姫路市議会 2001-03-05
平成13年第1回定例会−03月05日-02号
平成13年第1回定例会−03月05日-02号平成13年第1回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 北 田 全 ２４番 福 本 正 明
２番 吉 沢 昌 彦 ２５番 八 木 高 明
３番 今 栄 進 一 ２６番 清 水 利 昭
４番 杉 本 博 昭 ２７番 北 野 久 夫
５番 今 里 朱 美 ２８番 小 椋 庄 司
６番 宮 本 吉 秀 ２９番 西 村 智 夫
７番 八 木 隆次郎 ３０番 丸 尾 勝
８番 松 葉 正 晴 ３１番 山 本 道 人
９番 宮 下 和 也 ３２番 藤 本 洋
１０番 山 崎 陽 介 ３３番 松 浦 貢
１１番 谷 川 真由美 ３４番 藤 岡 亮 子
１２番 藤 田 洋 子 ３５番 水 野 守 弘
１３番 大 脇 和 代 ３６番 赤 松 昌 弘
１４番 木 村 達 夫 ３７番 山 下 昌 司
１５番 安 田 佳 子 ３８番 山 田 敏 夫
１６番 蔭 山 敏 明 ３９番 竹 中 隆 一
１７番 谷 内 敏 ４０番 長 沢 芳 郎
１８番 桂 隆 司 ４１番 松 田 貞 夫
１９番 榎 本 正 光 ４２番 井 川 進 善
２０番 増 本 勝 彦 ４３番 灘 隆 彦
２１番 西 田 啓 一 ４４番 橘 橘太郎
２２番 吉 田 善 彦 ４５番 中 治 信 夫
２３番 大 倉 俊 已
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 芦 田 清 成
次 長 今 川 明
議事課長 田 中 博
議事係長 寺 西 一
主任 坂 田 基 秀
主任 橋 尾 昌 浩
主任 上 田 憲 和
主事 三 木 慎 一
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 堀 川 和 洋
助役 前 田 一 忠
助役 森 田 雅 文
助役 雲 山 覚 雄
収入役 村 中 正 典
代表監査委員 嵯 峨 徹
環境事業推進本部長 細 野 開 廣
教育長 高 岡 保 宏
水道事業管理者 曽 我 昌 平
交通事業管理者 片 山 忠 之
企画局長 北 川 博 康
総務局長 信 澤 祥 平
市民局長 杉 山 昭
環境局長 陸 井 頼 右
健康福祉局長 高 原 義 久
産業局長 山 本 義 信
都市局長 三 木 繁 治
建設局長 野 本 博
都市整備局長 牛 尾 正 喜
下水道局長 小 谷 喜 平
消防局長 前 川 悌 三 郎
空港担当理事 西 川 修
行財政改革推進本部長 延 川 堅 三
土地開発公社担当理事 神 吉 祐 昌
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議 事 日 程
第２日（３月５日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第４号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第４号
1) 一括上程
2) 質 疑
４ 散 会
午前10時０分開議
○山下昌司 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○山下昌司 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
今 栄 進 一 議員
八 木 隆次郎 議員
谷 川 真由美 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号〜議案第72号及び報告第１号〜報告第４号
○山下昌司 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第72号まで、及び報告第１号から報告第４号までをまとめて議題とします。
これより質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。
まず、代表質疑を行います。登壇の上、ご発言願います。
自由市民連合代表 竹中隆一議員。
◆
自由市民連合代表（
竹中隆一議員） （登壇）
21世紀最初に開かれる姫路市議会において、
自由市民連合の会長として代表質問の機会を与えていただき、大げさかもしれませんが、歴史的節目にめぐり会えた感動とともに、議会人としての責任と使命を改めてかみしめ、姫路市のあるべき新世紀を見据えつつ、質問を行いたいと思います。
激動の世紀と言われた20世紀も終わり新しい世紀を迎えましたが、人類の歴史の中で20世紀ほど科学技術が急速に発達し、人類の夢をはぐくんだ世紀はなかったと思われます。しかしながら一方で、２度にわたる世界大戦のみならず、冷戦後も悲惨な紛争が多発し、人々の生活を破壊し、その命を奪うなど人類に多くの災いをもたらした「戦争の世紀」でもありました。また、快適な暮らしの実現と引きかえに、美しい自然や環境の破壊という高い代償を支払っていることも忘れてはなりません。
20世紀の苦い経験を踏まえ、新世紀にあっては、人々の生存と自由を確保し、それぞれの幸福を求める権利を最大限保障し、また環境の保全と回復に全力を尽くし、後世、21世紀は「人権と環境の世紀」だったと言われる歴史を築き上げねばなりません。
本市においても、市民一人一人の生き方を大切にする風土を育てるとともに、生活の質を高め、すべての市民に快適な環境をつくらねばなりません。新しい世紀の都市経営は、グローバルな感性を第一とし、市民との共同作業によって行われるべきで、行政の一方的な市政運営の時代は既に終息したと言わねばなりません。21世紀の最初の年である本年、
男女共同参画推進センターや
国際交流センターが開館されることは、まさに人権の世紀にふさわしい幕開けを迎えたと言えるでしょう。
さて、本市の戦後の歴史を振り返りますと、戦災からの力強い復興を果たし、
都市基盤整備を進め、経済、文化、教育、福祉などの市民生活の基本的な分野での充足に努め、重産業のまちから文化の香り高いまちへと着実な発展を遂げてきました。現在は中核市として、また播磨の中心都市として、姫路市民のみならず他市町からも大きな役割が期待されております。
堀川市長においては、２期目の折り返し点に入り、ますますその手腕を発揮し、市民の期待にこたえなければなりませんが、大胆な行財政改革に取り組まなければならないほど財政状況は厳しく、
都市経営環境は市長にとって追い風とは言えず、むしろ向かい風と言わねばならないでしょう。だれが市長になられても、この困難な状況はそう簡単には克服することができませんし、市民や職員にとっても痛みの伴う行財政改革を断行するには、相当な決意と勇気と
リーダーシップが必要であります。最近も有力な地方政治家が市長選挙に向けて早くも動き始めていますが、まさに現在の姫路市の閉塞状況への不満を巧みに誘導してのうごめきだと思われます。
こうした姫路市政を取り巻く状況を克服すべく編成されました予算案は、総額3,378億円。その骨格は、新たに策定されました総合計画の推進であり、一般会計は国の
地方財政計画を上回る対前年度比0.7％増の1,904億円と、堅実な予算となっています。
内容を検討しますと、我が会派が予算化を要望し提案してきた
多目的ドームや
地域リハビリテーション支援センター、そして
朝鮮学校就学援助事業、韓国馬山市との
姉妹都市提携１周年事業を初め数々の施策が予算計上されております。また、かねてから提案してきたごみのポイ捨てに対する罰則や受水槽給水する住宅団他の各戸ごとの料金徴収などの条例改正案や姫路の環境をみんなで守り育てる条例等が提案されており、我が会派のかねてからの要望・提案が着実に前進しており、市長に敬意を表する次第であります。
しかしながら、肝心の播磨空港の建設、ＪＲ姫路駅周辺の鉄道高架化、新
最終処分場の建設など姫路市政が抱える重要課題については、新年度も前進を伺うことはできない予算内容となっております。
姫路発展のかぎを握るハードルの高い難事業の前進こそ市民の望むところであり、まさに堀川市長の腕の見せどころではないでしょうか。
顧みて重要課題の停滞は、市長だけでなく我々議会自身も肝に銘じなければなりません。市長と議員はともに選挙で選ばれた市民の代表であり、本市の発展と推進に責任を持つ立場であります。そこで生意気なようですが、改めて市議会の果たす役割についても考えてみたいと思います。
地方分権が推進され、地方自治体が権限的にも財政的にもより強くなればなるほど、地方議会の役割はますます大きくなりますし、当然、地域の課題もよりスケールの大きなものになります。
私は、地方議会のあり方について、第１に住民を代表し、第２に政策を形成し、第３に執行部を監視するという三つの機能と権限を果たすべきだと考えております。選挙で選ばれて市民の代表となった以上、まず議員は市民の付託を受けた者としてみずからの信念・識見で行動することが必要であります。また政策の形成に際しては、行政の発案だけがすべてではなく、住民の意見、要望を日常活動の中でじかに知り得るものとして、住民の意向を公開された議会審議を通じて政策形成に反映させるべきであります。さらに議員自身も
問題提起能力を大いに養い、より大局的な立場から行政の執行を監視するとともに、質疑を通して行政の説明責任（アカウンタビリティ）を引き出し、より市民にわかりやすい市政を実現すべくチェックし、リードしていくことが求められます。
市民の一部には、行政が提出する議案の修正や否決のケースが極めて少なく、議会と行政はなれ合いだという批判があるのも事実です。しかし、結果として執行部の提出案件がすべて可決されたとしても、そこに至る過程において、委員会審議や会派との意見交換等々、さまざまな事前の手続を経て採決に至る手順がとられており、手続の段階、段階ごとに議会の意見が反映されるならば、議会の政策形成力は機能しているのであります。
心しなければならないのは、審議と議論を尽くすことであります。我が国の風土はとかく意見の対立や種々意見を闘わさせることを美徳としない風潮があり、水面下の調整を重視する傾向があります。可能な限り、問題点の指摘、討論、調整、解決案の提示等の審議過程を市民に公開しなければ、議会は住民から遊離してしまい、住民の信頼を得ることはできません。また、住民との信頼という観点から考えれば政治倫理の確立は極めて重要であります。
現在、国会においても、ＫＳＤ・
中小企業経営者福祉事業団をめぐり、議員が逮捕されたり、閣僚が辞任するなど、まことに残念のきわみであり、自民党は国民の信頼回復に相当な決意と大胆な取り組みが求められております。
当然、我々地方議員に対しても、同じ政治家として市民からの信頼が薄らいでいるのが現実であり、何としても清潔な政治を実践し、自由と民主主義を守り続けなければなりません。
まさに地方の時代においては、市民の日常的な視点を代表する議会が先頭に立つことこそ必要で、議員は選挙で選ばれたことをみずからの誇りとし、時代を先導し、世論をリードしていくことが求められております。
だれが都市経営を担当しても右肩上がりに経済が伸びる時代と異なり、低成長期の今日、市政を有効に運営するためには、市民を代表する市長と議員が互いに信頼・尊重しながらも、適切・適度な緊張関係を持つことが肝心であります。
姫路市議会は、過去の
不正出張疑惑を苦い経験として、これまで必死に議会改革に取り組み、今では全国の地方議会に胸を張れる位置に到達したと言っても過言ではありません。もちろん、議会改革は永遠の課題ではありますが、21世紀の幕開けを迎えた今日、議会は政策提言、問題提議を活発に行い、政治主導で、行政を積極的にリードすべきだと考えます。
我が
自由市民連合は、このような認識の上に立ち、確固たる意志と強い情熱でもって、今後とも正副議長を支える立場を堅持しながら、堀川市長の最大与党として、これまでどおり精いっぱい堀川市長とともに市政の発展のために汗を流す決意であります。
そして議会運営においては、民主主義は数が原則でありますが、数におぼれることなく、今後も我が会派の運営原則である政策と信頼を常に基調とし、議会活動を展開していくことを皆さんにお約束をいたします。
新世紀を迎えた今、市政のかじ取りを担う市長の責任は大変重いものがあります。現在の閉塞状況を突き破り、大きく羽ばたくためには、問題解決をちゅうちょしたり、課題を先送りすることは許されません。強い
リーダーシップを発揮して、勇気と決断で姫路の再生を図ろうではありませんか。特に平成13年度は新総合計画、行財政改革いずれもスタートの年であり、何としても具体的な成果を上げなければなりませんし、市民から見て、わかりやすい夢と希望のある政策を打ち出さなければなりません。
そこでお尋ねいたしますが、堀川市長は21世紀の姫路市政の展開をどのように行おうと考えているのか。そして、13年度の取り組みについて、基本的な
取り組み姿勢と決意のほどをお聞かせください。また、地方の時代における市長と議会との関係についても率直な考えをお聞かせください。
次に、本市の懸案事項の解決に向けて具体的な提言を行いつつ、質問を行いたいと思います。できるだけ市長自身から決意のほどをお聞きかせいただきたいと思います。
まず初めは、
播磨空港計画についてであります。我が会派はこれまで一貫して
播磨空港計画について推進の立場を取ってきました。播磨空港は陸・海・空の
総合交通体系の一翼を担い、市民の交通手段の選択肢の幅を広げて、交流時代の拠点として必要不可欠な都市装置であると考えてきたからであります。しかしながら、現在の空港計画を取り巻く環境は、ますます厳しいと言わねばなりません。現在の計画では、事業費、地元負担、定期便の可能性、環境問題等々余りにも多くの課題が山積しており、早期の事業着手は困難であると思われます。
また、反対派の活発な動きと対象的に、賛成派の動きは経済界、
各種団体ともに積極的とは言えません。むしろ市民の関心は低く、空港問題は姫路市政にとって頭痛の種になっているとさえ言わねばなりません。
このような現状に対し、私は事業主体である兵庫県の消極的な
取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ないだけでなく、何ら方向性を示さない地元選出の県議会議員に対しても大きな不満を持っております。今予算案では、昨年同様、
空港整備促進基金に７億5,000万円が計上されておりますが、このままの現状では市民の理解を得ることは非常に難しいと思われます。
そこで私は、この状況を打開し、新たな展開を目指すため、空港計画について我々の案を発表します。
まず第１に、現在の計画である広嶺山地区に、事業費約950億円をかけ、2,000メートル滑走路を整備するという計画案を凍結すべきであります。その理由は、この計画案は余りにも課題が多過ぎ、計画の熟度しては未熟であります。また、この計画案にはかなりの市民が消極的立場を取っており、市民が主人公の市政を目指す本市の基本的な姿勢に影を落としております。しかも、他の自治体の動きも非常に鈍く、播磨空港と呼ぶには余りにもほど遠い感がします。こうした状況を直視し、現計画を凍結し、新たな方針を策定すべきであります。
反対の声が多い空港位置については、網干沖や播磨科学公園都市、またその他候補地を含め、再度検討すべきであります。あるいは計画を大幅に縮小し、とりあえず滑走路1,200メートル、事業費300億程度の空港をつくり、将来、滑走路の延長を図るという案も考えられます。いずれにしても、現在の広嶺山地区についてはその実現は困難であり、市長がどうしてもこの位置にこだわるならば、住民投票を行うしかないと思います。急がば回れという言葉もあります。現計画の凍結と抜本的な見直しこそ市長が取るべき判断であると思います。
次に、基金のあり方についても再検討すべきだと考えます。第七次
空港整備計画は平成14年度までですが、この期間内に事業着手ができないのは今や明白でありますが、第八次
空港整備計画を目指す以上、積立金は必要不可欠であります。しかしながら資金需要を見通しますと、
播磨空港計画が引き続き国の八空整に記載され、15年度に
環境アセス調査が開始され、設置許可が下り、最短で事業に着手できたと仮定しても市の資金負担が発生するのは19年度以降からと想定されます。ところが、
計画そのものの見直し内容によっては、今後、事業着手は10年先ともそれ以上とも予測がつかないのも現実であります。そうなると、この積立金は宝の持ち
ぐされになる可能性が高く、基金の有効な活用方法を見出す必要があります。
一方、キャスティ21計画区域ではいよいよ来年度から
多目的ドームが計画が動き始め、早ければ２年後にも資金需要の発生が見込まれております。事前の準備として昭和61年に設置した
都市拠点施設整備基金には、既に約50億円が積み立てられておりますが、その他都市施設の整備も考え合わせると、今後、資金需要が加速されることも予想されます。
そこで、資金需要時期に余裕がある
空港整備促進基金と姫路市
都市拠点施設整備基金の統合を図り、合わせて100億円を超える基金の効率的、効果的な運用を図るべきであります。両基金はともに姫路市の21世紀前半を飾る大事業であり、「仮称21世紀夢基金」と名づけてはどうかと提案いたします。
さらには、空港計画が遅れた場合を考え、
播磨地区発展のために、将来においてできるだけ不要とならない方策を講ずる必要があり、当面五つの方策が考えられます。一つ目は、
防災ヘリポートの運用、活用の検討。二つ目は、高速艇による関空・神戸空港ヘの直接連絡の検討。三つ目は、姫路を中心とした播磨地区で、現在計画中の道路の建設を促進し、県内各地の総合連絡の利便を速やかに進めること。四つ目は、新幹線の姫路駅停車の増強を図り、大いに姫路の利便性をアピールするとともに、播磨の高速交通網の利用者の多さを実績として積み重ね、空港設置の必要性を内外に示すこと。五つ目は、新しい交通手段（例えば
垂直上昇航空機の実用化）の実現なども視野に入れつつ空港建設に備えるべきだと考えますが、この五つの方策についても対応策をお示しください。
さて、これまでの経緯からすると、平成15年度から、第八次
空港整備計画が始まる予定ですが、その見通しと県の対応についてもお示しください。
以上、私見を述べましたが、いずれにしても空港の問題は難題中の難題であり、市長とて軽々に判断できないとは思いますが、現計画の凍結と抜本的な見直し、そして寄金のあり方について、できるだけ早い時期に、少なくとも今年の
播磨空港建設促進協議会の総会までには結論を出すべきだと考えます。市長の勇気ある判断を求めます。
次に、住民の理解と合意を得た新
最終処分場の早期建設についてであります。
今や堀川市政の最大の懸案事項ともいえる新
最終処分場の建設は、適地の公表以来１年が経過しましたが、地元との話し合いの糸口もないまま時間だけが経過しており、まさに暗礁に乗り上げております。そこでこの際、問題点と課題を整理し、今後の取り組みについて検討策を明らかにしていただきたい。
まず、新
最終処分場の性格についてであります。他都市の
最終処分場は専ら焼却灰が主体になっておりますが、本市の搬入予定物は、川溝清掃、
まち美化土砂類が中心で、あとは陶磁器類や雑瓶であります。他都市でも
最終処分場の建設に反対運動が起こったことが多々ありますが、それはいずれも焼却灰等に関する公害に対する住民の不安が主流であります。
そこでまず、本市の搬入予定物について公害の可能性がないのか、その調査内容を具体的に明らかにしていただきたい。そして、公害がないとするならば
最終処分場というイメージの悪い名称についても改称すべきかと考えます。しかし、今回の
クリーンパークという名称は一体どのような意味があるのでしょう。地元住民に対して何ら将来の展望も示さないのに、突然
クリーンパークといっても、住民からすれば単なる言葉の遊びになってしまい、反感を買うだけであります。名称の変更ありきではなく、まず跡地利用を検討し、住民の理解を得た上で、将来建設される施設の名称を冠にすればよいのではないでしょうか。例えば、スポーツや文化的な施設を想定するならば、
谷内夢広場建設予定地とし、その予定地をつくるために土砂を搬入しているという発想の立て方をすべきかと思います。
また、
埋め立て容量は30万
立法メートルで
埋め立て期間は15年程度となっておりますが、そもそもこの容量の根拠に問題があると考えます。
福泊最終埋め立て処分場における平成６年度から10年度までの
埋め立て実績から算出しているものですが、リサイクルや減量化の観点が欠落しております。効果的な資源化、再利用化を進めることにより、
埋め立て容量が縮減できます。もっとコンパクトな施設をつくることにより跡地利用の財源も豊かになってきますし、完全密封型など技術的にさまざまな方法が検討できます。搬入予定物の見直しを早急に進めるべきであります。
また、跡地利用についても、今日に至るまで何ら具体的な案や方向性が示されておりません。ただ建設させてほしいとお願いするだけでなく、候補地の小原、小原新両地区の発展のために具体的なプランや財源も示し、地域の皆さん方とともにまちづくりを考えるべきであります。さらには市民に対する啓発も重要であります。この問題を両地区だけの問題にするのではなく、市民みんなの共通課題とし考えていただかなければなりません。現在の一方的なやり方では両地区を孤立させてしまうのではないでしょうか。
事業の推進については、何と言っても職員の体制が重要であります。現在の本部長は局長級が担当しておりますが、さらに強力な職員体制をつくるべきかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、下水道事業について３項目をお尋ねいたします。
まず１項目めは、前
処理場事業特別会計の健全化についてであります。
皮革排水処理対策は、兵庫県下だけにとどまらず、瀬戸内海全体に影響を及ぼす環境問題であり、その環境対策の見地から、国・兵庫県の指導により、皮革排水を処理するための前処理場が下水道事業に組み入れられ、関係市町の
公共下水道事業で設置され、今日、著しい効果を上げていることはご承知のところであります。
ご承知のとおり、皮革産業は全国シェア70％を占める兵庫県の重要な地場産業でありますが、大半が零細事業者で、阪神・淡路大震災による神戸ケミカル業界の壊滅的打撃によって、安価な海外製品の輸入枠が急拡大し、生産高がピーク時の半分程度にまで落ち込んでいるのが実情であります。こうした窮状を見ると、原因者負担の原則による排水処理経費の全額負担は極めて困難な状況にあります。皮革排水は、製造過程からクロム等の重金属を多量に含み、さらに石灰等を多く使用するため、その排水処理や汚泥処分などに多額の費用を要しており、処理場の運営の効率化、経費の節減等の経営努力をしてもなお、収支不足は平成11年度決算では約24億円と多額となっており、関係市町の財政を大きく圧迫しております。前処理場事業の赤字問題は長年の本市の課題であり、これまでにも市当局は、国や兵庫県に対して要望活動を続けてきました。
また、議会においても決算委員会等でたびたびこの問題を取り上げ、多くの問題点の指摘をしましたが、国や兵庫県の動きは鈍く、したがって、一向に改善されることなくこの問題の解決は至難であるとさえ認識されておりました。
本市がこれまで前処理場の赤字に公費を投入してきたのは、皮革前処理場設置の経緯、業界の形態、経営状況、地域の諸事情を考慮してきたからですが、私は出口の見えないこの問題をこれ以上放置し続けることは、まさに差別の再生産になるのではないかと、常々危倶いたしておりました。私自身は皮革産業に直接かかわっておりませんが、私が暮らす四郷校区には多数の皮革工場があり、何とか打開策を見つけたいと長年にわたり悩んできました。
そんな折しも、私は先の統一地方選挙後の平成11年５月、市議会議長に就任させていただき、合わせて兵庫県議長会副会長、播但議長会会長の要職に就かせていただきました。そこで、今までのように行政だけに任せるのではなく、議会みずからが直接、国や県、そして国会議員や県会議員に働きかけて、強力な政治力によって、この問題を打開しようと考えました。
まず、この問題を播但議長会及び兵庫県議長会の重要課題として、国や県への要望事項に取り上げ、陳情活動を展開するとともに、戸井田徹前衆議院議員の仲立ちにより、平成11年８月、当時の野中官房長官にお会いして、検討することを約束していただきました。また、地元選出の赤松正雄衆議院議員や河本三郎前衆議院議員にも働きかけました。その結果、自民党の兵庫県選出国会議員によって、この問題について自民党兵庫県皮革産業活性化会議が設置される運びとなりました。さらに、昨年４月には、堀川市長とご一緒に、当時の野中幹事長、亀井政調会長に、直接陳情を行い、正式に政府自民党の検討事項となったわけです。
その後６月、私は議長職を山下現議長に交替したわけですが、山下議長の配慮で姫路市皮革関連産業対策推進協議会副会長として引き続き陳情活動を担当してまいりました。もちろん議長においても、兵庫県議長会の活動として国や県に対して陳情活動を続けていただいております。さらに、その後も亀井政調会長や谷津政調会長代理（代理はその後農林大臣に就任されましたが、引き続きこの問題を担当されております）及び平沼通産大臣など多くの政治家に直接お会いし、この問題の解決策を要請してきました。
つい先日も衆議院国土・交通委員長に就任された赤松正雄公明党兵庫県本部代表に陳情いたしました。
もちろん市当局や皮革業界におかれても精力的に取り組んでいただき、その結果、現在ようやく解決の方向が見えてきました。そして解決策の大きな柱として、兵庫西エースセンターの地元自治体による買い取り案が提示されております。この案は汚泥処理に多額の費用がかかり前処理場の維持管理の６割を占める兵庫西エースセンターに対する財政措置を講じることにより関係市町の負担軽滅を図るもので、現在、詰めが行われておりますが、試算では億単位の相当な経費削減につながるものと期待されます。
そこでお聞きいたします。国の財政支援について、市当局の立場から現在の状況と課題について報告ください。また私は、維持管理費用の削減策や前処理場の統廃合についても検討を提案しておりますが、これらについても対応策をお示しください。問題解決のためには、大変厳しい経営状況ではありますが、皮革業界にも、皮革排水料金の値上げに応じていただかなければなりませんが、現在進められている新料金改定交渉内容についてもお示しください。そして、業界の体力強化のためにも皮革産業に対する支援が必要不可欠ですが、具体的な施策についてお示しください。
今申し上げた解決策が実現しますと、エース事業の買い取りにより、一般の汚泥処理についても多額の費用削減につながることが考えられます。そうなると特別会計を設置する必要性は終わり、これを機に下水道会計と特別会計を一元化する条件が整うのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
２項目めは、下水道事業の整備促進についてであります。
快適な市民生活を図る上で下水道の整備促進は大変重要であり、戸谷前市長のときから堀川市政に至る今日まで、市街化区域の下水道整備の100％達成が大きな目標でありました。努力のかいあって平成12年度末で全市の人口普及率は約88％が見込まれるそうでありますが、林田地域等の新市街化区域や妻鹿地区等の整備困難地域、さらには区画整理事業関連地区及び農地等が未整備のままで残り、市街化調整区域の整備計画も合わせて推進しなければなりませんので、まだ相当の事業量が見込まれます。早期に全市域100％を達成すべきでありますが、今後の具体的な整備計画と最終目標年次を地域ごとにお示しください。
３項目めは、調整区域の下水道整備に係る受益者負担金と下水道の使用料についてであります。
調整区域の市民の皆さんの期待にこたえる形で、平成11年度より幹線工事が行われ、いよいよ平成13年度より面整備工事が着手されますが、当然、調整区域においても市街化区域と同様、受益者負担金を徴収すべきであります。そこで今回、市街化区域の３倍の金額である１平方メートル当たり600円が提案されておりますが、果たしてこの金額が妥当なのかどうか慎重に検討しなくてはならないと考えます。もちろん調整区域は都市計画税が徴収されていませんから、市街化区域より高めに設定することは当然かと思います。しかしながら３倍の金額では、市民の理解を得ることは難しいのではと思われます。この３倍に設定した算出根拠について具体的にお聞かせください。
また、下水道使用料についても今回値上げ案が上程されております。下水道事業の積極的な推進により、当然、管渠、下水道処理場の維持管理費及び地方債の償還金等の増加により使用料対象経費に対する使用料収入の充足率が鈍化し、現在の使用料では、今後４年間で約200億円の経費を一般財源で充当することとなります。そうなると他の行政経費にも影響を与えますから、適切な値上げはやむを得ないと思います。しかしながら、今回の改定には次の点でいささか疑問もありますので、明確な答弁をお願いします。
まず、前回改定の算定期間は平成８年から11年度でありましたが、12年度は料金改定が見送られました。本来、料金改定は計画的に行うものですが、なぜ前回見送り、今回改定しようとするのか明確な判断基準をお示しください。また、今回の改定率は加重平均8.9％であり、月に20
立法メートル使用される場合、現行1,800円から2,100円と300円の値上げとなります。この値上げ幅の根拠についてもお示しください。
なお、大量に使用されている大企業などは値上げ幅が余りにも小さく、これでは大企業を優先する余り、一般市民を犠牲にしているという批判が出るのではないでしょうか。今回の下水道局の料金設定は、市街化調整区域の受益者負担金及び下水道使用料のいずれについてもいかがなものかと言わざるを得ません。
次に、姫路駅周辺整備事業についてであります。
播磨の中核都市にふさわしい都心地区を形成するため、山陽本線、姫新線、播但線について連続立体交差化事業を実施するとともに、高架化に伴う道路を整備し、また姫路駅周辺の総合的な
都市基盤整備である土地区画整理事業を実施して、交通の円滑化、市街地の一体化、駅北広場の拡充を図り、さらにはこの事業により発生する都心の広大な跡地に、国際化、情報化社会に対応する新たな都市拠点施設を導入し、魅力と活力ある個性豊かな都心を構築するものであります。早いもので昭和48年７月に国鉄高架化基本構想が発表されてから、既に４半世紀が過ぎました。これはまさに平成の城づくりであり、これまでに幾多の先人が粘り強く取り組まれた汗の結晶であります。
現況を見ますと、進捗状況は平成12年度末で約53％となる予定であり、来年度も相当な予算を投入しております。しかしながら、昨年末に議論した兵庫県の
取り組み姿勢については、いまだもって釈然としないものがあります。なぜ３年も交渉が遅れるのか。なぜ突然、唐突に工期の延期を発表するのか。播磨空港に対するの県の消極的な姿勢もそうですが、余りにも本市に対して冷たいのではないでしょうか。この機会に、兵庫県に対して強力な取り組みを要望し、今後のさらなる前進を図る立場から以下３点に絞ってお聞きいたします。
１点目は、推進体制の充実であります。今回、組織について高架事業部を推進本部として独立させる案が示されましたが、まことに時機を得た改正案と思われます。現在の体制は、駅周辺整備課として課長以下17名の職員が対応し、そのうち３名を兵庫県姫路土木に派遣しておりますが、県への派遣職員の増員や交流人事も含め強力な推進体制をつくるべきかと考えます。
２点目は、都市拠点施設の目玉事業の一つである
多目的ドーム系ホールの建設にようやく進展の兆しが見えてきました。我々が常に提唱してきたものでありますので、今回、計画推進経費として3,000万円の予算が計上されたことは、大変喜ばしい限りであります。姫路城に匹敵する新しいシンボルゾーンとして、大規模イベントの可能な施設をつくることは、姫路市のみならず播磨地方の住民にも歓迎されることでしょう。しかしながら、最低でも１万人収容、公式野球の招請を目指すなら２〜３万人の収容能力が必要であります。規模が大きくなれば当然、建設費、管理運営費とも莫大になりますし、市が主体となって維持できるのか危倶されます。
また肝心なことは、ドーム施設を生かしてどんなまちづくりを目指すのか、また、ドームを起爆剤としてどのようにまちの活性化を図るのか、明確な戦略プランのもとに建設すべきであります。そのためにはハード計画だけでなく、十分活用されるノウハウをどう養っていくのかなどの運営計画も含め、ソフトプランを練り上げるべきだと考えます。また、大型公共事業ですから市民に十分理解していただく必要があります。
そこで提案ですが、今後の進め方として、コンサルタントや設計業者だけに任せるのではなく、より多くの市民の参加を募り、民間主体の事業を目指してはいかがでしょうか。
３点目は、姫路駅ビルの将来計画です。駅ビルの役割は極めて重要であり、都市の玄関口をどのように整えるかでまちの発展の条件が変わってきます。しかしながら、高架事業計画の中で、駅ビルのあり方については、地下街も含めて何ら方向性が示されておりません。駅ビルの建設は、その規模によっては莫大な事業になりますので早急に検討する必要があります。本市も株式会社姫路駅ビルに9.4％の出資をしていることでもあり、検討作業を開始されるよう強く望みます。
次に、豊富団地の将来展望についてであります。
豊かな自然に恵まれたゆとりある環境の中で、働き、住み、憩うことができるまちづくりをコンセプトにして、住宅用地を確保した新しい工業団地である豊富団地が、平成12年度ようやく第１期工事として着工されました。全体計画26.3ヘクタールで、平成16年１月に分譲を開始する予定であり、そして分譲予定単価は工業用地が平米６万円で、住宅用地、利便施設用地が平米10万円であります。これまで私どもは、この豊富団地について造成しても果たして売れるのか率直に疑問を持ってきました。バブルの時に計画したものが現在の低成長期において成功するのか。総事業費120億円といえば、場合によっては、この事業の成否は堀川市長の命取りになるだけでなく、後世に大きなつけを残すのではと危倶いたしております。
そこで、まずこの事業の全体計画について、２期工事のうち約30％を占める未買収地６件18筆の用地交渉はどうなっているのでしょうか。物件移転代替地や価格面などの問題から相当難航しているようですが、見通しはどうなのか。買収できない場合、全体計画にどのように悪影響が出るのかお示しください。
また、この事業が成功すれば、姫路市の活性化にも役立ちますし、工場誘致や住宅建設によって、固定資産税として年間8,000万円程度の税収増が見込まれると思いますが、その点はどのように分析されておられるのでしょうか。
また今後の分譲について、昨年９月、企業立地アンケートを隣接府県の製造加工業約2,800社を対象に行われましたが、豊富団地のパンフレットを送ってほしいと回答した企業はわずか10社程度であり、その先行きを心配するものです。
そこで現在本市では、工場立地促進制度により、条件のよい融資制度や雇用奨励金、緑化奨励金、工場設置奨励金などの優遇措置を講じておりますが、企業ニーズを的確にとらえ、新たな優遇措置を講じるべきかと思います。また住宅にしても、定期借地方式を採用することにより、価格を抑制したり、障害者や高齢者に配慮したまちづくりを目指すことも考えられます。いずれにしても必ず成功させるための方策を早急に打ち出すべきであります。
また、今後の２期工事については、十分なる採算性を見極めるため、当分実施計画を見合わせると同時に、その採算性について公表すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、姫路市民等の安全と安心を推進する条例についてであります。
世界に誇る文化遣産国宝姫路城を擁する我が姫路市は、歴代の市長それぞれの特色を生かした施策の成果として、住みよいまちづくりがハード面において着々と実現してきました。今後は、堀川市長の政治理念である安全安心のまちづくりに代表されるソフト面のまちづくりが一層望まれております。
近年の市民生活の直結した行政的課題としては、青少年の健全育成、人権問題、高齢者対策、男女共同参画等々広範多岐にわたっておりますが、特に人々の心を痛めております凶悪化の進む少年犯罪の防止の観点からも、青少年の健全育成が緊急かつ最重要課題であると思います。残念なことに姫路市においても、市民を対象とした迷惑的不良行為や少年による犯罪が少なからず発生しているのが現状であり、その代表的なものの一つとして、善良な一般市民を不安に陥れる暴走族と、それをあおる、いわゆる期待族の目に余る行為が年を追って大きな社会問題となっており、多くの市民がその対策を切実に待ち望んでおります。中でも昨年のゆかた祭りに発生した事件が、過去最悪の事態となったことは周知のことであり、このような暴走族や期待族によって、我が姫路市の名前がマイナスイメージとして全国にとどろいていることは、安全安心のまちづくりを標榜する本市にとって非常に残念なことであります。
このような迷惑行為がますますエスカレートしており、現行法による警察の取り締まりにも限界があることから、昨年の９月定例会において、姫路市民等の安全と安心を推進する条例が提案され、その内容について大いに議論されたのであります。私が所属する厚生常任委員会において、特に議論の中心となりましたのは、憲法に保障された表現の自由などの基本的人権の保障と青少年の健全育成の問題でありました。
私自身、姫路市の現状をかんがみるとき、議会としても姫路市民にとって必要な条例であることは十分認識しつつも、文言が不明確なことにより、善良な一般市民の基本的人権を侵害するようなこと、ましてや一人の冤罪も出すようなことがあってはならないとの思いがあり、また、いたずらに規制のみに走らず青少年の健全育成の施策も必要であるとの認識から、前回の条例案に賛成することは到底できませんでしたし、委員会の多数も同様の意見に集約されたのであります。
９月以降、この条例の取り扱いについてはマスコミも大々的に取り上げ、当局においても、議会及び世論の意向を踏まえて原案を撤回され、このたび当初案に修正を加えて再度提案することとなった懸案の条例であり、今回も全国の注視の的となっております。
姫路市においても過去幾多の規制条例と名のつく条例が制定されておりますが、今回のこの条例ほど憲法論議にまで発展し、白熱した委員会審議が行われた例はないと思います。議員生活18年を数える私の記憶にはありません。
しかしながら、だれもが必要と認めている条例であること、また、全国各地で問題となっている期待族の規制にも関する全国初の条例でありますから、よりすぐれた条例に仕上げ、タイムリーな青少年施策の展開と合わせて、この条例が効果を発揮するようにしなければならないと痛感しているのであります。
そこで、次の５点について当局のお考えをお聞きいたします。
まず第１点は、昨年９月の厚生常任委員会で議論されたことが、今回の条例案にどのように反映されたのかということであります。特に憲法上の基本的人権を侵害するおそれがあるという不安をどのように払拭されたのか、具体的にお聞かせください。また、関係機関との協議の内容も合わせて公表してください。
第２点は、罰則規定についてであります。前回の案によりますと、暴走行為の助長等の禁止を定めた第９条の第１号「暴走行為をあおる行為」、第２号「顔面を覆い隠して他人に不安を覚えさせる行為」、第３号「刺しゅう服を着用して威勢を示す行為」等のすべてにおいて、違反者に対し、５万円の罰則規定が適用されておりましたが、今回は第１号のいわゆる「暴走行為をあおる行為」だけに限定されています。第２号、第３号を罰則規定から除外した背景で、どのような判断をなされたのかお聞かせください。
第３点は、現行法体系との明確な区分がなされているかどうかであります。条例制定の必要性から見て、特に、刑法61条の教唆、62条の幇助の罪と条例のあおりとは、どのように区分されているのかお聞かせください。
第４点は、暴走行為助長重点禁止区域の指定の仕方であります。前回の案では、重点禁止区域は市長の告示のみで指定できる、いわば市長の専権による内容であったものが、今回の案によりますと、条例で設置されることとなる安全安心推進協議会の意見を聞くことが義務づけられており、チェック機能として評価できますが、重点禁止区域の指定に係る協議会の構成と今後の手順について、具体的な中身をお聞かせください。
第５点は、この条例の本来の目的と条例に基づく施策についてであります。現在、この条例で一番問題となっておりますのは、もちろん暴走行為の助長を禁止する規定であり、過去それを中心とした議論が交わされてきたわけですが、この条例の本来の目的は「市民生活の平穏の確保と安全で安心な地域社会を実現すること」であります。安全安心推進協議会の設置を規定した第８条にも「市長は、市民が安全で安心して平穏に暮らすことができる地域社会づくりの方策について審議させるため、姫路市安全安心審議協議会を設置する」こととなっていることから、安全安心にかかわる方策について協議会の審議を踏まえて、期待族の問題以外にも、ホームレスやストーカーなどさまざまな施策の展開がなされるべきですが、どのような事項について協議会の審議に付し実施されようとしているのか考えをお示しください。
次に、姫路のまちを美しくする条例の一部改正についてであります。
この条例が、平成８年度に施行される以前から、我が会派は、罰則規定を設けた条例の制定を訴え続けてきました。この分野の先進国であるシンガーポールや国内の先進地である和歌山市にも視察を行い、世界一の姫路城に負けない清潔で美しいまちづくりを目指し、散乱ごみを減少させるための強化策を訴え続けてきました。
しかしながら、当時の市長は、罰則規定を設けずに市民の倫理観にゆだねるという判断でした。そして条例制定以来、重点環境美化推進区域を指定したり、姫路のまちを美しくする運動協議会や、さまざまなボランティア清掃の市民の方々とともに、美化キャンペーンを実施し、美化啓発に取り組んでこられたことと思います。しかし、現実には、心ない人々によるポイ捨てが後を絶たず、散乱ごみが多く見受けられ、非常に残念な結果となっております。
そこで今回、姫路のまちを美しくする条例の一部改正をし、空き缶や吸い殻のポイ捨ての減少を図るため、罰則規定を設けられるということですが、基本的には賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、ポイ捨てごみの回収命令に対して、従わない場合に罰金を適用するということですが、この罰則を適用する区域であります美化強化区域について、どのようにして選定するつもりなのでしょうか。市が一方的に決定をするのではなく、市民の意見を聞く必要があると考えますが、当局のご意見をお伺いしたいと思います。
２点目は、ポイ捨ての回収命令違反者は２万円の罰金に処するということですが、その取り締まりの方法や罰金適用までの具体的な流れをどのように検討しているのでしょうか。市民との間に摩擦やトラブルが発生しては、かえって市民生活に不安をもたらすことになりかねません。特に未成年者に対しては罰則を適用すべきでないと考えますが、どのようにお考えになっているのかも、あわせお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、散乱ごみの防止のためには、市民や姫路市を訪れる方々への周知徹底、啓発が大切であるかと思いますが、このたび罰則規定を新たに設けることについて、どのように観光客や来訪者にＰＲし、周知徹底させていくのか、その方法についてもお聞かせください。
次に、姫路競馬場の廃止についてであります。
兵庫県下では、公営競馬として昭和23年に園田競馬場、翌年に姫路競馬場で県営、市営競馬が開催されてきましたが、昭和55年10月に兵庫県、姫路市、尼崎市で構成する一部事務組合として「兵庫県競馬組合」が設立され、昨年20年が経過し現在に至っております。そして、この競馬組合には、姫路市から副管理者として前田助役が就任され、組合議会には北野副議長と私竹中が議員に就任しております。
さて、競馬組合の状況ですが、売得金は平成３年度の1,186億円をピークに、長引く景気の低迷などで減少の一途をたどっております。もちろん、新規ファンの開拓や売上向上のため、サラブレッド競走馬の導入や馬番連勝単式勝ち馬役票券の導入、他の地方競馬の広域場間場外発売を行ったりしておりますが、地方競馬を取り巻く環境は依然として厳しく、その前途は決して明るいとは申し上げられません。特に姫路競馬場については、売上に対して維持費、開催経費を考えたときその収益は赤字と考えます。
さらに詳しく姫路競馬場について申し上げますが、売得金額は平成２年度の261億円を、また入場者数は昭和56年の44万人をピークに減少し続けています。平成12年度は９回54日の開催予定で、昨年末までに６回の開催を終えておりますが、利用人員は対前年度比94.8％、売得金額は対前年度比89.7％であります。入場者は一般入場者が一日2,147人であり、指定席が122人、特別席が108人で、ファンの減少は著しいと言えます。この結果、姫路市に対する配分金も、平成２年度の５億3,000万円をピークに減少し、平成11年度では8,600万円、12年度は4,960万円になり、13年度の当初予算では4,683万円しか見込まれておりませんし、これとて大変厳しい状況であります。
決算についても平成11年度は単年度収支で赤字となっており、12年度では財政等調整基金から９億4,500万円が繰り入れられます。その結果、財政調整基金の残額は平成12年度末で40億8,500万円であり、このままでは５年程度の余裕しかありません。このような状況が続けば、収益金からの配分金により地方財政に寄与するという本来目的の達成が困難になるのは明らかであり、場合によっては、将来競馬の赤字を税金で補てんするという異常な事態も予想されるのであります。
私自身、このような認識から競馬議会においても問題提議を行い、平成13年３月に兵庫県競馬組合内に「姫路競馬場のあり方についての懇談会」が設置されることとなりました。今後、その収益性について検討されますが、私は懇談会だけに任せるのではなく、姫路競馬の開催権利者として積極的に本市がこの問題に取り組まなければならないと考えます。競馬の将来展望を見たとき、景気や消費動向に大きく左右されるとは思いますが、経営悪化の要因はそれだけでなく、ギャンブルやレジャーに対する国民の意識、価値観、嗜好が大きく変化しているのであり、特定のものからさまざまのものへと裾野が広がっているのであります。
地方競馬の場合、ファン層は高齢者に集中し固定している状態であり、今後とも若者や新たなファンの関心を引きつけることは困難であると思います。早く手を打つことにより、そこに働く人々の雇用の問題についても解決策を見出すことが可能であります。
そこで、私は提案をいたします。姫路競馬場は姫路城の２キロ北に位置し、その敷地面積は約20万平方メートルで、実に東京ドームの５倍以上もの面積を占めております。21世紀の姫路の将来を考えたとき、都心に近接し、広大な面積を有するこの土地は、姫路市の大きな財産だといっても過言ではありません。私は姫路競馬場を廃止し、その跡地利用はワークショップやタウンマネージメントなどによる姫路市民みんなのアイデアと活力で市民が主役の自発的なまちづくりの大きな目玉事業にすべきだと思います。
もちろん、廃止するためにはさまざまな課題がありますが、姫路市は権利者でありますから、法的には撤退しようと方針決定すれば、比較的簡単に撤退することができます。当然、競馬ファンのことも考えねばなりませんが、それには新たに場外馬券売り場を確保すればよいと思います。現在の10分の１程度の敷地で、環境に配慮し、地元に貢献できる立派な施設をつくることはそう難しいことではありません。いずれにしても、姫路競馬場の廃止を姫路再生の起爆剤にしようではありませんか。必ずや圧倒的多数の姫路市民は、この提案に賛同していただけると確信します。ぜひ市長の素早い英断を求めます。
次に、人権問題についてであります。
人権を取り巻く課題を考えてみたいと思います。部落問題では、依然として結婚差別や差別落書きが後を絶ちませんが、それだけでなく男女差別や女性に対するあらゆる暴力の根絶、性の商品化や暴力表現等、女性の人権侵害に象徴される女性に関すること、さらにはいじめや子どもへの虐待等子どもの権利のこと、さらには高齢者、外国人、障害者、アイヌの人々等々幅広い分野に、人権にかかわる課題が広がっております。
これらの人権侵害は、市民一人一人が人権尊重の理念について正しい理解が十分でないことのあらわれで、このような状況を改善するには、市民一人一人がみずからの問題として、人権の意義とその重要性を認識し、日常生活において人権への配慮が不可欠であり、人権感覚が十分身につけられるような教育・啓発を積極的に進める必要があると考えます。
このような中、国では平成８年５月17日に地域改善対策協議会の意見具申が行われ、平成９年７月４日には「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画がまとめられました。いずれの指針も、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方として、人権教育・啓発に当たってはこれまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられた成果とこれまでの評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきであると言われております。さらには、さまざまな分野においても各人の人権が強く認識されるようになってきたところから、新たな視点に立った人権教育・啓発の必要性が指摘されております。
一方、部落問題に対応している特別法の期限も残すところあと１年になってまいりましたが、あわせて国においても「人権擁護推進審議会」によります答申、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定・公布され、人権教育及び人権啓発に関する国及び地方公共団体の責務などが明確にされております。現在このような過渡期的な状況において、今後の人権啓発についてはこれらの法律等の趣旨を十分踏まえつつ、これまでの同和教育及び啓発活動の成果と手法の評価を踏まえ、市民一人一人が互いの人権を尊重し合える地域社会の実現を１日でも早く目指していただきたいと思います。
そこで次の３点について、市の考え方を、お聞かせください。
まず１点目が、差別事件の発生についてどのように把握し、取り組んでこられたのでしょうか。昨年夏、ある校区同和の会長宅に脅迫状が届きました。その内容は「町別学習会を取りやめていただきたい。よい機会です。こども死にますよ、嫌いなことするな」と書いた紙とカッターナイフの刃が入っていました。差別をなくそうと努力する人々に対する挑戦状であり、まことに卑劣なやり方です。また依然として、ＪＲの列車内において差別落書きが発見されておりますし、先月も量販店の事業所において差別落書きが発生しております。部落問題への理解者が増えている反面、このような悲しい実態があるのも事実であり、我々は現実を直視しなければなりません。近年の状況と対応策についてお聞かせください。
２点目は、人権問題についての施策が変わろうとしている状況において、今後の人権行政の方向性及び啓発実施計画等の策定についてのお考えをお聞かせいただきたい。
３点目は、「平和のないところに人権はない」と言われますが、近隣の福山市などでは、同和問題を初めとする人権の確立と恒久平和の実現を願い、世界人権宣言の40周年を記念して、人権平和資料館が設立されております。幸い本市においても、平成８年４月に先の戦争がもたらした悲劇と惨禍を継承し、かけがえのない平和の尊さを学ぶ施設として、他都市でも例を見ないすばらしい平和資料館が中心部の手柄山公園内に設立されました。「人権を尊重することが平和の基礎である」と世界人権宣言で明らかにされているように、この資料館の有効活用を図るためにも、人権啓発センター的なものを併設させ、複合施設として、総合的な人権啓発の拠点として、啓発活動のより一層の充実を望むものですが、いかがでしょうか。
次に、市立准看護高等専修学校の今後のあり方についてであります。
准看護高等専修学校は、戦後の看護婦需要の急増期に、困難であった看護婦確保を補完するため、中学校卒業を資格要件とする准看護婦の養成施設として制度化されたものであり、姫路市准看護高等専修学校は昭和51年に開校し、54年に現在地に移転したのを機に姫路市立となり、教員や実習病院の確保など、一部を医師会に委託しながら定員50人で運営し、現在に至っております。開校以来1,210人の卒業生を輩出し、地域医療の発展、向上に大いに寄与するなど、時代の要請に応じて有効に機能してきました。
しかしながら、近年の医療を取り巻く環境は、著しく高度化、多様化が進展し、また急速な高齢化も進む中で専門的なケアを必要とする職場も増えてきており、看護職員の能力・資質向上が従来にも増して求められるようになってきております。
また看護婦数の確保については、国が平成３年以降10年間で、需給の均衡を確保する計画を立て、200カ所以上の看護婦養成施設を増やした結果、計画の目標年次である本年度では、国の調査によると看護婦の数の上での不足は大幅に解消されたと聞いております。こうした環境の変化を受けて、国では准看護婦養成制度の見直しが検討され、看護婦資格一本化の意見も出されているとも聞いております。
本市においても、姫路地域の医療機関において、看護の担い手となる人材を養成するため、市立准看護高等専修学校を設置、運営してきたわけですが、その現在の状況と先ほど述べた医療を取り巻く環境の変化や国の動きを踏まえ、学校の存続・廃止についての考え方や、正看護婦、看護士の養成施設の確保の具体的方法をどのように考えているのか明らかにしてください。特に平成12年度は准看護高等専修学校運営委員会に10名からなる専門部会が設置され、市当局も高原局長以下３名の方が委員に入っていますが、そこでの検討内容についてお聞かせください。
姫路市の医療・保健・福祉を支える根幹はマンパワーであり、早急なる方向性を確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、行政経営型の組織構造の実現と総人件費の削減についてであります。
行政の顧客そしてパートナーである市民に対し、効果的で質の高いサービスを最小の経費で効率的に提供し、常に成長することができる行財政システムを構築するため、現在９名からなる姫路市行財政構造改革推進懇話会が当初の審議回数を増やし、提言を当初予定より２カ月遅らせて、精力的に審議を重ねています。行政経営型の組織構造の実現と総人件費の削減についても懇話会の中で当然議論中でありますから、また提言が答申されておりませんし、私も議長の推薦で委員に加えていただいておりますので、内容について触れることは差し控えますが、４月に人事異動と組織改正が予定されていることでもあり、市職員にかかわる点についてのみお尋ねいたします。
まず、市役所組織について、組織の活性化を常に行い、市民サービスの向上と職員が意欲を持って職務に専念できるような組織構造の実現のため、管理職の圧縮や柔軟な人材活用のため、組織のフラット化やグループ制の導入を図るべきであります。特に管理職の場合、現在の局長、部長、課長の３職制のうち、部長をなくし、二つの職制にし、簡素化、効率化を図るべきかと思います。
また、総人件費の管理の観点から、職員の残業時間についても適正化を図ると同時に職員数の見直しを図り、総人件費の削減に努めなければなりません。特に、職員数の削減については、民営化、委託化の推進と非常勤職員、臨時職員、再任用職員等多様な人材の活用を図ることにより、具体的な数値目標を示すべきかと考えます。
いずれにしても、そう簡単に実行できるとは思いませんが、必ずや、やり遂げなければならない課題だと思います。決意のほどをお聞かせください。
次に、教育文化行政について７項目をお尋ねいたします。
１項目めは、教育委員の公募制についてであります。
教育委員は、政治的に中立で、教育・学術・文化に関して識見を有する者から選出する必要があり、その選出方法については、過去には公選制が実施されていましたが、政治的な問題が選挙に反映される等の弊害が見られたため、公選制は廃止され、現在のように長が議会の同意を得て任命することになっております。本市においても経済界から１名、医師会から１名、教育界から３名、いずれも適任者を任命されております。しかしながら、相次ぐ少年犯罪や荒廃する学校教育など今日の我が国の教育が根本的に見直されようとしている中で、教育委員会のあり方についても大いに議論すべきかと思います。
そこでさらに広く人材を求め、民意を反映させる方法として、市民からの公募制の導入を検討すべきかと思います。公募制は応募者の中から市長が選任する方法と、市長が推薦した公募者を議会が同意する２案が考えられますが、いずれにしても５人の委員のうち数名でも公募制にすることにより、教育行政に新しい旋風を吹き込み、市民の関心も高まると思います。現在のところ、他都市では東京都中野区が区民からの推薦制度を採用しておりますが、中核市では現在のところどこも採用しておりません。しかしながら、教育の根本的な見直しは、まず教育委員制度の改革から始めるべきであります。今回の議会では時間的に無理だと思いますが、今後ぜひ検討を重ね適当な時期に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
２項目めは、市立小中学校の校区再編についてであります。
全国的に都市化、少子化が進行する中で、本市の小中学校の児童生徒数は、おのおの昭和56年度、61年度をピークに減少の一途をたどっていましたが、ここ数年減少傾向は鈍化しているものの、市中心部においては、社会・就業構造等の変化に伴うドーナツ化現象により児童生徒数が極少化しており、１学年１クラス等、過小規模化の問題が生じております。学校経営の観点から見て、適切な学校教育の実践や効率的な学校運営に支障を来しています。また一方では、区画整理事業等の進展による住宅街区の整備等に伴い、逆に児童生徒数が増加している地域もあり、市内学校間では児童生徒数のアンバランスが拡大しつつあります。
国で示されている小中学校の適正規模とは、おおむね12学級から24学級であり、同様に通学距離についても、小学校はおおむね４キロメートル、中学校はおおむね６キロメートルとなっております。
そこで、本市の実態を調査して見ますと、まず小学校では、過小規模校は６学級が太市、城巽、城南、八木、谷内、伊勢の６校、７学級が山田、11学級が砥堀、船津、林田の３校であり、逆に大規模校は30学級が八幡、26学級が英賀保、安室東、25学級が荒川、白浜、津田の３校であり、約３割の学校が適正規模から大きく外れています。また中学校においても、過小規模校は６学級の白鷺、林田を初めとして11学級以下が９学級もあり、大規模校は28学級の朝日中、26学級の灘中、25学級の山陽中と３校があり、約４割の学校が適正規模を外れています。
本市の場合、校区再編を検討する場合、単に通学区域のみならず、自治会や婦人会、老人クラブ、消防分団等々の生活区域の基盤であることだけでなく、祭り等の伝統行事をともにする連帯意識が非常に強い地域もあり、非常に困難が予想されます。しかしながら、現状のままではアンバランスがこれからもさらに拡大することは明白であり、手をこまねいているのではなく早急に今後の方針を検討すべきであります。
現在の取り組みは、単に担当課のみで調査研究しているだけであり、このままでは何ら進展しません。目標年次を定め、早急に検討組織を立ち上げ、「姫路市立学校校区審議会」に諮るべきです。考えをお聞かせください。
３項目めは、美術館の国富コレクションの取り扱いについてであります。
国富コレクションは、19世紀末から20世紀初頭にかけて世界の美術界をリードした近代フランス絵画の流れの一端がたどれ、しかもクロード・モネなどの印象派を中心に、日本人に好まれ、人気のある作家の作品が多数含まれており、絵画45点、ブロンズ像１点の合計46点の作品は、大変価値ある作品で、世俗的で申しわけありませんが、その金額的評価は相当なものと言われております。国富圭三氏が姫路城の世界文化遺産指定を祝して、平成６年５月に自己の所有する作品を本市に寄贈されたものでありますが、その際、契約書が市長との間に交わされております。
契約書によりますと、国富氏より寄贈される条件として、本作品の展示は、姫路市が計画立案中の「仮称姫路市立第２美術館」が完成したときに「国富圭三コレクション室」として一括常設展示することとし、一括常設展示室が完成するまでの間は、毎年１回約１カ月間の特別展示を実施することになっており、現在まで特別展示が毎年夏から秋にかけて計７回開催されました。また、昨年は全国３会場に国富コレクション展として全作品が巡回されており、今後も全国から貸し出しの希望があると思います。国富コレクションの評価は非常に高いわけですが、この貴重な財産が常設展示を行うことなく特別展示や貸し出しに終わっていることは市民にとっても大変残念なことであります。
現時点では、第２美術館の計画がとんざしている状況であり、このままでは、本市の態度はまさに信義則に反していると言わねばならず、国富氏側も姫路市の姿勢に対して困惑されていると聞き及んでいます。今回、再開発ビルに市民ギャラリーの新設と収蔵庫の移転が予定されておりますので、この機会を逃さず必ずや国富コレクション室を設置すべきかと思います。市長の決断をお聞かせください。
４項目めは、埋蔵文化財センターの建設についてであります。
埋蔵文化財センターは、姫路市における埋蔵文化財保護の拠点施設として、また地域における歴史資料の集積・情報発信の基地として、加えて生涯学習や社会教育施設の一環とし、もって市民の共有財産である文化財の積極的な活用と次世代への保存・継承を行い、市民への郷土の愛着と誇りをはぐくむことを目的として、四郷町の宮山古墳付近に建設されることとなっており、私も大いに期待しているものであります。しかしながら、12年度に実施予算が組まれていたにもかかわらず、土地収用法に基づく事業認定に多くの手間がかかり、実施設計は14年度に持ち越されました。
本年より、ようやく用地買収に入っておりますが、開館が遅れるのではないかと危倶いたしております。そこでの開館までのスケージュールを明らかにしてください。また予定されている施設は、延べ床面積5,900平方米、展示室300平方米で全国でも有数のものになると聞いておりますが、具体的な施設内容について、専門家だけの領域に任せるのではなく、できるだけ早い時期に公表して市民の意見を取り入れることも検討すべきかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また箱物をつくるだけでなく、周辺の竹林などの自然景観を生かして、宮山古墳との一体化を図り、総合的な文化公園施設とすることが強く望まれます。さらには、埋蔵文化財センターへの交通網を考えたとき、特に市川左岸線が新幹線高架手前で中断されておりますが、早期に事業着手する必要があります。また四郷34号線についても、現在用地交渉中ですが、大変長期間になっております。道路拡幅が実現しなければ観光バスも通ることができません。これらの計画についても、その完成時期について明確にしてください。
５項目めは、朝鮮学校児童・生徒就学援助事業についてであります。
３年前に掲載された朝日新聞の社説を一部引用します。
「子が親の母国の言葉を学びたいと思い、親は子に、みずからをはぐくんでくれた文化を伝えたいと考える。当たり前のことだろうに、それによって、なぜこれほどの不利益を受けなければならないのか。朝鮮学校に通う約２万人の児童生徒の境遇について日本弁護士連合会が調査報告をまとめました。
日本国に在住する外国人は、日本国民に比較してはるかに少数であるから、その独自の文化を保持し、日本国民と同等の程度の水準の教育を維持するとすれば、その児童生徒一人当たりの経費は日本国民の児童生徒に比して高額とならざるを得ない。しかも、苦労して日本の高校に当たる高等学校を卒業しても国立大学を受験する資格が与えられない。助成金も普通の私立学校の10分の１程度しか支給されない。日弁連はこうした取り扱いを『重大な人権侵害であり、子どもに自国の文化による教育を受ける権利を保障した国際条約にも違反する』と判断し、朝鮮学校に対する不合理な措置を改めるよう首相や文部大臣に提言した」と社説にあります。
その後、朝鮮学校に対する理解の輪も広がりつつあり、兵庫県においても公立大学への入学資格を認めるなどの改善がなされています。「朝鮮学校は反日教育をしており、待遇改善の必要ない」との声もあります。
植民地支配やその後の国際関係を反映して、しこりがあるのは否定できないでしょう。しかしながら、最近の国際情勢や韓国・朝鮮の関係は歴史が大きく前進していることを物語っております。そして何より大事なのは、朝鮮学校の教育の中身であります。卒業生が社会人として日本で暮らしていけるよう朝鮮学校ではカリキュラムの見直しや教科書を見直しており、日弁連の調査でも、反日教育と言えるような事実はなかったとしております。
私も昨年、他の市議会議員約20名と合同で授業を参観し、また教育長を初め教育委員会の先生方と行事にも参加しました。朝鮮学校には韓国籍の児童も在籍しており、また市内の公立学校も朝鮮学校との交流が定着しております。固定観念や遅れた意識により、切り捨ては問題の解決になりません。本当の共生社会を目指す我々は、本気でこの問題に立ち向かうべきであります。
昨年市議会においても、朝鮮学校に対する公的助成の増額を求める請願を採択しました。戸谷市長時代にも幾度か同様の請願が採択されましたが、残念ながら姫路市政に反映されることはありませんでした。
今回、人権の世紀と言われる21世紀の初めの年に朝鮮学校に対する児童生徒就学援助事業が新設され、710万円の予算が計上されたことは、市政の戦後史に歴史を画す出来事で、まことに喜ばしい限りであり、堀川市長の決断に心から敬意を表します。
そこで、改めて今回の制度新設に当たり、基本的な考えと、具体的な制度の中身についてお聞かせください。また、これを機会にさらなる公立学校との交流を初め市民とのさまざまな文化教育交流が期待されるわけですが、その検討内容についてもお聞かせください。
６項目めは、成人式のあり方についてであります。
ことしの各地の成人式がこれほどマスコミに取り上げられたことはありません。一部の青年による迷惑行為の暴走が大々的に取り上げられ、廃止論議も活発になっております。各地で相次ぐマナー違反については、効果的な方法がないのも現実であります。私も、約20年前は教育委員会青少年課に勤めておりましたので、その実態についてはよく承知しており、本市においても式典への参加者が少ないことや、私語や携帯電話に困っているのも事実であります。
しかしながら、人生の節目を迎えた新成人を祝福し、激励するとともに、大人としての自覚と社会の一員としての責任ある行動を促すために成人式の行事を行うことは、大変意義のあることと思います。要はいかに青年の心をつかみ、姫路への愛着を深めることかと思います。
しかるに、最近の行事内容は、記念植樹と文化センターでの式典とアトラクションであります。もっと工夫されてはいかがかと思います。
例えば成人式を中学校区単位で行い、各種団体と新成人による実行委員会をつくり、成人みずからに創意工夫させてはどうでしょうか。小中学校の同窓生が中心になって身近な人達に祝ってもらえば、より参加者も増え楽しい行事になるのは間違いないと思います。予算的には地域活性化事業として取り組んでもいいのではないでしょうか。また、他市町からの転入者や希望者にはパーティー形式の成人式を実施したり、前夜祭も計画してはどうでしょうか。
７項目めは、青少年の活動拠点施設についてであります。
期待族条例の議論の一つに、若者のエネルギーをどう受けとめ、その活力を生かしていくかがあります。暴走化する若者と、それを声援し、むしろ期待する若者、ルール違反の成人式と、それを平気で注意しない青年、嘆かわしい限りであります。もちろん厳しく対応することも必要です。
しかし、私たちの願いは若者の活気で満ちあふれ、夢と希望のある社会の実現であり、そんな姫路をつくるのが我々の使命であります。しからば、今回の大いなる議論は、条例と同時に青少年施策に反映されなければなりません。
そこで、当面の課題として青少年のスポーツ、文化、教育、ボランティア、団体活動等の活性化を図るために、青少年の活動拠点施設をつくるべきかと考えます。多くの青年が署名を集め、議会でも杉本、山崎、八木、谷川議員が世話人となり、超党派の若手議員による支援する会を立ち上げバックアップしております。今回の予算案に、若者の要望する駅周辺のキャスティ広場に、スケートボードやミニバスケットのできるスポーツパークの整備費として1,100万円が計上されました。議会としても大変喜ばしい限りであります。
今後は、場所の選定については、キャスティの暫定使用が予定されていますが、大手前公園も含め十分なる検討を加え、地域住民への説明も行う必要がありますし、施設内容や管理、運営方法についても市が一方的に行うのではなく、若者達との合同作業を行い、若者の自主性を育てる必要があります。
また、青少年の活動センターとしては、12年度で廃止する城東町の勤労青少年寮跡地での活用や、ことしの夏で廃止する市民会館祥栄殿の活用も十分に検討すべきかと思います。いずれにしても青少年施策について、一過性のものに終わらせるのでなく、これを機会に総合的な施策の検討を行うべきかと思います。お考えをお聞かせください。
以上、第１問を終わります。
○山下昌司 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
竹中議員のご質問中、私からは、所信表明についてお答えいたします。
都市は、市民が「住んでよかった。これからも住み続けたい。」と思い、人々から「行ってみたい。住んでみたい。」と思われるところでなければならないと考えております。具体的には、市民と行政との間に厚い信頼関係が築かれ、市民が主体的に市政に参加できる都市、日々の暮らしの安全・安心が確保されるとともに、緑豊かな環境に包まれる快適な市民生活を享受できる都市、市民一人一人が互いに支え合い、社会の一員として生きがいを感じながら、自分の能力を発揮し、生き生きと生活できる都市、人、もの、情報、文化の活発な交流を支える基盤が整い、市民の日常生活を初め、産業・経済・文化など、さまざまな分野で多彩な活動が行われる活力あふれる都市、歴史と伝統の中ではぐくまれてきた市民文化をさらら成熟させ、より豊かな市民文化を創造する都市でなければならないと考えております。
21世紀の幕明けを迎えた本年は、本市にとって、新しい総合計画による新たなまちづくりのスタートの年であります。この計画に掲げるあすの姫路の都市像、「安全で安心して快適に暮らせる 心通う交流の都市・姫路」の実現に向けて、「市民主役」のまちづくりを一層進め、ふるさと姫路のこれからの100年間のまちづくりを見据え、21世紀に新たな歴史を刻むための歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。
そこで13年度におきましては、姫路市が21世紀に力強く前進し、新たな歴史を刻むことができるよう、揺るぎない発展の礎となる施策を積極果敢に進めてまいりたいと考えております。
特に新福祉センターの整備や、
クリーンパーク整備計画の推進など「人と環境に優しい地域社会の形成」、ひめじシティ・イメージアップ事業や、コミュニティＦＭ放送局の開局など「都市の魅力と活力の創出」、総合生徒指導を初めとする学校教育の充実や、姫路城周辺の整備など「人と文化を育むまちづくりの展開」、陸・海・空の交通基盤の整備や、
多目的ドーム系ホール計画の推進など「21世紀を支える都市基盤の構築」、ひめじウェルカム21の開催や、行財政構造改革、地方分権の推進など「参加と協働による市民自治の確立」を目標に掲げて、このための重点施策、また市民の皆様の声をきめ細かく反映した施策など「前進」を支えるための各種施策を展開し本市の新世紀における力強い発展を目指してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の懸案事項につきましては、いずれも本市の将来の力強い発展のために不可欠な事業であり、13年度において高架事業推進本部を設置して、姫路駅周辺整備の一層の推進に努めるなど、私も強い
リーダーシップを発揮し、全員野球でその早期実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましても、積極的な政策提言をいただくとともに、事業推進にお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
今後とも幾多の困難が予想されますが、市民の代表である市議会と互いに切磋琢磨し、積極的に議論を行い、市政を力強く進める両輪として力を合わせて、また市民の皆様と心を一つにして、48万市民の幸せとふるさと姫路のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
○山下昌司 議長
森田助役。
◎森田雅文 助役 （登壇）
竹中議員のご質問中、私からは市政への懸案事項の解決に向けてのうち
播磨空港計画につきましてお答えを申し上げます。
まず、１点目の現計画の凍結と抜本的な見直しについてでございますが、
播磨空港計画は、事業費、地元負担、定期便の可能性等の課題があり、今後計画を推進していくためには、これらの課題の解決を含めた新たな取り組みが必要であると認識しております。
現
空港整備計画の期限も平成14年度に終了するため、本市といたしましては事業主体である県に対しまして、第八次
空港整備計画をも視野に入れて、計画の熟度を高め、また積極的な取り組みを展開されるよう強く申し入れを行ってきたところであります。本市の要請も踏まえ、新年度には兵庫県から新たな取り組みが示されるものと考えているところでございます。
次に基金のあり方についてでございますが、
空港整備促進基金につきましては、空港及び周辺整備を円滑、かつ計画的に行う資金に充てるとともに、一時的な資金需要に対応するため、平成９年度から積み立てを行ってきております。
近年の経済情勢は予断を許さないものがあり、目標としている70億円から80億円に向けて、平成13年度も基金を積み立てていきたいと考えております。
都市拠点施設整備促進基金との統合につきましては、まず
播磨空港計画の今後の展開を見きわめる必要があると考えております。また、基金目的が条例で定めておりますとおり、それぞれ異なっております。一つの条例に統合した場合、基金の目的があいまいにならないか、政策推進の姿勢が不明確にならないかなどの課題が考えられますが、ユニークなご提案でございますので、空港計画の推移を目きわめながら、今後慎重に研究・検討してまいりたいと考えております。
次に、支援することの対策の五つの方策のうち、１点目の
防災ヘリポートの運用、活用の検討についてでございますが、各種災害におきますヘリコプターの活動状況、ヘリポートの立地、運航方式、費用等につきまして、先進都市の調査を含めまして、十分に調査・検討していきたいと考えております。
２点目の高速艇による関空、神戸空港への直接連絡の検討についてでございます。空港利用者の近隣空港へのアクセスにつきましては、既に鉄道、リムジンバス、乗り合いタクシーなどの各種の交通機関におきまして、通常のダイヤに加えた直通便という形態で取り組みがなされております。
今後におきましても、各交通事業者の営業活動の中で、より利用者の利便性に対応した形で工夫が重ねられると思われますが、事業採算性の面もあることから、その内容について進出や撤退も含め、流動的な面があることは否めないものと考えております。
本市といたしましては、神戸市の神戸ジェットシャトル事業や、他の交通機関における民間交通事業者の動向を見守っていきたいと考えております。
３点目の姫路を中心とした播磨地区で現在計画中の道路の建設を促進することについてでございますが、21世紀の大交流時代に向けて、高規格幹線道路、地域高規格道路、さらには主要な国道、県道の整備により、広域的な地域間の連携をすべく、県におきまして、県内１時間高速交通圏の確立のため、計画や整備が進められております。
姫路市におきましては、中国横断自動車道姫路鳥取線や、国道29号改良、及び姫路北バイパスの建設促進のため、関係市町とともに促進協議会をつくり要望しているところでございます。
また、播磨臨海地域道路網構想を推進するため、平成10年３月に、４市２町で協議会を設立し、臨海部の東西交通並びに市内渋滞緩和等について調査・検討するとともに、早期実現に向け、国、県への要望、広報活動を展開しているところでございます。
４点目の新幹線の姫路駅停車の増強を図ることについてでございますが、姫路駅における新幹線の停車本数の増便については、従来から山陽本線西明石網干駅間複々線化促進期成同盟会や、西播磨市町長会を通じて、ひかり号を中心に、停車本数の増便について要望を行ってまいりました。その結果、レールスターが運航開始した平成12年には、上り65本、下り63本と大幅に増便され、利便性が向上してございます。今後とも引き続き、同盟会や市町長会を通じまして、ＪＲに対し強く要望してまいりたいと考えております。
なおＪＲとしましては、航空会社との競争が激化する中で、対抗策として、空港を有する都市、空港整備中の都市につきましては、のぞみ号、ひかり号の停車本数を増強していくということを仄聞しております。本市といたしましては、播磨空港の整備促進が結果として増便に結びついていくものと考えております。
５点目の新しい交通手段の位置づけなども視野に入れつつ空港建設に備えるべきということについてでございますが、航空科学は日進月歩の発達を遂げておりますので、新しい交通手段が登場し、空港機能に大きな変革をもたらす可能性はございます。ご提案の航空機も含め、資料の収集・研究に努めてまいりたいと考えております。
最後に、第八次
空港整備計画の見通しと県の対応についてでございますが、第七次
空港整備計画の期限は、平成14年度末となっておりますが、計画期間終了後の新たな国の
空港整備計画につきまして、現時点におきましては、計画の策定の有無も含め、策定方針、期間などは明らかにされてございません。
県の対応につきましては、第八次
空港整備計画についての国の情報収集に努めるとともに、同計画も視野に入れた今後の取り組みについての検討が行われていると伺っております。
以上、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○山下昌司 議長
細野
環境事業推進本部長。
◎細野開廣
環境事業推進本部長 （登壇）
私からは、市政の懸案事項の解決に向けてのうちの、２番の住民の理解と合意を得た新
最終処分場の早期建設についてお答え申し上げます。
まず、搬入予定物の調査についてでございますが、搬入量の最も多い川溝清掃土砂類については、性状が不明であったこともあり、本年度これに含まれるダイオキシン類と重金属類の分析・調査の実施を行いました。この結果につきましては、既に新
最終処分場調査特別委員会において詳細をご報告申し上げておりますとおり、一部の土砂から鉛及び砒素が、低濃度でありますが検出されたものの、排水基準は十分に満足いたしており、その他の項目は、すべて定量の下限値未満でありました。
また、ダイオキシン類につきましては、環境基準より大幅に低い数値でありました。なお川溝清掃土砂類は、回収される地区により性状が異なることから、今回の分析結果だけで判断することはできない部分もあろうかと思われます。
その他の搬入物については、主に一般家庭から排出されるものであることから、分析までは行っておりませんが、排出源から考え有害物質は含まれていないものと考えております。
次に、
クリーンパークの名称についてでございますが、計画いたしております施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の
最終処分場でありますが、この
最終処分場という言葉は、一般的にはマイナスのイメージが強いのではないかと思われることから、これを払拭するために名称を変更いたしたものでございます。
最終処分場は、埋め立てが完了すれば平地が生じますが、この跡地利用については、地元の皆様の意見をよくお聞きし、協議しながら、具体的な方策を決定していきたいと思っております。
今後、地元の意向を踏まえまして、利用形態が固まれば、それに沿うような形での名称変更も検討してまいりたいと考えております。
次に、
埋め立て容量についてでございますが、福泊の
最終処分場における過去５年間の
埋め立て実績から、30万立方メートルと算出いたしたものであります。しかし、搬入予定物の資源化や再利用化による量の見直しが必要とのご指摘については、本市においても、積極的に廃棄物の資源化、減量化を進めているところでありますが、特に搬入予定物については、現状では効果的な資源化の方法がないため、やむなく埋め立て処分することで計画いたしておるものであります。
最近では、新技術の開発が進められており、廃棄物の資源化に向けた処理技術が確立されつつあるものの、品質面や市場性等から、総合的な意味での効果的な資源化の方策が確立するまでには、まだ時間を要するのではないかと考えております。
本市の搬入予定物の大部分を占める川溝清掃土砂類については、選別工程やふるい工程などの処理を行えば、廃棄物の覆土として利用できるのではないかと思われますが、資源化、再利用化の必要性、重要性については十分に認識をいたしておりますので、引き続き研究・検討をさせていただきたいと思います。
次に、市民みんなの課題としてのとらえ方についてでございますが、地元地域の活性化、将来的な発展のため、今後のまちづくりをどうするかということについては、地域に住まわれる皆さんにとって非常に重要なことでもありますので、ともに知恵を出し、協議を重ねる中で、最も望ましい方向性を見出すとともに、具体的なプランも提示し、その実現に向けた財源の確保に努めていきたいと考えております。
また、ごみ処理に係る問題については、既に処理施設を設置させていただいている地区や候補地として公表させていただき、お願いしている地区だけの問題ではなく、市民一人一人の日常生活において、日々発生する最も身近で、かつ最も重要な問題の一つでありますので、広く全市民に対しましても、本市のごみ処理の現状や計画内容等についてＰＲをいたしまして、ご理解とご協力を得ながら、全市的な見地から事業推進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、強力な職員体制についてでございますが、新
最終処分場の建設につきましては、平成11年７月の組織改正によりまして、一括して対応し、事業の効率的な促進を図るために、環境局から独立した組織である環境事業推進本部を設置いたしました。
最終処分場の適地を公表して１年が経過いたしましたが、この間の経緯、また議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、事業の進捗を図れる対応を取るべく考えてまいります。
以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○山下昌司 議長
小谷下水道局長。
◎小谷喜平 下水道局長 （登壇）
私からは、２問目の市政懸案事項の解決に向けてのうち、３点目の下水道事業についてお答え申し上げます。
まず１点目、前
処理場事業特別会計の健全化についてでございますが、国への財政支援につきましては、長年にわたって、新たな助成制度の創設を要望してまいりました。そうした中で、昨年、現総務省、国土交通省が、関係地方公共団体への財政支援策として提案されたのが、関係自治体で兵庫西エースセンターを買い取る案でございます。この案の最大のメリットは、買い取る場合に、関係自治体が起債を起こしまして、それを財源とするものでございますが、その元利償還金に対しまして、平成８年度に創設された流域下水汚泥処理事業に準じて、普通地方交付税が特別に交付されるというところにございます。
本市といたしましては、この提案に対して、兵庫県を中心に関係市町と慎重に検討を加えておりますが、現在のところ、買い取りに係る条件が完全に整っておりませんで、特に買い取り後のエース事業に対します財政投融資資金の繰り上げ償還が認められない中、その負担を解消し買い取る自治体の負担にならないよう、今後とも兵庫県と関係自治体と十分に協議を行い、大きな効果が出るよう国、関係機関に強く求め、早期に実現できるよう努めてまいります。
また維持管理費の節減対策として、従来から常に節減努力は行っておりますが、本年度から四郷前処理場の夜間の監視を東部析水苑でテレメーターで行うことにより、管理費の一部を約2,000万円程度でございますが、経費節減を図りました。また、高木前処理場及び四郷前処理場の脱臭設備を改善し、脱臭効果の向上を図るとともに、設備等の点検をより密にいたしまして、設備の延命化を図り、電気代等の光熱水費の節減にも努めてまいりました。今後とも引き続きまして、維持管理費の削減策について研究・検討を加え、可能なものは即時実施いたしたいと考えております。
前処理場の統廃合につきましては、本年度、専門家に調査委託をいたしまして、その結果をもとに内部検討中でございますが、川西前処理場と高木前処理場とを統合するケース、それに加えて四郷前処理場を統合するケース等いろいろございますが、これには多額の設備投資や用地の確保など課題も多く、それに対しましての経費節減の効果は、人件費や諸経費の一部でございまして、余り大きく期待はできませんが、また皮革業界の将来の状況が現在のところ判断できないところであり、統合したケースごとの処理場の規模や、その機能の検証、国庫補助事業の承認、いわゆる適化法の取り扱いなどを含めまして、引き続き来年度も検討を加えてまいりたいと考えております。
しかし前処理場の統廃合は、地域の環境改善を図る上で大きな効果が期待されることから、本年度、市民局地域改善対策室に地域整備計画調整会議が設置され、どのような地域開発が可能か、どのような手法があるか等、庁内メンバーによる検討を行っておりますが、これにつきましても、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、皮革業界の体力強化のための具体的な施策についてでございますが、従来より兵庫県皮革産業協同組合連合会の行う新作皮革展示会や、兵庫皮革総合フェア活路開拓実現事業、香港レザーフェア出展事業への補助、また平成10年度、11年度には、兵庫県と業界が中心に策定いたしました特定中小企業集積活性化計画に基づいて、新製品の開発や人材育成、情報収集等への支援を行ってまいりました。
さらに平成11年度からは、皮革産業の高付加価値化と、二次加工分野への技術者の養成に向けた姫路市皮革産業活性化事業研究会の取り組みに対しまして、支援を行ってきたところでございます。
今後は、二次加工分野への進出等、皮革業界の高付加価値化に向けた取り組みの一環といたしまして、姫路市皮革産業活性化事業研究会が、平成12年５月に開設した手づくりバッグ工房において、12年度と同様、イタリアから専門技術者を招聘するほか、手づくりバッグ教室に新たに専門コースを開設するなど、研究会の行う専門技術者の養成等に対しまして支援を行っていく予定でございます。
また皮革産業の今後の振興策について、学識経験者を交えた検討会を設立し、皮革産業の体力強化に向けた施策について、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、平成13年度以降の皮革排水使用料につきましては、兵庫県を中心に関係市町と業界との間で、昨年４月以降、精力的に協議を重ねてまいりました。その間、業界においても不況状況の中、精いっぱいの協議がなされ、基本的な合意を得ており、現在、協定締結に向け、その詰めを行っているところでございます。
その内容につきましては、現行１立米160円の料金を平成13年度から段階的に引き上げる予定でございます。大筋合意が整った段階で、条例改正の追加提案を予定いたしております。
続きまして、下水道事業特別会計と前
処理場事業特別会計の一元化につきましては、それぞれの会計経理の明確化が情報公開の時代の流れに添った形で一定の役割を果たしていると考えておりますが、今後、料金対象経費の負担区分、使用料体系、財源等について問題点を整理する中で、経理の一元化の検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の下水道事業の整備促進についてでございますが、
公共下水道事業におきます整備計画につきましては、平成12年度末、市街化区域整備完了目標として、鋭意取り組んでいるところでございますが、その結果、おおむねその目標を達成したところでございますが、ご指摘のように林田地域等の新市街化区域や、道路狭隘等による一部整備困難地域、また区域整理事業関連地域などで、未整備地域も若干残っておるところでございますが、また市街化調整区域につきましては、幹線工事は平成11年度から一部先行しておりますが、本格的な面的整備は、平成13年度から着手の予定でございます。
今後の具体的な整備計画でございますが、まず新市街化区域につきましては、そのうち林田地区は面積が大きい関係上、平成15年度末までかかる予定でございます。北平野地区と、その他の新市街化区域につきましては、平成13年度中に整備すべく努力いたしたいと考えております。
次に整備困難地区につきましては、道路事情等でなかなか整備が予定どおり進まないのが実情でございますが、高木地区は平成13年度末、妻鹿地区は平成15年度末を目指して完了させたいと考えております。
また、その他私道関連等、私権の絡むものにつきましては、地権者の同意が得られ、施工条件が整ったものにつきましては、早期に整備していく予定でございます。
また区画整理事業関連地域につきましては、それぞれの事業の進捗にあわせて速やかに実施していく予定でありますが、別所地区、西蒲田地区、飯田地区、垣内・津市場地区、及びＪＲ網干駅周辺地区につきましては、おおむね平成16年度末までに、また阿保地区、姫路駅周辺地区、英賀保周辺地区、及び新業務拠点地区につきましては、おおむね平成22年ごろまでに日時を要するものと考えております。
いずれにいたしましても、関係事業担当部局とよく調整を図りまして、可能な限り早期整備に努めてまいりたいと考えております。
さらに、市街化調整区域の整備計画につきましては、公共下水道で整備を予定しております区域は、市街化区域に隣接した地域、及び太市、林田町、豊富町、飾東町の各地域でございますが、整備順位といたしましては、各処理区ごとに、まず市街化区域に隣接した地域から幹線系統ごとに、下流地域から上流へと進めていく計画でございます。
最終目標年次の設定につきましては、下水道事業の財政状況、とりわけ起債残高状況を勘案しながら整備を進めていきたいと考えておりますが、おおむね市街化区域に隣接する地域は平成17年度中に、その他の地域につきましては平成20年度末を視野に入れて努力してまいりたいと考えております。
３点目の調整区域の受益者負担金と下水道使用料の改定についてでございますが、まず調整区域の受益者負担金単価１平方メートル当たり600円とした算出根拠についてでございますが、都市計画下水道事業受益者負担金につきましては、昭和54年に市街化区域の負担単価を200円に設定いたしまして現在に至っておりますが、その設定の際におきましては、当時の建設省、現国土交通省の指針によりまして、面的整備費の５分の１を整備面積で除したものを額といたしまして、条例制定を行ったものでございますが、この算定基準をもとに、過去10年の実績を見てまいりますと、これが約600円となるものでございます。
また、調整区域の面的整備費につきまして、同じ基準で算出いたしますと、これも約600円となるものでございますが、その財源につきましては、市街化区域の場合は、本来、受益者負担金として600円を求めるべきところではありますが、面的整備を進める中で、同一地域において整備年度が異なることのみで負担金が異なることは、隣接住民間に不公平となることから、求めるべき負担金600円のうち不足いたします400円分につきましては、一般会計からの繰入金となっておりまして、その財源は都市計画税分が充当されているものでございます。
このことから、調整区域の負担金につきましては、議員ご指摘のように、調整区域においては、都市計画税を賦課していないため、調整区域の土地所有者等に対しまして、下水道受益者負担金として、その全額の600円をいただき、調整区域の面的整備費の財源の一部に充てようとするものでございます。
次に、下水道使用料の改定についてでございますが、現行使用料は、平成８年度から平成11年度の４年間の算定期間で算定したものでございまして、本来は平成12年度に見直しを行い改定するところでございましたが、検討の結果、平成12年度の見込みでは、一般排水使用料対象経費に対します使用料の充足率が、目標の65％を保てる状況になったところから、改めて平成13年度に見直し検討を行うこととし、平成12年度は見送ったものでございます。
現在、使用料対象経費について、維持管理費の節減に最大限の努力をしているものの、整備費に伴います下水道事業債の増加による起債償還金の増加の影響は避けられないため、今回の使用料算定期間の平成13年度から平成16年度の４年間の算定期間においては、現行の使用料のままで平成16年度の充足率を見てまいりますと、56％まで落ち込むこととなっております。
このことにより、一般会計からの汚水補てん繰入金が増加することとなり、一般財源負担が拡大し、一般行政経費に影響を及ぼすこととなるもので、下水道財政の健全化のためには、今回の使用料改定が必要であるとの判断のもと、低率での改定を提案したものでございます。
なお、市街化調整区域におきます使用料についてでございますが、市街化区域と同額の使用料とすることが適当であると考えております。
また今回の使用料改定については、改定率8.9％となっておりますが、使用料対象経費に対します使用料の目標充足率を65％にすることとあわせまして、他市の状況を参考にしながら、昨今の経済状況を勘案し、アップ率が２けたにならないよう努めたものでございます。
もう１点、今回の改定に際しまして、料金体系の累進度にばらつきがあることから、その平準化のため一部見直しをしておりまして、委員ご指摘の大口使用者につきましても、基本使用料から順次積み上げによる使用料金額となりますので、使用水量により多少異なるものの、負担額そのものは大きくなっております。
よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
牛尾
都市整備局長。
◎牛尾正喜
都市整備局長 （登壇）
私からは、ご質問中、２番目の市政の懸案事項の解決に向けてのうち、４点目の姫路駅周辺整備事業についての推進体制の充実と姫路駅ビルの将来計画について、お答え申し上げます。
まず、推進体制の充実についてでございますが、姫路駅周辺整備事業につきましては、建設局で鉄道高架に伴う周辺道路の整備事業を担当し、都市整備局で駅周辺整備に伴う区画整理事業を担当するという二元体制で事業に取り組んでまいりました。しかしながら、関係機関や駅周辺の地権者などから、窓口の一元化を求める声もあり、来年度については本部制を採用し、専任の組織で対応することにより、鉄道高架事業に関する窓口の一元化を図り、担当部署を明確にいたしまして、兵庫県、及びＪＲ西日本、山陽電鉄など、関係者との協議を円滑に進め、また職員の増員も図り、事業の速やかな推進が図れる体制としたものでございます。
次に、姫路駅ビルの将来計画についてでございますが、姫新線、播但線の高架切り替え後の鉄道高架完了にあわせて、本市施工の姫路駅周辺土地区画整理事業により、移転補償等を行いまして、現位置より南に約44メートル移転する計画となってございます。そのため、既存の駅ビルの移転につきましては、施工者として各関係者と協議を行い、理解を得てまいりたいと考えております。
なお、新しい姫路駅ビルの建設につきましては、キャスティ21計画の核となる建築物でもございますので、姫路の玄関口にふさわしい姫路の顔として、姫路駅周辺の中心的な建築物となりますように、本市といたしましても検討を行いまして、所有者である株式会社姫路駅ビルに対し、強く要望してまいりたいと考えております。
また、地下街のあり方につきましても、キャスティ21計画懇話会において、新たに広幅員の地下通路、及び地下広場を整備し、駅主要施設、その周辺等、スムーズな動線で結ぶようにとの提言を受けております。今後、本市といたしましても、この提言内容を踏まえ、各関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
北川企画局長。
◎北川博康 企画局長 （登壇）
ご質問中、私からは、姫路駅周辺整備事業のうち
多目的ドーム系ホールの建設についてお答えをいたします。
多目的ドーム系ホールは、キャスティ21計画地内のイベントゾーンにおいて建設することを考えており、播磨地域の中核都市姫路の玄関口に位置することから、まちづくりの戦略としては、姫路城に匹敵する新たなシンボル施設として、都市の文化を牽引し、地域経済活性化の起爆剤となる重要な施設と位置づけをしております。
具体的な収容人員などの施設の規模、機能、形態などにつきましては、平成13年度に基本構想及び基本計画を取りまとめる中で、市民の意見を聞きながら決定していきたいと、このように考えておりますが、基本的には、各種屋内スポーツ競技を初め、見本市、展示会、集会、式典、コンサートなど多目的な利用を想定しており、スポーツにおける競技能力の向上や、市民の健康増進、市民文化の高揚、文化芸術の振興、市民交流の促進といったことを目的とした施設と考えております。
また、建設や管理運営面における課題につきましても、効率的な経営や利用促進方策などについて、ＰＦＩ方式など、民間事業者の専門的なノウハウを活用する方策の研究も含めて、基本構想、基本計画を取りまとめる中で検討してまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、平成13年度の基本構想や基本計画づくりにつきましては、市民の皆様の参加を得て、姫路市の新たなシンボルにふさわしい施設となるよう計画を取りまとめてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
──────────────────────
午後１時０分再開
○山下昌司 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
自由市民連合代表 竹中隆一議員の質疑に対する答弁を求めます。
三木都市局長。
◎三木繁治 都市局長 （登壇）
私からは、ご質問中２番目の市政の懸案事項の解決に向けての（５）豊富団地の将来展望についてお答え申し上げます。
まず最初に、用地買収の見通しについてでございますが、豊富団地造成事業の用地は、平成12年２月末現在で６件、18筆、約2.3ヘクタールの未買収地がございます。いずれの物件も、移転の代替地や価格面での開きなどの問題がございますが、権利者の方々のご理解とご協力を得られるよう誠意を持って交渉を進め、早期にすべての用地の買収ができるように努力をしてまいります。
なお第２期工事に着手する時点で、万が一、一部の用地の買収が残っている場合には、盛り土等が不足するおそれがございますが、このときには他事業で発生する残土により対応したいというふうに考えております。
次に、この事業が完了した後の姫路市の税収の増加についてでございますが、販売を予定いたしております工業用地９区画、住宅用地329区画が完売して、住宅や工場がすべて建設された時点では、近隣の造成団地等の固定資産税などを参考にして試算をいたしましたところ、議員お見込みのとおり、年間約8,000万円から１億円程度の固定資産税の増収があるものと考えております。
次に、工場誘致のための融資制度などの優遇措置についてでございますが、工業用地につきましては、引き続きアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。また工場を誘致するための姫路市独自の優遇措置につきましては、現在あります工場立地促進制度の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
また住宅用地を分譲する場合に、定期借地方式を採用して販売価格を抑制してはどうかとのご提案がございましたが、定期借地方式は土地を借地して住宅を建設される方には、当初の建設資金が低減できるメリットはございますが、開発事業者といたしましては資金回収が大幅におくれるというデメリットもございます。しかし、住宅建設を希望される方が安価に希望する住宅を手に入れるためには、非常に有効な手段でもございますので、豊富団地事業でこの制度の導入につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者や高齢者に配慮したまちづくりにするようにとのご提案がございましたが、豊富団地では、地域の皆様と団地の皆様との交流の場になるような多目的広場を整備することにいたしております。また歩道を広く取ったり、道路などの段差も極力なくし、街路樹もたくさん植えることにいたしており、障害者や高齢者の方にも住みやすい、潤いのあるバリアフリーのすぐれた街にしていきたいというふうに考えております。
最後に、第２期工事の予定と事業の採算性はどのようになっているかとのお尋ねでございましたが、この事業は、第１期工事の完了までに約100億円の事業費を見込んでおります。それと第２期工事の予定事業費約20億円と合わせまして、総事業費は120億円を考えております。
これに対しまして収入は、分譲単価を１平方メートル当たり工業用地で６万円、住宅用地で10万円に設定した場合、第１期工事の分譲収入は約62億円となり、また第２期工事での分譲収入は約61億円となりますので、これらを合わせて総額123億円の収入になるものと見込んでおります。
このように、事業収支は団地全体で考えておりますので、第２期工事は第１期工事の造成地の売却状況を見ながら実施時期を決定して、工事を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
杉山市民局長。
◎杉山昭 市民局長 （登壇）
それでは、私の方からは、姫路市民等の安全と安心を推進する条例についてと、もう１点、人権問題についてお答えをいたします。
さて、条例に関しまして前回議論の中心となりましたのは、「覆面を覆い隠して」という部分と、「不穏当かつ奇抜な文言や絵を刺しゅうした服」、この２点の表現についてでありました。いずれも個人のファッションの問題として憲法に保障されました表現の自由を侵害するとして、あるいは表現が不明確であるとの指摘でありました。もちろん当初案につきましては、検察庁との協議結果も踏まえながら、憲法に保障いたします基本的人権を侵害しないものとして提案をいたしたものではございますが、その間、厚生常任委員会の委員長報告をも意識しながら、市がみずからの責任でもって、わかりやすく、よりよいものとするため撤回をし、その後、精力的に原案の見直し作業を行ったところであります。
その過程におきまして、前回に比べて大きな特色として挙げることができますのは、まず我が国の刑法学の権威で司法試験の委員でもあります東京都立大学の前田教授の指導を仰ぎ、条例と、そして既存法令との整合を図り、文言についても細部にわたるまで推敲を重ねたところであります。例えば、９条の改正部分を具体的に見ますと、９条の柱書きでは「何人も」とある部分を、「当該目的でその場所に集合した者は」というふうに改め、規制の対象を暴走行為等の見物目的で集合した者にあくまで限定し、たまたま通りかかった善良な市民が対象とならないことをより明確にしておるわけでございます。
また第１号、いわゆる「あおり行為」の部分でございますが、その部分におきましては、拍手という部分と、旗を振ること、この２点を新たに加えまして、対象となる行為を制限、列挙することによりまして、あおる行為自体を具体的かつ明確にいたしたわけでございます。
次に第２号、いわゆる覆面の部分でございますが、ここにおきましては、「２人以上共同して正当な理由がないのに顔面の全部または一部をそのものを特定することができない程度に覆い隠して」というふうに改め、明らかに正当な理由のある善良な市民が巻き添えにならないことを明確にしたわけでございます。
続いて第３号、いわゆる刺しゅう服の部分でございますが、「不穏当かつ奇抜な文言や絵を刺しゅうした服」とある部分を、刺しゅう服の内容を暴走族風のものに限定することによりまして、単なるファッションとの明解を区分にいたしたわけでございます。
また罰則規定が適用される重点禁止区域の指定に当たりましても、安全安心推進協議会の意見を聞くことといたしてございます。
そのほか、市民等事業者の責務に関する条文におきましても、訓示規定であることを強調する文言に改めるなど、検討も加えたところであります。
いずれにいたしましても、これらの改正は、取り締まりに当たることとなる兵庫県警や検察庁、さらには顧問弁護士との合意を得て再提出したものでありまして、各方面からの幅広いご意見に対しましては、十分こたえられるものと確信をいたす次第でございます。
次に、罰則規定の適用を第１号の暴走行為をあおる行為のみに限定しておりますが、これは昨年来、全国初の条例という話題性を背景にした、一つには市民的関心の高まり、さらには県のいわゆる迷惑防止条例の改正によりまして、祭り等における若者の行き過ぎた行為について一定の歯どめがなされたこと、さらには青少年施策の効果への期待などによりまして、２号、３号と比較して、１号はより悪質性が高いというふうな考え方のもとに、１号のみに限定したところでございます。
次に、もう一方の視点でございます現行法体系との明確な区分についてでございますが、法制上、議員ご指摘の刑法第61条の教唆の罪と第62条の幇助の罪が、この条例で禁止いたしておりますあおりと競合するかどうかであります。
条例でいいます「あおり」は、現に暴走行為を行っている者に対するあおり行為を対象といたしておりまして、新たに実行する決意を生じさせるような刺激を与えるいわゆる教唆とは競合しないものであります。一方、既に生じている決意を助長されるような勢いのある刺激を与えるいわゆる幇助につきましては、暴走行為という犯行の意志のある者に対しましてあおった結果、相当因果関係を持って暴走行為がさらに激しく行われるとか、やめようとしていたところをさらに継続したとかの場合などにおいて成立する可能性はありますが、実態として、あおった者と暴走行為をした者との相当因果関係の証明が非常に困難であり、特に今回のように精神的な面で適用される事例というものは、まさに皆無と言えるほどであります。とは申せ、万一相当因果関係の証明が可能で幇助罪が成立すれば、条例のあおりは当然これに吸収され、適用の余地がなくなるため、これもある意味では競合することはないのであります。
このように、条例のあおりと教唆、幇助は、いずれも競合することはなく、また条例ができたからといって教唆、幇助の適用が除外されるものではもちろんありません。むしろ警察という立場におきましては、双方の適用を視野に入れ、幅広く取り締まりを行ってもらうことにより、一層効果的な取り締まりが可能になるのではと、このような期待をいたしているところでございます。
次に、暴走行為重点禁止区域の指定についてでありますが、区域の指定に当たって意見を聞くこととなります安全安心推進協議会のメンバーにつきましては、安全で安心な地域社会づくりについてすぐれた見識を有する方のうちから市長が委嘱することと、このようになってございます。具体的に申し上げますなら、議会代表を初め大学教授、弁護士等の学識経験者、そして防犯協会等公共的団体の代表、さらには労働団体等各界の市民代表、もちろんこの中には、若い年齢層からも選任し、総数15名を予定いたしてございます。
今後の具体的な指定までの手順につきましては、条例の公布施行後、４月早々にも協議会を立ち上げ、重点禁止区域のあり方について最優先の課題として諮問いたし、ご検討をお願いする予定でございます。
それを受けまして、４月中には協議会の答申をいただき、５月には告示をもって区域の指定を行い、その後、徹底した市民への啓発活動を展開した上で、条例第９条の禁止条項とあわせて６月に施行できるよう、このように考えておるわけでございます。
また協議会の審議に付する事項についてでありますが、当面は、条例による直接的取り組みとしての暴走族をあおる行為の規制など、いわゆる期待族の関係を中心に対応していきたいと考えております。その上で、ホームレス問題、さらにはストーカー問題など、新しい課題に対しまして市としてとるべき方策についても審議の対象としてまいりたいと考えておるところでございます。その際には、場合によりましては、より専門的に協議するための専門部会を設けるなどの措置も検討したいと、このように考えております。
以上のように、前回の教訓を生かして不退転の決意で再上程した今回の条例は、単に期待族を取り締まるためのものだけではなく、あくまで安全で安心な市民生活に必要な基本理念を総合的に規定したものであり、何とぞご理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
それでは続きまして、人権問題についてお答えをいたします。
まず差別事件の過去10年間の発生状況は、ＪＲ列車内での差別落書きが34件と最も多く、それ以外にも校区同和教育への脅迫、最近の量販店での差別落書き等が13件、また結婚問題にかかわる差別発言事件が２件と、このように数多くの差別事象が見られ、市民と行政が一体となって積極的に差別のない明るい社会、これを目指し取り組んでいる中で、非常に残念なことであります。いわゆる地対財特法が残すところあと１年となっている中で、地域の環境整備はおおむね終了したものの、このような心理的には今なお完全解決を見ていないのが現状であります。
したがいまして、21世紀は人権の世紀と言われる中、市民一人一人が日常生活の中で、人権上問題のあるような出来事に接したときには直感的におかしいと思う感性などが十分身につくような人権教育啓発がぜひとも必要であると考える次第であります。
発生事案に対する具体的対応といたしましては、ＪＲ列車内の差別落書きでは、姫路駅はもちろんのこと、ＪＲ西日本神戸支社へ看板等による啓発及び列車内巡回の強化などを強く要望し、ＪＲ側も差別落書き多発地点での監視カメラの設置や啓発ポスターなどにより対応をされているところであります。
一方、結婚問題に係る差別につきましては、関係機関と連携しながら、その原因や、さらには背景等を把握し、それらを踏まえた研修の実施、人権啓発紙の発行などを行うとともに、特にこの平成12年度には、家庭への啓発ということに重点を置いて実施しておるところでございます。
次に、事業所内での事案につきましては、まず管理職を対象にいたしまして、ワークショップ方式を取り入れた研修を予定いたしてございます。
また校区同和教育に関する事案につきましては、校区住民に対する挑戦であると、このように受けとめ、警察署に届け出るとともに、校区で解決という住民の意思を尊重しつつ、自治会など各種団体及び法務局等関係機関と十分連携をし、子供の安全を考える地域内の巡回警備を行うとともに、地域がまさに一体となった研修会を実施いたしました。
いずれにいたしましても、これらの差別事象の背景等を的確に把握しながら、効果的な人権教育、啓発の推進に取り組むとともに、関係機関とのネットワークを活用した新たな視点による市民啓発を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、人権行政の方向性及び実施計画等の策定につきましては、人権擁護推進審議会によります答申、そして昨年12月に公布されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、さらには兵庫県において策定中の「（仮称）人権教育及び啓発に関する総合推進指針」、そういったものを踏まえながら、既に新総合計画の中におきまして、「人権尊重のまちづくり」として方向性は私ども位置づけをされております。そして人権を尊重し合う地域社会の実現を一層目指して積極的に取り組んでいきたいと、このような状況でございます。
なお、実施計画の策定という点につきましては、今後も鋭意検討してまいりたいと、このようにお答えしたいと思います。
最後に、人権啓発センターの設置についてのお尋ねでございます。
20世紀は、２度にわたる世界大戦の惨禍を経験したにもかかわりませず、依然として各地で地域紛争が多発しております。紛争の背景は、一概には言えませんが、人種、民族間の対立や偏見、そして何にも増して差別の存在が大きな原因の一つであると、このように考えられ、こうした中で私どもは、平和のないところに人権は存在しない、また人権のないところに平和は存在し得ない、こういう大きな教訓を得たわけでございます。すなわち、人権の尊重が平和の基礎であるとの新たな認識であります。
議員ご指摘のとおり、福山市などでは、既に人権平和資料館などが設立され、人権啓発の総合的な拠点として市民を初め多くの方々に高い評価を得ていると、このように聞いております。ちなみに本市におきましても、このたび外国人及び女性問題に対する中核施設はお城本町再開発ビル内に開館されますが、さらに同和問題を初めさまざまな人権課題を総合的に推進する人権啓発センター機能はぜひとも必要であると考えるわけでございます。したがいまして、平和と人権を結ぶことは有意義でありますので、平和資料館との併設をも視野に入れながら、当面は、地域の伝統産業、伝統文化の調査及び関係資料の収集を引き続き行うとともに、センターに必要な機能及び規模等についての調査・研究にも取り組み、人権啓発センターの早期実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
陸井環境局長。
◎陸井頼右 環境局長 （登壇）
私からは、７点目の姫路のまちを美しくする条例の一部改正についてお答えいたします。
まず第１点目の美化強化区域の指定につきましては、美化強化区域を定めるということは、罰金を適用する具体的な区域を決定する非常に重要な事項であると認識しており、慎重に対処すべきであると考えております。議員ご指摘のとおり、美化強化区域の選定に当たりましては、行政だけで一方的に決定するのではなく、広く市民の皆様の意見を取り入れていきたいと考えております。このため条例の施行規則の中で、指定に当たって市民の意見を聞くということを明記してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の美化強化区域での取り締まりの方法や罰金適用までの具体的な流れにつきましては、美化強化区域内において定期的なパトロールを実施し、ポイ捨てを現認した場合には、職員が口頭による指導を行ってまいります。また同一人に対し指導を繰り返し行ったにもかかわらず空き缶等の投げ捨てを行った行為者には、まず文書で勧告を行い、勧告を受けた者が正当な理由がなくこれにも従わないときには命令を発し、この命令に従わない場合には罰則を適用するよう警察に告発することを考えております。
議員ご指摘の未成年者に対しては、まちを美しくする意識の向上を図る教育的見地から、口頭による指導を徹底するとともに、親権者や学校の先生方とも連絡を取り合い、共同して粘り強く指導に努めてまいりたいと考えております。
３点目の市民及び来訪者への周知啓発につきましては、４月29日の「みどりの日」や、「ごみゼロの日」であります５月30日の施行日にあわせてキャンペーンを実施するとともに、子供たちへの啓発のために小学校、中学校、また主要駅でのポスターやチラシの配布、また「広報ひめじ」や姫路市ホームページなど各種メディアを通じての周知啓発を図っていきたいと考えております。
今回の条例改正を一つの契機といたしまして、市民全体が姫路のまちを美しいまちづくりへの関心が高まり、散乱ごみのない、清潔で美しいまちづくりが実現するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
信澤総務局長。
◎信澤祥平 総務局長 （登壇）
私からは、３番目の重要施策についてのうち、１点目の姫路競馬場の廃止について、４点目の行政経営型の組織構造の実現と総人件費の削減について、５点目の教育文化行政についてのうち、教育委員の公募制についてご答弁申し上げます。
まず姫路競馬場の廃止についてでございますが、ご指摘のとおり、売得金、入場者、配分金とも減少し続けておりますが、昨年11月には、西脇馬事公苑に坂道調教走路の整備が完了するなど、売上向上等の対策といたしまして数々の振興策を実施しておるところでございます。
また間もなく兵庫県競馬組合内に組合の経営安定化を図るために姫路競馬のあり方を検討する兵庫県競馬組合振興対策懇談会が設置され、姫路市も構成団体の一員として懇談会に参加いたしますが、会議の内容、目的が、姫路競馬開催に伴うコスト分析を中心に抜本的な議論を行うもので、ことしの秋ごろには一定の方向づけが出される予定であると聞いております。
懇談会が設けられたこと自体が厳しい状況をあらわしているものと注視しておりますが、姫路市といたしましても、この会議の状況等を踏まえ、今後の姫路競馬場のあり方について検討を行ってまいりたいと考えておりますが、経営改善の見通しが立たず、姫路市の財政にも、地域経済にも寄与することが困難な状況が予想される場合には、事業廃止も視野に入れた検討が必要になってまいります。また地元や関係団体に与える影響についても検討を行ってまいりたいと考えております。
跡地利用につきましては、姫路競馬の廃止が前提となる話であり、廃止の方針を議論していく中で、あわせて検討すべき課題であるものと考えております。
次に、行政経営型の組織構造の実現と総人件費の削減についてでございますが、組織のフラット化につきましては、意思決定の迅速化、効率的な組織運営にとって必要であると認識いたしております。例えば、国の行政組織は局、課を基本とし、必要に応じて次長を置き、また業務によっては６人制の専門官、審議官を設置し、特定政策の実現のために課内に室を配置する組織構造となっており、参考にすべきものと考えております。
また管理職数圧縮を図る部長制の廃止につきましては、国、県を初めとした他の公共団体での取り組みや、議員ご指摘の趣旨を踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
人件費の総枠の管理につきましては、ご指摘のとおり、職員数が大きなウエートを占めておりますが、職員数の管理につきましては、従来から行っております非常勤職員や臨時職員の活性に加え、今回審議していただいております再任用制度の効果的な運用により、多様化された公務員の雇用形態のメリットを生かし、多様な人材の活用が図れるような職員配置を行い、市民サービスの質、量を変化させることなく、効率的な行政執行を実現してまいりたいと考えております。
民営化や委託化につきましては、個々の業務ごとに安定的な市民サービスの確保と費用効果の視点から、それぞれの担当分野において検討を進める必要があると考えておりますが、実現が可能な部分については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また現在、行財政構造改革推進懇話会において、職員数に関して５％の削減目標という議論がなされておりますが、新しい行財政システムの確立の方策として挙げられています事務事業や公的施設等種々の見直しに取り組み、行財政改革の実を上げるべく目標達成を目指してまいります。
さらに時間外勤務につきましては、平成11年度の時間外勤務の状況は、１人当たりの年間の平均勤務外時間数が180時間余りとなっており、年ごとに増加しております。時間外勤務は、人件費の側面だけではなく、職員の良好な労働環境の保持のための健康管理の視点からも適正な管理を行っていく必要がありますが、従来から取り組んでおります事務の効率化、見直しや職員の適正配置などに加え、縮減に向けた管理職層への意識の改革を図り、他都市で実施されていますいわゆる「ノー残業デー」や超過勤務縮減キャンペーン週間等の取り組みを参考にし、縮減に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、教育委員の公募制についてですが、教育委員は、政治的に中立で、教育、学術、文化に関して識見を有する者から選出する必要があります。
その選出方法につきましては、教育基本法において公選制が実施されておりましたが、教育行政の政治的中立や安定性を確保するため公選制は廃止され、地方教育行政組織運営法の規定により、現在のように市長が議会の同意を得て任命することになりました。
ご指摘の公募制につきましては、さまざまな方法が考えられ、広く人材を求めるという点ではメリットはありますが、現在のところ中核市などの類似都市では、公募制を導入している団体はございません。ただ公募制ではありませんが、東京都中野区では、広く区民の声を反映させることを目的として、平成８年度から４年ごとですが、区民推薦制度を実施しております。
その状況は、平成８年度4,615件、平成12年度3,290件となっており、多数の推薦があったと聞いております。しかしながら、推薦者の集約作業や推薦者の中から長が選任する際の選定基準等の対応に困難性を伴うこともあると聞いておりますので、公募制の導入につきましては、これらの問題点を踏まえて今後十分研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
高原
健康福祉局長。
◎高原義久
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３番目の重要施策についての３点目の市立准看護高等専修学校の今後のあり方についてお答えをいたします。
姫路市准看護高等専修学校は、議員お示しのとおり、四半世紀にわたって、姫路医師会の協力を得ながら当地域の医療を支える看護職員の養成に当たってまいりました。しかしながら近年は、一般的な高学歴志向により入学希望者が昭和62年をピークに減少傾向にある一方、卒業者も看護婦資格取得のために看護婦養成課程へ進学する者が80％を超えており、当初の設立目的である地域の医療機関における准看護婦の養成、供給に直接的に結びついていないのが現状でございます。また運営経費の面から見ても、毎年度5,500万円程度を要しており、市の一般財源から毎年4,000万円余りを負担しているのが現状でございます。
一方、近年の医療技術の発展、医療機器の高度化は目覚しく、疾病体系の多様化等に対応する医療提供体制は、質量ともに充実が求められており、より高度な専門的知識や技術を有する看護職員の養成を図っていくことが必要であります。
このような社会状況の変化を受け、国は、正看護婦、准看護婦の両養成制度の統合を目指すと同時に、准看護婦養成の質的向上に向けて教育時間数を現行の1,500時間から1,890時間に増加させるとともに、カリキュラムの再編や専任教員の増員などの改正を行い、平成14年４月から実施をする予定でございます。
本市としても、こうした現状を踏まえ准看護高等専修学校運営委員会に専門部会を設け、平成12年に５回にわたって会議を開催し、同校の将来のあり方について検討を重ねてまいりました。その結果、姫路市准看護高等専修学校がこれまで地域医療に果たしてきた役割は大きく評価するものの、今後の地域医療提供体制の充実には看護職員の質的向上が欠かせないものであり、そのためには、看護職員の養成についても質的転換が必要であるとの認識のもとに、平成13年度の入学生を最後に同校の生徒募集を停止するとともに、これと並行して正看護婦や看護士の養成のための施策が必要との結論を得たところでございます。
本市といたしましては、同委員会の検討結果を踏まえ、正看護婦養成施設の確保に努めることとし、そのための具体的方法としては、市内全体の看護職員の需給見通し、将来の市の財政負担も視野に入れながら、看護婦養成施設への切りかえ、市内の民間学校との定員増や統合、市内の大学における看護学科の設置などさまざまな方策について市行政として果たすべき役割、効果的で効率的な設置、及び運営の方法等を中心に検討を行うとともに、関係者と精力的に協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、３番の重要施策のうち、（５）の教育文化行政についての１項目を除く６項目についてお答えをします。
まず２項目めの小・中学校の校区再編についてでございますが、本市における小・中学校の児童・生徒数並びに過小規模校及び大規模校の現状につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、今後市内各学校間で児童・生徒数のアンバランス化が拡大することについては十分認識をいたしております。
このため小・中学校の規模及び配置の適正化を図るべく、児童・生徒数の推移を見定めるとともに、他都市等の校区再編の取り組み状況等も含め検討を始めているところでございます。
ご指摘をいただいておりますように、本市の場合、校区というものが、単に通学区域のみならず自治会や婦人会、老人クラブ、消防分団等自治組織の存立基盤となっていることや、祭り等の伝統行事が盛んな土地柄で住民の連帯意識が強く根づいた地域があるなど、具体的な実施段階においては多くの条件整備、また地域のご理解をいただくこと等課題解決に非常な困難が予想されます。しかしながら、学校規模の適正規模化、適正配置は、児童・生徒に対する良好な教育環境の創出、効率的な学校運営を確保するためにはぜひとも実現を図らなければならない問題でございます。
教育委員会といたしましては、複数の部署に属する事案でもございまして、関係課によるワーキンググループ等の検討組織を立ち上げ、有識者、各種団体からなる懇話会を組織し、早期に具体的な実施計画を検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの美術館の国富コレクションについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国富コレクションは、平成６年当時、姫路市が計画中でありました（仮称）姫路市立第２美術館が完成したとき、国富圭三コレクション室として一括常設展示を条件に国富圭三氏より寄贈を受けた経緯がございます。
その後、再開発ビルの活用見直しが図られ、第２美術館の計画はとんざしたことはご承知のとおりでございます。しかし、新ビル内には市民ギャラリーと収蔵庫が建設の運びとなり、姫路市展や美術団体への貸し出し会場が移動すると美術館にゆとりができる見通しが立ちました。したがいまして、６月末に完成する新収蔵庫は、乾燥などのため半年の養生期間を置き、明年春に作品を移動し、美術団体への貸し出し会場は、平成13年度を最後に明年14年度から市民ギャラリーへ移動いたします。14年度中に空になった旧収蔵庫を改装し、市民のための情報コーナー、ボランティア活動スペースなどを設ける予定です。したがいまして、先ほど申し上げました移動改修工事にあわせて常時展示が実現できるよう国富圭三氏ともご相談をしながら、寄贈者の好意を尊重し、有効活用を図ってまいる所存でございます。
次に、４項目めの埋蔵文化財センターの建設についてでございますが、まず用地買収につきましては、ご指摘のとおり、事業認定等諸手続に期間を要し、ようやく本年１月より用地買収に着手したところで、現在まで46％の買収を完了しております。さらに平成13年度も引き続き用地買収を進め、早期取得を目指します。
今後の開館までのスケジュールにつきましては、平成13年度粗造成工事、14年度実施設計、15、16年度にかけて建設工事を行い、平成16年度竣工、17年度開館を予定しております。
次に、埋蔵文化財センターの施設内容に市民の声を反映させる件についてでございますが、埋蔵文化財センターは、美術館、博物館と異なり、研究、調査、収蔵を主体としており、直接市民とのつながりが少ない施設でございますが、市民の皆様にできるだけ親しんでもらうため、平成９年度の基本構想段階で市民や有識者による施設検討懇話会を設置し、広く意見を求めました。この提言を受け、基本設計には意見を取り入れた設計内容としております。
具体的な反映例としまして、展示室のみでなく、収蔵庫や整理作業室なども見学できるような施設計画をし、市民に文化財が理解を得られ、楽しみのある、親しみのある施設と位置づけております。また宮山古墳との一体的な整備につきましては、古墳の学術的な価値を十分踏まえつつ、周辺の自然環境に溶け込んだ施設となるようさらに検討を加え、市民に広く親しまれ、憩いの場としての整備を目指してまいりたいと考えております。
次に、埋蔵文化財センターへの交通網についてでございますが、ご指摘のとおり、都市計画道路市川左岸線及び市道四郷34号線につきましては、埋蔵文化財センターへの交通アクセスとして必要な路線と考えております。今後、埋蔵文化財センターの事業推進を図る中で、県当局及び市関係局の協力をいただき、これらの路線の早期着手、進捗が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの朝鮮学校の児童・生徒就学援助事業についてでございますが、本市におきましては、私学振興の一環としまして、昭和61年度に外国人学校への運営費助成制度を創設し、本市に所在する姫路朝鮮初級学校、西播朝鮮初級学校の２校に対し、学校運営費を対象に助成を行っているところでございます。
ちなみに12年度予算は210万円で、１校当たりの均等割額と児童・生徒数により積算する児童・生徒割学の合計額を助成額として交付し、日本の私立高等学校と同等の助成を行っております。しかしながら、国や県を含めた補助金の額は、日本の私立高校に比べて依然少なく、また児童・生徒１人当たりの学費負担が大きく、民族教育、国際教育は、万民共通の基本的権利であり、国際人権規約、子どもの権利条約及び人権差別撤廃条約から見ても、朝鮮学校への処遇改善を図ることの必要性や、昨今の日朝友好の機運の盛り上がりを受け、各自治体の公的支援が拡大傾向にあることを勘案しまして、本市といたしましても、平成13年度から外国人学校児童・生徒就学援助制度を創設することとし、予算計上したところでございます。
私も、昨年と本年２月に、西播朝鮮初・中級学校を訪問する機会を得て、授業風景を見せていただきました。児童・生徒、教師が真剣に学習に取り組んでいる姿に感心をいたしたところでございます。本制度は、初級部、中級部に経済的な理由で就学が困難と認められる者の保護者に対し援助をするものでございまして、日本人の就学援助と同程度の内容としたいと考えております。
支給方法、手続等についての要綱作成及び事務的な詰めの作業等はこれから進め、趣旨に沿った円滑な援助が行えるよう努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
また市民との文化、教育交流につきましては、現在本市では、多文化共生社会の実現に向け、「姫路市国際化推進大綱」を策定し、総合的かつ体系的に施策を推進していくための指針を示し、異なる文化や生活習慣、価値観に対する理解をはぐくむよう努めております。西播朝鮮初級学校とは、姫路市立荒川小学校及び飾磨西中学校が姉妹校提携をし、芸術発表会や音楽会への相互参観などの定期的な交流をしております。また両校だけでなく、本市におけるフレンドフル市民大会での民族舞踊の披露、また姫路市小・中学校演奏会や少年の主張ブロック別弁論大会などの文化交流、及びサッカーなどのスポーツ交流を続けており、多くの小学校や中学校との交流の輪も年々広がりつつあります。今後も、こうした公立学校との交流の中身のさらなる充実に向け継続していきたいと考えております。
次に、６項目めの成人式のあり方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、テレビ、新聞等の各マスコミで、成人式のあり方や見直し論議について大きく報道されたところでございます。荒れる成人式については、全国的に一昨年や昨年も一部事件として報道されましたが、本市につきましても、以前から心ない新成人の迷惑行為があったことは事実でございます。
本市では、平成13年の成人式の計画段階で、このような趨勢を踏まえ、次のような工夫を凝らすことにより、結果として多数の新成人が会場に入るなど、比較的平穏な成人式を開催することができました。
新たに工夫したことは、案内状に啓発文を同封し、成人式の意義やマナーを問いかけたこと、また従来のタレント型のアトラクションをとりやめ、21世紀の幕明けを記念する行事として、20年後の未来に向けたタイムカプセル「未来へのメールボックス」を企画し、家族や未来の自分、我が子への思いをつづって投函してもらったこと、そしてオープニングに琴丘高校出身でサッカーＪ１コンサドーレ札幌で活躍中の播戸竜二選手のビデオレターを映し、夢をかなえた若者の姿を披露して参加者の心に訴えたこと、迷惑行為を未然に防止するために新たに館内警備員10名を配置したことなどでございますが、特に未来への思いを文書に書くことは、自分自身を見詰め直す機会にもなるので、今回これが若者たちの成人式への参加する意識の高揚につながったと分析しております。
次に、成人式にもっと工夫をというご指摘でございますが、過去にも実行委員会をつくって成人式のあり方を求めたことがございます。実行委員会ではなかなか意見が出にくいのが実情でありますが、確かに中学校区で成人式を開催したらという意見はございました。事実、県下でも、中学校区単位で開催している町があると聞いておりますが、本市程度の規模で開催が可能かどうか、いろいろと検討する必要があるかと思われます。しかしながら、全国的にも成人式のあり方についての論議が深まっておりますので、本市におきましても、議員のご提案を踏まえ、より意義ある成人式の開催に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの青少年の活動拠点施設についてでございますが、ご指摘のとおり、若者のエネルギーをどう受けとめ、その活力をどのように青少年施設に反映していくかは大切なことでございます。そこで、文化やスポーツ活動を初め若者が集い、活発に活動したり、交流できる拠点となる施設に関してでございますが、昨年の２月と６月の２回にわたり市に要望書が出されたスポーツパークの設置につきましては、他都市の取り組み状況を照会するとともに、市内で整備可能な公園などの調査を行うなど、継続して検討を行ってきたところでございます。その結果、今後の姫路市のまちづくりにおける若者たちの可能性に期待し、ニュースポーツの普及と青少年の健全育成を目的として、スケートボードなどができる施設を平成13年度においてキャスティ21用地内の広場内に整備しようと考えております。
整備内容は、広場西側部分を約700平米のコンクリート舗装を行い、その中にバスケットボール用ゴールやスケートボード用具等を設置し、あわせて危険防止のため屋外灯を設置する予定でございますが、当該区域の地元関係者への説明や、若者たちと整備内容、その管理運営方法等について意見交換を行っていきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようにお願いをします。
また青少年の活動拠点施設につきましては、お示しの点も視野に入れつつ、他都市の施設の実態把握を行ったり、多様なニーズに対応すべく引き続き青少年の健全育成のより充実や、文化やスポーツ、さらにはボランティアや団体活動等青少年が幅広く参加し、活発に活動したり、交流できる拠点となる施設について実現できるか総合的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
自由市民連合代表 竹中隆一議員。
◆
自由市民連合代表（
竹中隆一議員）
２問、３問とやろうと思っていますが、２問は、まず問題点を整理するためにも、堀川市長に限ってご質問をしたいと思います。
私事で恐縮ですけれども、私の友人に大阪の河内屋菊水丸がいるのですが、この河内屋菊水丸師匠と最近長野で新知事になりました田中康夫さんが非常に懇意でありまして、私もそんな関係もあって非常に興味深く新知事の動向を見守っておるわけであります。
最近、知事が脱ダム宣言というのを行いました。またそれ以前にも、公共工事について知事は、英断なり、勇断なりされておるわけであります。もちろんいろんな方からは、これはちょっとパフォーマンスがきつ過ぎるのではないかと、こんなご批判があるのも事実であります。しかし脱ダム宣言に関しても、コンクリートでダムをつくるのがいかがなものかという、彼自身の政治信念みたいなものがあって宣言をされたわけです。そのダムの中には、利水とかいろんな面で絶対にこれだけは必要だというようなものも含まれているそうであります。当局者のお話なんかを新聞報道で見ますと、そういうふうに言うておるわけでありますが、それでもだめだと、こう言い切ったわけですね。これに関しまして、選挙のときもそうでありましたけれども、非常に人気が高いわけですが、この脱ダム宣言に関しても、やはり９割程度の県民が、それを支持しているわけであります。
私、これを見てつくづく感じました。というのは、私なんかも18年議員させていただいておるのですが、ある意味で言えば専業の議員でありまして、自他ともにプロ中のプロだと、このように思っておるわけですが、このプロ中のプロから見れば、やっぱり必要なダムは置いとったらええやないか、必要ないものだけやめたらいいやないか、こんな発想になるわけでありますけれども、しかし新知事はそういう判断をなさらなかった。そしてまた、我々から見ても、長野と言えば依然として保守的な地盤だとは思いますけれども、それでも知事の脱ダム宣言に対して多くの人が賛同を示されておる。
私は、民意というのが果たして今どこにあるのかということを考えるわけです。つまり、我々プロの政治家が考える以上に、国民世論、あるいは県民、市民というものは、私どもがやってきた政策、あるいは私どもがやってきた公共事業のあり方について大変厳しい考え方、大変厳しい批判を持っておるのではないか、このように思うわけです。だから、理屈だけでいいとか悪いとかという議論よりも、もっともっと我々は１歩も２歩も民意に入っていかなくてはいけないのではないか。むしろ私どもが思っていることよりも、もう１歩か２歩踏み込むことの方が大事ではないかなと、そんなことを私は最近強く感じました。
それともう一つ、これも私の個人的な、家庭的なことで申しわけないのですけれども、最近、私の住んでおるところは、先ほど宮山古墳の話も出ましたけれども、四郷町というところで、緑豊かないいところだと私は常々思っていたのですが、最近、ふと私の庭を見てみましたら、家の庭に目の周りの白い、赤い小さな小鳥がやってきておるのです。メジロなんですね。私は、自分の庭でまさかメジロが来るとは思いもしませんでしたけれども、その愛くるしいメジロを見て、本当に心が洗われるような気がして、自分の住んでおる町に誇りを覚えておるわけであります。
そんな自分を見詰め直し、また今度空港のことを考えていたら、広嶺山という古くから緑豊かな土地として、そしてこの土地を、この山をこよなく愛してきた人々から見れば、このところに空港をつくるということは、本当に腹立たしい思いであったのだろうなと、こんなことを最近思うわけであります。
先ほど市長から、私の所信表明に関する質問について答弁がありました。その中で私は、２点非常に感銘深く聞きました。
一つは、市長は市政の展開について、このようにおっしゃったのです。市民と行政の厚い信頼関係が築かれ、市民が主体的に市政に参加できる都市として位置づけた、私は非常に大事なことだと思っています。私自身の思いと全く一緒です。市民との信頼関係がなかったら行政というのは成り立たないという原点に市長が立ち返ろうと、原点に立つということを示されたのだと思うわけです。
そして２点目は、市長は今後の
取り組み姿勢として、自分自身が、みずからが強い
リーダーシップを発揮してこの懸案事項を解決していきたい、このように述べられたわけであります。だから私は、今姫路市が抱える最重要課題、そして市民的関心の強い空港問題について、市長自身からご答弁をいただきたいと思います。
まず森田助役からどのようなご答弁があったかといいますと、私は、第一に、その答弁内容は不十分だと、このように思っています。私どもの会派、別に自慢するわけでも、誇示するわけでもありませんけれども、市長の最大与党として14名で構成して、今まで一緒に汗を流してきたし、これからも汗を流そうとしておるわけです。その我々が、播磨空港については、いろいろ議論はあるけれども、しかしこの段階では、現計画を凍結するしかない、そして現計画を凍結して、新たな抜本的な計画を立てるべきだと提案をさせていただいている。そのことに対して何ら回答がないというのは失礼ではないか、まずこのように思っています。
森田助役は、現計画の認識ですね、現在の計画についての認識では、事業費であるとか、あるいは地元負担の問題であるとか、定期便の可能性について課題があると、このようにおっしゃったわけですね。そして今後計画を推進していくためには、これらの課題の解決を含めた新たな取り組みが必要であると、ここまでおっしゃったわけです。そしてまた、兵庫県も姫路市の要請を踏まえて、新年度には、４月以降、新たな取り組みが示されると、こういうふうにおっしゃったわけであります。
この現状の認識でありますけれども、現状の認識については、森田助役の答弁も、私どもの質問も、認識として一緒でないか、このように思っているわけであります。そしてこの認識に基づいて、では具体的にこれからどうしていくのかということでありますが、この点について、私どもは新たな提案をしておるわけでありますから、私は具体的に踏み込んでお答えをしていただきたいと思います。
もう一度申し上げますけれども、この広嶺山の計画につきましては、本当に熟度が低いと申し上げなくてはいけないと思っています。この現在の硬直した状況を打ち破る必要があります。そして、わずかに明るい光を見出すことが、この播磨空港の計画の推進につながると、私はこのように申し上げておるわけでありまして、我々は空港の反対派でも何でもないのです。あくまで播磨空港をつくりたい。しかし、この播磨空港をつくるためには、現状のこの困難な状況を克服しなくてはいけない。そのためには、現計画を凍結して、抜本的にすべてを見直しするしかないと、このように言っておるわけであります。
今回、私どもは保守系でもありますので、この問題を提起するには非常に悩み、そして苦労し、しかしながら、14名が一致団結をしてこの判断を示したわけであります。当然我々は、政治家としての責任があります。もちろん私は、会長をしておりますので、そのみずからの政治生命をかけてこの課題を達成しなくてはいけない、このように思っておりますので、どうぞ市長、現段階での市長ご自身の率直な見解をお聞きしたいと思います。
○山下昌司 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長
播磨空港については、ここでもう何十回と議論があったわけですけれども、この空港というのは、私は何回も申し上げたように、非常に切ない空港だと。それはなぜかというと、５年前に神戸空港というのが、兄貴分があって、その後に播磨空港があると。空整で言えば神戸空港は六空整で認められ、播磨空港は七空整、六空整の欄外といったことはご承知のとおりですけれども、兄貴分がいろいろあって、まあともかく始まったらしいけれども、播磨空港はどうだといったら、そこへバブルがはじけて国の財政が破綻した状況は皆さんご存じのとおりでしょうけれども、10年前なら順調に進んでいたと思いますけれども、財政状況の大もとである国、兵庫県も阪神・淡路大震災の打撃を受けて非常に大変な状況のもとで、議会、行政、経済界、その他市民の皆さんの非常に多い、二十数万人の熱い思いで、ともかく署名活動から始まって今の状態になったという認識のもとで、これからどうするかということで、きょう非常に熱心なご提案を竹中議員からいただいたわけです。
したがって、七空整で認められているこの計画というのは、本来13年度で終わりだったわけですけれども、いろいろな状況で２年間延びて15年度ということになったわけですから、我々は先人のご努力を踏まえながら、播磨地方に空港は必要かと言われたら、皆さん含めてみんなが必要だと、ほとんどの方がそう言われるわけですから、21世紀に播磨に空港は必要だと。そしたら現在のものがいいかどうかと、こういう議論になったわけですが、七空整で認められている空港というのは、場所が広峰の北であり、正確に言えば広峰から外れたところも入っているようですけれども、そういう議論は別として、それから2,000メートルでいこうと、いろいろなことが決められているわけですから、我々は少なくとも、これまで努力されて、国で認められたものについては、ぜひこれを次につなげていきたいという思いがありますから、基金を議会でご承認を得てこれまで50億近くこの苦しい中で積み上げてきたわけですから、13年度も基金積み立ては続けたいと、こう思っているわけです。
それから竹中議員のご提案の中で、凍結という言葉がありましたが、なかなかこの言葉を使うのは難しいと思うのですけれども、15年度で八空整が始まるかどうか、これが非常に不透明だからそういう言葉も出てきたのだと思いますけれども、これ本当に難しいですね。今、判断するのは難しい。だから、かつての運輸省当局、県当局と話しても、八空整についてはまだ何も決まっておりませんと、こういうことですから、13年度中に八空整が果たしてあるのか。もう既に着手しているところ以外の空港というのが問題として議論されるのかはっきりしませんから、13年度積み立てをやって、きちっとこの地域に空港が必要ですよということを示しながら、13年度中に八空整の議論が出てくるでしょうから、そのときは七空整の播磨空港というのをもとにしながら、どんな空港がいいのか。私は、ともかく市民にとってより便利なというか、よりプラスになる、人・もの・情報の交流もあるのでしょうけれども、そういう空港について、例えば、今のご提案の中であえて言われなかったのでしょうけれども、東京便というのは市民のみんなにとって絶対欲しいと思っていることでしょうから、これは努力せないかん、こういうことをこれから議論していきたい。
したがって、七空整で認められているいろんな条件というか、ついている播磨空港というものを、13年度中に八空整が始まるのだよ、スタートするのだよという議論になれば、そこで議会のご意見も得ながら、市民の皆さんのこういう空港が欲しいというのを、幅広く13年度の１年間聞いて、八空整があるのならみんなで努力していく必要がある。そのためにこの基金の積み立てというのはきっと生きてくると思うのですね。皆さんで努力していただいて積み立ててきた基金というのは、姫路の人たちは空港が欲しいと思っているのですよ、その欲しいと思っている空港というのは、ここで議論していただいて、こういう空港ですよ、今申し上げたような東京へ直接飛びたいという空港が欲しいのだ、それからこういうものが欲しいのだというのを、いろいろな意見を聞いてやっていくのが八空整がある場合の我々の努力じゃないかなと、こう思っているのですけれども、空港の議論についてはそれでいいですか。
それから
リーダーシップというのがたまたま議論になりましたが、私は、昼の時間に食事の後見ていたら、新聞に
リーダーシップというのが出ていて、ああこういうことだなと思ったのですけれども、「
リーダーシップという英語にはぴったりの日本語がない。指導力とも少し違う。
リーダーシップのリードの語源には『死ぬ』という意味がある。
リーダーシップはいわば軍事用語で、戦場で指令官が命をかけて部隊を率いることから生まれた言葉である。東京で先日開かれた日米
リーダーシップ会議で指導者の条件が議論になった。ビジョン、勇気、統率力、歴史観、学問のある人、自己否定能力、実務型でなくて変革型、会場には多くの著名政治家もいたが、ほとんどの聴衆がないものねだりとため息をつく思いだった」と、こう書いてあるわけですね。だけども、せっかくのご激励ですから、精いっぱい
リーダーシップを発揮できるように頑張っていきたいと、こう思っています。
○山下昌司 議長
自由市民連合代表 竹中隆一議員。
◆
自由市民連合代表（
竹中隆一議員）
市長、空港問題ですけれども、我々は市長の立場はよくわかっているつもりです。もちろん基金についても反対する気はないのです。播磨空港推進しようと今まで言い続けてきた我々でありますから、空港の旗をおろすことはないわけですから、基金には賛成しますよ。しかし、現在の広嶺山の空港計画については、市民から多数の意見が出ているわけです。そしてこれをこのまま放置するということは、姫路市政のかじ取りをやっていく上において大きな支障になる。だから私は、今すぐ凍結しろというようなことは、七空整の関係もあって無理でしょう。しかしながら、我々は先を見据えて、現計画の凍結、あるいは抜本的な見直し、そういったものを視野に入れて、あるかないかわからへんけれども、将来の
播磨空港計画、八空整といったものの中でぜひ議論をしていただきたい。つまり、我々の提案を全く歯牙にもかけない、視野にも入れないということなのか、それとも我々の提案を視野に入れて、そして考えていこうとするのか、この点についてもう一度お答えを願いたいと思います。
新
最終処分場について雲山助役にお聞きをいたします。
この事業の成否は、何といっても地元に対する説得であります。名称ありきではないと先ほど申しました。そのために強力な組織、人事が必要であるのは申したとおりでありますけれども、単刀直入に申し上げたいと思います。
雲山助役、この際あなたが責任者として本部長に就任をして、先頭に立って不退転の決意を示すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
次、安全と安心を推進する条例について、私はこの条例について大いに議論してきた者でありますけれども、まず杉山局長以下担当者の皆さんにおかれましては、議会の指摘を真摯に受けとめられまして、全国に範たる条例にしようと努力されたことに深い敬意を表したいと思います。
なお、さらにこの条例の場合、当然のごとく具体的な運用のためには、市長により規則がつくられるわけでありますが、今回の場合、議会に対して規則についても、これは異例ではありますけれども、事前に公表し、慎重審議してはどうでしょうか。すべてを公開審議することによって、市民の不安も解消され、よりすばらしい条例になるかと思いますが、いかがでしょうか。
○山下昌司 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長
これまで空港に一生懸命、前回の統一地方選挙を思い出しても、竹中さん初め何人かの方は、あの厳しい状況の中で、播磨空港て絶対に必要だと頑張ってくださっている姿を見ていますから、私は私と全く同じ気持ちだということはよくわかっています。
例えば、今長野の例が出ましたが、私はおもしろいなと思って、この間も東京で田中さんの参謀たちに選挙に出る前からの話を十分伺ってきましたけれども、いろいろあるのです。ただ、我々松本市と姉妹都市ですから、私は松本の名誉市民にもさせていただいているし、非常に関心を持っていて、だからああいう形がうまくいって、一つの民主主義の形なのかなと思うし、森田君をかばうわけではありませんが、あそこで土木部長が１人頑張ってますよね。悪役ですが、ああいうのも立場だろうと。彼はそういうことをやっているのかどうか皆さんに判断していただきたいと思いますけれども。
したがって、空港は、七空整の空港は、いろいろな条件が決められて今の状況である。広嶺山なんて、私たち子供のころから親しんでいる山で、あそこを大切にされる気持ちなんていうのはよくわかりますよ。だから、そういうことも含めて、八空整については大いに議論して、市民にとってどういう空港がいいのか、21世紀に空港が必要だとおっしゃる方はほとんどの方なのですから、どういう形の空港ならみんなにいいのかなと。空港基金もやろうとか、みんなの気持ちの出るような空港をご提案のとおりつくっていきたいというのが、私の気持ちであります。ご理解いただければと思います。
○山下昌司 議長
雲山助役。
◎雲山覚雄 助役
現在、本部長以下、環境事業推進本部の職員が日々鋭意努力して取り組んできてくれておるのでございますが、結果といたしまして、飾東町の小原、小原新の地元の説明会が開催させていただいていないという非常に厳しい現状を踏まえまして、今後、現体制を維持していくことについては賛否両論があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、より前進可能な体制はつくっていかなければならないと考えております。
そういう中で、いろいろの体制の中でも非常に難しいかと思いますが、助役が地元に出ていきまして、地元の皆様方と常に誠意を持って話し合える、そういう体制がぜひ必要であると私自身も認識をしております。したがいまして、竹中議員のご提案も参考にいたしまして、今現在、人事担当部局で組織体制等を検討してくれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○山下昌司 議長
杉山市民局長。
◎杉山昭 市民局長
安全安心条例が成立いたしますと、当然、条例に基づく規則といったものも同時に公布、施行する予定になってございます。今回特にこの過程におきまして、数多くの関係者との協議を進めてきたという経緯、それから市民的関心が非常に大きいというようなことも含めまして、現在策定中の規則の内容につきましても、できるだけ速やかな状態の中で公表し、広く市民に理解を求める必要があろうかなと、こういうふうに考えてございます。したがいまして、できればこの条例案が付託されます厚生常任委員会の席に、私どもの現在の案を提示させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山下昌司 議長
代表者の質疑は終わりました。
再質疑はございませんか。
自由市民連合 灘 隆彦議員。
◆
自由市民連合（灘隆彦議員）
今、答弁をお聞かせていただいて、我が会派の代表の質問に対してすばらしい答弁がいただけたなあ、余り私が関連質問をやる必要がないほどの答弁がいただけたと思います。ただ答弁の中で、総務局長さんが適材適所というようなお言葉を使っておられました。そういうことで小学校の先生が言うた言葉を思い出しておりました。
「あなたたちは、人の嫌がることを進んでやりなさい。そして立派な人間になりなさい」というような言葉を小学校のときに先生から言われました。人の嫌がること、トイレ掃除です。そういうようなことを思い出しながら、前にお座りの局長さん方をずうっと見て、だれが適材適所かなあ、花の局長さんは、企画局長さん、総務局長さん、安全・安心を言われた元気のある杉山局長さん、どなたかなというようなことを考えながら、最終処分場、今、雲山助役さんが助役としてやりたい、頑張りたいと。現在の細野局長さんに対しては、本当に１年間ご苦労さんでしたと言いたい。だけど、本当に助役が任につかれるということがもしあるとしたら、それが本当に適材適所なんやろうか、助役という立場、雲山さんという個人の立場、人間性の問題と助役という肩書で、それやったら、市長に行ってもらったらどないですか。姫路のリーダーが行っていただく、そんなようなことを思っておりました。
ただ私は、最終処分場ゼロ姿勢を目指してやりたいというようなことを常々言っておりました。なぜかと言いますと、私は18年前から、
最終処分場というのは海しかない、海にやりなさいよと言い続けてきて、現在飾東を発表されました。そして、１年間お話も聞いていただけない。こういう状態の中で、助役さんが今度その任のトップに当たられるということ、そうすることで職員の士気が上がる。総務局長さんも花の総務局長さんなら、
最終処分場の室長が助役さん、その下におられる担当の職員さんなんかも士気が上がる、私はそれを期待したいのですけれども、なかなかいかないと思います。
私ところの質問の中ででも、市民の方々にこの施設をよく理解していただくと、そういうようなことの中で、どういうような方法で市民の方に理解していただけたらいいのか。
私は、一つ提案をしたいのですけれども、姫路は他都市に比べて自治会組織がしっかりしております。58校区の自治会の連合自治会長さんに寄っていただいて、ごみの
最終処分場の必要か必要でないかということから入っていただきたい、こういうことを当局に提案したいと思います。できれば婦人会があるところでしたら婦人会の方にも入っていただいて、そして健康福祉センターも結構、ドームも結構、それと
最終処分場の重みをはかっていただきたい。
最終処分場というのは、全市民が対象になる施設なのです。それが迷惑施設やというような市民感情を払拭していただくために努力をしていただきたい。そのためには自治会なり婦人会の方々に、
最終処分場という施設の理解をしていただいて、全市民が応分の負担をするということの中で、もう少し小さい物を姫路で何カ所か場所選定をしていただきたい、こういうような提案をさせていただいて、お考え方を聞かせていただけたらなと思います。
○山下昌司 議長
細野
環境事業推進本部長。
◎細野開廣
環境事業推進本部長
最終処分場につきましては、議員ご指摘のとおり、１年間我々頑張ってまいりましたけれども、なかなか地元の門戸がかたいということで、お話し合いよりまずご説明をさせていただきたいと、このように日夜努力してまいりましたけれども、現在のところ、ご答弁申し上げたような状況でございます。
ただ、今年度も来年度に向かいまして、全市的な取り組みということでご答弁いたしておりますので、そのＰＲの中でどうあるべきかということも考えていかなければいけない問題であろうと思います。
最終処分場というのは、地元の皆さん方からいいますと、もともと好まれない施設であるという常識的な範疇が崩せないというのは、我々にとっては一番致命的な問題ではないかと思います。それに対しては、この問題には議員の先生方、自治会の方々、婦人会の方々、こういう方々の接着がない限り、この問題を解決していく方法はないということをおっしゃられたのだと思います。
先生のおっしゃられたことについては、十分我々も認識しつつありますので、私も先生がおっしゃられたように本年３月でなにしますので、この案件につきましては後の者によく引き継ぎ、そのようなことを言っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○山下昌司 議長
以上で
自由市民連合代表質疑を終了します。
市民クラブ代表 谷内 敏議員。
◆市民クラブ代表（谷内敏議員） （登壇）
私は、市民クラブを代表しまして、通告に基づき13項目について質問させていただきます。なお、午前中の質疑と一部重複するところがありますが、代表質疑であり、当初どおり質問させていただきます。
まず第１項目は、市長の所信表明についてお尋ねいたします。
堀川市長は、就任以来２期目の中間年を新しい21世紀の幕明けとともに迎えられました。我が国の経済情勢は、バブル崩壊後、過去に経験のない低迷期から緩やかな改善を続けているものの、雇用情勢、個人消費の伸びは依然として厳しく、自立的回復には至っておりません。
この間、姫路市の財政事情は、健全性こそ維持されていますが、先行きの見通しは、他の自治体と同様に厳しく、本市の今後の発展は、市長の先見性と機敏かつ迅速な判断、対応はもとより、全職員が一丸となって取り組むことが強く求められていると認識しています。48万市民の堀川市長に対する期待は大きいものがあります。
２期目の堀川市長は、「元気と希望のあふれるまち・姫路」の実現に向け、財政事情の厳しい中、各種施策を積極的に取り組んでこられました。その結果、阪神・淡路大震災を教訓とされている総合的な防災対策の推進、公共下水道の整備と神谷ダムの竣工による上下水道の完備、姫路港の整備並びに中核市移行と地方交付税の大幅増額等に取り組んでこられました。
私ども市民クラブは、是々非々の姿勢で対応させていただき、申し上げるべきは申し上げてまいりましたが、堀川市長のこれまでの取り組みについて評価させていただくとともに、平成13年度予算案の編成に当たっては、21世紀初頭の重要性を認識され、厳しい財政事情にもかかわらず国の一般歳出の伸び率より高い伸び率を確保されたことについても、あわせ評価いたします。
また平成13年度の市政推進に当たっては、100年の大計の上に立ち、あすの姫路の都市像、「安全で安心して快適に暮らせる 心かよう交流の都市・姫路」の実現のため、五つの目標を掲げ、姫路市が21世紀に力強く前進することができるよう施策を積極果敢に推進されようとしています。
具体的施策を見ましても、
多目的ドーム系ホールの計画推進、
男女共同参画推進センターの開館、コミュニティＦＭ局の開設、放送大学の姫路学習室開館、行政評価システムの取り組みなど、21世紀の姫路市に夢と希望の持てる施策を重点に推進されることは大いに評価されるものであると申し上げます。しかしその反面、堀川市長の大きな政策である播磨空港の建設促進、鉄道高架対策並びに新
最終処分場の建設問題については、市長みずからじくじたる思いがあると存じます。
そこでお尋ねいたします。
第１点目は、平成12年度を最終年度とする現姫路市総合計画の総括についてお尋ねいたしますとともに、21世紀の姫路のまちづくりをスタートさせる節目の年に、その基本となる新総合計画を推進されるに当たって市長の決意のほどをお聞かせください。
第２点目は、延々として進展しない播磨空港建設問題についてお尋ねいたします。私ども市民クラブは、播磨空港が播磨経済の将来の発展に欠かすことのできない都市装置であるとの認識のもと、会派の統一意思として早期建設を申し上げてきましたが、いまだに進展しない現状であります。姫路市が事業主体でないだけに、現状にいら立ちさえ覚えるわけであります。
本市として空港建設基金７億5,000万円を当初どおり積み立てたことは、事業主体である兵庫県並びに関係市町に対し、姫路市の建設促進の熱意を表明できたことは重要であると考えます。事業主体である兵庫県の主体性がなぜ見えてこないのでしょうか。県と姫路市の関係に問題はないのだろうか等々考えれば切りがありません。
その一方で堀川市長は、本会議において七空整内の着工は困難であると表明されました。今春のＪＲのダイヤ改正において、神戸空港建設中の新神戸駅には「のぞみ」がほぼ全車停車するダイヤ改正が予定されているようであります。姫路の停車本数はどうでしょうか。
今日の国の空港整備に対する姿勢は、ハブ空港に重点を置きつつあり、地方空港の整備は後退していると感じます。この情勢の中で、本市に残された播磨空港建設の可能性は、現時点でいまだ明らかにされていない第八空整にどのように持ち込むかが、今後の最大の取り組みになろうとしています。七空整は平成14年度が最終年度であります。
そこでお尋ねいたします。
その１点目は、今後八空整に向けた取り組みは、平成13年度が重要な年度でありますが、今後どのように対処しようと考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
なお状況の進展によっては、内容、場所、事業費等を含め再検討の上、関係市町と協議の上、建設を促進させる決断も必要と考えますが、あわせご所見をお示しください。
２点目は、姫路市選出県会議員を初め関係する国会議員の皆さん方との意思疎通や理解を深めてもらう取り組みがますます重要であると考えます。今後の取り組みについてご所見をお示しください。
３点目は、市民並びに各種団体に対する啓発活動として、今まで以上に空港のメリットや必要性について訴えていく必要があると考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
第２項目は、平成13年度予算に関してお伺いいたします。
本市の平成13年度予算は、厳しい21世紀の幕明けの初年度とともに、新総合計画による新たなまちづくりのスタートになる大きな節目の年であります。堀川市長は、「安全で安心して快適に暮らせる 心かよう交流の都市・姫路」の実現に向け、人と環境に優しい地域社会の形成を初め五つの目標を掲げ、姫路市が21世紀に力強く前進することができるよう積極果敢に施策を展開していく決意を表明する「21世紀前進予算」を提案されました。
厳しい経済環境の中で、市税収入が企業収益の伸びにより３年ぶりに対前年比１％プラスが見込まれるとともに、国の
地方財政計画の対前年比0.4％を上回る一般会計で0.7％、特別会計、企業会計を含む予算総額で対前年比1.7％の伸び率を確保されたことは、その努力の跡が大きいものと評価するものであります。
そこでお伺いいたします。
第１点目は、財源の確保と公債費についてであります。
その１点目は、市税収入についてお伺いいたします。市税については、平成９年度以降、一般会計に占める割合が低下する中、平成11年度以降、市税収入の歳入割合が50％以下となっていますし、市税の構成割合において、固定資産税と逆転する傾向となっています。まずこの傾向に対して、当局の見解と今後の見通しについてお示しください。
２点目は、歳入に占める地方交付税についてお伺いいたします。一般会計における自主財源と依存財源の推移において、依存財源が年々高くなる傾向にあります。特に地方交付税は、予算ベースで見ると、平成８年度７億6,000万円、平成９年度10億1,000万円、平成10年度11億5,000万円、平成11年度44億円、平成12年度78億円と、平成８年度比較で約10倍の規模となっています。このことは、堀川市長が市長に就任以来財源確保に努力されてきた成果であると認識しています。しかし、平成13年度は70億円と対前年比マイナス８億円、率的にマイナス10.3％となっています。
一方、地方交付税を実績ベースで見ますと、平成９年度10億5,000万円、平成10年度49億1,000万円、平成11年度94億9,000万円という状況であり、平成13年度の国の
地方財政計画、基準財政需要額の状況と地方交付税の予算と実績の伸び率から単純に判断したとき、予算総額の対前年比プラス２％により近い一層積極的な予算編成ができたものと考えます。ご所見をお示しください。
３点目は、公債費についてお尋ねいたします。地方債現在高の推移について、一般、特別、企業会計の地方債残高が、平成12年度見込み額で初めて4,000億円を突破し、平成13年度で4,100億円余が見込まれ、市民１人当たり85万円の負担となってきます。自主財源の大幅増収が見込めない今日、依存財源に頼らざるを得ない現状であります。
本年度予算においても、償還元金や地方債の未償還残高が増加傾向にあります。今後予想される大型プロジェクトの事業推進からも、財政の中長期計画の上に立ち、効率的な行政執行が求められています。
そこでお尋ねいたしますが、現時点で将来における公債費比率、起債制限比率のピークなど今後の見通しについてご所見をお伺いいたします。
第２点目は、自主財源確保の観点から、市税徴収の強化についてお尋ねいたします。
本市の市税徴収率は関係職員の努力により、全国平均よりも高い状況ではありますが、現下の経済、雇用情勢などからも市民の税に対する関心は高まっています。このことからも、税の公正・公平の原則、応益の原則を貫き、税の徴収に対する市民の信頼を確保していくことは、財源の確保の観点からも大変重要なことと考えます。滞納、繰越分を含む徴収率、欠損の現状を踏まえ、悪質な市税滞納者に対する対応を研究していく必要があると考えます。
神奈川県小田原市では、市税滞納特別措置条例を制定し、悪質滞納者に、一定の基準のもと広報紙等に氏名を公表するとともに、約30項目の行政サービスを停止しています。
そこでお伺いいたします。
１点目は、徴収体制の強化についてお伺いいたします。本市の市税徴収率を地方行財政調査資料により中核市27市を比較すると、中の上に位置していますが、特徴として、特別土地保有税の徴収率が悪くなっています。市税全体に占める総額の割合が低いものであり、市民税等総額の大きいものに重点を置き、努力されていると思いますが、逆に徴収体制の不足を感じました。包括外部監査の報告書にも、面談による直接交渉の充実が指摘されています。本年４月から職員の再任用も開始されることであり、徴収体制の充実が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
２点目は、悪質滞納者に対する行政サービスの停止についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたように、社会経済情勢が厳しくなり、市民の収入が減少してくれば、ますます税に対する関心は高まってきます。税の徴収に対する市民の信頼を確保していくために、悪質な市税滞納者に対し行政サービスの停止を含めた対応策を研究していく必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。
第３点目は、減免規定の今日的見直しについてお伺いいたします。税の公平・公正の原則、応益の原則を貫くために、今日の社会経済情勢に照らし、減免規定についていま一歩踏み込んだ精査を行い、見直す必要があると考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
第３項目めは、地方分権の推進と広域行政についてお尋ねいたします。
第１点目は、地方分権の現状の評価と、政令市姫路づくりについてであります。
中核市に移行して５年を経過しました。平成12年４月には、都市計画法に基づく開発審査会の設置等の事務権限が委譲されましたが、市民生活に直結する道路、河川、福祉、介護サービス関係の一部権限などについて県、国のさらなる権限委譲が進展しない現状から、地方分権はまだまだ不十分であると認識しています。
堀川市長はこの５年間、中核市制度が地方分権の試金石と位置づけられ、財源の確保など中核市連絡会を通じその前進に取り組んでこられました。国、県の権限や財源委譲を見据え、東の神戸市に比肩する西の新たな雄都、政令市姫路を目指す取り組みが必要と考えます。地方分権の現状の評価と政令市姫路について、当局のご所見をお伺いいたします。
第２点目は、広域行政と市町村合併についてお伺いいたします。
１点目は、広域行政推進室の設置について、設置の背景と目的、事務分掌、体制等具体的な考え方をお示しください。
２点目は、市町村合併と広域行政についてお伺いいたします。市町村合併の必要性と重要性について、今さら申し上げることはありませんが、昨年11月に姫路市で開催された「中核市サミット2000イン姫路」を傍聴する機会を得て、森下洋一松下電器産業会長の特別講演を聞かせていただきました。その中で森下氏は、企業側から行政側に要望するならば、現行の市町村の枠組みを越えた新しい最適行政地域を目指し、生産性や効率性を向上させ、自主経営の観点、マネージメントの視点、意思決定過程の透明化並びにその進捗と結果について正確に説明を行うことが企業にも、行政にも、今後ますます必要であると講演されました。まさにそのことが、この問題のポイントであろうと思います。
本年１月、兵庫県は自治省の要請を受け、「合併推進要領」で県下の市町が将来的なあり方を検討するための指針をまとめ、市町が自主的に取り組む問題と前置きし、既に動きのある地域や過疎、高齢化が進む中山間地域での広域連携の可能性をケーススタディとして合併12例を示しました。今後、県民局単位にこの指針をもとに市町と意見交換を進め、合併に向けた具体的な段階に入った地域が出てくれば必要な支援を行う方針であります。
これによると姫路市の組み合わせは、一つのケースが、姫路市、太子町、揖保川町、龍野市、新宮町、御津町の２市４町、二つ目のケースは、姫路市、香寺町、福崎町、市川町、神崎町、大河内町の１市５町でありました。
私はこの兵庫県の指針を見たとき、県の指導性を疑わざるを得ませんでした。多くの県が一定の考え方を示した上で、地図上に合併のパターンを示し、現在ある市町村を幾つにするかという具体的な考え方を示し、住民と市町の自主的な判断を仰ごうとする取り組みが大勢を占めていました。
また市町村合併は、単に当該市町のみの問題でなく、合併による当該行政の財政や市民サービスなど全般にわたり、県事業との整合性を図るなど、県の果たす役割が大きいにもかかわらず、指導性が発揮されていません。
兵庫県の合併推進指針、要綱に対する姫路市の評価と、今後県民局単位の協議に臨む本市の基本姿勢について当局のご所見をお伺いいたします。
３点目は、市町村合併に取り組む姿勢についてお尋ねいたします。
その１は、播磨は一つの視点であります。中核市の現状や行政効率を考えれば、政令市を目指すべきであると申し上げました。そのこととあわせ、播磨の歴史的経緯などからも、高砂市、加古川市を含む播磨は一つの視点も大きな選択肢として考えていく必要があります。ご所見をお伺いいたします。
その２は、進め方についてであります。この種問題を各行政のトップ間のみで決着しようとすれば、利害とともにメンタルな一面が大きく出てくることからも、自分たちの街の将来について自主的、主体的に考えていくため、住民参加のもとに進めていくべきであると考えます。また現在の人の流れが、加古川市、高砂市を含め東の神戸方面に流れていきます。なぜ東に人が流れるのか、西の姫路市に欠けている魅力は何なのかを分析しながら、東の人たちに姫路を知っていただく方策について検討し、実践していく必要があると考えます。当局のご所見をお示しください。
また、現在広域行政として取り組んでおられる播磨地方拠点都市推進会議の充実などにより、東播磨を含む関係強化を図っていく必要があると考えます。ご所見をお示しください。
その３は、事務処理、防災、ごみなどを課題に広域連合の設置に取り組む考え方について当局のご所見をお伺いいたします。
第４項目は、行財政改革の推進についてお尋ねいたします。
第１点目は、本年３月で第二次行政改革の取り組みを終えますが、成果と今後の課題など評価についてご所見をお示しください。
第２点は、バランスシートについてお尋ねいたします。最近では多くの自治体でバランスシートが作成されています。コスト意識を持って財政運営の効率化を図り、住民福祉を推進するため、姫路市においてもバランスシートの作成が必要と考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
第３点目は、政策評価制度の導入についてお尋ねいたします。
次年度予算において行政評価システムの基本設計を行うため1,160万円の予算が計上されています。そこでお尋ねいたしますが、その１点目は、政策評価の目的についてお伺いいたします。
この制度の導入で一般的に考えられるのは、行政の経営診断、政策評価、行政サービスの見直し、行政の説明責任などを目的に実施することでありますが、姫路市の基本設計されようとする行政評価システムのレベルと目的についてお示しください。
２点目は、プロジェクトチームの編成についてお伺いいたします。先進市の川崎市においては、平成３年に研究に着手し、今日においてもいまだシステムの開発途上にあると言われています。将来にわたって姫路市が発展していくために必ず必要なシステムであると認識しており、先進市の事例等も参考にしながら立派に仕上げていくことが大切と考えます。そのためには専門的研究が必要なため、導入に当たっては、プロジェクトチームの編成が必要であると考えます。進め方についてご所見をお示しください。
３点目は、政策評価の取り組みについてお伺いいたします。行政評価制度をいかなる目的によって導入するかは高度な政治判断が求められるものですが、堀川市長がより市民に開かれた行政を目指していこうとすれば、より高度な制度を持った評価が必要となります。
またこの種の評価システムは、ややもすると政策評価以上に財政的側面からの価値判断が優先されていく傾向となってきます。もとより政策評価は、財政、とりわけ予算への反映が重要な視点であることは十分理解しつつも、財政面からだけの判断はできません。市民の行政サービスに対する満足度という一面も評価することに制度の大きな意義があると考えます。完成めどを含めご所見をお伺いいたします。
第４点目は、姫路市行財政構造改革についてお伺いいたします。
１点目は、推進体制についてであります。姫路市行財政構造改革取り組み方針案が懇話会に提示され、本年３月を目途に答申を得ようとされていますが、膨大な項目と全庁的な課題が大半を占めています。この内容を現実的に推進し、達成していこうとすれば、相当の決意と全庁的な認識の上に立った取り組みが必要と考えます。そのためにも意思決定のシステムと決定内容の伝達、実行システムを確立していくため、組織のあり方について十分検討していく必要があります。決意のほどを含め当局のご所見をお伺いいたします。
２点目は、組織と体制についてお尋ねいたします。組織改革に対する本市の考え方は、規模の適正化と組織数の削減に重点を置かれています。このことも十分に理解するわけですが、今日の行政を取り巻く環境は、市民ニーズが多様化し、事業内容も多岐にわたっています。その結果、庁内で多忙な業務箇所、一時的に多忙となる職場など多種多様であります。このような時代こそ組織をスリム化するとともに、担当業務に幅を持たせ、全職員で事に当たるなど、組織に柔軟性を持たせなければならぬと考えます。本年４月から職員の再任用制がスタートします。庁内ＬＡＮの推進と国、県の推進する全市実態構想の推進など、情報通信技術の高度利用により、総合的なネットワーク時代を近い将来迎えようとしています。
民間は既にその時代を迎えていますが、組織体制についても、課制からグループ制など大きく改革されています。それを実行しなければ競争に勝てないわけであります。そのような民間の現状から、行政として取り入れることができる内容もあると思います。本市の今後取り組もうとされている組織改革と体制確立の考え方についてご所見をお伺いいたします。
第５点目は、職員の意識改革についてお尋ねいたします。
その１点目は、職員の派遣研修の充実についてであります。今日の厳しい時代背景は、企業を含む納税者の目線はますます厳しくなっています。職員においても、民間の目線と同じ立場でサービスを提供していかなければ、市民と乖離する時代であると考えます。
その意味合いからも、民間企業のコストに対するノウハウを吸収するとともに、民間を経験することにより意識改革が進んでいくものと考えます。民間企業へは、新採用職員を３日間派遣されていますが、不十分であり、中堅層などを一定期間派遣していく必要があります。兵庫県との職員交流の実施を含めご所見をお聞かせください。
第６点目は、人事考課の改革と就業規則についてお尋ねいたします。
新総合計画の推進、行財政改革の断行など行政に課せられた課題は大きなものであります。このような時代にあって、職員一人一人のやる気とやりがいを構築していくためには、業務を通じて上げた成果が適正に反映されることが必要であります。減点主義の人事考課から加点主義の人事考課に早急に改め、成果のあった職員には、成果に見合う評価を行う必要があります。そのためにも、民間の人事・労務管理者を交え、民間のノウハウを吸収していく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また今日の時代、市民の職員を見る目はますます厳しくなっています。市民の目線、民間企業の目線から見て、時代に合わない制度の見直しや勤務時間の厳正管理、時間外労働の適正化など、適切な見直しを行うことが必要と考えます。おのおのについて現状認識を含め見解をお示しください。
第５項目は、土地開発公社、管財課保有の用地についてお尋ねいたします。
第１点目は、土地開発公社の保有地についてお尋ねいたします。
その１は、ゴルフ場やキャスティ21用地など既に供用されているものや、事業の進捗により利用することが明白な土地を除いた用地の保有状況をお示しください。
その２は、この保有用地の中で、５年を超えて事業計画の見直しや、代替地の先行取得後移転交渉の決裂などで買い上げが想定されない用地の状況についてお示しください。
このような塩漬け用地は、個々の利用計画をいま一度洗い直し、買い戻しの実現の乏しいものは、処分方法を個々に明らかにしていく必要があります。今日までは先買い制度が足かせになり、損を覚悟で売却する自治体もありませんでしたが、金利負担が財政事情に与える影響から、堺市や大阪府の土地開発公社など売却する自治体が全国的にふえております。起債部分の基準財政需要額への算入メリットなどトータルの財源確保にも意を配りながら、処分すべきは処分していく必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。
第２点目は、管財課保有の用地の状況についてお尋ねいたします。
道路や河川工事などの残地を含め管財課で保有している土地の現状と、その中の処分可能用地の状況についてお示しください。
また、平成13年度の売却予定についてあわせお示しください。
第６項目は、県事業と県の行財政改革の評価についてお尋ねいたします。
第１点目は、鉄道高架対策事業についてであります。
兵庫県がある日突然に、山陽本線の高架完成時期を平成14年度から３年延長することを発表し、本市に大きな動揺を引き起こしました。以降、本市や議会の対応により、貝原知事は、遅くとも３年以内のおくれの中で山陽本線の高架事業を完成させたいと明言されましたが、姫新線、播但線の高架完了時期には言及されていない状況であります。姫路市民の南北交通の緩和に寄せる期待は大きなものがあっただけに極めて残念でなりません。なぜ県事業がこのようにおくれていくのか、その課題についてどのように認識されているのか、見解をお示しください。
平成の築城として進めてきたキャスティ21計画は、高架対策事業とあわせ21世紀の姫路の玄関口を整備し、市民が他市に誇れる姫路づくりの根幹であったと認識しています。この上は、播但線、姫新線の当初高架完了時期であった平成16年度に限りなく近い年度での完成を目指すとともに、キャスティ21計画の竣工に向け取り組む必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。
第２点目は、ひょうご「高機能路面電車」ＬＲＴ整備基本構想についてお尋ねいたします。
兵庫県は本年１月、本市など６地域を対象としたＬＲＴ整備基本構想を発表しました。県の基本構想を見ると、姫路市は人口30万人から100万人程度の都市における基幹的交通システムとして導入するパターンと、新たな開発地区などへのアクセスの確保と地区内交通とするパターンでありました。しかしこの構想の導入は、欧米の事例を参考に、公共交通重視の都市交通システムを構築することにより、環境や交通弱者に優しく、中心市街地を活性化するまちづくりが可能であると位置づけられていました。
ＬＲＴの建設費は、地下鉄が１キロメートル当たり100億から200億円の建設費用がかかるのに対し、ＬＲＴは10億から20億の建設費用と地下鉄の10分の１で済むこと、また低床式は乗りおりが非常に楽であることから、高齢者や車いすに対してバリアフリーであるとの特徴がありますが、現在の本市に当てはめてみますと、道路幅員の現状や導入に対する市民の合意形成を初め多くの課題が山積しています。
将来的に導入する必要性と魅力は十分認識されますが、本市に導入するに当たっては多くの課題があります。キャスティ21計画の駅前広場の整備とも関係するものと考えますので、導入時期にも制限があると考えます。整備基本構想に対するメリット、デメリットを含め本市の評価と今後の対応についてご所見をお伺いいたします。
第３点目は、県の行財政構造改革についてお尋ねいたします。
兵庫県は昨年、行財政構造改革推進方策をまとめ、職員の削減や組織の再編、投資的事業の抑制、補助金カットなど、平成13年度から９年間をかけて国の補助金などを含む事業費ベースで１兆364億円を削減させ、震災後の復旧などに要した歳入不足を解消し、起債制限比率の抑制を図るとのことでした。その結果、循環器病院に隣接する高齢者脳機能研究センターの研究部門の廃止、姫路高等技術専門学校の科の削減、公的施設の見直し等々多岐多方面にわたる改革を決定し、13年度予算から実行しようとしています。
そこでお伺いいたします。
その１点目は、県の行財政計画が本市に与える影響と、その概要についてご所見をお伺いいたします。
その２点目は、校名の存続についてであります。県の行財政構造改革の一つに、３県立大学の統合があります。過去、姫路女子短期大学の姫路工業大学への統合時、姫路の名前を残すために堀川市長は努力されたわけであります。姫路学院が近畿福祉大学に校名変更されて久しいわけで、また姫路の名前が一つ減少しようとしています。
このたびの神戸商科大学、兵庫県立看護大学、姫路工業大学の統合に至っては、姫路の名を残すことはだれの目からも極めて困難な状況でありますが、若者が大学受験で初めて姫路の名を知り、姫路市の存在を知るケースも多くありました。特に西播磨テクノポリスの母都市である本市の名前が姫路工業大学から消えていくことは、将来を含め情報発信の側面からもその影響が大変大きいものと考えます。何としても残すよう働きかけるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
第７項目は、教育行政についてお尋ねいたします。
教育行政をめぐる環境は、経済構造の変化、少子高齢化、核家族化、都市化の進行、情報通信技術の著しい発展など、社会経済情勢の変化は、子供たちの考え方や行動にもさまざまな影響を与え、今日の青少年問題が一層複雑化、多様化かつ深刻化していると考えます。
このような現状を踏まえ、21世紀を担う子供たちが健全に成長していくための環境づくりを緊急の課題として、全市民挙げて取り組んでいく必要があります。
そこでお伺いいたします。
第１点目は、21世紀を担う青少年の健全育成についてであります。
最近、青少年による凶悪事件が多発しています。その問題点と課題は多岐にわたり、複雑化、多様化し、対応策について抜本策は見出せない現状にあります。しかし、凶悪事件を起こした青少年の背景には、いじめ、不登校問題などがあると考えられます。文部科学省では、プロジェクトチームにより対応策を検討されていましたが、現状の対応策から課題を抽出し、今後さらに充実する対応策をまとめていました。
姫路市の教育委員会に当てはめてみたとき、青少年問題の根本的な課題であるいじめ、不登校、学級崩壊などの現状と、学校、家庭、地域社会、関係機関の連携及び少年愛護センターを含む相談活動の今後さらに充実すべき具体的施策について、教育長のご所見をお伺いいたします。
なお、子供たちの健全育成に家庭の役割は大変大きいものがありますが、昨今、家庭で果たす役割の機能低下が目につきます。親が忙しい毎日の中で、家族との触れ合いが薄れがちになることを反省し、家庭や子供との触れ合い、対話を促進させるため、「ふれあいの日」とか「家庭の日」などの市民啓発運動を展開してはいかがかと考えます。あわせご所見をお示しください。
第２点目は、学校週５日制についてお伺いいたします。
平成14年度から学校週５日制へ移行していきます。前回の移行時は、地域を含め受け皿論が大きな課題でありました。今回の移行に当たっては、受け皿論を除外し、子供たちに外で遊ぶための時間と空間を提供し、社会性を養うことが必要と考えます。学校週５日制への移行についてご所見をお伺いいたします。
第３点目は、ＰＴＣＡの取り組みと、学童保育指導員についてお尋ねいたします。
県教育委員会は、今年度から推進会議を設置し、従来のＰＴＡ活動に地域を加え活動を推進されます。このことにより、従来の活動との変化と地域の役割を含めどのように推進されるのか、ご所見をお示しください。
また、子供たちの健全育成に地域との連携を初め地域の果たす役割が大きくなっています。学童保育の指導員の形態は、民営、社会福祉法人、スポーツ振興事業団など多種多様であります。私どもは、地域の子供は地域で育てることが原則であると考えています。地域の果たす役割の中で学童保育事業を地域の自治会、婦人会、老人会などに事業委託していく方向がベターであると考えます。あわせご所見をお伺いいたします。
第４点目は、第61回国民体育大会開催準備についてお尋ねいたします。
平成18年に兵庫県で第61回国民体育大会が開催されます。姫路市の開催競技も内定し、柔道やソフトテニスなど５種目の競技に万全を期していくため、本市においても準備に着手されています。現在、県立武道館の建設も進んでいます。国体の開催には受け入れ競技の施設整備が必要であります。本市での開催予定場所と、選手や応援者の宿泊施設を含む施設整備の方針をお示しください。
また、平成12年３月に策定されている手柄山中央公園整備計画の施設整備方針との関連についても、あわせご所見をお伺いいたします。
第５点目は、音楽演劇練習場の建て替え整備についてお伺いいたします。
産業局所管の勤労青少年寮が本年廃止されます。この寮に隣接している音楽演劇練習場は、相当老朽化していますが、使用希望者は年々増加しています。姫路市の文化育成のためにも整備が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
第８項目は、観光行政についてお尋ねいたします。
姫路市の入り込み観光客数は、平成11年度は、対前年比8.7％増の773万4,000人に達し、平成では最大の入り込み客数となっていました。これからの観光行政は、世界文化遺産姫路城を核に、民間的発想で姫路市の観光産業として打ち出していくなど産業化していくことが重要であると考えます。
そのためにも、現在整備されている城周辺を中心に書写山などを加え、ＰＦＩ方式なども一方策として行政から民間の力、市民の力で活性化していくことが必要と考えます。この観点から以下お尋ねいたします。
第１点目は、姫路市の観光行政の実態と課題認識についてお尋ねいたします。
イベントを行えば入り込み客数が増加することは、過去を通じ明らかでありますが、姫路城などの主要観光施設の入場者が減少傾向にあることは、本市観光産業に対する影響もあり、好ましくない傾向であります。姫路市の観光はいつも通過型であると言われますが、なぜそうなのか、どこに問題があるのかなど検討されたことがありましたか。姫路市の観光資源は、決して他都市に負けないものであると考えます。観光行政の現状と課題についてご所見をお伺いいたします。
第２点目は、先日インターネットで姫路観光協会を検索しましたが、出てきません。民間の観光リンクを見れば、グローリー工業、ほりほりの姫路ガイド、いいひめじネットなど、ホームページで姫路市の施設を初め衣・食・住まで細かく掲載し、紹介されていました。
今後の姫路の観光の発展は、民間の力と発想のユニークさを行政は活用すべきであると感じました。一過性の解消を含め観光事業における官民の役割を見直し、民間の発想と努力に姫路の観光を任せていくなど抜本的な改革が必要であります。現在検討されています21世紀を考える観光基本計画策定懇話会の状況、商工会議所などの観光に対する取り組みを含めご所見をお伺いいたします。
第３点目は、ウェルカム21の評価についてお尋ねいたします。
ひめじウェルカム21は、姫路城世界文化遺産登録５周年を迎えた1998年にスタートし、1999年の市制施行110周年を初め多彩なイベントを開催し、新世紀に向けて姫路の文化や魅力を発信してきました。残すところ本年４月から６月の間開催される姫路城築城400周年をもってファイナルイベントとなる予定であります。
その結果、姫路市への観光入り込み客数は、平成５年度の姫路城世界文化遺産登録、平成６年度のキャスティバル'94を上回る観光客を誘致したわけであります。
そこでお尋ねいたしますが、ウェルカム21の経済波及効果と収支予測についてお示しください。
また、このような入り込み観光客数の状況下、一過性観光に対する抜本的な対策がないままで、ウェルカム21とともに姫路城築城400周年イベントが終わることに疑問を持つわけであります。姫路城築城400周年イベントの継続について、当局のご所見をお伺いいたします。
第４点目は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの対応についてお尋ねいたします。
大阪市の此花区にアメリカハリウッド映画会社の体験型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が３月31日オープンします。このテーマパークには、アジアからの観光客を含め年間800万人が訪れ、観光消費額が年間1,485億円と見込まれています。この（略称）ＵＳＪをめぐって観光客の争奪合戦が起こっています。
また、先日ある旅行社の企画を目にしたわけですが、飾磨港を早朝に出発し、夜飾磨港に帰ってくる格安パックがありました。今後、民間の力を借り、観光客の姫路誘致に努力してはと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
第５点目は、フィルム・コミッション、略称ＦＣについてお尋ねいたします。
本市は新年度事業として、大阪、北九州、横浜、神戸に次ぐ（仮称）姫路ＦＣを官民挙げて設立されます。姫路城を中心とする姫路の魅力をフィルムで国内外に発信することは、姫路市のイメージアップのためにも成功させなければいけないと考えます。構成団体、国際組織への加盟等々具体的な内容についてお示しください。
また、城周辺や家老屋敷跡公園などのサイン関係の見直しについても、あわせご所見をお示しください。
第９項目は、産業・雇用活動の活性化についてお伺いいたします。
第１点目は、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
工業統計調査の推移を見ますと、平成７年を100とした平成11年の製造品出荷額は92.4％、約１兆6,991億円と、７年比で約2,000億円のマイナス、事業所数は94.7％と81事業所の減、従業者数93.1％と3,433人減となっていました。中でも鉄鋼関係の落ち込みを電機、機械産業で構成比を引き上げるという結果でありました。
一方、卸・小売業の商業統計では、昭和63年を100とした平成11年は、年間消費販売額117.7％、２兆1,581億円、マイナス13.2％、従業者数110.6％、５万7,800人、13.2％減、商店数87.1％、8,407軒、8.8％減と軒並み減少していました。
この傾向から見ると、大型店舗の進出により販売額、従業者数が増加した反面、小規模店舗が減少しています。全国的な傾向ではありますが、瀧田紡績の本社工場が本年１月に閉鎖されるなど、本市経済は危機的状態にあると考えます。今こそ行政のみでなく、官民挙げてこの傾向に歯どめをかけ、本市経済の活性化に取り組んでいかねばなりません。当局のご所見をお示しください。
第２点目は、企業誘致活動の推進についてお伺いいたします。
先ほども申し上げたような姫路市の産業経済情勢であり、この問題も官民挙げ全力で取り組まねばならぬ課題と認識しています。工業団地の分譲をめぐる全国情勢は、今日の時価の下落と景気低迷の影響から各企業の進出意欲が低下する中、全国的に行政の保有する土地の売却が困難を極めています。
活性化を優先し、値下げして早期売却を図る自治体とか、期限付きで貸す定期借地権を付す自治体など多種多様な工夫が考えられていますが、兵庫県を初め思うように売却できていないのが現状であります。
本市においては、平成13年度に企業立地の促進を図るため工場立地促進条例の改正検討審査会が開催される予定であります。「損して得を取れ」の例えのように、早期に売却することにより、税収や雇用を含め経済の活性化を図ることを優先し、取り組んでいくことが重要であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、本市所有の区画整理事業などを含む工業用地の保有状況についてお示しください。
その２点目は、企業訪問体制の充実についてであります。過去、苫小牧市を経済常任委員会で視察したときに感じたわけですが、行政の企業等への訪問体制、特に担当者の熱意が売却の成功に大きく左右していると思いました。そのためにも訪問体制を構築の後、本市所有の工業用地を集約し、優遇措置などを持参の上訪問し、先方企業の希望する用地の希望を聞くなど、少しでも成功に近づく取り組みが必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
あわせ東京事務所の果たす役割についてご所見をお示しください。
３点目は、民間企業との連携強化についてであります。民間においても、自社の企業用地を分譲していくため多くの情報を持っているところもあります。在姫企業、外資系企業、姫路出身企業家などに対し情報の提供を初めとする協力要請を行うなど民間企業との連携を強化していくとともに、行政の総合相談窓口を設置し、用地情報の提供を開始することが必要であります。ご所見をお伺いいたします。
４点目は、保有土地データベースの構築についてお伺いいたします。情報発信にインターネットは欠かすことができないものであり、民間企業への情報提供の手段としても、データベースの構築は不可欠なものと考えます。ご所見をお示しください。
第３点目は、雇用対策についてお尋ねいたします。
近畿地区の倒産は、加古川そごうを初め企業の倒産件数が過去最多になるとともに、その負債総額も過去２番目となるなど、今後ともこの傾向が続くと予測されています。
本市も例外でないと考えます。完全失業率、姫路地域の有効求人倍率などの雇用環境、倒産状況についてお示しください。
あわせ本年度の緊急雇用就業機会創出事業の成果と、今後の雇用対策、中小企業などへの支援策についてご所見をお示しください。
第４点目は、自殺者増加への歯どめ策についてお尋ねいたします。
最近、自殺者の増加が社会問題となっています。その状況は、警察庁の平成11年度の推計によると、全国の交通事故による死者の３倍を超える約３万3,000人が自殺により亡くなっていますし、さらに増加傾向にあると指摘されています。
その原因と動機は多々ありますが、事業不振、失業による生活苦など経済・生活問題で亡くなる人が前年より１割以上増加し、５人に１人の割合となっています。
また年齢的にも、40から50歳代の働き盛りの中高年層が４割を占め、父親か母親を自殺で亡くした18歳未満の子供が現在では約12万4,000人にも上り、交通遺児よりもはるかに多い痛ましい現状であります。また、この人たちの８割から９割の人が、うつ状態かうつ病を経て自殺しているとの追跡調査結果が出されています。単に経済環境や社会環境が悪いからと片づけることなく、歯どめ策について対応していく必要があります。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、姫路市の現状についてお示しください。
２点目は、世界保健機関は適切な治療を受ければ、うつ病の85％は治療で治せると力説しています。既に大手企業の多くが相談体制を確立しています。中小企業などで働く人々にメンタルヘルス対策を導入し、経営者や同僚、本人が専門医に相談できる体制づくりが必要と考えます。中小企業対策の側面からご所見をお伺いいたします。
３点目は、残された遺児に対する手だてとして、現在交通事故や災害などにより父や母を亡くした児童が、より明るく豊かな生活を送り、学校に通えることを目的として愛の福祉金より支給されている遺児手当などを、弱者を救済するという福祉の観点から、自殺により父や母を亡くした児童に対しても支給していくことが必要であります。子供たちにとって、ある日突然親がいなくなることは、交通事故や災害と同じであります。当局のご所見をお伺いいたします。
また、自殺を防止していくためのシンポジウムの開催や広報紙によるキャンペーンも一考されてはいかがかと思います。あわせご所見をお伺いいたします。
第10項目は、健康福祉行政についてお尋ねいたします。
その第１点目は、姫路市准看護高等専修学校の今後のあり方についてお伺いいたします。
昨年12月、学校運営委員会より、今後の専修学校のあり方についての意見書が提出されました。その内容は、一つに、准看護婦の養成を３年課程の看護婦養成に切りかえる必要がある。二つに、課程変更の案として、現在の学校を改修する、市内の他の学校と統合する、市内の大学に看護学科をつくるという３案併記の内容でした。これに対する中央の動きは、准看護婦制度を堅持しようとする医師会と、准看護婦養成に反対する日本看護協会とが対立した状態となっています。
そこでお尋ねいたします。
姫路市としては、准看護婦養成制度について基本的にどのように考えておられるのか、また本市の准看護高等専修学校の運営について、今後どのような方針で進めようとされているのか、当局のご所見をお伺いいたします。
第２点目は、健康医療福祉カードシステムについてお尋ねいたします。
この事業は、平成４年度に厚生省の指定を受け、保健医療カードシステムの普及に取り組まれ、平成６年度からは福祉カードシステムとの統合を図り、カードの磁気部分に検診結果や診療内容、福祉情報などを記憶させ、緊急時や福祉サービスの提供に備え実施されています。
現在60歳以上の希望する市民に、平成12年３月末現在１万7,904枚が発行されています。現在のＩＴ時代の情報量から見ますと、カードに入力できる情報量はわずかであり、時代の推移からも所期の目的は達成されたと考えます。今後はこのシステムを廃止するか、多量の情報を処理できるようＩＣ化を図り、新たな医療カードシステムに吸収するなど割り切りをつける必要があると考えます。本システムの現状認識と今後の対応についてご所見をお伺いいたします。
第３点目は、高齢者の病院等への送迎手段の確保についてお尋ねいたします。
高齢者の車による送迎は、社会福祉協議会がボランティアで実施している送迎サービスが実施されています。利用者も多い現状ですが、車両に限りがあるため送りを１回とカウントし、月２回を限度に利用できます。老老介護も多い現状、家族の者が車いすの高齢者を常に病院まで送迎することは困難をきわめています。頼みとするタクシー会社も、距離と乗車時間などから一部の会社を除き来てくれないのが現状であります。
一方、介護保険を利用する介護タクシーも、当時の運輸省と厚生省間の協議が二転、三転し、結論に至っていません。送迎に対する本市の見解と市内タクシー会社に高齢者の病院への送迎を快く受けてもらえるよう要請されてはいかがかと考えます。ご所見をお伺いいたします。
第11項目は、防災行政についてお尋ねいたします。
第１点目は、災害時のボランティア登録制度の創設についてお尋ねいたします。
全国民に衝撃を与えた阪神・淡路大震災から丸６年を経過しました。このときの教訓として、ボランティアの果たした役割は大変大きなものがありました。以降の震災、タンカーの重油流出事故などの災害に全国からボランティアが被災地に集合し、復旧に取り組んでいる姿を多く見受けるようになりました。
本市においても、堀川市長の指揮のもとに、阪神・淡路の震災を過去のものにしないため防災対策に取り組んでおられます。
意識喚起の継続のために、姫路市を初め播磨地方の各市町、姉妹都市などに呼びかけ、相互応援協定ならず関係市民の自発的な発想から参加してもらう災害時のボランティア登録制度を創設してはいかがかと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
第２点目は、自主防災組織の今後の育成についてお尋ねいたします。
関係各局と関係者のご努力により、自主防災組織の組織率も一つの自治会を残し99.8％の組織率となっています。私は、この組織を今後どのようにして維持し、活性化していくかが課題であろうと思います。防災倉庫、耐震性貯水槽などハードの整備はされていますが、今後は、いざ災害時に活動できるかであります。
その一つの方策として、消防局ＯＢの方々の力も借りながら、日ごろから各地域と連携をとりつつ指導、計画する防災指導員や防災リーダーの配置と全市的な組織化が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
第３点目は、職員のボランティア休暇が阪神・淡路大震災以降年５日を限度に創設されました。本市の利用の現状についてお示しください。
第12項目は、衛生センターの統合についてお尋ねいたします。
本市の公共下水道は、本年度までに市街化区域内の整備をほぼ完了し、次年度から市街化調整区域の整備に入っていこうとしています。また農業集落排水の整備も順次供用が開始されています。
その結果、現在のし尿収集は、市内の8.6％の１万4,628世帯を対象に４万4,902キロリットルが市川、中部両衛生センターで処理されています。平成２年度を100とした対比で見るとき、収集世帯数30.7％、収集量48.2％、市川衛生センター処理量61％、中部衛生センター32.3％と大きく低下しているとともに、今後ともこの傾向が継続していきます。反面、し尿処理原価は、平成２年度を１としたとき、市川衛生センター1.52倍、中部衛生センターは2.47倍となっています。今後の公共下水の整備と行財政改革を考えたとき、早急に衛生センターの統合を検討すべきであります。ご所見をお伺いいたします。
なお収集運搬の効率を考え、し尿を直接公共下水に放流している自治体を調査したところ、ないという結果でありましたが、現在、中部衛生センターでは、約30倍に希釈後、本市下水道に放流されています。公共下水への直接放流も技術的に可能と考えますので、下水道局とともに希釈条件などの技術的検討を行い、全国に先駆け実施していただきたいと思います。あわせご所見をお伺いいたします。
第13項目は、下水道整備事業についてお尋ねいたします。
下水道は、快適で文化的な市民生活を実現する上で欠くことのできない都市基盤施設であります。このため堀川市長は市長就任以来、「安全で安心して快適に暮らせる 心かよう交流の都市・姫路」の都市像実現に向けた施策の重点事業として事業を積極的に推進され、平成12年度末までに市街化区域内の整備がおおむね終わり、平成13年度から新たに市街化調整区域の面的整備や農業集落排水事業の一層の整備に向け取り組んでいこうとされています。
この間の事業費も、歳出総額に占める割合が毎年約７％と、多額の事業費を限られた体制の中で執行するに当たり多忙をきわめるなどのご苦労がありました。しかしながら、生活環境の改善に寄せる市民の期待はますます大きく、今後とも市内全域の下水道整備に努力いただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
第１点目は、使用料の改定と市街化調整区域内の受益者負担金の設定についてであります。
その１点目は、下水道使用料の改定についてお尋ねいたします。私ども市民クラブは、市民生活安定の観点から公共料金の値上げに対し基本的には反対の態度をとってきました。このたび平均的な一般家庭で１日10円、１カ月300円の負担増となる使用料の改定が提案されていますが、下水道使用料改定に至る背景と改定金額設定の根拠について考え方をお示しください。
また、使用料を改定することなく維持管理費などの削減努力で吸収することはできなかったのかとも考えます。今日までの経費削減努力と今回の使用料改定でいつごろまで対応可能か、見通しについてあわせお示しください。
その２点目は、市街化調整区域の面的整備に入っていくことから、調整区域内の受益者負担金を600円とする提案となっていますが、その考え方について市街化区域の負担金、都市計画税との関係、農業集落排水とのバランスを含め調整区域内の受益者負担金設定の根拠についてご所見をお伺いいたします。
第２点目は、兵庫西エースセンターについてお伺いいたします。
兵庫西エースセンターは、日本下水道事業団を事業主体に昭和61年に工事着手し、平成元年に１、２号炉、平成５年には３号炉を稼働させ、姫路市を初め広域の下水汚泥を１カ所に集中し、効率的な汚泥処理処分を行っています。
このエースセンターが皮革排水処理に係る財政負担軽減方策の国、県との協議過程において、県が事業主体となる流域下水汚泥処理事業に移行させる、いわゆる国からの買い取り案が浮上し、現在協議中であると仄聞いたします。今回の買い取りが、姫路市の財政負担軽減と下水道使用料の安定に将来に向かって寄与することを確信し、協議されていると考えますが、姫路市の予算負担額を含む移行の概要と、現状の下水道事業団が運営を継続する場合の比較において、本市の負担軽減額の見込みなど、姫路市が買い取りに加入することのメリットについて具体的にご所見をお示しください。
また、処理単価を低減させるためにエースセンターの稼働率を向上させる必要があります。稼働率向上方策についてご所見をお伺いいたします。
第３点目は、汚泥の再利用についてお伺いいたします。
本市の下水汚泥にはクロムが含有されているため、エースセンターで溶融処理後も再利用されず、現在も溶出試験が継続されています。国土交通省は、2002年の通常国会で下水道法を改正し、汚泥の再利用計画を全自治体に義務づける方針と言われています。
先日、神戸市が下水道処理で発生する年間5,000トンの汚泥焼却灰をアスファルトに混ぜ込む技術を37年間の研究を経て開発し、2008年には全量リサイクルするとの新聞報道がありました。本市の場合は安全性を十分確認することが前提でありますが、苦節37年、立派であると感じました。近い将来、法改正も出てきます。姫路市の今後の再利用の見通しについてご所見をお伺いいたします。
以上で第１問を終わります。
○山下昌司 議長
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後３時50分とします。
午後３時21分休憩
──────────────────────
午後３時50分再開
○山下昌司 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
市民クラブ代表 谷内 敏議員の質疑に対する答弁を求めます。
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
谷内議員のご質問中、私からは現総合計画の総括と、新総合計画推進の決意についてお答えいたします。
まず現総合計画の総括についてでありますが、現計画は、平成８年に発生した阪神・淡路大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえるとともに、社会経済情勢や都市環境の変化に対応する新たな施策を展開するために基本計画部分を改定し、安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを重点目標に定め、５カ年の間に21世紀への橋渡しとなる施策、事業の積極的な展開を図ってまいったところであります。
この間、第四次及び第五次実施計画におきまして、短期的な目標と具体的な事業計画を体系づけ、各施策の進行管理等の調整及び財源との整合を図ってきたところであります。
その結果、第四次及び第五次実施計画期間内に取り組んだ事業の進捗状況は、事業費の執行率で86.8％となっております。山陽本線等の高架化、新
最終処分場の確保、豊富団地の造成など一部進捗がおくれております事業や、地域情報化計画の見直しなど時代の変化により未着手の事業もありますが、上下水道の完備に向けた取り組み、総合的な防災対策の推進、きめ細かな福祉施策、学校教育の充実など厳しい財政状況の中での限られた財源の重点的、効率的配分により、重点目標を達成できたものと考えております。
今後は、進捗がおくれております事業につきましても、引き続き新しい総合計画の中で多様な市民参加のもと、市民の皆様のご意見を十分に反映にして推進してまいりたいと考えております。
次に、新総合計画の推進に当たっての決意でありますが、本年は、21世紀の幕明けの年であり、次の100年へのスタートの年として姫路市が力強く前進することができるよう新たな歴史を刻む礎となる施策を積極的に展開し、新総合計画に掲げておりますあすの都市像、「安全で安心して快適に暮らせる 心かよう交流の都市・姫路」の実現を目指してまいる所存であります。
このため市民主役のまちづくりを一層進め、すべての市民が健やかに生き生きと、また個性や能力を発揮して心豊かに暮らせるとともに、人・もの・情報・文化が交流し、にぎわいと躍動感にあふれる活力ある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
あわせて、真の地方分権の実現を目指して、さらなる権限委譲と地方税財源の一層の確保に取り組むとともに、抜本的な行財政構造改革に取り組んでまいる決意であります。
○山下昌司 議長
雲山助役。
◎雲山覚雄 助役 （登壇）
私からは、地方分権の推進と広域行政につきましてお答えを申し上げます。
まず地方分権の現状の評価と政令市姫路づくりについてでございますが、本市が中核市に移行いたしましてほぼ５年が経過しようとしておりますが、中核市としての成果は、地方分権推進の試金石になると注目をされており、地方分権の担い手として実績を積み重ねていく責任は非常に大きいものと受けとめております。このため、委譲された権限を最大限に活用して、個性あるまちづくりや市民福祉の一層の充実に取り組んでいるところでございます。
このような中、昨年４月に地方分権一括法が施行されましたが、権限委譲が不十分であるとともに、特に地方税財源の充実につきましては、具体的な方策が盛り込まれておらず、今後の課題であると認識をしております。したがいまして、今後の地方分権の取り組みにおいては、まずは現在中核市であるという事実を踏まえ、その責任や地方行政における役割を十分認識しつつ、魅力あふれるまちづくりや市民サービスの一層の向上を目指して、国道、県道の管理権限を初め政令指定都市並みの権限の委譲とそれに見合う財政措置の充実など、地方税財源を安定的に確保できる仕組みの確立に向けて、中核市連絡会の活動などを通じて国に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、広域行政と市町村合併についてでありますが、まず広域行政を推進する組織につきましては、国の行財政改革の一環として効率的な行政を検討する中で、既存の市町長会や広域行政協議会の検討に加え、中長期的には周辺市町との合併等を視野に入れた研究を進めるなど、広域行政の課題を検討することを目的とした組織として設置したいと考えております。
また、広域行政を推進する組織の事務分掌につきましては、地方分権や広域行政に係る業務を行う予定でございまして、その体制につきましては、これらの業務量を精査いたしまして適正な配置を行っていきたいと考えております。
次に、兵庫県がまとめられた今後の市町経営のあり方に関する検討指針につきましては、将来の地域経営の方向や市町合併をめぐる視点についての検討素材として示されたものであり、具体的な合併案に踏み込んだものではないと認識をしております。もとより今後の地方行政を考えていく上で、市町合併は真剣に取り組んでいかなければならない課題であると認識しておりますが、他方、合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町が自主的、主体的に取り組んでいくことが基本であると考えております。
県の指針においては、本市との組み合わせが示されておりますが、これにつきましては、地方分権の推進や広域的な課題に対応するための手段の一つである合併について検討する際の参考と考えております。
以上のことから、今後県民局単位の協議に臨むことがある場合には、本市としては中核市として
リーダーシップを発揮し、また調整役も果たしていくべきと考えております。
なお県の指針においても、新しい県民局の区域を越えた広域的な連携のあり方も示されており、県民局単位の協議では困難な場合も十分想定されるところであると考えられます。今後、仮に本市が市町合併に取り組んでいくことになる場合にあっては、一定の財政規模と人材の集積が都市としての行政機能を向上させ、都市の活力と魅力の創出を図ることができるということを考えれば、議員お示しの高砂市、加古川市を含む東播磨地域との合併についても選択肢の一つとなり得べきものと考えております。
合併に取り組んでいく場合には、住民参加のもとに進めていくことは当然必要であると考えております。まず合併ありきということではなく、例えばキャスティ21計画の推進により、播磨の中核都市としての魅力をさらに高めていくことや、播磨地方拠点都市推進協議会や播磨臨海地域道路網協議会、さらには西播磨市町長会等による広域的な課題への積極的な取り組みによる
リーダーシップの発揮が、将来的には合併の機運の醸成の一助になるものではないかと考えております。
本市といたしましては、これまでも西播磨市町長会や播磨地方拠点都市推進協議会等により積極的に広域行政に取り組んでおりますが、広域行政のあり方の一つとして、広域連合の活用もあり得るところであると考えております。広域連合は、合併に比べて責任の明確性、意思決定の迅速性の問題等があるとの指摘もありますが、今後必要に応じて検討していくべき一つの方策であると考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
西川
空港担当理事。
◎西川修
空港担当理事 （登壇）
ご質問中、１番目の市長の所信表明についてのうち、２番の播磨空港建設についてお答え申し上げます。
まず八空整に向けた取り組みについてでありますが、第八次
空港整備計画につきましては、現時点では明らかにされていませんが、
播磨空港計画は、第六次、第七次と国の
空港整備計画に位置づけられたものであり、ぜひとも将来につなげていく必要があるものと考えております。
第七次
空港整備計画の期間も平成14年度末に終了するため、本市としては平成13年度において第八次
空港整備計画をも視野に入れて計画の熟度を高め、また事業主体として積極的な取り組みを展開されるよう強く県に申し入れを行っております。
播磨空港計画は、兵庫県の「兵庫2001年計画」の位置づけ以来、県を事業主体として取り組みが進められてきた計画であり、現計画に対する今後の取り組みの方針については、県が計画の現状と地元市町の意向を踏まえ明らかにされるべきであり、新年度には兵庫県から新たな取り組みが示されるものと考えております。
次に、県会議員との意思疎通についてでありますが、空港建設という大事業を推進していくためには、地元の熱意はもとより、地元選出の県会議員を初め国会議員の方々の計画に対する理解と、国、県に対する強力な働きかけがぜひとも必要であると考えております。議員お示しの県会議員や国会議員の方々との意思の疎通や理解の促進につきましては、促進協議会での対応とともに、本市といたしましても引き続き西播磨市町長会や本市独自の要望会を通じて、市議会のご協力も得ながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、市民、各種団体への啓発活動についてでありますが、
播磨空港計画に対する市民の理解を深めるためには、空港計画及び空港の必要性について説明するとともに、市民の求める空港とは何かを的確に把握することが肝要であると考え、各種団体との話し合いやケーブルテレビの放映などを行ってきたところであります。
13年度も各種団体との話し合い、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ等各種メディアを利用した啓発、さらには子供たちにも空港に対する理解を深めてもらうための方策等も検討していきたいと考えております。また、現在促進協議会で播磨空港の整備効果に関する検討調査を行っており、その調査結果も活用して啓発や必要性を訴えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○山下昌司 議長
信澤総務局長。
◎信澤祥平 総務局長 （登壇）
私からは、２番の平成13年度予算について、４番の行財政改革の推進についてのうち２点目のバランスシート、５点目の職員の意識改革、６点目の人事考課の改革と就業規則、５番の土地開発公社管財課保有用地についてのうち２点目の管財課保有用地、11番の防災行政についてのうち３点目の職員のボランティア休暇についてお答え申し上げます。
まず財政の確保と公債費につきまして、市税収入についてですが、ご指摘のとおり、一般会計予算の歳入に占める市税収入の割合は、平成９年度以降低下しておりますが、その主な要因は個人、法人両方の市民税の減少によるものでございます。これは、バブル崩壊後の景気に配慮した特別減税や恒久的減税が個人市民税で実施されたこと、企業収益の悪化や税制改正による法人市民税の減収が続いたことによるものでございます。
現下の経済状況及び地方特例交付金等を含めた地方財政制度を考慮しますと、歳入全体に占める税の割合は、現状程度で推移するものと思われます。
また市民税と固定資産税の市税に占める割合が逆転していますのは、市民税におきましては、先ほど申し上げました特別減税等があったことのほか、それぞれの税の性格によるものでございまして、市民税が収益に対し課税されるため経済状況に左右されるのに対しまして、固定資産税は、土地、家屋等の資産の保有に対し課税される安定的な税収であることから、現在の社会経済状況においては、市税に占める固定資産税の割合が相対的に高くなることとなっております。現在の税制度と経済環境下では、この傾向は変わらないものと考えております。
次に、地方交付税についてでございますが、13年度予算に計上しております地方交付税70億円の内訳は、普通交付税61億円、特別交付税９億円となっております。普通交付税の算定につきましては、前年度の交付決定額をベースに、
地方財政計画の地方交付税額の伸びや、国から示されます基準財政需要額と基準財政収入額の大まかな項目の伸び率を参考とし、市税と市の歳入予算の状況を勘案して予算計上いたしております。
13年度の予算計上分についてでございますが、12年度の当初交付決定額89億3,400万円をベースに現行制度で算定いたしますと、
地方財政計画の地方交付税の伸び率が５％減、国の支出等を勘案しまして80億円を確保できるものと考えておりますが、制度改正により普通交付税総額の一部を臨時財政対策債に19億円振りかえる措置が示されましたので、80億円から19億円を除きました61億円を計上したものでございます。また特別交付税につきましては、前年度並みの９億円を確保できるものと考えております。
３点目の地方債についてですが、地方債の現在高につきましては、ご指摘のとおり、一般会計、特別会計、企業会計の合計で11年度末3,970億円、12年度末では4,050億円、13年度末では4,109億円となる見込みでございます。また平成11年度決算におきましては、公債費比率15.2％、起債制限比率13.1％となっており、13年度予算におきましても、ほぼ同等の水準になるものと見込んでおります。
今後の見通しにつきましては、大型プロジェクト等の推進のための市債発行や財政規模の拡大に伴い一般会計の地方債残高は漸増すると思われますが、公債費比率や起債制限比率に留意しながら市債の発行を行い、これらの使用につきましては、おおむね現状の水準で推移するものと考えております。
次に、市税徴収の強化についてですが、まず第１点の徴収体制の強化ですが、ご指摘の包括外部監査報告におきましては、柔軟な組織編成の実施検討も指摘されておりまして、既に昨年９月に、税務部管理職全員が滞納者宅を訪問の上、納税指導を行うなど、危機感を持って対処しております。今後とも、早期の納税指導着手を徹底するなど、さらに効率的、効果的な徴収努力を続けてまいりたいと考えております。また再任用制度の活用につきましては、税務行政全体の中で、税行政の効率的な運用の視点で検討を加え、徴収体制の強化につなげてまいりたいと考えております。
次に、悪質滞納者に対する行政サービスの停止についてでございますが、税の納付状況と行政サービスを受ける権利との間には直接的な因果関係はないと考えるのが一般的でございますが、資金の貸し付け、融資あるいは契約などの分野におきましては、市税の滞納者を排除することも可能であると考えております。
現在、本市におきましても、水洗便所改造資金につきましては、市民税の完納を貸し付けの要件といたしておりますし、中小企業への融資につきましても、市税の完納を条件としております。また業者登録の申請の際にも、納税証明書の添付を義務づけるなど、税の滞納者に対して一定の行政サービス、行政運営の上で制限を加えているものはございます。
悪質滞納者に対する対応策につきましては、他都市の状況の調査を進めるとともに、効果的な方策について検討をしてまいりたいと考えております。
３点目の減免規定の見直しについてでございますが、昨年４月１日施行の地方分権推進一括法により、法定外目的税が創設されるなど、いわゆる課税自主権が強化されております。本市では、こうした変化も踏まえて現行制度のより効果的な運用が必要であると認識しており、この一環として、本年１月に税務部内に市税研究会を設置して、減免規定の見直しも含めて調査・研究を開始しております。今後、この調査・研究の過程でさまざまな角度から検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、バランスシートについてでございますが、ご指摘のとおり、最近では地方公共団体がみずからの財政状況を分析する手法の一つとして、バランスシートの作成を試みる団体がふえております。
その期待される効果といたしましては、施設の更新経費や退職給与など将来にわたるコストも含め、資産と負債を体系的、継続的に把握するため、中長期的な視点で財政状況をあらわすことが可能であることや、市民の皆様に多様な情報提供ができ、アカウンタビリティの向上につながること、都市間の比較による財政状況の分析に役立つことなどが挙げられます。
これらのことを踏まえ、本市といたしましても、他の中核市の状況を見ながら、決算時期を目途に、国の統一基準に基づいたバランスシートを作成してまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革についてですが、行財政構造改革推進懇話会での議論でもあるとおり、行政管理型から行政経営型への転換という理念を実現するためには、職員の意識もまた変化に対応し得るよう努めなければならないと認識しております。
この意味で、議員のご指摘のとおり、研修の充実に力を入れ、民間を含めた組織外への派遣研修の充実を図る必要があると認識いたしております。民間企業の業務運営の手法や発想方法等の取得を目的とした派遣研修は、職員の意識改革にもなり、また職員の仕事を通して市行政の運営に反映されることから、現在、市内の民間企業との間で、中堅、若手層を中心に派遣交流を行っております。
このような研修を幅広く実施するためには、研修の期間が比較的長期にわたることも念頭に、また市行政の執行と企業との関係等を勘案の上、受け入れ企業の選定や実施に当たっての協議内容等十分検討を加えて取り組んでまいりたいと考えております。
兵庫県との職員交流についてでございますが、県市は行政の執行上極めて密接な関係にあると認識しております。現在も事務執行上の観点から、道路を初め下水道、環境部門等において本市職員と県職員が一体となって取り組んでおります。また本市の安全安心推進課には兵庫県から職員の派遣を受け、同課の業務の執行を初め本市の他の部門との調整や、兵庫県を初め関係機関との調整に力を発揮していただいております。今後とも事業の円滑な執行の観点から、また職員の育成の視点から、職員の交流について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人事考課の改革と就業規則についてでございますが、人事考課の改革につきましては、現在人事院におきまして、公務組織における新たな評価システムのあり方について研究を進めており、この中で民間企業における能力、成果等を重視した人事考課システムを取り入れ、客観的な評価システムを確立し、能力、実績、適性を重視した公務員の人事管理制度への転換を図ることが検討されております。
本市におきましても、これらの内容を参考にして研究を進め、成果主義の人事考課などの新たな人事管理制度の構築を目指してまいりたいと考えております。
また市民の目線から見た諸制度の見直しについてでございますが、時代の変化にあわせ適正な制度となるよう見直しを進める必要があると認識しております。
勤務時間の厳正管理につきましては、適正な市民サービスの提供に資するよう、また職員の服務管理の視点から厳正な管理を行ってまいります。
時間外労働の適正化につきましては、職員の健康管理の側面もあり、時間外勤務縮減のための管理職層への意識づけを図り、他都市で行われておりますノー残業デーや時間外勤務縮減キャンペーン週間等を参考にいたしまして、縮減のため環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、管財課保有用地についてでございますが、姫路市が保有しております普通財産は、平成12年３月31日時点で94万3,000平方メートルでございます。このうち、駐車場等暫定利用地や貸付地及び現況が山林、ため池など処分ができない土地、並びに事業用地などが90万平方メートルで、残り４万3,000平方メートルが処分可能地でございます。
処分可能地には、公共事業の代替地として保有している土地や事業残地、用途廃止財産などがありますが、代替地につきましては、事業の進捗状況に応じて順次処分しております。一方、事業残地や用途を廃止した土地につきましても、その形、大きさ、位置などから有効に活用することが困難なものも多くあります。これらの土地の有効活用につきましては、用地事前審議委員会においてその基本方針を審議し、利用計画のない土地につきましては処分するものといたしております。例えば事業残地などで、その形や大きさなどから隣接する土地と合わさないと利用困難な土地につきましては、隣接土地所有者へ購入を働きかけるなどして処分をいたしております。平成13年度の普通財産処分収入につきましては、日赤病院用地や代替地など18億4,000万円を計上いたしております。
次に、職員のボランティア休暇ですが、職員のボランティア休暇につきましては、本市では平成10年１月１日に特別休暇として国に準じて制度化しており、これまでに延べ10人の職員が14日取得しております。休暇の対象となる活動は、障害者、高齢者等の援助活動を行う福祉ボランティアと、被災地で被災者への援助活動を行う災害ボランティアに限られておりますが、今までのところ福祉ボランティアのみで、災害ボランティアの実績はございません。しかしながら、ボランティア休暇が制度化される以前に起こりましたタンカーの重油流出事故におきましては、約80名の職員が被災地でボランティア活動に参加した実績がございます。今後、災害等が発生した場合には、この制度が十分に活用されるものと思われます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
延川
行財政改革推進本部長。
◎延川堅三
行財政改革推進本部長 （登壇）
私からは、４番目の行財政改革の推進についてのうち１点目の第二次行政改革の評価、３点目の政策評価制度の導入及び４点目の行政構造改革についてお答えいたします。
まず１点目の第二次行政改革の評価についてでございますが、第二次行政改革では、五つの数値項目と44の改善項目を掲げ、平成10年度から12年度までの３カ年間を実施期間といたしておりましたが、現在、最終年度を迎え、実現に向けて鋭意努力中でございます。年度完了を待ちまして、12年度の成果とあわせて３カ年間の総括をいたしたいと思いますので、６月ごろにはご報告できるものと考えております。いましばらく猶予をいただきたいと思います。
次に、３点目の政策評価制度の導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、システムの構築を行うために平成13年度予算に1,160万円を計上させていただいております。
まず政策評価の目的でございますが、平成13年度から構築を行います行政評価システムでは、行政活動の事務事業、施策、政策という各段階において、市民サービスに対する満足度と成果、また市民サービスを提供する上でのコストを考え方の基本に据えて評価を行い、その結果を計画策定、行財政改革、予算編成などに活用いたしまして、効果的で質の高いサービスを効率的に提供できる新しい行政経営型の行財政システムへ転換していくことを目指しております。
平成13年度では、その骨格づくりを行い、事務事業評価レベルから取り組みを始めることといたしておりますが、その後、順次、施策、政策評価の構築に向けて取り組んでいく予定でございます。
次に、プロジェクトチームの編成についてでございますが、行政評価システムの構築に向けて、まず先進都市の事例等を参考に進め方の研究、検討を行っていくことといたしております。また、専門的知識の研究や吸収に努めながら、作業プロジェクトを通じまして全事務事業の分野の分析とモデルの構築を行い、モデルの運用を通じまして機能の検証を行うなど、全庁的な展開を図っていきたいと考えております。
次に、政策評価の取り組みについてでございますが、現在策定中の行財政構造改革の推進方策では、新しい行財政システムの基本理念といたしまして、本市の行財政構造を行政管理型の行財政運営から、市民サービスに対する満足度、成果と、それを提供する上でのコストを基準、機軸といたしまして、総合的に体系づけました行政経営型の行財政システムへ転換していくことといたしております。
行政評価システムは、行政経営型の行財政システムを支える重要な仕掛けであり、運用を通じて職員の意識改革、成果執行の行政経営、市民満足度の向上、効率的な財政運営と波及効果を引き出していけるように構築していきたいと考えております。
なお、行政評価システム全体の完成目途につきましては、先ほど申し上げましたように、まず数年かけて事務事業評価を定着させまして、安定的な運用の確保を図りながら順次施策評価、政策評価レベルへと目指していくことといたしております。
次に、４点目の行財政構造改革のうち、推進体制、決意についでございますが、行財政構造の改革推進方策等の策定を目指しまして、昨年８月に姫路市行財政構造改革推進懇話会を発足させ、本年２月までの間に延べ６回の懇話会を開催し、議論を重ねてまいりました。その結果、今月末に市長あて提言をいただく予定となっておりまして、４月以降、この提言を踏まえた形で市としての推進方策を決定し、さらに実施計画の策定に取りかかることといたしております。
来年度以降、推進方策、さらには実施計画に基づき改革に取り組んでまいることとなりますが、推進方策案に掲げております改革項目には、すぐに見直し実施に取りかかることができるものが含まれている一方で、相当の期間にわたって取り組んでいかなければならない項目もございます。このような項目につきましては、議員ご指摘のとおり、全庁的な認識のもとで全職員が一丸となって取り組んでいくことが必要であり、職員一人一人の意識改革や強力な推進体制を確立し、全庁的な推進運動を展開するなど、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、組織と体制につきましては、議員ご指摘のとおり、現在市民ニーズが多様化し、事業内容も多岐にわたっており、組織もこれに対応していくことが必要であると認識いたしております。したがいまして、推進方策案では、組織の活性化を常に行い、不断に市民サービスの向上を図るとともに、職員がより一層の意欲を持って取り組むことができる組織構造の実現を目指すことといたしております。
そのための方策として、柔軟な組織への転換、政策目的別組織への再編、横断的組織の形成等に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山下昌司 議長
神吉
土地開発公社担当理事。
◎神吉佑昌
土地開発公社担当理事 （登壇）
私からは、第５番目の質問のうち１点目の土地開発公社の保有地についてお答え申し上げます。
開発公社では、11年度末におきまして、面積で約56.7ヘクタール、帳簿価格で約601億円の資産を保有してございます。このうち、議員お示しのとおり、既にゴルフ場での供用開始、またキャスティ21の中での暫定利用等がされておりますし、事業の進捗、また各種の計画決定によりまして、あらかたの土地が利用目的が明白になっております。こういった土地を除きます公社の保有資産につきましては、12年度末見込みで、面積では約5.9ヘクタール、帳簿価格では約43億円になる見込みでございます。
次に、このうち５年を超えるものというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました5.9ヘクタール、約43億円という数字は、５年を超える土地の価格等でございます。同一でございます。
これらの土地の処分につきましては、取得依頼課を初め関係部局とも十分協議しながら、他の公共事業への転用、または売却処分等も含めまして用地事前審議委員会等に付議いたしまして、その処分方法を積極的に検討していきたいと、このように考えてございます。
なお平成13年度には、このうち面積で約0.2ヘクタール、帳簿価格で約12億円が買い戻しされる予定となってございます。
いずれにいたしましても、保有資産の減少と幅広い利活用を進めるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
牛尾
都市整備局長。
◎牛尾正喜
都市整備局長 （登壇）
私からは、ご質問中、６番目の県事業と県の行財政改革についてのうち１点目の鉄道高架対策事業についてお答え申し上げます。
鉄道高架事業のおくれにつきましては、兵庫県におかれましても重く受けとめ、工期短縮に向け最大限努力していただいておるところでございますが、本市といたしましては、姫路駅周辺整備のみならず本市のまちづくりの推進にかかわる重要な問題であると認識いたしておりまして、兵庫県に対し、さらに関係機関の協力を得て早期に完成できるよう強く要望しているところでございます。本市といたしましても、新年度より鉄道高架の推進に向け本部制を採用して執行体制の強化を行うなど、兵庫県に対し万全の協力体制をとり、姫路駅周辺整備の促進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
なおキャスティ21計画は、東部地域では既にまちづくりを進めているところでございますが、姫新線、播但線の高架に切りかえ後のまちづくりにつきましても、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
北川企画局長。
◎北川博康 企画局長 （登壇）
ご質問中、私からは、６番の県事業と県の行財政改革のうち、ひょうごライト・レール・トランジット整備基本構想と、県の行財政構造改革、それと８番の観光行政についてのうち、フィルム・コミッションについてお答えを申し上げます。
まず、ひょうごライト・レール・トランジット整備基本構想についてでございますが、ライト・レール・トランジット、これは略してＬＲＴと言わせていただきたいと思いますが、これは車社会から脱却し、公共交通中心のまちづくりを図るための手段として、近年欧米の多くの都市において導入されている人と環境に優しい次世代型の路面電車システムでございます。
ご質問のひょうごＬＲＴ整備基本構想は、ＬＲＴに関する基本的事項や都市における車社会を取り巻く問題点等を整理し、我が国でＬＲＴを整備する場合の基本的条件や課題を研究するため昨年度、国の補助事業により兵庫県が調査したものでございます。
この基本構想では、ＬＲＴに関する一般的なメリットとして、自動車交通の抑制、地球環境の保護、高齢化社会への対応、中心市街地の活性化など車社会を取り巻く都市問題を改善することができるとしております。しかし一方、導入に係る一般的な課題といたしましては、道路幅員の減少による交通渋滞の誘発と交通安全体制の確保や、沿道商店経営者を初めとする広い市民の合意、整備運営に係る公的支援体制の確立、既存交通事業者との効率的な連携などが挙げられております。
調査の中では、県内の主要都市のうち人口の集積が見られる鉄道空白地帯の６地域において交通基幹軸を設定し、公共交通の再整備とその利便性向上を図るための解決方法等を検討しておりますが、検討対象地域それぞれにおいて、具体的にＬＲＴの導入効果や導入可能性を分析したものではございません。したがいまして、本市における具体的な評価については判断しかねるところでありますが、議員ご指摘にもありますとおり、道路幅員の減少や住民の合意形成など、一般的に言われている各種の課題がほぼそのまま本市にも当てはまるものと考えております。
ご承知のとおり、本市では、平成９年10月に示された姫路市
総合交通体系への提言を基本方針とし、平成10年度より陸・海・空における
総合交通体系の整備や検討を進めてきております。提言のうち都市内交通に関しましては、自動車交通を抑制し、バスを中心とした公共交通の活用を図ることを明確に位置づけしておりまして、これまでもバス交通に関しては、利用者側の立場に立った改善を行ってきておるところでございます。またことし４月からは、平成11年度に実施した市民アンケートをもとに、高架化や
都市基盤整備等による需要の変化にも対応した路線網の再整備に取り組んでいるところでもございます。したがいまして、当面、都市内交通につきましては、バス中心の対応となり、ＬＲＴを導入する計画はございませんが、今後、長期的な視点でのまちづくり施策の中で、より高度な都市交通体系を確立する必要が出てまいりましたら、ＬＲＴもその選択肢の一つとして検討していく必要があると考えております。
次に、県の行財政構造改革が本市に与える影響と、その概要についてのご質問でございますが、12年度から実施されている兵庫県の行財政構造改革は、行財政構造の全般にわたって抜本的な見直しを行い、従来の枠組みにとらわれない成熟社会にふさわしい行財政システムを確立することを目指しているものであるというふうに認識をいたしております。
県の行財政構造改革の実施により、本市におきましても、市民生活への影響や新たな財政負担が生じることとなりますが、見直しの対象となった事務事業のうち在宅老人介護手当支給事業につきましては、市民生活に与える影響が大きいと考えられることから、現時点では事業の縮小を行わず、従前と同様の内容で事業を実施することにより、所要の対応を行っているところであります。
老人医療費公費負担助成につきましては、県の行財政改革と同様の内容で本市も事業の見直しを行い、実施しているところでございます。
また試験研究機関につきましては、民間試験研究機関等で実施可能な業務や基礎研究部門は原則として廃止し、今後行政機関としての機能を強化するという観点から業務の見直しが行われておりますが、市内にある高齢者悩機能研究センターにつきましては、診療部門について存続の方針が打ち出されており、基本的には医療サービスの低下を招くものではないと考えております。しかしながら、患者の家族を中心に研究部門についても存続を求める声があるのも事実であり、本市といたしましては、研究、診療の両部門の存続について県に働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、市内にある姫路高等技術専門学院につきましては、専修学校との役割分担やニーズの変化に対応するため訓練科目の見直しが行われることになっております。
いずれにいたしましても、行財政構造改革は、真に必要な行政サービスや都市の発展を担う事業などを重点的かつ効率的に行うことにより、全体として一層住民福祉の向上を図ることを目的として実施されるものであり、住民サービスの低下を招くおそれのあるような計画等については、このような観点に基づく見直しがなされるよう、今後とも必要に応じて県に働きかけていきたいと、このように考えております。
次に、県立３大学の統合に係る校名の存続についてのご質問でございますが、県立３大学の統合につきましては、平成11年８月に兵庫県において県立大学検討懇話会が設置され、姫路工業大学、神戸商科大学、兵庫県立看護大学の３大学の将来のあり方について検討され、12年11月に懇話会の最終報告が出されたところであります。
報告では、教育研究機能を県民が十分活用できるよう総合的、学際的な連携を抜本的に強化するとともに、総合力発揮のための意思決定を迅速に、能率的な管理運営体制の確立を図る観点から３大学の統合が提言されております。
同提言を受けまして、今後県においては、県立大学改革推進委員会が設置され、新学部の設置、共通キャンパスの整備等について具体的に検討され、平成16年４月の統合を目指して準備を進めていく予定であるというふうに伺っております。
新大学の名称につきましては、このたびは神戸市と明石市に所在する大学との統合でもあり、姫路の名称を存続させることは困難であるというふうに聞いております。しかしながら姫路工業大学は、３大学の中で最も規模が大きく、また地域の人材育成と高度な学術研究に貢献し、姫路の大学として広く親しまれてきた経緯もあり、名称の存続について県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、フィルム・コミッションについてのご質問にお答えをいたします。
フィルム・コミッションの具体的内容でございますが、本年４月から、関係する民間施設、官公署、各種団体及び本事業に賛同する市民グループ等で構成する姫路フィルム・コミッション研究会を設けまして、この事業への理解と協力を求め、平成13年度内に（仮称）姫路フィルム・コミッションの設立を目指したいと考えております。
この設立準備と並行して、ロケーション情報の提供、ロケーションの誘致、ロケ隊へのサポート等を行う専任スタッフを配した各種ロケーションのワンストップ窓口を設置し、ひめじシティ・イメージアップ事業に積極的に取り組んでまいります。
世界のフィルム・コミッションを統括する機構として、アソシエーション・オブ・フィルムコミッショナーズ・インターナショナル、これは本部がワシントンにございますが、この組織に加盟することにより、全世界の映像関係者への情報発信が可能となるばかりではなしに、海外からのロケーション誘致の可能性が広まってまいるものと考えております。
次に、姫路城周辺地区や家老屋敷跡公園のサインについてでありますが、この地区につきましては、姫路城周辺地区総合サイン計画に基づき整備されており、文化財の保護、歴史的景観への配慮から、大きさ、高さ、デザイン、素材等に配慮しながら来訪者にわかりやすい標示内容になるよう努めているところでございまして、今後とも十分意を用いてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○山下昌司 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、７番の教育行政についての５点についてお答え申し上げます。
まず１点目の青少年問題の現状、課題、充実施策についてでございますが、不登校については、小学校で微増、中学校では減少傾向にあり、その実態といたしましては、小学校では横関係、中学校では友人関係から不登校に陥っているケースが多くを占めております。
次に、いじめにつきましては、小・中学校とも微増傾向で、その実態としましては、言葉でのおどしが多くを占めております。
学級崩壊につきましては、数例の報告を受けております。
次に、取り組みとしましては、研修、啓発、相談、施設、連携の五つを柱とします総合生徒指導計画に基づき問題解決に努めておるところでございます。
学校・家庭・地域社会との連携につきましては、連携セミナーを初めフレンドフル事業等で児童・生徒の心の把握に努め、相談活動につきましては、学校での心の教室相談員、不登校等指導補助員、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーにより児童・生徒に対する助言や指導を行っております。また少年愛護センターにおきましては、来所相談、電話相談を行っております。関係機関との連携につきましては、定期的に、また必要に応じて情報交換を行っております。
課題としましては、児童・生徒の心の発達段階に応じた支援、人間関係づくりの重要性と的確な情報把握に苦慮しているのが現状でございます。
これらの課題の解決のためには、次のような施策が効果的であると考えております。悩みを持っている児童・生徒にとっては、スクールカウンセラーの存在が大きいものがございます。平成14年度より５年間で全中学校に配置が予定をされております。また児童・生徒の心の居場所としてのメンタルスクエア設置校を、今後毎年５校ずつ増設する予定でございます。
少年愛護センターにおきます相談活動につきましては、保護者も青少年も安心して相談できる雰囲気づくりに心がけ、時間をかけた継続支援を続けていきたいと考えております。また学校、地域社会、関係機関との連携につきましては、情報交換を密にしながら交友関係の把握や原因などを分析し、悩みを抱える青少年の支援や指導に努めてまいる所存でございます。
次に、ふれあいの日など啓発活動についてでございますが、ご指摘のとおり、21世紀を担う青少年の健全育成につきましては、家庭や親子の触れ合いが大切でございます。現在、姫路市青少年健全育成市民大会を初めとしまして、家庭・学校・地域の三者一体となった市民ぐるみの健育運動を展開し、親子の触れ合いの大切さを啓発しているところでございます。学校週５日制の実施を目前に控え、子供が家庭、地域で過ごす時間を充実させることは重要であり、家庭での親子の触れ合いを考え直すきっかけづくりとして、ご提案の「親子のふれあいの日」「家庭の日」を定め、全市一斉に展開していくことは、市民の意識の高揚を図られ、非常に有意義であると思いますので、前向きに検討していきたいと考えております。
次に、２点目の学校週５日制についてでございますが、学校週５日制のねらいといたしまして、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる幼児、児童・生徒の望ましい人間形成を図ることが掲げられております。
本市におきましても、この趣旨に沿ってできるだけ子供たちを家庭や地域に返し、自主的な活動やさまざまな体験活動ができるよう指導してまいりました。しかし現実には、テレビゲームなど家庭でのひとり遊びをしている子供たちが多いという指摘もございます。
今後、学校週５日制が実施されるに当たりまして、地域の環境を生かした遊びや施設の利用などによって、さらに子供たちが伸び伸びと遊べる環境づくりについて、地域の理解と協力を得ながら工夫を重ねてまいります。また異年齢の子供たちが一緒に遊ぶことにより、思いやりの心や助け合いの心など社会性の涵養にも視点を置いた取り組みもできるよう環境も整備してまいりたいと考えております。
次に、３点目のＰＴＣＡについてでございますが、ＰＴＣＡ支援事業は、議員ご指摘のとおり、県事業として平成13年度から15年度までの３カ年事業として実施されるものでございますが、本市でも姫路市連合ＰＴＡ協議会が委託を受け、地域フォーラムの開催などが計画されております。
このＰＴＣＡは、従来のＰＴＡにＣ、すなわちコミュニティを加えたものでございますが、地域が支える地域の学校を基本理念に、学校教育への参画支援、地域活動への参画支援などの役割を担っていこうとするものでございます。姫路市連合ＰＴＡ協議会は、従来からＰＴＡのＯＢや地域の先輩、また自治会やボランティア団体など地域社会が持っている教育力を生かすことが重要との認識で活動を進めておりますが、今後とも議員ご指摘の方向でその活動を支援していきたいと考えております。
次に、学童保育指導員についてでございますが、学童保育事業につきましては、公設公営で全小学校57校中47校区で行っております。指導員は原則として、各校区ＰＴＡ会長の推薦を受けた地域の人を非常勤嘱託の職員として雇用しております。地域の子供は地域で育てるという観点から、地域との協力関係を維持しながら運営することは非常に大切であると認識しております。
ご指摘の学童保育園を地域の自治会、婦人会、老人会などに事業委託をしてはどうかという点に関しましては、将来的な課題として今後研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の第61回国民体育大会開催準備についてでございますが、まず本市での開催予定場所ですが、平成18年（2006年）に兵庫県で開催されます第61回国民体育大会につきましては、「震災からよみがえった新しい兵庫」をモットーに、県下51市町で39競技が開催される予定でございます。
本市におきましても、その開催に向けて準備をスタートさせたばかりでございます。本市では、柔道、ソフトテニス、ラグビー・フットボール、バスケットボール、スポーツ芸術が予定されております。各競技の予定会場は、柔道競技につきましては、全種目の成年男女、少年男女を手柄山中央公園内に現在建設中の兵庫県立武道館で、ソフトテニスにつきましては、成年男女を広畑テニスコートで、ラグビー・フットボールにつきましては、成年男子、少年男子を陸場競技場及び競技スポーツセンターで、バスケットボールにつきましては、成年男子を中央体育館でそれぞれ予定をしております。また公開競技のスポーツ芸術についてでございますが、全国から集う選手、役員、観客等を対象に実施される文化・芸術プログラムで、美術館や文化センター等での開催を予定しております。
次に、競技施設整備方針でございますが、競技予定会場の施設整備は、競技施設は可能な限り現有施設を整備し活用する、という県の整備基本方針に基づき、施設改修等の整備計画を立て、大会に参加する選手、運営していただく役員等に満足していただき、円滑な競技運営が図れるよう競技団体と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、選手や応援者の宿泊施設を含む施設整備の方針でございますが、国民的行事である国体の開催では、選手、役員や応援者が全国から集い、本市での宿泊予定者は、選手役員だけでも2,000人以上と見込まれます。また応援の方々を含めますと約3,000人ぐらいが予想されます。市内のホテル、旅館等の施設の宿泊容量は約4,000人ぐらいと見込んでおります。今後、宿泊関係者のご協力を得ながら宿泊計画を検討してまいりたいと考えております。
なお、手柄山中央公園内で現在宿泊機能を有しております手柄山青年の家につきましては、老朽化が著しいことから、将来廃止の方向で検討していかざるを得ないと考えております。その点も含め今後の青少年施策として、青少年の健全育成のより充実を目指して、全市的な視野に立って文化やスポーツ、団体活動等青少年が幅広く参加し、活動したりできる新たな施設について検討を行っていきたいと考えております。
次に、５点目の音楽演劇練習場の建て替え整備についてでございますが、音楽演劇練習場は、昭和59年に勤労青少年寮に併設される形で設置されたものでございまして、音楽練習室４室、演劇練習室１室を有しております。平成９年には内装工事を主体としたリニューアルを図っており、平成11年度では3,393回の使用、73.4％の利用率、４万6,384人の利用がございまして、ニーズの高い施設でございます。
同施設内の勤労青少年寮は、平成12年度末をもって廃止する予定でございますが、音楽演劇練習場は、多数の市民にご利用していただいておりますので、施設自体は、当分の間、現状で存続したいと考えております。
なお、音楽などの練習ができる施設としましては、音楽演劇練習場のほか、各市民センターの音楽教室、ホール附属の練習室などもあり、音楽愛好家などに利用をいただいております。しかし、練習場施設の利用がますます高まっている中、将来的には市民要望に十分こたえられるような練習場の整備も課題であると認識をしております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
山本産業局長。
◎山本義信 産業局長 （登壇）
私からは、ご質問中、８番目の観光行政についてと、９番目、産業・雇用活動の活性化について１点目、２点目、３点目と、４点目のうち自殺者の現状と相談体制の確立についてお答えを申し上げます。
まず観光行政について、１点目の観光行政の実態と課題についてですが、観光客へのアンケート調査によりますと、宿泊型の観光客は約45％で、姫路市内での宿泊者は約20％で、当市を訪れる宿泊型観光客のかなりの数が他都市で宿泊していると、こういった結果になっております。
課題としましては、昨年秋に設置をいたしました姫路市観光基本計画策定懇話会でも論議されておりますが、姫路駅から姫路城までの間での飲食、特産品の販売機能や伝統工芸等が体験できる場の提供、また観光客へのもてなし機能の充実や各地域のすぐれた観光資源をつなぐネットワーク機能の強化などが重要と認識をしております。
次に、民間活力の活用についてですが、観光という分野では、観光関連企業や関連団体、市民、行政などさまざまな主体が関与しているため、懇話会の中でも、本市が観光都市として発展していくためには、各主体が共通の目標のもとにお互いにパートナーシップを発揮して取り組むことが重要であると、このような認識のもとに、近く市に対し、その方向づけや戦略、推進方策等についての提言がなされる予定でございます。
また姫路商工会議所では、コンベンションについての調査研究や本市の歴史、風土や姫路のまちを紹介、案内するウェルカム案内人制度、こういった事業に取り組まれようとしております。
当市の観光振興のためには、議員ご指摘のとおり、民間の発想と知恵と力をいかにして結集するかが重要でございます。新年度では、懇話会の提言を踏まえ観光関連企業、関連団体、市民、行政などが一堂に会し推進方策の検討や調整を行う場として、（仮称）観光推進会議を設置して、官民一体となって取り組む体制づくりをしていきたいと、このように考えております。
次に、３点目のウェルカム21事業の評価についてでございますが、ひめじウェルカム21は、平成10年10月からスタートし、これまで多くの皆さんのご協力により、多彩なイベントを開催してきました。昨年12月末までに33の主催イベント、六つの共催イベント、251の協賛イベント、計290のイベントを実施し、総参加者数は３年間で約700万人となり、全国的に観光客が減少している中で、当市の観光客数は、平成11年度約10％増加しており、この記念事業開催の効果であると評価をいたしております。
次に、経済波及効果についてでございますが、事業終了後により正確に集計しまして分析したいと考えておりますが、一つの試算としまして、アンケート調査をもとに、市民、市外の日帰り客、宿泊客に分類しまして単純に１人当たりの消費額を掛けて算出しますと約570億円と、こういった試算がされます。また新聞やテレビ等の各メディアに取り上げられました件数は、３年間で約2,900件で、広告料に換算しますと約20億円と、こういった試算がされます。
次に、築城400周年イベントの継続についてですが、ひめじウェルカム21は本年６月末で終了いたしますが、７月以降のイベントにつきましても、築城400周年にふさわしい内容のイベントとなるよう関係先に働きかけていきたいと考えております。
またひめじウェルカム21の成果の一つとして、市民主導のイベントの芽が出てきておりまして、この状況はさらに拡大するものと期待をしております。市としても、市民主導のイベントが今後も継続して開催されますよう支援していきたいと考えております。
次に、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、いわゆるＵＳＪに対する対応策についてですが、ＵＳＪの観光客をいかに姫路へ回遊させるか、これは姫路市にとって重要な課題であると認識しております。そのためどのような対策が有効で可能か等の検討を進めておりますが、旅行エージェントや交通機関とのタイアップ、さらにはアジア地域からの集客が多数見込まれることから、海外の旅行エージェントとの交流会等への参加、また旅行エージェントへの直接的なＰＲ活動の展開など、民間の知恵とノウハウと活力を生かした対応をしていきたいと、このように思っております。
次に、９番目の産業・雇用活動の活性化について、１点目の地域経済の活性化についてでございますが、姫路地域の景況は、商工会議所の昨年10月の景気動向調査によりますと、業種間でばらつきがあるものの、緩やかながら改善基調と、こういった判断がされておりましたが、米国経済の減速や最近の株価の下落など、このところ国内景気の悪化が懸念されておりまして、当地域を取り巻く経済環境は厳しい状況下にあろうと、このように認識をいたしております。
そのため、新しい姫路市総合計画の初年度となる平成13年度は、姫路市経済政策推進会議での活性化対策の検討や工場立地促進制度の見直しを図るとともに、商店街の空店舗対策の創設や融資制度の拡充など中小企業対策、商店街対策、企業誘致対策、雇用対策など、広く総合的な施策を展開するとともに、姫路商工会議所、姫路経営者協会などの関係団体と協調しながら、地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の企業誘致活動の推進について、アの工業用地の保有状況でございますが、現在、工場適地として指定しております用地は、本年２月末現在、中島南区画整理組合を含めまして93万4,463平米、また工場用地ライブラリー制度の登録用地は８万955平米でございます。
次に、企業訪問体制についてですが、企業訪問は誘致策として効果的な手段であると、このように認識しておりまして、アンケート調査やホームページへのアクセス情報を参考に誘致活動を行ってきましたが、今後関係局、関係者が連携しまして、一体となって積極的に企業訪問を行いたいと、このように考えております。また東京事務所におきましても、サテライトオフィスとして情報の収集、提供に努めていきたいと考えております。
次に、民間企業との連携強化でございますが、民間企業の持つノウハウや情報力を活用するためにも可能な限り連携を図っていきたいと、このように考えております。
次に、保有土地データベースの構築についてですが、現在、日本立地センターのホームページで工場適地の情報を提供しております。また西播磨地域企業誘致促進協議会でも、昨年末にホームページが完成しまして、用地情報等の提供をスタートさせております。
次に、３点目の雇用対策について、まず雇用の現況ですが、全国の完全失業率は、本年１月現在4.9％となっておりまして、また姫路地域の昨年12月の有効求人倍率は0.73倍で、全国の0.66倍、県内の0.48倍を上回っているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
また本年１月の市内の倒産件数は４件で、前月と比較して３件減少しておりますが、依然として予断を許さない状況にあると認識をしております。
次に、緊急雇用就業機会創出事業の平成12年度の成果でございますが、大規模公園整備事業など13事業で、事業費が約１億3,387万円、実人員211人、延べ5,818人の就業機会の創出が図られる予定となっております。
今後の雇用対策としましては、引き続きこの緊急雇用就業機会創出事業を効果的に実施するとともに、雇用相談、雇用情報の提供など求職者への支援体制を強化し、特に職業訓練事業については充実に努めていきたいと考えております。
また中小企業への支援策につきましては、地域における雇用の維持拡大面でも中小企業の果たす役割は大でございますので、今後も中小企業の振興策を資金面、人材面、技術面から総合的に支援していきたいと考えております。特に資金面では、本年４月からの融資利率の引き下げに向けて、現在関係機関と調整をしているところでございます。
最後に、４点目の自殺者増加への歯どめ策についてでございますが、本市の自殺者の状況は、平成２年から９年までは年間60人台で、死因の順位も９位から７位で推移しておりましたが、平成10年以降増加しまして、平成11年は117名で、死因の順位も６番目に上昇しております。
次に、相談体制でございますが、兵庫労働基準局が姫路市医師会館ほか４医師会に委託して、姫路市医師会館内に姫路地域産業保健センターが設置されております。産業医の専任義務のない労働者50人未満の事業所を対象に、健康相談、健康指導、産業環境改善等の助言等の産業保健サービスを提供しております。事業主や労働者のメンタルヘルスにつきましても、当センター内の健康相談窓口で医師が無料で相談に応じております。この制度をご利用いただきたいと思いますが、市としては、この制度のＰＲについて心がけていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
高原
健康福祉局長。
◎高原義久
健康福祉局長 （登壇）
私からは、９番目の産業・雇用活動の活性化についての４点目の自殺者増加への歯どめ策の中の遺児の手だて、キャンペーンと、10番目の健康福祉行政についてお答えをいたします。
まず９番目の産業・雇用活動の活性化についての自殺者増加への歯どめ策の中の残された遺児に対する手だてについてでございますが、本市におきましては、交通事故多発期の昭和44年より、突発的な災害事故を前提に誕生した交通及び災害遺児手当、並びに交通及び災害遺児奨学金の制度がございます。この制度は、遺児の健やかな育成を願い、激励する目的で、交通事故を初めとする人的災害や自然災害により不幸にも父や母を失った児童を対象に手当や奨学金を支給しております。
一方、自死というものを考えますと、その原因、理由というのはさまざまでありまして、個人的な色彩が非常に強い点は否めず、自死者の遺児として一くくりにできないデリケートな微妙な面を有しているようでございます。
現行の制度におきまして労働災害として認定された自死者の遺児に対しましては、手当として支給してございます。その他の自死者につきましては、現在のところ、病死、失踪、遺棄と同様に据えておりまして、これを対象とすることについては検討が必要であろうかと考えてございます。
次に、自死防止のためのシンポジウム、キャンペーンについてでございますが、今後、経営者や労働者の団体と連携を図りながら、その防止策について検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、10番目の健康福祉行政についてお答えをいたします。
まず姫路市准看護高等専修学校の今後のあり方についてでございますが、准看護婦制度につきましては、医療技術の進歩等により、看護職員の資質や専門性の向上が求められるようになってきたことから、国は准看護婦問題調査検討会を設けて検討してまいりました。そして21世紀初頭の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努めるとともに、地域の医療現場に混乱が生じないこと等国において広く関係者も十分な協議を重ねながら行うこととの提言がなされた中で、准看護婦の資質向上のためのカリキュラムの変更と平成14年度入学生からを対象として、授業時間を1,500時間から1,890時間にするよう平成11年12月に規則改正が行われたところであります。
このため本市においても、姫路市准看護高等専修学校の運営委員会に専門部会を設け、５回にわたって会議を開催し、同校のあり方について検討が行われました。その結果、看護職員の養成そのものは必要であるが、その質的転換こそが時代の要請であるとして、同校は13年度の入学生を最後に14年度末をもって廃止するとともに、これと並行して正看護婦、看護士の養成のための施策が必要であるとの結論を得たところであります。
本市といたしましては、高学歴志向により入学希望者が減少していること、卒業生の大半が看護婦養成課程へ進学していること、准看護学校を継続するには、カリキュラムの変更による設備の充実、講師の確保等に経費がかさむこと等から、正看護婦、看護士の養成が、運営委員会との意見同様に時代の要請であると認識しており、同委員会の意見に沿った正看護婦、看護士養成施設の確保について市行政として果たすべき役割、効果的で効率的な設置及び運営の方法等を中心に検討を行うとともに、関係者と精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、保健医療福祉カードシステムについてでございますが、ご承知のように、保健医療福祉カードシステムは、住民の健康意識の向上、患者と医師の信頼関係の向上、医療機関相互の連携強化等を目的に、平成４年度に厚生省のモデル事業としてスタートし、議員ご指摘のとおり、平成12年度末までに延べ１万7,904枚を発行いたしておりましたが、近年ではカードの発行も伸び悩み、医療機関におきましても期待するほど活用されていないのが現状でございます。
こうした現状に至った原因といたしましては、カードの情報がほとんど更新されていない、参加医療機関の拡大が見られない、システムが古く新しい医療関係システムとの互換性がない上、カード自体の容量も少ない等が考えられますが、このシステムをバージョンアップするにいたしましても、ほぼ全面再構築となり、システム開発には相当の経費が必要と見込まれます。
一方、国の提唱するＩＴ革命の流れの中で、最近では各省庁において住民基本台帳、健康保険証、介護保険証等のＩＣカードの活用の実用化に向けての取り組みが行われておりまして、国としても将来の統一化に向けた具体的な検討もなされていると聞き及んでおります。
そこで本市といたしましては、先ほど申し上げました現状の中で、現行のカードシステムは、モデル事業としての一定の役割は終えたと判断することが妥当ではないかと考えてございます。今後は国の動向を見ながら、このモデル事業で培ってきたノウハウを生かし、どのような形のカードシステムの利用方策が効果的、効率的かを見定めた上で、方向性を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の高齢者の送迎手段の確保についての本市の見解についてでありますが、議員お示しのとおり、社会福祉協議会が高齢者、障害者に対し送迎サービスを実施しております。このほか市内民間タクシー会社でも、身体不自由な人のための車両を整え、６社が送迎を行っております。さらには高齢化社会を迎え、体の弱い人を専門に送迎するサービス業者２社が営業を開始をいたしております。高齢者の送迎については整備されつつあると考えておりますが、介護タクシーも高齢者の送迎手段の一つでございます。しかし本市では、現在のところ参入の話がございませんので、当面はタクシー協会に高齢者の送迎を快く受けていただけるよう要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
前川消防局長。
◎前川悌三郎 消防局長 （登壇）
11項目めの防災行政のうちの２点についてお答え申し上げます。
災害時のボランティア登録制度の創設についてでございますが、平成８年に西播磨の４市21町で災害時の相互応援協定を締結しておりまして、その中で広域的な災害対策について必要な事項を広域防災計画として定めようというような規定をしておりまして、平成10年から西播磨の市町、兵庫県、防災関係機関が寄りまして西播磨防災対策推進協議会を発足させまして、具体的な広域防災対応計画を定めたところでございます。
その計画の中で、災害ボランティアの受け入れ体制の整備につきましては、西播磨の各市町に災害ボランティアの窓口を設置しようと、それとともに関係団体との連携体制を確立していこうというふうに定めております。また、既存の兵庫県の災害救援専門ボランティア制度におきましては、西播磨地域で医療関係者など特殊な技術を持っておられる178人の方々が登録されておるわけでございまして、当面は西播磨においてこれらの制度を市民の方々によくＰＲいたしまして、拡充をしていくように努めていきたいと思いますのと、議員ご提言の姉妹都市などとも、災害時に必要となるボランティアの共有化を図る方策を検討していきたいというふうに考えております。
２点目の自主防災組織の今後の育成についてでございますが、自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」ということをスローガンにいたしまして、その地域の実情に合わせた自主防災活動が行われておるわけでございますが、特に９月１日の防災の日、あるいは防災週間、あるいは春・秋の火災予防運動の期間、こういう期間には、トータル年間３万数千人の地域の住民の方々が参加をしていただいて、自主訓練が実施されておるところでございます。
引き続き自主訓練を初めとした各種の自主防災活動に対しまして、各消防署と防災指導員によります物的、人的な支援を行いまして、自発的な参加を促進していきたいと思いますのと、今後は、ご提言のように防災指導員の強化を図りますとともに、消防職員ＯＢ、あるいは元消防団員との連携協力というものを考えまして、きめ細やかな防災指導を展開いたしまして、自主防災組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また市民防災大学におきましても、既に500人を超える受講者が卒業をいただきました。そのほか兵庫県の消防学校、あるいは各消防署の主催の防災研修などで積極的に研修を行いまして、地域の防災リーダーを養成していきたいというふうに思いますのと、消防署単位にございます自主防災連絡会を開催いたしますとともに、姫路市連合の自主防災会とよく協議いたしまして、災害時に的確な活動ができるような実践力のある自主防災組織の育成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
陸井環境局長。
◎陸井頼右 環境局長 （登壇）
私からは、12番目の衛生センターの統合についてお答え申し上げます。
し尿収集の状況については、世帯数で平成２年度の４万7,586から平成12年度の１万4,628へ、収集量では、平成２年度の約９万3,000キロリットルから平成11年度の約４万5,000キロリットルに減少しております。また平成２年度と平成11年度の処理状況を見ましても、市川衛生センターで約５万4,000キロリットルから約３万3,000キロリットルへ、中部衛生センターで約３万7,000キロリットルから約１万2,000キロリットルへと大幅に減少しております。
市川衛生センターでは、し尿のくみ取りによる生し尿と、浄化槽から排出される汚泥とを湿式酸化処理及び活性汚泥処理で、また中部衛生センターでは、生し尿のみを下水道処理施設へ希釈放流しておりますが、能力的に一つのセンターだけでは対応できない日もまだ少しあります。
平成２年度と平成11年度のし尿１キロリットル当たりの処理原価を見ると、市川衛生センターで約5,300円から約8,000円、中部衛生センターで約7,300円から約１万8,000円へと逆に増加しております。
議員ご指摘のとおり、衛生センターの統合は行財政改革の観点から、組織の合理化と経費節減の効果も見込まれ、検討する時期が到来していることは十分認識しております。具体的な検討につきましては、地元住民の皆様のご意見を伺いながら市川衛生センター周辺の阿保地区土地区画整理事業との関連も視野に入れつつ進めてまいりたいと考えております。
次に、公共下水道への直接放流についてでございますが、これまでも下水道部局との協議をしてまいりました。生し尿や浄化槽汚泥に含まれる夾雑物の除去など前処理を行う必要があること、また下水道処理施設に直接投入するには、生し尿は１リットル当たり１万ミリグラム、ＢＯＤ負荷が高過ぎるので、生物処理であります活性汚泥にショックを与えない基準値の１リットル当たり600ミリグラムになるよう、負荷を軽減するための希釈処理施設が必要になるなど技術的な課題もございます。これらについて、今後とも下水道局との協議を鋭意重ねてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
小谷下水道局長。
◎小谷喜平 下水道局長 （登壇）
私からは、質問中、13番目の下水道事業についてお答え申し上げます。
まず使用料等の改定のうち下水道使用料の改定についてでございますが、現行使用料は平成８年度から平成11年度の４年間の財政期間に基づき改定したものでございますが、その間におきまして、飾磨処理場の廃止、役員費の節減、日ごろからの点検によります修理費の節減、ポンプ場の集中管理によります人件費等の管理費の節減に努めてまいりましたが、整備に伴いまして起債償還額の増加によりまして、現行使用料のままで推移いたしますと、使用料対象経費に対します使用料収入の充足率が平成16年度で56％まで低下する見込みとなっております。これによりまして、一般会計からの汚水補てん繰入金が増加することとなり、一般財源負担が拡大し、一般行政運営にも影響を及ぼすこととなります。
このことから、健全な下水道事業の運営のためには、下水道使用料の適正な受益者負担をいただくことが適当であると考えておりまして、そのため今回定率の料金改定を提案しているものでございます。
今回の使用料改定後の見通しについてでございますが、今回の使用料改定の算定期間は、平成13年から平成16年の４年間といたしておりますので、平成16年度には平成17年以降の料金について見直しの検討をすることになる予定でございます。
次に、調整区域内受益者負担金についてでございますが、都市計画下水道事業受益者負担金の算出方法につきましては、県、国土交通省の指針によりまして、面的整備費の５分の１の整備面積で除した額を算定基礎として、昭和54年に現行の市街化区域の受益者負担金１平方メートル200円の制定をしたものでございます。その後、事業費の変動によりまして、過去10年間の実績では約600円となっているものでございます。
市街化調整区域の受益者負担金の設定につきましても、市街化区域と同じ方法によりまして求めますと、同様に約600円となるものでございまして、しかしながら、市街化区域の場合におきましては、本来受益者負担金として600円を求めるところでございますが、面的整備を進める中で、同一地域において年度が異なることで負担額が異なることは隣接住民間に不公平となることから、200円で推移し現在に至っております。
求めるべき負担金600円のうち400円分につきましては、一般会計からの繰入金の財源として都市計画税分が充当されているものでございます。したがいまして、調整区域の負担金につきましては、都市計画税を賦課していないため、調整区域の土地所有者等に対しまして下水道受益者負担金としてその全額の600円をいただき、面的整備費の財源の一部に充てようとするものでございます。
農業集落排水事業との関係におきましては、本来の事業目的、事業規模及びその財源構成、分担金の算出方法が異なっておりまして、バランスをとることが困難であると考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、２番目の兵庫西エースセンターの買い取りのメリット、概要、負担軽減額についてでございますが、本市の皮革排水対策事業への国に対します財政支援につきましては、長年にわたって新たな助成制度の創設を要望してまいったところでございますが、そういった中で昨年、現総務省と国土交通省から、関係地方公共団体への財政支援策として提案がなされたものでございますが、関係自治体で兵庫西エースセンターの施設買い取りを行う案でございます。
この案の最大のメリットといたしましては、買い取りの財源を関係自治体が起債を起こし、その元利償還金に対しまして普通地方交付税が特別に措置されるところにございます。
本市といたしましてはこの提案に対しまして、兵庫県を中心に関係市町と慎重に検討を加えておりますが、現在のところ買い取りに係る条件が整っておらず、負担軽減額につきましても、その条件によって大きく変化いたしますので、現在申し上げられる段階にはございません。ご了承願いたいと存じます。
今後とも、兵庫県、関係市町とも十分に協議を行い、大きな効果が出るよう国、関係機関に強く求め、早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、同センターの稼働率向上策についてでございますが、兵庫西エースセンターの稼働率向上につきましては、汚泥が安定的に搬入されることが第一条件でございます。現在のところ、県営揖保川浄化センター、姫路市、龍野市、太子町の下水汚泥を優先的に処理しておりますが、処理施設能力と搬入汚泥量に落差が生じておりまして、経営効率が落ち込んでいるためでございます。近年、搬入汚泥量の増加を図るべく周辺市町や他市町を勧誘し、相生市、三日月町など新たに参入しているほか、京都府、岡山県などから施設補修時の緊急臨時的な受け入れをするなど、処理対象団体が増加傾向にございます。
本市といたしましては、事業主体である日本下水道事業団に対しまして、今後も処理能力の範囲内におきまして汚泥量の確保などによる経営努力を要請し、経営の効率化を求めてまいりたいと考えております。
続きまして、汚泥の再利用についてでございますが、ご指摘のとおり、新聞報道にありましたように、国土交通省では2002年に下水道法を改正し、地方公共団体に対し下水汚泥の再利用計画を策定するよう義務づける方針であるとされております。本市では、現在終末処理場及び前処理場で発生する下水汚泥は、全量下水道事業団が運営するエースセンターに搬入し、溶融処理をいたしております。
下水汚泥の有効利用につきましては、現在日本下水道事業団において、兵庫西エースセンターで発生いたします溶融スラグの路盤剤や埋め戻し剤等の建設資材化を図るべく、その安全性について長期的な溶出試験を継続する一方、溶融スラグをインターロッキングに焼成加工し、一部試験施工を行っております。しかしながら、クロムを含有いたします汚泥でございまして、その安全性の確認が不可欠でございまして、クロムが溶出しない安全な溶融技術の確立を図るとともに、その資材化と実用化に向けて販路確保の研究がなされております。市といたしましても、関係要請団体とともに積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
市民クラブ代表 谷内 敏議員。
◆市民クラブ代表（谷内敏議員）
ただいまるるご答弁いただきましてありがとうございました。その中で、１点について２問をさせていただきたいと思います。
その内容というのが、いわゆる地方分権と政令市の問題であります。なぜこの問題をこの中で提起したのかということを考え方なり、背景を申し上げまして、改めてご答弁をお願いしたいというふうに思っております。
実は、この問題を考える前に、兵庫県が出してきました市町村の合併パターン例を見まして、その中を見ますと、いわゆる京阪神というんですか、神戸方面はどこの市もその一つの対象にはなっておりませんでした。淡路もそうであります。そしてその一方で、少子・高齢化が極めて著しいと考えられる中山村地域、そしてまた、この西播磨地域が中心であったわけであります。
そういう中身を見たときに、本当に兵庫県自身が何を考えているのだろうか。本来の国の要請を受けて市町村合併を進めていくとするならば、もっと明確な方針を出さなきゃいけない、こうも考えたわけであります。うがった見方をいたしますと、姫路市に対してどういう思いで今回の案を組んだのであろうか、こういうところまで考えたわけであります。
そしてまたその一方で、地方分権を見てまいりますと、きょうもご答弁いただきましたように、分権制度、特に中核市の地方分権というのが、本当に市民の生活に密着した分権がまだまだおりてきておりません。そういう意味で、全くもって市民から十分な分権であるとは見てもらえないわけであります。その一方で中核市ができ、そしてまた特例市が新たな制度としてできておるわけであります。
こういう中で、これからの姫路市の将来を考えてみたときに、本当に今の県の案で、あるいは県の協議に臨んでいくこと自身が本当に姫路市の将来の発展につながっていくのだろうか、こういうことに疑問を持ったわけであります。
それゆえに、先ほど助役の方から、一つの手法であるとか、あるいは参考の一つであるとかいうことをお聞きしたわけですが、仮に私ならば、そのような案を示されて、各県民局単位で行う協議会の中に出席することが本当にどうなのだろうかというところまで気持ちとして持つわけであります。
そういうことを考えてみますと、新たな方法として、政令市を目指した取り組みを考えていかなければ、この西播磨、あるいは東西播磨の中心、あるいは中核都市である姫路市の発展はなかなか見えてこない、こういうふうに考えたわけであります。そういう意味合いで、県のこのたびの考え方に対する姫路市の本当の受けとめ方、あるいは評価というものをいま一度ご答弁をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
雲山助役。
◎雲山覚雄 助役
あくまでも合併といいますのは、市町の自主的、主体性が尊重される、それが基本にあると思います。県がお示しの二つの事例につきましては、姫路市としては一つの参考として考えさせていただくと答弁させていただきましたが、姫路市といたしましては、当然、中核市ですから、町でありましたら市を、町なり市でしたら特例市、そしてまた市同士でしたら中核市というのを目標に取り組んでいかれると思うのですけれども、姫路市といたしましては、平成８年に中核市に移行いたしましたので、今後の姫路市といたしましてのメリットを考えました場合は、当然政令市を目指して取り組んでいく必要があろうかと思いますが、しかしこれにつきましても、合併ありきではなく、やはり関係市町と自主的、主体的な形で取り組んでいき、そしてお互いのメリット、デメリットを調査検討しながら、息長い形で取り組んでいく必要があろうかと考えております。
○山下昌司 議長
代表者の質疑は終わりました。
再質疑はございませんか。
市民クラブ 赤松昌弘議員。
◆市民クラブ（赤松昌弘議員）
まず市長の所信表明の中で、新総合計画の推進に当たっての市長の決意について関連質問いたします。
ただいまの答弁で、財政事情は大変厳しいということはよく理解できたのですけれど、新総合計画を進めるに当たって、問題は、現在重要課題であります、一つは鉄道高架なり、あるいは空港問題なり、あるいは
最終処分場、こういった大事業の早期実現じゃないか、このように思います。これらの大事業につきましては、これらを進めるに当たりまして、財政の面で一方大切だとは考えますけれど、今までの経過から考えますと、私はむしろ推進体制の面、あるいはそれぞれの各関係者間の連携プレー、こういった面の強化をもっと図らなあかんのやないかと、このように思うのです。それに谷内議員も触れましたように、この三つの大事業については、市長さん自身もじくじたるものがあるのじゃないかなと、このように思っております。
そこで具体的に一つ、まず鉄道高架の早期の実現に関する問題ですけれど、市と県とは、13年度具体的にどのような体制の中身で、市がどういう役割をして、県はどういう役割をしてとりあえず13年度は協力体制で進むのだと、そういった中身がはっきりしておれば、この際聞いておきたいと、このように思います。
二つ目は、播磨空港の建設問題でございますけれど、地元負担金を含めた資金面の積み立てに関連してでございますが、関係する市とか町、この関係組織は、それぞれこの積み立てのめどについて今まで、いつごろまでにというようなめどなんかを申し合わされたようなことがあるのかどうか。私は、現段階でこの積み立て状況というのが八次空整を国が審査する際に、かなり地元の態度というのですか、そういう点で審査に影響を与えるのじゃないかなと、そのような心配もしておるわけでございます。この辺、市長のご所見をお伺いしたいと、このように思います。
次に、予算の関係でございますけれど、平成13年度予算の財源の確保についてお尋ねいたします。
一つは、市税の収入の法人税についてでございます。昨年12月に、姫路信用金庫で播磨地方の経営状況の調査が行われました。大体、中小企業の８割の企業が、将来に対して悲観的な結果が出ておると、こういうことでございますけれど、本市の13年度の予算書を見てみますと、前年度比36.1％増で、しかも82億円余りが計上されております。この額を見ますと、今までのピークに比べて大体半分ぐらいじゃないか。ここ４、５年前の、例えば、95、6年ごろのまあまあよかった水準にひょっとしたら戻っておるのかなというような感がございますけれど、今地域の経済実感としては非常に厳しいだけに、かなり差があります。ちょっと違うのじゃないかなと、このように思うのでありますけれど、予算見込みとして法人税を計上されておるわけでございますが、これが果たして大丈夫なのかどうか、当面このような状況が続くのだろうかな、このようなことも思いますので、この辺についての見解をお願いしたいと、このように思います。
２点目は、地方交付税の問題でございます。谷内議員も触れましたけれども、年度当初は、これは未確定要素があるから、とりあえず地方交付税として70億円、13年度は計上されておりますけれど、今までの実績を見てみますと、市長初め皆さんの努力で予定額よりかなり結果として実績が上がってきておると、このように思うのです。これからしますと、それなりの今理由で答弁がありましたけれども、新総合計画を進める初年度、21世紀の最初の年ですし、これをまず足固めをして着実に施策を実施し、実績が上がるという点では、交付税のさらに増という点で、より一層の市長を初め皆さん方にご努力をしていただきたいと、このように思うわけであります。この辺の決意について改めて、頑張ると、取ってくると、こういうような姿勢と決意のほどをお聞かせいただきたいと、このように思います。
以上で終わります。
○山下昌司 議長
牛尾
都市整備局長。
◎牛尾正喜
都市整備局長
赤松議員のお尋ねでございますが、鉄道高架事業にかかわります、県、市で一体で事業を進めているという中でございまして、兵庫県の事務分担といたしましては、ご承知のとおり、山陽本線、姫新線、播但線の高架橋の工事、山陽電鉄線の切り下げに絡む事務、それから姫路市といたしましては、ご承知のとおり、駅周辺の区画整理事業に基づきまして高架用地を確保していく事務、それから建設局で今担当いたしておりますが、内々環状西線の道路整備事業という、大きく分けますとこういう事務分担で鉄道高架の推進に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
西川
空港担当理事。
◎西川修
空港担当理事
地元負担に係る目途のご質問でございますけれども、播磨空港につきましては、事業費が高額であるから地元負担が必要であるという旨は県から伺っておりますけれども、具体的にいつまでを目途にするかといったことについては伺っておりません。
以上でございます。
○山下昌司 議長
信澤総務局長。
◎信澤祥平 総務局長
法人市民税についてでございますけれども、11年度の決算額は78億4,000万円、12年度決算を見ますと、それを上回るような決算見込みであるということから、これらの推移を見まして、現状では依然として不透明でございますけれども、それだけの企業収益の増を見込みましてはじいたものでございますので、これだけのものを確保していくようにまた努力していきます。
交付税でございますけれども、これにつきましては、いわゆるルール計算がございます。国が示します自治省の支持率とか、そういう率がございます。それに基づいて算定したものでございますし、13年度につきましては特殊な事情がございます。交付税の財源不足がございますので、それが一部調査に振り向けられたと、そういうこともございますので、そういう61億の額をはじいたわけでございますけれども、地方交付税につきましては、もちろん議員さんおっしゃいましたように、獲得について最大の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○山下昌司 議長
以上で市民クラブの代表質疑を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山下昌司 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす６日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後５時41分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 山 下 昌 司
会議録署名議員 今 栄 進 一
同 八 木 隆 次 郎
同 谷 川 真 由 美...