庭訪問を行っているのが現状でございます。また、担任との教育相談や保護者、児童・生徒の三者による個別懇談会を定期的に実施するなど、子供の心のサインを見逃さぬよう不登校防止策に取り組んでおります。 　次に、２点目の教員・教育専門者・学校応援者の適正な配置につきましてでございますが、議員ご指摘のとおり、小泉首相が、今後３年間で民間人や教職員退職者等を対象として５万人を全国の約４万５，０００の公立幼稚園、小・中・高校に補助教員として配置する計画を打ち出しました。また、既に今年度から始まりました第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画におきまして、向こう５年間に２万７，０００人の正規教職員の配置が計画されております。正規教職員の増員とあわせて補助教員の存在は、学校の活性化につながるきめ細かな指導を可能にする有意義な施策と考えられます。 　補助教員を配置している他都市の状況は、神奈川県厚木市のサポートボランティアのように無報酬の活動から、兵庫県川西市の子どもサポーターのように報酬を伴う活動などさまざまであります。現在姫路市では、小・中学校において補助教員に当たる社会人活用を県費で１８人任用しており、中学校の部活動振興のために市費で６８名委嘱しております。また、開かれた学校・園づくり事業としまして、すべての幼稚園、学校におきまして振興費を計上し、地域の人材の確保と積極的な活用を図っているところでございます。 　本市としましても、今後とも県教育委員会と連携をとりながら、正規教職員や補助教員の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の学校評議員制度についてでございますが、学校評議員の趣旨は、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を推進していくために、学校長の要請のもとに、各評議員が意見、助言を述べ、学校経営を支援していくことでございます。 　本市では、本年８月に姫路市立学校・園学校管理規則の改正を行い、９月には小学校６校、中学校２校で試行を始めており、１４年度には、市内の小・中学校すべてに導入する予定でございます。幼稚園及び高等学校につきましては、今後導入時期を検討していきたいと考えております。本市としましても、制度の趣旨を生かしながら、学校評議員制がより充実発展できるよう取り組んでいきたいと考えております。 　次に、４点目の新学習指導要領についてお答えをいたします。 　今回の学習指導要領改定の大きなねらいの一つは、高度になりがちな学習内容を削減、厳選し、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の定着を図り、個性を生かす教育を充実すること、二つ目としましては、総合的な学習の時間を創設し、みずから課題を見つけ、さまざまな体験活動を通してみずから学び、みずから考える力を育成すること、三つ目は、中学校での選択学習の幅を拡大すること、四つ目は、外国語を必修とし、聞く・話す教育に重点を置くことなどがございます。これらは、従来の知識詰め込み中心の教育を見直し、主体的活動を重視しながら社会の変化に対応し得る児童・生徒を育成することを目標としている点で大きな変化であると言えます。 　教科書につきましては、今回の学習指導要領に基づいて、文部科学省が検定したものの中から教育委員会が公正公平に検討、協議し、児童・生徒により合った教科書を採択しており、新学習指導要領の趣旨に沿ったものであると考えております。 　次に、５点目の学校配当予算の増配と学校運営費の新設についてでございますが、議員ご指摘の予算につきましては、学校や地域の実態を生かし、特色ある学校づくりを助成するために、開かれた学校・園づくり事業を予算化し、希望校の活動内容により、需用費、報償費、備品購入費等を配当しておりますので、今後、各学校でさらに創意工夫し、活用していただきたいと思っております。 　次に、６点目の幼稚園の一部休園問題と幼保一元化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成１３年度に伊勢幼稚園を休園しており、その際、休園発表から休園までに半年足らずしか対応期間がございませんでした。今後、休園する場合には、周知期間及び条件整備等につきまして地元と十分協議し、検討してまいります。 　次に、４歳児保育の半年経過しました実態についてでございますが、本年度から林田及び城東幼稚園で４歳児保育を実施しておりますが、４歳児、５歳児がともに刺激を受けながら優しさ、思いやりの心等が順調に育っているようでございます。また、教師も、新しいカリキュラムの開発、研究等実践力に深まりができてきております。いましばらく試行を継続し、試行結果を見きわめ、４歳児保育の導入を広めていきたいと考えております。 　次に、６番目の２００６年兵庫のじぎく国体に向けてのうち、１点目の祝県立武道館竣工行事の開催についてでございますが、まず兵庫県立武道館（仮称）につきましては、武道の殿堂と呼ぶにふさわしく、より高い機能を備えた施設として兵庫県が設置するものでございます。設置目的につきましては、武道者、武道指導者の育成や選手の育成など、武道の普及振興はもとより、青少年を初め広く県民の健康づくりや生涯スポーツの振興に寄与することなどでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、ことし１２月末には建築設備工事が完了し、今年度内には外構工事が終了し、来年５月中旬に開館予定であると兵庫県から聞いております。 　議員ご提案の祝工事記念行事につきましては、兵庫県において平成１４年度を開館記念年度と位置づけ、広く県民の武道に対する関心を呼び起こすとともに、武道を通じて交流の輪を広げるため、１年間を通して開館記念式典や全国中学校体育大会の第３３回全国中学柔道大会を初め各種の記念大会の開催誘致を進めていると聞いておりますが、具体的な内容は、現在検討中であるとのことでございます。したがいまして、本市としましても、兵庫県のこれらの取り組みに係る運営方針に沿って、可能な限り協力してまいりたいと考えております。 　また、兵庫国体の前々夜祭的な位置づけをして取り組むべきではないかというご提案につきましては、市としても、兵庫国体を盛り上げるため、県と共同した関連イベント等の必要性は認識しており、どのように取り組んでいくべきかについては、本市の国体準備委員会において、来年度以降の課題として検討を加えてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の兵庫国体姫路の部の成功に向けてのご質問でございますが、まず、選手育成、役員、協力者などの推進体制につきましては、８月２８日に「第６１回国民体育大会姫路市準備委員会」を設立、スタートしたところです。今後、各基本計画については、当準備委員会において検討、策定してまいりたいと考えております。 　選手の育成につきましては兵庫県と兵庫県体育協会が、審判等の競技役員の養成は県の各競技団体それぞれの所管事項でございますが、市も積極的に協力してまいりたいと考えております。 　協力者等の推進体制につきましては、この準備委員会を通じて、市内の関係団体及び機関に働きかけ、協力体制を構築してまいりたいと考えております。 　姫路市での開催競技への対応につきましては、まず、会場施設ですが、可能な限り現有施設を活用し、国体の簡素化を目指すという県の基本方針に基づき改修計画を進めてまいりたいと考えております。また、各競技の運営体制につきましては、各競技団体と連携を図りながら確立してまいりたいと考えております。 　さらに、議員ご提案の各競技場での県花、市花等の活用についてでございますが、国体の開催日程の発表にあわせて今後研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、７番目の姫路の宝「お城」のさらなるイメージアップについてのうち、１点目のしっくい壁の全面塗りかえの計画化、平成の大改装についてでございますが、姫路城では、文化庁との協議のもとに策定された保存修理計画に基づき、毎年しっくい壁の塗りかえを中心とした保存修理工事を継続して行っており、今年度も、現在、乾の小天守の工事を実施しております。真っ白の白鷺城の復元につきましては、文部省の予算上の制約や、また、姫路城のしっくい壁を扱うことができる左官職人の確保等さまざまな要因から、一挙に行うということは極めて困難でありますので、この事業を今後とも中長期にわたって継続して実施していきたいと考えております。また、このことがひいてはしっくいの技術の保全につながることも考えております。 　次に、４点目の（仮称）「匠の館」の建設と日本城郭センターの活性化についてでございますが、まず、提案の骨子についてでございますが、姫路城を保全、継承していくために後継者の育成が望ましい職種として、姫路城の特性を生かす上に必要とされる職種で、かつ、このまま放置すれば失われてしまう伝統的な技術であるしっくい壁技術、伝統かわらの製作技術、石積み技術の三つの技術が挙げられます。 　また、これらの技術について、それぞれの養成手法が提案されており、しっくい壁技術については研修事業の共同実施、伝統かわら製作技術については保存工法に努める、石積み技術については技術伝承を目指した保存会の設立に努めるものとするとなっております。 　また、後継者育成の場に関しましては、後継者が誇りと喜びをもって技術を学ぶことができる場として、往時の職人が手から手に技術を伝えてきた作事場が、歴史的な位置づけから伝統技術の伝承の場として望ましいと提言されております。 　今後とも姫路城を保存、継承していくためには、これらに係る伝統技術を確かな形で継承し、後継者を育成して、養成していかなきゃならないとの認識のもとに、昨年度、姫路城築城４００年を記念し、文化財を守る匠たちのイベントを実施していったことでございまして、懇話会の提案を真摯に受けとめ、今後、それぞれの職に対して前向きに取り組んでまいりたいと考えております。「匠の館」計画につきましては、動物園の将来構想の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、日本城郭センターの活性化につきましては、ご質問の趣旨に伴い城郭研究室を充実させ、研究成果の効用としての市民セミナーの開催並びに研究年報の充実などに努めてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の世界文化遺産１００円寄附箱の設置についてでございますが、お城の維持管理につきまして、姫路城は市民の宝ということから、愛城会や姫路城を守る会を初めとする多くの市民の方々に清掃や案内ボランティアとして活躍していただいており、これら多くの人々の協力を得て、姫路城が国内の城の中でも景観が最も美しく保全されている城と自負いたしております。このような取り組みが、文化財を愛し、郷土を愛する心を育てることにつながるものと考えており、今後ともこの活動の輪を充実することに努めてまいる所存でございます。 　議員ご提案の国内外のみんなの力でお城を守ろう運動の一環として、城内各所に１００円寄附箱を設置してはどうかということでございますが、国内外の多くの人々に姫路城の維持管理にかかわっていただく方法の一つとして有意義なご提案と存じます。しかしながら、具体化につきましては、防犯上の問題や文化庁の許可の問題等さまざまな要因が考えられることから、実施に向け今後研究を重ねていきたいと存じます。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　野本都市局長。 ◎野本博　都市局長　　（登壇） 　私からは、７番の姫路の宝「お城」のさらなるイメージアップについてのうち、３点目の白鷺園など既存施設の移転促進についてお答え申し上げます。 　議員ご指摘の既存施設の移転につきましては、これまでにも施設側と協議を重ねてまいっておりますが、今後とも施設側や各関係機関と十分に検討を加えながら事業の進捗を図り、市民の皆様にも親しまれ、姫路城にふさわしい公園整備を目指し鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○藤岡亮子　副議長　 　伊藤選挙管理委員会委員長。 ◎伊藤孝　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　私からは、９番目の参議院議員・兵庫県知事同時選挙の総括と今後の課題についてお答えいたします。 　１点目の投票率向上と不在者投票についてでございます。参議院選挙の投票率は、当初、選挙に関する世論調査において、前回参議院議員選挙の投票率を上回ると予想されておりましたが、現実には、前回より０．４８％の低下となりました。これは、姫路市のみの低下ではなく、兵庫県下で１．３２％、全国においても２．４０％の低下となっております。 　他方、不在者投票では、参議院選挙では２万３９０人と前回に比べ２．１９倍、また、知事選挙では２万１９３人で、前回は知事選のみの単独であったこともあり、前回と比較して４．０９倍の増加となっております。 　不在者投票所の設置につきましては、市民及び未設置地域からの要望等があった場合に検討を行うこととし、現時点においては、現行の不在者投票所を継続したいと考えております。 　２点目の開票作業の短縮化についてでございます。開票作業におきましては、兵庫県知事選挙及び参議院選挙区選挙につきましては、予定していたとおりに開票作業が進みましたが、参議院比例代表選挙の開票におきまして、議員お示しのとおり、トラブルがありましたので、立会人を初め多数の方々にご迷惑をおかけいたしました。今後においては、事前の準備、計画をさらにチェックを行い、開票時間の短縮のため努力したいと考えております。 　３点目の気軽さを呼ぶ各投票所の改良について何か工夫はないかとのご指摘でございますが、選挙管理委員会では、この点につきましては、大学生等若者を投票所の事務従事に雇い、また、スロープ等の設置により段差解消を図るなど投票環境の向上に努めているところでございます。さらに、地域からの要望、投票管理者、投票事務従事者の意見を十分に取り入れ、地域の方に利用しやすい、親しまれる投票所になるよう工夫、改善に取り組んでいるところでございますが、さらに要望、意見等があればよろしくお願いいたします。 　４点目は、市選挙管理委員会としての総括的な所見をとのことでございますが、今回の選挙では、非拘束名簿式の導入により、非常に複雑な選挙であったことの印象を持っておりまして、無投票の増加も、制度の複雑さにその一因があるのではないかと考えているところであります。 　また、このように複雑な選挙の中、不在者投票を初めとして管理者、立会人として投票事務、開票事務に従事していただいた皆様方には大変お世話になり、ご苦労をおかけしましたことに感謝いたします。皆様方のおかげをもちまして無事選挙を終了いたしましたことに対し心から御礼を申し上げるとともに、今後も選挙の執行、管理にお力添えを賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○藤岡亮子　副議長　 　１５番　安田佳子議員。 ◆安田佳子　議員　　（登壇） 　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　初めに環境問題についてお伺いいたします。 　２１世紀は環境の世紀と言われております。これまでの大量消費、大量廃棄のシステムから、自然と共生できるシステムに転換していかなければ私たちの未来はないと言っても過言ではないと思われます。そのためにも、すべての人々ができるだけごみを出さない、出たごみはきちんと処理することを守っていく必要があると思います。 　ごみのうち、可燃ごみにつきましては、市川、南部の両美化センターにて焼却処分をされていますが、この焼却炉の寿命を約２５年ぐらいとしますと、市川美化センターはあと十四、五年、南部美化センターはあと六、七年とのことです。しかしながら、美化センターに搬入される可燃ごみは年々増加しており、このままでは焼却炉の寿命が短くなっても、延びることはないと思われます。新しい焼却炉も考えていかなければなりませんが、まず、可燃ごみを徹底して減量、リサイクルすることを早急に取り組む必要があると思われます。そこで、以下２点についてお尋ねいたします。 　その１は、容器包装リサイクルについてですが、厚生労働省の調べでは、平成９年度一般家庭から出るごみの中で、容器包装の割合は、重量では全体の約２２．６％、容積では全体の５６．４％にもなっております。この容器包装の中で、現在、我が市でリサイクルされているのは、アルミ缶、スチール缶、ガラス、瓶類、紙類のうちの牛乳パックと段ボール、そしてプラスチック類の中のペットボトルとなっております。 　そこでお尋ねいたします。この容器包装リサイクル法の第８条に、３年ごとに５年を１期として分別収集の推進に関する計画を作成しなければならないことになっておりますが、どのような計画をされるのかお聞かせください。特にその他容器包装には、シャンプー、ソース、卵のケース、トレイ等主婦の立場から見ますと少し手をかけても分別して出せるものと、ケチャップやマヨネーズ、油等とても処理することが困難であるものがあると思われます。これらその他容器包装について、どこまでリサイクルの対象となされるのかお考えをお聞かせください。 　その２は、生ごみのリサイクルにつきましては、平成７年の当選以来、幾度か質問をさせていただき、家庭での生ごみの減量化促進のため、平成１２年より本年９月まで３回のモニターを実施していただいております。終了後、早急に生ごみ処理機の助成制度の実施に向け予算要望もしていただかなくてはなりません。 　そこでお尋ねいたします。助成制度の実施時期と生ごみ処理機の導入によりどの程度の減量の効果があるのか、さらに、モニター後のこの生ごみ処理機の活用についてどうされるのか、当局のお考えをお聞かせください。 　次に、教育問題についてお伺いいたします。 　平成１０年に環境省が環境教育、環境学習の今後の推進方策のあり方を中央環境審議会に諮問されました。答申では、環境教育、環境学習を環境のための教育、学習ではなく、持続可能な社会の実現のための教育、学習に広くとらえるべきであるとしています。多様な場や手法を通して、生活のさまざまな局面で行えることが重要で、中心となるのは、日々の生活であり、地域や実践現場で直接子供たちが体験し、そして、感じ、わかるという体験型の学習が求められております。 　そこでお尋ねいたします。姫路市の小学校での環境教育学習はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。 　大阪府では、エコパル体験隊、環境に優しい学校生活推進の手引を作成、学校内でこまめに消灯、ごみの減量など日常的に取り組んでおります。その他、エコチェックシートを活用、子供の目から見たエコチェックを実施、水、エネルギー、ごみの排出量などを点検、子供たちの自主的な活動を学校や家庭が支える仕組みづくりを行っております。 　我が市でもいろんな取り組みをされていると思われますが、ぜひ生ごみのリサイクルを環境教育に取り入れていただきたいと思います。例えば、今環境局で実施していただいている生ごみ処理機のモニター制度が９月で終了となりますが、この生ごみ処理機を利用されてはいかがでしょうか。自分たちの給食から出される生ごみを使用しての体験型環境教育になると思いますが、いかがでしょうか。ぜひモデル校での生ごみ処理機を使用しての環境教育の実施をお願いいたします。お考えをお聞かせください。 　２点目に、読書の環境整備についてお伺いいたします。昨年の２０００年に国会決議で子供読書年と意義づけられ、読書の問題が重要視されました。私ども公明党でも、昨年「子供読書運動プロジェクトチーム」を結成され、取り組んでおります。 　１９８０年代半ば以降、少なくとも日本では、子供たちの周りでさまざまな危機的変化が生じております。家族崩壊、ささいなきっかけで若者たちが引き起こす暴力行為、学校崩壊等、これには多くの原因があると思われますが、その一つに、子供たちが自分たちの思っていることや考えていることを素直に表現できない、内にこもってしまっている、いわゆる子供たちが言葉を失っていることが上げられると思います。 　読書は、子供が失ってしまった言葉を取り戻し、読書を通じて正義感や公平性を培い、人生のすばらしい価値や理念を見出すためには大事なものであり、そのためにも子供たちが家庭で、学校で、地域社会の中で積極的に良書に親しめる環境をつくっていくことが大事ではないでしょうか。 　そこで、以下３点お尋ねをいたします。 　その１は、学校図書館の充実です。先日、沖縄の具志川市に視察に行ってまいりました。具志川市では、小学校の子供の年間読書数が、平成１１年度は１０８冊、１０年度では９５．８冊と、その多さに大変感心いたしました。さらに、総合学習の中の調べ学習を学校図書館で行っていました。児童の興味、関心の方向をリアルタイムで知ることにより、不足している資料やわかりやすい資料の準備ができ、図書館にない資料は、全小学校の図書館に配置されているコンピューターでインターネットにより市の図書館につながり、約４０万冊の資料の中から情報を検索するシステムになっております。 　我が市においても、各学校にあるインターネットから各市内図書館へ蔵書検索できるようにはなっておりますが、それは、学校の中のパソコン教室からしか検索できません。学校図書館内で子供たちが自由に本に親しみ、本を調べる中で、そのときにすぐインターネットで蔵書検索できる仕組みが必要ではないかと思います。今後、各小学校の図書館にパソコンを配置、インターネットができるような環境の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　その２は、専任司書教諭についてです。平成１５年度から配置予定の司書教諭の資格者をふやすため講習参加を推進され、現在、１６１名の司書教諭の資格者がいるとのことですが、各小学校においては偏っており、資格者が現在１名もいない学校があるとのことで、早急な対応をお願いしたいものです。 　具志川市では、全小・中学校のすべてに専任に近い司書の配置がされており、司書の専門性を生かしながら、教師としては協力、情報交換しながら調べることを進めておりました。 　現在、姫路市では、各教科やクラスの担任を兼任して図書館教育の担当をしていますが、それでは先生方の負担も大きく、子供たちへの読書指導も十分にすることができないと思います。ぜひ小・中学校での担任以外の司書教諭を配置すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 　さらに、県に対しても、学校図書館の充実のため専任司書の配置を強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　その３は、読み聞かせ運動です。赤ちゃんは、お乳を吸いながら母親からの言葉を飲み込んでいると言われ、非常に早い時期から赤ん坊は言葉をふやしていきます。赤ちゃんに本を読んであげるという習慣は、本を読み聞かせる大人と赤ちゃんとの緊密な関係をつくり上げ、赤ちゃんの内面に豊かな言葉の世界をつくり出します。子供の内側に蓄わえられた言葉は、その後、その人自身の思考方法や人生へのかかわり方において必ず大きな意味を持つようになります。 　このような視点から、授業前の朝の１０分間読書を含む子供に本を読んであげる運動が提示されました。我が市においての読み聞かせ運動については、小学校の教育の一環として、外部の読書サークルの方々や地域の図書分館の職員を招いて、民話や外国の話など定期的な読み聞かせを実施していただいておりますが、毎日ではありません。やはり継続が一番大事です。例えば、各小学校に読み聞かせのボランティアの方々を募集、登録していただいてはいかがでしょうか。ぜひ毎日１０分間の読み聞かせを実施していただきたいと思います。特に１、２年生の子供たちには、毎日１０分間の読み聞かせを実施すべきだと思いますが、当局のご意見をお聞かせください。 　３項目めに、イーグレひめじの機能の拡充について。
   　姫路の交流の新拠点として、大手前公園の南にお城本町再開発ビル「イーグレひめじ」が７月１８日竣工されました。姫路城の石垣勾配を取り入れたガラス面勾配と姫路城を眺めながら移動するエスカレーター、屋上庭園から見る姫路城の美しさ等姫路を代表する建築物だと感動しております。さらに、男女共同参画推進センター「あいめっせ」や国際交流センター等の公益施設も９月１日より開館されましたが、これらの施設の建物の美しさもさることながら、より多くの人々に来ていただくためにも、今後の施設運営の内容は、利用する市民の立場に配慮されたものでなければなりません。私も、今日まで数回イーグレひめじを訪れ、改善していただく必要があるのではないかなと感じ、その点を４点お尋ねいたします。 　その１、公益施設の開館日についてです。イーグレひめじの入り口に表示されている開館時間と休館日の案内では、平成１３年１２月末までの日程が表示されていますが、多くの市民の皆さんが利用する施設がある４階の国際交流センターと３階のあいめっせの休館日が、他の施設より４カ月間で６日間も多くあります。それも祝日が閉鎖されており、市民の皆さんから見ますと、大変利用しにくい状況です。姫路市が七十数億円もの資金投入したこのすばらしい施設が、文化センターやキャスパホールのように、祝日を含め広く市民各層の方々に利用されるよう休館日の見直しをすべきではないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 　その２は、ボランティア関係者の待遇についてです。まず、国際交流センターに従事するボランティア関係者は何人でしょうか。それらの皆さんは、ボランティア活動により姫路市の行政を充実することを目的に無償で活動されているわけですが、何もかもおんぶにだっこのスタンスでよいのでしょうか。食事や駐車料金を支払いながら姫路市のために努力していただいているボランティアの方々に何らかの配慮をすべきだと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。 　その３は、駐車場の料金についてです。このイーグレ地下駐車場の料金につきましては、３月議会での森田助役の答弁で、「当再開発ビルの駐車場の施設利用者に対する一定時間の無料化につきましては、今後関係部局と調整の上、検討を行っていきたい」との当局の答弁でありましたが、７月１８日オープンいたしましたが、公益施設利用者への一定時間の無料化につきまして、具体的にどのような検討がなされたのかお聞かせください。 　中心市街地の城内図書館利用者は１時間無料であり、中央保健センターには約８０台の無料駐車場があります。イーグレ地下駐車場は２５５台あり、そのうち附置義務は１７０台です。ぜひ公益施設利用者への無料等特別な配慮を行うべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　また、イーグレひめじの店舗で飲食をしましたが、その店では３，０００円以上の場合、１時間の無料駐車券を出していましたが、同一店舗で３，０００円以上でなければ無料駐車券を受けることができません。同一店舗のみでなく、他の店の代金も含め３，０００円以上になれば無料駐車券が受けられるよう店舗関係者に要請をすべきではないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 　その４は、支所機能の設置についてお伺いいたします。姫路の新しい顔とも言うべきこのイーグレひめじを多くの市民の皆さんに親しんでいただき、また利用していただくためにも、住民票の自動発行機や市民福祉サービスの窓口等市民機能の設置をしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。 　４項目めは、城周辺整備事業についてですが、姫路市の主要事業として姫路城周辺整備事業に取り組み十数年が経過、年々整備が進み、現在、家老屋敷跡公園には１棟の店舗用の建物も建設され、さらに本年度以降、３棟の和風の建物が建設される計画とのこと、世界文化遺産姫路城にふさわしい周辺整備がされるものと期待しております。しかしながら、この周辺整備事業が完了していない中、平成１３年度をもって城周辺事務所を閉鎖されるとのことですが、この件につきまして、３月議会の建設常任委員長の報告において建物の存続とその有効活用について要望されておりますが、その後、どのような存続活用計画の検討が行われたのか、具体的にお聞かせください。 　２点目は、匠の技の保存についてお伺いいたします。姫路城は、我が姫路の最大のシンボルであり、その保存整備については、我が国のみならず世界が関心を持っているところです。世界文化遺産の登録に当たりましては、お城本体の魅力もさることながら、周辺の整備が行き届いていることも大きく評価されております。 　このたび「匠の技継承者育成検討懇話会」が、姫路城の維持管理にはしっくい壁、伝統かわらや石積みなど伝統技術が欠かせないこと、また、全国的にも後継者難の問題を抱えていることから、後継者の育成こそが必要であると提案されております。「匠の館」を建設し、こうした技術の伝承を図り、技術のネットワーク化することは重要なことであり、時を逃すと取り返しがつかない問題になるのではないでしょうか。また１９８６年国、県、市でまとめられました姫路城跡整備基本構想では、中期的取り組みとして、「作事場の復元」が提案されております。過去にもこの問題につきまして、動物園の移転問題等を含む論議がされたとお聞きしておりますが、そこでお尋ねいたします。「匠の技継承者養成検討懇話会」の提言に盛り込まれましたしっくい壁、伝統かわらや石積みに対する当局のお考えをお聞かせください。さらに、この三つの職種以外の伝統技術についてはどのようにお考えなのかもあわせてお聞かせください。 　５項目めに女性施策についてです。 　一つ目は、男女共同参画推進センターあいめっせの館長の配置についてお伺いをいたします。９月１日、２日とあいめっせのフェスティバルが華々しく開催されました。その前日の８月３１日に前夜祭が開かれ、堀川市長初め姫路初の女性副議長を迎えて、クラリネットのすばらしいコンサートや、よさこい等関係者の皆様の喜びの声が響いておりました。夜６時からは４階レストランにて交流パーティーがあり、お城を眺めながら楽しい一時を過ごさせていただきました。そのパーティーの席で、ある方がふと言われました。「館長さんはいらっしゃらないのですか」と。そうです。館長の配置がまだされていないのです。 　あいめっせの館長の配置につきましては、随分以前から毎回の議会でも質問され、そのたびに当局より「専門知識のある方の配置をしてまいります」との答弁をされているにもかかわらず、オープニングに間に合わないというのはどのような理由なのでしょうか。配置できなかった理由と、今後の配置予定の時期をお聞かせください。 　次に、男女共同参画推進条例の制定についてお尋ねいたします。イーグレひめじ３階に誕生した男女共同参画推進センターは、播磨西地域では初めて、また、県下の類似施設と比較しても、あいめっせホールを初めとする施設の規模や機能面において最もすぐれた内容で、姫路市民の１人として誇りに思うものであり、今後、男女共同参画社会の実現を目指す拠点として、多くの市民の方々の交流と活動の場としての役割が期待されるところです。 　一方、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定づける最重要課題と位置づけた男女共同参画社会基本法の基本理念をもとに、平成１３年３月に新たに策定された姫路市男女共同参画プランは、男女共同参画社会の実現を目指すさまざまな施策が盛り込まれており、これらの施策の確かな推進によって姫路市民の一人一人が男女の人権を尊重し、社会のあらゆる分野において男女が対等に参画し、ともに責任を担う社会づくりを目指すことが重要とされています。 　このように、姫路市における男女共同参画社会の形成促進に向けた施策として、一つは、拠点施設の整備、二つに、行動プランの策定を着実に進められてきたわけですが、私は、もう一つ、三つ目の柱が必要ではないかと思います。 　ご存じのとおり、全国に先駆けて平成１２年３月、出雲市において男女共同参画条例が制定されたのを初め、県レベルを含めて１７の自治体で制定され、兵庫県においても、現在検討中と聞いております。男女共同参画社会の形成促進のための条例づくりの機運は、今後とも各自治体の間で高まりと広がりを見せてくると思われます。姫路市の男女共同参画についての理解を深め、市民とともに男女共同参画によるまちづくりを積極的に取り組むためには、ぜひともバックボーンとなる条例の制定が必要になってくるのではないでしょうか、ご所見をお願いいたします。 　その３は、女性議会の早期開催です。あいめっせの開館により、多くの女性が、あいめっせを拠点として男女共同参画社会に向け活動されることと思われます。その女性たちの個性や能力を十分に発揮していただき、女性の施策、方針決定の場への積極的な参画を進めていくためにも、ぜひ女性議会を開催してはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 　６項目めは、市民サービスの向上についての来庁者への保育サービスの導入についてお伺いいたします。 　市役所には、住民票等の諸手続や福祉相談を初め、さまざまな要件で来られますが、やむなく乳幼児を連れて来庁しなければならない場合もあり、複数の子供連れや乳児を抱えての事務手続は、大きな負担となっております。 　そこで、乳幼児を連れても安心して来庁できる環境が必要ではないでしょうか。庁内に保育サービスの機能を設置すべきだと思いますが、当局のご所見をお願いいたします。 　最後に、今後の投票のあり方についてお伺いいたします。 　本年７月２９日、２１世紀初の国政選挙、第１９回参議院選挙が行われました。我が兵庫県におきましては、貝原知事の辞任により、知事選と参院選とがいわゆるダブル選挙となりました。知事選につきましては、過去４回連続で３０％台の投票であったのが、ダブル選の相剰効果で大幅に伸び、５６．２１％となりました。 　一方、参議院選の投票率は、小泉人気での有権者の政治への関心は高まったものの、３年前の前回選挙の５６．９５％を下回る５５．６３％、姫路市では５１．３％にとどまりました。その中で、姫路市における参院比例区の無効投票は１万４，８５２票、投票者の実に１２．８％の票が比例区において無効投票になっております。非常に残念に思わなければなりません。兵庫県下の類似都市での比例区の無効投票数は、尼崎市では７，７７８票、西宮市４，９６４票、神戸市でも全体で１万６，５４９票で、姫路市が突出して無効投票が出ていることがわかります。この件に対する当局のご所見をお伺いいたします。 　今回の投票方法は、最初に知事選、次に参院の選挙区と比例区の投票用紙を同時に渡され投票するという方法でした。ある会場では、選挙区と比例区の説明がされないまま渡されているところがあったり、その上、投票用紙の説明書きが小さくて読めない等の意見を市民の多数の方々よりお聞きしました。無効投票を減らすため今後の投票方法について検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。 　以上で第１問を終わります。 ○藤岡亮子　副議長　 　森田助役。 ◎森田雅文　助役　　（登壇） 　安田議員のご質問中、私からは、イーグレひめじの機能の拡充につきましてお答えを申し上げます。 　１点目の公益施設の開館日につきましては、ご指摘のとおり、男女共同参画推進センター及び国際交流センターは、月曜日及び祝日を、また、市民プラザは月曜日を休館日としております。これは、男女共同参画推進センター及び国際交流センターの設置目的が、男女共同参画社会の形成や国際交流の促進のための事業を実施することであると、一方、市民プラザは、市民会館と同様に、貸し館施設として位置づけられておりまして、両者の施設の目的、性格は異なることによるものでございます。 　他都市におきます男女共同参画推進センター及び国際交流センターの状況を見ましても、多くの都市が祝日を休館としており、働く人の利用に配慮して土曜日・日曜日は開館することとしております。さらに、経費面から効率的な施設運営を考慮する必要があることなどから、市民プラザと同様に祝日に開館することは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　２点目は、ボランティア関係者の待遇につきましては、国際交流センターでは、開館に伴いまして国際交流協力団体登録制度を新設し、登録団体に対しボランティア活動室の無料使用、貸し室利用料金の５割減免等の支援措置を実施しております。そのほかにも、国際交流センターでの事業実施に協力いただくボランティアや支援者の方々には、駐車料金の負担の軽減を図っております。 　なお、ボランティア関係者の数におきましては、国際交流協会に登録されているボランティア団体等の会員数は約１，０００人となってございます。 　３点目の駐車場の料金についてでございますが、まず、公益施設利用者に対する駐車料金の対応につきましては、イーグレひめじの地下の公共駐車場を利用者すべてに一定時間無料にするということは、周辺の公共駐車場や民間の駐車場との関係等から困難ではございますが、公益施設の利用申し込み者に対しまして、１時間についての割引駐車券を受付カウンターで販売するとともに、先ほど申し上げましたように、センター事業実施に協力いただくボランティアや出演者の方々には、駐車料金の負担の軽減をしているところでございます。 　イーグレひめじ内の店舗で３，０００円以上の買い物や飲食をした利用者に、同一店舗のみでなく他の店の代金も含め３，０００円以上になれば１時間の無料駐車券のサービスが受けられないかというご質問につきましては、そのようなサービスを直ちにするという考えはないと聞いてございますが、今後、イーグレひめじ内の店舗が結成してございますテナント会におきまして、新たに３，０００円以下の利用者に対しても駐車料金のサービスができるよう検討を進める計画であると伺っております。 　次に、４点目の支所機能の設置につきましては、近くに中央支所、駅前サービスセンターがあり、また、駅前サービスセンターには自動交付機も設置してございますので、地域的な利便性では必要がないと考えております。なお、支所等の出先機関の充実につきましては、行財政構造改革への提言におきまして、その適正配置が中長期的施策として位置づけられてございます。その中で十分に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　陸井環境局長。 ◎陸井頼右　環境局長　　（登壇） 　私からは、第１番目の環境行政についてお答え申し上げます。 　まず、環境行政についての１点目の容器包装リサイクルについてでございますが、まず第１に、姫路市の分別収集計画ですが、平成１２年４月より、その他プラスチック製容器包装、その他の紙製容器包装を加え、容器包装リサイクル法が完全施行され、姫路市におきましても、平成１１年度に向こう５カ年の計画を立てまして、紙パック、ペットボトル等の分別収集を市民の皆様の協力のもと、順調に進めてきております。今後さらなる循環型社会の構築のために、その他プラスチック製容器包装等の分別収集に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、その他プラスチック製容器包装の解消についてでございますが、ご指摘のありましたとおり、白色トレイや卵のケース、マヨネーズの容器など多種多様の製品が対象でありまして、分別収集の課題といたしましては、分別や洗浄等により市民の方にさらなる負担をおかけしたり、収集日や収集体制の変更、また、新たな選別等の中間処理施設の設置や業務委託などによる処理経費の増加等多くの課題がございます。したがいまして、まず、市民にわかりやすい白色トレイ、比較的手のかからないプラスチック容器への取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の生ごみリサイクルについてでございますが、まず、電動式生ごみ処理機購入助成制度の実施時期と予想される効果についてでございますが、平成１２年２月より半年間ずつ３回、電動式生ごみ処理機モニターを実施し、この９月末をもちましてその調査がすべて終了いたします。 　モニターの調査結果から、これまでのところ、多少の課題はあるものの、効果といたしましては、１日１世帯当たり約５００グラム、１年間で約１８０キログラムの減量といった一定の効果の見込みがあり、また、減量化の意識においても向上が見られます。今後は、電動式生ごみ処理機購入助成制度の具体的な方策につきまして、前向きに検討を進めてまいります。 　また、モニター期間終了後の生ごみ処理機につきましては、使用貸借期間終了後に各メーカーに返却する契約になっておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、議員ご質問中、２番目の教育問題と、４番目の城周辺整備事業のうち２点目の匠の技の保存についてお答えをいたします。 　まず１点目の環境教育の充実についてでございますが、小学校での具体的な取り組みとしましては、各教科、道徳、特別活動等全教育活動の中で環境に関する内容を発達段階に応じて学習をしております。さらに、家庭、地域社会と連携した環境学習が重要でございますので、地域の方々のご協力を得て、菊や草花づくり、ケナフ栽培とはがきづくり、校区クリーン作戦、校区の環境調査、ビオトープ学習等々継続した環境学習、環境保全に取り組んでおります。 　また、各学校では、来年度より教育課程に新設されます総合的な学習の時間を見据え、子供みずからが環境問題に主体的に取り組み、体験を通して生活の中で実践できる力が養えるように、学習の場の設定、地域教材の掘り起こし等、学校、地域の特色を生かしたカリキュラムを作成し、昨年度より施行がされているところでございます。 　次に、給食の生ごみリサイクルモデル校をつくって環境教育をというご指摘でございますが、生ごみ処理機を使って給食の生ごみを授業の中でリサイクルすることにつきましては、安全衛生面に、また、生ごみ処理機の利活用と維持管理、堆肥の継続的な利用方法等に課題がございますが、関係各局と協議し、検討していきたいと考えております。 　今後も体験を重視した環境教育、環境学習を推進するよう各学校へ働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、２点目の読書の環境整備についてでございますが、まず初めに、各小学校の図書室へのパソコン配置についてでございます。さきに増本議員にお答えしましたように、文部科学省のミレニアム・プロジェクト教育の情報化の方針では、平成１２年度までに校内ＬＡＮの整備とともに、各教室にコンピューターを２台、学校図書館を含めた特別教室に６台の整備を図ることとしております。本市におきましても、ミレニアム・プロジェクト教育の情報化の整備方針に基づいて順次整備をしていく計画を検討し、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、専任司書教諭についてございますが、これからの学校教育におきましては、児童・生徒がみずから学び、みずから考える資質や能力を育成することが望まれております。こうした資質や能力を培う上で、学校図書館の機能を活用することは有効な教育活動であり、その図書館を管理運営する司書教諭の役割は重要でございます。 　本市におきましては、学校図書館の一部を改正する法律が公布されて以来、できるだけ多くの教諭が司書の資格を取得できるよう指導しているところでございまして、その結果、平成１３年度現在では、司書教諭の有資格者は１６１名となっており、さらに今年度の講習で資格者が１８名程度ふえるために、有資格者がいない学校はほぼ解消いたします。 　本市としましては、平成１５年度以降別枠で司書教諭が配置されるまでは、図書館教育担当者を学級担任以外の教諭が担当することを含め、学校で工夫しながら専任司書教諭に近い形で図書館運営ができるよう指導をしてまいりたいと考えております。また、専任の司書教諭の配置につきましては、今後とも兵庫県都市教育長協議会等を通しまして、平成１５年度当初から定数別枠での配置を県に強く要望し続けたいと考えております。 　次に、読み聞かせ運動についてでございますが、平成１２年は、我が国では子供読書年として以来、国を挙げて子供たちの読書活動を支援してきております。このねらいは、読書は子供にとって豊かな感性や情感、そして、思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであり、２１世紀に生きる子供たちの健全な育成を願ったものでございます。 　本市の小学校におきましても、この趣旨に沿って授業前の時間や下校前の時間を活用して読書タイムを設定したり、読書指導の時間に定期的にボランティアを招いてストーリーテリングを実施し、読書意欲を喚起している学校が多数ございます。 　議員ご質問のボランティアによる小学校１、２年生に対する毎日１０分の読み聞かせにつきましては、子供読書年の趣旨からも意義深いと存じております。今後は、開かれた学校・園づくりの一環として、地域の人材を活用し、学校の実態に応じてより一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、４番目の城周辺整備事業についてのうち、第２点目の匠の技の保存についてでございますが、赤松議員にもお答えいたしましたが、まず提言には三つの職種について後継者の養成が望ましいとされておりまして、ご提言の趣旨に沿って、しっくい壁につきましては、壁技術の伝承を目指した全国文化財壁技術保存会と共同で研修を実施することとし、当面、座学は城郭研究センターで、実技については三の丸広場で実施したいと考えております。 　伝統かわら製作技術につきましては、姫路市に在住する選定保存技術保持者に技術の伝承を委任し、今後とも姫路市は、伝統かわらの保存工法に努めていきたいと考えております。 　石積み技術につきましては、今後関係機関と協議連携を図りつつ、姫路市としましては、技術伝承を目指した保存会の設立に取り組んでいきたいと思っております。 　次に、提言では、これら後継者を育成する場として、後継者が誇りと喜びを持って技術を学ぶことができる場として、何よりもその技能を必要とし、かつ、それが生かせる場が間近にあることが望ましいことから、往時の作事場を復元し、これを「匠の館」として活用することとうたわれておりますが、具体的には、動物園の将来構想の中で検討されることとなります。 　次に、伝統技術のネットワーク化につきましては、伝統色彩技術の日光社寺文化財保存会や、山南町に設立されております全国寺社等屋根工事技術保存会など全国各地に設立された伝統技術保存会や関係市と連携し、ネットワークを図り、文化庁の指導のもと、全国の文化財の保存、継承を図っていくこととしておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　北川企画局長。 ◎北川博康　企画局長　　（登壇） 　私からは、４番の（１）と５番についてお答えをいたします。 　まず、４番の城周辺整備事業についてのうち、城周辺整備事務所の活用についてのご質問にお答えをいたします。 　ご承知のとおり、城周辺整備事務所につきましては、平成２年１１月から城周辺整備事業を推進するための現地事務所として、国から借り受けているものでございます。本年３月の姫路市行財政構造改革推進懇話会からの提言では、お城本町再開発ビルが竣工し、主要な事業が完了するため、整備事務所を廃止し、本庁組織へ吸収することとされております。しかし、３月市議会におきまして、有効利用方策について検討すべきではないかと要望がございまして、現事務所建物を生かしての利用と、事務所を撤去し、新たな土地利用の両面で全庁的に利用意向調査を行った上で、関係課長による検討会議を開催し検討を進めてまいりましたが、ふさわしい活用策が見当らないこともございまして、提言にもございましたように、行財政構造改革を推進するためにも、事務所廃止後は、建物を撤去し、土地を国に返還するのが妥当であるとの結論に達しました。 　以上でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　次に、５番目の女性施策についての３問についてお答えをいたします。 　まず第１点目のあいめっせ館長の配置につきましては、あいめっせの開館に向けて男女共同参画社会の推進に関して専門的な経験と知識を持つ人で、外部からの登用を前提に慎重に人選を進めてまいりましたが、適任と思われる方との調整がつかず、いまだ配置に至っていないのが現状でございます。できるだけ早い時期に配置できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　第２点目の男女共同参画推進条例につきましては、本年３月に男女共同参画施策を総合的に推進するため、１８１事業からなる男女共同参画プランを策定いたしましたが、この男女共同参画プランにおきまして検討課題として掲げておりますので、今後、他都市、県等の動向も踏まえながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　３点目の女性議会の早期開催につきましては、市民の中から機運が高まってくれば、市議会とも協議し、検討してまいりたいと考えますが、一方、昨年１月２９日に市議会で中学生議会を開催されましたように、市議会において開催されることも手法の一つとして考えられるのでないかと、このように存じております。よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　私からは、６番の市民サービスの向上についてお答えいたします。 　来庁者に対する保育サービスの導入についてですが、これまで乳幼児を連れて来庁される市民に対する施設づくりとしまして、市民の多くが用務に来られる福祉総合受付、市民課、国民健康保険課、税務といった窓口にベビーベッド及びおむつ交換台を設置しております。これに加え、授乳場所及び貸し出し用ベビーカーの設置を現在検討いたしております。 　また、県の福祉のまちづくり条例及び同施行規則において、おむつ交換台、乳幼児いす、プレーコーナー、託児室などの子育て支援設備の項目を新たに加えるよう改正される予定であると聞いておりますので、その動向を見て、来庁者に対する保育サービスについて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　伊藤選挙管理委員会委員長。 ◎伊藤孝　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　私からは、７番目の今後の投票のあり方についてお答えいたします。 　さきに行われました参議院選挙では、比例代表選挙において新たに非拘束名簿方式が導入され、候補者数も２００名以上と多く、また、政党名での投票も可能であり、制度上大変複雑な選挙でございました。 　姫路市での無効票は、議員ご指摘のとおり、１万４，８００票ございましたが、そのうち白紙投票が４０．０４％、他事記載等が１２．２６％と、無効票全体の５２．３０％を占めておりまして、これらの無効票の内訳を検討いたしますと、制度の複雑さにも無効票増加の原因があったのではないかと想定されるところでございます。 　また、本市の投票所では、地元の集会所、自治会館等を投票所に使用しているケースが多く、スペース上の制約から、選挙区と比例代表の投票用紙を同時に交付することとした次第でございます。 　そこで、今後の選挙に向けての投票方法でございますが、投票用紙交付の際、選挙に来られた方に対しわかりやすい説明を行うよう職員に事前研修での指導を強化するほか、また、２種類以上の投票用紙を交付する選挙では、可能な限り投票用紙を１種類ずつ交付するよう検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　１５番　安田佳子議員。 ◆安田佳子　議員　
   　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。何点か２問をさせていただきます。 　先ほどの公益施設の開館日についてですが、先ほど森田助役のご答弁の中に、男女共同参画社会の形成並びに国際交流の促進を図ることを目的にしているから祝日もお休みだというお話なのですが、逆に私どもから言いますと、なぜそういう目的であれば祭日はお休みになるのかなと思います。 　それと、３階、４階は、あいめっせと国際交流センター、それから展望レストラン・ミレが入っております。休館日を見ますと、あいめっせと国際交流センターが、ミレから見ますと６回多いわけですね。市民の皆さんから見ますと、３階、４階で二つの施設が休館日であるのに、私はミレの回し者でも何でもないのですけれども、４階のレストランまで行くのかなという気がしております。 　市民会館と同様の貸し館施設にこの二つが位置づけられると言いますが、それは縦割りの行政の中での考え方であって、やはり市民の目から見まして、イーグレひめじというのは、本当に今後姫路の中でもお城に次いで大きな施設でありますし、多くの方々に来ていただきたい施設でもありますので、ぜひそういう縦割りの行政の考え方ではなくて、市民本位の考え方で、ぜひ祝日の開館も早期検討をしていただきたいと思っております。 　駐車場の料金なのですが、先ほど公益施設を利用される方については事務所で券を販売しておりますと言われておりましたが、それは、１時間４００円なんですが、１時間４００円の券をどういう形で販売していただいているのかお聞かせください。 　それと生ごみのリサイクルの助成制度の時期ですが、今年度にしていただけるのか、来年度になるのか、この時期をちょっとお伺いしたいと思います。 　最後に、教育長の方で、給食の生ごみリサイクルですが、前向きに小学校の方で検討していただけると理解してもよろしいのでしょうか、その点だけお願いいたします。 　以上です。 ○藤岡亮子　副議長　 　森田助役。 ◎森田雅文　助役　 　まず、イーグレひめじの国際交流センター及び男女共同参画推進センターの祝日の件でございます。先ほど申し上げましたのは、貸し館施設と違うということでございまして、といいますのは、あくまで両センターは、男女共同参画社会云々ということで、条例に事業が何項目か定められておりまして、前項の事業の実施に支障がない限りにおいて、センターの施設を一般の利用に供することができるということで、あくまで貸し館というのは、そういう附帯事業ということでございます。これは両方のセンターも同様でございます。 　じゃセンターの事業を祝日やらないかということでございますが、当然、担当部局でセンターの事業をどういうふうに実施するかという方針を決めておる中で、祝日は、施設の効率的な運営とかそういうことを総合的に考慮して祝日はお休みにしましょう、土日はやります、そういうことを決めておるわけでございまして、その方針に基づいて、付随する貸し館事業だけを祝日にするということはしておらないという状況でございます。 　もう１点、駐車場料金でございますが、公益施設の申込者に対する割引券、これは１時間４００円のところを３５０円の割引券を販売してございます。これは、近くの市民会館、そういった施設でも同様の取り扱いをしてございますので、そういったところと区別しないで、平等に、公平に扱う意味でそういう扱いをしてございます。 　私からは以上でございます。 ○藤岡亮子　副議長　 　陸井環境局長。 ◎陸井頼右　環境局長　 　モニター結果の検証等時間がかかりますので、今年度の導入につきましては、時間的に今年度につきましては考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 ○藤岡亮子　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　給食の後の生ごみの対策ですが、これは、１校分につきましてはかなり量がありますので、普通、試行としましても、やはり家庭用のそういった処理機を導入しての試行になるのじゃないかなというふうに私自身は考えておるわけですけれども、一応関係局と協議しながら検討していただきたいというふうに考えております。 ○藤岡亮子　副議長　 　２４番　福本正明議員。 ◆福本正明　議員　　（登壇） 　私は、発言通告書に従い、以下２問にわたって市長及び関係当局に質疑を申し上げますので、明快かつ建設的な所見、決定のほどを期待するものであります。 　　〔副議長議長席を退席、議長議長席に着席〕 　申すまでもなく、この９月の定例議会は、３月が予算議会とするならば、決算議会であると私は認識いたしております。この意味でも、提出された平成１２年度決算報告の審議、審査は、民間企業における定時株主総会に比すべきものであり、４８万姫路市民の信託を受けた我々議会議員の使命と、その義務と責任は極めて重大なものと考えております。 　そこで私は、昨年９月の定例議会で申し上げた９問の質疑のうち、今回は、時間の関係上、２問に絞って再度、こだわり、かつ、凝りずに当局の建設的な所見をお伺いするものであります。 　そこで私は、質問に入る前に、毎年この種の決算報告の審議、審査を行う上で、率直に感ずること２点を申し上げることの時間をいただきたいと思います。 　その一つは、例によって８月２２日付の日刊紙は、姫路市の１２年度決算は実質収支４７億７，６００万円と、昭和４３年以来３３年連続黒字決算を大々的に伝え、また、当局は、経常収支比率を中心とする六つの財政分析値はいずれも基準値内におさまり、財政の健全性を強調されております。 　そこで、この新聞記事を見た市民いわく、「この不況の中で姫路市は３３年も黒字が続いて金が余まっておるんやな。そうやったらもっと我々の要望しておることをしてくれへんのかいな」「税金ばかり高うて、もっと負けてくれへんのかいな」「こんな黒字は、黒字が出るように初めからコントロールしておったんと違うか。来年も間違いなく黒字やで」と。また、専門性の高い財政分析値の健全性を聞いたその筋は、「姫路の財政は別状ない、安心、安心。そんなこと心配せずにどんどん事業をやったらいいんや。こんな中で行財政の構造改革なんてやる必然性があるのかいな」と、極めて率直な声が聞こえてくるのであります。市長を初め当局者の所感はいかがなものでしょうか。 　私は、市長を初め財政当局の健全財政維持の目に見えぬご苦労を高く評価するとしても、このように表に出された一般普通会計は、姫路市の関与するすべての事業会計３０のうちの一つにすぎず、また、その収入・支出の予算規模で約５３％くらい、事業規模、すなわち、資産規模において約５０％くらいと想定され、むしろ抱える問題点から見れば氷山の一角であります。 　このような実態の中で、新聞報道は、厳しい生活と企業経営を強いられている多くの市民と事業経営者に大きなミスリードを与えているのではないかと思うのは、私１人ではないと思います。これは、当局のミスリードではないにしても、一般市民のみならず、議会の我々、市職員にも当てはまる認識ではないかと私は思っております。この意味で、この議会に席を同じくする市長を初め理事者と議員は、個々の木をよく見るとともに、森全体の姿像も見据える目を持って後世にミスリードのつけを残さないようにすべきと思うのであります。 　その二つは、決算の審議、審査は、単なる予算に対する執行率や執行上の正確性や合法性や合目的性などの正否を問うだけでは意味がなく、会計処理方法の妥当性や、その開示様式やら制度システム、並びに効率性、経済性、妥当性の是非をも問うべきだというのがかねてからの私の意見であり、本会議でも再三再四述べたとおりであります。また、これは市民的要求であります。 　このような見地から、毎年同じく会計処理と同じような決算様式でことしも議会に提示された一般会計、特別会計、企業会計、１９の事業会計に加えて、土地開発公社、都市整備公社会計等１１を含む合計３０の事業決算書をもって、我々に現在の財政状況の実態の把握と、その問題点の審議、審査を付託されたわけでございますが、結果として、大山鳴動ネズミ一匹の感となり得ないのではないでしょうか。まして、これをもって今後の行財政構造の建設的構造改革に連結させることは、さらに難しいのではないかと私は思うのであります。なぜならば、それは、会計処理方法と一部の会計を除いて、決算の制度様式がどんぶり勘定の単式簿記であるからであります。余談ながら、この際、外部監査人の所見をも聞くのも一考かと思います。 　このような中で、当局は、本年６月付で普通会計を対象とした平成１２年３月３１日現在の姫路市のバランスシートを作成、提示されたことのご苦労は高く評価するとともに、まことにご苦労でございますが、その後１年を経た平成１３年３月３１日現在のバランスシートの早々の提示を期待するものであります。 　以上２点の所感を申し上げ、他の諸点は、決算委員会の場に申し上げることにして、以下２問の質問に入ります。 　その一つは、複雑多岐にわたる姫路市の財政の健全性をどのように評価、判断するかということについてお伺いするわけですが、全体の半分を占める一般普通会計については、六つの財政分析値をもっておおむね健全性を保っているとの見解ですが、１２年度のバランスシートが出ていない中で、一般会計の総合的な判断はできかねますので、決算委員会の機会にゆだねたいと思います。 　そこで私は、第１点として、特別会計のうち、以下に述べる６事業会計の健全性が損われてはいないか、また問題点が何なのかを見たいのでありますが、当局は、今後この点についてどこをどのように見ていこうとされるのかについて、その所見を伺うものであります。 　すなわち、特別会計１５事業会計のうち、普通会計に参入された４会計と、歳入歳出の推移内容をもって事業実態の把握が比較的わかりやすい国民健康保険等５会計を除く企業経営会計の性格を持つ六つの事業、すなわち、中央卸売市場事業、下水道事業、前処理事業、農業集落排水事業と食肉センター事業及び駐車場事業の性格、業種、業態を異にする六つの会計の採算性及び財政状況の推移と実態を、その健全性の可否を、当局は、今後何をもとに、どのように判断されていくのかのお伺いをするものであります。 　私は、かねてより、この種の事業会計の実態、すなわち、採算性と安全性を見るには、早々に複式簿記方式に改めるべきだとこだわり、かつ、凝りずに申し上げてきましたが、ことしの決算様式を見る限り、旧態依然であります。この六つの事業会計は、歳入から歳出を引いて、その残高のプラスマイナスをもって健全性の正否を問うべき単純な性格のものではありません。 　ちなみに、私は、昨年９月の定例議会で同じ質問をしたのに対し、「準公営企業会計は、地方財政法によって、収益的収支と資本的収支に分けた資料を提出する予定である」との答弁をいただきましたが、その資料を見れば財政状況が一目して判断できるかと言えば、ノーであります。確かに単年度の資金移動、すなわち、資金の調達と移動はわかりますが、この種の事業は、すべてゴーイングコンサーン、すなわち、過去から現在、未来につながる継続関係を持つものであります。このような意味で、今後の取り組み課題の一つとして、六つの事業会計の実態の把握と、健全性、採算性の課題をより明確に判断ができるための決め手としての複式簿記会計に基づく決算様式への制度改定の意思があるのか、あるならば、いつごろをめどに作業されるのか、再度お伺いするものであります。 　第２点として、私は、報告第６号の姫路市が出資する公益法人の一つである姫路市土地開発公社の経理処理と、保有する事業用土地のうち、事業不能土地についてお尋ねするものであります。 　その一つは、退職給与引当金を平成１０年、１１年、１２年、いずれも計上がゼロ計上になっているのは適正な会計処理なのか。 　その二つは、地価変動等調整引当金が平成６年度の７億２，５００万円から、平成８年度以降６億２，１００万円で推移しているが、この計上処理は適正なのか。 　その三つは、平成１２年度決算、すなわち、１３年３月３１日現在の事業用保有土地は５４９億３，８００万円で、前期より５２億７００万円減少しておりますが、１３年３月３１日現在の保有している事業用土地のうち、事業不能土地は幾らぐらいあるのかお伺いするものであります。 　参考までに、私は、この件について昨年９月の定例議会で伺ったところ、「これは原局が判断することなので、わからない」との答弁をいただいております。この会計の持つ最大の課題は、保有高の多少もさることながら、その中に含む不良土地の的確な把握が肝心であります。事後１年の経過の現在、その検証の作業は進んでいるのかどうかお聞きいたします。 　第３点は、同じく報告第７号の姫路市が出資する公益法人の都市整備公社の経営状況及び経理処理についてお尋ねいたします。 　その一つは、事業の効率性を示す唯一の資本利益率は、平成８年度の１．７８％から、その後一貫して低下し、平成１２年度決算においては、０．７５％と半分以下に悪化しているが、この原因は何だと判断されているのか。 　その二つは、投資有価証券が、近年１億３，６００万円と推移しているが、この投資先はどこなのか、そして、配当の利益はあるのか。また、貸付金５，４３７万円の貸し付け先はどこなのか、利子はもらっているのか、利率は幾らなのか。 　その三つは、退職給与引当金を直近３年間、４，１５０万円から３，４６０万円に減額計上しているが、適正な会計処理なのか。 　その四つは、諸引当金戻入益が、平成１０年度が３，５５０万円、１１年度３，９００万円、１２年度で２，２６０万円があるが、この裏づけ内容と、反対計上としての諸引当金計上損失額は幾らなのか。このようなあいまいな計上表示でよいのかどうか。 　その５は、ソフト開発繰延資産の償却額が１０、１１、１２の３年間で合計４，３８０万円計上されているが、これはなぜ営業外費用に計上されたのか、この会計処理で適正なものなのか。 　次に、第２問として、私は、報告第８号から１６号までの姫路市の出資している公益財団法人の経営状況を示す決算書の様式について、昨年９月の定例議会に続いて再度当局の所見をお伺いするものであります。 　すなわち、その対象は、姫路市国際交流協会、同施設利用増進協会、同障害者職業自立センター、同じく救急医療協会、西播地域地場産業振興センター、姫路市中小企業共済センター、緑化事業協会、同じく文化振興財団、同じくスポーツ振興財団の９財団の決算書の開示様式の改定または付加を求めるものであって、決して今提出された決算書様式が法定に間違っていると申し上げているものではありません。 　参考までに、この件について昨年９月の私の同じ質問に対し、当局は、「全国統一の公益法人の会計基準に基づくもので、県の指導も同様である……」云々の答弁をいただきましたが、今回改めてお伺いするものであります。 　すなわち、今回提出された収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書と財産目録には、その公益法人の１年間にわたる事業の採算を示す収益費用計算書、いわゆる民間でいう損益計算書がついていないということであり、これを付加できないかということであります。確かに正味財産増減計算書は、１年間の事業による資本の増減じりを示してはいるが、これでは、その事業の採算性の原因を示すところの収益費用構造が全くわからないのであります。当局はどのように解釈されているのか、所見をお伺いするものであります。 　第２点は、姫路市が出資に係る公益法人１１のうち、土地開発公社と都市整備公社を除く９法人の出資基本財産の運用のあり方について当局の所見を求めるものであります。 　ご承知のとおり、この９法人の基本金は約１１億７，４７０万円でありますが、そのすべては、定期預金及び有価証券として運用されております。 　そこでお伺いいたします。 　このような姫路市等の出資した基本金は、事業運営に使わず、そのほとんどすべてが預金及び有価証券として、いわば安全であるけれども、死んだような使い方でよいのだろうか。何か法的なもので、このような運用を強制されているのか。我々から見れば、財政逼迫の折、このようないわば死に金同様の運用に大いに疑問を持つものであります。 　以上申し上げた２問の意図するところは、姫路市の複雑多岐にわたる各事業会計の持つ効率性や財政状況の実態と問題点を的確に把握する上で、また、今後の財政の効率的運営と限られた財源を今後必要な分野にどのようにシフトするべきか等行政経営型システムへの移行を考える上で、極めて重要で、かつ、避けて通れない制度改正、すなわち、行政改革の一環であることを申し上げます。このことは、ことしの３月に市長に提言された姫路市行財政構造改革推進懇話会の提言にも明言されていることを申し添えて、私の第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　 　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　　（登壇） 　福本議員のご質問中、私からは、姫路市の財政全般の健全性をどう判断するのかのうち、特別６会計の健全性はどうして見るのかにつきましてお答えを申し上げます。 　特別会計１５会計のうち、六つの特別会計について企業会計の経理方式を導入してはどうかということでございますが、現行の地方公営企業法の中で、この法の適用を受ける企業の範囲、いわゆる発生主義会計を採用することが義務づけられている事業は、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の７事業となっておりまして、ご指摘の中央卸売市場事業など六つの特別会計につきましては、地方財政法によって、公営企業と同様に適正な負担区分を前提とする独立採算が義務づけられており、その経理は、特別会計を設けて処理を行っております。しかし、決算統計においては、準公営企業会計として決算を行っており、いわゆる収支の状況を収益的収支と資本的収支に区分した決算を策定をしております。 　これら６事業会計の企業会計方式への移行につきましては、現行制度上では必要ないものと判断しております。しかし、バランスシート等企業会計手法の導入の必要性が言われている中で、いわゆる企業会計への法体系の整備等が実施される場合には、姫路市も適時適切な対応をとってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　三木都市整備公社担当理事。 ◎三木繁治　都市整備公社担当理事　　（登壇） 　私からは、ご質問中、１番の２点目のうち、都市整備公社の会計は健全かにつきましてお答え申し上げます。 　まず最初に、資本利益率についてでございますが、平成８年度から平成１２年度までの資本利益率は、議員ご指摘のとおり、１７．８％から０．７５％に低下いたしております。 　その要因といたしましては、祥栄殿事業を初めとする事業収入の減少と、播磨地方住宅協会の解散に伴う財産の引き継ぎによる資本の増大、用地買収に伴う借入金の増加などが大きな要因であると判断いたしております。 　今後とも収益性を考えた施策を積極的に取り入れ、資本利益率の改善に努めてまいりたいと考えております。 　引き続きまして、１億３，６００万円の有価証券の投資先でございますが、大塩ゴルフ場を経営している姫路ウオーターフロント株式会社に５，６００万円、姫路ケーブルテレビに５，０００万円、姫路サンルート株式会社に３，０００万円出資をいたしております。 　なお、出資いたしております３社とも、最近は単年度黒字となっておりますが、累積欠損があるため、配当は受けておりません。 　また、貸付金でございますが、播磨地方住宅協会から引き継いだ分譲住宅購入者に対する年金事業団の個人融資の立てかえなどであり、貸付利率は３から６％で、平成１２年度の決算では、３２０万円の利益を受け取っております。 　引き続きまして、退職給与引当金の計上額の減少についてでございますが、法人税法の改正により、平成１０年４月１日から平成１５年３月３１日までの間に、退職給与引当金の累積限度額が１００分の３４から１００分の２０に順次引き下げられることに伴う減少でございます。 　次に、諸引当金戻入益の裏づけについてでございますが、整備公社の諸引当金といたしましては、退職給与引当金と賞与引当金がございまして、決算では、退職給与引当金繰り入れと賞与引当金繰り入れを合わせまして、平成１０年度には２，７３９万円、平成１１年度には３，０６２万円、平成１２年度には１，４７３万円を計上いたしております。 　最後に、ソフトウエア開発に伴う資産償却費の計上方法についてでございますが、ソフトウエア開発にかかる費用は、以前のものは繰り延べ資産として管理し、繰り延べ資産償却として営業外費用で計上いたしておりますが、平成１２年４月の法人税法の改正によりまして、法改正以降に新たに取得するソフトウエアの開発費用は無形固定資産で管理し、営業費用の減価償却費で計上することとなっております。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　志水土地開発公社担当理事。 ◎志水正幸　土地開発公社担当理事　　（登壇） 　私からは、１番目の質問のうち、２点目の土地開発公社の会計は健全かについてお答え申し上げます。 　まず最初に、退職給与引当金をなぜ計上しないのかとの質問でございますが、公社職員のうち、市からの派遣職員の退職手当につきましては、市と公社で締結しました職員の派遣協議書によりまして市が負担することになっておりますので、公社の予算には計上いたしておりません。 　次に、プロパー職員の退職手当につきましては、姫路市中小企業共済センターの退職金共済制度に加入しておりまして、退職の際には、その給付も受けることになりますので、退職手当との不足額につきましては、予算の補正措置で対応は可能かと考えております。 　次に、地価変動等調整引当金の会計処理は適正かの質問でございますが、この引当金につきましては、公社が資産を売却した場合に生じる売却損、すなわち、簿価と実勢価格との差額を補てんするための引当金でございます。今後、公社で直接売却処分をし、仮に簿価割れが発生した場合は、当面この引当金で補てん処理を行い、なお不足する場合は、準備金でもって処理が可能と考えておりますので、この引当金額につきましては、現時点におきまして対応可能な額と思っております。しかしながら、今後公社で保有地の処分を検討していく中で、その処分状況を見きわめながら引当金の増額についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、不良不能資産はどれぐらいあるのか、また、その後の検証はとの質問でございますが、本年も用地事前審議委員会で長期保有土地のいわゆる塩漬け土地の必要性、事業化等の目途につきまして審議を行っております。その結果としましては、今後５年以内に買い戻す予定の土地として水尾川堤防線ほか１７件、面積で約６．６ヘクタール、金額にしまして約１６５億円の買い戻しを予定いたしております。 　その他の土地につきましては、補助事業として採択された後に、または事業化された時点で買い戻しを予定いたしております。さらに代替地等への処分変更するもの、また、処分を保留しつつ駐車場等への一時的、暫定的な有効活用を図ることを現在、関係機関と協議しているところでございます。したがいまして、現段階では、事業化が長期にわたっているものもありますが、おのおの事業の目的に沿ってなされるものと考えております。 　今後、この審議委員会で個々の土地につきまして事業化の実現が可能か否か、また、事業化の見通し等につきましてより厳しく精査、検討を行いたいと考えております。その結果、事業化不能と判断された土地につきましては、例えば、建設中の日赤病院の用地のように、市が簿価で公社から買い戻し、その後に市が実勢価格で売却する、こういった処分のほか、公社が直接売却することも可能と考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○清水利昭　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇） 　私からは、２番の姫路市の出資法人の経営状況を示す決算書様式についての２点のご質問についてお答え申します。
   　まず１点目の市出資９法人の決算書について、各法人の事業に係る収益と費用をわかりやすくあらわす計算書である収益費用計算書をつくるべきではないかとのご提案ですが、姫路市出資の法人の決算書類については、各法人が行っている事業の内容に応じた基準に基づき作成されております。 　ご指摘の法人９会計は、すべて公益法人として国の公益法人の設立許可及び指導監督基準及びその運営方針に原則として全国統一の公益法人会計基準に基づくことと定められ、この会計基準に基づき収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録などの様式を作成しております。 　営利法人などでは、収益と費用を示す決算書類として損益計算書の作成が義務づけられていますが、利益追求が主目的ではない公益法人には、今のところ必要とはされておりません。しかしながら、公益法人においても、損益会計思考は必要であり、それに対応するものが正味財産増減計算書であると解釈しております。この計算により、公益目的のために消費された金額、その補てん、結果として次期以降の当該法人の活動に利用される正味財産がどのように増減したかが示されております。 　なお、公益法人会計基準については種々議論され、時代変化に応じ改正される動きがありますので、ご指摘のような公益法人にふさわしい事業活動の収入、収益や指標をあらわす方法にも留意しながら適正に対応してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の基本財産の運用についてのお尋ねですが、基本財産と申しますのは、財団法人の財産のうちで一定の基盤となる目的財産であって、本来的にその運用による収入をもって公益事業を行うものと位置づけられるもので、これは財団法人の根幹となるものであり、みだりに売却処分し、または担保に供することはできないものとされております。 　この基本財産を含め財産の構成、管理等については、寄附行為に必ず記載することとされており、ご指摘の９法人についても、先ほどの原則に従って寄附行為に定め、これに沿った財産管理がされているところでございます。具体的には、基本財産の処分の制限として、基本財産は処分し、担保に供することはできない、やむを得ない場合は、理事会の特別の同意、県知事の承認を要すると定められております。 　また、資産の管理として、基本財産のうち現金は郵便官署もしくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、または国債、公債、その他確実な有価証券にかえて保管しなければならないと定められております。 　各法人においては、この定めに基づき、基本財産を管理しており、それぞれの財産目録に記載のように、定期預金、貸付信託預金などとして管理しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○清水利昭　議長　 　２４番　福本正明議員。 ◆福本正明　議員　 　いろいろとご答弁をいただいたのですが、二、三お尋ねいたします。 　土地価格変動準備金の足らない場合は準備金から落とせるというのは、これは当たり前でございますので、問題は、この計上額が少ないのやないかと。きちっと損失を上げるなら、さきに上げておいた方が会計の安全性が高いのやないかということであって、何で補てんするかということを聞いておるのではないです。 　それから、諸引当金の戻し入れは、もっとわかりやすく書いてもらわないと、非常に我々素人には困ったものです。 　ソフト開発の営業外費用の計上は、どう見てもこれは営業外ではございません。営業費用でございますので、１０、１１、１２と３年間全部ソフト開発が営業外と上がっておりますが、今後、これはやはり営業費用として入れてほしいと思うのは、私の意見です。これは要望しておきます。 　それから、雲山助役のおっしゃった６会計の複式簿記云々の件は、いろいろな法律やそれで合法的だと言われておりますが、それは、私は、合法的だと思っております。間違いだと思っていません。例えば、駐車場事業では、累積４億２，７００万円の赤字が出ていると書いてありますね。特別会計の中の駐車場事業では４億２，７００万円の赤。これを見たら、この事業は採算が全部割れているのやないかと、こういうことになりますね。それから、中央卸売市場だって、１，０８５万円の赤となりますが、これは、中央卸売市場も採算がとれていない。前処理事業は４億９，２００万円、これも採算がとれていない。以下、農業集落排水、食肉センター全部一緒なのですが、これは、入った金と出た金とその差額の足りない分なのですね。ところが、その中には、設備の支払い、借入金の支払いというようなものと、通常の経費と一緒になってこうなっておるんですね。ですから、例えば、駐車場事業会計４億２，７００万円の赤字ですが、本当にこれ赤字かということなのです。これは借金を返す金も入って足りないということになっておるのでしょう。ですから、こういうことが我々今後こういうものを見るときに、いわゆるどんぶり勘定で、家で言いますと、食料費も、住宅ローンの返済も一緒に入れて金が足りないと、こういう話になっておるのですね。これをやりますと、我々何が何だかわからんというのが私の趣旨でございます。 　次に、報告ナンバー８から１６の決算書の中でも、これも合法的だと、こうおっしゃいますが、例えば、西播地場振興センターは、利益は、ことし赤字で２，２３８万円なのです。あそこのセンター２，２３８万円の赤字なのですが、これは何に原因しておるかということを見ようとしたら、見る資料がないのです。例えば、スポーツ振興財団は、１，３６４万１，０００円の赤字が出ておるのですが、なぜ赤字が出たのかといいますと、これはわからないのです。これは、正味財産増減表を見てくれということになっておるでしょう。これでは、そこで人件費が幾らかかったのかというのを見ようとしますと、収支計算書となりますと、そこは全部入っておるのですね。資本的収支も。ですから、何もかも入ったもので見ようとしますと、そういうものを除かないかんのですね。これは文化振興財団も一緒ですし、施設利用増進も一緒なのです。要するに、その原因がわからないのです。要するに、資本が減ったから損、資本がふえたから得というこういうことですから、今後もう少し我々にわかりやすい、収益がこれだけ、費用がこれだけと書いてほしいということですね。 　それから、基金の運用の１１億７，４７０万円を売却及び担保にしてはならないというのは、これは間違いのないことなのですが、私は、これを売却せよとか、担保にせよとか言っているのやなくして、こういうものは、もう少し資産運用の方で、資産の方で運用できないのかどうかということなのです。１１億７，０００万円はずっと寝ておるわけですね。こちらからずっと補助金が出ておるわけでしょう、一般会計から。これで人件費を払えとは言いませんけれども、備品とか、こういうものを買うときにこれを、例えば、この中にも、土地開発公社と都市整備公社は、基本金が出ておりますが、それは担保に今入れてませんね。有価証券ともなくて、全然使ってしまっているわけですね、ほかの形で。こういうことなのです。 　それから、姫路市の土地の開発なのですが、この中に問題は、今から１６０億円ほど原局が買い戻すというようなことをおっしゃいますが、それはそれで、問題はあるのですが、いいとして、問題は、残った中ににっちもさっちも動かないと、売るにも売れんと、こういう土地が幾らあるかということをしっかりとつかまねばならないということであって、今後これをどのように減らしていくかという話とまた別でございます。 　以上でございますので。 ○清水利昭　議長　 　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　 　福本議員がおっしゃるのもよくわかるのですけれども、今の地方公営企業法の２条では、今私が答弁いたしましたように、７事業については、発生主義会計をしなければならないということで義務づけられております。しかし、地方財政法では、それは公営企業施行令で１３の公営企業が位置づけられておりますが、それにつきましては、特別会計をもって処理をすると。地方自治法では、特別会計については、条例でそれは定めることができるということになっておりますので、現在のところは、その特別会計で処理をさせていただいております。しかし、決算では、より収支状況を明確にするために、収支状況を収益的収支と資本的収支に区分したそういう準公営企業の会計処理で決算統計をしまして、そして、分析をして、より収支と資本の収支を明確にするための会計処理をしておるところでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○清水利昭　議長　 　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　 　まず、損益費用計算書でございますが、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、いろいろなことが今議論をされているところでございます。またそういうことも含めまして、これからのそういう動きを見まして適正に対応していきたいと考えております。 　基本財産についてでございますけれども、これについても、公益法人の許可とか、そういう場合に、運営に関する指導監督基準がございますので、それに基づいてやっておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ○清水利昭　議長　 　志水土地開発公社担当理事。 ◎志水正幸　土地開発公社担当理事　 　地価変動等調整引当金でございますが、先ほど申し上げましたように、公社が直接土地を売却した場合に、そこで売却損が発生してまいります。それを補うために、その引当金でもって当面は６億２，１００万円、それから準備金にしまして約１３億２，０００万円ほどございますので、当分の間は、その状況を見守っていきたい。 　なお、どんどん公社の方で売却しまして、引当金が不足する場合には、当然増額についても検討したいと、このようにご答弁申し上げました。 　それからもう１点、公社が抱えている土地で、売るにも売れない土地、いわゆる不能土地があるのかないのかというお尋ねでございますが、現在、暫定利用とか、そういった面の協議をしながら、今後事前審議会で本当に不能土地につきまして厳しくこれから審議してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○清水利昭　議長　 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○清水利昭　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、あす１８日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後３時３３分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　　姫路市議会議長　清　　　水　　　利　　　昭 　　　同　　　副議長　藤　　　岡　　　亮　　　子 　　　会議録署名議員　杉　　　本　　　博　　　昭 　　　　同　　　　　　松　　　葉　　　正　　　晴 　　　　同　　　　　　藤　　　田　　　洋　　　子...