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平成11年第2回定例会−06月15日-03号

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  1. 姫路市議会 1999-06-15
    平成11年第2回定例会−06月15日-03号


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    最終取得日: 2020-01-03
    平成11年第2回定例会−06月15日-03号平成11年第2回定例会  出 席 議 員 (45人)  1番  宮 本 吉 秀       24番  八 木 高 明  2番  杉 本 博 昭       25番  竹 中 隆 一  3番  今 里 朱 美       26番  北 野 久 夫  4番  今 栄 進 一       27番  清 水 利 昭  5番  増 本 勝 彦       28番  山 田 敏 夫  6番  吉 沢 昌 彦       29番  福 本 正 明  7番  八 木 隆次郎       30番  大 倉 俊 已  8番  松 葉 正 晴       31番  小 椋 庄 司  9番  宮 下 和 也       32番  西 村 智 夫 10番  山 崎 陽 介       33番  藤 岡 亮 子 11番  谷 川 真由美       34番  丸 尾   勝 12番  藤 田 洋 子       35番  山 本 道 人 13番  大 脇 和 代       36番  松 浦   貢 14番  藤 本   洋       37番  水 野 守 弘 15番  木 村 達 夫       38番  赤 松 昌 弘 16番  安 田 佳 子       39番  山 下 昌 司
    17番  蔭 山 敏 明       40番  井 川 進 善 18番  谷 内   敏       41番  松 田 貞 夫 19番  吉 田 善 彦       42番  橘   橘太郎 20番  西 田 啓 一       43番  中 治 信 夫 21番  北 田   全       44番  長 沢 芳 郎 22番  榎 本 正 光       45番  灘   隆 彦 23番  桂   隆 司 ───────────────────────────────   事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長   芦  田  清  成  次  長   石  塚  勝  行  議事課長   藤  尾  民  夫  議事係長   井  上  博  雅  主任     寺  西     一  主任     坂  田  基  秀  主任     橋  尾  昌  浩  主事     三  木  慎  一 ───────────────────────────────────   会議に出席した市長、吏員及び委員  市長      堀  川  和  洋  助役      前  田  一  忠  助役      永  田  武  士  収入役     山  田  健  一  教育委員会委員 上  田  眞  子  教育長     高  岡  保  宏  代表監査委員  前  田  嘉  彦  水道事業管理者 菊  本  勝  太  交通事業管理者 浜  上  悌  一  企画局長    前  川  悌 三 郎  総務局長    嵯  峨     徹  市民局長    北  川  博  康  環境局長    神  吉  佑  昌  健康福祉局長  村  中  正  典  産業局長    杉  山     昭  都市局長    森  田  雅  文  建設局長    細  野  開  廣  都市整備局長  吉  村  隆  尚  下水道局長   三  木  繁  治  消防局長    森     茂  樹 ───────────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(6月15日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第61号〜議案第93号並びに報告第11号及び報告第12号 日程第4 請願第1号〜請願第9号 日程第5 議案第94号及び議案第95号 〇散    会 ─────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第61号〜議案第93号並びに報告第11号及び報告第12号  1) 一括上程  2) 質疑・質問  3) 委員会付託(報告第11号及び報告第12号を除く) 5 請願第1号〜請願第9号  1) 一括上程  2) 委員会付託 6 議案第94号及び議案第95号  1) 一括上程  2) 採  決 7 散   会           午前10時0分開議 ○竹中隆一 議長   ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○竹中隆一 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    清 水 利 昭 議員    福 本 正 明 議員    山 本 道 人 議員   を指名します。 ──────────────────────
    △日程第2  諸 報 告 ○竹中隆一 議長   次に日程第2、諸報告であります。  6月10日までに受け付けしました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で報告を終わります。 ────────────────────── △日程第3  議案第61号〜議案第93号並びに報告第11号及び報告第12号 ○竹中隆一 議長   次に日程第3、議案第61号から議案第93号まで、並びに報告第11号及び報告第12号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。  5番 増本勝彦議員。 ◆増本勝彦 議員  (登壇)  通告に従いまして、以下の点につきまして質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。  堀川市長は、いよいよ2期目のスタートを切られ、市長が心に描いておられる理想の姫路市の実現に向けて、その手腕を遺憾なく発揮されようとしておられることに、市民の一人として心からエールを送りたいと思います。  これからの4年間は、前の4年間とは違って、市役所の隅々まで堀川イズムを浸透され、いよいよ堀川カラーが色濃くあらわれてくるものと期待しているところでございますが、国も地方も非常に厳しい財政状況の中、難しいかじ取りを余儀なくされるのではないでしょうか。かつてのような経済成長が望めなくなった今、ふえ続けるだろうと予測した税収を頼りに発行してきた国債や地方債の償還が重くのしかかり、新規事業の着工がだんだんと難しくなってまいりました。これは、国も地方都市も同じでありまして、これからの自治体の長は、新規事業の採用には厳しい選択が迫られるでしょうし、時には継続事業についても大なたを振るう場合も出てくると予想されます。ふえ続ける住民要求に時としてノーと言える勇気が必要だと思われますが、市長はいかがお思いでしょうか、お伺いをいたします。  次に、教育問題について質問をいたします。  今、国会で国旗、国歌問題が論議され、11日には法案が閣議決定され、国会に提出されました。日の丸、君が代には、再び教え子を戦場に送るなという軍国主義の象徴としてとらえる見方と、身分制度の象徴としてとらえる見方とがあり、本来中立であるべき教育の現場に混乱を起こし、公立高校長が自殺するという痛ましい事故が起きたのが、広島県の教育界であります。  このことは、単に広島県の問題だけではなく、姫路市におきましても、日の丸、君が代に特別の感情を抱く地域もあると発言する学校長もいらっしゃるわけでありまして、国旗掲揚ではなく日章旗掲揚であり、国歌斉唱ではなく君が代が演奏されても歌う生徒はなく、一部の大人が声を出し、子供たちが不思議そうに大人の顔を見ているという光景が見られるのであります。学習指導要領では、全学年を通じて指導するとあるそうですが、一体どのように指導されているのでしょうか。  私は、国家意識なくして国際理解も国際交流もないと思っております。ご近所同士仲よくしましょうということは、お隣との垣根を取り払って、自分の家も隣の家も同じだ、お互いにいつでも自由に出入りしましょうということではなく、お互いの境界はきっちりと守った上で、相手の立場を理解し、尊重し、その上で大いに行き来しましょうと、そういうことではないでしょうか。  このことは国際交流も同じではないでしょうか。そこには、自分たちの国だという国家意識がしっかりと確立していなければならないと思っています。このことについて、教育委員会のご見解をお聞かせください。  さて、今春の知事選挙で石原慎太郎氏が東京都知事に就任されました。そして、徳目の充実を掲げる都知事の教育政策を支援する都民組織「東京教育再興ネットワーク」が発足し、親孝行や夫婦愛をはぐくむ道徳教育、あるいは日本の歴史の正しい伝承などによる健全な愛国心の育成、また、男女が互いの特徴を尊重し合う正しい男女観の確立等を挙げて、戦後教育がなおざりにしてきた部分を見直そうとしておられるそうであります。これはまさに、今日の社会全般にわたるモラルの低下、規範意識の欠如、あるいは教育上の諸問題を解決するためにも、東京のみならず広く日本じゅうに広がってほしいと願うものであります。  さて、昭和33年から週1時間、年間35時間の道徳の時間が設けられておりますが、兵庫県は、ご承知のとおり道徳・同和の時間であり、その柱は、人権教育の推進であります。もちろん人権教育の大切さは言を待ちません。我が国の憲法も、基本的人権はこれを保障しているのであります。  このことは、私は、次のように解釈をしております。すなわち、日本国民はすべて人として日々輝いて生きていく権利を法のもとに平等に保障されているのだ、不幸にして障害のある人も、そのことによって不利益をこうむることがないように、性の違いによって不利益を来さないように、法律によって生き生きと生きていく権利を平等に保障するということであると思っております。そこにおいて人権教育の大切さは、お互いの違いをわかり合って、理解し合って、互いに社会の構成員としてともに手をつなぎ合って生きていきましょう、そういうところにあると思っております。と同時に、違いはないのだということをわかり合う人権教育もあるわけでありまして、それがいわゆる同和教育であります。同和教育を人権教育にすりかえる危険性がここにあるわけであります。  姫路市は、毎年、道徳教育推進校を募集して、児童生徒の道徳的実践力の育成を図っておられるそうですが、具体的にどのようなことをなされているのでしょうか。多くの人は、道徳教育と言えば、いわゆる徳目を教える教育、戦前で言えば修身、公徳心の涵養を図るものと思っておられるのではないでしょうか。兵庫県における道徳の時間が、人権教育オンリーになってしまっていないのか、いわゆる徳目を教えることについてどのように図られているのかお伺いをいたします。  次に、最近は、学生や児童生徒の学力の低下が危惧されております。高校の補習授業を実施している大学もあるそうです。分数のわからない中学生がいたり、ほとんど平仮名で書かれた作文があったり、あるいは理科離れという現象を生み、子供たちが科学に興味を示さなくなったりしてきていると言われています。これは、詰め込み教育の反省から、児童生徒にみずから考えるゆとりを与えようとするゆとり教育が、安易な方向に流れているからではないかと言われています。子供たちが物事の疑問に気づき、みずから学んでいくことは、学力が本当に身につく最善の方法ですが、そのためには、教師の資質の向上が何よりも求められます。  先日、教育委員会から、平成11年度の学校・園の努力目標設定指針をいただきましたが、一つに、信頼される学校・園づくりの推進、2番目に、心の教育の充実、3番目に、個性、能力を伸ばす教育の充実、そして、教職員の意識改革と資質の向上の4本柱を挙げられ、それらをさらに細分化して、具体的に目標となるべき指針が示されておりますが、例えば、基礎、基本の確実な定着を図るために各校は具体的にどんなことをされようとしているのでしょうか。また、一人一人のよさや可能性を見出して伸ばしていく教育を確立し、個に応じた多様な教育実践に努めるためにはどんなことをされるのでしょうか。  昔の話をすれば笑われそうですが、私の小学校時代では、毎日のように漢字の書き取りや読み方のテストがありましたし、算数の計算テストや宿題があり、国語の時間には教科書の音読がありましたが、現在はどうなのでしょうか。  先日ある新聞の社説にはこうありました。「個性の重視をうたった臨時教育審議会の答申以来、みずから学ぶ意欲、社会の変化に対応する能力、生きる力の育成といったキャッチフレーズを次々に打ち出したが、具体的な内容を伴わなかった。抽象的なかけ声だけが学校現場をかけめぐり、こだました感が強い」と。ゆとり教育が安易な方向に流れた結果、児童生徒の学力の低下を来し、学級崩壊の遠因をつくっているのではないかと危惧いたしますが、現状はどうなのでしょうか。  大事なことは、教育という仕事に携わっているという教師の自覚とモラル、そして、プロ意識だと思われますが、魅力ある教師づくりについても、お考えをお聞かせください。  次に、幼稚園・小学校への障害児の入園・入学についてお伺いをいたします。  姫路市も障害児教育に理解を示され、平成10年5月1日現在で見ますと、小学校で37校、中学校で19校、合計56校、学級数にして71クラスが設置されているように報告されております。また、就学に際しては、姫路市障害児就学指導委員会が設置され、障害の種類及び程度を教育的、医学的な見地から総合的に調査検討し、適当な指導がなされているように報告されておりますが、この指導委員会には何らかの権限があるのでしょうか。そういったものは一切なく、ただ保護者の相談に乗るだけなのでしょうか。そして、最終的には保護者の判断によるのでしょうか。就学指導委員会の実情をお聞かせください。  また、障害を持ったお子さんが普通学校、あるいは園に入学・入園された場合、人員配置について特別な体制をとられるのでしょうか。特に情緒障害児の場合は、加配教員等を含めて対応されているのでしょうか。また、「姫路市の教育」98年版には幼稚園の報告がありませんでしたが、幼稚園はどうなのでしょうか。また、あってはならないことですが、万が一事故が発生したとき、管理責任はどこにあるのでしょうか。特に幼稚園の場合は、教員数が極端に少ないので、障害児の入園には特に危惧されますが、現状をお知らせください。  次に、高校生のJR線による通学についてお伺いをいたします。  先日、所用で市川高校へお伺いし、理事長や校長とお話をする機会を得ました。席上、生徒の通学について話が及び、私から、電車の混みぐあいについてお伺いいたしましたところ、電化したことによりスピードアップが図られ、全体的には本数もふえたけれども、電車の編成が2両編成が大部分になり、4両編成の電車でも途中で切り離されて2両になったりして、超すし詰めの状態になり、途中駅では乗りきれないときもあるとのことでした。  私も、事務局を通じて調べてみますと、姫路発が7時台に3本、また、姫路着では7時台に3本、8時台に1本、9時台に1本、午後は、4時台の1本のみが4両編成でありました。学校側もJR当局へ強く働きかけておられるそうですが、車両の絶対数が少ないとして、なかなか改善されそうにないとのことでした。  姫路から播但線沿線の高校へ通っておられる生徒数は2,100人余りとお聞きいたしております。また、反対に、播但線沿線から姫路の高等学校へ通ってこられる生徒もおられますので、これら学校、あるいは沿線自治体と連携して改善を申し入れるべきではないかと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。  また、席上、私から、途中駅の駅周辺に不法駐輪される自転車について学校側の協力をお願いしてまいりましたが、この問題につきましては、関係する学校と自治体、駅とが一斉に協力して行動を起こさないと効果がないと思われますが、当局は、この不法駐輪自転車の現状をどのように見ておられるのか、また、何か対策をとられるのかお聞きいたします。駅によれば駐輪場の設置されているところもありますから、強制撤去も含めて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、福祉行政についてお伺いをいたします。  まず、介護保険に関してお伺いをいたします。  いよいよ来年4月から介護保険制度がスタートいたしますが、その保険料が高くなるのではないかと懸念されています。その最大の原因は、療養型病床群が、当初計画の19万床を大幅に上回る勢いでふえているからだと言われております。  介護保険本来の目的は、高齢者が住みなれた家や地域でできるだけ自立した生活ができるように支援するための制度であり、そのために事業主体である市町村は、在宅介護を整備し、効率化を図っているところであります。かつては高齢者は家族が介護をするのが当たり前でありましたが、少子・高齢化社会では、家族介護に限界があり、社会全体で支えるという考えでこの制度がスタートするわけであります。もちろんふえ続ける老人医療費を抑制するという側面もありますが、私は、介護保険本来の目的からすれば、高齢者が住みなれた地域社会でまず支え合おうという、いわゆる地域福祉の考えがあってもいいのではないかと常々考えております。  今、姫路市におきましては、ひとり暮らし老人の触れ合い給食や友愛訪問、あるいは生き生きサロン事業等、高齢者が地域社会の中で安心して楽しく過ごしていける施策を展開されておりますが、それをもう一歩進めて、デイサービスセンターの地域版、あるいは生き生きサロンの施設化等高齢者が毎日利用できるような施設は考えられないものかと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。  教育施設や公共施設の一部転用などを図り、できれば小学校区ごとにそんな施設が設置され、校区内にお住まいの高齢者の方々を校区の人たちがお世話をする、それもボランティアによって支えられ運営されれば、地域の人は地域の人みんなで支え合うというすばらしい地域社会が現出すると思います。その効果は、介護保険の保険料の低減化を図るのみならず子育てや教育上の問題、防災上の問題にも大きく貢献すると思いますが、いかがでしょうか。  次に、昨年行われました認定作業のモデル事業では、特別養護老人ホーム入所者の6.1%が介護サービスの資格なしと判定されています。実際にスタートすると、それ以上の人が資格なしの判定を受けるのではないかと言われていますが、そうなれば施設を退所しなければなりません。最高で5年間の経過措置が講じられますが、姫路市では、対処しなければならないような人が出てくるのかお尋ねをいたします。  これまで施設への入所は福祉事務所が措置しておりましたが、保険制度のもとでは施設と入所者個人との契約になり、入所者にとりましては、ついの住みかではなくなります。そうなれば、さきに申しました地域福祉という考えはますます重要になってくると思いますが、ぜひご一考をお願いしたいと思います。  また、議会にも陳情書が提出されておりますが、グループホームについてお尋ねをいたします。介護保険では、痴呆性老人のグループホームも保険の対象になっております。ご承知のとおりグループホームは、痴呆性老人を5人から9人を一つの施設で共同生活させることによってパニックが起こりにくいなど有効に作用するとして、国の第3次補正予算でも設置が認められておりますが、姫路市の現状と当面のお考えをお聞かせください。  次に、福祉サービスについてお伺いをいたします。  まず高齢者福祉の一環として高齢者住宅改造助成事業が実施されております。平成10年度実績を見ますと、件数で66件、金額で3,117万9,000円が報告されております。また、障害者福祉の一環としては、障害者住宅改造助成事業が行われており、平成10年度では1,623万6,000円の実績が報告されております。いずれの制度も、日常生活を営むのに支障のある人には大いに貢献している制度だと思いますが、どうして改造だけを認めるのでしょうか。高齢者と同居している人、あるいは障害を持っている人と同居している人が、家を新築しようとしたときにも認める制度があってもいいのではないでしょうか。公的機関の融資制度の中には、バリアフリー対応型住宅には割り増し融資制度が設けられているところもあると伺いますが、いかがでしょうか。  また、両制度とも戸建て住宅の改造のみを認めておりますが、分譲型共同住宅の共有部分は認めておりません。高層住宅に住んでおられる方は、幾ら各戸の中がバリアフリー化されても、1階のエレベーターホールに行くまでに段差があれば意味をなしません。この部分の改造についても助成を認めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。  また、けがや事故、あるいは病気の後遺症として障害の残ってしまった人が病院から退院する場合、現行の方法では、退院時には住宅の改造が間に合わない場合が出てくると思いますが、現状と、改善するところがあるのかもお伺いいたします。  いずれにいたしましても、よく当局の方は、それは国の補助メニューにありませんとおっしゃいますが、本市独自の制度を創設することが特色あるまちづくりと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、環境行政についてお伺いをいたします。  新リサイクル法の施行に伴って、昨年度からペットボトルの回収がパイロット的に実施され、本年度からは対象校区をふやされておりますが、1年余りを経過いたしましたところで、回収作業がうまくいっているのか、市民の出し方のマナーはどうなのか、回収コストはどの程度になっているのか、法律では回収から中間処理までを行政が行うことになっていますが、スムーズに流れているのか、また、再処理業者に引き取られているのか、現状をお聞かせください。回収業務が全市に及んだとき、どの程度の量が予測され、費用負担がどれほどになると予測されているのでしょうか、お伺いをいたします。  また、本年度から粗大ごみの出し方が一部変更となり、月2回の大ごみとして出せるようになりました。あわせてガラス瓶が色分けになり、収集ステーションが手狭になっているところもあると聞きます。その上にペットボトルや紙パックなどが重なってまいりますとますます手狭になりますが、粗大ごみ収集日のステーションの様子をどのように見ておられるのかお聞かせください。  次に、いよいよ平成12年度から、その他プラスチックの再利用が義務づけられます。庁舎内におきましても、発泡スチロール入れという容器が置かれているところもありますが、特にこの発泡スチロール及び食品トレーの回収について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。  昨年の第1回定例会でこの問題について少し質問をさせていただき、当局のお考えをお聞きしたわけですが、今回は、もう少し踏み込んで、市が積極的に回収に踏み込むお考えがないのかお尋ねいたします。すなわち、現在、中央市場には発泡スチロールの持ち込みを原則禁止にしておりますが、これを180度方針転換していただき、積極的に持ち込んでもらってはいかがでしょうか。もちろん中央市場が事業所系のごみだからと反対されるのはわかるのですが、国の法律が再利用を求めるのですから、改めて考えていただく必要があるのではないでしょうか。ペットボトルのように分別収集しようとすれば回収経費も要りますが、流通経路を利用すれば経費ゼロで済むわけであります。もちろん中央市場の処理能力をアップしなければなりませんが、最終的には行政負担は少なくて済むと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、雨水対策と有効利用についての2点お伺いをいたします。  先日、NHKテレビに、東京都隅田区の環境保全課課長の村瀬さんとおっしゃる方が出ておられました。出ておられるというよりも取材されていたのですが、その内容は、雨水でダムをつくろうというものでありました。東京都の水道水は、東京に降った雨ではなく、大半が周辺の県の山や林に降った雨で賄われ、遠いところでは群馬県と新潟県の県境近くにつくられたダムからの取水によるそうです。そして、東京に降った雨はと言えば、ほとんどが海に流れ込んでしまっているのだそうです。これは、コンクリートとアスファルトで大地が覆われ、地下にしみ込まなくなってしまったからにほかなりません。自然の状態でしたら、降った雨の40%が地下水となり、30%が河川を経て海へ流れ込み、残り30%が蒸発するそうです。ところが、現在では、20%が地下へ、50%が海へ、残り30%が蒸発しているそうであります。  そこで村瀬課長は、この雨水を有効に利用しようと考えられ、隅田区の施策として実行に移されたわけであり、現在、世界各国から注目されているところだそうです。すなわち、隅田区の庁舎には地下に雨水タンクが設置され、屋上に降った雨をためているそうです。また、両国の国技館にも同様の雨水タンクが設置され、どちらもそこで使用されるトイレの水はすべて賄われているそうであります。また、隅田区の13カ所に路地尊を設け、10トンの雨水をためておく施設をつくっておられます。そこには昔懐かしい手押しポンプがあり、緊急時の消防水利として、あるいは災害時の生活用水として、また、ふだんは付近の樹木への水やりに利用されているそうであります。一般家庭にも雨水タンクを奨励されております。200リットルのタンクで約5万円だそうですが、半額を区が負担して普及を図っているそうであります。ちなみに、200リットルあれば4人家族が1週間程度生活できるそうです。こうして、現在では8,000トンの雨水が蓄えられました。  地方都市といえども中心部はアスファルトとコンクリートジャングル化が進み、排水路からオーバーフローした雨水による浸水が問題化している現在、多くの都市で隅田区の実践が注目され、高松市や豊田市など二十数カ所の都市で、雨水タンクの奨励事業が行われているそうです。  姫路市におきましても、公共建物への取り組み、あるいは一般家庭への雨水タンク助成策等検討されてはと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、先ほども述べましたように年々進行していく都市のコンクリートジャングル化は、排水路のオーバーフローによる浸水事故を、地方都市といえども心配しなければならないようになってくると思います。現在の排水対策が、時間当たりどの程度の雨量を目標にされているのかは存じませんが、それとても、地下に逃げる部分を考慮してのことではないでしょうか。  そこで、私は、市街化区域、特に調整区域においては、一定以上の広さを持つ駐車場を設ける場合は、アスファルト舗装を認めない、できる限り雨水を地下に逃す方策を今から考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。個人財産に規制を加えようとするわけですから、問題も含まれるかもしれませんが、将来を見越したとき、ぜひ必要なことではないかと思います。  これは余談になりますが、昔は雷もよく鳴り、夕立ちが一時の涼を与えてくれましたが、最近は随分少なくなりました。それは、水分の地面からの蒸発が少なくなり、積乱雲の発達が不十分だからと言われています。21世紀は、水資源が重要なキーポイントだと言われております。一考の余地があろうかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。  続いて、防災対策に関して少しお伺いをいたします。  先般、球技スポーツセンター内に建設が進められていました東部災害対策用備蓄倉庫の完成に伴い地元説明会が開かれ、地元の皆さんと一緒に見学させていただきましたが、その折に感じましたことを二、三申し上げたいと思います。  まず建物は、耐震性にすぐれたものですから、地震で倒壊する心配はないと思いますが、中に置いている備蓄品の数々が、地震で揺れたとき棚から落下して散乱してしまわないのでしょうか。棚が倒れなかったけれども、棚に乗っている缶詰やミルク等が落ちて倉庫の中に散乱し使えないという事態は考えられないのでしょうか。飛散防止用ネット等対策は講じられているのでしょうか。  また、津田倉庫には地下タンクが設置されていましたが、東部倉庫にはありません。お聞きをいたしますと、御国野に飲料用地下タンクが設置されるからとのことでしたが、そうではなしに、非常時の生活用水に、あるいは平時の消防水利としても利用できるように、雨水をためておく地下タンクを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、浄水器を備えていれば、たとえ雨水であっても飲料用に利用できると思いますが、浄水器の設置も考慮に入れてお考えをお聞かせください。  また、非常時の飲料水確保として学校の受水槽の改修が図られておりますが、これを一歩進めて、市営住宅の受水槽の改修も計画に入れられたらと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、補助制度を確立して、民間の高層住宅の受水槽の改修にまで踏み込めばと思います。100トンの地下タンクも必要な施設でありますが、市内に広く分布した状態で飲料水が確保でき、より充実したものになると思いますが、いかがでしょうか。  次に、全国的にも注目を浴びました自主防災会の結成は、全自治会にほぼ組織され、防災資機材の支給も順調に進んでいると思われますが、自主防災会には防災資機材、そして、校区ごとに設けられた防災倉庫、そして、三つの拠点に災害対策備蓄倉庫の設置と、形の上では見事に整えられました。また、流通備蓄として量販店とも協定を結ばれ、なおかつ、輸送体制まで協定を結ばれ、非常に心強く思う次第であります。もはや行政側が行うべきハード面での仕事は、ほぼ終わりに近づいてきたように思われますが、いかがでしょうか。  災害への備えは、あってはならないこと、あるいは起こらないかもしれないことに対する備えでありますから、これでいいという基準が非常に難しいのであります。大事なことは、市民の意識を風化させないことであります。ほぼ100%近く結成された自主防災会をいかに持続させるかということが非常に大事になってくると思われます。自主防災組織が結成されているのだということを自治会の大多数の人が知っていること、また、当て職で役についている人があるとすれば、うまく引き継がれているのか、あるいは定期的に訓練や資機材の点検が行われているのか等十分指導していくことが大事だろうと思います。そのためには、自主防災会同士の交流も有効な方法だろうと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、現在、防災指導員が活躍されておりますが、その現状もあわせてお聞かせください。  次に、議案第61号、平成11年度姫路市一般会計第1回補正予算についてお尋ねをいたします。  この議案は、財団法人姫路市都市整備公社が姫路シーサイドゴルフコースの用地の一部を取得する際に、金融機関から融資を受けるについて姫路市が借金の連帯保証人──連帯保証はないらしいですけれども──になろうとするものであります。一市民の立場で見たとき、単純に疑問に思います数点についてお伺いをいたします。  まず姫路シーサイドゴルフコースは、第三セクターとはいえ姫路ウォーターフロント株式会社という企業が管理運営を行っているのでありますから、財産の取得は会社が行うべきではないでしょうか。なぜ財団法人姫路市都市整備公社が買わなければならないのでしょうか。なぜ姫路市が損失を補てんしなければならないのでしょうか。また、公社が取得するとした場合、何を財源として返済しようとしておられるのか。予算では、限度額20億円、期間20年となっておりますが、その間の利息はどの程度予測されるのでしょうか。また、姫路ウォーターフロント株式会社には金融機関も出資されておりますが、融資を受ける相手先と同じ金融機関ならば、当該金融機関は会社の経営状況に関係なく利息分だけが毎年転がり込むことになりますが、ゴルフ場の収益状況、公社の収益状況とあわせて当局のお考えをお聞かせください。  次に、組織改正に伴う条例案が提出されておりますが、それについてお伺いをいたします。  環境事業推進室が推進本部に昇格したり、新総合計画推進室を新設された反面、部や課の数が減ったりして、全体としては時代に即応した大きな機構改革かなと思っております。行政改革の意味からもスムーズな行政運営を図るために絶えず組織を見直すということは非常に大事なことでありますが、行財政改革は、何も人を減らす、人件費を抑制することだけが重要なのではありません。行財政が効率よく、なおかつ、適正に運営されなければなりません。そこで、1点だけお伺いをいたします。  改正案では、都市局で独立しておりました検査室が収入役のもとに組み込まれております。私は、検査室とは、姫路市が発注した公共工事が設計仕様書どおり正しく施工されているか検査をし、適正であれば合格を出し、公費の支払いが行われ、不合格であれば手直しを命じ、改めて合格が出た上で支払いが行われるものと思っております。そこには、当然、検査室の権限と独立性が保障されているものと思います。  そうなれば、検査をする側と公費を支払う側は、当然別の組織であるべきだと思いますが、改正案では、ともに支払い側に回っているように思いますが、いかがでしょうか。このように改正すればどんなメリットがあるのでしょうか。また、工事検査課の独立性をどのように保たれようとしているのかお伺いをいたします。  以上で第1問を終わります。当局のご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○竹中隆一 議長   堀川市長。 ◎堀川和洋 市長  (登壇)  増本議員のご質問中、私からは、2期目の所信についてお答えいたします。  21世紀へのかけ橋となる今後の4年間は、本市が新しい時代に力強く発展するための基盤を築く極めて重要な時期になると考えております。来るべき21世紀には、長寿社会の進展や環境問題の深刻化などが予想されており、高齢者福祉や子育て支援の充実、新最終処分場の確保やリサイクルの推進など重要な行政課題が山積いたしております。本市がさらなる発展を遂げるためには、陸・海・空の交通基盤整備や地域産業の活性化、上下水道の完備を初めとする快適な生活のための基盤整備など、多様化する行政需要にも的確に対応していかなければなりません。  議員ご指摘のとおり、市政を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、施策の優先順位の厳しい選択や予算の重点配分を行うとともに、事務事業の再評価、組織、機構の見直しなど行財政改革を推進し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な体制づくりに取り組んでまいります。  私は、まちづくりにとって大切なことは、市民一人一人が、新しい時代の姫路はどうあるべきか、また、真に豊かなまちとは何かをじっくりと考え、幅広く議論を重ねることであろうと考えております。こうしたさまざまな分野での活発な議論を通して48万市民の声や知恵を結集して、市民の皆様と行政が役割分担しながら真に必要な事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位を初め市民の皆様とともに手を携え、ともに知恵を出し、ともに汗を流して、だれもが住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思えるふるさと姫路を築き上げていきたいと考えておりますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 ○竹中隆一 議長   前田助役。 ◎前田一忠 助役  (登壇)
     増本議員のご質問中、私からは、教育行政の中の電車通学と不法駐輪問題並びに防災対策の3点、及び議案第61号についてお答えを申し上げます。  初めに、JR播但線の電車通学についてでありますが、ご指摘のとおり朝の通勤時間帯においては、上り5本、下り3本を除いて大半が2両編成となっておりまして、車内が大変混雑し、快適な乗車状況とは言えない状況であります。沿線の各町からは、姫路発午前8時前後の下り、それと、寺前発午後4時前後の上りは特に混雑しておりまして、女子学生などは乗車しにくい状況にあると報告を受けておるところでございます。  本市の対応といたしましては、沿線の各自治体とともに西播磨市町長会、また、日本海と瀬戸内海を結ぶ播但複線電化促進期成同盟会として、昨年10月20日にJR西日本福知山支社に対しまして、通勤通学の時間帯のダイヤの編成の改善、それと、電車の増発、増結等について要望を行ったところでございます。また、年2回にわたりますが、播但線沿線の五つの高等学校の校長と、JR西日本福崎鉄道部の意見交換会を開催をいたしまして、状況報告及び改善要求等を行っておるところでございます。  JR西日本側は、増結に要する車両数が不足している、また、播但線全体の乗客数を問題としておるわけでございますが、本市といたしましては、今後も引き続き沿線の各自治体及び各高等学校と連携を図りながら、JR西日本に対して強く要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、市内の播但線各駅の不法駐輪の問題でございますが、播但線の市内の駅は4駅ございます。そのうち京口、野里、砥堀の3駅につきましては、駐輪場が整備をされております。残る仁豊野駅につきましても、本年度に駐輪場を整備する予定でございます。これによりまして、4駅すべてに収容能力を有します駐輪場が整備されることとなりますので、自転車利用者に駐輪場の利用を指導してまいりたいと考えております。  また、あわせまして自治会への不法駐輪禁止のチラシの回覧、さらには、放置自転車への警告札の添付等PR活動の強化を図るとともに、各高等学校に対しましても協力依頼をするなどにより、不法駐輪の防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、防災対策についてお答えを申し上げます。  まず災害対策用蓄備倉庫についてでございますが、備蓄倉庫の収納棚につきましては、倒壊をしないようにボルト締めで固定をしておりまして、備蓄品が滑り落ちないようにL字型歯どめを設けておるわけでございます。  また、備蓄品の収納位置につきましても、毛布でありますとか、紙オムツ類、こうした梱包された形の型崩れしない製品は2階部分に設置をしておりますし、瓶などの壊れ物は備蓄品としては収納しておりませんので、倉庫内に散乱し使用できないという状況が起こるとは考えておりませんが、議員ご指摘のとおり、災害時に備えまして万全を期しますために、落下防止策の対策についても検討してまいりたいと考えております。  次に、災害時の給水体制についてでございますが、災害時に非常用の飲料水を確保することを第一に考えております。上水道の水源地、それと、配水池等の活用を基本といたしまして、それらの施設から遠く、かつ、飲料水が不足する地域には、飲料水兼用耐震性貯水槽を設置することといたしております。  現在までに4カ所を整備しておりまして、今年度は高浜小学校、来年度は市の南東部に設置をいたしまして整備を終える予定でございます。さらにきめ細かな給水体制を確立いたしますために、昨年度から、避難所であります小・中学校の既存の受水槽から直接、また、簡易に受水ができるように受水槽の改修を施しておりまして、既に32の小学校、1中学校を終えたところでございます。  ご指摘の市営住宅の受水槽につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成8年度以降建設に着手しました団地につきましては、高架水槽方式から強度を増強しました緊急遮断弁を備えたポンプ加圧式方式に改善をいたしまして、受水槽の排水口を利用することによりまして緊急時に水を取り出すことができるものとなっておるわけでございます。  民間の高層住宅につきましては、事業者は受水槽を設置または移設する場合には水道局と協議をするということになっておりまして、その協議におきまして、災害に備えた受水槽の活用について働きかけてまいりたいと考えております。  また、トイレ、ふろ、洗濯などの生活用水の確保につきましては、小・中学校にありますプールの水を活用するほかに、平成10年度に創設をいたしました災害時市民開放井戸、現在申し込み数は613件ございますが、これの登録を防災指導員の活動の中で地域に働きかけましてふやしてまいりたいと考えております。  浄水器につきましては、簡易な携帯用の浄水器を備蓄をしておりますが、本格的な浄水器の導入につきましては、浄水能力、また、メンテナンス、費用の面などで問題がありますので、今後も研究をしてまいりたいと考えております。  次に、防災事業につきましては、地域防災計画を全面的に見直しました。また、備蓄倉庫や飲料水兼用耐震性貯水槽、さらには、コミュニティー防災資機材、災害対策本部室の改修などハード面につきましてはほぼ整備を完了したと考えております。また、議員ご指摘のとおり、市民の防災意識を風化させないため、積極的に自主防災活動を支援するとともに、自主防災組織を継続させますために自主防災組織育成指導要領を策定をいたしまして、これに基づきまして防災研修会、また、防災講演、リーダー研修、あるいは防災資機材の取り扱いの訓練、地域防災訓練等を実施をいたし、災害時にその機能が十分に発揮できますよう消防職員、消防団員、さらには、防災指導員が育成指導に努めておるところでございます。  自治防災組織の交流につきましては、防災意識を啓発する上でも非常に有効であるということでございますので、市民防災の集い、また、市民防災大学への参加及び自主防災連絡会を通じ情報交換を含めました交流を推進しておるところでございます。今後とも、広域的な交流ができますよう、より一層指導育成に努めてまいりたいと思います。  また、防災指導員につきましては、今年度から2人増員をいたしまして、4人体制で自主防災会の訓練指導、また、備蓄倉庫など防災施設の管理を行っておるところであります。昨年度の実績をご参考に申し上げますと、コミュニティー防災資機材の取り扱い説明会と訓練指導、これは延べ52回、2,573人、また、備蓄倉庫及び貯水槽の点検、説明会、点検は61回、説明会は9回、延べ727人、また、防災訓練の指導、災害時の市民開放井戸の啓発活動など自主防災活動に密着した業務を行っておるところでございます。  次に、議案第61号、平成11年度姫路市一般会計補正予算についてでございますが、まず姫路シーサイドゴルフコースの概略についてご説明を申し上げたいと思います。  このゴルフ場は、広大な平たん地であります大塩・的形臨海部の塩田跡地に、行政が主導となりまして新たなリゾート機能を創出する目的で平成2年度に開設をいたしましたゴルフ場でございます。このゴルフ場の建設に当たりましては、姫路市が所要の所有権の確保に努めることを基本としつつも、買い取りできない土地については都市整備公社が賃貸借により用地を確保するとともに、ゴルフ場施設の建設を行いまして、施設全体を第三セクターであります姫路ウォーターフロント株式会社に貸し付けまして、この第三セクターがゴルフ場の経営を担当するという基本方針の中で運営をしてきたものでございます。  個人地権者からの借地につきましては、地権者の希望によりまして、相続が発生した場合には都市整備公社に対して買い取りを請求することができる旨の条件がございまして、都市整備公社が賃借をしてまいりましたが、昨年、個人地権者のお一人に相続が発生をいたしまして、その相続人から土地整備公社に対して用地の買い取りの請求があったわけでございます。都市整備公社が用地を買い取るためには、金融機関から融資に頼る必要がございまして、今回提案をしております債務負担行為は、都市整備公社が有利な条件で融資を受けるために、返済資金に不足を生じた場合、市が損失を補償しようということでございます。  このような損失補償は、都市整備公社がこのゴルフ場の建設費、また、駅西再開発ビル駐車場の取得時に金融機関から融資を受ける場合等においてたびたび行ってきたことでありますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。  次に、都市整備公社が融資を受けた場合の返済財源についてでございますが、都市整備公社は、毎年2億円程度を姫路市に寄附をいたしておりますが、この寄附金を差し引いた後においても、毎年約6,000万円から7,000万円程度の余剰金を捻出できる見込みでございます。この毎年の余剰金と、現在確保しております7億円程度の現金を当面資金に充てる予定といたしております。  しかしながら、用地の取得金額にもよりますが、仮に債務負担行為の限度額であります20億円の融資を受けた場合には、平成18年度から19年度には、都市整備公社において返済資金に不足を来すということが予想されるわけでございます。したがいまして、返済資金に不足を来す前に議員の皆様方のご理解を得ながら姫路市が都市整備公社から用地を再取得する必要があろうと考えております。  なお、都市整備公社が返済期限20年、融資利率2%の条件で限度額いっぱいの20億円の融資を受けた場合には、利息は約4億円程度となる見込みでございます。  最後になりますが、姫路ウォーターフロント株式会社の収支状況について述べます。平成4年度には約7,000万円の利益を計上した後は、厳しい経営が続きまして、平成9年度決算期におきます累積赤字は3億8,000万に上っておりましたが、平成10年度決算期には、若干の利益を計上できる見込みとなっておるわけでございます。今後も、コース管理料などの費用の縮減等によりまして一層の経営改善が見込まれるものと考えておるところでございます。  整備公社につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、平成10年度におきましても、約7,000万円の余剰金が計上できる見込みでございます。よろしくお願いをいたします。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  私からは、2番の教育行政についてのうち(1)から(4)の4点についてお答えを申し上げます。  まず1点目の国歌の指導についてでございますが、現行学習指導要領の特別活動の中で、また、昨年12月に告示されました新学習指導要領の中でも、小・中・高等学校での指導を求めております。  ご指摘のとおり、国旗・国歌を尊重する態度は、国際化の進む現代社会にあって、我が国の歴史文化の理解と諸外国の歴史・文化の尊重にも通ずる重要な資質であり、国民として必要とされます基本的な資質でもあると認識をしております。  国歌は、学習指導要領に基づいた小・中学校の音楽の教科書にも掲載されており、教科や学校行事の中で指導されております。平成10年度の卒業式では、すべての市立の学校で斉唱が行われております。  次に、国家意識の確立についてでございますが、学校・園の努力目標設定指針の「心の教育の充実」の中で、自国の文化や伝統を大切にし、世界の中の日本人としての自覚を持たせることを掲げ各学校を指導しております。自分を大切にする心、家庭を愛する心、学校を愛する心、地域を愛する心を育てることが、ひいては国を大切にする意識にもつながると考えております。地域での体験学習、家族や学校を紹介する学習など、具体的な教育の場の中でこうした意識の進化を図っております。このような自分や自分のかかわりのある社会を大切にする学習の積み重ねが、我が国の伝統や文化を大切にする心を育てる心につながっていくと確信をしております。  次に、徳目の充実を図る道徳教育についてでございますが、本市では、同和教育と道徳教育を2本の柱として推進をしております。議員ご指摘のとおり、日本国民はすべて人として日々輝いて生きていく権利を法のもとに保障されており、その意味におきましても、21世紀を心豊かにたくましく生きる子供たちの育成における同和教育、道徳教育の果たす役割は、大変重要であると認識しております。  道徳教育は、子供たち一人一人が自分自身や未来をしっかり見詰め、人間としてよりよく生きるために必要な道徳性を主体的に身につけていくためのものでございます。社会の変化が激しくなればなるほど道徳教育が一層重要になってまいりますし、本市におきましても、道徳教育を全教育活動に位置づけ、計画的、系統的な指導を通して道徳的実践力の育成を図っております。  道徳教育は、四つの柱としまして、まず一つとして、主として自分自身に関すること、2番目に、主として他の人とのかかわりに関すること、3番目に、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、四つ目に、主として集団や社会とのかかわりに関することがあります。小学校低学年では14の内容、中学年では18の内容、高学年と中学校では22の内容を指導しております。例えば、主として他の人とのかかわりに関することに関しましては、高齢者を尊重する態度の育成、男女が互いに相手を尊重し合う健全な異性間の育成、主として集団や社会とのかかわりに関することに関しましては、公徳心を持って社会の秩序と規律を高めること、正義を重んじる心、父母、祖父母に敬愛の念を深めること、日本人としての自覚を高めることなどがございます。  各校におきましては、道徳の全体計画、年間指導計画を作成し、先ほど述べました道徳の内容を年間35時間の中に位置づけて実施をしております。平成11年度学校・園努力目標設定指針の中でも、人権を尊ぶ生き方をつくり出す同和教育と、ともに生きる力を高める道徳教育という目標を掲げ、道徳教育推進校を広く募集するなど取り組んでおりますが、今後も、トライやる・ウィーク等の体験学習の重視、心に響く教材の活用や地域の人材の活用等も視野に入れ、学校、家庭、地域社会との連携を深めながら道徳教育の充実を図ってまいります。  次に、3点目の子供の学力低下と教師の資質についてでございますが、子供の学力を伸ばすには、基礎基本をより確実に身につけることが非常に大事でございまして、個に応じた多様な指導方法を工夫し、あらゆる体験活動を通して一人一人のよさや可能性の伸長を図ることが重要であると考えております。  教育活動は、子供をはぐくむ部分と徹底して教える部分とがございます。基礎的、基本的な事項は、指導方法を工夫して、確実に身につくように指導しております。取り組みの一例を挙げますと、朝の始業前や授業中に漢字の読み書き、朗読、計算練習を繰り返し行い定着を図ったり、ディベート形式の話し合いや物語、図鑑づくり、劇化を行ったりする中で、表現力や情報活用能力、コミュニケーション能力を養う工夫をしております。  また、一人一人のよさや可能性を見出し、伸ばしていくためには、教科特別活動の中で子供自身がみずからの課題を見つけ、自力解決していく問題解決的な学習や体験学習を行ったり、複数の教師によるチームティーチング指導やグループ学習など指導方法の改善を行うことにより、成就感や達成感を味わせ、子供一人一人の考えや願いが具現化できる工夫を行っております。  なお、新学習指導要領が告示され、2002年より新しい教育過程で教育を行うことになっておりますが、その中で、学校の特色を生かした教育が打ち出され、総合的な学習の時間が新設されたことはご存じのとおりでございます。各学校は、2002年に向けて、学校独自の総合的な学習の時間を創造するために、全教職員の英知を集めた取り組みを行っておるところでございます。  ゆとりのある教育が学力の低下につながるとは考えておりませんが、議員ご指摘のように、教育に携わっている教職員の資質を高めることが、次代を担う子供づくりの一つの大きなポイントと認識をしております。そのために管理職研修、学校訪問等で教職員の意識改革の指導を徹底するとともに、子供の心理講演会や教職教養講座、カウンセリング研修、校内研修などを通しまして子供の心と触れ合える魅力ある教師の育成に努めております。このような研修を通して、教職員の使命感や倫理感を一層高め、子供、家庭、地域社会から信頼される教職員の育成に今後も努力してまいります。  最後に、障害児教育についてでございますが、障害のある児童生徒に対する就学指導につきましては、昭和53年文部省通達、「教育上特別な取り扱いを要する児童生徒の教育措置について」をもとに、姫路市障害児就学指導委員会を設置し、障害の種類及び程度を教育的、医学的な見地から総合的に調査検討をし、その子供にとって適切な就学先を指導、助言しているところでございます。  就学指導委員会の権限につきましては、法的拘束力や強制力はございません。あくまでお互いの理解の距離を縮める話し合いを繰り返し、納得した上で就学先を決定していくという方法を取っております。就学指導委員会の審議の結果、通常学級に就学するケースもありますので、その場合には、少しでも安心し、快適な学校生活がおくれるよう事前に施設、設備の改善や就学先の受け入れ体制を整えるよう努力しているところでございます。  こうした就学指導の啓発、充実によりまして保護者の方々のご理解や願いも年々深くなり、平成11年度には昨年度より8学級ふえ、小・中学校合わせて63の学校に79学級の障害児学級を設置することができ、212名の児童生徒が障害児教育を受けております。さらに、本年度初めて、軽度の言語障害を対象とした通級によります指導教室も1教室開設することができ、きめ細かな障害児教育の推進に努力しているところでございます。  また、特に動きの激しい子供に対しましては、本人の発達の状況や危険防止の観点からも考えて、情緒障害学級を新設することよってその子の生活の場を確保したり、あるいは全国都市教育長協議会を通じて文部省に、また、県教委に加配教員の配置について要望しているところでございます。  また、幼稚園につきましては、入園前に面接や訪問を通じて障害の程度を把握し、幼稚園教育運営を充実させるために配置している補助のための臨時講師とともに、細かい配慮や観察などによって事故防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   村中健康福祉局長。 ◎村中正典 健康福祉局長  (登壇)  私からは、ご質問中、3.福祉行政についての2項目にお答えいたします。  まず第1点の介護保険に関連いたしまして、高齢者に住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただく社会を構築するために、介護保険給付対象者ばかりでなく、介護保険の適用を受けない高齢者も対象として、健康づくり、生きがいづくりを進める必要があると認識しております。  現在、介護保険事業計画及び高齢者保険福祉計画策定検討会議におきましても、健康づくりを視点に公民館、地域の集会所、福祉施設等既存施設を活用した展開を検討しているところでございます。  また、市では、高齢者の身近なところで使える場所の整備を図るために、従来より各地域で老人憩いの家を確保していただいた場合に助成をしており、11年3月末で377カ所となっております。専用施設等の設置が望まれることは理解できますが、まずはこれらの既存施設のさらなる有効活用を基本に展開するとともに、地域においてもこれらをご活用いただければというふうに考えております。  次に、平成10年度に実施いたしました高齢者実態意向調査結果からは、姫路市の措置しております特別養護老人ホーム入所者の4.5%程度、人数にしまして30人余りが経過措置対象になるものと見込まれます。これらの方については、経過措置後、養護老人ホーム、シルバーハウジング、ケアハウス、有料老人ホームなどの施設に移っていただくことになりますが、要支援者となった方が特定施設入所者生活介護サービス事業、こういう事業の指定を受けたケアハウス、あるいは有料老人ホームに入所していただく場合は、介護保険からの介護サービスが受給できることになります。姫路市においても、この指定を受けようとしている事業者もおられますので、受け皿の一つとして期待しているところでございます。  次に、グループホームにつきましては、ことし5月に実施いたしました意向調査によりますと、社会福祉法人や医療法人、民間事業者で13の事業者が実施したいとの意向を持っておられます。これらの事業者の中には、もう既に既存の施設を一部改造することで対応できるとおっしゃる方、また、自己資金で整備を計画されている事業者もあるやに聞いておりますので、これらの方々と協議を重ね実現してまいりたいと考えております。  次に、高齢者・障害者の住宅改造助成についてお答えします。  住宅の改造は、現制度では、本来的に個人による改修を前提に、一定の所得制限を設けた上で補助を行っておりまして、新築住宅についての助成は対象としておりません。これは、新築住宅に対する助成は、個人の資産形成に寄与するものになるという考え方が国の判断としてもございまして、介護保険制度においても新築は対象とならないことになっております。  また、新築時のバリアフリー対応は、既存住宅を改造する場合に比べ低額で済むということ、また、さらに新築時にバリアフリー対応とする場合には、住宅金融公庫での割り増し融資、また、県民住宅ローンでの低利融資、さらには、年金住宅融資での割り増し融資等の融資制度も設けられておるところから、既存住宅に比べ条件が整っておるということで、これらの制度の活用をお願いするところでございます。  次に、分譲型とかの共同住宅の共同部分についての対応でございますが、分譲、賃貸にかかわらず共有部分は、その利用面から見てみますと、道路等に準じたものというふうに理解されるところでございます。したがいまして、共有部用の対応を考える場合は、住宅のみでなく、個人住宅や個人商店が障害者対応として道路の段差解消等対応するというような場合も、あわせて考える必要があるというふうに思います。特に共同住宅の場合は、共同部分の所在が、いわゆる障害をお持ちの方ではなく、管理組合、あるいは建物のオーナー等になりまして、所有者としての管理責任の範囲の問題等さまざまな課題を総合的に解決した対応を考える必要があると考えております。  一方、分譲マンション等の建築の際には、福祉のまちづくり条例により、51戸以上の集合住宅の共有部分及び個人の住宅内部についてもバリアフリー化を義務づけており、それ以下の場合についても、整備基準に適合するよう指導しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  次に、退院前の整備につきましては、改造工事の認定に当たりましては、高齢者、障害者の身体状況に応じた改造が必要でありますので、治療途中での安定しない身体状況では対象工事の認定は行いがたいものがございますが、退院見込み日が決まっているときには、入院中でも申請を受け付け、身体状況及び家屋の状況を確認する際に、病院から一時外出してもらう形でリフォームヘルパーによる対象工事の認定を行うなど、できるだけ早く実施できるように考慮しておりますので、今後もその対応でいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   神吉環境局長。 ◎神吉佑昌 環境局長  (登壇)  私からは、4番目の環境行政について、3点についてお答え申し上げます。  まず第1点目のペットボトル回収の現状と今後についてお答え申し上げます。  ペットボトルの回収につきましては、平成10年度に五つのモデル地区を設けまして回収を行いました。その結果、16.648トンを回収いたしまして、リサイクル協会の方へは12.74トンを引き渡してございます。今年度におきましては、これに加えまして地区を増加し、31地区において回収を行っておるところでございます。  市民の方々には、キャップを外していただきたい、また、水洗いしていただきたい、そして、水切りした上で足でつぶして減量をしていただきたい、このような協力をお願いしておりまして、大部分の市民の方々がマナーを守って出していただいてございます。  このように分別に対する市民の協力を得まして、現在のところ回収作業は順調に行われておるものと判断いたしております。  回収コストにつきましては、31地区のうち16の地区を委託でもって回収しておりますし、11年度の委託経費は約950万でございます。また、15地区の直営回収につきましては、可燃ごみの収集業務に加えましてペットボトル、そして紙パックの収集をあわせて行っておりますので、当該回収業務を経費の比較で判断することは困難な状態でございます。  また、回収いたしましたペットボトルにつきましては、西部リサイクルセンターで選別、圧縮作業を行いまして、指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会が再商品化を委託しております、岡山県にございますが、岡山環境開発事業協同組合に引き取られておりまして、回収から引き渡しに至るまで順調に経緯してございます。  また、平成10年度からは、全市での回収を予定しておりまして、ペットボトルの消費量、排出予想量が年間約600トンと見込んでおりまして、そのうち約300トンが、この回収で資源化されるものと予想しております。  次に、粗大ごみステーションについてお答え申し上げます。  今年度からは、粗大ごみの日を月2回といたしまして、1回当たりの排出量につきましては、幾分均一化されてきたものと判断しております。ご指摘の粗大ごみステーションにつきましては、スペース的な問題で、地元の自治会等で非常にご苦労されているということは、私どもも認識いたしております。  今後は、容器包装リサイクル法に基づきました分別の種類はますますふえてくるものと考えられますので、分別収集、この計画の策定におきまして、粗大ごみステーションの現状の把握も十分いたしまして、今後考慮していきたいと考えておりますし、地元自治会に対しましても、場所の選定等につきまして協力をお願いし、対応していきたいと考えております。  3点目の発泡スチロールの回収につきましてお答え申し上げます。  容器包装リサイクル法では、平成12年度から食品トレーなどのその他プラスチックが新たに分別対象となってまいりますが、その種類も非常にさまざまでございまして、処理しにくいものも含まれてくるものと予想しております。現在のところ、国の分別収集の基準が、政省令ではまだ定められておりませんので、その基準が定められれば基準に適合するような施設の整備も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。  今後とも、分別収集に関しましては、既存のルートである量販店での店頭回収についても協力を要請しながら取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。  そのうちのその他プラスチックのうちでも、白色トレーにつきましては、個別に分別収集いたしましてリサイクルが可能という品目でございますので、できるだけ早い時期に分別収集に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。  議員ご指摘の中央卸売市場での発泡スチロールの溶融でございますが、事業活動に伴いまして生じたごみは、自己の責任において適正に処理することが義務づけられております。中央卸売市場発泡スチロール溶融処理につきましては、市場内での事業活動に伴って発生する発泡スチロールを自己責任の原則でリサイクル処理しているものでございます。一般家庭から発生いたします発泡スチロールにつきましては、週2回の可燃ごみへ出していただくよう依頼しておりまして、また、量販店においても店頭回収されている状況でございます。  容器包装リサイクル法に基づきまして、当市においても分別収集に向けた取り組みをしてございます。分別収集が開始されますと、粗大ごみステーションへの排出が可能となります。したがいまして、このような中央卸売市場での処理状況でありますとか、今後の収集計画を考えますと、中央卸売市場内での現施設での対応は困難なものと思われます。  なお、発泡スチロールを排出する事業所等に対しましては、各種の情報を提供しながら適正な処理とリサイクル、再資源化に取り組んでまいるよう指導してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   三木下水道局長。 ◎三木繁治 下水道局長  (登壇)  私からは、ご質問中、5番の雨水対策と有効利用についてお答え申し上げます。  降った雨を直接河川などに放流するのではなく、有効に利用したり、地面に浸透させることは、地球規模で環境問題が深刻な状況となっている現在、今後のまちづくりの課題として資源有効利用、省エネルギーの観点からも重要な施策であると考えております。しかし、現在のところ、建物に雨水をためて便所の水洗水などに使用するには、施設の維持管理上解決をしなければならない問題も多くございます。また、雨水をためておき災害時の防火用水や生活用水として活用することは、防災上の観点からも有効な手段であると考えておりますが、雨水を防火水槽に貯留するには、いろいろな問題もございまして、また、貯留した雨水の管理上にも問題がございます。  これらの事情によりまして、公共建築物で雨水を再利用したり、また、防火上の雨水貯留槽などの設置につきましては、さらに検討が必要な点もございますので、民間が設置いたします貯水タンクなどに対する助成策とあわせまして、今後ともさらに先進市の事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。  引き続きまして、雨水の地下浸透の問題についてでございますが、最近の急激な市街化の進展によりまして、まちが従来持っておりました保水性や遊水機能が著しく低下しております。その結果、雨水の流出の形態も変わり、短時間に大量の雨水が河川や下水道管に集中し、一部の地域では、浸水被害が発生しやすい状況となっております。  このような状況に対処するため、一時的な雨水の流出抑制策として、大規模な開発行為などにより建物の敷地や駐車場の舗装をする場合には浸透性の舗装をするようにお願いをしたり、一定面積以上の開発行為につきましては、雨水の調整池を設置するように指導いたしております。  雨水を地下に浸透させることは、浸水対策のみならず自然環境保護の点からも重要な問題でございますので、今後とも市内で開発行為などをする場合には、できる限り雨水を地下に浸透させるなどの方策をとるように一層指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   嵯峨総務局長。
    ◎嵯峨徹 総務局長  (登壇)  私からは、8番目の組織改正案についてご答弁申し上げます。  検査室の役割についてはご指摘のとおりであり、従来から都市局において検査室として独立した組織として厳正に職務の執行を図ってまいりました。都市局は事業を執行する部門であり、より検査機関の独立性を明確にするため事業部門から完全に切り離し、適正な検査の実施を図ろうという趣旨で組織改正を行いました。  組織名も、工事検査課と明確にした上で、検査後の支払い業務との関連で会計課と並立する形態をとっており、市長部局から独立した会計機関に並立させることにより、工事検査課の独立性を一層明確にしたものと考えております。  なお、他都市の状況でございますが、総務部等に属し事業部門と切り離した組織が多くあり、本市としましては、兵庫県と同様、会計機関に移管いたしました。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   5番 増本勝彦議員。 ◆増本勝彦 議員   それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。  市長はかねがね、ともに知恵を出し合い、ともに汗を流しましょうとよくおっしゃるわけですけれども、そういうことが、いわゆる行政がやるべきこと、市民がやるべきこと、これからは住み分けを少し色濃くしていきましょうよと、そういう意味かなあと。ノーと言えるというのはなかなか言いにくいでしょうから、幾ら選挙が済んだ後でも、ノーというのはなかなか言いにくいと思いますが、ともに汗を流し、ともに知恵を出しましょうというのは実はそういうことですよと、そう理解をさせていただきました。  健康福祉局長、新築をされる場合は個人の資産形成に寄与するのだから、それはいかがかなあと、そう思っているのですと、国もそういう判断ですと、そういうことですけど、高齢者の方、あるいは障害を抱えておられる方が、古くなった家を改造する、あるいは少し建て増しをする、それよりは、この際だからもう建て替えるのだ、こういったときは、考え方としてはそんなに差はないと思うんですね。それまで厳しく、いや、それは国では認めてないのだからというのではなしに、姫路市はそこまで認めますよ、一緒にやりますよ、それが特色のある、あるいは温かいまちづくりをするのだと市長はかねがねおっしゃっておられますが、そういうことにつながっていきませんか。  また、分譲型の共同住宅、いわゆる高層マンションの場合は、幾ら部屋の中がバリアフリーになっていても、玄関上がってくるまでが問題があるわけです。それは皆さん方のところだと、そうおっしゃいますけれども、持ち分登記しているわけですね。建物一切を持ち分登記していれば、どなたもそのエレベーターで上がってくるまでの権利を持っているわけです。その部分は個人の家と全く考え方は同じなんですね。分譲ではなしに、賃貸の場合は問題ありません。市営住宅も問題はありません。なぜかと言ったら、施行するものがやりますから。ところが、分譲している、買い取ってしまった場合は、最初はよかったんだけれども、年取ってくる、あるいは途中で障害を受けたときは、これ自分の家なのです。当然、さっきも言いましたように持ち分登記している部分があるわけですね。だから、ひとつ一緒に考えていただいたらどうですか。それについて、大きく工事費がかかろうと思いますから、市の規定のとおり、例えば、100万までは一緒に認めますよと、そういうふうに考えていただけませんかと、こういうことです。  先ほども言いましたように、温かいまちをともにつくっていきましょうよ。そういうことだと思うんですけれども、少し考え方を変えていただきたい、そう思います。できましたら答弁をいただきたいと思うんですが。  次に、環境局長、中央市場に今既に溶融炉を持っているわけです。持っているこの溶融炉を、少し能力アップしたものにしてやれば、生ごみとして、家庭ごみとして出している分を、そこに処理できるでしょう。そこへ持っていけるでしょう。家庭ごみの量が減る。まして燃焼でダイオキシンがどうのこうのだと言われているのですから、それを少しでも減らそうと思えば、中央市場にある分を少し手を加えればやっていけるのではないですか。そのための改修コストは、流通経路を使えば回収コストはゼロやないですか。これほどありがたい話はない。だから、そういう考え方をしてくださいよ。  たまたまことし1月の市長ヒヤリングのときに、永田助役も、前向きに検討しましょうよと、こうおっしゃっていただいたわけですけれども、ひとつ環境局長、前向きに検討してくださいよ。国がそういう法律で、新容器包装リサイクル法の細目が決まったらそのときにやりますということですけれども、姫路市は、たまたま中央市場にそういう装置を持っておりますから、それを有効に利用しましょう。それを少し能力アップすればできるのではないですか。それがどれだけかかるのか知りませんが、ひとつ考えてくださいよ。  姫路市内の中でも、そういうことを専門に、リサイクルではないですが、専門に考えておられる方もいっぱいいらっしゃるわけですから、頭脳のいい方いっぱいいらっしゃいます、経験の積んでいる方もいらっしゃるわけですから、ひとつ考えていただければどうかなと、そう思っております。  下水道局長、えらい答弁しにくいところを質問いたしまして申しわけありませんでした。後段の部分については、下水道局長の答弁で十分なんですね。前段の部分につきましては、下水道局長が非常に答えにくいところだったと思います。このことについては、ひとつ下水道のことではなしに、将来のまちづくりだということで改めて役所の中で考えていただきたい。僕は、できたらこれは、都市局か企画局あたりが答弁いただけるかなと、そう思っておったんですけれども、下水道から答弁をいただきました。有効利用ということについては、将来のまちづくりということで、ひとつ役所の中挙げて横断した考え方で一度検討していただきたいと思います。これについては、下水道局長の答弁は要りません。  教育長、えらい最後になりましたが、要は、僕は最後にも言いましたけれども、先生方がどれだけ子供たちを指導していけるか、魅力のある教師づくりが一番のポイントだと思うんですね。先生がいかに子供たちを上手に引っ張っていくか。先生の仕事というのは、教育の教え込むだけではなしに、いかに疑問を起こさせるかなあということが一番大事なことやと思うんですね。それが、子供たちが生き生きと勉強していく、自発的に勉強していくというのは、実はそういうことだと僕は理解をしております。教育のプロが前に2人もいらっしゃるわけですから、私からこういうことを申し上げるのはいかがかなと思うのですけれども、魅力のある先生をつくっていただくのだと。先生になりたい人はいっぱいいらっしゃいますから、その中で魅力のある先生をつくっていただきたい。これは小学校も、中学校も、その辺を特にお願いしたいと思います。  最後に、教育長、障害児のところで、具体的に申し上げまして、例えば、幼稚園に情緒障害の子が入ってこられます。この方は、非常に走り回るような子だったとします。どこへ飛んでいってしまうかわからない。4歳、5歳の子ですから、そこらにある物をパッと口に入れてしまうかもしれぬ。そういう子がもし幼稚園に入園された場合、マンパワーというものはかっちりと確保されているのかということですね。幼稚園というのは、ご承知のとおり職員数が非常に少ないですから、園長1人、職員1人というところがありますわね。2人で30人、あるいは35人の園児を見ているところになると、その子に1人がかかりきってしまわんとだめだというような子供さんが入ってこられたときには、きちっと対応してあげているのか。施設面は別としまして、マンパワーをかっちりとそれに当てて加配を認めているのか、現状はそういうことをしておるのかということですね、その辺を改めて答弁をしていただければと思います。  以上です。 ○竹中隆一 議長   村中健康福祉局長。 ◎村中正典 健康福祉局長   住宅改造の件につきましては、確かに、いわゆる区分所有で、共有所有ということで所有権なり、それも生じておることは承知いたしておりますけれども、例えば、エレベーターの入り口、そこの分でいいのか、あるいは共同住宅の場合は、そこ自身が動けないような場合は、相当範囲にわたって対応していく場合もあると思います。その場合に、その個人お一人の方で十分それが対応できるかという問題もあろうと思いますし、また、今の個人住宅そのものでのまだ改善の余地もございます。そういう面から、全体的な問題として検討させていただきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   神吉環境局長。 ◎神吉佑昌 環境局長   中央卸売市場での発泡スチロールの溶融を能力アップしてという議員のご意見でございますが、現在のところ、中央卸売市場での事業活動上発生する発泡スチロールを処理してございます。この上、全市的に発泡スチロールをあそこへ集中して、特に生鮮食料品を主とした食料品を取り扱いする卸売市場を、規模は小さいといいながら、一般廃棄物の処理場としての位置づけをすることがどうかという判断も一方では必要かと存じます。  ただ、私ども、12年度からは容器包装リサイクル法に基づく諸施策を検討する必要がございますので、関係部局ともよく相談しながら、議員のご意見も参考にして検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長   先ほどご答弁の中で申し上げましたように、幼稚園につきましては、入園前に面接があり、あるいは訪問を通じましてその障害の程度を把握しまして、その上で、幼稚園教育を充実するために、それぞれ各園群に分けて、優遇のような形で臨時のそういうものを配置しておるわけですが、そういう職員によってその対応を今のところ進めておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   36番 松浦 貢議員。 ◆松浦貢 議員  (登壇)  既に出された項目もございますが、観点の違う内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  第1点は、住民本位の地方自治を守るためにについてであります。  住民の立場に立って地方自治を守っていくことは、だれもが共通して願っていることであります。地方自治法では、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを明記して、地方自治の精神をまさに体現し、自治体の任務を規定しております。ところが、今、国政の場で、地方自治を踏みにじる法案が次々とまかり通ろうとしています。それは、ガイドライン関連法の成立であり、地方分権一括法案等であります。  そこでお尋ねいたしますが、これらが住民生活にどのような影響を与えるのか、住民の安全、健康及び福祉を保持する自治体の使命からすればどうなるのか、市長のご所見を求めるものであります。  第1は、ガイドライン関連法についてであります。  この法律の問題点は、1.アメリカの起こす戦争に日本が参加する戦争法そのものであり、憲法第9条で戦争放棄をうたっている憲法違反の法律である。2.法律の骨格を成す根本定義について明らかにされず、周辺地域はどの地域か、あるいはいかなる事態を周辺事態と言うのか全く規定されておらず、政府の判断に白紙委任するものであります。3.国連と国際法を無視したアメリカの無法な干渉と先制攻撃の戦争に日本が協力することであり、ユーゴ空爆に見られるように、ヨーロッパの各国の飛行場から米軍の爆撃機が飛び立っているように、アジア・太平洋地域で一たん事ある場合には、日本全土が完全に巻き込まれるものであります。4.国民や地方自治体の不安や懸念、疑問に答えないまま、アメリカの戦争に自治体と民間を動員し、日本列島全体を米軍の発信基地、一大補給兵たん拠点にしてしまうものであります。  このように住民の安全を脅かす大変危険なガイドライン関連法について、市長はどのように判断されているのでしょうか。特に地方自治体にとっては、空港、港、病院、道路等市民生活と密着したところも協力させられるものであり、国会論戦の中でも、米軍から要請があれば協力しなければならないことを認めております。このように地方自治体にとっては重大な問題であり、当市でも、港、病院、道路等は大きくかかわってくるものです。  そこでお尋ねいたしますが、こうした問題についてどのように考えておられるのか、政府から要請があればどうされるのか、住民の安全を守る立場からきっぱりと断れるのかどうか、ご所見をお願いします。  第2は、地方分権一括法案についてであります。  3月29日に国会へ上程された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる地方分権一括法案は、地方自治法を初め国家行政組織法など合計475本の法律を一括して改正しようというものであります。地方自治法の改正では、機関委任事務制度の廃止や通達行政の廃止など、国と地方自治体との適切な役割分担を図るなどとしていますが、重大な問題点が含まれております。  機関委任事務の廃止に伴い法定受託事務が新たにつくられ、これには国の助言、勧告、指示、代執行など、依然として国の強い関与が認められております。法定受託事務以外はすべて自治事務となりますが、これにも統制が及びます。国は、是正の要求という権力的関与ができるようになります。個別法をつくれば国の代執行も可能であります。また、是正の要求ができるのは、従来は内閣総理大臣だけだったのが、今度は各大臣にまで広げようとしています。これまでは国の直接的関与の対象は機関委任事務だけであり、それ以外の自治体固有の事務は、行政指導はできても、直接的な権力的関与はできませんでした。ところが、この法案は、自治体すべての仕事に国の権力的関与が広がることになり、今まで以上に統制強化となるものであります。  また、従来から地方自治体の使命とされてきた住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することなど22項目を全面削除して、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとして、福祉のための行政団体に限定した表現となっており、自治体の性格や役割を狭めることにつながりかねません。  憲法では、自治体は立法権や行政権を広く保障され、福祉以外にも、教育はもちろん治安、そして、震災、災害対策など住民の安全を守る対策も担っております。ところが、これらがあいまいにされております。  このように、今回の改正案は、地方分権の美名のもとに国の統制を一層強めるものであり、地方自治の本旨から逆行するものであります。真に地方分権地方自治の拡充を推進していくのであれば、国の支配、統制の制度を廃止して財源措置も行い、自治体の行財政権、自治立法権を拡充すべきであります。  そこでお尋ねいたしますが、この地方分権一括法案は、住民自治にとって何ら利益にならないと考えますが、いかがでしょうか。市長が先頭に立ち、他の自治体の首長とも共同して問題点を指摘し、国に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  第3点は、住民こそ主人公の市政を目指してであります。  市長選に当たっての堀川市長の選挙公報を見ますと、第1の柱に、心の通う信頼の市政の展開を掲げられ、その中のトップに、市民参加を積極的に進め、市民がともにつくるまちづくりを進めますと言われております。この立場は大変重要だと考えます。開かれた市民参加の市政実現のためにも、すべての情報を公開し、市民によく問いかけ、市民の声をよく聞いて市政運営を図るべきであります。そのために公聴活動は積極的に取り組むべきです。具体的には、各種団体との要求懇談会等につきましては、十分に時間を取り、合意と納得のもとに進めるべきであります。  また、各種審議会等の委員の選出に当たっては、今始まっている公募方式も大きく取り上げ、既成団体にこだわらずあらゆる階層の意見が反映できるようにすべきであり、各種審議会などの公開、議事録の公開を行うべきです。さらに、市民全体にとって最重要の問題は、住民投票などを実施して市民の声を聞くべきだと考えますが、いかがでしょうか。  21世紀を目指す地方自治の方向は、まさに住民こそ主人公、市民本位の市政の推進だと考えます。市長、いかがでしょうか。明確なご答弁をお願いいたします。  次に、播磨空港問題について入ります。  その第1点は、市民の意見尊重についてであります。  播磨空港問題は、姫路市政にとって最大の問題です。私ども日本共産党議員団は、一斉地方選挙に先立って市民アンケートを実施してまいりましたが、回答のあった1,000名余りの中で、空港建設賛成はわずか3%であり、反対は80.2%でした。その他は、わからない、どちらとも言えないの順でございましたが、8割を超える方々が、空港建設反対を表明されているのであります。このことは、姫路市が調査をした新総合計画づくりのための市民アンケートの結果とも共通するものがあり、陸・海・空の交通体系の整備は6%であったことと考え合わせますと、圧倒的な市民は、播磨空港など望んでいないことがはっきりしています。  ところで、市長は、選挙中は播磨空港問題はほとんど触れないで、選挙公報にはわずか1行、陸・海・空の交通体系の整備とされただけで、市民の最大の関心事でありながら、争点隠しとも言えるだんまり戦術をとられ、当選されれば、重要課題として引き続き推進すると強調され、せんだっては、播磨政経懇話会で2期目の市政運営の柱として陸・海・空の交通基盤整備を挙げられ、空港問題も強く訴えられております。  そこでお尋ねいたしますが、市民の声、意見をどのように判断されているのでしょうか。市民は、空港が必要であり、建設推進を求めていると考えておられるのでしょうか。当選後の記者会見、4月26日付産経新聞では、「要らない人が多ければやめればいいし、みんなに祝福される空港にしたい」と言われておりますが、反対の人が多ければやめればいいと考えておられるのかどうか、市民の意見を尊重していくことが民主主義の第一歩だと考えますが、いかがでしょうか。  第2は、見直し案についてであります。  兵庫県が1997年秋に発表した基本計画素案は、住民からも関係市町からも批判が相次ぎ、県当局は、見直し案を作成するとして、昨年11月にコンサルタントに調査委託を行っています。一つは、兵庫県が事業費縮減方策検討調査と航空需要予測調査を委託し、もう一つは、建設促進協議会が定期便就航可能性調査を委託しているものであります。いずれも3月末には委託先のコンサルタントより調査結果のまとめが県当局に届けられております。ところが、いまだにその内容が発表されておりません。なぜなのでしょうか。貴重な公費を使って調査されたものであり、情報公開の立場からいっても、直ちに公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。それとも、公表できない理由があるのでしょうか。いつになったら公表されるのか、具体的に明らかにしてください。  第3は、整備促進基金を福祉、暮らしにについてであります。  播磨空港整備促進基金として、平成9年度より毎年15億円、9年、10年で30億円基金として積み立て、平成11年度は、第7次空港整備計画が2年間延長されたことを理由に半額の7億5,000万、11年度末には、利子も含めて38億8,000万の積立基金となります。見通しもないむだな空港整備促進基金は取り崩して、市民の福祉、暮らしに回すべきだと考えます。  今、深刻な不況で税収が大きく落ち込んでいます。市民の暮らしも大変です。こんなときこそ市民の福祉、暮らしや高齢者対策、介護対策に財源を回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、介護保険制度について入ります。  第1は、制度の抜本的改善についてであります。  来年4月より実施される介護保険制度については、さまざまな問題点があり、全国市長会からは、低所得者に対する軽減措置や現行福祉制度を維持するための財政負担等8項目の要望が出されています。それは、基盤整備のおくれ、保険料、利用料の問題、認定制度のあり方等々であり、このままいけば保険料を払っていても介護を受けることができない、いわゆる保険あって介護なしになりかねません。だからこそ政府内部でも延期論が出されたり、大きく揺らいでいるのであります。  この制度発足で、国は3,700億円、地方自治体全体で800億円財源削減になるとされており、一方、国民は、全体として2兆円の負担増であります。削減されようとしている財源を活用して、おくれている基盤整備の促進、高過ぎる保険料の減額など今すぐその改善を求めるべきだと考えます。  そこで、次の4点を国に要請すべきだと主張するものであります。  その1は、政府が準備状況と問題点の調査を行い、認定外しとなる方がどれだけ生まれるのか、どれだけの介護体制がとれるのかなど、市町村ごとの全国調査を緊急に実施し、国民に説明すること。  二つ目は、介護基盤の整備促進や目標の是正とともに、低所得者への減免、保険料の全体的な引き下げ、認定の仕組みの改革など最低必要な制度改正を行うこと。  三つ目、保険料の徴収は一定のサービスを提供できる基盤ができ、制度改革ができるまで延期すること。  四つ目、延期期間の介護サービスには現状より後退させないことを前提に過渡的な措置を講じること等々、以上を緊急事項として国に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、当市の準備状況はどう進んでいるのか、4月実施に向けて万全の体制と判断されているのかどうか具体的に明らかにしてください。  次に、介護基盤の整備についてであります。  特別養護老人ホーム、ホームヘルパーの確保など介護基盤の整備が重要です。当初の計画から見れば到達に近づいているようですが、これはもともと当初計画の目標値が低かったからであり、実際に市民が求めている実態とは大きくかけ離れております。例えば、特養ホームを見ましても、目標数720床で、現在の到達は690床、95.8%、今年度1カ所設置、50床で、100%を上回ることは確実です。しかし、特養ホームは大きく不足しております。現在でも、市民742名の方が入所されており、その上、待機者が220名もおられるわけです。さらに、最近の状況は、毎月特養ホームの申請者が30名から40名となっており、待機者が一層ふえていくことは確実です。急いで特養ホームの施設整備を図らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  とりわけこうした施設は、公的なものがどうしても必要です。そして、家族の方も行きやすいところに設置すべきであります。その点でも、市の中心部に公立の特別養護老人ホームをぜひ設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、保険料についてお尋ねします。  当初、厚生省は、65歳以上の1号保険者については、試算として2,500円と説明していましたが、現在では約3,000円となると言い始めております。最近の全国市長会が試算調査の結果を発表いたしておりますが、全国市長会671市中、回答のあった461市、回収率68.7%の単純平均は2,939円となっています。当市としても試算されているのかどうか、どれぐらいの保険料を見込まれているのか、所得階層別にはどうなるのか、徴収方法はどうなるのか、具体的に明らかにしてください。また、2号保険者についてもあわせてお答えください。  次に、減免制度についてであります。  保険料は40歳以上全員からの徴収であり、利用料の1割負担も重いものであります。全日本民主医療連合会、いわゆる民医連が、要介護老人実態調査で全国の3万人から調査をいたしておりますが、現在サービスを受けている方の30%が保険料が払えないと答え、45%が利用料を払えないと答えています。当市の実情を見ましても、現在特養ホームの入所者のうち、約1割の方が負担金ゼロであり、ホームヘルパーの利用者では、8割以上が無料となっています。このままいけば多くの低所得者が制度から排除されてしまいます。どうしても保険料と利用料の減免制度の確立は必要だと考えます。  国会論戦でも厚生大臣は、自然災害だけでなく、経済的困難を理由とした減免の必要性を認めています。国民健康保険にも市民税同様の減免制度があるわけですから、介護保険についても、ぜひとも減免制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、現行の福祉水準を後退させないことについてお尋ねします。  介護保険導入に伴って現在施設に入所されている方が追い出されたり、ホームヘルパーの派遣がなくなったり、回数が減らされるなど多くの問題点を含んでいます。昨年厚生省が実施した認定モデル事業によると、特養ホーム入所者のうちの6.1%が資格なしで追い出し対象となり、その数は1万4,000人にもなり、マスコミも多数の介護難民が出ると警告いたしております。また、4万人の方がヘルパー派遣から中断されると言われております。  こうした状況に関連して、当市の影響はどうなるのか。とりわけホームヘルパーについては、現在、最高月曜日から土曜日まで週6日間可能であり、時間も約3時間でありますが、こうした制度の維持がどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、緊急通報システムや給食サービスなど今まで実施してきた事業は維持発展させ、一歩でも前進するように取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次は、生活実態を反映した認定についてであります。  いよいよ10月より介護認定が始まります。昨年実施された厚生省のモデル事業では、コンピューターの1次判定が高齢者の実態を反映していない、介護を必要とする状態が実態より低く出ると、市町村から約2,000件の苦情が殺到しており、厚生省の認定基準そのものに重大な疑義が出ています。このモデル事業では、現在在宅サービスを受けている方の10.1%が介護保険の対象外になっております。ひとり暮らしの高齢者など健康や生活面での困難を抱えた多数の高齢者が、在宅サービスを切り捨てられることになります。当市でもモデル事業を実施いたしましたが、その状況はどうだったのか、問題点はなかったのかどうか明らかにしてください。  いよいよ10月より認定審査が一斉に開始されます。認定基準はコンピューター偏重をやめ、家族、住宅、経済状況など、高齢者の置かれている生活実態を総合的に判断できるやり方に改めることが急務だと考えます。いかがでしょうか。  次に、不服申し立てについてであります。  認定結果に対する不服申し立ては、かなり出るものと想定されます。しかし、現状では兵庫県に設置される介護保険審査会に提出することになっていますが、これでは全く不十分であります。身近なところで苦情処理ができるようにしなければなりません。権限のある相談と苦情処理の窓口設置がどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。認定審査会のような合議体も含め処理機関を多くつくり、迅速に対応すべきだと考えます。いかがでしょうか。  最後に、勤労青少年寮の跡地利用についてお尋ねします。  勤労青少年寮は、昭和40年4月1日より開始され、当初は県立であったが、昭和53年より市立に移管され、今日まで市内の中小企業に働く青年の独身寮として利用されてきました。この間、昭和59年4月からは、施設の約半分が音楽・演劇レッスン場として活用され今日に至っておりますが、青少年寮の利用者が年々減少し、ついに平成10年度末をもって廃止が決定されているのであります。敷地面積6,510平米という中心市街地では広大な土地であり、地元城東校区の住民からも、跡地利用について関心が寄せられております。  そこでお尋ねいたしますが、跡地利用計画はどのように進められるのか、具体的な構想はいつごろになるのか、音楽演劇練習場はどうなるのか、地元城東校区では、高齢化社会に対応して地域に開かれた総合福祉センター等の要望が出始めております。計画策定に当たっては、地元の声を十分尊重していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で第1問を終わります。
    ○竹中隆一 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。           午前11時57分休憩 ──────────────────────           午後1時0分再開 ○竹中隆一 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  松浦 貢議員の質問に対する答弁を求めます。  堀川市長。 ◎堀川和洋 市長  (登壇)  松浦議員のご質問中、私から、地方分権促進一括法案と住民こそ主人公の市政を目指してについて、お答えいたします。  まず、地方分権推進法案につきましては、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確化し、機関委任事務制度の廃止、関与のルール化、必置規制の見直しなど地方公共団体が自主的、自立的に行政を実施することができるよう所要の改正がなされるものであり、法案の基本的な内容は評価できるものと考えております。  ご承知のとおり、自治事務に対する国の関与につきましては、基本原則として、その目的を達成するために必要最小限度のものとし、かつ地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないことが定められ、国の関与に不服がある場合の係争処理の仕組みも盛り込まれており、法の趣旨に沿った適正な運用が図られるものと考えております。  地方の税財源確保についての具体策が盛り込まれていないなどの問題点もあり、今回の改革をより実効性のあるものとするためにも、住民にメリットの及ぶ権限の移譲や地方税財源の充実確保策について、全国市長会や中核市連絡会の活動を通じて要望してまいりたいと考えております。  次に、住民こそ主人公の市政を目指してについてでありますが、私は、市政の原点は市民との対話であるとの認識のもと、市民の皆様の声をきめ細かく市政に反映させるよう、「市長と語る会」「21世紀を拓く男女100人会議」「21世紀姫路づくり中学生フォーラム」本年度から新たに実施予定の「まちづくりトーク」など広聴活動の充実に努めているところであります。  各種団体の皆様との懇談会におきましても、事業内容や進捗状況をできる限り詳細に説明させていただき、市政のご理解とご協力をいただくよう努めてまいったところであります。  各種審議会等の委員につきましては、できる限り幅広い分野から参画をいただくとともに、会議は原則として公開とするほか、審議の結果につきましても、広報等を通じ広くお知らせするよう努めているところであります。  公募方式につきましても、新総合計画の審議会委員について実施いたしましたところ、約100人もの方から応募をいただき、市民の皆様の市政に寄せる期待と関心の高さを改めて痛感するとともに、ぜひとも夢と希望を持っていただける計画にまとめ上げていかなければならないと決意を新たにしているところであり、今後とも設置する審議会の趣旨等を踏まえ、公募方式をできる限り採用してまいりたいと考えております。  住民投票につきましては、新潟県巻町の原子力発電所建設問題、あるいは沖縄の基地問題など、各地で市民生活に関する重要な課題について実施されていることは承知いたしております。  しかしながら、我が国の地方自治の基本的な仕組みは、公選の長及び議会による代表民主制が原則であり、住民投票制度の導入については、議会や町の本来の役割と責任との関係をどう考えるか、住民投票に適する事項及び適さない事項は何であるかなどについて、今後十分議論を行っていく必要があると考えております。  姫路市におきましては、当面するさまざまな課題につき、広聴活動などを通じて、市民の意向を的確に把握した上で施策を立案し、代表民主主義の原則に立って、市民の代表である市議会議員の皆様に十分なご審議をいただいて行政運営を行っているところであり、現在のところ住民投票条例の導入は考えていないところであります。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長  (登壇)  ただいまのご質問のうち、1番の(1)ガイドライン関連法の成立に関してと、2番の播磨空港問題についての3点について、お答え申し上げます。  ガイドライン関連法の成立に関してでございますが、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法とか、あるいは改正自衛隊法とか、ガイドライン関連法につきましては、去る5月24日に国会において可決成立いたしまして、同28日に公布され、周辺事態法につきましては、3カ月以内に施行されることになってございます。  ガイドライン問題につきましては、日米安全保障条約に基づく米国と我が国との協力関係に関する国政レベルの問題でございまして、コメントする立場にはございませんが、周辺事態法第9条には、周辺事態に際して国が地方公共団体に必要な協力を求めることができる旨の定めがございます。  現在、国におきまして協力内容を具体化したマニュアルの策定作業が進められているところでございます。本市におきましても、今後このマニュアルの内容を十分調査、研究し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。  次に、播磨空港の3点でございますが、まず第1点の市民の意見尊重についてでございます。  ご承知のとおり播磨空港は、22万人余りの市民の播磨に空港をという厚い願いのもと、国の第6次、第7次空港整備計画に位置づけられ、兵庫県が平成9年10月に播磨空港基本計画素案を公表し、本市ではこれを受けまして、広く市民の方々に空港計画を理解いただくために、広報紙等を通じて広報活動に努めてまいったところでございます。  市議会を初め促進協議会や整備方策検討協議会、さらには空港予定地周辺の自治会や一般市民の方々から計画素案に対する数々のご意見も聞いてまいりました。市として、事業費の縮減、需要予測の見直し、定期便就航等の意見が出され、これらの市民の方々の意見を尊重し、見直し調査が行われたところでございます。現在、これらの見直し内容等につきまして、内部で精査、検討が行われているところでございます。  今後、これらの検討結果を踏まえまして、見直し内容を含めた計画を説明し、市民の疑問や意見について話し合い、理解を深めてまいりたいと考えておるところでございます。  第2点の見直し案の公表についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在内部で精査、検討が行われておるわけでございまして、今後整備方策検討協議会及び促進協議会で具体的な検討協議の上、促進協議会等の場で公表する予定と伺ってございます。  3点目の整備促進基金を福祉、暮らしにということでございますが、本市におきましては、福祉、健康、教育を初め、上下水道、住宅等々の市民生活優先の市政の推進に取り組んでいるところでございます。その上で、21世紀の大交流時代に向けての本市の力強い発展を目指し、JR高架事業、播磨臨海道路網構想、姫路鳥取線の推進、姫路港の整備、播磨空港計画の推進と陸・海・空の交通基盤の整備に取り組んでいるところでございます。  播磨空港は、空の時代と言われます21世紀におきまして、人・もの・情報の広域的な交流拠点として、播磨地域の発展のためには必要な都市装置と考えております。県はもとより地元の熱意と強い要望活動によりまして、第7次空港整備計画の本文に記載された価値を十分認識しながら、市民の要望に基づく見直しを踏まえ、議員各位とご相談しながら市民の方々と十分話し合いをし、コンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   村中健康福祉局長。 ◎村中正典 健康福祉局長  (登壇)  私からは、ご質問中、3 介護保険制度についての7項目にお答えいたします。  1点目の制度の抜本的改善についての国への要望につきましては、全国共通の課題でございまして、従来からも全国市長会を通じ繰り返し要望してきた結果、改善も行われており、去る6月9日に開催されました全国市長会議において、介護保険制度は国の制度であり、保険者としての役割を分担する市町村が円滑な運営のために必要な措置を講ずることが制度を創設した国の義務であるとの考えのもとに、8項目の要望事項が決定されたところであり、必要な事項につきましては、今後も全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。  また、本市の準備状況の基盤整備については、今年度には特別養護老人ホーム1カ所、デイサービスセンター2カ所、さらに民間事業者によりデイサービスセンターが1カ所整備される予定でございます。そのほか在宅介護支援センター3カ所も整備することとしております。  5月に民間事業者の意向調査も実施しており、これらの連絡協議会を組織し、積極的な事業参入と円滑な運営に向けて指導してまいります。  また、訪問調査員及び要介護認定審査会委員の確保の可能性もほぼ見通しがついておりまして、認定受け付け体制についての検討を行っております。  事務処理体制につきましては、被保険者資格関係の事務処理方法を確定し、現在受給者保険料、給付関係の事務処理について詳細な検討を行っております。  まだまだ不明な点が多くありますが、4月の実施に向けて、さらに努力してまいります。  次に、2点目の基盤整備につきまして、整備目標数値等につきましては、老人保健施設及び療養型病床群などの今後の建設状況を踏まえまして、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定検討会議で、整備目標を検討し、積極的に整備してまいりたいと考えております。中でも、特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者の状況を踏まえ、前倒しで当たりたいと考えております。  また、整備に当たりましては、従前より民間による建設を助成する方法で整備を進めており、議会からのご要望もあったところでございまして、地域的なバランスにも配慮して、空白地の解消を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、保険料につきまして、保険料の額の決定に大きな要因となります介護報酬がまだ明らかになっておりませんが、現時点で国より要介護度別人数の発生度合い、サービス料の算出手順が示されましたので、サービス料の試算とあわせて、10年度平均利用額による保険料の試算について、できるだけ早い時期に提示できるよう鋭意事務を進めておりまして、でき次第委員会にも報告させていただきたいと考えております。  また、所得階層別でございますが、第1号被保険者の所得階層別の状況は、平成10年度の所得状況から推計いたしますと、第1段階の割合が1.4%で約1,000人、第2段階の割合が28.4%で約2万700人、第3段階の割合が43%で3万1,400人、第4段階の割合が17.5%で1万2,800人、第5段階の割合が9.7%で7,100人で、合計約7万3,000人と見込まれます。  また、徴収方法につきましては、年金の額が年18万円以上の人については年金の天引きにより徴収する特別徴収となり、それ以外の人については納付書を発行して徴収する普通徴収となります。  次に、第2号被保険者の保険料額につきましては、全国の給付総額を集計いたしまして算出された額をもとに、各医療保険者が決定することになっておりまして、その徴収は医療保険者が医療保険料と合わせて行います。  次に、4点目の減免制度のうち利用料の減免につきましては施行規則において、要介護者または生計維持者が災害により財産に著しい損害を受けた場合のほか、生計維持者の長期入院、事業における損失、失業等により収入が著しく減少した場合等の経済的困難を理由とする場合が定められております。  また、保険料の減免につきましては、条例で定めることになっておりまして、4月の厚生省資料に提示された条例準則案によりますと、災害以外にも生計維持者の収入が著しく減少した等の経済的困難を理由とする場合も対象と考えられております。今後、正式に提示される国の条例準則を踏まえて検討してまいります。  次に、5点目の現行の福祉水準を後退させないことにつきましては、要介護認定の結果、自立となった人への対応、及び介護保険に移行しないサービスについてのあり方も、あわせて高齢者保健福祉計画の見直しの中で議論をいただいているところでございます。  6点目に、本市のモデル事業においての自立と判定されたものはございませんでしたが、1次判定結果を重度へ変更したものが10件、全体の10.5%ございました。モデル事業で問題とされたのは、認定調査の結果表とかかりつけ医の意見書の役割が不明確であり、調査結果も記載事項が重複したものがある。また、認定基準が要介護者や家族にとってわかりやすい判定基準にすべきである。かかりつけ医の意見書の定義が必要であるなどといった点でございました。  要介護認定については、公平性を確保するため全国一律の基準によって実施され、姫路市が独自に認定基準等を設けることはできませんが、認定後作成される介護サービス計画については、要介護状態、生活実態を踏まえて策定されることになっております。  最後に、不服審査につきましては、介護保険法上、県に設置される介護保険審査会で処理されることになっております。また、兵庫県におけるこの審査会は、迅速な対応が可能となるよう複数の合議体で構成されると聞いております。  また、市においても、保険者として市民の皆様が適正なサービスを受けることができるよう相談体制等を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   北川市民局長。 ◎北川博康 市民局長  (登壇)  私からは、4番の勤労青少年寮の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。  勤労青少年寮につきましては、平成12年度末をもって廃止する予定でございますが、当施設に併設をいたしております音楽演劇練習場は、現在多数の市民にご利用いただいておりますので、施設自体は当分の間現状で存続したいと考えております。  しかし、この音楽演劇練習場も老朽化をしてまいっておりますので、今後移設の可能性を検討いたしまして、その後に跡地の有効な活用策についても研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   36番 松浦 貢議員。 ◆松浦貢 議員   2問を行います。  市長からご答弁いただいたのですが、その中で、これから各種審議会等については、原則公開にしたいというふうにおっしゃっていただきました。これは非常に積極的なことで、どの自治体もやられていることで、ぜひそれは進めてもらいたいというふうに思うんです。  そこで、関連をしてお聞きをするわけでございますが、一般にいう公開でするということは、当然のことながらその審議会等に出されました各種資料は、例えば市政情報センターに行けばそれが見られるとか、あるいはインターネットでその情報をつかむことができるとか、そういったことが当然措置されると思うのですが、そこらも一層明確にしてほしいと思うんです。  それと、もう一つ、今介護保険の事業計画が策定委員会の中でやられておるわけでございますけれども、その中では、この間も神戸新聞に大きく報道されたんですが、人口10万人以上の中で公開していないのは姫路市だけだというような形で、担当の方も、市民からの要求がなかったというふうな話も書かれておりますけれども、当然これらも公開をすべきだというふうに思うわけです。したがって、そういった公開問題について、資料をどこにセットするのか、市民が本当にいわゆるいつでも見れるといいますか、情報をつかむことができる、そういう体制上の問題も含めて、この問題、あわせてお答えいただきたいと思います。  それから、もう1点は空港問題です。空港の問題も情報公開の立場で言えば、例のコンサルタントからもう既に情報が返っておるわけでございますから、調査資料が戻っておるわけでございますから、当然精査をしてということではなしに、生の情報を当然県民の前に、市民の前に明らかにするというのが、情報公開の原則じゃないかというふうに私は思うんです。  それから、先ほど22万人の署名が始まってという話がございましたけれども、これは文字どおりご承知のように、第6次空港整備計画に向けての、つまり第三種空港としての要望を出したということであって、現在見直しもされておりますように、文字どおりその他の飛行場として欄外に記載された、あるいは欄内に入ったと、いろいろ言われておりますけれども、そのことで今も22万人の方が求めておるというふうに考えておられるのかどうか。そうだとしたら、市民の意見をどういうふうに判断されているのか、大変大きな錯覚を生むと思うんです。  私どもが率直に申し上げて、質問の中で言いましたように、私どものアンケートではわずか3%です。そのことは先ほども言いましたけれども、市自身が総合基本計画調査の中で示されております陸・海・空の交通体系整備を合わせて6%ということと符合しているんですね。ですから、圧倒的に皆さんが空港を求めていないということがあると思います。だから、そこらをどのように判断されておるのか、もう一度お答えください。  以上です。 ○竹中隆一 議長   堀川市長。 ◎堀川和洋 市長   情報の公開については本当に大切なことでありますから、いろんな審議会においてできる限り、本会議もケーブルテレビで放映されているように、そういう流れのもとでやっていきたい。ただし、片一方で先日夜のNHKの行財政改革の特集をごらんになったかと思うのですけれども、私は非常に参考になったので、今度の新体制でやっていきたいと思っているのですが、愛知県名古屋市がいかに紙を節約するかという大変な努力をやっています。したがって、ここも多過ぎるのじゃないかなと思ってさっきから見ているのですけれども、できるだけこういう資料は少なくして、本当に必要なものをやっていくという片方の行財政改革と片方の公開、これとの兼ね合いというものをこれから議会の皆さんにもご相談しながら、じっくり検討して必要なものは公開していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長   空港問題についてお答え申し上げます。  見直し調査の報告書は3月末の納期でしたから、当然報告書は出ているものと思いますが、発注者として当然その報告書に対する内容の理解とか、あるいはチェックとか、そういうことも当然必要かと思います。そういうことを県当局でやられているのが今の時期というふうに理解しております。  22万人署名のお話がございましたが、これにつきましては、前々からお話をしておりますように、播磨に空港をという形の中で22万人の署名の陳情がありまして、そこから、この播磨空港の設立という方向の話が進展いたしまして、先ほど申し上げましたように第6次空整、第7次空整という形で認められてきたと、その価値を我々は十分に認識すべきである。  また、先ほど言いましたように、第6次、第7次空整で閣議決定されたという、この価値を十分に認識しながら播磨空港の推進問題について取り組んでいきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   村中健康福祉局長。 ◎村中正典 健康福祉局長   介護保険の計画策定の検討会議につきましては、できるだけ多くの市民の代表の方々にご参画いただいて策定をしていこうということで、23名の委員を設置いたしまして、検討をいただいております。  このたび、議会の方におきましても、特別委員会が設置されましたので、従来の厚生の委員長さん、副委員長さんに加え、介護保険の特別委員長さん、副委員長さんにもお入りいただいて、早速この前の会議もやらせていただきました。  ただ、公開という問題につきましては、当初から非常に介護保険制度そのものが不明確な点が多く、中でいろんな議論をしていただきたいと、できるだけ実態的な意見を出していただいてお知恵を拝借したいということで進めておりましたので、今日までは特に公開はいたしてございませんでした。  このたび、こういうような意見もいろいろお聞きいたしておりますので、審議会の委員長ともご相談申し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長 
     30番 大倉俊已議員。 ◆大倉俊已 議員  (登壇)  堀川市長は、2期目のスタート、ホップ・ステップ・ジャンプのステップなのか、あるいは今回がジャンプなのかは、市長の胸のうちしかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地方自治体の市長にとりましては、2期目というのは最も充実した力の発揮できる、特に強力なリーダーシップが求められる市政においては、最も重要な2期目でございまして、堀川市長の行政手腕に大きな期待をしつつ、以下の質問をしたいと存じます。  二、三重複する点がございますので、若干観点も変えながら質問をさせていただきたいと思います。  財政運営についてでございますけれども、その1は、平成10年度の決算見込みについてであります。  先日、地方公共団体の平成9年度決算をまとめた地方財政白書が公表されました。その内容を見てみますと、地方財政が悪化し、硬直化している状況がうかがえます。景気の低迷等から税収の低迷が続く一方、数次にわたる景気対策のために発行した地方債の元利償還金が増加傾向にあり、一般財源に占める公債費の割合が平成8年度に比べ1.2%上昇し、警戒ラインとされる15%を超え、15.2%となっています。また、人件費や公債費などの経常的支出の一般財源に占める割合である経常収支比率も平成8年度に比べ2.6%上昇し、87.4%となっております。  さらに、平成10年度において、税収不足を穴埋めし赤字決算を回避するための地方債として、財政健全化債が昭和59年度以来14年ぶりに許可され、都道府県では大阪府や広島県など6府県、市町村では川崎市や高知市など4市が発行しており、10年度の決算はさらに厳しくなっていると予測されております。  他方、国においても、10年度末に補正で税収の下方修正を行ったにもかかわらずその予算額を下回り、当初予算と比べると実に9兆円も少なくなり、50兆円を割り込むことが確実になったことが大きく報道されました。  国や都道府県の税が法人関係税など景気に大きく左右される税目が中心で、市町村は固定資産税など余り景気の影響が少ない税目が中心であるとはいえ、高知市が財政健全化債を発行せざるを得ないなど、他市の財政も非常に厳しい状況であり、本市の10年度決算が心配されます。  そこで、現在作業中であると思いますが、これまでに把握している10年度決算の見込みについてお示しください。特に、市税収入の状況、予算額を下回ることはなかったか、予算の執行状況、市債残高、公債費比率、経常収支比率など財政運営上の指標などについてお示しください。また、この決算見込みをどのように認識、評価されているかも、あわせてお尋ねいたします。  その2は、平成11年度の財政運営についてであります。  先日、公表された6月の月例経済報告では、3月から5月まで続いた「下げどまりつつある」という表現から、「景気は各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移している」という表現に上方修正されました。その心は、景気がさらに悪化する危険は小さいものの、上向く力も欠けるということです。  一方、総務庁が発表した4月の完全失業率は4.8%で過去最悪となり、特に倒産やリストラによる非自発的な離職者数が自発的な離職者数を上回り、失業が一段と深刻になっております。  このような雇用情勢の悪化や個人所得の減少のほか、老後への不安などを背景に個人消費が回復しない状況のもとでは、景気の本格的な回復は厳しいと判断せざるを得ません。  民間シンクタンク主要13機関が発表している11年度の経済見通しでも、マイナス成長を予測しているところが13のうち11機関もあるなど、非常に厳しい情勢にあります。  このような厳しい経済状況を踏まえ、以下2点についてお伺いします。  1点目は、平成11年度の市税はどのような見込みのもとで予算を計上しているのか、また、現段階でその予算額は確保できると考えているのか、また、補正する必要はないのか、お尋ねをいたします。  2点目は、国において公共事業の追加などを内容とする補正予算の編成が検討されていますが、10年度の決算状況や11年度の市税収入の動向、今後の財政見通しなどを踏まえ、どのように対応しようと考えているのか、お伺いします。  次に、空港問題についてでございますけれども、現在、県は需要予測の見直し、事業費の縮減及び定期便の可能性等について見直しを行っているところで、8月ごろにはその見直し結果が出てくると聞いております。市もその結果を見て、種々検討されるものと考えます。  私たち市議会議員も、4年前と比較いたしましても、私だけかもしれませんが、空港建設について、市民の相当数は冷静な、シビアな考えを持っているのではないかなと感じております。恐らく平成元年の22万近い署名のときと違って、空港に対する熱き思いというものが希薄になっていることは事実だと思うのであります。市民あっての空港でありますから、市民が何を考え、将来を見据えてどうするのかという最大公約数を行政に反映する、これは地方自治が民主主義の学校と言われるゆえんでもあります。  しかしながら、市長も市民の負託を受けた以上、リーダーシップを発揮されて、英断を振るって、ある意味では「100万人ともいえども我行かん」と、こういった行動力を示すことも必要でございます。そこで、市民の声なき声、これは英語で申しますとサイレントマジョリティーというふうに申し上げますけれども、こういう動向は行政よりもむしろ45人の市議会議員の方々の方が市民と接する機会が多いため、肌に感じるのは当然と言えば当然でございます。  そこで質問します。第1点は、声なき市民、サイレントマジョリティーについて、当局はどのように判断されているのか。  第2点は、市長は、国の財革法の関係で第7次空整が2年間延びたことを受けて、市民とさらなる対話をとおっしゃっていますが、具体的には何をされようとしているのかお聞かせください。  第3に、10年前とは比較できないぐらい地球規模の環境問題があることであります。多くの自治体が住民参加の植林事業などに自主的に取り組み、漁業関係者が森から出るきれいな水が魚を育てるという認識を深め、荒れた森に率先して木を植え、森林づくりに加わる動きも全国的に広がっているとの報道記事があるように、我々の利便性のために自然の森を切り開いて空港を建設することと、次世代に残す自然の恵みのいずれかの選択ということから、市民の空港に対する冷ややかな目、感情があると思うのですが、当局はこれらの点についてもどのような考え方を持っているのかお示しください。  次に、土地開発公社でございます。一時は800億近くの中長期の借入金残があった土地開発公社も、平成10年度末長期借入金残高は、一般会計が約457億円、特別会計約205億円、あわせて662億近くまで減少しております。これは、平成10年度に日赤用地等大きな物件の一般会計からの買い戻し180億があるからにほかなりません。  議会でも常に論議される5年を超えるもの、10年を超えるものについては、平成10年度末で5年を超えるものが筆数170筆、面積は30ヘクタール、帳簿価格は176億余り、10年を超えるものが筆数59筆、面積は18ヘクタール、帳簿価格は80億余りであります。10年を超えるものが5年を超えるものの中に占める割合は、単純計算で45%強を占めています。  平成11年度末における長期保有資産の動向は、資料によれば「平成11年度における処分計画において事業用地として市に処分する予定の資産に比べて、1年後に新たに5年を超え、または10年以上の保有となる資産の方が上回ると予想されるため、保有期間が5年を超えるもの及び10年を超えるものが全事業資産に占める割合は、いずれも平成10年度に比べて増加する」とあります。  そこで、お尋ねします。第1点は、平成11年度末は平成10年度末と比べて、どの程度増加すると考えているのか、5年を超えるもの、10年を超えるものについても、占める割合をパーセンテージでお示しください。  次に、10年を超えるものは昭和63年度以前の取得分であります。バブルのときに買ったものであります。帳簿価格は約80億円、しかし、私は、このうち4割近く、いや、もっとかもしれませんが、不良債権化する可能性が大きいと考えます。不良債権が帳簿価格と実勢価格の差を言うのであれば、当局はこの差をどう認識されているのでありましょうか。また、10年以上の物件の事業化を早期にと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、中核市、類似都市との比較もされていると思いますので、もちろん市域面積を含め、市のなりわいの差も承知の上で単純に考えていただいて、わかる範囲でお答え願いたいと思います。  次に、土地開発公社の2点目、ジャスコ跡地の利用についてであります。  戸谷市長の3期目に入ったときだと記憶しているのでありますが、野里ジャスコが閉鎖されると聞きまして、地元自治会を初め各種団体がこぞって、その跡地が町うちの貴重な広さを持っていたということもありますし、当時は野里校区に公民館がなかったこともございます。公民館を初め公共施設を持ってきてほしいという要望を出して、土地開発公社に取得していただきました。  今、ちょっとどうなっているかを調べてみますと、購入したのが平成5年で、面積2,273平米、価格は9億4,500万、単純計算すると1平方メートル当たり45万、坪当たり140万、購入日以降の利子を含めると坪単価155万近い金額であることに驚いた次第であります。当時はバブルの後半でもありましたし、地元が要望して取得していただいたこともあり、それだけに自分にも責任の一端があるということから、大変申しわけない気持ちで質問をします。  第1点は、今、この跡地は花壇になっておりますけれども、これだけ高い土地を将来的にどうされようとするのか、利用計画がもう既に示されてもよいのではないでしょうか。  第2点は、その後200平方メートルほど買い足しをされていますが、土地利用に当たっては、私見でありますが、町うちの高齢化率の高いところでもございますので、公共の福祉施設を誘致することを考慮されないでしょうか。少なくとも、モデルケースにはなり得ると思いますが、いかがでございましょうか。  第3は、道路拡幅部分、すなわち東側は都市計画道路砥堀本町線、南側は都市計画道路城北線で取られまして、部分的に道路使用をされていますが、その部分と、道路部分と残地部分が分筆されていないようですが、その理由についてお示しください。  次に、市民の基本的人権・権利についてでございますが、本会議という場にはなじまない問題かもしれませんが、私は、市民の権利、基本的人権の一部と言ってもいいと思うのですが、一般市民には睡眠権、安眠権という夜をゆっくり過ごす権利があると思います。  ここでは、例えば象徴的に土曜日という曜日を多用しますが、土曜日の夜が怖い、土曜日の夜はなくてもよい、笑い話みたいな話ですが、春から夏にかけて一般市民を悩ますものが暴走族の問題であります。道路整備されたところ、北部では白国の随願寺に至る道路、市役所近辺、手柄山近辺、その他至るところで土曜日の夜、嵐に包まれています。  私が申し上げたいことの第1点は、行政には、もちろんできることとできないことがあることは理解しても、その対応なり対策を最小限市民の側に立脚して立てることができないかということであります。  第2点は、県警との連絡を密にして、市民の権利を守る決意があるのかどうか、土曜日の夜が怖いのではなく、土曜日の夜が楽しいと言える都市環境を市民に与えるまちにしてほしいと願うのは、私一人ではないはずであります。  次に、国旗・国歌についてであります。来年の春より使用される小学校社会科教科書の検定で、国旗・国歌についての記述について、文部省調査官が「自国の国旗・国歌を尊重する表現を入れてほしい」と発行元に訂正を要請、会社は記述を改めたと報道されております。その後、「世界の国々では、自国はもちろんのこと、他国の国旗・国歌も」との表現に変わったそうであります。  また、月刊誌の巻頭言のように、日の丸・君が代は既に定着している。法律をつくるのは広島世羅高校の校長の自殺のような悲惨な出来事を繰り返さないためだというスパッとした一刀両断の論調も見られます。  プロ野球では、アメリカと日本の親善交流試合の前に、国旗掲揚、国歌の演奏が行われますが、アメリカの選手は国旗掲揚に合わせて、微動だにしないで右手を胸に当て、国歌を斉唱しているのに反して、日本の選手はどうだったのか、隣の選手と話をし、その態度たるやだらだら、にやにや、国民のひんしゅくを買ったところであり、褒められたものではありません。  数年前、アメリカへ行きましたときに、アメリカ人の国旗・国歌に対する態度は、私たちの想像を超える思い入れがあり、尊敬、崇拝の対象となっています。  国際化が叫ばれて、それぞれの国と友好親善を図っていく過程で、国旗・国歌は必須の条件であります。他国のそれらに敬意を払いながら、自国のこうしたものに拒否を示したり、嫌悪感を出したりするのは、国際人たる資格なしと言わねばなりません。  こうしたことにかんがみてお尋ねします。近年、海外姉妹・友好都市との交流の中で、子供たち、学生が交換留学生、あるいは短期の留学をしますが、本市の教育委員会がかかわりを持つもので、他国の国旗・国歌に対して十二分に配慮をするよう指導しているのかどうか、お聞かせください。  第2点は、国旗・国歌の法制化が具体化する中で、本市並びに教育委員会は教育現場とどのように意見交換され、対応、対処されているのか、そして、小学校、中学校、市立高校での対応は、学校現場に一任され、運用されているようですが、現場サイドの声をどのように受けとめられているのかについても答弁を求めます。  次に、ラジオ体操でございますが、自発的に派生したものに行政が関与するのは、私も意図するところではございませんけれども、小生も大きな病気をした後、歩くことが健康の第一歩だと思って、以前は1日1万歩を目標に歩いておりましたが、そのときに姫路城とシロトピア公園の間の、今樹木がかなり茂っているわけですけれども、高齢者の方々、多いときで200人、あるいは土曜日でしたら300人ぐらいだと思いますが、6時過ぎより三々五々お集まりになって、6時半よりラジオ体操第1、第2、時間的には15分ぐらいですが、大変雰囲気のよい、仲間が集い、語らう場所になっておりまして、大変失礼な言い方ですが、高齢者の憩いの場になっております。  この場所には、もちろんラジオがあるわけでなく、家から二、三人の方々がラジオを持参されているようであります。ところが、雨のときに困ってしまうそうです。雨でぬれて困るという意味ではなく、雨が降るとラジオを持参される方がお休みされるときもあり、また、ラジオを持参される方が病気をされる場合もある。  総合的に皆さんの話を聞きますと、ラジオを備えつけてほしいという要望が一番多いようです。場所はというと、フジ棚もありますし、休憩所もあります。ラジオ体操をするのは一部の人かもしれませんが、ラジオの一つや二つ備えつける優しさが行政にあってもよいのではないでしょうか。といたしますと、4月に市長からこのラジオ体操のリーダーの方々に、市制110周年記念事業の中で表彰されたようでございまして、その点、私は市長に心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  次に、播但線側道の問題点についてでありますが、以前代表質問をしましたときに、余りにも汚いじゃないか、地域住民のモラルの問題でもあるけれども、犬・猫のふん、空き缶、ごみのポイ捨て、何とかJR、行政、地域住民が力を合わせて、清潔な歩道、自転車道にと申し上げましたところ、永田助役から答弁をいただき、それからすぐ三者によって道路、高架下、側道の清掃が行われました。こうしたことは、単発ではなく、1年に1回ぐらいはやるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、この播但線側道は、先ほど申し上げましたように、歩道と自転車道があります。京口から野里、野里から砥堀の中間点まで続いている道路で、住民にとってはまさしく生活道路そのものになっています。にもかかわらず夜道は暗過ぎます。100メートル以上照明のないところもあります。  比較して申しわけないが、城周辺の東部中濠の4メートルほどの道路を見ると、25メートルから30メートル置きにすばらしい街路灯がついています。人通りはほとんどありません。城周辺の整備ということで中濠の水面を映し出す効果等もあるとは存じますが、余りにも落差があります。あそこの街路灯を二、三本こっちに持ってきてはどうだというような笑い話もあるぐらいであります。老若男女、特に増位中学校に通う生徒にとっては、また、父兄にとっては長年の懸案事項でもあります。  当局のもう一歩進んだ答弁をお願いして、以上質問を終わります。ありがとうございました。 ○竹中隆一 議長   堀川市長。 ◎堀川和洋 市長  (登壇)  大倉議員のご質問中、私からは市民の基本的人権・権利についてお答えいたしたいと思います。  ご指摘の暴走族問題につきましては、本市では交通秩序の確立と青少年の健全育成の見地から、重要課題として取り組んでいるところであります。  市民の総力を結集して、無軌道な暴走族を追放し、すべての市民が安全で安心して暮らせるよう、姫路市交通災害絶滅対策本部の下部組織として、暴走族対策部会を設置し、警察を初め各種団体、関係機関と連携を密にしながら、各種の暴走族対策を図っているところであります。  暴走族追放啓発運動の一環として、テレビやラジオ、新聞、広報紙、チラシ等による啓発のほか、春、夏、秋、年末の交通安全運動期間中における啓発に取り組んでおります。家庭、学校、地域等が一体となって、青少年に対し暴走運転の危険性や反社会性等を教えるとともに、若年ドライバーに対する運転者講習会を開催するなど、青少年指導の強化に取り組んでおります。  暴走族の取り締まりの強化や指導、補導、グループの解散を勧めるほか、暴走族のたまり場になりやすい公園、広場、空き地、ドライブイン等の管理者に対して、さくの設置等の対策をとっていただくなど、暴走族締め出しのための指導の強化に取り組んでいるところであります。  警察官、学校などの関係機関、団体と相互に暴走族に関する情報の提供を行うとともに、地域ぐるみによる暴走行為に対する110番通報の推進を図っているところであります。  今後とも、安全で安心して暮らせるまちを目指して、警察を初め関係機関との連携を密にし、暴走族対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○竹中隆一 議長   永田助役。 ◎永田武士 助役  (登壇)  私からは、土地開発公社につきましてお答え申し上げます。  まず、平成11年度末において、開発公社の長期保有資産の割合がどの程度増加するかというお尋ねでございますが、平成10年度末の長期保有資産は5年を超えるものが面積約30万平米、帳簿価格約176億円で、全体に占める割合は面積で約49%、帳簿価格で27%、また、10年以上のものが面積約18万平米、帳簿価格約79億円で、全体に占める割合は面積で約30%、帳簿価格で12%となっております。  平成11年度末における長期保有資産の割合につきましての予測は非常に困難ではありますが、1年後に新たに保有期間が5年を超えることとなるキャスティ21事業用地等の帳簿価格は約241億円で、全体に占める割合が37%と大きな部分を占めておりますので、平成11年度末における保有期間が5年を超えることとなる資産の帳簿価格における割合は、大幅に上昇するものと考えております。また、平成11年度末において新たに10年以上の保有となる資産は帳簿価格で5億円余りであるため、この割合に大きな変化はないものと考えております。  次に、帳簿価格と実勢価格との差につきましては、保有資産の実勢価格の正確な算定は非常に難しい問題でありますが、大ざっぱな資産として、平成9年度末の保有資産を平成10年1月1日現在の路線価で試算しましたところ、試算結果が帳簿価格を20億円余り下回る結果が出ましたが、これを10年以上の保有資産で見た場合には、逆に路線価による試算結果が帳簿価格を若干上回る結果となっております。  次に、公社の保有資産等の他都市との比較につきましては、ご指摘のとおりかなり高い数値が出ておりますが、これは、本市では姫路駅高架事業関連のキャスティ21事業や街路事業等の重要な基盤整備事業を推進しているという特殊事情が反映されているものと考えております。しかしながら、公社全体の保有資産は、平成7年度末をピークに減少に転じておりまして、平成10年度末における全事業用保有資産は、帳簿価格で約640億円とピーク時の平成7年度末に比べ約141億円の減少となっております。  公社の保有資産につきましては、キャスティ21関連用地など、いましばらく事業化に検討を要する土地もありますが、今後も保有期間が長期となっている手柄山中央公園のサブグラウンド用地など早期に事業化を図り、保有資産の減少に努めてまいりたいと考えております。  次に、野里ジャスコ跡地についてお答え申し上げます。  ジャスコ跡地及び買い足しをしました200平方メートルの土地の利用計画につきましては、議員ご指摘のとおり、現地の東側は都市計画道路城東線、いわゆる県道砥堀本町線でございます。南側につきましては、都市計画道路城北線の事業用地として先行取得したものでございます。城北線につきましては、現在姫路工業大学前以西の区間を早期整備に向け鋭意努力しているところでございます。姫路工業大学前以東の整備につきましては、この進捗状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。  ご指摘の土地につきましては、現在のところ事業化までの間、周辺の居住環境等を考慮するとともに、制度による四季を通して楽しめる花の名所づくりとして整備し、市民に潤いと安らぎの場を提供しております。  城北線及び城東線は、本市の道路網計画においても中心市街地へ通じる重要な路線であり、早期整備を必要とする道路と認識をいたしております。  なお、事業化に合わせまして、道路拡幅部と残地部分に分筆を行い、残地部分につきましては、城北線の代替地として利用を予定しており、公共の福祉施設などを建設することは困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   嵯峨総務局長。 ◎嵯峨徹 総務局長  (登壇)  私からは、1番目の財政運営についてご答弁を申し上げます。  平成10年度の決算につきましては、現在、計数の整理、分析を行っておりますが、非常に厳しい財政状況の中、一般会計におきましては、おおむね平年並みの実質収支が計上できるものではないかと考えております。しかしながら、市税収入につきましては、景気後退を反映して、現計予算額の確保は厳しい状況でございます。  次に、特別会計につきましては、前処理場事業特別会計など4会計で赤字決算となるほかは、おおむね良好な決算になると見込んでおります。また、企業会計におきましては、交通事業を除きまして黒字の計上となっております。  次に、予算の執行の状況についてでありますが、一般会計におきましては、国の3次補正関係を多く平成11年度へ繰り越しているため、平成10年度単年度では歳入歳出とも執行率は前年を下回る見込みでありますが、繰越額を含めた執行率はおおむね平年並みになる見込みでございます。  また、市債残高につきましては、平成10年度末現在高は、一般会計、特別会計、企業会計合わせまして約3,900億となる見込みであります。  なお、財政運営指標となる公債費比率及び経常収支比率等につきましては、現在精査中ですが、前年度とほぼ同程度で推移できるのではないかと考えております。  これらの財政指標を見る限りでは、平成10年度普通会計決算はおおむね良好であると考えておりますが、市債残高の増、赤字の特別会計等財政状況の厳しい中で解決すべき課題もあるところから、今後の財政運営はより慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、平成11年度の市税でありますが、市税の予算計上につきましては、国から示される平成11年度地方財政計画に基づく地方税計画の積算内容、本市の経済指標、並びに前年度の決算見込みや個人市民税の税制改正を考慮して作成しております。  次に、予算の確保でありますが、個人市民税及び固定資産税につきましては、当初課税時点では予算達成度を昨年と比較しますと、やや下回る。また、法人税につきましては、今後景気の動向に影響されるため、推計することは非常に難しいのでありますが、現状のままで推移すれば、他の税目を含めて市税全体では、予算額の確保は若干厳しい状況ではないかと考えております。  次に、国の行う補正予算につきましては、現在雇用対策と景気動向をにらんだ追加経済対策が検討されておりますが、その趣旨にのっとり市政推進に効果のある施策を選択しながら、厳しい財政状況でありますが、前年度と同様、積極的に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長  (登壇)  ただいまのご質問中、空港についての諸問題についてお答え申し上げます。  まず、第1点目の空港建設に対する市民のサイレントマジョリティーについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成9年10月に基本計画素案が公表されまして、これを受けて姫路市におきましては、広報紙や計画素案にあらまし、そういうものによりまして、広く市民の方々に対して空港計画の周知を努めてまいった次第ではございますが、また、議会を初め促進協議会や周辺の自治会の方々にも説明を行いまして、計画素案に対するご意見をお聞きしてまいった次第でございます。  そのご意見といたしましては、主として事業費の縮減とか、あるいは需要予測の見直し、定期便の必要性等々の意見が出されまして、これらの意見を十分に尊重いたしまして県へ要望し、その見直しの調査が図られたところでございます。  現在、これらの内容につきましては、やはり内部での精査、検討が行われておりまして、今後の促進協議会などの場で公表されるものと伺っておりますけれども、姫路市といたしましては、今後力を入れまして、これらの見直し内容を含めた計画を広報紙等により、できるだけ広く市民に知ってもらう努力をいたしますとともに、空港計画に対する説明会や話し合いなどを行いまして、市民の疑問や意見に答え、理解を深めてまいりたいと考えてございます。
     2点目の市民とのさらなる対話の具体的な取り組みということでございますが、先ほど申し上げましたように、今後力を入れまして、この見直しについての市民との対話ということが非常に重要なことかと考えております。  まず、市議会を初め自治会、あるいは婦人会、経済界あるいは各種団体への説明会を行いますとともに、空港に関するシンポジウムや講演会、こういうものを行いまして、市民の空港計画に対する理解を深めていく必要があるというふうに考えてございます。  次に、3点目の環境問題についてでございますが、予定地の増位山付近は、市民に親しまれております緑豊かな丘陵地であるということから、自然への影響を極力少なくし、失われる自然の機能について回復や代替措置をとるなど、周辺地域も含めた地域全体の自然環境と調和した空港づくりが必要であろうというふうに考えてございます。  空港建設に当たりましては、環境影響評価を実施することとなっておりまして、その調査の中で、建設中あるいは空港供用開始後の各段階におけます環境への予測をいたしますとともに、その影響を最小限にとどめるための保全措置を明らかにすることになってございます。  今後も周辺地域を含めた地域全体の自然環境の保全を考慮した空港になるよう国、県も含めまして要望してまいりたいと思いますし、姫路市におきましても努力をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  私からは、5番の国旗・国歌についてと、6番のラジオ体操について、お答えを申し上げます。  まず、5番の国旗・国歌についてでありますが、増本議員にもお答えをしましたように、現行学習指導要領の特別活動編の中で、また、昨年12月に告示されました新学習指導要領の中でも小・中・高等学校での指導を求めております。  ご指摘のとおり、国旗・国歌を尊重する態度は、国際化の進む現代社会にあって我が国の歴史・文化の理解と諸外国の歴史・文化の尊重にも通ずる重要な資質であり、国民として必要とされます基本的な資質であると認識をいたしております。  そこで、まず第1点目の姫路市の海外姉妹都市・友好都市への交換留学や短期留学する生徒への取り組みにつきましては、訪問国の生活様式・文化・伝統などを十分理解し、尊重するよう指導をしております。今後もこうした点を特に指導していきたいと考えております。  次に、2点目の本市並びに本市教育委員会は、教育現場にどのような意見交換をし対処しているかという点でございますが、入学式、卒業式での国旗掲揚及び国歌斉唱の指導を求めた学習指導要領は、学校教育法施行規則に基づいたものでございます。したがいまして、その趣旨に沿うよう学校長を通して、現場の声を聞きながら混乱が起きないよう学校を指導しております。  本市におきましては、小・中・養護・高等学校のすべての学校で、卒業式において国旗掲揚と国歌斉唱を円滑に実施をいたしております。  次に、6番のラジオ体操についてでございますが、早朝から多くの方々が、健康増進のためラジオ体操や散歩などで姫路城周辺と周辺施設等をご利用いただいております。市民の触れ合い、そして憩いの場としてご活用いただいておりますことは、非常に好ましいことと考えております。  議員のご指摘のフジ棚や休憩所などのラジオの備えつけでございますが、これらにつきましては管理上の問題がございまして、また、姫路城管理事務所の放送設備を利用するにも、ご存じのとおり周辺には民家や国立病院が近接していることから、早朝からの放送はできないのではないかと考えております。  しかし、毎日ラジオを持参される方の労力を軽減するためにも、そのラジオを姫路城管理事務所で預かることができるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   細野建設局長。 ◎細野開廣 建設局長  (登壇)  私からは、7番目の播但線側道についてお答え申し上げます。  まず、播但線の清掃につきましては、以前各関係者で力を合わせていただきまして、クリーン作戦を実施したところでありますが、その後においても、ご指摘のとおり、依然として空き缶やごみのポイ捨てなどが見受けられるのが現状でございます。今後は、JR、行政、地域住民等の各関係者と協議の上、定期的に年に1回は共同クリーン作戦を実施してまいりたいと考えております。  次に、街路灯の設置につきましては、道路の主要な交差点部分、見通しの悪いカーブ地点等危険な箇所を重点に設置し、事故防止に努めているところでございます。  また、城周辺の東部中濠の街路灯につきましては、平成5年度に城周辺整備事業として姫路城の景観を配慮して設置したものでございまして、ご質問の播但線の側道につきましては、交差点部分には既に設置済みでございますが、再度現地を調査の上、見通しの悪い危険な箇所があれば、設置について検討してまいりたい。  なお、その他の箇所につきましては、防犯灯で対応していただくことになりますが、これに対しましては、財団法人姫路の街をよくする協会において、設置及び電気料の一部を助成しておりますので、こちらの方をご利用していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   30番 大倉俊已議員。 ◆大倉俊已 議員   播但線側道の件ですけれども、道路局長、本当に薄暗いときと真っ暗のときと一度足を運んで見ていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にとどめたいと思います。  それと、本会議場で果たしてこの質問がいいのかどうかはともかくとしても、国旗・国歌について、市政の最高責任者である市長と教育長に1点だけお尋ねを申し上げたいと思うのですけれども、先日、国の見解が出されました。国会でも質疑応答が行われたようでありますけれども、国歌の中の君が代の部分ですけれども、君は何を意味するのかというような質問がされたようですが、戦後50数年の中では、これは明らかになっておりませんでしたけれども、答弁は天皇そのものをあらわす、天皇を表現している、その根拠は憲法における天皇は日本国の象徴、日本国民統合の象徴であるというところからであり、市政の最高責任者の市長と教育長に、君が代の君は何を意味しているのか、これを確認したいと思いますので、それぞれご答弁をいただきたいと思います。  以上。 ○竹中隆一 議長   堀川市長。 ◎堀川和洋 市長   大倉議員のお話のとおりで、先日、有馬文部大臣がまさにそういう見解を述べられました。そのとおりだと思っています。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長   先ほど市長が答弁申し上げましたように、私も同様と考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   12番 藤田洋子議員。 ◆藤田洋子 議員  (登壇)  改選後初めて登壇することになりまして、この4年間、約束どおり市民の立場に立って、全力で市民の声を議会に反映させるために取り組んでいきたいと思っていますが、持ち時間が少ないので早速質問に入らせていただきたいと思います。  その前に、5点目の松枯れに対する農薬散布の問題は割愛をさせていただきます。  それでは、第1問の播磨空港問題について、実は先ほどからいろいろと質問と答弁が出ておりまして、私も用意していましたけれども、おおむね県が9年10月に公表した空港基本計画素案について、その内容を再度検討して見直し案を出すことになっていたことについて、事業費の圧縮とか、それからバブルがはじけた後の需要予測、定期便の可能性など見直し状況はどのようになっているのですかということでお伺いをする予定でしたけれども、これについては大倉議員の答弁の中では、8月ごろに明らかになるのではないかというふうに言われました。  しかしながら、その前段で松浦議員がおっしゃったように、その生のままの情報を私たちに提示して何がいけないのか、こういう思いもありますので、見直しのための県の予算は昨年度のものと聞いておりますし、既に会計年度も新たになり、したがって、見直し案は既にできているものと思われますので、公表の時期について、もっと具体的に、整備促進協議会の後でというふうにおっしゃいましたけれども、市長が答弁の中で何度も、皆さんと一緒に議論をしてというふうにおっしゃっておりますのも含めまして、この見直し案をどういうふうに公開をしていくのか、そのスケジュール、具体的なものをお示しいただきたいと思いますし、さらに、この活用についても具体的な答弁をお願いしたいと思います。  スケジュールについて、本当に生のままというのをすぐに出せるものなのですから、昨年姫路市がつくりました報告書98と私は呼んでいるのですが、その報告書については、ごく特別委員会の委員のみに配っていくという、内輪の討議資料であるからということを理由にされていましたけれども、もっと私たちに情報を公開するということが必要ではないかという点で、改めてお尋ねをしたいと思います。  2点目に、市民にわかりやすく参加しやすい市政のあり方についてお伺いいたします。  一つに、機構改革について、これにつきましても昨日来いろいろと質問が相次いだところですけれども、この機構改革の目的、まずお伺いしたいと思います。  さらに、機構改革によってどのような行政的効果が生じるのか、また、それは市民にとってどのようなものか、ご説明いただきたいと思います。例えば、経費削減とすればどれほどのものか、そして、そこで働く人間にとってどう働きやすくなるのか、市民のニーズにどの程度迅速かつ適切な対応が高められるのかなど、具体的にお示しください。  本来、市政における機構改革は、言うまでもなく主権在民の立場から市民にとってわかりやすく明確なものでなければなりません。しかしながら、時代の要請で行政需要がますます高まっており、複雑になっているのも事実です。  例えば、女性問題一つ取り上げましても、教育、福祉、雇用、医療、環境など、あらゆる分野にまたがっており、したがって、女性センターや女性政策室など立ち上げて、問題解決のための事業を市民にわかりやすく提示するための機構改革というのであればわかりやすいものです。ところが、バブル崩壊後、行政改革の大合唱で経費削減や行政のスリム化が言われ、たびたび機構改革が行われてきました。その一方で、それぞれのセクションの名称や内容になれる間もなくなったり、また、市政の現場で、市民からきめ細かな対応を求められる職員の思いが置き去りにされてきたのではないでしょうか。首長としての先の見通しが問われる点でしょう。  さらに、あらゆる公的分野が民営化されることも、税金の使い道としての透明性や人間らしい公平性において、先に述べた主権在民の立場から不安を抱くところです。当面集中して取り組まなければならない事業や不必要になったものなど、機構改革自体を否定するわけではありませんが、このたびの改革がどのような点で市民のためになるのか、ぜひともお教えいただきたいと思います。  さらに、名称の問題について以前より機会あるごとに女性の立場から訴えてきたことは、「女性社会課」を「女性政策課」にしていただきたいということです。2000年にはいよいよ女性センターが設置されることになっています。これまでの経過があるにせよ、意味のない造語ではなく、しっかりとした女性政策を打ち出すところであることを明確にするためにも、この際、「女性政策課」とするべきなのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  二つ目に、審議会・協議会について、これについてもさまざまな点で、市長みずからができるだけ原則的に公開をしていくのだということで、ご答弁がありましたけれども、この委員の選出のあり方や公募枠については、例えば女性問題推進懇話会を初め、このたびの姫路市総合計画策定審議会など公募枠を設けて、市民参加を積極的に取り入れようとされている点は評価できるのですが、もっと女性や若い人の採用をふやすことはできないのでしょうか。担当者にお伺いしたところ、20代の応募がほとんどないことを聞き、非常に残念に思っております。市内の大学に呼びかけるなど努力をされているようですが、若い人たちに注目されるような応募方法、募集方法が考えられないものでしょうか。  各界の代表として参加される委員の方々については、依然として余り改善されていないように見受けられますし、お願いをするに当たって、行政からのサジェスチョンが必要です。せっかくのポストに同じような顔ぶれというのはいかがなものでしょうか。これらの点について、さらに創意工夫をしていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。  次に、コンサルタント依存から市民と行政による作業部会の充実へ。聞くところによりますと、ある自治体では、介護保険制度の審議会に100名を優に超える150名ということも聞いたような気がするのですが、委員の構成で、それぞれ作業部会をつくり、議論や検討を重ねていると伺いました。  例えとしての介護保険制度ですが、私の身近な方々からも、この制度や内容がよくわからないという声を非常によく聞きます。先の自治体の例ですと、事業の立案段階や審議会などに多くの市民が参加できるようになれば、内容が深まり、草の根的に広まるとも言えるでしょうし、最も期待できることは、行政内に専門的人材が育ち、ひいては、市民の信頼が高まり自治、分権意識が根づくことにつながります。  コンサルタント任せのものでは各界代表委員の方々を事実上形だけの追認者とさせることになり、したがって、広く市民に広報するためには、より一層のPRや説明会の費用が必要な上に、コンサルタント会社に多額の予算を使うことになりはしないのでしょうか。以上の点についてお伺いいたします。  さらに、会議や会議録の公開制度についても原則市民に公開していくというご答弁でございましたけれども、今ひとつ公開が進んでいるように見受けられませんし、会議の内容によっては個人のプライバシーにかかわる場合があるとのことですが、できる限り公開が進むように、それぞれの会議で検討していただくための何か基準をつくることはいかがでしょうか。  そして、傍聴ができない場合でも、必要なときに内容がわかるように会議録の作成をすることや、さらに会議開催のお知らせも、市役所など目につきやすいところに掲示することなど、市民にとって市政を身近なものにする手だてだと考えますが、いかがでしょうか。  三つ目に、アンケートや実態調査についてお伺いいたします。  市政遂行のさまざまな場面でアンケートや実態調査がされてきました。それらに基づいて事業計画や目標が定められたり、改正や変更が行われたりするわけですが、行ったアンケートや実態調査が、例えばまちづくりや介護制度などにどのように生かされたのか、目に見える方法で市民が実感できるあり方はないのでしょうか。  また、今回の1万人アンケートの結果に見られるように、空港や多目的ドームをつくってほしいという回答は1割にも達していないのに、今回の議案に7億数千万円で建設する予算案が既に提出されており、アンケート結果がすべてというのではありませんが、少なくともアンケートの扱いがどのように尊重され、どういう経過で結論に至ったかという点で、説明が十分とは言えないのではないでしょうか。  市民が実態調査などで参加し協力しても、結果的に軽く扱われることになるようなことが繰り返されれば、市民の市政に対する信頼が失われるのは当然でしょう。  以上の点について、当局はどのようなお考えかお聞かせください。  3番目に、子育て支援策についてお伺いいたします。  一人の女性が生涯に産む平均の子供の数が1.38人となりました。過去最低を記録したことが、厚生省の98年度の人口動態統計で発表されました。働く女性の支援や少子化に歯どめをかけることも含めて、政府はさまざまな支援策を打ち出したようですが、現状を打開することはそう簡単ではないことが読み取れます。  社会的理由により家庭での児童の養育が困難となった場合や、最近非常に問題となっているドメスティックバイオレンス(夫の家庭内暴力)による駆け込み寺の必要性が言われるなど、母子が夫の暴力などにより保護を必要とする場合には、本市でも子育て支援の一つとして、短期利用事業で対応していますが、平成9年度までは一けただったものが平成10年に入り3倍となっており、この点に関してどのようになっているのでしょうか、教えてください。  また、保育所に通所中の子供が病気の回復期に一時的に預かる制度についても、事業開始の平成8年度に比べると3倍になっています。今後の対応をそれぞれどのようにされるのか、考えを示してください。  また、子育てに関して20代から40代の夫婦の56.3%もの人たちが、子供にお金がかかり過ぎることを少子化の一番の理由として挙げています。さらに、子供を持つことの阻害要因として、子育ての心理的、肉体的負担が、経済難ということに次いで37.8%もあり、本市では児童養育に関して家庭児童相談室を運営していますが、中でも相談種別で環境福祉の相談件数が突出しているようですが、具体的にどういう中身になっているのでしょうか。また、どのように解決されているのでしょうか。  保育所の充実は、共働き夫婦にとって欠かせない支援策ですが、法改正により保護者側が入りたい保育所を選べるようになり、特定地域の保育所に集中することにもなりました。いわゆる入所待機児は一昨年は457人、昨年は417人と聞いていますけれども、現在どの程度になっているのでしょうか。  入所待機児の解消を含め、保育所施設の充実について厚生省は、「首長が政策の中での優先度をどう扱うかなど取り組みに対する熱意で自治体間の差がある」と言っています。保育所入所待機児解消のために、ぜひとも市長の熱意を注いでいただき、より一層の施策の充実を望むのですが、具体策はあるのでしょうか。ご答弁をお願いします。  4番目に、セクシュアルハラスメント対策についてお伺いいたします。  既に、4月1日から改正男女雇用機会均等法が施行されています。とりわけ、セクシュアルハラスメントについては新たな分野でもあるだけに、職場での戸惑いもあるのが実情でしょう。  本市においても、男女平等に関する表現指針としていち早く職員用手引が出されていますが、このたびの法律の指針として、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用管理上配慮すべき事項」を定めていますが、まずは市役所職場でどのように対処されているのか、お聞かせください。一つには、方針の明確化とその周知、啓発、次に相談・苦情への対応、3点目に職場においてセクシュアルハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応など、どのようにされているのか、わかりやすくご説明ください。  いずれにいたしましても、基本となるのは鋭い人権感覚と感性ということでしょう。民間職場に対してのイニシアチブを強く期待するものです。それぞれに答えてください。  以上で、第1問を終わります。 ○竹中隆一 議長   前田助役。 ◎前田一忠 助役  (登壇)  藤田議員のご質問中、私からは、セクシュアルハラスメント対策につきまして、温かいご支援をいただきましたので、私がふさわしいと考えながらお答えを申し上げます。  雇用の分野におきます男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法の改正を受けまして、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメント、いわゆる性的嫌がらせを防止するための雇用管理上の配慮が義務づけられ、本年4月1日から施行されておるわけでございます。  一方、職場におけるセクシュアルハラスメントは、職員、特に女性職員の個人としての尊厳を不当に傷つけ、その能力を十分に発揮させることを妨げるだけではなく、職場の秩序、また職務の円滑な遂行を阻害するものと認識をいたしております。このような職場におきますセクシュアルハラスメントを防止するため、本市といたしましては、労働省から示されております指針に沿って対応をいたしておるところであります。  まず、周知、啓発につきましては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針の作成をいたしまして、そのパンフレットを非常勤職員、臨時職員等を含め全職員に配付をしております。また、平成11年度の職員の研修メニューにも、啓発のための研修を加えたところでございます。  次に、相談・苦情への対応でございますが、職員が気軽に相談できるよう人事課と職員厚生課に窓口を設けますとともに、新たに人事課に職員相談室を設置をいたしました。個々の相談につきましては、相談の日時、場所、相談員などを職員の希望に沿って柔軟な対応をすることといたしております。  最後になりますが、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた場合におきます事後の対応といたしましては、プライバシーに十分配慮をいたしながら、人事課で関係者の事情聴取を行い、また、場合によっては人事異動を行うなど、迅速かつ適切な対応をとってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長  (登壇)  ただいまのご質問中、播磨空港問題についてご答弁申し上げます。  播磨空港計画の見直しにつきましては、兵庫県の方で事業費の縮減策、それから需要予測の見直し、これにつきまして見直しの調査をしたわけでございます。促進協議会の方で定期便の就航可能性に関する調査、これにつきまして調査を行ったわけでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、この内容につきまして、それぞれの内部で精査、検討が行われている。やはり先ほど言いましたように、その内容の理解とか、あるいはチェックとか、こういうことは当然必要かと私どもも考えております。  この公表についてでございますが、やはり今後、先ほどもご答弁申し上げましたが、整備方策検討協議会、あるいは促進協議会でも検討が行われまして、促進協議会の場などで公表されるというふうに伺っておるわけでございます。ちなみに、昨年の促進協議会の総会が8月の下旬に開催をされておるわけでございます。  今後の活用ということでございますが、見直し内容の公表の後、我々は先ほど言いましたように、力を入れて広報紙などいろいろな方法によりまして、広く市民の方々にお知らせをする、また、空港に関するシンポジウムの開催とか、あるいは空港計画に対する説明会とか、そういうものを開催し、それぞれ市民の方と話し合いを行いながら、市民の疑問、あるいは意見を十分に交換をさせていただいて、空港計画の理解を深めていきたいと、こういうふうに考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。
    ○竹中隆一 議長   嵯峨総務局長。 ◎嵯峨徹 総務局長  (登壇)  私からは、2番目の市民にわかりやすく参加しやすい市政のあり方について、ご答弁を申し上げます。  まず、機構改革の目的と行政効果についてでございますが、市民の高度かつ多様な行政需要に的確に対応していくためには、事務事業の見直しを初め、これを推進する適切な組織体制が求められております。今回の機構改革では、第2次行政改革実施計画の指針に基づきまして、一つには、新たな行政課題に即応した総合的、機能的な組織機構の見直し、二つには、簡素で効率的な組織機構の構築、三つ目には、業務に適合した組織の名称変更を改正の基本方針として実施しております。  また、どのように市民のためになるかという点につきましては、組織構成や所管局などは統合、再編、移管等変化するものの、よりよい市民サービスを行政改革の観点からも見定め、できる限り効率的な組織で提供する体制にしようとするものであり、環境事業推進本部のように新たな組織を設置することで、新規事業についても適切に市民サービスを推進できる体制を整えています。  次に、女性社会課を女性政策課にというご提案でございますが、女性社会課の担当業務は女性施策の総合的企画及び調整、女性に係る諸問題の啓発等であり、ご指摘の女性に関する政策の企画立案を業務の主体として構成されたセクションであります。現在、建設が進められております女性団体の活動拠点となる女性センターのスタート時には、女性社会課の組織について、名称も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、各種審議会等の見直しにつきましては、第2次行政改革の中で見直しに取り組んでおり、平成10年度に庁内の審議会等の設置状況を調査しております。この調査に基づき、委員数や委員の性別、兼任状況及び市職員の委員就任等を分析するとともに、委員の選出方法、任期、女性委員の登用等についても検討を進めてまいります。  ご質問の委員選出の公募制につきましては、議員ご指摘のとおり、今回姫路市総合計画策定審議会の委員選出において実施したところでありますが、今後とも委員の公募制になじむ審議会につきましては、公募制の導入を検討してまいりたいと考えております。  作業部会の設置等、審議会の運営につきましては、個々の審議会の性格、審議内容等により対応がさまざまになりますが、市民参加の視点から可能な方策については研究してまいりたいと考えております。  次に、会議や会議録の公開につきましては、審議会等の会議録につきましては、公文書公開制度により現在公開しております。また、審議会の公開につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、従来各審議会で決定することとしておりましたが、今後は行政改革推進本部の中で、基準等も含めて原則公開に向けて議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、審議会等の開催状況のPRにつきましては、「広報ひめじ」はもとよりインターネットの行事予定や日刊紙等の広報手段を活用して、できる限り告知してまいりたいと考えております。  最後に、アンケート等の結果については、個々の施策への反映は審議会での検討はもとより事務局、作業部会におきましても、さまざまな形で市民の声を可能な限り反映する努力を続けてまいる所存でございます。  なお、私どもが関係しておりました第2次行政改革実施計画の中では、住民からのアンケートでは、休日の行政サービスという点、それにつきましては住民票の自動交付機とか、また外郭団体の情報公開等もございまして、44項目の中でそういう点も酌んでおりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   村中健康福祉局長。 ◎村中正典 健康福祉局長  (登壇)  私からは、ご質問中、3.子育て支援策についての3項目にお答えいたします。  まず、子育て支援短期利用事業は、保護者の疾病や冠婚葬祭などにより一時的に子供の養育が行えない場合、短期間預かる制度として平成7年4月より実施いたしておりまして、平成10年4月からは、夫の暴力により一時的に保護を必要とする場合にも対応をいたしております。  本事業の利用状況は、平成9年度には21名で延べ97日、平成10年度は49名で延べ153日と増加しておりますが、その預けられた内容は冠婚葬祭、母親の疾病、出産等の利用の件数がふえていることが、増加の主な原因でございます。  なお、子育て支援短期利用事業は、乳児院、児童養護施設や母子生活支援施設7施設で、措置児童の余裕分を利用しながら実施いたしておりますが、現在までに受け入れができなかったということもございませんし、今後もまた受け入れは十分可能と考えております。  次に、乳幼児健康支援デイサービス事業は、病気回復期の子供を預かる制度で、平成8年10月より実施しており、利用状況は平成9年度に114名で延べ396日、平成10年度は87名、延べ243日と増加しておりますが、利用定員は、2施設で1日当たり8名、年間の延べに利用いたしますと2,400日ということになりまして、まだまだ十分受け入れ可能となっております。  次に、2番の家庭児童相談室における相談種別中に環境福祉というのがございまして、非常にわかりにくうございますが、これは厚生省報告例に基づく分類でございまして、具体的には養育に係る経済的な問題、親の家出や離婚、住宅等生活する場所の確保の問題など、主に児童を取り巻く環境の問題を示しておりまして、その範囲が非常に広いために、他の項目に比較して相談件数も多くなっております。  また、家庭児童相談室においてお受けした相談内容に応じまして、民生児童委員、あるいは主任児童委員、また姫路子供センター、それからルネス花北、教育相談センターや学校など関係機関と連携を図り、問題解決に当たっております。  次に、3番目の入所待機児童の解消につきまして、本年度から入所状況が、申し込みが非常に多かったために、5%から15%の定員の弾力化を実施いたしまして、待機児童の解消に努めました結果、6月1日における保育入所状況につきましては、定員を上回って7,849名、それから市外から64名を受け入れておりますので、7,913名の児童が入所し、469名の待機となっております。  今後の取り組みといたしましては、より積極的な定員の弾力的運用の実施と、定員の見直しにより解消を図っていきたいと考えております。  また、恒常的に保育需要の増加が見込まれる地域については、保育所の新設も考慮する必要があると考えております。  また、就業形態や勤務時間帯の多様化に伴う保育ニーズにこたえるために、7時までの保育時間の延長を43保育所で行っておりまして、まず受け入れ体制の整備、それから、特別事業としての障害児保育につきましても、ほとんどの保育所で受け入れております。また、地域活動もほとんどの77保育所でもやっております。その他、子育て支援センター、また年度途中の入所の受け入れ等、保育内容の充実には十分努めてきておりまして、今後もさらに保護者の意向調査を実施し、保育時間の延長やその他の特別メニューの充実など、保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   12番 藤田洋子議員。 ◆藤田洋子 議員   それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。  1点だけ、再度お伺いしたいんですけれども、初めに質問いたしました播磨空港の問題についてなんですが、最近、また新たな不良債権の決算粉飾で非常に問題になりました日本長期信用銀行のことなんですけれども、この長期信用銀行の中の長銀系のノンバンクの中に、ティーエフコーポレーションという名前が上がっているんですけれども、どなたもご存じないでしょうかね。  これは、実は、私、自然と緑の会の皆さんとずっとこの間、問題にしていました広嶺の山といいますか、空港が設置される場所の持ち主といいますか、地主といいますか、それをずっと調べているときに、個人的にお持ちになっている方は大変大きな地所を持っておられる方があるんですけれども、部分をこのティーエフコーポレーションというのが持っているのです。  これについて長期信用銀行の不良債権の問題で、本当に私たちはたくさんの税金をここに投入してきて、大変な目に遭っている上に、このたびの、なぜだかこの播磨空港の地所を同じティーエフコーポレーションというところが持っている。これは登記書を調べればすぐわかることなんですけれども、そういうことに対して、数日前のニュースステーションの番組で、この支援者の方が見つけまして、早速に調査をしましたところ全く同じ会社であると。  本当にこういう問題を抱えて播磨空港をつくっていこうという中で、私たちもまた新たな市民の税金を1,200億のうち350とも、どういうふうに、圧縮されたというふうに言われておりますから、具体的にはどうかわかりませんけれども、何百億円というお金を出して、この土地を買っていくということも含んで考えたときに本当にいかがなものかなと、これについて当局はどのように考えて、どういうふうに見られるのか、ぜひともご答弁いただきたいと思います。  以上です。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長   予定地の土地所有者のお話でございますが、予定地の区域、あるいは土地の筆数とか地権者とか、そういう関係につきましては、兵庫県の方で調査されておりますので、私どもとしては先ほど申された内容は掌握してございません。  今後、県の方へ、おっしゃっておられる所有者がおられるのかどうか、確認を調査させていただきたいと考えております。  以上です。 ○竹中隆一 議長   12番 藤田洋子議員。 ◆藤田洋子 議員   そうしたら、この件に関しては、まずはしっかりと調査をする、そういうご答弁と受けとめてよろしいでしょうか。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長   県の方へ、よく問い合わせをさせていただきます。 ○竹中隆一 議長   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後3時20分とします。           午後2時46分休憩 ──────────────────────           午後3時20分再開 ○竹中隆一 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  13番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員  (登壇)  お疲れのところ、選挙戦の後遺症で声もかすれています。大変皆さんにご辛抱いただくことになるわけですが、頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり)温かいご支援をありがとうございます。  私は、昨年3月まで中学校に勤務していました。生きがいのある好きな仕事をやめて、政治の世界に挑戦したのは、子供たちにとって楽しいはずの学校がおもしろくない、息苦しい場所になっている現状を訴えたかったからです。  通告に基づき発言します。  まず、教育の問題から入ります。  第1は、30人学級の早期実現への国、県への要望についてです。  うれしいことに多くの議員が教育問題を取り上げられました。本日、日の丸・君が代の問題が午前中に、午後にも出たわけですが、早急な法制化に反対するものですが、これから十分な討論が必要だと思っています。しかし、今回は通告をしていませんので、私は残念ながら触れられません。また、きのう出ましたシュタイナーの理論、そして乙武さんの「五体不満足」など、この問題は私も共感していますし、その意味でも30人学級を求められると思います。人間は一人一人違っている。だから、すばらしい。学校は一人一人の違いを大切にしながら、助け合って学んでいくところです。でも、今、日本の学校はそうなっているでしょうか。  午前中、問題になりました子供の学力の低下、学習指導要領に基づく授業時数削減の中での過密内容による子供たちの学習飽和状態が一つの大きな原因です。子供たちの荒れる、切れる、学級崩壊といった現象は、勉強がわからない、自分が大切にされていると思えないなど、成績競争の中で自分に自信をなくし、傷つき、ストレスをためていることにあります。  須磨の事件以降、心の教育が叫ばれるようになりましたが、一人一人のやわらかい心をはぐくむには、まず先生がゆとりを持って子供たち一人一人を慈しみ、はぐくめる条件を整えることが基本です。不登校の児童生徒数が全国で10万人を超え、姫路市でも年々増加していますが、全国と比べてどうか、どう分析されていますか、お尋ねします。  不登校児童生徒対策として、スクールカウンセラーや心の相談員等の対応がなされています。でも、まずクラス担任が、クラスの子供たちに丁寧にかかわることが基本だと思います。子供の権利条約に込められた子供の人格尊重の精神から言っても、30人学級は急務です。  そして、30人学級の要望は、教職員のアンケートでもいつも要求のトップになっています。文部大臣は、一昨年9月の記者会見で生徒数の見直し検討の意向を発言、昨年の参議院選挙では、自民党以外の諸政党の公約になっていました。30人学級を試みる自治体も生まれています。昨年度、30人学級早期実現の意見書を採択した自治体は228にもなっています。姫路市も国、県へ強く要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。  また、当面、臨時措置として、市独自で来年度から35人学級の予算措置をするなら幾ら予算が必要でしょうか。圧倒的多数の市民が反対している播磨空港建設には、37億5,000万円の基金が積み立てられています。今、空港よりも子供たちの毎日を保障することの方が急務だと思われませんか。市として、35人学級の予算措置をすることについて、ご見解をお聞かせください。  もう1点、市独自の教育対策についてお尋ねします。クラスに肢体不自由児が在籍する場合は、市費でプール等の実技補助員を配置してください。今、肢体や知能に障害やおくれのある子供の多くが、普通学級で地域の仲間とともに学ぶことを望んでいます。人間として自然なことだと思います。しかし、障害を持つ子供たちを受け入れた学級担任の先生は、仕事が過重になり、他の子にしわ寄せが生じたりしています。特にプールの指導時は命がけです。介助の先生をつけていただきたいのです。児童生徒の命と安全を守ることは、市長の公約でもあります。独自の配置、ご英断をお願いしたいと思います。  教育問題の二つ目に、風の子事件についてお尋ねします。昨年3月、平成10年度退職教員感謝状贈呈式で、堀川市長の「風の子事件は私の任期中のことではないので、十分事情がわからない」という発言に驚いたものです。事件を風化させてはならない。過ちをただすことこそ教育と思い、質問します。  風の子事件は、8年前の7月、広島県三原市の私塾「風の子学園」で、園生2人がコンテナに監禁され、熱射病死させられた事件です。A君は当時姫路市の中学3年生、B子さんは16歳の少女、2人はたばこを吸った罰として、手錠で手首をつながれ、7月28日の暑い1日を耐え、灼熱のコンテナの中で前後して亡くなりました。A君のご両親は、みんなと同じにできない子を排除していく学校の体制に納得できなくなり、訴訟を起こされたのです。  ところが、市当局は、学校の責任は私塾にまで及ばない、入園を決めたのは親の責任と言います。しかし、神戸地裁姫路支部の判決でも、大阪高裁の判決でも、姫路市にも責任があることが明らかになりました。  姫路市の問題点は、次の四つだと思います。1.1991年3月、姫路市教委の指導主事らが風の子学園の施設を公費で視察し、飲食の接待を受けている。2.風の子学園やその前身のふるさと自然の家では、園生を虐待したり陰湿な体罰が行われていた。3.A君の入園のきっかけは、A君の中学の教諭や市の指導主事のアドバイスがあったから。4.風の子学園に不安を抱いた父親が、A君の入園後、学園を訪問し、様子を見て不安を募らせ退園したいと申し出たにもかかわらず、学園と学校は、A君の退園を延期するよう父親を説得し、A君の死はその翌日に起こりました。  昨年退職後、私は、3回大阪高裁での裁判の傍聴に参加し、事件を見詰めました。学校からはみ出す生徒を出すのは、教師の指導力不足とされがちな風潮の中、教師は、子供と共感し心を探る指導より、問題のない、いい学校という体面を重視する傾向が、学校を支配することから生じた事件だと思います。そして、私が心配するのは、その根本が今も変わっていないと感じることです。  高裁、地裁の判決は、いずれも市の責任は2割でした。教員だった私は、学校や市はもっとこの事件に責任を感じるべきだと思いましたし、今もそう思います。市が両親に謝罪し、判決に従って慰謝料を払うのは当然だと思います。  ところが、姫路市はご両親の気持ちを逆なでするかのように、最高裁に上告しました。昨年3月には「十分事情がわからない」と言われた市長です。大阪高裁の膨大な判決文書をお読みになって、どうお感じになったのですか。ご感想と上告理由をお答えください。  そして、今からでも、即刻、上告取り下げをお願いします。ご両親の気持ち、A君のたくさんの友達の声を代表してお願いします。  教育の三つ目に、学校図書館の充実について質問します。  児童・生徒の活字離れが指摘され、ビデオゲームの洪水が児童・生徒に大きな影響を与えていることが問題になっている中、学校図書館の充実は急務です。子供たちはもともと本が好きです。本好きな子は非行に走る子が少ないという調査もありますし、読書は人生の学校とも言われています。心の教育に何より有効ではありませんか。  日本共産党市会議員団は、学校図書館の蔵書の充実を求めてまいりました。毎年努力されていることは、3月議会でもお聞きしていますが、本年度の小・中・高の計画と文部省基準に対する到達率及びこの基準に到達するための方針、計画をお示しください。  一方、蔵書をふやしても、図書室があいているのは1日にお昼の10分か20分、あくのはまだいい方というのでは、生きた学校図書館にはなりません。学校図書館法の改正により、司書教諭の配置が義務づけられる予定になっていますが、専任の司書が配置されなければ問題の解決にはなりません。国や県に対して専任の配置を強く要求していただきたいのです。いかがでしょうか。  既に、岡山市がその先頭を切り、効果を上げていることは全国的にも有名ですが、1998年6月議会で我が党の松浦議員の質問に答え、「県下では西宮市と芦屋市が臨時職員を配置している。その状況を研究したい」との答弁でしたが、その後、市が行ってきた研究や調査の経過と結果を報告してください。また、市費で専任の司書を置く考えはございませんか。ご答弁お願いします。  第2は、福祉の問題です。  1点目は、児童福祉についてです。就学前の保育に欠ける乳幼児の問題、厚生省が5月7日に発表した全国子育てマップによると、保育所に入りたくても入れない待機児が全国で約4万人、都市部を中心に深刻化しています。調査では、子供の数は減っているのに保育園の入園待ちがふえているのは、働きながら子供を育てる女性がふえていることです。きのう、きょう市の対策が答弁されましたが、以下に私の考えを述べたいと思いますので、ご答弁お願いします。  実は、私自身、市が措置してくれない無認可の共同保育所に子供を預け、働いてきました。子供が働く母の犠牲にならないようにと、保育所運動にもかかわってきました。28年前、長女を預けたとき、姫路市にはまだ産休明けから預けられる保育所がなく、市にお願いしても、ゼロ歳児は母親が見るべき、他人が見るのは危険と言われました。そのときから20年余り、私は働きながら共同保育所の運動をし、5人の子供を育ててきました。  今、厚生省は、深刻な入所待機児を解消するため、民間も認可にする方針を出しています。一貫して、働く母の立場に立って産休明け、長時間、夜間保育にまで先駆けて取り組んできた、お金も土地もないからみんなで協力してやってきた共同保育所が、私のように働く母と子を守ってくれたのです。認可並みに、市独自で毎月何万円と助成しているところが阪神間にたくさんあることは、もちろんご存じだと思います。保育に欠ける子供が、みんな市の福祉の恩恵を受けられるよう、無認可は認可になるように指導し、援助する制度を、そして当面認可並みに助成をお願いしたいと思います。ご答弁ください。  2点目は、高齢者福祉の問題です。  高齢者増加の社会情勢の中で、来年度実施予定の介護保険問題がクローズアップされていますが、痴呆や寝たきりなど介護が必要となった場合の対策だけで、高齢者問題が解決しないことは十分理解されていると思います。  日本共産党が網干地域で昨年実施したアンケートには、高齢者から多くの回答が寄せられました。70、80になっても勉強したり、人々と交わる生活ができたら、希望を持って楽しく暮らせ、ぼけないのでは。また、近くに老人大学や養寿園、楽寿園のような福祉センターが欲しいという具体的な要望が何通もありました。網干地域の市長と語る会にも、福祉施設を設置してほしいという声がたくさんあったと聞いています。  高齢者も、勉強したり運動して元気な状態を維持していくための健康増進、教養の向上、レクリエーションなどの施設、すなわち地域の老人福祉センターを切望しています。いかがでしょうか。お答えください。  また、元気な間は自転車に乗って駅まで出られても、乗られなくなると、バス路線のない人はテレビしか相手がないという現実があります。75歳以上の高齢者バス無料制度は大変喜ばれていますが、75歳では遅過ぎます。動ける間にこそ、この制度が必要です。バス路線の見直しと拡充、無料制度適用年齢をせめて70歳に引き下げることをご答弁お願いします。  姫路市のひとり暮らしの高齢者は、平成9年調査では6,936人、10年では7,067人となり、年々増加しています。ひとり暮らしは心細く、助け合って生活できる住宅に住みたい。市営住宅に申し込んでも、ひとり暮らしが入居できるところはほとんどありません。この年になっても住みなれたところから遠く離れるのはつらいという相談が幾つもありました。そういう場合に、こたえられる施設が市にありますか。具体的にお答えください。  助け合える人がいるところで、希望を持てる生活を送りたいという要望にこたえられる、ひとり暮らしの高齢者のための集合住宅を地域の学校や商店街の近くに建てることが必要だと思われます。いかがですか。ご答弁お願いします。
     3点目です。網干の地域の諸問題についてです。  1点目は、地域の環境問題です。私が幼いころ、網干は潮の香に包まれる港町でした。ところが、今は悪臭が海辺の近くの人々を苦しめています。議員になるや否や、この悪臭を何とかしてほしい。先日、あのにおいで気分が悪くなって倒れたという苦情が続いて寄せられました。市長と語る会にも、そんな話が出ていたと聞いています。今、網干臨海部は多くの企業の工場街でもあり、産業廃棄物処理工場もあれば、揖保川下水道浄化センターや下水汚泥広域処理施設もあり、不安材料が集中しています。  第1に、市当局は網干臨海部の悪臭の原因究明と対策をどのように進めようとされているのでしょうか。  2点目に、網干沖埋立地のごみ焼却灰中のダイオキシン濃度を測定し、結果を報告してください。  3点目に、ダイオキシンの除去技術を早急に確立するよう国、県に要望を強めてください。  4点目に、市独自でごみ処理の総合的な研究所と分析センターの設立を推進してください。  以上、網干の地域について4点、お答えお願いいたします。  地元問題二つ目、網干地域の公用地の有効活用についてです。  現在、網干には、市の遊休地、遊休施設が幾つかあります。そして、地域の皆さんは福祉施設や老人ホーム等多様な要求をお持ちです。これらの遊休地・施設を生かすことはできませんか。  網干中学校前の下水処理場跡地、約20年前に建設された姫路市立旭保育所、今休園になって10年です。今年度から休園になった網干西幼稚園も、このままでは宝の持ちぐされになりそうです。また、地域住民に長い間親しまれた網干郵便局が昨年より移転になり、広い敷地跡地と建物がどうなるのか、有効利用してほしいと地元住民の高い関心を呼んでいます。  私が先に提起した保育所や福祉施設、ごみ研究所、リサイクルセンターなど、市が地域の強い要求にこたえるために、これらの遊休地や遊休施設をうまく生かしてはどうでしょうか。例えば、下水処理場跡地や郵便局跡地は、網干中学校のすぐ近くに位置しています。老人ホームやグループハウス、老人福祉センターなど、多様な使い方が考えられると思います。  地域住民との対話、公開討論、市長ご提案のご趣旨に沿い、公開討論会により有効な使い方を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。  以上で、第1問を終わります。 ○竹中隆一 議長   前田助役。 ◎前田一忠 助役  (登壇)  大脇議員のご質問中、福祉問題につきましてお答えを申し上げます。  まず、1点目の保育所の充実についてでございますが、近年の待機児童の増加につきましては、ご質問にありました理由のほかに、児童福祉法の改正によりまして、保護者の希望による保育所への選択等が明確化されたことに伴う特定の保育所への入所希望の集中傾向等も影響をしておると考えております。その結果、生じた待機児童について、今年度から定員の弾力化により、児童の受け入れ数の増加を図ったところでありますが、今後の入所に当たっては、弾力化による受け入れ体制の整備を早期に行うとともに、定員についての見直しも検討いたしておるところでございます。  保育所の新たな認可につきましては、将来的に継続して保育需要が見込まれている地域で、なおかつ既存保育所での対応ができない場合に考慮する必要があろうと考えておりますが、認可に当たりましては、保育所の配置や設備、また施設等の基準を満たし得ること、また、それとその施設が永続的に運営が可能かといったような観点からの判断が必要であろうと考えております。  また、無認可保育所への助成につきましては、ご質問にもありますように、認可保育所で対応し切れなかった部分をこれまで補完していただいた経緯から今日に至っておるわけであります。  認可保育所での保育時間の延長、また、産休明けを初め、乳児保育等の充実にも努力をしておりまして、今後とも保育需要の多様化にこたえるため、さらなる保育内容の充実強化に努める所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、2点目の高齢者の福祉の充実についてでありますが、高齢者バス無料乗車制度の対象年齢の引き下げとバス路線の見直しにつきましては、本事業は高齢者の社会参加と生きがいの増進に寄与することを目的といたしまして、社会参加意欲の低下が著しいと判断されます後期高齢者と言われます満75歳以上を対象に、一人でも多くの高齢者の方々が積極的に社会参加をすることで、充実した日常生活を送っていただくための一助と考えておりまして、対象年齢の引き下げは、本市の財政状況を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。  また、バス路線の見直しにつきましては、公共交通機関の空白地の解消、さらに、コミュニティーバスの導入等を含めまして、現在交通局において具体案づくりを急いでおるところでございます。これによりまして、福祉施策と一体となった展開が図られるものと考えております。  続きまして、中学校区単位での老人福祉センターの整備についてでございますが、高齢者の方々がより身近なところで集える場所を確保すべきであるとの考えのもとに、老人憩いの家の設置を進めております。今、市内で377カ所が確保されておる状況でございます。  また、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定会議におきましても、公民館や小学校の空き教室等、既存の施設の有効活用も含めまして、高齢者の身近なところで、健康増進やレクリエーション等の提供する施設を検討していただいておるところであります。  また、一方、老人福祉センターでございます楽寿園、養寿園、それと老人大学などの施設につきましては、市内全域で広く利用していただく施設と位置づけておりまして、両者の施設が先ほど申し上げましたバス無料乗車制度を有効に活用していただいて、積極的な社会参加、またはレクリエーション活動を行っていただきたいと考えておるところでございます。  次に、在宅の生活に不安があるひとり暮らしの高齢者の方々の施設といたしましては、養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、生活援助員を配置しましたシルバーハウジングがあるわけでございます。  ご指摘のひとり暮らしの高齢者のための集合住宅でございますが、市営住宅の建て替え事業の中ではひとり暮らしの高齢者だけではなく、高齢者夫婦、また障害をお持ちの方々も対象としましたシルバーハウジングを2カ所、59戸を整備をいたしたところでございます。現在、12人の待機者がおられるわけですが、今後も整備の必要があると考えておりますが、その整備につきましては、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定会議で検討をしていただいておるところでございます。  なお、一般の市営住宅につきましては、新たに整備する場合には、ひとり暮らし向け住戸を確保するように努めておるわけでございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長  (登壇)  私からは、1番目の教育問題の3点についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の30人学級の早期実現を求めてのうち35人学級についてでございますが、学級定員の削減につきましては、保護者の多くの方々も強く要望されていると認識をいたしております。  少人数による教育活動は、教師と児童生徒の人間的な触れ合いを増加させ、教育効果を一段と高めることになると考えられます。そこで、現行の40人学級から35人学級へ、さらには、30人学級への実現が望まれるところでございます。  今日まで姫路市教育委員会といたしましては、まず35人学級の実現に向けまして、県教育委員会はもとより全国都市教育長協議会を通じまして、文部省にも強く要望を続けてきたところでございます。  現在姫路市では、35人以下の学級の割合が、小学校では全体の73.4%、中学校では28.6%となっております。このことを踏まえまして、現在のところ市単独の措置は制度上困難でありますので、今後は30人学級の実現に向けまして、国、県へ強く要望をしてまいりたいと思っております。  次に、プール等での介助員についてでございますが、現在車いすで生活している児童生徒は、障害児学級に6人、通常学級には8人おりますが、その児童生徒の水泳指導につきましては、現在のところ学校の実情や子供の障害の程度に合わせて、プールサイドの監視や着がえなどの生活指導などを学校職員の協力のもとに進めております。生命に直接危険が及ぶ水泳指導につきましては、より大きな負担がかかりますので、担任教師を側面的に援助する介助員を配置できるように、今後とも努力していきたいと考えております。  次に、2点目の風の子事件についてでございますが、この事件は、平成3年7月29日に広島県三原市小佐木島で発生しましたまことに痛ましい事故でございまして、亡くなられた少年に対しましては心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  この民事訴訟は、平成4年8月4日に相手方から風の子学園の園長と姫路市に対しまして提訴があり、今日に至ったものでございます。3月市議会でもお答えいたしましたが、ご指摘の上告の理由につきましては、この事件は学校外の施設における事故であり、学校及びこれと密接に関連する生活場面ではないにもかかわらず、副次的な配慮義務があるとしていることなどがございます。学校関係者らが教育的な配慮から行った行為につきまして、副次的な配慮義務が生じるということは、日夜生徒指導や教育相談業務等に当たっております教育現場に大きな影響を与えるものと思います。また、学校外で、しかも遠方での施設で起こった事故につきまして学校責任が問われることは、今後の学校運営に影響を来すのではないかと、不安の声が学校現場からも上がっているところでございます。したがいまして、本市の主張につきまして、再度裁判所の判断を仰ぐため、我が国の裁判制度でございます三審制にのっとりまして、上告の手続をとったものでございます。  なお、現在これらのことを含めまして、裁判所で審理中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。  最後に、学校図書の充実につきましてでございますが、本年度の小・中・高校の図書購入計画につきましては、厳しい予算の中ではございますが、小学校57校で1,390万円、中学校28校で1,530万円、高等学校3校で210万円を学校図書費として予算化し、各学校に配当するように計画をいたしております。  また、学校図書の蔵書につきましては、平成10年度末で小学校が標準冊数54万3,200冊に対しまして、現蔵書数が20万1,077冊で蔵書率は37.0%、中学校は、標準冊数34万8,080冊に対しまして、現蔵書数が15万7,227冊で、蔵書率は45.2%になっております。前年度と比較しますと、小学校で約1万2,000冊、中学校で7,000冊の増加となっております。今後とも引き続き蔵書の充実に努め、1年でも早く標準冊数に到達できるように努力してまいる所存でございます。  続きまして、司書教諭の配置につきまして、学校図書館法の改正によりまして、平成15年以降、12学級以上の学校に司書教諭を配置することになります。  平成11年5月1日の調査では、司書教諭有資格者が小学校で85名、中学校では31名となっております。さらに、今年度の講習によって小学校で22名、中学校で6名が資格取得の予定でございますが、この数は国の基準を超えることとなります。  学校図書館の運営や管理を市費による司書の配置をしたり、PTAやボランティアなどを導入しているところも他市ではございますが、本市においては平成15年の司書教諭の配置に向けて、できるだけ多くの教員に司書教諭の資格を取得するよう受講指導をするとともに、県に対しまして加配措置の要望を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   神吉環境局長。 ◎神吉佑昌 環境局長  (登壇)  私からは、3番目の網干地域の諸問題のうち、第1点の網干地域の環境美化対策のために悪臭、ダイオキシン対策と、総合的な研究所をという質問にお答え申し上げます。  まず、悪臭対策についてでございますが、悪臭防止法では、悪臭の原因となりますアンモニアなど22の物質について規制してございます。また、大規模な工場につきましては、公害防止協定等で規制してございます。  網干臨海部の悪臭対策につきましては、網干地域環境改善事業によりまして、埋め立て当初より本年3月までは財団法人兵庫県環境クリエイトセンター、また、この4月からは兵庫西エースセンターを事務局といたしまして、住民モニター制度を設けてございます。事務局がモニターの方から通報を受けまして、その状況を調査するとともに、事業者に対しまして対応を要請しているところでございます。さらに、網干西地区連合自治会におきましても、環境モニターを12名選出していただいておりまして、悪臭発生時にはその状況を市に通報していただいておるところでございます。  市におきましては、環境モニターや住民の方から通報があった場合、この通報に基づきまして現地調査を行い、発生源を究明するとともに、発生源者に対する指導を行っているところでございます。  今後も、この体制を維持しまして、悪臭防止対策を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。  次に、ダイオキシン対策についてでございます。  網干沖埋立地は、財団法人兵庫県クリエイトセンターが、昭和60年9月から姫路市を含めまして、2市10町の廃棄物などを埋立処分しております。この中には、一部焼却灰も含まれているところでございます。  当該埋立地のダイオキシン濃度の測定と結果の公開ということでございますが、焼却灰の中には、ダイオキシン濃度につきましては、検出限界以下、これは検出不可能というレベルでございますが、それから、最大8.8ナノグラムの濃度の焼却灰があると、資料が厚生省から発表されてございます。  この埋立地は管理型の処分場でございまして、その飛散、流出、また地下浸透を防止するために、遮水工事を施しております。また、廃棄物と土砂をサンドイッチで覆土しておりまして、安全基準を満たした処分場と言える構造になってございます。このようなことから、この埋立地内のダイオキシン濃度測定を行う予定は、現在のところございません。  ダイオキシンの除去技術に関しましては、これまでも本市も加入しております全国的組織の清掃団体を通じまして、要望活動を行っておるところでございます。今後も、この全国都市清掃会議を通じまして、厚生省など国の関係機関へ要望活動を強めてまいりたいと考えております。  また、兵庫県内の22市で構成しております団体であります兵庫県都市清掃事務協議会を通じましても、兵庫県へ要望活動を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、分析センターの設立ということでございますが、現在は、国あるいは各種の関係機関におきまして、ごみ処理に関する研究、調査が多岐にわたって進められておるところでございます。  本市では、これらの情報を収集、検討いたしまして、効果的かつ効率的なごみ処理の取り組みに活用してまいりたいと考えております。  ダイオキシン類の分析には、非常に高度な技術と熟練を要しますし、また、高価な精密分析機器の確保、また専用のクリーンルーム等の施設整備、またこの施設の維持管理に要する経費の問題等によりまして、ほとんどの自治体が外部に委託している現状でございます。ダイオキシン類の分析に当たりましては、以上のようなことから民間の分析機関を活用いたしまして、兵庫県下にも5社ございますが、今後とも委託によりまして対処してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   前川企画局長。 ◎前川悌三郎 企画局長  (登壇)  ご質問中、3項目めの網干地域の諸問題についてのうち、2番目の網干地域公用地の有効活用について、お答え申し上げます。  地域のご要望につきましては、公聴の一環といたしまして、平成8年度から3カ年をかけまして、57小学校区、58地区で市長と語る会を開催いたしまして、地域の課題やニーズについて意見交換を行ってきたところでございます。  網干地域におきましても、公園整備、道路整備、あるいは福祉施設等につきまして要望がありまして、市の考え方を説明してまいったところでございます。その中で、網干南公園整備につきましても前進が図られておりますし、道路整備につきましても鋭意取り組みがなされておるところでございます。福祉施設につきましても、特別養護老人ホーム及び老人デイサービスセンターの複合施設の建設が予定されているところでございます。  市民との対話、公聴につきましては、市長と語る会を初め、21世紀を拓く男女100人会議、21世紀姫路づくり中学生フォーラムや地域開発協議会の開催、また市民1万人アンケート調査を実施いたしますとともに、11年度におきましては、まちづくりトークを開催いたしまして、市民ニーズの把握に努めまして、事業化が可能なものにつきましては事業化に取り組み、また、中・長期的な課題につきましては調査、研究に取り組むとともに、新総合計画にも反映させていきたいと考えておるところでございます。  なお、お示しいただきました用地についてでございますが、旭保育所及び網干西幼稚園は現在休園中でございます。もし廃園となれば、その時点で検討する必要があると考えておりますし、また、下水処理場跡地につきましては、将来雨水ポンプ場として利用する計画でございます。  また、郵便局跡地でございますが、近畿郵政局の方へ問い合わせてみましたところ、局の方で利活用する方針であるということでございますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆大脇和代 議員   答弁漏れがあると思うんですが。 ○竹中隆一 議長   どの点ですか。 ◆大脇和代 議員   風の子のことにつきまして、市長と教育長に大阪高裁の判決を読まれて、どうお感じになったかをお聞きしたいという点と、図書の問題で、西宮や芦屋市の例を調査するというようなことを前に言われているので、その2点です。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長   先ほどの風の子のことにつきましては、先ほどのご答弁で申し上げたと思いますが、ただ、私どもの姫路市の主張としまして副次的な配慮義務、そういう点で上告を決めたわけでございまして、三審制にのっとり、あと我々の主張の判断を仰ぐと、そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと、そういうふうに思います。  それから、図書の方でございますが、岡山の方につきましては、これは私どもの古い調査でございますので、いわゆる定員内で発令をしている場合が大分ございまして、私どもの主張していますのは、もちろん定員内でありますとより教員に負担がかかる、だから、特別にそれ以外に加配をということを強く要求をしておりますので、その線に沿った要求を私も答弁の中で申し上げたと思いますので、今のところはいわゆる教諭に資格をたくさん取ってもらって、できるだけ多くの教諭が図書の指導に当たれるようにするという、そういう指導を続けているところでございまして、並行しまして、またその特別枠外での加配を強く要望すると、こういうことをいたしております。  なお、本県内の後のことにおきましては、特別にパートで、あるいは臨時の嘱託で、あるいはボランティアを委嘱してというところも、二、三の市であるようでございます。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   13番 大脇和代議員。 ◆大脇和代 議員   続きまして、2問お願いさせていただきます。  2問につきまして、今、保育所の問題と福祉の問題につきましては、大変丁寧な前向きのお答えをいただきまして、うれしく思っております。ぜひ、今後とも地域の問題、地域の皆さんの声を大切にしながら取り組んでいただきたいと思います。  特に、保育所や福祉の問題につきまして、高齢の皆さんにとっては、地元に歩いていけるようなところにそういう福祉センターが欲しい、そういった要望が非常に強いですし、今、答弁の中で、憩いの家というのがあったのですが、それは、今まで私が知るところでは、そういうカルチャーセンター的な内容がまだ整っていないように聞いておりますので、今、老人大学のようなそういった講座を気軽に受けられる、こういった生きがいを感じられる、そういうような施設、これを考えて検討していっていただきたいと思います。  続きまして、図書の問題ですが、今お答えがありましたが、司書教諭ということで数をふやしていくというお話がありましたが、私の知るところでは、資格を持っていましても、そのための授業時数削減等の措置がないと、実際にはなかなかその仕事に当たりにくくなっているのが、現場での実態です。  ですから、やはり専任の司書、予算の面で国や県がまだ措置していない段階におきましては、パートとか臨時とかいうようなことになるかもしれませんが、それでも最初は皆そういった状況からスタートしている。岡山でもそういったことを聞いておりますし、また、昨年も産経新聞に尼崎の中学校の例が、初めパートからというようなことで、そして、だんだん広がっていった実態が報告されておりましたのをご存じでしょうか。  図書館が整備し、人がちゃんとそこにいれば、子供たちは喜んで利用していきます。そういった面で検討していただきたいと思います。  続きまして、30人学級の問題でありますが、これも国、県に要望していただくということで、その方向でお願いしたいと思いますが、当面、一番今困っております障害肢体不自由の子供たちを抱えた場合のプール指導、こういった問題については、検討していくという答弁だったわけですが、これは大変命にかかわる問題で、今先生方が校長先生を初め援助に当たっているとか、大変な状況も学校によっては聞いております。親が行かなければならない、こういった状況も聞いておりますので、ぜひこれは、緊急に市の方で対策を立てていただきたいと思います。  最後に、風の子につきまして、今私は市長と教育長より個人の思いを伺いたかったわけです。高裁の判決についても、またこの風の子の同級生たちが出した「絆」という文章をお読みになられたでしょうか。そういった立場上の発言ではなく、私は本当に一個人、一親としてどう思われるか、一市民としてどう思われるか、こういった観点で、この問題をとらえていただきたいと思うのです。そういった意味で、もしこの「絆」等も読まれていましたら、どのようにお感じになったか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
     そして、今上告されたということなのですが、その上告のときもやはり大阪高裁と関連して、もう大阪高裁に出すときから、次の最高裁を決めていたというようなことを聞いているのですが、議会の中でもこの…… ○竹中隆一 議長   大脇和代議員、発言の持ち時間を超過しておりますので、発言を終了してください。 ◆大脇和代 議員   はい。 ○竹中隆一 議長   前田助役。 ◎前田一忠 助役   福祉問題についてお答えを申し上げましたことにつきましては、努力をしてまいります。  それと、もう1点、高齢者の方々の件なんですが、これもご答弁申し上げましたように、今、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定会議、こういったところで十分検討していただきまして、できるだけお年寄りの方々が身近なところで、健康またはレクリエーションに励んでいただくというふうにしたいと思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   高岡教育長。 ◎高岡保宏 教育長   1問目の先ほどの図書館の係、いわゆる図書の司書の件でございますが、先ほど議員のご指摘のように、なるほど現場ではそういったことにつきましては、非常に多忙の中でやるということについては、非常に困難な状況になるということも、私も十分承知をいたしております。ただ、校務分掌と同じく、そのことにつきましては、たくさん資格者があれば、それだけ多くかかわれるということで、そういう点でご理解をお願いしたい。  それから、先ほど申しましたように、定員枠外でさらに加配ということにつきますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、それについてのそれに張りつける時間があるという、そういう要望もいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  それから、プールのことで、これも本当に心の痛い問題でございまして、先ほど言いましたようにたくさんの先生方がその授業に当たっていただいております。確かに、議員がおっしゃいますように、みんなの力で、現場というのはそんなもので、特定のものに特定のものを与えたからその人だけがやるというのじゃなしに、やはりその問題がある学校については、みんなでそういうふうな、例えば一人加配の問題につきましても、そういうことで加配がついた場合には、それじゃ3人の定員にプラスワンのその一人がその人だけの仕事に当たるかというたらそうじゃなくして、みんなでその仕事をお互いに助け合いながらしているというのが、そういう点につきましては、議員も現場をご経験ですので、よくご存じだと思いますので、ご理解いただけると思いますが、そういう形で、みんなが、やはり教員が力を合わせて、そういうことに当たっているというふうに受け取っていただきたいと、そういうふうに思います。  それから、風の子の件でございますが、これはもう今高裁で審理中でございますので、ご容赦をお願いしたいと思いますが、ただ、個人的な見解につきましては、ここではご容赦願いたいと、こういうふうに思います。  以上でございます。 ○竹中隆一 議長   以上で、ご発言は終わりました。  これで、質疑並びに一般質問を終了します。  お諮りします。  議案第62号及び議案第67号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、介護保険制度調査特別委員会に付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次に、議案第61号、議案第63号から議案第66号まで、及び議案第68号から議案第93号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第11号及び報告第12号については、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第4  請願第1号〜請願第9号 ○竹中隆一 議長   次に日程第4、請願第1号から請願第9号までは、6月10日までに受理した請願であります。  お諮りします。  請願第2号から請願第4号までについては、お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、介護保険制度調査特別委員会に付託したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。 ○竹中隆一 議長   次に、請願第1号及び請願第5号から請願第9号までについては、お手元に配付の請願文書表に記載のとおり所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第5  議案第94号及び議案第95号 ○竹中隆一 議長   次に日程第5、議案第94号及び議案第95号をまとめて議題とします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  前田助役。 ◎前田一忠 助役  (登壇)  ただいま上程されました議案につきまして、ご説明を申し上げます。  議案第94号、姫路市助役定数条例の一部を改正する条例につきましては、当面する環境問題や快適なまちづくりなどの重要な課題に積極的に取り組むため、助役を3人体制にするものであります。  議案第95号、市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員から引き続き助役等になった者の退職手当の特例について定めようとするものであります。  その概要を申し上げますと、第1は、国家公務員から退職手当を支給されることなく、引き続き助役、収入役又は教育長になった者及び国家公務員から退職手当を支給されることなく本市職員になり、さらに引き続き助役等になった者について、国家公務員としての勤続期間及び本市職員としての勤続期間を助役等の勤続期間に通算すること。  第2は、第1で述べました助役等の退職手当の額は、助役等の退職手当相当額と助役等になるまでの退職手当相当額の合計額とすること。  第3は、第1で述べました助役等が退職した後、引き続き助役等になったときは、その退職については退職手当を支給しないこと。  第4は、第1で述べました助役等が退職した後、引き続き国家公務員になったときは、退職手当を支給しないことであります。  以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○竹中隆一 議長   以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより本件に対する質疑に入ります。  ご発言はございませんか。        (「なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご発言がありませんので、質疑を終了します。  この際、お諮りします。  本件については委員会付託を省略したいと思います。  これに、ご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより討論に入ります。  ご発言はございませんか。  14番 藤本 洋議員。 ◆藤本洋 議員   議案第94号、姫路市助役定数条例の一部を改正する条例について反対します。  この議案は、助役の定数を2人から3人に変更しようとするものです。  市長、あるいは今の提案では、助役の増員の理由として、環境問題やまちづくりへの対応に積極的に取り組むためだとして、ごみの最終処分地や播磨空港計画、キャスティ21、播磨湾岸道路問題などの課題を挙げております。  日本共産党市会議員団は、ごみの最終処分地問題やキャスティ21が市政の重要課題であることを認識しております。また、助役増員についても一律に反対するものではありません。  しかし、今、長期にわたる不況のもとで、市財政は厳しさを増しており、住民の税金、市民の税金のむだ遣いは絶対に許されません。とりわけ、播磨空港計画や播磨湾岸高規格道路問題など大型公共事業計画は、市民に本当に必要なものなのか、経済的に成り立つものなのかなどを真剣に検討して取りかかるというまともな姿勢が全く欠落したものであり、市民の合意も得られておりません。  このような大きなむだ遣いと、市民合意の得られていない事業推進のために、助役増員を図ることは認められません。  よって、この議案に反対します。 ○竹中隆一 議長   ご発言が終わりましたので、討論を終了します。  これより採決に入ります。  まず、議案第94号、姫路市助役定数条例の一部を改正する条例についてを採決します。  本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。          (起  立) ○竹中隆一 議長   起立多数であります。
     よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に議案第95号、市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。  本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。          (起  立) ○竹中隆一 議長   起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程追加  議案第96号〜議案第98号 ○竹中隆一 議長   この際、お諮りします。  議案第96号から議案第98号までの助役選任の件について議案が提出されましたので、本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。 ○竹中隆一 議長   本件を議題といたします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  堀川市長。 ◎堀川和洋 市長  (登壇)  ただいま上程されました議案についてご説明を申し上げます。  議案第96号から議案第98号までは、いずれも助役の選任についてであります。  議案第96号は、6月16日に任期が満了いたします前田一忠助役を再任しようとするものであります。  議案第97号は、同じく6月16日に任期が満了いたします永田助役の後任として、適任と認める森田雅文氏を選任しようとするものであります。  議案第98号は、このたび新たに雲山覚雄氏を助役として選任しようとするものであります。  以上、簡単ではありますが、説明を終わります。  よろしくご審議いただきまして、原案にご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○竹中隆一 議長   提案理由の説明は終わりました。  この際、お諮りします。  本件については議事の順序を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより採決に入ります。  まず、議案第96号、前田一忠氏の助役選任についてを採決します。  本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。          (起  立) ○竹中隆一 議長   起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり同意されました。  次に議案第97号、森田雅文氏の助役選任についてを採決します。  本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。          (起  立) ○竹中隆一 議長   起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり同意されました。  次に議案第98号、雲山覚雄氏の助役選任についてを採決します。  本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。          (起  立) ○竹中隆一 議長   起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり同意されました。 ────────────────────── ○竹中隆一 議長   以上で、本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす16日から24日までの9日間は委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○竹中隆一 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は6月25日午前10時から再開します。  この際、今期をもって退任されます永田助役からごあいさつをお受けすることにします。  永田助役。 ◎永田武士 助役  (登壇)  助役の任期満了をあすに控えまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、市議会本会議場におきまして退任あいさつをさせていただきますこと、まことに光栄に存じております。感謝申し上げます。  私は、昭和35年に姫路市に入所以来、今日まで39年と2カ月半でございますけれども、この間、道路、下水道と、こういう都市基盤整備に携わってまいりました。  また、平成7年6月からは、堀川市長の1期目の助役として、大変重要な責任の重い任務を仰せつかりまして、無事今日を迎えることができました。これもひとえに市議会議員の皆様方を初め、市長さん、先輩、同僚の職員の皆さん、そして報道機関、そして多くの市民の皆様方のご指導と協力のたまものと、深く感謝を申し上げます。  特に、阪神・淡路大震災以後にちょうど堀川市政が誕生しまして、その教訓を受けまして、堀川市長の非常に強いリーダーシップのもとで、安全で安心したまちづくり、そして21世紀に向けての都市基盤づくりに、大変微力ではございますが、その一人としていろいろなものに参画をさせていただきました。私の人生の中でも非常に大きな財産として残ると、このように喜んでおります。  今まで皆様方に賜りましたご厚情を心の糧といたしまして、今後は新しい人生を歩んでまいりたいと、このように思っております。どうか、これからもひとつご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  最後になりましたが、中核市・姫路のますますの飛躍発展と皆様方のご健勝、ご多幸を祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○竹中隆一 議長   以上で、ごあいさつは終わりました。  本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。           午後4時23分散会 ──────────────────────  地方自治法第123条第2項により署名する。    姫路市議会議長 竹   中   隆   一    会議録署名議員 清   水   利   昭     同      福   本   正   明     同      山   本   道   人...