「姫路市議会 1999-06-14 平成11年第2回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

姫路市議会 1999-06-14
平成11年第2回定例会−06月14日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

平成11年第2回定例会−06月14日-02号平成11年第2回定例会　出　席　議　員　（４５人）　１番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２４番　　八　木　高　明　２番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２５番　　竹　中　隆　一　３番　　今　里　朱　美　　　　　　　２６番　　北　野　久　夫　４番　　今　栄　進　一　　　　　　　２７番　　清　水　利　昭　５番　　増　本　勝　彦　　　　　　　２８番　　山　田　敏　夫　６番　　吉　沢　昌　彦　　　　　　　２９番　　福　本　正　明　７番　　八　木　隆次郎　　　　　　　３０番　　大　倉　俊　已　８番　　松　葉　正　晴　　　　　　　３１番　　小　椋　庄　司　９番　　宮　下　和　也　　　　　　　３２番　　西　村　智　夫１０番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３３番　　藤　岡　亮　子１１番　　谷　川　真由美　　　　　　　３４番　　丸　尾　　　勝１２番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３５番　　山　本　道　人１３番　　大　脇　和　代　　　　　　　３６番　　松　浦　　　貢１４番　　藤　本　　　洋　　　　　　　３７番　　水　野　守　弘１５番　　木　村　達　夫　　　　　　　３８番　　赤　松　昌　弘１６番　　安　田　佳　子　　　　　　　３９番　　山　下　昌　司

１７番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　４０番　　井　川　進　善１８番　　谷　内　　　敏　　　　　　　４１番　　松　田　貞　夫１９番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４２番　　橘　　　橘太郎２０番　　西　田　啓　一　　　　　　　４３番　　中　治　信　夫２１番　　北　田　　　全　　　　　　　４４番　　長　沢　芳　郎２２番　　榎　本　正　光　　　　　　　４５番　　灘　　　隆　彦２３番　　桂　　　隆　司 ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者　事務局長　　　芦　　田　　清　　成　次　　長　　　石　　塚　　勝　　行　議事課長　　　藤　　尾　　民　　夫　議事係長　　　井　　上　　博　　雅　主任　　　　　寺　　西　　　　　一　主任　　　　　坂　　田　　基　　秀　主任　　　　　橋　　尾　　昌　　浩　主事　　　　　三　　木　　慎　　一 ─────────────────────────────────── 　　会議に出席した市長、吏員及び委員　市長　　　　　　　　　堀　　川　　和　　洋　助役　　　　　　　　　前　　田　　一　　忠　助役　　　　　　　　　永　　田　　武　　士　収入役　　　　　　　　山　　田　　健　　一　教育委員会委員長　　　櫛　　橋　　　　　勇　教育長　　　　　　　　高　　岡　　保　　宏　選挙管理委員会委員長　加　　納　　勇　　次　代表監査委員　　　　　前　　田　　嘉　　彦　水道事業管理者　　　　菊　　本　　勝　　太　交通事業管理者　　　　浜　　上　　悌　　一　企画局長　　　　　　　前　　川　　悌三郎　総務局長　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹　市民局長　　　　　　　北　　川　　博　　康　環境局長　　　　　　　神　　吉　　佑　　昌　健康福祉局長　　　　　村　　中　　正　　典　産業局長　　　　　　　杉　　山　　　　　昭　都市局長　　　　　　　森　　田　　雅　　文　建設局長　　　　　　　細　　野　　開　　廣　都市整備局長　　　　　吉　　村　　隆　　尚　下水道局長　　　　　　三　　木　　繁　　治　消防局長　　　　　　　森　　　　　茂　　樹 ─────────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（６月１４日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６１号〜議案第９３号並びに報告第１１号及び報告第１２号〇散　　　会 ───────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第６１号〜議案第９３号並びに報告第１１号及び報告第１２号　1)　一括上程　2)　質疑・質問４　散　　　会　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○竹中隆一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○竹中隆一　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　北　野　久　夫　　議員　　　吉　田　善　彦　　議員　　　丸　尾　　　勝　　議員　を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第61号〜議案第93号並びに報告第11号及び報告第12号 ○竹中隆一　議長　　次に日程第２、議案第61号から議案第93号まで、並びに報告第11号及び報告第12号をまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。　23番　桂　隆司議員。 ◆桂隆司　議員　　（登壇）　初めに、４月の統一地方選挙が終わりまして初めての議会の本会議場で、私が最初に質問させていただくことになりました。市長を初め議員各位におかれましては、心新たに、大変新鮮感と、やる気のみなぎった議会場で質問させていただくことに、ある意味で責任と緊張感でいっぱいでございます。また、ある意味では誇りに思い、感謝申し上げている次第でございます。

　それでは、質問に入らせていただきます。　コンピューター西暦2000年問題についてお尋ねいたします。　いよいよ西暦2000年まであと半年余りとなってまいりました。コンピュ−ターの対応につきましては、かなり以前から問題視されてきたところであり、また、最近、テレビ、新聞等にもたびたび話題に取り上げられているところでございます。先日、朝日放送の「ニュ−スステ−ション」で、アメリカのどこの州かは覚えておりませんけれども、トラブルの発生を想定した大々的なシミュレ−ションを実施したと報道されておりました。市役所にかかわりますコンピュ−ターについては、既にある程度の対応がなされていることとは思いますが、地方公共団体には、地域の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持しなければならないという大事な使命があります。そのことを考えますと、市内部の業務に支障が生じる場合はもちろんのこと、その他住民に何らかの影響が及ぶ場合においても、その被害を最小限に抑えることが必要であります。　2000年になると、飛行機が落ちるとか、電気やガスの供給がストップするとか、電話が全く使えないとか、電車が動かない、また、金融機関のＡＴＭが使用不能になるとか、そのほかさまざまな冗談とも本気ともわからないような流言飛語がちまたではささやかれております。ただ、電気、ガス、水道、通信、交通などの重要な社会インフラについては、各事業者がかなり以前からその対応を進めており、一般生活に重大な支障を来すおそれはないと考えられているようであります。しかし、一般家庭におけるテレビ、ファックス等の家電製品、パソコン、カーナビ等の機器、あるいはマンションのエレベーター等、数え上げれば切りがありませんけれども、これらに対する対応は十分なのか、疑問が残るところであります。　また、先ほど市の内部の機器については対応がなされているようだと申し上げましたが、例えば、西暦2000年はちょうどうるう年に当たります。本当にこのようなことをしっかりと考慮した上でテストをなされているのか、お伺いしたいと思います。　また、先ほど申し上げましたように、市民にかかわりがあると思われる事柄については、こういう問題が起こる可能性がありますとか、もしこうなった場合はこういう対処をしてくださいとか、あらかじめ市民に対して周知をしておく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。また、そんなに大規模な混乱が起きるとは私も思いませんが、もしものときの市としての体制、整備について何か腹案があるようでしたら、お示しいただきたいと思います。　次に、議案第63号、組織改革についてお尋ねいたします。　市長も２期目を迎えられ、１期目在任中に感じられたいろいろな疑問、あるいはこういったことをやりたいんだという意欲が、この機構改革案に反映されているものと私は拝察するわけでございます。国の制度の改正に伴う介護保険課の新設、あるいは時代の要請とも言える環境事業推進本部等については、私も理解できるところです。しかし、先ほど述べましたが、市長の意欲と申しますか、市長のカラーと申した方がいいのかわかりませんが、どのような過程で、また、どのようなお考えで、この機構改革のどの部分に反映をされているのか、まずお伺いしたいと思います。　次に、行財政改革とのかかわりについてでございますが、当然この機構改革は、行革の一環として実施をされるものであると私は認識いたしておりますが、そのような認識でよろしいのでしょうか。とすれば、この機構改革の中で何名かの職員数の削減を予定されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　確かに、行財政改革のうち、定員管理の適正化は重要な命題であることは、議会においても定数を３名削減してきたところであり、私も十分承知しているところであります。しかしながら、職員数の削減、あるいは配置換は、時代の流れとはいえ、一番職員のやる気をなくさせる要因となるおそれがあるものです。最近は、官民格差というよりも職員同士の官官格差が問題であるとよく言われています。いわゆるやる気がある職員とそうでない職員、できる職員とできない職員、その職員の資質の問題もあるのでしょうが、最近特にその差が歴然としてきているように思えるのは私だけでしょうか。私は何も機構改革に反対するわけではございませんが、適正な人員をもって適正な配置を行い、職員のやる気をなくすことのないよう要望するとともに、この機構改革によって市民へのサービスの低下につながらないのか、そのことも含めてお尋ねしたいと思います。　次に、議案第62号、介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてお尋ねいたします。　介護保険は、いよいよこの10月から審査業務が始まります。来年４月から本格的にスタートをするわけでございますが、これに先立ち、このたび介護認定審査会の委員の定数等を定める条例が提案されております。　まず、委員の定数は168名となっておりますが、どのような根拠でこの人数になったのか、私にはちょっと多いような気がするわけですが、何か基準的なものがあれば教えていただきたいと思います。　次に、認定審査業務が10月からスタートすることは承知しておりますが、国の認定基準が見直されたことによって、その事前準備として訪問調査員とか審査会委員の研修が必要ではないのか。この件につきましてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　次に、認定業務についてお尋ねいたします。現在既に特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所、入院されている方、また、自宅でケアサービスなどを受けられておられる方々に対しては、改めて認定審査をされるのかどうか。また、されるのであれば、仮に認定から漏れた方はどういう扱いをされるのか、それとも、既にサービスを受けておられる方は、既得権があるものとして引き続き入所等を認めていくのかどうか、お伺いしたいと思います。　最後に、保険料についてでございますが、介護保険料は、40歳以上の人が等しく負担するということになっております。65歳以上が第１号被保険者、40歳から65歳未満が第２号被保険者と呼ぶようでありますが、保険料は平均して月額3,000円程度と見込んであると聞いております。　お伺いしたいのは、この第１号被保険者については、その所得に応じて５段階の保険料が設定されるようでありますが、その５段階の金額はどのぐらいになるのか、お教えいただきたいと思います。　また、滞納についてでありますが、自分が今直接恩恵を受ける国民健康保険でさえ、平成10年度末で約16億円の滞納があります。このことを考えますと、介護保険ではこれ以上の滞納が生じることが十分予測されます。これについて徴収体制、あるいは滞納分の補てん等どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　また、滞納者については、当然介護サービスは受けられないものと考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。　次に、高齢者福祉施設の改善についてお伺いいたします。　今、各地域の老人会等が利用しております「養寿園」「楽寿園」などの高齢者の福祉施設ですが、このような施設を利用することは、高齢者が孤立しないために大切なことであります。ところが、せっかく高齢者が訪ねても、娯楽設備として、カラオケ等がある程度で、体を休めているのならいいのですが、退屈してしまう高齢者が多く、町内会のデイケアの参加者も減少ぎみにあるという現状を抱えているのが現状です。　私が施設を訪問して感じましたことは、建物も随分古いので、ある程度手を加える必要があろうかと思いますが、その際に、何よりも高齢者がいやされたり、あるいはみずから進んで動き出すような建物自体の環境づくりが必要だということです。　環境づくりのまず第１点目として、部屋の中に入っただけで目や耳から入ってくる情報によっていやされる、色合いや音楽等の工夫を凝らすということです。暗い部屋で静まり返った施設などに入っても高齢者が動き出すはずがございません。　次に、環境づくりの２点目として、退屈するからといって、何も施設の中に高額な娯楽設備を整えたりする必要はなく、高齢者の創造力を養い、手、指を動かして脳の活性化を図る、小道具を置くことが必要だということです。例えば、すぐに準備することの可能な折り紙、のり、はさみ、画用紙、絵の道具、裁縫箱、布、糸等の気軽に使える小道具、これらを置いておくことで、互いに教え合ったり自分で楽しんだりできるのではないかと思うわけです。　また、子供たちが利用しているこどもの館や星の子館などで行っているように、指導者をお願いして、定期的に簡単な文化教室的なことを企画することも、訪問者を増加させる誘因になるのではないかとご提案申し上げたいと思います。当局では、この件につきましてどのようなご見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、多世代ふれあい総合福祉センターについてお尋ねいたします。　多世代ふれあい総合福祉センター等の施設を計画をされているのは存じ上げているところですが、基本的な考えをお持ちのようでしたら、妙案をお聞かせ願いたいと思います。例えば、室内には貸しスタジオやコンサートができるような多目的ホール、温水プール、年代を問わず触れ合える憩いの場等の設置をし、そして、屋外には山を利用してガーデニングができる空間、グラウンドゴルフやテニスができる広場など、世代を超えた人たちの交流の場となるようなコミュニティー空間を備えた施設、すなわち多世代ふれあい総合福祉センターといった新しい観点の施設を設けてはどうでしょうか。　また、場所については、旧西国街道の周辺に古い町並みが残り、隣には学校施設など、教育と文化の香る日赤病院の跡地が立地条件としてはふさわしいのではないかとご提案申し上げたいのですが、いかがでしょうか。もちろん日赤病院の跡地利用については、日赤側からの意向などはわかりませんが、これから取り組んでいただくために、今こそ市長の力を発揮して、県と日赤関係との今までの太いパイプを利用していただいて、たくさんの人が利用できる姫路の核となるようなものを設置できないものかとご提案申し上げたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、在宅寝たきり老人の歯科訪問診療についてお伺いいたします。　現在、日本医師会と厚生省が、全国の歯科医師会に在宅寝たきり老人の訪問診療を呼びかけております。姫路市では、今年度は、医師会館の移転等に伴い、跡地などの整備等大変な中を、歯科医師会に対して、この平成11年度、早い時期に予算をつけていただき、移動式歯科診療ユニットといった高度な機械の導入に取り組みの姿勢を示されたことは、評価申し上げたいと思います。　とりあえず今年度の予算で二つのユニットをそろえることができる予定でありますが、基本的には13地域に各１台ずつ設置することが望ましいと思っております。といいますのは、この移動式診療ユニットは、現在、在宅介護の問題でも取りざたされております在宅寝たきり老人の診療に役立つことはもとより、さまざまな事情によって診療所を訪れることのできない患者の方々のためにも、また、各所への訪問診療を行う等、いつ起こるかわからない震災など、災害にも大きな力を発揮するものと思うわけでございます。そういう意味も踏まえて、これから市としてはどのように取り組んでいただけるのか、その旨、お尋ねしたいと思います。　次に、不登校児の減少対策についてお尋ねいたします。　前回、去年の９月の本会議でも質問させていただきましたけれども、少しシュタイナー教育のことを書いておりますので、お聞き願いたいと思います。　不登校の子供の減少対策については、昨年の９月にも質問をさせていただきましたが、不登校の子供がさらにふえ続ける中で、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　不登校の子供の発生率が全国で10万人を突破し、兵庫県が全国第１位となっているような記事を目にする中で、姫路市の小・中学校では、平成10年度に30日以上欠席者が643名、うち小学生が120人にも及んでおります。５年前の平成６年度の不登校児童生徒数は全国で８万人に達しておりました。その際の姫路市の不登校児童生徒数は391人、うち小学生が53人です。この割合から見ますと、姫路市の不登校の子供、特に小学生の増加率が大変高いわけでございます。　前回も申し上げましたが、不登校の原因は、学校でのいじめの問題とか、授業が難しくてついていけないとか、家庭での問題、親子関係とかいろいろございます。文部省の調査研究協力者会議でも、不登校はだれにでも起こり得る現象だという認識を打ち出しているということを申し上げました。各学校にスクールカウンセラーを置いたり、現場の先生方の研修を行ったりと、創意工夫をなされているにもかかわらず、どうしても学校に行けない子供たちがまだまだ多いというのが現実なわけです。　そこで、今回も不登校児の減少策について、３点についてお尋ねしたいと思います。　前回、どうして日本の学校では子供は生き生きしないのか、また、子供が生き生きと学校生活を楽しんで登校できるような何か工夫がされているのかどうかという質問をさせていただきました。私がこのような質問をしましたのは、昨年の４月から９月まで毎週第１金曜日、ここで見せましたように、神戸新聞の夕刊に、子供の生き生きとしたカラー写真が２枚もついている１ページ特集の24回シリーズで連載されました「もう一つの道」というタイトルの記事が目にとまったことがきっかけになったわけです。この記事を見ますと、ドイツのシュタイナー教育に基づいた各国のシュタイナー学校が紹介され、シュタイナー校では、子供たちが学校が楽しくて仕方がないということが書いてあります。私は、何で日本の教育で子供たちは生き生きしないのか、登校拒否や閉じ込もりの問題などが起きるのか、この記事を読むほどに痛感し、公立学校にシュタイナー校のよい点を取り入れてはどうかとご提案させていただいたわけでございます。　それでは、１点目の質問に入らせていただきます。　前回も申し上げましたように、日本各地でシュタイナー教育研究会が盛んに行われております。親たちも、こんなゆとりのある教育があればいいと願っているようですし、本来の子供のあるべき姿を取り戻し、シュタイナー教育のよい点を公立学校に取り入れるために、徳島県の公立小学校の先生たちや横浜の校長会の先生たちが、東京井の頭にある11年前にできたシュタイナー校を見学に行ったりしているようです。姫路市の現場の先生方にもぜひシュタイナー教育を学んでいただき、子供たちの発達段階に分けて一人一人をよく見ることの大切さや、ありのままの存在を受け入れることの大切さ、体験を積むことの大切さを学び取っていただきたいと思うわけです。　前の井上教育長は、「どんな教育でもよいと思うものは取り入れたい、後に続かれる方に伝えます」とお答えいただきましたが、以後、どのような取り組みをされているのか。例えば、シュタイナー校に見学に行かれたとか、そういうことがございましたら、お尋ねしたいと思います。また、あわせて今後の方針等をお尋ねしたいと思います。　次に、私がこの新聞記事の連載を読んでなるほどと思ったのは、子供は７歳周期で発達していく、つまりゼロ歳から７歳までは模倣の時期で、何でも親の真似をして学んでいく、７歳から14歳までは感情の発達する時期で、この時期の子供は感情を通して世界とかかわっていく、したがって、教育の場では、子供の感情に働きかけることで学習を促していくのが自然なわけです。受験勉強などで知識を詰め込んだりすると、この感情の発達が十分に行われなくなると言われています。そして、14歳から21歳までは知性を通して学ぶのです。知的関心とか問題意識が出てくるこの時期には、抽象的な概念を教えてもよいと言われているわけです。　ですから、シュタイナー教育の小学校では、日本のように難しいことを教えるのではなく、手を動かす手芸をしたり、絵を描いたり、音楽など芸術的な教育に力を入れております。教科においても、国語、算数、社会、理科は、お話、歴史、数学、地理学、自然学等々分野に分かれており、それぞれ子供の発達段階に応じた独自の指導を取り行っております。　文部省でも日本の教育のさまざまな間違いに気づいて、来年度より小学３年生以上の学年において、体験教育を充実させた総合学習を取り入れて創意工夫を凝らすなど、学習指導要領が変わろうとしております。それに伴い、当然現行の教科が行われております授業時間数の削減という減少は免れないものと考えております。　シュタイナー教育という言葉を初めてお聞きになる方のために簡単に説明いたしますと、ドイツで今から80年前にルドルフ・シュタイナーという思想家が提唱した教育方法で、日本ではシュタイナー教育と言われております。どういう教育か一言で言いますと、子供の成長、発達段階にあわせて、その子が何を学びたがっているのか、何を求めているのか、注意深く観察して、その子に合った内容の教育をしていくことなのです。　なぜシュタイナー校では子供が生き生きしているのか、まず子供に合ったカリキュラム、授業をしているわけなんです。そして、ペーパーテストによる試験がないということなのです。もちろん宿題や運動会もありません。日本では、競争させないと子供は勉強しないと、親や学校の先生は思っておりますが、この記事を読みますと、試験をしなくても子供たちは勉強すると書いてあります。子供は、試験があろうとなかろうと、興味、関心のあることを教えていくと、先生の話に興味を持って授業に吸い込まれていくわけなんです。子供たちは大人がびっくりするほどものすごいスピードで覚えたり学んでいくわけなんです。テストをするぞとおどかせば子供は勉強しますが、シュタイナー校では体験を第一に重視する教育をしているわけですから、知識の詰め込みは必要ないわけなんです。　日本の場合、子供が何を学びたいかよりも、こういうことを学ばせなければならないと、大人が勝手に教育内容を決めて学習要領に盛り込んでいるわけです。水を飲みたくない牛や馬に水を飲ませるのが大変と同じような状況が、日ごろ日本の教育の中で行われているわけなんです。親は競争させる教育の下請機関となって、何とか追いつかせようとしているわけです。自分で考え自分で判断して行動できる自立した人間をつくらなければならないのに、自分がどう生きていけばよいかと考えたり悩んだりは勉強の邪魔と考えている親も少なくありません。我々の手で、点数でしかはかれないしがらみそのものから子供たちを断ち切ってやることはできないものかと考える次第です。このことに関して何か教育長のお考えがあればお示し願いたいと思います。　２点目に、どの教科の授業を減らされるのか、具体的にお伺いしたいと思います。さきに述べましたように、シュタイナー校は、体験を通して五感を育てていく教育に力を入れているわけですが、今の日本の教育では、完全週５日制実施に向けて、子供たちに必要な音楽や美術の授業を削除しようとしているのではないでしょうか。文部省も最近しきりに教育の地方分権を唱え始め、地方教育委員会の強化を口にしております。姫路市では、その点におきましては、文部省の指示どおりに行うのか、学習指導要領の弾力的な運用を取り入れ、現場の教師を大事にして、それぞれの学校で、それぞれの地域で、子供の状態にあわせてその創意工夫に任せるのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。　３点目に、文部省は、不登校児童に対して、1992年から民間施設、つまりフリースクール、私塾、夜間中学等への参加を学校の出席日数扱いにするよう指導しております。ところが、これらの民間施設への参加を出席扱いとすることを認めていない都市がほとんどで、これでは不登校の児童に対する対応が本当におくれているのではないかと思うわけです。ほとんどの小・中学校では、不登校を続けていても卒業証書をもらうことができるようですが、子供たちにとっては、学校には行けなかったけれども、フリースクールには行けた。私塾には行けた。つまり目的を持って動き出したことを認めてもらえたということに大きな意義があるように思うわけです。そして、そうしてもらった卒業証書こそ喜んで受け取ってくれるくれるのではないかと思うわけです。　心の疲れた子が不登校というみのをまとって巣ごもりする。何カ月か先、何年か先、それはわかりませんけれども、動き出そうとしたときに、いきなり、さあ、学校へと子供に語りかけるのは乱暴なことです。かといって、放置しておくことも危険なことです。前回にも申し上げましたが、人間の孤独が犯罪を呼ぶと言われる中で、学校にも行かずに家で一人でいていいはずがありません。　現在、教育センターに通っている子は、指導要録上で出席日数に算定してもらっているようです。また、この子供たちが高校に進学できた場合に、センターと高校との連係プレーもうまくできているようです、現状では。この連係プレーがうまく行われないとトラブルが生じることが多々あると思います。　そういう意味の中で、この教育センターには、収容人員の定数があり、行きたくても行けない子供たちもいるわけなんです。市立の施設をふやすか、民間の施設に委託するとかということになっております。民間の場合、とても経営が苦しくて、親が出し合ったり、また、卒業生の親たちが気持ちよく協力してくれた寄附金によって何とかやりくりしている状態なので、資金的な援助といった点でも、もっともっと行政の方が手を差し伸べてやらないといけないと思うわけです。例えば、公的施設の利用の際に、学校なりの割引措置を取り入れるといった考慮の余地もしていただけないものでしょうか。　また、姫路市には夜間中学がありません。不登校児の中には、昼間は動き出せないが夜なら動けるという子もいるわけです。不登校の問題は、シュタイナー教育のように、根本的な考えを変えることで撲滅しなければならないことだと思いますが、もう既に学校復帰不可能といってしまった子供については、教育委員会からのかせから離れて、自己実現に向けて前向きに歩き出せるような柔軟な対応を考えてやらなくてはならないと思います。学校は行かねばならない、昼間に行かねばならない、行くのが当たり前である、何々ねばならない、何々で絶対であるという社会がゆとりのある視点でもってこの子供たちを見守ってやりたいものです。このことを念頭に置いていただいて、まず民間施設を学校として認めて、この参加を出席日数扱いするという点、そして、資金的な援助や公共施設の利用時の割引措置といった点につきまして、当局のお考えをお伺いしたいと思います。　市の保有地の活用についてお尋ねいたします。　例えば、新在家、辻井地域、この地域には、今、城北線という道路の買収用地が空き地になっているところがたくさんございます。ここは道路用地だから他の目的に使うことは許されないとして、鉄の柵で囲ってあり、かつて粗大ごみの置き場に四苦八苦している自治会からの要望も却下されてしまった例がございます。用地は、夏になりますと草がぼうぼうの状態で、隣接の住民からの苦情も多数受けております。城北線に限らず、姫路市の保有用地は市内のあちらこちらに点在しており、自治会のごみ置き場だけでなく、ボールをけるところもないと遊び場を欲しがっている子供たちにも何とか開放してやれないものかと思うわけでございます。　学童期の子供は、生活が家庭中心から学校中心へと移行して、遊びもゲームやスポーツのように、人と勝敗を競うものや、特別の宝物、暗号、秘密を共有する仲間づき合いは、同性や異性とのつき合い、社交性が中心になってできるものでございます。遊びは仲間とのかかわりなど密接なつながりを持つもので、遊びを通して正しい競争心、勇気、忍耐力、思いやりといった、将来社会人として生き抜く上に必須の精神力が培われるものなのに、子供の日常生活から遊びをどんどん欠落させていって、家と学校と塾といった線上のみを歩いている。周りもほぼ同じようなことをやっているので安心してしまうということの恐ろしさに私たち大人が気づかなければならないと思うわけでございます。　現在は、不登校の原因となっている学校の中でのいじめという大きな問題も、遊びの経験不足ということが一つの原因になっているように思うわけでございます。　そこで、遊ばせてやりたいが、住宅、道路、車など、おびただしい都市化が進む中で、子供たちを遊ばせる場所もないという現状が目の前にあるわけでございます。かつて子供たちは、学校から帰るや否や、かばんを玄関に放り出して外に駆け出し、神社の境内や河原、空き地や田んぼ、路地裏で、年上に年下、強い子に弱い子がさまざまに入り乱れて、日暮れまで遊びほうけておりました。親が御飯ですよと大きな声で呼ばれて初めて家へ帰ったものです。子供たちがテレビ中毒、テレビゲーム中毒になってしまった原因の一つに、遊び場がなくなったこと、そして、遊びがいかに大切かという認識が大人にないことが大きな問題であると思うわけです。　かつての子供の遊び場を都市化によって次々に奪っていったのは、我々大人なのです。大人が奪ったものは、大人が責任を持って返してやらなければなりません。私は、まず行政が遊び場を提供するという行動を起こし、その上で遊びの大切さを訴えていくべきであると思うわけです。　学童期の遊びの経験不足が倫理観や社会意識の希薄な若者を量産している現実問題、姫路市は、どんな行政改革よりも教育分野にもっと目を向けなくてはならないと思うわけです。　そこで、提案申し上げたいのですが、城北線に限らず、市の保有地を目的が違うといって、工事のめども立たない空き地のまま閉鎖しておかないで、せめて工事のめどが立つまで、市民のために、また、ボールをけるところがないと嘆いている近隣の子供たちのために安全な遊び場として開放すること、また、近隣の住民が利用できるように、例えば、駐車場等に開放することは不可能なのでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　最後に、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりについてお尋ねしたいと思います。　市長の市政推進の基本姿勢の中に、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりという項目が掲げられております。例えば、生活道路は、安全で利便性の高い生活空間として整備を進めている中で、歩行者や自転車交通の安全で快適な通行空間を確保するため、歩道や自転車道の整備、道路の修景、緑化等を積極的に推進されているところでありますが、一言で優しいまちづくりと申しましても、子供たちに安全なまち、高齢者に安心して暮らせるまち、みんなが快適に暮らせるまちなど、多種多様な対応が必要であります。　まず１点目に、歩道上の敷石、タイル等がめくれ上がって突出して、歩行者、自転車等の通行の妨げとなっております。また、その補修の際に、敷石、タイル等を使用せずにアスファルトをそのまま舗装している、こういう状況の中で、本当に景観を害しているところが多々ございます。こういうところに目を向けていただけたらと思います。　２点目に、景観を考えての措置と思われるのですが、例えば、好古園の前、大手門の駐車場の前等々の歩道の上に大きな飾り石が歩道の真ん中に設置してあります。これは、通行の際、夜間等々、自転車が当たったり、歩行者が当たったり、危険をきわめております。設置をされた初めには反射鏡等々が光っておりましたけれども、今はそういうものがなく、大変危険なことを皆さんご存じでしょうか。また、夜間の通行の際に、街路灯の下の樹木が茂り、歩道を照らすはずの明かりが通行人の必要照度を満たしていない箇所が多々ございます。こういうことを当局は、夜間等パトロールをしていただいて、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。　３点目に、公園内のトイレ、特に障害者用のトイレについてですが、ついているところもあるとは聞いておりますが、障害者用トイレに警報ブザーや、外部に目で知らせるパトライト等の設置を考えていただけたらいかがでしょうか。それに伴いトイレの位置等についても考えていただけたらと思います。　また、トイレに関してでございますが、男の私からこんなことを申すのは大変おかしいんですけれども、使用時に女性や思春期の子供たちが特に神経を配っておられるようですが、マナーの一環として、庁舎内や中学校、高等学校等の女子のトイレに擬音装置をつけていただいてはいかがでしょうか。この点についてもご提案申し上げたいと思います。　最後に、高齢者や障害者に対して、歩道の段差を解消する措置が上げられております。障害者の車いすや自転車等の通行の際に、今、１センチとか、５センチとか、この歩道の段差の切り下げを言っておりますが、できましたらみなフラットにできないかというご提案を申し上げているわけでございます。　また、もう１点、歩道橋の階段等につきましても、高齢者の大変多くなった現在、もう少し段差の幅を狭めていただけないか、こういうこともあわせてお願いしておきたいと思います。　また、最後に、私は、日ごろ思っているわけですけれども、今、郵便局の配達の方等々にも、姫路市の情報ということでいろいろお願いをしていらっしゃるようでございますけれども、それよりももう少し早く市の職員の方々、姫路市の全域から通勤されております。そういう意味を踏まえて、私は、エレベーターの各ホールに、職員の方々からいただける情報ボックスを設置してはどうかと思うわけです。みんな駅から歩いてきたり、各自の家庭からある程度公共交通を利用されるところまでは、歩いたり自転車で行かれているわけです。いろんなことがおわかりになると思いますので、こういうことも踏まえてお尋ねしたいと思います。　これで１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　桂議員のご質問中、西暦2000年問題についてお答えいたします。　コンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器は、地方公共団体の業務になくてはならない必需品となっております。議員のご指摘のとおり、これらのシステムや機器に2000年問題が内在し、何らの対応もとられないとすれば、業務に支障が生じることは確実であり、場合によっては市民生活に影響を及ぼすことも考えられます。2000年問題は、エネルギー、通信、交通、医療といった市民生活に密着した分野で、特定の日時に同時多発的、かつ広域的に発生する可能性があるという特徴を持っております。　地方公共団体の内部業務につきましては、税や料金の徴収業務、年金業務、外国人登録業務等において支障を生じることが予想され、例えば、年齢算出に誤処理が生じれば児童手当等が給付できなくなるといった事態が生じるおそれがあります。住民生活を守るべき地方公共団体といたしましては、住民の日常生活に広くかかわり、社会不安につながる可能性を秘めているこの問題に対して、早急に適切な対応をしなければならないと考えております。このため、本市が保有する大型汎用コンピューターにつきましては、昨年度から、誤作動が起きないようにシステムの修正作業や個々のテストを実施してきております。本年９月には大型汎用コンピューターのタイマーを西暦2000年１月１日に設定し、正常に稼働するかどうかの模擬テストを行う予定であります。また、大型汎用コンピューター以外にもマイクロコンピューターを搭載した機器等が広く利用されておりますので、全体を掌握するため、庁内の各部署を初め市内の各施設に対して調査を実施しており、似たようなものについては早急に対応を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、2000年問題は、システムや機器の修正作業、模擬テストを行っても完全に回避できるとは言い切れません。したがいまして、万一不測の事態が発生した場合に備えて、危機管理計画を策定する必要があると考えております。この機器管理計画の中で問題が発生しても、迅速かつ的確な対応をとり、影響を最小限にとどめるための体制づくりを進めるとともに、市民に対して正確な情報を提供し、無用な不安を除くため、各種メディアを通してＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○竹中隆一　議長　　前田助役。 ◎前田一忠　助役　　（登壇）　桂議員のご質問中、私からは、議案第63号、組織改正につきましてお答えを申し上げます。　まず、どういうメリットを求めて組織改正を行うのかということについてでございますが、高度化、細分化される市民ニーズに対応しようとしますれば、ますます行政の役割が増大、広大化すると予想されるわけでございます。活用できる人材、財源などの行政資源には限りがあるわけでございます。でございますから、市民サービスの向上と効率的で効果的な行政運営を行うためには、さらなる行政改革が不可欠であろうと考えております。　そこで、本市では、昨年行政改革を実施するための姫路市行政改革大綱を改定しますとともに、第２次行政改革実施計画を策定をいたしました。この第２次行政改革実施計画の指針に基づきまして、簡素で効率的な組織、そして、スクラップ・アンド・ビルドによる組織機能の集約化、さらには業務に適合した組織名称への置きかえを念頭に置きつつ、新最終処分場に向けた環境事業推進本部の新設、また、平成12年４月からの介護保険導入への対応など、市民サービスの適切な実施に向けた体制を整えたものでございます。　次に、市民サービスに支障はないのかということでございますが、組織構成や所管局等は、統合、再編、移管等により変化するものの、よりよい市民サービスを行革の観点も見定めたできる限り効率的な組織で提供できる体制にしようとするものでございます。また、環境事業推進本部のような新たな組織を設置することで、新規の業務についても適切に市民サービスを推進できる体制をとろうとするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、職員の勤務意欲への影響についてでございますが、今回の組織の改正は、組織の統合、再編成等を通しまして効率的な執行体制をつくろうというところに重点があるわけでございます。昨年ご審議をいただきました定数の枠内でより効率的に実施できる体制になろうと、そのように考えております。　また、ご指摘のとおり、職員のやる気の面からは、その力が十分に発揮できるように、適材適所の配置換え等を行っていく所存でございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　村中健康福祉局長。 ◎村中正典　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、ご質問中、２番、４番、５番の３問についてお答え申し上げます。　最初に、議案第62号、介護認定審査会の委員の定数に関連いたしまして、介護認定審査会の委員の定数につきましては、国の示す基準は、審査会１回当たりの処理件数を45件として、審査判定の件数、その他の事情を勘案して、市町村が必要と認める数とされております。本市の審査予定件数は１万1,000件を見込んでおりますので、必要な審査の回数は、45で割りますと延べ245回ということになり、準備認定期間中に週１回の開催として20回を想定しておりまして、１回当たり12の部会、法律で言います合議体というものが必要になります。お願いする委員の負担を軽減するために２倍の部会を設置することとして24の部会、そして、１部会当たりの委員を７名としておりますので、168名という数になったものでございます。　次に、訪問調査員、認定審査会委員ともに事前の研修を行うことは、公平、公正な審査判定を行うため重要でございまして、県において両者の研修を行うことになっておりますが、本市といたしましても、訪問調査員については、介護保険制度の修得はもちろんのこと、介護保険施設及び家庭訪問による調査実務研修、また、審査会委員については、２次判定を行う場合の対象者の状態と判定基準とのいわゆる整合をとるように、実務研修を中心に研修を進めていきたいというふうに考えております。　次に、認定審査は、現在、入所あるいは在宅サービス等、何らかのサービスを受けておられる、受けておられないにかかわらず、すべての人が認定を受けていただく必要がございます。認定結果が自立または要支援となった場合には、入所者に対する経過措置としては、特別養護老人ホームは、５年間は入所が可能、老人保健施設に入っておられる方は、引き続き医療保険で入所していただくということになっております。　一方、療養型病床群の入院されている方、また、在宅サービスの受給者については、特に経過措置についての言及はございませんので、介護保険の給付等は受けられないことになります。　これらの自立者等への対応につきましては、現在、介護保険事業計画、また、高齢者保健福祉計画の見直しを検討中でございまして、この中での対応を議論いただいておるところでございます。　次に、第１号被保険者の保険料につきまして、保険料の額の決定に大きな要因となります介護報酬がまだ明らかになっておりませんため、現時点で数字をお示しすることはできませんが、国から要介護度別人数の発生度合い、あるいはサービス料の算定手順が示されまして、現在その事務を進めております。あわせて、今、国が示している10年度ベースの平均利用月額をもとにした試算金額もできるだけ早くお示しできるように作業中でございますので、またでき次第、委員会等でも報告をさせていただきたいというふうに思っております。　なお、保険料の５段階の区分は、基準保険料額を3,000円とした場合、第１段階、これはいわゆる世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方ですが、この場合は1,500円、第２段階で世帯全員が住民税非課税の場合は2,250円、第３段階、いわゆるこれが基準になりまして、この方は3,000円、世帯のだれかが住民税課税されているが被保険者は非課税の人でございます。それから、第４段階、住民税の課税されている方で合計所得額が250万円未満となる方は3,750円、第５段階で所得が250万円以上の方は4,500円ということになります。　次に、保険料の徴収につきましては、制度的には、国、県、市の負担で50％、また、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する医療保険からの納付金と、65歳以上の第１号被保険者のうち年金から天引きする保険料のこの三つによりまして、給付費の96.6％が確保できることになります。第１号被保険者で年金給付額が年額18万円未満で、普通徴収となる方の保険料が給付費の約3.4％を占めるものと予想されまして、この分の確保が重要な課題になるというふうに思っております。このためには、制度のＰＲをより積極的に行い、理解を深めていただくとともに、口座振替等、また、徴収方法等の手順を考慮いたしまして、収入の確保に努めていくことが今後重要と考えております。

　また、滞納による収入不足が生じた場合は、国、県、市、町がそれぞれ３分の１を拠出いたしまして、県に財政安定化基金というものが設置されます。そこから資金の交付及び貸し付けを受けるということになっております。　次に、保険料滞納者につきましては、介護サービスを受けることはできますが、まず、保険料の滞納期間が１年以上になりますと、サービスの利用時に10割、先に自己負担をしていただいて、後で９割分の給付費を支払うことになります。　次に、保険料の滞納が１年６カ月以上になりますと、給付費の支払いが差しとめされます。さらに徴収権が消滅した、いわゆる保険料の時効が生じた分が過去にあります場合には、給付割合が９割から７割に下がるというような状況になってございます。　次に、４番の高齢者福祉行政についてお答えいたします。　老人福祉センターは、高齢者の方々が趣味、娯楽を通じてみずからが楽しみ憩う、また、健康の維持増進を図ることを目的としておりますが、今後は高齢者が健康で積極的に社会参加をいただき、生きがいのある毎日を過ごしていただくために寄与し得る施設が求められているものと考えております。このために、楽寿園については、介護保険関連サービス基盤整備事業によりまして、機能回復訓練室を２倍に増築して、健康増進室として整備するように今、進めておりまして、高齢者の健康保持増進についての機能の充実を進めております。整備完了後は、ご提案のありましたような内容も取り入れた交流事業も展開してまいりたいと考えております。　一方、次の多世代間ふれあい総合センターにも関連いたしまして、養寿園につきましては、老朽化に伴う建て替えにあわせて、現施設の代替機能を中心に、ご提案のありましたような機能を視野に置いて、高齢者の地域活動の拠点となる、また、高齢者の知識、経験、知恵を生かした玩具づくりや遊びを通した世代間の交流の場、教養講座や趣味の教室の開催等による憩いの場、また、健康づくりと維持増進の場等による多世代間ふれあいプラザとして、具体的な機能、運営方法、施設、規模、設置場所等の具体的内容を進めているところでございます。あわせて立地場所についての検討も行っておりますが、日赤の跡地につきましては、過去に本会議でもご答弁いたしておりますように、市で取得、利用する考えは持っておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、５番の寝たきり歯科診療についてお答えいたします。　寝たきり状態で歯科診療を受ける機会がない人に対して、歯科医師が訪問診療を行うことにより食生活が改善され、また、口の中の衛生状態の改善により呼吸機能の回復や感染性疾病の予防にもなる。それにより気力の増進、健康の増進に役立つことから、歯科医師会の協力のもとに実施することとし、７月の開始に向けて準備中でございます。実施に当たりましては、歯科医師会とも協議して、実施方法等も検討してまいりました中で、利用者は当面年間100名程度と予想される中、２セットで実施しようということになりましたもので、機器の増設については、今後利用状況を見て対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、６番の教育問題についての３点についてお答えを申し上げます。　昨年９月にお答えさせていただきましたように、シュタイナー教育は、その教育理念としてすばらしいものを持っているということは認識をいたしております。すなわち五感を通して感性をはぐくむことを重視をしております。それは2002年に実施されます新学習指導要領のゆとりの中で、生きる力をはぐくむという基本理念にも合致する要素があるととらえております。今後取り組む総合的な学習は、児童の発達段階に応じ、探求心や問題解決能力を高める上で、自然や地域の方々と触れ合いながらの体験学習が期待できます。　また、現在、中学校で行われておりますトライやる・ウィークは、従来の学校教育では体験できない新しい学習として評価を得ておるものと確信をしております。いずれにいたしましても、シュタイナー教育同様、児童生徒のよさを見出すために、あらゆる角度から個に応じた学習方法を学校現場とともに研修、研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の教科の授業数の減でございますが、この件に関しましては、移行期の２年間と、それから、2002年から実施されます新学習要領によりましては、若干時間の差が出てきております。これは議員ご指摘のとおりと思いますが、音楽あるいは美術の授業数が減るんじゃないかというご心配でございますが、現行では、例えば、中学３年では1,050時間という年間時数を消化しておりますが、新学習指導要領によりますと、980時間というふうに削減をされます。しかし、音楽、美術、これは年間35時間という授業数が配当されておりまして、新学習要領におきましても同じく35時間、35時間という形で配当されております。当然新しい総合学習というものが加わりますので、新しく時間を取ってこなければいかないわけでございますけれども、その分はそれぞれの教科から若干減らして、そして、その分につけ加えているという、そういう形で編成をしております。　なお、各学校のカリキュラムの編成につきましては、これは各学校の独自の自主的な面に任されておりますので、そこを指導していきたいというふうに考えております。　議員ご指摘のとおり、各子供の実態、あるいは地域の実態、学校の実態、そういった面に応じて、それぞれの学校で自主的にカリキュラムを編成する、あくまで学習指導要領は基準でございますので、そういうふうに指導していきたいというふうに考えております。　３点目につきましては、民間施設の出席扱いという点でございますが、現在、公的な施設としまして、市立の教育相談センターの適応指導教室、県立清水が丘学園、但馬やまびこの郷、こどもセンター、神出学園等、不登校児童生徒のさまざまな状況に対応できる体制が整えられております。スポーツ、楽器演奏、釣り、バーベキュー、合宿など、体験を通じてみずからを見詰め、ゆとりを持って学校復帰を目指す取り組みを進めています。本市としましては、従来どおり、このような公的施設につきましては出席扱いという方針を打ち出しております。　資金的な援助や公的公共施設の利用時の割引措置という件でございますが、市立相談センターにおきましては、今のところ十分対応できております。相談受理体制も年々充実をしておりまして、本年度も相談員を２名増員し合計15名となっており、全職員で取り組んでおります。先ほど申し上げましたように、県立及び市立の公的施設は受け入れ体制が整っておりまして、利用する際の料金も相談は無料、宿泊の場合は食費と最低限度となっております。割引措置につきましては従来どおり対応していきたいと考えております。資金的援助につきましては困難であろうと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　嵯峨総務局長。 ◎嵯峨徹　総務局長　　（登壇）　私からは、７番目の市の保有用地の活用についてご答弁申し上げます。　市の保有用地につきましては、行政財産と普通財産に区別されておりまして、行政財産のうち行政目的として既に使用しているものと未利用のものとがございます。ご指摘の城北線用地を初めとする道路、公園等の予定地は、行政財産で未使用のものであり、法律上、本来の目的にのみ使用するよう定められているもので、目的外での使用許可、貸し付け等は原則として行えないことになっております。しかしながら、事業取得後、事業化まで期間が長期に及ぶものにつきましては、地元からの要請があり、協議の整うもので、かつ周辺住民の理解が得られる場合は、臨時的にちびっ子広場等への目的外使用等につきまして検討してまいりたいと考えております。　また、普通財産につきましては、処分できるものは、売却を前提としておりますが、立地の条件等により有償で貸し付けできるもの、その他有効活用のものを除きまして、同様の要請があれば検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　細野建設局長。 ◎細野開廣　建設局長　　（登壇）　私からは、８番目の優しいまちづくりについてお答え申し上げます。　安全で安心して快適に暮らせるまちづくりについての１点目の歩道上のタイル等がめくれ上がり通行の妨げになっているということでございます。道路パトロール等での発見等によりまして、迅速な応急措置としてアスファルトを使用しておりますので、若干景観を損ねている箇所があることは認識をいたしております。今後、本格的な補修につきましては早期に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の車どめの石が歩道上にあり、特に夜間の通行の支障となっているとのことでございますが、現在の状況下では、車どめは必要なものと考えておりますので、早急に調査を行い、危険な箇所につきましては、照度の確保を図るとともに、車どめの位置がよくわかるように、安全面を配慮した措置を行ってまいりたいと考えております。　３点目の公園内の障害者用トイレの新設改良に伴う警報ブザーやパトライトの設置についてでありますが、県下のマニュアルに基づきまして、公園内のトイレの警報ブザー、パトライト等も設置しておりますが、一部には警報ブザー等が未整備のトイレもございますので、今後その整備とあわせまして、トイレの設置場所につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。また、その他施設の擬音装置につきましては、その効果及び経緯について今後調査をしたいと思います。　最後の高齢者や障害者に対する歩道の段差の解消及び歩道橋の段差を低くすることにつきましては、兵庫県が平成４年に制定をいたしました福祉のまちづくり条例に基づき作成しました施設整備マニュアルに従い、福祉のまちづくりの重点地区を中心に順次整備を進めているところであります。また、その他の道路につきましても、緊急度を十分に考慮しながら整備を進めております。　なお、職員が現場を把握する指標としての情報ボックスの設置につきましては、職員からの情報提供については、平成９年度から毎年２回、庁内連絡文書を通じまして、情報の提供を依頼し、現場の把握に努めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　23番　桂　隆司議員。 ◆桂隆司　議員　　本当に、ご回答いただきましてありがとうございます。　また、私も、大変身近な方が、健康な方だったんですけれども、やはり入れ歯を入れたり、例えば、口から物を食べられなくなったという状態の中で、体調を崩されて違う施設に入られたという経緯がございまして、こういう歯医者さんのことを申し上げているわけなんですけれども、今、中央保健所には、歯科衛生士さんですか、こういうことをしたらという指導をしていただく方がいらっしゃるようですけれども、これから、八つの保健所ができましたときに、今、局長さんの方から回答いただきました移動式のそういう診療のユニット等々も、その８カ所にできたら設置していただいて、その場所からいろんなところに移動して診れるという、そういう方向で検討願えないか。　また、もう１点、同じように、そういう保健所が８カ所になった場合にでも、どことも同じように、歯科の衛生士さん、こういう方からいろんな市民の方に、口から物を食べるのがどんなに大切なことか、どんなに健康的にいいことかということも啓蒙していただくようなパンフレットなり、あるいは指導をしていただけたらと思いますので、このことに関して、局長さん、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うんです。　以上です。 ○竹中隆一　議長　　村中健康福祉局長。 ◎村中正典　健康福祉局長　　まさしくご質問のありましたような趣旨に基づきまして、かねてから検討いたしておりました在宅の歯科訪問診療をやろうということで、歯科医師会の協力を得て始めましたもので、ただ、８カ所に置くかどうかというのは、現在も２カ所は定点に置きますが、それはそれぞれの患者さんをずっと診られているお医者さん等もございますので、そこからそれぞれのお医者さんに行ってもらおう、その方にハンディーのものを持っていっていただいてやっていただこうというのが基本でございますので、場所の問題ということよりも、どの程度の機器を今後そろえていくべきかということであろうと思います。　それにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在100名ほど予想されますので、これを実施してみて、また、どんどん希望が多いようでしたら、当然数はふやしていく方向で検討していきたいというふうに考えております。　また、歯科衛生士の問題でございますが、中央保健所に置いております。それから、歯科衛生士としてはございませんが、資格を持った者には現在の西保健所にもおりますし、また、嘱託医の歯科医師も雇い入れて指導に当たっておりますので、今後これらについての充実も考えていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　38番　赤松昌弘議員。 ◆赤松昌弘　議員　　（登壇）　通告に基づき、私は、質問内容を大きく10項目に分けまして、それぞれに関連した具体策について、市長並びに当局の見解をお尋ねいたします。　さて、堀川市長は、このたびの統一地方選挙において、13万5,000人を超える得票のもと、立派に２期目の再選を果たされました。私は、支持者の一人として敬意を表しますとともに、同時に、現下の厳しい社会情勢のもとで、今、姫路市民は、この景気が何とかならないか、また姫路の将来は大丈夫かなど、不安と焦りと期待感が交錯しているときだけに、姫路市政発展のために、山積する諸課題に対して真っ正面から取り組んでいただきたいと希望し、期待するところでございます。　そこで、まず質問の第１項目めは、堀川市政２期目の基調について幾つかお尋ねいたします。　そこで、具体的な質問に入る前に、この質問の趣旨を聞いていただきたいのであります。　堀川市長は、就任以来、心の通う信頼の市政をモットーとされまして、安全で安心できるまちづくり、そして、心豊かに快適に暮らせる姫路づくりを基本とされ、努力されてきました。　その諸事業の中でも、特に私は、一連の防災対策の一つとして、短期間に、しかも、100％に近い姫路市の自主防災組織の確立がなされたことに大きな意義を感じております。それは、市民お互いの安心、安全のために行政があれだけ力を入れてくれるのだから、我々市民も隣近所協力し支え合って頑張ろうではないかという事業が確立したということであり、しかも、そのことは、少子高齢化や、厳しい制約などが予測される21世紀を目前にして、これからの社会、いわゆる共生の社会づくりや身近な住民参加のまちづくりを考える上で意義のあるケースであると実感しております。　また、一方、心の通う信頼の市政という点では、市長と語る会を初め、いわゆる現場に出向き仕事を進めるという市長の姿勢は理解できるところでありますが、果たしてその効果を市長はどのように受けとめて、２期目の市政推進に生かされようとしているのかなどについて、以下５点の質問について率直な市長の所感をお聞かせいただきたいのであります。　そこで、まず具体的な質問の１点目は、堀川市長は、市政の推進に当たって、これまでの１期４年間を振り返られて、市政の基本や重点施策について、また、市民や市職員の反響などについてどう総括されているのか。同時に、長引く不況下に耐えつつ、姫路の将来に対して希望と不安の交錯する毎日を頑張っている市民生活を初め姫路市の現在の情勢をどう分析され、その上で姫路の将来展望をどのように見ておられるのか、その所感をお聞かせください。　２点目は、中核市になって４年目になり、いよいよ地方分権促進を一段と進める時代になってきましたが、中核市としての業務と財源の確保についての取り組みと、あわせて姫路市が人口で県下第２位の都市になったこと、いわば西の正横綱都市になったことに対して、県と連携して、播磨の拠点施設の整備を初め、姫路市が播磨地方をリードしていくのだという市長としての意気込みをお聞かせください。　３点目は、この５月で出納閉鎖をされて、現在決算中にある平成10年度の決算見込みと平成11年度の積極型予算、すなわち3,207億円の前倒し執行状況と、あわせて現在市民１人当たり100万円余の借金財政状況にある市の行財政の健全化の取り組みについてお聞かせください。特に現在の景気回復、活性化のためには、予算執行の前倒しが必要不可欠であると考えます。現に兵庫県が83％以上、神戸市が85％以上の予算を上半期の６カ月で執行すると発表されており、我が姫路市においても、今回の本市議会では、公共工事の契約協定案件として、議案第73号から90号までの18件の案件が上程されておりますが、姫路市は、上半期の目標をどう考え、執行されているのか。また、昨年度は、４回にわたって合計約150億円の補正を追加され、景気のてこ入れをされましたけれども、ことしの考えはどうかもお示しください。　４点目は、平成13年度までの15カ年計画である姫路市総合計画の仕上げの決意と、あわせて新総合計画への市長の思いをお聞かせいただきたいのでありますが、この件では、兵庫県も2001年計画の仕上げ段階にあり、また、先般この４月に県は、新しい長期計画の指針づくりのために、ひょうご新時代フロンティア研究会の部会報告をまとめて、県のホームページに登録し、インターネット上で、今後の論議の材料として広く県民に公開するとの報道もありました。このような県の新計画との整合も大切であると考えますが、見解をお聞かせください。　５点目の質問は、兵庫県や西播磨県民局及び民間との連携強化についてであります。現在、防災面などの一部に人事交流がありますけれども、今後において、地方分権の自治の力を培うためにも、本格段階への過渡期にある現在、市政の各部局をそのような観点から再点検して、新総合計画に対応させて、今次７月からの組織改正をさらに一段と高めて、県や民間との人事の交流、応援派遣や業務の交流を促進、拡充して今後に対処していくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、大きな２項目めの質問は、地域経済の活性化と雇用対策についてであります。　現在、長期にわたる不況下で、毎日のように、景気や雇用、就職問題など、家庭や地域、現場において、播磨全域に不況の波が生じているとのマスコミ報道はもとより、私も実感をしております。一刻も早く明るさや元気が出せる状態にすることが市民最大の願いであり、喫緊の課題でもあります。反面、見方によっては、姫路市は、上場企業も９社もあり、播磨全体では16社もある、中小企業も含めて力を持っている地域であり、特に流通業界では、外からの進出が活発であることを見ると、まだまだ魅力があるということであり、やり方次第では活気が出てくるはずだという見方もあります。また、昨今においては、不況の中にも、企業の大小を問わず、産業や企業対策として数多くの対策が新聞紙上を初めとして発表されていることに対して、私は注目しておるところでございます。　それは、一つに、地方の自治体や関連団体が既存の地元中小企業のベンチャー企業化を支援していること、二つに、姫路獨協大学が学内にシンクタンクを設立し、地域経済の支援をされること、三つに、姫路工業大学とドイツの研究機関が共同して、中型放射光施設を使い超小型部品をつくる研究を始められること、四つに、県や各大学などが共同して大学の研究成果を民間に橋渡しを行い、企業の事業化を支援する技術移転機関をつくられること、五つに、姫路市が中小企業を対象に思い切った新たな融資制度をつくられたこと等々、現下の景気対策はもちろんのこと、これからの新しい産業支援策としての活動を開始されていることに、私は力強さを感じている昨今でございます。それだけに、姫路市の経済や雇用の実情を確かめた上で、今後の対策を早急に打つべきであると痛感しているところであります。　そこで、１点目として、姫路地方の経済、雇用の業種別、規模別の動向分析と、それに対する県と市の行政としての対応状況をお示しください。　２点目は、このたびの地域振興券とウェルカム21事業の経済効果はどうかということであります。この二つの事業とも、当初予定どおりの効果は出ているのかという点と、その上でウェルカム21の行事の大きな見直し変更があるのかないのかをお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、姫路港及び臨海部の活性化対策についてであります。先般、本年３月に姫路臨海地域活性化基本計画がまとまり、検討委員会からの報告書が出されておりますが、この港湾に関する事業の促進が地域経済の将来にとって大きなウェートを占めることは明らかであります。現在、広畑港でも５万トンバースの１期工事も順調に進んでいるだけに、厳しい条件下でも、産・官・学と地域が一体となって不退転の決意で事に当たるべきだと思います。　まず、取り組みの基本方向をお示しください。その上で、大不況の中でも、昨年１年間で工場立地が近畿地方で129件もあり、そのうち兵庫県が46件で、この西播磨では14件の工場立地もありますだけに、姫路市政としても、今後の企業立地やポートセールスを初め、姫路港及び港周辺の活性化の実施について、国や県を揺さぶり続けながら、積極的に進めるべきだと思います。報告書の取り扱いとともに、活性策の今後の進め方をお聞かせください。　４点目は、西播磨テクノポリスを活用して、地元産業、経済、医療の面などで早くその効果を上げるべきであるという点でございます。西播磨テクノポリスは、和歌山の毒物カレー事件や、先般この４月に5,000キロメートルも離れたニューギニア沖地震を観測したことなど、また、最近では、大手企業の製造や営業拠点の開設が相次いでおり、５社となったことなど、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ−８を備えたこの播磨科学公園都市は、現在、国内外の注目を浴びていると同時に、今、改めて私たち播磨地方の住民に、その身近さと将来に対する希望と確信を持たせてくれました。それだけに、問題は、肝心の地元の活性化発展にどう早く具体的に結びつけるかということであります。　そこで、西播磨の母都市として、産・官・学と地域住民の取り組みについて、市は、本年３月の市会では、行政の積極的な支援をしていきたいと答弁をされておりますけれども、具体的に何をどうされるのかを、直近の動向を踏まえて市の見解をお聞かせください。　５点目は、姫路新業務拠点地域整備計画についてお尋ねします。広畑、大津、勝原地区にまたがるこの整備計画の都市計画決定が、また11年度にずれ込みました。率直に言いまして、このような進捗状況では、ＪＲの新駅設置さえも、本腰が入っているのかどうかが疑わしいとさえ思っております。厳しい情勢下であるとはいえ、既に隣接する民間の戸建住宅約440戸の建設はどんどん進み、むしろ大幅に前倒しして集落化が進められております。区画整理の動きを含めて、地域の住民から見れば、整備しやすい予定地があり、また、人口も現にふえつつあるなどの現況から見て、何が問題なのか、はっきりしない面が生じております。地の利、周囲の期待にこたえる具体的な状況計画の本当のところをお聞かせください。　次に、大きな３項目めは、安全、安心のまちづくりについて質問をします。　その１点目は、緊急課題であった姫路市の新災害対策本部室が、この４月に完了し、５月に入り既に新システム体制に基づく職員研修も行われており、その真価を期待するところであります。そこで、ちなみに、昨年１年間の救急・救助と火災及び水害対策についてお示しいただき、その上で新災害対策本部が今までと違って今後どのような機能を発揮し、目標とする防災の内容がどのように高まるのかをお聞かせください。　２点目は、山崎断層地震への対応についてお尋ねします。このところたびたび地震を感じ、断層が動いているのかと心配をしております。あの阪神・淡路大震災からもう５年になろうとしております。国や県の対策を含めて、現在の姫路市の地震対策の状況をお知らせいただきたいと思います。　３点目は、国の指定となった大津、勝原地区の約80ヘクタールの安全・安心モデル都市づくりについての今後の取り組みについて質問をします。この件に関して、姫路市は、現在、防災、防犯の双方の観点から、地元自治会や学識経験者、地元建築士など約20人で構成されている大津・勝原地区安全・安心まちづくり手法調査研究会が設けられ、既に３回の研究会をされ、きょう現在では報告書がまとめられていると認識しておりますが、どうでしょうか。加えて、この取り組みは、21世紀の理想のまちづくりとして、全国でたった４カ所の指定のうちの一つになったのですから、私は、広く英知を集めて、この地区が新時代のモデル地区として、全国から行政視察や見学に来てもらえるようなまちづくりを進めてもらいたいと強く願うところでございます。将来に確信の持てる市当局の見解をお聞かせください。　次に、保健と福祉行政について質問します。　その１点目は、地域医療体制を含めた新福祉総合計画の早期確立についてであります。姫路市は、現在、福祉全般を網羅した福祉の３大計画、すなわち障害者福祉計画と子育て支援のエンゼルプラン、そしてゴールドプランと呼ばれる高齢者福祉計画の三つで動いておりますが、しかし、介護保険も間近に迫り、日赤病院の移転建設も始まり、また、県ももう１カ所、玉津方式を超える治療からリハビリまでを含めたセンターづくりのための調査研究費を本年度予算に計上し、動きが始まるなど、姫路市の懸案事項であった主な事業が実現しようとしております。それだけに、新世紀に対応した姫路市の新しい総合福祉計画が急がれます。どのように考えておられるのかをお聞かせください。　２点目は、福祉窓口の一本化と手続の簡略化についてお尋ねします。簡単な手続で自分に合った福祉サービスを受けられるのは市民の願いでございました。このため市は、本年度の予算で948万円の承認を得て、現在各課が管理している福祉情報を統合するシステムの開発を進めておられますが、そのことにより従来とどう変わるのか、また、窓口が一本化になり、実際に実用化になる時期はいつごろなのか、また、市民はどうしたらよいのかをお聞かせください。　３点目は、福祉に関する私の提言でございますが、地域福祉懇話会、すなわち福祉を語る会を新たに実施したらどうかということです。あわせて既存の社会福祉協議会の強化についても当局の見解をお聞きします。　私は、高度な福祉社会に突入しつつあるこの時期に、市長と語る会の経験を生かして、福祉プロジェクトチームによる出前トークを各校区に実施すべきであると考えます。同時に、その上で活動している各校区の社会福祉協議会についても、現在組織もあり、会議などはできても、各校区の拠点となる施設や場所が不十分な状態であります。したがいまして、今後の地域福祉活動の拠点として充実強化を図るべき時期に来ていると思っております。少ない経費で、みんなでお互いの福祉行政の推進に立ち上がるときではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。　４点目は、夏も本番に入った現在、Ｏ−157対策とサルモネラ菌中毒などの防止対策についてでございますけれども、当姫路市も既に発生しており心配をしておりますが、私たち市民に対してどのような手を打ってきておられるのか。私も不勉強でございますけれども、今後の取り組みも含めてお聞かせください。　福祉の５点目は、幼保の一元化の促進と待機児が急増している保育園問題についてお尋ねします。まず、幼保一元化については、今日まで本会議でも提起されてきておりますが、ことし６月現時点での実情はどうでしょうか。一方、保育園児の急増については、女性の社会進出などで保育園の需要がふえており、姫路市においても400名余りの入園待機児があったやに聞いておりますけれども、この６月現在でどうなっているのでしょうか。今日的な市民ニーズに早く応じるべきだと考えますけれども、お答えいただきたいと思います。　次に、大きな５項目めとして、教育と愛護行政について質問をします。　１点目は、老人大学と生涯学習大学校をともに分校化して、市の南北にバランスして拡充したらどうかということでございます。私は、卒業式に出席する機会を得ましたが、両大学の生徒の方々は生き生きとしておられ、しかも、筋金入りの勉強家である様子に接しまして、自分自身を反省させられたような気がいたしました。元気な高齢化社会のまちづくりを進めるためにも、ぜひとも今度の新総合計画に組み入れて実現を図るべきだと実感をいたしましたけれども、またそう考えておりますけれども、どうでしょうか、見解をお聞かせください。　２点目は、青少年の犯罪と非行防止対策の強化についてお聞きします。今、世の中では青少年犯罪が大問題になっております。この件に関しての取り組みとして、姫路市の教育委員会は、現在、一つに、青少年の自立のための相談援助策の支援、指導、二つに、補導活動による声かけ、三つには、少年の無職化を防止する対策指導員制度の活用、四つには、薬物乱用防止教室の実施などの取り組みをされておりますが、その実情と効果はどうでしょうか。幸い、姫路市は、犯罪や非行化は減少傾向にあるとは認識しておりますけれども、校内暴力を初め、今問題になっている教育現場の問題解決策をも含めて、世間で言われているように、大人社会でも重大な原因があり、はっきりしていることがあれば、国のかなめである学校教育の責務を果たされる立場から、もっともっと市民や各組織などに対して明確な支持や協力要請をする必要が不可欠のときに来ていると思いますけれども、どう考えておられるのか、卒直な見解をお聞かせください。　３点目は、昨年度より始められたトライやる・ウィーク事業を、可能なれば高等学校や養護学校にも採用できないものかをお聞かせください。　次に、大きな６項目めは、環境行政についてでございます。　１点目は、ダイオキシン対策として、国や県に左右される面もあると思いますが、姫路市としての取り組みの基準を早急に作成して、市民各層や各現場はどのようにすればよいのかを目標化して対処していくべき必要があるのではないかと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。　２点目は、ごみや産業廃棄物の不法投棄の防止についてですが、先般５月20日付の新聞によりますと、姫路港の中島公共岸壁になみなみとごみがあふれて、自主回収も追いつかずとの報道の中で、港は県の管理下であり、県の方も、年に２回しかごみ処理の予算がないので困っているとの記事が出ておりましたが、せっかく現在、姫路市のごみ行政は、市民の協力を得て順調に進みつつある中で、住民から行政不信を招かないためにも機動的な対策を立てて解決すべきであると思いますが、産業廃棄物を含めて、市の他の実情はどうなっているのかも含めて当局の考えをお聞かせください。　３点目は、野生動植物の生態場所、ビオトープの研修施設の拡充についてであります。現在、こうした環境学習や実践活動が盛んになってきていて、身近な一つの例でございますけれども、環境植物と言えるケナフづくりが、市内の小学校などとか、ある校区の婦人会でも17人の各地区支部長さん全員が取り組まれるなど、意識や行動が高まってきております。そこで、ビオトープについては、現在、林田町大堤地区には水生動植物の格好の生態場所があり、既に姫路水族館や伊勢小学校が共同で現場研修をやっておられます。このことは、自然環境の保護を兼ねた体験学習としてのよい例であり、今後はより広い研修場として拡大、拡充して充実すべき施設であると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、道路行政について端的に質問をします。　道路事業は、難しい問題も伴い、なかなか進みにくい現状ですが、毎日の市民生活にかかわる重要課題であります。そこで、数多くの懸案道路がありますが、中でも特に夢前川右岸線、駅南の飾磨幹線、国道250号線、国道２号線及び国道29号線の北バイパスの五つの主要道路について、当面の進捗状況と改良のめどをお聞かせください。　次に、大きな８項目めは、姫路市北西部の活性化について質問をします。　１点目は、西北部地区活性化連絡会まちづくりの今後の取り組みについてですが、この事業は、これからの住民参加のまちづくりの一つのケースとして、地域住民や市全体にとっても意義のある事業でもあり、大きな期待を持っております。そこで、今日まで市当局と住民とで精力的に検討作業を進めてきておりますが、今後の基本方向と大綱的な展開の方向性についてお聞かせください。

　２点目は、西北部ブロック内の各校区内のまちづくりの課題について、太市、白鳥、峰相、曽左、青山の各校区での市長と語る会などでの懸案事項はどう対処されているのかをお聞かせください。　次に、大きな９項目めとして、姫路市新総合計画に関連する提言事項として、次の三つについて見解をお聞かせください。　まず、その１点目は、新総合計画の策定の中に、私は、姫路博覧会の開催を入れるべきだと考えます。過去の姫路市は、時代の節目、節目のタイミングを見ながら、姫路博やシロトピアという一大行事を開催することによって飛躍、発展してきたとも言えると思います。幸いにして、平成18年（2006年）には兵庫県内で国民体育大会が開かれます。また、鉄道の高架も完了するでしょうし、市内全域に上下水道も整備されることなどを考慮されて、21世紀に姫路がさらに元気のあふれるまちになることを私たち市民みんなが確認し合えるように、その節目を21世紀の初頭に設定して、ぜひとも新総合計画に組み入れて、（仮称）「姫路博21」の開催を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。　２点目は、新総合計画に関連して、「市民ふれあいプラザ健康づくり温泉郷」を計画し、その実現を図るべきだと考えます。姫路市が昨年実施されたアンケートでも、市民が望む都市像は、福祉都市が39％、健康都市が37％であり、政策の分野でも健康づくりがベスト３に入っており、健康福祉都市と、そういうふうに見れば、市民の大多数が希望する都市像であると言えます。このように、市民ニーズも高く、今日的な重要課題であると考えます。こうしたことを受けて、姫路市は、本年度において県内外の健康増進施設の研究調査に当たりたいとされ、500万円の予算も既に承認済みであります。この調査において、温水利用の可能性の検討をぜひ私は深めていただきたいと思っております。　また、これからの高齢社会では、中高年者を含めて高齢者が高齢者を介護する時代になることなどを考えれば、温泉郷のような施設は、みんなに喜ばれる理想の施設だと思います。また、その施設づくりに向けては、県との連携も考えられます。現に県事業であるＣＳＲ施設も現在は姫路市にはありませんし、一方、新たな県立リハビリセンター構想も調査が開始されたことなどを勘案すれば、兵庫県とタイアップした取り組みも含めて、総合施設としての実現が可能ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。　３点目は、姫路市の新農業政策指針を打ち出し、この地方に合った魅力があり納得性のある農業の活性化を再構築すべきではないかということです。今も世界の人口はどんどんふえており、やがては食糧難のときが来ると言われて久しいけれども、当地方の農業の現況はマンネリ化の域を出ていないように思います。私も40アールの田んぼを持つ兼業農家ですが、例えば、農振地域への米の傾斜生産とか、ＪＡ、すなわち農協との連携など、現状の農政にかかわる事業や政策を抜本的に再点検してみて、姫路の農政が農政の仕事を担当する人たちを含めて、手ごたえがありやりがいのある産業活動となるよう活性化させるために、姫路市の新農業政策指針を確立して、新時代に向けた重要施策の一本の柱として推進すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、質問の最後の項目は、先般行われた統一地方選挙の投票率の低下に関連して質問します。　１点目は、姫路市の県会、市長、市会選挙の投票率の低下にかかわる問題についてであります。結果として、余りにも投票率が悪かったことはご承知のとおりでありますが、投票率だけではなく、幾つか共通して再検討の余地があるのではないかと思います。例えば、投票はがきがセットになっていたことや、公設ポスター掲示板の位置など、掲示作業が候補者受け付け後にわっと車や人が来てごった返し、はしごもいるし、危ない状況であること。また、投票の宣伝カーなどの啓蒙の問題、あるいは投票所や投票行動上の問題など、この際、再検討され、早期に選挙体制を整えるべきだと考えますが、選挙管理委員会としてのご所見をお聞かせください。　２点目は、不在者投票についてですが、現在、不在者投票は、啓蒙宣伝の効果や、また、投票場所が３カ所に設置されたことなどで、投票数は2.4倍にもふえるなど、評価ができます。この不在者投票に関しては、管理面などに難しい問題もあろうと考えますが、選管としてどう見ておられ、今後どうされようとしておられるのか、ご所見をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は、午後１時とします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○竹中隆一　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　赤松昌弘議員の質問に対する答弁を求めます。　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　赤松議員のご質問中、私からは、市政２期目の基調についてのうち、１期４年間の総括と現状分析、並びに今後の展望についてお答えいたします。　１期４年間は、現場主義を念頭に常に地域に足を運び、市民の皆様と対話を重ねながら市政を推進し、安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて着実に成果を上げることができました。　まず阪神・淡路大震災を教訓に、あらゆる災害を想定した総合的な防災対策を進め、全国に誇れる防災対策を整える状況にあります。また、21世紀における本市の力強い発展を目指して、陸・海・空の交通基盤の整備とともに、将来を見据えた総合的な交通体系の確立に取り組んでまいりました。上下水道の完備に向けて積極的に取り組むとともに、きめ細かな福祉施策や学校教育の充実にも全力を傾注してまいりました。　このように、議員各位を初め市民の皆様に支えられて、21世紀に向けて一歩一歩着実に歩みを進めておりますが、これらの事業の中には道半ばのものもあり、引き続き積極的に取り組まなければならないと考えているところであります。　２期目となります今後の４年間は、21世紀へのかけ橋となり、本市が新しい時代に力強く発展するための基盤を築く極めて重要な時期であります。市政を取り巻く情勢は極めて厳しいものがありますが、行財政改革など足腰の強い体制づくりに取り組むとともに、新たに実施予定のまちづくりトークなどを通して対話を進め、48万市民の声や知恵を結集して、議員各位を初め市民の皆様と一体となって、豊かな交流が広がり、安全で安心して快適に暮らせるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。　本格的な長寿社会を迎え市民健康づくり施設構想や多機能競技施設構想の推進など、だれもが健康づくりやスポーツに取り組める環境の整備に努めるとともに、介護保険の導入に向けて万全の準備を進めるほか、きめ細かな福祉施策や防災対策を引き続き推進するなど、安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。　全国的に出生数が減少する中、延長保育の充実など、安心して子供を生み、育てることができる環境づくりを進めるとともに、いじめや不登校の解決や次代を担う子供たちの夢や個性をはぐくむ教育に積極的に取り組むほか、生涯学習機会の充実に努めるなど、市民一人一人が楽しく学び、文化に触れ合うまちづくりを進めてまいります。　ひめじウェルカム21の積極的な展開や観光施策の充実、中心市街地の活性化、中小企業対策など、活力ある姫路経済の創出に努めるとともに、播磨臨海地域道路網構想や播磨空港計画を推進し、陸・海・空の交通基盤の確立に取り組むなど、活気あふれるたくましいまちの実現に努めてまいります。　このほか、上下水道の完備を初めとする生活基盤の整備を一層進めるとともに、全市民緑化運動を通して花と緑にあふれるまちの実現に努めるほか、最終処分場の確保やリサイクルの推進など、魅力ある快適なまちづくりを進めてまいります。　今後とも議員各位を初め市民の皆様とともに手を携え、ともに知恵を出し、ともに汗を流して、だれもが住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思えるふるさと姫路を築き上げてまいりたいと考えておりますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 ○竹中隆一　議長　　前田助役。 ◎前田一忠　助役　　（登壇）　赤松議員のご質問中、私からは、堀川市政２期目の基調についてのうち中核市４年目、地方分権への対処と、県下第２位都市の首長所感、以下３点につきましてお答えを申し上げます。　まず、中核市４年目、地方分権への対処についてでありますが、現在、いわゆる地方分権一括法案が国会で審議されておりまして、地方分権は、計画づくりの段階から、いよいよ実行の段階に入ってまいります。このような中、中核市につきましては、21世紀に向けた基盤づくり、高齢者を中心とする福祉の増進、広域防災対策等の広域行政といったさまざまな行政課題を抱えており、さらなる権限移譲が行われる必要があろうと考えております。　同時に、国と地方との税財政関係を抜本的に見直し、地方が自主、自立的に事務事業を必携できるよう安定的な地方税財源の確保が必要であろうと考えておりまして、これらの実現に向けて中核市連絡会の活動を通じて引き続き粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、県下第２位都市の所感についてでありますが、平成11年３月１日現在で姫路市の推計人口が県内第２位になったことは、名実ともに都市としての格が上がり喜ばしいことと考えており、今後は、当面人口50万を目指したいと考えております。　また、本市は、播磨圏域の中心となって県との連携による西播磨地域防災対策連絡協議会の開催、また、西播磨市町長会、さらには、播磨地方拠点都市推進協議会などの活動を通じてＪＲ播但線の電化・高速化が実現できたこととともに、中国横断自動車道姫路鳥取線の龍野市から山崎町までの区間が整備計画に位置づけられるなど、着実に成果を上げてまいりました。　今後とも県や近隣市町との連携を一層図りまして、播磨地域の中核都市にふさわしい交通基盤の整備、播磨科学公園都市の高度技術の活用促進、広域的な防災対策など、積極的に広域行政を進め、圏域全体の発展を目指す所存であります。　次に、平成10年度の決算につきまして、現在、整理分析を行っておりますが、ほぼ昨年並みの実質収支を計上できるのではないかと考えております。　また、市債残につきましては、平成10年度末現在で、一般会計1,698億円、特別会計1,906億円、企業会計301億円となる見込みでございます。このうちには国の減税対策等に伴う補てん財源としての減税補てん債も含まれておりますので、それらも考慮に入れました起債制限比率等の財政指標も、おおむね良好な結果になるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも地方債の発行抑制、低利債への借りかえを図るなど、本市の行財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成11年度予算の前倒し状況及び公共工事の上期の目標についてでございますが、公共工事の上期の目標につきましては、国の方針により、前年度上期末実績比10％増を目標として積極的な執行を図っております。これは、例えば、70万円以上の工事契約件数等を見ますと、平成10年５月末累計で130件、42億円が、平成11年度５月末では161件、71億円と増加をしておりまして、景気対策のための前倒しに努めております。　また、昨年度におきます国の補正予算に対する本市の補正対応と同様に、今年度におきましても、国の景気対策の方針が示された場合には、その趣旨にのっとり積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、現総合計画の仕上げの決意と、新計画化への思慮につきましてお答えを申し上げます。　まず現総合計画の状況でありますが、計画期間が残すところ２年足らずとなったこの時期には、その目標達成に向けて施策、事業を着実に推進する、いわば総合計画の仕上げの期間とも言える重要な時期であると認識をいたしております。　現総合計画の状況につきましては、計画に掲げる人口などの基礎的な指標から見ますと、人口につきましては、平成13年度で50万人と推計をしておりますが、現在の推移では、そこまでは達しないものと見込まれます。しかしながら、人口で尼崎市を上回り県下第２位になるなど、依然として人口増の状況にあるほか、経済指標につきましても、製造品出荷額などおおむね増勢となっておりまして、都市の活力という目標は達成しつつあると考えております。　また、各施策、事業の推進についてでありますが、まちづくりの長期的な指針となる総合計画につきましては、平成８年３月に、後期の重点施策を定めまして計画の改訂を行いました。また、平成10年３月には、現総合計画の最終時の推進計画となる第５次実施計画を定めて、財政の効率的かつ弾力的な執行にも十分配慮しながら、計画的な施策、事業の推進を図っておるところであります。さらには、各年度の市政運営につきましても、年度ごとの目標を掲げて積極果敢な市政運営を進めておりまして、総合計画の後期重点目標、安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けて、引き続き的確かつ着実な施策の展開に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、新しい総合計画についてでありますが、計画の策定に当たりましては、多様な市民参画と市民に対する策定状況の積極的な公開など、開かれた計画づくりを進めるとともに、国や県等の計画などの整合を図りますため、来月から開催する総合計画策定審議会において国、県の関係者の参画をお願いするほか、県の新しい長期計画の検討状況にも十分意を用いて計画づくりを進めてまいりたいと考えております。　平成13年度から始まる新しい総合計画は、新世紀における本市の力強い発展を確かなものにする計画でなくてはなりません。計画策定に当たりましては、48万姫路市民の知恵を結集しますとともに、議員各位のご理解とご支援を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、兵庫県や西播磨県民局、及び民間との連携強化についてでございますが、国、県、民間等との人材交流は、派遣協定に基づく国や県との交流を初め研修の取り組みとして民間との相互交流を積極的に進めておるところでございます。また、それぞれの部門での事業執行に当たりましては、例えば、環境や下水道等の公益性の強い行政課題については、県を初め関係市町とともに人材の派遣を行いまして、相互の交流と十分な連携をとって事業の推進に努めておるところでございます。今後も、地方分権の流れの中で、人材育成の視点からも相互の連携の強化に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　杉山産業局長。 ◎杉山昭　産業局長　　（登壇）　それでは、私の方から、赤松議員のご質問中、２番目の地域経済の活性化と雇用対策、並びに９番目の農業政策に対するご提言、この２項目についてお答えを申し上げます。　まず姫路地方の経済、雇用の動向分析とその対応についてでございますが、平成11年、今年度の４月１日現在で姫路商工会議所が実施いたしました姫路市内景気動向調査におきまして、売り上げ、収益、設備投資、さらには商況見通しなど多面的な分析がなされております。その一例といたしまして、設備投資で見てみますと、業種別におきましては、全業種で60％以上がその計画なしということ、そして、規模別で見ますと、50人未満の企業で８割以上が同じく計画なしと、このようになってございますものの、全体といたしましては、最悪の状況からは脱出した感があると、このようにしてございます。　一方、実態経済の側面から、姫路地域においても、雇用情勢は、４月の有効求人倍率の大幅な低下、さらには、市内４年制大学の卒業生の就職率が3.2ポイント低下するなど、これも国と同様になお厳しい状況が続いていると、このように認識をいたしております。　このような折、折しも政府の方では、６月11日に緊急雇用対策と産業競争力強化対策を策定したところであり、70万人を超える雇用創出効果を目指してございます。本来、経済、そして雇用政策は、国の施策に負うところが大きく、本市といたしましては、このような新たな国の施策の展開に一方では大きく期待をしているところでございます。　また、本市におきましては、金融面で中小企業融資制度などを先般充実させたほか、このような厳しい雇用情勢を踏まえまして、本年４月には労働関係法の改正だとか、国の助成制度などを関係者に周知するに合わせまして、市内企業約2,000社に対しまして、市長名で雇用確保の強い要請を行ったところでございます。さらには、今回の機構改革によりまして、ややもすればこれまでばらばらに実施されていたやに見えます雇用、労働関係の所管を産業局商工部内の新設課に統合集約し、各種の商工施策とあわせましてより効果的、効率的な施策が展開できるよう庁内体制の整備を行うことといたしてございます。　なお、県におきましても、総合経済雇用対策本部の設置だとか、新規事業2500創出作戦などが発表されております。　このように、今後とも国、県などの施策の動向を十分注視しながら関係機関との連携を一層密にし、機動性のある対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。　次に、地域振興券事業でございますが、まず交付状況につきましては、６月10日現在、私どもが把握している交付対象者12万2,734人の99.94％の方に交付をいたしてございます。これらの使用状況につきましては、事業開始後現在までで18億5,905万円の換金請求を受けており、換金率、いわゆるその方々の利用率は75.77％、このようになってございます。その間、懸念されました使用上のトラブルもなく、事業は順調に推移しておると、このように判断をいたしてございます。　なお、換金につきましては、請求からの所要日数を当初計画より５日程度短縮し、既に改善を図ってございます。　お尋ねの経済効果につきましては、事業がまだ完了していない現在、数字的なものを把握するのは甚だ困難ではございますが、いずれこの事業が完了する時点では、全国的な統計との対比も含め調査してまいりたいと、このように考えてございます。　なお、姫路市商店街連合会だとか、御幸通りの商店街など八つの商店街組合等でのこの事業に対する取り組み状況から見ますと、消費ムードを盛り上げるという面では、それなりの効果があったように評価をいたしてございます。市といたしましても、地域振興券関連イベントへの事業補助率を10％から20％に拡大するなど、具体的な支援策を通しまして相乗効果に期待をいたしているところでございます。　次に、姫路港及び臨海部の活性化対策の核となる、いわゆる企業立地についてでございますが、本市の現況は、既に議員お示しのとおり、昨年西播磨での14件の工場立地のうち９件が姫路市における立地でありまして、そのうちの６件については、姫路市工場立地促進条例の指定を行っており、本市の企業立地施策としてこれら一定の成果を上げているものと、このように判断をいたしてございます。したがいまして、引き続きこれらに対する基本戦略といたしましては、この工場立地促進条例に基づく優遇策を十分活用しながら新たな企業の立地を誘導するとともに、昨年度から実施しております新産業立地・新分野進出可能性調査、これらによりまして、新産業の創出をも視野に、新たな方向性を具体的に検討してまいりたいと考えてございます。　次に、ポートセールスにつきましては、兵庫県、市、商工会議所等で構成されました姫路港ポートセールス推進協議会がその主体となって、コンテナ定期航路の開設に向けた国内外へのポートセールスを行ってまいりましたが、昨今の経済情勢により、非常に厳しいのが実情でございます。　ところで、このたび姫路埠頭と西宮埠頭の合併で新たに兵庫埠頭株式会社が設立され、その業務の一つとしてポートセールス活動が加わり、これを機にいたしまして、従前の反省をも踏まえ、より効果的な活動方策として、港運業者など民間が主体となる実態に即したポートセールス活動、すなわち、官主体から民主体への転換を図ろうとしているところでございます。また、姫路港及び周辺の活性化対策といたしましては、このたび着手しようとしております（仮称）姫路みなとドームの建設そのものも具体例でございまして、中長期的な整備につきましては、姫路港港湾計画の実現に向けて今後とも国、県に強く要望してまいりたいと考えてございます。　次に、テクノポリスの母都市に関連して、産・官・学と地域住民の取り組みにつきましては、産・官・学の強化推進の中核機能を姫路産業高度化センターに求めまして、会議所、姫路工大、そして、財団法人兵庫科学技術協会など関連する機関との連携をさらに深め、ＳＲ利用に係る技術研修、セミナー等の実施を通しまして地域企業の放射光施設利用への足がかりをつけ、高度技術に対応できる人材の育成を図ってまいりたいと、このように考えてございます。また、今年度新たに産・官・学交流の基盤整備に関する調査研究も計画をいたしてございます。　一方、市民に対する取り組みといたしましては、全戸配布の情報誌「ハウ・ツー・テクノ」の発行だとか、「ウインク」によります関連事案の放映、これらを行いまして、全市民向けに播磨科学公園都市などの情報提供に努めてございます。　早急な効果というものはなかなか見えにくいものの、今後も西播磨地域における新たな雇用の創出を含めた広域的な視点に立って、新産業の創出及び地域産業の活性化につなげてまいりたいと、このように考えてございます。　続きまして、９番目の新総合計画に対するご提言のうち、「新農業政策指針」化による活性化についてお答えを申し上げます。　今国会におきまして、21世紀の農政の基盤となります食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が、今月末にも成立する見込みでございます。この基本法は、食料の安定供給の確保など四つをその基本理念とするものでございまして、これまで40年近く続いてきた農業基本法のもとでの農政が、大きな転換期を迎えたわけでございます。また、これに先立ち昨年12月８日には、戦後の農政を大転換する農政改革大綱、そして、農政改革プログラムも同時に発表されました。2000年に始まりますＷＨＯ（世界保健機構）の次期交渉に向けまして、これら３点セットで新たな体制が整えられると、このように聞いてございます。　このような情勢の中で、本市の農政におきましても、これまでの政策や事業を再点検し、新しい時代へ向けて再構築する必要に迫られております。その際の大きな方向性としては、地域の特性を生かした展開がより一層求められ、重要になるものと考えてございます。例えば、農業振興地域の農業をどう誘導するか、また、市街化区域内に散在いたします農地をどう活用するかなどにつきましても、市内を幾つかのゾーン分けした政策展開が必要となってまいります。したがいまして、今後は21世紀を視野に新総合計画に農政の基本的な姿勢を明確に打ち出すとともに、具体的な施策につきましては、本市の新たな農業政策指針たるものを構築してまいる必要があるものと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　前川企画局長。 ◎前川悌三郎　企画局長　　（登壇）　赤松議員のご質問、２番の（２）ウェルカム21事業関係、（３）の臨海部の活性化対策関係、それから、大きな３番の安全・安心まちづくりにつきましての（１）新災害対策本部関係と山崎断層地震関係、それから、８番の姫路北西部活性化についての２項目、９番の新総合計画への提言事項についてのうち（１）の姫路博覧会関係と、（２）市民ふれあいプラザ・健康づくり温泉郷の関係について、以上８点についてお答えを申し上げます。　まずウェルカム21の事業の関係でございますが、ご承知のとおりウェルカム21は、昨年10月24日からスタートいたしまして、本年３月まで独自イベント６件、協賛イベント30件を実施してまいりました。その結果、全イベントへの総参加数、延べといたしまして184万人を数え、テレビ、新聞、雑誌等のマスコミ等で取り上げられたものは、把握できております分で271件ございます。これらを広告料に換算いたしますと、約６億5,200万円余りと試算はされます。また、平成10年度の経済波及効果でございますが、イベント参加者に対するアンケート調査等をもとに概算をいたしました結果、78億9,000万円余りと試算をしてございます。　本年度におきましても、姫路城の創作歌舞伎とか、姫路城スーパーライブ等12の独自イベントを実施いたしますほか、５月に開催されました姫路城ありがとうイベント等の協賛イベント130余りを予定しておりまして、今後とも魅力的なイベントの実施とともに、広告、マスコミ誘導、各種グッズ作成等によりますＰＲ戦略に力を入れ、さらなる経済波及効果が期待できるように展開してまいりたいと考えてございます。　次に、臨海部の活性化対策の推進についてでございますが、これにつきましては、姫路港の港湾区域を包括するおおむね国道250号線以南の区域につきまして、整備の基本方向や導入すべき機能、あるいは事業推進方策等の検討を行い、報告書が取りまとめられたところでございます。　活性化に向けた基本方向といたしましては、臨海部の各地区の特性や求められる役割を整理した上で、臨海地域に発生しております大規模な未利用地に適正な土地利用の誘導を図っていくことといたしております。特に広畑地区の整備計画につきましては、具体的方策として、産業ゾーンのほか、公共埠頭を中心といたします高度物流ゾーン、緑地を形成いたします環境創造ゾーン、そして、市民が臨海地区、あるいは臨海産業との交流を図ることができる交流拠点ゾーンなどを設定いたしまして、おのおののゾーンに適した機能を配置する計画となってございます。　今後の取り組みといたしましては、当該計画の実現には、土地所有者であります企業の土地利用の考え方、あるいは兵庫県、姫路市の産業政策上の取り扱い、また、都市計画上の問題点等いろいろ関連するさまざまな課題があります。現在、この三者がどのような役割を分担し、対応していくのか、協議調整を進めておる段階でございまして、今後とも情報交換をしながら推進計画に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、３番の安全・安心まちづくりについてのうち新災害対策本部の体制と目標の従来との対比についてでございますが、まず平成10年度の消防の被害状況のことがございました。これにつきましては、救急が１年間で１万3,331件、これは過去最高となってございます。救助393件、火災261件、水害といたしまして台風関係で２件となってございます。　新災害対策本部につきましては、昨年までの防災訓練とか、あるいは水防活動におきまして、電話等の通信設備、あるいは情報処理設備の不備などの課題があったわけでございます。新しい災害対策本部では、電話の増設、ホットラインの導入などによります通信設備の強化、災害情報の集約分析を支援するためのシステムの導入、災害情報の共通認識を図るための大型映像装置初め各種映像装置の導入、災害対策本部面積の拡充と本部会議室の新設等によりまして、市民からの大量の通報を確実に処理し、的確な現状把握、迅速な意思決定を行いますとともに、関係機関との情報伝達を迅速、確実、円滑に行えるようになったわけでございます。今後は、７月１日に予定されております防災と消防の一元化の機構改革に伴いまして、隣接する消防通信指令室と連携し災害情報を一元的に管理し、災害対策を総合的に行うことによりまして、市民の生命と財産を守る防災中枢拠点として、これからの災害に対して迅速、確実に対応してまいりたいと考えております。　次に、山崎断層地震への対応状況でございますが、山崎断層区域では、昭和40年に京都大学の防災研究所によります高感度地震計設置に始まりまして、昭和50年から安富町で、同じく京大防災研の山崎断層の観測室として地殻変動、地電位差観測等が鋭意続けられております。平成９年度におきましては、兵庫県が山崎断層のトレンチ調査を行いました。これによりまして、活動周期が千数百年から二千数百年の可能性があるというふうにされておりますし、本年度におきましては、市川以東においてもトレンチ調査を実施することとなってございます。　本市におきましては、市内５カ所に震度計を設置いたしまして地震発生時の震度をリアルタイムで集約いたしまして、災害時の初動体制の早期確立と、震度情報を気象庁へも配信いたしまして、姫路測候所で観測された震度とともに、気象庁からテレビ等を通じまして市民へ公表いたします姫路市震度情報ネットワークシステムを確立いたしました。特に西播磨におきましては、地域の共通問題といたしまして４市21町で災害時の相互応援協定の締結、西播磨地域の広域防災総合訓練の実施、また、西播磨地域の地震防災研究会等を設立いたしまして、山崎断層地震を想定した調査研究、市町防災担当職員に対する研修などを行っておりますと同時に、また、このたび科学技術庁が地震源域の破壊現象の解明を目的として、広帯域地震計について山崎町に設置することが決定いたしました。今後とも、西播磨の各市町と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。　次に、８番の姫路市北西部地域の活性化についての（１）西北部活性化連絡会の今後の取り組みについてでございます。　これにつきましては、住民代表と市職員からなります姫路市西北部地区活性化連絡会を設置いたしまして、平成９年９月から通算で９回開催をしておりまして、ひざを交えてさまざまな視点から意見交換を重ねてきたところでございます。現在までに三木家住宅の改修とか、用地の確保、また、休耕田を活用したビオトープの展開、花の栽培等短期的に取り組むことができる施策、あるいは交流促進ゾーンの予備調査を行うなど、地元・行政が協力しながら進めているところでございます。　今後は、連絡会での住民代表からの提案を踏まえまして、交流促進ゾーンでの施設展開の基本構想、このほか、林田歴史ゾーンにおきます三木家住宅の修復工事、鴨池自然ゾーンにおきます池周辺の整備計画、伊勢自然ゾーンでの自然系の基本計画、これらを策定し、活性化策の実現に向けて計画的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、北西部のブロック内の各校区のまちづくりの課題でございますが、お示しがありました５校区での主な議題は、道路整備、下水道整備、公民館整備、河川整備、交通安全対策整備、防犯灯整備などでございました。　これらのうち、太市校区から提案がございました防犯灯の設置、下水道の整備につきましては、新たに特設防犯灯を設置いたしました。また、11年度に下水道の幹線工事も進めることになっております。　峰相校区の交通安全対策施設は、関係機関と協議いたしまして事業化を進めております。　また、白鳥校区におきます公民館の早期建設につきましても、地元とお話し中でございますが、話がまとまれば用地を取得する予定でございます。　曽左校区におきます道路整備にも鋭意取り組んでおりますと同時に、青山校区からございました姫新線の電化等につきましては、中長期の課題でございますので、今後、新総合計画の中へも反映すべく取り組んでいるところでございます。　次に、９番目の新総合計画で検討してもらいたい提言事項についてのうち、（１）姫路博覧会（仮称）「姫路博21」の策定と実施についてでございますが、博覧会などにおきましては、イベントの開催は経済の活性化のみならずまちづくり全体にインパクトを与えるなど、その効果は大きいものと認識をしてございます。本市におきましても、市制百周年にシロトピア博を開催し、110周年を中心に、現在、「21世紀のきらめく未来へ向けて」ということで、ひめじウェルカム21を積極的に展開しているところでございます。　議員ご提案の博覧会につきましても、こうしたイベントによるまちづくりの方策といたしまして、７月からいよいよ活動を始めます総合計画策定審議会におきまして、市民アンケートなどの基礎調査や、あるいは姫路21世紀会議での各種の意見、提言も踏まえながらあわせてご審議をいただいていくものと考えてございます。　次に、（２）市民ふれあいプラザ・健康づくり温泉郷の設立についてでございますが、自由時間の活用とか、あるいは生活習慣病の予防とか、そういうニーズが非常に高く、健康づくりへの関心が高まっております。市長と語る会におきましても、健康づくり施設の設置が多く提案されておりますし、ご指摘のように市民アンケートの結果におきましても、健康づくりに対する市民の関心の高さがうかがえるところでございます。

　このような市民ニーズを受けまして、一人一人が日常生活の中で、年齢や体力に応じて手軽に健康づくりに取り組める環境を整備していくことが必要であろうということで、構想策定に当たりましては、市民が幅広く、手軽に利用できる施設ということを念頭に置きまして、ご提案の温水を利用した機能的な面も視野に置きながら、その他、機能、規模、配置のあり方についても調査研究を進めたいと考えてございます。　また、高齢社会におけます自然と触れ合え、人と触れ合える温泉郷的な施設も理想的なものと考えられるわけでございますが、非常に大きな構想になる可能性が予測されますし、検討すべき課題が数多くあると考えております。いずれにいたしましても、総合基本計画策定審議会において議論いただいていきたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　森田都市局長。 ◎森田雅文　都市局長　　（登壇）　私からは、議員の質問のうち、２番目の地域経済の活性化と雇用対策のうち５点目の姫路新業務拠点地域整備計画の促進について、及び３項目め、安全・安心のまちづくりについてのうち大津・勝原地区のモデル都市化の今後について、２点についてお答えいたします。　まず市の臨海市街地西部に位置する新業務拠点地域におきましては、平成６年２月、播磨地方拠点都市地域基本計画に位置づけられております姫路新業務拠点地区の拠点開発と、その拠点開発を支援して地域の活性化に大きく寄与するＪＲ新駅を含んだ区域での土地区画整理事業を計画しております。　都市計画決定手続につきましては、平成10年度末を目標に道路、公園、区画整理の都市計画決定を目指してまいりましたが、社会経済情勢の変化もございまして、まずは当該地域の整備計画の上位計画に当たります地方拠点都市地域基本計画の新業務拠点地区の縮小の方向を含めた見直しが必要となりまして、現在は、それらと連動した土地利用計画や都市施設の計画、土地区画整理事業の計画案を策定中であるためスケジュールがおくれております。　今後の都市計画決定のめどにつきましては、播磨地方拠点都市地域基本計画の見直しと連動いたしまして、国、県並びに関係機関と協議を行うとともに、関係自治会での説明会の開催等を経まして平成11年度中に都市計画決定を行いたいと考えております。　次に、安全・安心まちづくりについてのうち、第３点目の大津・勝原地区のモデル都市化の今後についてお答えいたします。　ご質問のとおり平成10年度におきまして建設省と警察庁の合同調査であります安全・安心まちづくり実践手法調査におきまして、本市を含む４市がモデル都市として指定され、主に防犯まちづくりの視点から調査が進められました。本市におきましては、拠点開発計画のある大津・勝原地区をモデル地区として設定し、学識経験者、市議会、連合自治会、兵庫県、市などのメンバーによる研究会によりまして、平成11年１月に報告書が取りまとめられたところでございます。　その内容につきましては、地区の形成過程や現況調査、地区の防災診断及び防犯診断、それから、安全・安心まちづくりの方針、モデル地区の開発計画の留意点及び安全・安心まちづくり手法の取りまとめという大きく５項目につきまして報告書を取りまとめております。　その特徴といたしましては、モデル地区を所管する網干警察署との連携によりまして、モデル地区における犯罪や交通事故の発生状況等の資料提供や分析が行われたことでございます。　調査の結果、安全・安心まちづくりの基本は、個人個人の取り組みと、地域の取り組みという住民の共同作業によるところが大きく、地域住民と自治体、警察が一体となって取り組むことが重要であるということは実証されたわけでございまして、それらの内容をまとめたパンフレットを作成してございます。　モデル地区の開発整備につきましては、都市区画整理事業、道路・公園整備、町並みづくりの計画段階から安全・安心まちづくり手法に配慮するとともに、市街地形成過程におきましては、基盤対策における対策や個々の建築活動での対策を講じることによりまして、理想とするまちづくりを実現したいと考えております。このため今後とも広く秀でたノウハウを結集し、関係住民の方々のご理解、ご協力を得つつ全国にも情報発信ができるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　村中健康福祉局長。 ◎村中正典　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、ご質問中、４、保健福祉行政についての（１）から（４）までと、（５）の後半、保育園児の急増待機児の対策についてお答え申し上げます。　まず地域医療体制を含めた新福祉総合計画につきましては、現在、中央社会福祉審議会の中の社会福祉構造改革分科会で、社会福祉基礎構造改革についての審議が進められており、昨年６月に発表されました中間まとめでは、老人、障害者、児童といった対象者ごとに策定されている計画を統合した地域福祉計画の策定の必要性が報告されております。この中間まとめを受けて、国において社会福祉事業法の改正が予定されており、各自治体で地域福祉計画を策定することになるものと見込まれております。　一方、昨今の福祉サービスは、保健と福祉とあわせ医療サービスも含めた一体的な提供が求められており、本市におきましても、保健・福祉・医療関係者の連携担当者会議等も設置し、在宅福祉の向上に努めているところであります。今後予想されます地域福祉計画の策定が一つの時期になると考えられますので、計画そのものの中にご提案のございました地域医療体制もすべて取り組むのか、あるいは同時並行でそのものも考えていくべきか、そのときまでに検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、福祉総合窓口の一本化と手続の簡略化についてお答えいたします。　福祉総合システムの構築は、市民の方々が福祉サービスの申請や相談に来られた場合に、既に利用されているサービス状況を把握し、利用可能なサービスの手続を迅速に行うことができるよう構築しようとするものであります。現在は、各サービスの担当窓口で個別に手続を行っておりますが、システム導入後は、一つの窓口で行うとともに、手続の簡略化を図ろうとするものであります。このためには、構築に当たって個人ごとの幅広い個別情報を集約して構築することが必要であり、個人情報保護の観点から、各個別情報から集約できる範囲や、端末の設置場所と情報の提供範囲や利用制限など十分な検討を行う必要がありますので、実施時期につきましては、平成13年度の早期の運用開始を目標としております。　この総合福祉システムを導入することにより、本庁や市内８カ所に整備を進めております保健福祉サービスセンター等身近な窓口でサービスの手続を行うことができ、市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。　次に、地域福祉懇話会「福祉を語る会」の新実施と既存の「社協」の強化についてお答えいたします。　ご指摘のように、今後の福祉の向上のためには、市民とともにつくっていく姿勢が重要であり、さきに触れまして社会福祉構造改革分科会においても、個人が家庭や地域において人としての尊厳を持ったその人らしい生活ができることを保障することにあり、そのために個人に対して、社会連帯の考え方に立った支援を行うことがこれからの社会福祉の理念となるとされているところであります。その意味では、積極的に市民との対話を行うことや、主体的な市民参加が従来にも増して重要であり、新総合計画の策定や、近く予想されます地域福祉計画策定の際には、ご提案の趣旨を生かしていきたいと考えております。　また、これからの社会福祉協議会の強化につきましては、介護保険制度の実施にあわせた介護サービスを提供する事業者としての確立と、ボランティア活動を中心とした地域福祉活動団体としての確立が必要であると考えております。現在、介護保険サービス事業者としての検討が進められており、地域福祉活動においても、毎日給食、ふれあいネットワーク等に加え、本年度からは「いきいきサロン」などの有意義な事業が、校区それぞれの手法で主体的に活動いただいております。介護保険制度の導入とあわせて一層このような活動を強化することが必要であると思っております。地域に合った強化支援策を市、社協、社協支部一体となって考えてまいります。　次に、Ｏ-157対策とサルモネラ菌中毒の防止についてお答えします。　６月10日現在の発生状況は、Ｏ-157は２例、なお、サルモネラ菌による食中毒事件は発生しておりません。　次に、市民に対する食中毒予防啓発については、本市では、平成８年の全国的なＯ-157事件を契機に、関係部局からなる連絡会議を設け、医師会との連携を密にし、情報の早期収集と未然防止策の強化及び発生時の対応策の迅速化に努めてきたところであり、食品関係事業者、医療関係者、各種の社会福祉施設や市民の皆様の協力により、集団発生の未然防止を行うことができているものと考えております。　本年度におきましても、４月に第１回の連絡会議を開催し、各関係部局との情報交換を行うとともに、今年度の重要課題として、各家庭における食中毒予防対策を強化することとし、従来の広報紙、日刊紙に加え、新たに「自治ひめじ」、また、新聞折り込みのミニコミ紙等の活用による予防啓発に取り組んでいるところでございます。今後は、食中毒多発時期を迎えることから、さらにテレビ、ラジオ等各種広報媒体を活用し、より一層の注意喚起を図ってまいりたいと考えます。また、社会福祉施設、学校等集団給食施設、食品関係営業者に対しては、従来から実施している各種衛生講習会の計画的開催、監視、指導の強化等によりさらなる予防啓発に努めてまいります。　次に、保育園児の急増待機児の対策についてお答えいたします。　11年度の入所申し込みの増加に対し、待機児童解消のため４月には、定員の５％から10％の定員弾力化運用による受け入れ増を実施いたしました。さらに、年度途中の申し込みの増加に対応するため、５月には15％まで可能な保育園は再弾力化を実施し、待機者の解消に努めてまいりました。６月１日における保育所入所状況につきましては、定員を上回る7,849名、市外の児童受け入れ64名を合わせますと7,913名が入所し、469名の待機となっております。　待機児童の増加は、ご質問にありましたような要因に加え、児童福祉法の改正により、希望の保育所を選択できることがより明確になったことによる特定保育所への集中化や、周辺の開発等による集中化などが考えられ、その動きは流動的な面も見られるため、来年度以降の入所に当たっては定員の弾力的運用による受け入れ体制の整備を早期に行うとともに、将来的かつ恒常的に保育需要の見込まれる地域については、保育所の定員の見直しを行うことにより待機児童の解消を図っていきたいと考えております。また、保護者の就労形態によりましては、一時保育の利用により保育需要が満たされることもございますので、このお勧めもしてまいりたいと思います。さらに、保護者の希望する保育時間の延長や特別保育メニューなどのニーズ調査を実施することにより、保護者のご要望にこたえ、保育内容の充実強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、４番の保健・福祉行政についてのうち（５）幼・保一元化の促進と保育園児の急増待機児の対策についての中の幼保一元化の促進と、５番の教育・愛護行政についての３点についてお答えを申し上げます。　まず、幼保一元化の促進についてでございますが、文部省と厚生省の合同で、時代の変化に対応した今後の幼稚園教育のあり方についての検討会を設け、調査研究がされております。この研究経過を見定めながら今後の対応を考えていく必要があると考えております。　次に、５番の教育・愛護行政についての１点目の老人大学校、生涯学習大学校の市南北分校化、拡充についてでございますが、高齢化社会の到来を迎え、より充実した生活を求め、生涯学習に対するニーズは今後ますます増大するものと考えられます。また、余暇活動の多様化に伴いまして、学習内容も同時に多様化してきており、民間のカルチャーセンターや公的機関の学習機会の増大等、選択肢が拡大した状況のもと、生涯学習大学校、老人大学校の開校当初と比較して、市民の生涯学習環境は大きくさま変わりしてきております。　一方、ここ数年の応募状況を見ますと、市内の応募者に関しては、ほぼ希望どおり入学できております。また、在籍者を見ますと、地元の安室東、安室校区は、他と比べてやや多い傾向にありますが、市内の全校区から広く入学されている状況にあります。このため、当面は魅力ある大学運営を目指し、講座内容の充実に努めたいと考えております。　今後は、議員のご質問の趣旨を踏まえ社会情勢の推移も見定めながら種々検討、研究してまいります。　次に、青少年犯罪、非行防止対策の強化についてでありますが、１点目の青少年の自立のための相談、援護指導につきましては、少年愛護センター、教育相談センター及び学校指導課での来所面接相談に加え、本年度から教育相談センターにフリーダイヤルを設け、相談増加に対応しております。ちなみに平成10年度では、電話にしまして2,361件、面接では１万883件の面接相談がございました。　２点目の補導活動によります声かけにつきましては、目の届かないところでよくない行為や危険な行為をしている少年をいち早く発見し、過ちを犯さないよう街頭補導、校区巡回補導及び特別巡回補導を実施し、積極的な声かけにより問題行動の未然防止に努めております。　３点目の少年の無職化防止をする対策指導員制度の活用につきましては、無職少年による非行の増加が指摘されておる状況の中で、各中学校区に１名の少年無職化防止対策指導員を委嘱し、職場訪問、家庭訪問等によって無職化防止に努めております。　４点目の薬物乱用防止教室の実施につきましては、薬物乱用の恐ろしさを知らせ、防止に対する強い意思を持つ児童生徒の育成のため、小学校、中学校、高等学校、一般とあわせて昨年度は6,500人の参加を得て薬物乱用防止教室を実施し、実験啓発ビデオなどで発達段階に応じた指導を行ってきました。　以上の各種対策によりまして、平成10年度の市内３署の合計は、刑法犯少年件数が767件となりまして、対前年度にしましてマイナス100件となり、12％減となって減少傾向にございます。　また、市民や各組織への協力要請につきましては、校区の少年補導委員、地域愛護育成会、ＰＴＡなどの地域の関係者団体及び関係機関に対して、青少年の非行防止や危険箇所の点検、情報提供について種々協力要請をいたしておりますが、地域の子供は地域で育てるという共通認識のもと、関係諸団体のご協力は不可欠なものと考えておりますので、今後ともご支援を賜りたく存じます。　最後に、トライやる・ウィーク事業の高校・養護学校への導入の可能性についてでございますが、昨年より実施されましたトライやる・ウィーク事業は、社会的にも大きな評価を受け、中学生には働くことの厳しさや充実感、自分らしい生き方を発見するなど大きな成果をもたらしました。　この成果を養護学校や高等学校に採用できないかということでございますが、市立高等学校におきましては、これに見合う事業として保育体験学習事業を飾磨高校、琴丘高校で既に実施をしており、姫路高校も本年度から実施することになっております。その他に、クリエーティブハイスクール事業を推進しており、生徒たちの夢や感動を大切にするさまざまな体験活動を実施しております。今後も、これらの事業や学習を進める中で、豊かな体験をさせる機会を一層充実していきたいと考えております。　養護学校の生徒のトライやる・ウィーク事業参加についてでございますが、書写養護学校の生徒は、障害が重度化した子供や、医療的ケアの必要な子供が多くおります。現状では、現在行っております体験活動である１泊２日の療育キャンプや各種行事での地域の人々との交流活動や、他の学校との交流学習などの充実を重視したいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　神吉環境局長。 ◎神吉佑昌　環境局長　　（登壇）　私からは、第６項目めの環境行政のステップ・アップについて、３点についてお答え申し上げます。　まず第１点、ダイオキシン対策として姫路基準の作成と市民対応についてお答え申し上げます。　現在、国におきましては、ダイオキシン対策について緊急に講ずべき施策の具体的な方向を示すダイオキシン対策推進基本指針、これを３月30日に定めたところでございます。この中で、今後４年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成９年に比べまして約９割削減するとともに、地方公共団体、また、事業者及び国民と連携して、総合的な、また、計画的なダイオキシン対策を推進しようとしているところであります。　ダイオキシン量につきましては、現在、大気環境指針値といたしまして0.8ピコグラムが示されているところでございます。これに基づきまして、ダイオキシン類の排出が多いとされております廃棄物焼却炉及び電気炉について、平成９年度に大気汚染防止法、廃棄物処理法が改正されまして、ダイオキシン類削減のための規制がなされております。これでは、排出抑制並びに構造、維持管理の強化がなされているところでございます。　本市におきましても、法律対象未満の小型の焼却炉につきまして、平成10年４月17日から産業廃棄物焼却施設等に係るダイオキシン類削減のための指導マニュアルを策定いたしますとともに、本年４月１日から電気炉に係るダイオキシン類削減のための指導マニュアルを策定いたしまして、ダイオキシン類の排出削減を図っているところでございます。また、一般家庭のダイオキシン対策につきましては、広報紙等を通じまして資源ごみのリサイクル、また、焼却物の減量化の啓発を進めておるところでございます。　さらに、国におきましては、規制対象外の小型焼却炉、製鉄用焼結炉、アルミ溶解炉、また、亜鉛回収用の精製炉につきましても、ダイオキシン排出規制値を設ける方針が出されております。これにつきましても、指導マニュアルの策定についても検討をしていきたいと考えております。　ダイオキシン問題につきましては、将来にわたって住民の健康を守り、環境を保全するためにも、指導マニュアルに沿った排出削減のための取り組みの一層の強化を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、２点目のごみや産業廃棄物の不法投棄についてお答え申し上げます。　一般的な不法投棄につきましては、人目につきにくいところ、例えば、海岸線、河川、高速道路等の高架下、その他、山際等に散見されるところでございます。これらは、通報などによりまして状況把握に努め、施設の管理者が地域ボランティア団体と協力して撤去した後、パトロールや看板設置などの防止策を講じているところでございます。しかしながら、海岸や河川の中の不法投棄につきましては、撤去が非常に困難であり、各施設管理者に申し入れしまして、適切な処置を要請しているところでございます。　議員ご指摘のように通報から撤去まで迅速に実行し、市民の皆様の健康的な環境を保全するため、今後も各施設管理者と情報交換をいたしまして、できるだけ早期に撤去するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。市におきましても、回収の支援などにつきましては協力をしながら、環境美化に努めてまいりたいと考えてございます。ちなみに、２月５日に相野地区で実施いたしました不法投棄の撤去では、市の美化業務課、道路局、道路公団、警察署、そして、地元自治会の参加によりまして、１カ所で約20トンの不法投棄ごみを回収いたしてございます。　次に、このうち産業廃棄物の不法投棄でございますが、本市におきましては、産業廃棄物と特定できるような不法投棄は、苦情といたしましてはほとんどございません。しかしながら、産業廃棄物の不法投棄の防止策といたしましては、平成９年12月17日の廃棄物処理法の改正によりまして罰則が大幅に強化されてございます。また、昨年の12月１日から、すべての産業廃棄物に管理票制度、いわゆるマニフェスト制度が拡充されまして、排出事業者責任が明確にされたところでございます。　本市におきましても、処理業者や排出事業者に対しまして法改正の説明会の開催による指導、そして、広報紙による啓発を初めとしまして、市内の約１万6,000の事業所に対しましてマニフェスト制度の説明資料を送付いたしまして、周知徹底を図っているところでございます。今後とも、不法投棄の防止等廃棄物の適正処理の推進を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、３点目のビオトープ研修施設の新規拡大についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のビオトープは、多様な野性生物の生息空間と、このように言われてございます。現在、林田町大堤におきまして、地元の休耕田を利用いたしまして、地元の方々や市民のボランティアが参加いたしましてタガメ、メダカといった水生生物を放流したり、水生植物を移植したりしてビオトープが進められております。これには、議員お示しのように、私ども市の職員も一部参加してございます。また、これとは別に、伊勢小学校の６年生が、古代米、これは赤米でございますが、これの栽培に取り組んでいるというふうにお聞きしております。ことし秋の収獲を大いに楽しみにしているところでございます。　このように、ビオトープづくりは、その作業を通じまして自然に触れ、また、自然を保存することによりまして自然の大切さを知ることに大きな意義があると考えてございます。　姫路市におきましても、現在、21世紀に向けた環境行政の指針といたしまして環境基本計画を策定中であります。その中で、ビオトープも含めまして環境教育を大きな柱として考えてございます。これらの事業の取り組みの中で、子供たちを含めた市民の方々の参加によりますビオトープづくりを今後検討し、推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　細野建設局長。 ◎細野開廣　建設局長　　（登壇）　私からは、７番目の道路行政の進捗状況についての２点についてお答え申し上げます。　まず第１点目の都市計画道路の夢前川右岸線と飾磨幹線でございますが、夢前川右岸線につきましては、これまでに各事業手法について検討の結果、線的整備による早期着手を県に強く要望してまいりましたが、事業化には至ってはおりません。今後とも、先買い条例により用地取得を行いながら国及び県に強く要望してまいりたい。　次に、飾磨幹線の進捗状況でございますが、これまでに飾磨10号線以北は既に整備済みでございます。市道飾磨10号線以南国道250号までの未整備区間280メートルのうち、用地取得が完了した区域につきましては、昨年度に引き続き現在も整備中でございます。なお、今後とも早期完成に向けまして用地取得に努力してまいりたい。　第２点目の国道250号、国道２号、29号姫路北バイパスの進捗状況でございますが、国道250号バイパスとしての都市計画道路海岸線は、現在、県事業として白浜から飾磨区宮間約３キロで整備が進められております。事業の進捗状況といたしましては、10年度末で用地の取得状況は約52％となっております。工事につきましても、中島・阿成土地区画整理事業区域内において事業の推進が図られております。本年度は、飾磨区宮の蔵前緑歩道橋等の工事を予定しておりまして、12年度一部暫定供用を目指し鋭意整備が進められているところでございます。なお、同区間の完成予定は平成16年と聞いております。　次に、国道２号の拡幅整備でございますが、これは県事業として夢前橋西詰めから今宿合流点までが事業区間となっておりまして、10年度末で用地の取得状況は約65％でございます。うち夢前橋西詰めからグローリー工業間約１キロは、11年度末暫定供用の予定と聞いております。本年度は、ＪＲ姫新線の跨線橋であります城見橋の詳細設計、電線共同溝等の整備を予定と伺っております。　最後に、国道29号姫路北バイパスの進捗状況でありますが、建設省の直轄事業として北バイパス6.2キロのうち、現在、相野ランプから国道29号までの1.5キロの用地取得を進めております。10年度末現在で75％を取得しておりまして、本年度は、残る用地取得に努めるとともに、文化財の発掘調査等予定しているとのことであります。今後の工程といたしましては、相野橋の上下部、石倉高架橋、そして、石倉ランプ改良、峰相大池橋、石倉トンネルの手順によりまして工事を進める予定と伺っております。　今後とも、国道250号、国道２号、姫路北バイパスの早期整備については、国、県に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　加納選挙管理委員会委員長。 ◎加納勇次　選挙管理委員会委員長　　（登壇）　赤松議員のご質問にお答えします。　まず第１点の投票率の低下にかかわる数点の問題点につきましてお答えいたします。　一つ目の投票のお知らせ券につきまして、県議選と市長、市議選をセットにしましたのは、県議選終了の１週間後に市議選が始まりますので、有権者各自が注意して保管していただけるものと考えたこと、また、セットにしますと約1,300万円の郵送料等の経費節減ができるなどの理由からであります。　今後は、紛失などを少なくするため印刷の工夫、投票所での注意喚起の張り紙や説明の仕方なども考慮しながら検討してまいりたいと思います。　二つ目のポスター掲示場の位置につきましては、現在675カ所に掲示場を設けております。今回、ポスターの張りつけしにくい場所等につきましては位置の変更をいたしましたが、地域での交通事情等が相当変わりつつありますので、安全なところで、通行の妨害にならないような場所を選定するように改善していきたいと存じます。　三つ目の啓発活動につきましては、市内を５ブロックに分けて、１日５台の車で３日間巡回し、しかも、投票率の低い地域は、さらに重点的に巡回するなどしてまいりました。また、啓発チラシの新聞折り込みによる各戸配布やセスナ機による空からの啓発もあわせて実施してまいりました。これからも自動車啓発とあわせて啓発効果が上がるようなことを検討していきたいと存じます。　四つ目の投票所の場所、位置につきましては、地元の要望などを踏まえ施設や区域の変更を行い、有権者の利便を図るために努めてまいりましたが、さらに有権者の多い大規模投票所の分離や狭い投票所の見直し、場所、位置の変更などを地元と調整しながら進めていきたいと存じます。　五つ目の投票行動の上での環境整備問題につきましては、有権者に優しい投票所づくりをするため簡易スロープの設置、土足で上がれるフロアシートの設置、点字機の改良、２階から１階への移設などを行ってまいりましたが、これからも利用しやすい施設の見直しについて、投票管理者や事務従事者の意見を聞きながら改善を図っていきたいと存じます。　以上のように、投票者のための利便性を考えた多角的な分析と対応しながら、投票率の向上に向けて万全の努力をしてまいりたいと存じます。　次に、第２点の不在者投票の評価と今後につきましてお答えいたします。　不在者投票の評価につきましては、投票場所を当初１カ所から３カ所に増設したことで投票者数が増加しましたことは効果があったものと見ております。今後は、有権者の利便性と設備環境を考慮しながら増設に向けて検討していきたいと存じます。

　以上のとおりでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○竹中隆一　議長　　理事者に申し上げます。答弁は、簡潔明瞭にお願いします。　38番　赤松昌弘議員。 ◆赤松昌弘　議員　　第２問をさせていただきます。　それぞれに丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。二、三点について、ちょっともう少し詰めたいと思いますので、確認を兼ねて質問をさせていただきます。　まず大きな項目の地域経済の活性化と雇用対策の問題でございますが、５点目の姫路新業務拠点地域整備計画の促進の問題でございます。　確かに、ご答弁ありましたように、国の方からも、こういう社会情勢なので、当初の考えを一部縮小で見直したいと、そういうことが急遽出たということもございますけれども、10年度には都市計画決定をしたいと、そういうことで進んでいき、我々住民も、我々市民もそう期待しておったわけでございますので、そういう変化があったとはいえ、ここに来てさらに縮小計画をもう一遍やり直しするのだと、こういうことになりますと、例えば、ＪＲ新駅の関係も含めて、そういうことまでも含めて縮小方向の中に包含されて、この11年度末には都市計画決定が出てくるのだろうかというふうな解釈にもなりますので、その辺、縮小は縮小で、大々的なことは、数は減っても確実に核になって、当初の計画どおりあの地域が新業務地点として時代に合った夢と希望の持てるそういう方針で突き進むのだと、その辺をはっきりしてもらいたいと、このように思うわけで、この点に関して再確認のために答弁をお願いします。　二つ目は、四つ目の保健・福祉行政の項目の中の３点目、地域福祉懇話会「福祉を語る会」と「社協」の強化の問題でございます。ええ考えやけれど、そういう必要性はあるけれど、新総合計画の中に一緒に考えていくというふうに答弁があったと思うのですが、確かに今の福祉行政上、市当局の仕事も、介護保険制度を早速やらなあかん、あるいは福祉のいろんな手だてを打たなあかん、大変だろうということはよくわかるのでありますが、しかし、そういう介護制度を来年の４月からやる、既に10月から認定に入ると、そういうことも含め、あるいは社協の問題にしましても、現実に地域のところではそういった施設なり、場所が現実にないと、そういうことなので、大変忙しいとはいえ、私の質問の視点は、できるだけ早く手をつけられるところから手をつけるべきではないかと、こういう指摘、あるいは提言でございましたので、今の答弁では、この新総合計画、二、三年先にはそういうことを考えて随時やっていきたいと、このように取れましたので、それは、私の取り違いかどうか、私の趣旨を含めまして再度ご答弁お願いします。　３点目は、９項目めの新総合計画で検討してもらいたい提言事項につきまして、１点目の姫路博覧会の問題と２点目の健康づくり温泉郷の設立であります。この点についても、共通してこの新総合計画の中でいろいろ審議会で検討してもらうので、その俎上でやってもらえるということでありましたが、市としては主体的に、さすればこの（仮称）姫路博が必要と考えておるのかどうか、あるいは温泉郷の設立もええというところをもう少しはっきり断言していただいて、いずれにしても、こういう検討の場があるので、広く市民の意見を聞きながらやりたいと、そういうふうになるものだというふうに解釈をしておりますので、その辺、再確認をしたいと、このように思うのです。　以上です。 ○竹中隆一　議長　　森田都市局長。 ◎森田雅文　都市局長　　まず１点目の姫路新業務拠点地域整備計画の今後の進め方及び決意についてというご質問でございます。　先ほどご答弁申し上げましたように、社会経済情勢の変化がございまして、新業務拠点地域の縮小の方向を含めた見直し、やり直しというのではなくて見直しは、連動しまして土地利用計画、土地区画整理事業全体にかかってくる問題でございまして、その調整に時間がかかったということでございます。　先ほど答弁いたしましたように、この開発につきましては、そういった拠点地区の問題、それから、地元調整全部含めまして誠心誠意努力いたしまして、市といたしましては、11年度末の都市計画決定を目指しておるということでございます。よろしくご理解をお願いいたします。 ○竹中隆一　議長　　村中健康福祉局長。 ◎村中正典　健康福祉局長　　ご答弁いたしましたように、例えば、総合計画につきましても、福祉問題について議論する必要があろうかと思います。そういたしますと、総合福祉計画も、別にそう何年も先ということじゃなしに、もういろんな着手をしていくわけでございますし、そういう機会にもいろいろご意見をお聞きする場を設けていきたい。また、新たに考えられております福祉総合計画もそう先ではないというふうに思っておりますので、その中で聞きながらやっていきたいということを申し上げたところでございます。　それから、社協の拠点づくり等につきましても、やはり社協の支部でいろいろと活動の形態が違いますので、やはりそれぞれ社協本部と、我々と、社協支部と、三つが一体になって考えていく必要があろうかと思いますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○竹中隆一　議長　　前川企画局長。 ◎前川悌三郎　企画局長　　まず１点目の博覧会関係でございますが、ご答弁申し上げましたように、我々も博覧会とかイベントの開催につきましては、経済の活性化とか、まちづくりとか、そういうところに大きな効果があると認識をしているところでございまして、今後、どういう記念的なものについてそういう博覧会を開催していくかとか、イベントの開催をするかとかいうような点についても、この審議会にも諮っていきたいというふうにお答えをさせていただいたつもりでございました。　それから、ふれあいプラザ・健康づくりの温泉郷につきましても、我々といたしましても、ご提言がありましたように、温水を利用した機能的な面も十分視野に入れながら、そういうものを機能、規模、配置等について検討を進めていくという上で、今後ともそういう高齢化社会を迎えた中での施設づくりについても審議会でご審議をいただこうと、こういうふうにお答えをしたつもりでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。 ○竹中隆一　議長　　10番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　（登壇）　早速ですが、通告に基づきまして、以下９項目について質問いたします。　１項目めは、議案第73号、姫路市本庁舎駐車場整備工事についてであります。　請負金額５億1,355万5,000円をもって本庁舎駐車場の立体化をされようとするものでありますが、立体化につきましては、我が公明党も、毎年の予算要望におきまして要求をしてきたところであります。当局の答弁は、「いつも一時的な満車はあるものの慢性的な満車状態ではない」との答弁でありました。当局におかれましては、コンサルタントに調査を依頼され検討の結果、結論を出されたのでしょうが、立体化に至った経緯をお聞かせください。　また、今回の工事中、三宅公園を代替の駐車場に使われておりますが、近隣の方から苦情も聞いております。十分な説明と了解がなされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、現在でも入札などのときには大変な渋滞を来しておりますが、工事中の対策は十分なのでしょうか。　また、現状でも駐車場の出入り口のところで車が大変渋滞して、特に出口は信号があり、渋滞が見受けられます。車の集中により、歩行者や車に対する安全対策は取られているのか、また、駐車場の構造と管理はどうなっているのかもお尋ねいたします。　　　　〔議長退席、副議長議長席に着席〕　２項目めは、議案第92号、損害賠償額の決定についてであります。　道路管理ミスによる交通事故の報告は、平成８年度は３件、平成９年度は４件、平成10年度は７件とふえてきております。当局におかれましては、平成９年度から道路の損傷状況に関する情報提供について職員に対し呼びかけをしていただき、また、郵便局とも協定を締結し、強力に取り組んでいただいているところではあります。しかし、一向に、この数字が示すように、減少する様子がありません。広い姫路市の市域を完全に管理することは物理的に難しい面もあるかもしれません。しかしながら、安全で安心して快適に暮らせる姫路市の構築にさらに取り組んでいかなければならないと考えます。特に今回の事故は、橋のすき間に自転車の前輪が落ち顔面を強打し負傷されるという大きな人身事故になっております。このような事故が起きないよう万全な体制で取り組まなければならないと考えます。　そこで、現在協定をされている郵便局へのさらなる協力のお願いと、広く市民の皆様が気づいたときに連絡ができるように「道路110番」の設置と、ＰＲを強力に進めるべきではないでしょうか。当局の今までの取り組みと、今後の対策についてご所見をお聞かせください。　３項目めは、監査結果報告書についてであります。　１点目は、財団法人播磨地方住宅協会についてであります。　監査委員からの監査結果報告書によりますと、「協会の収支は平成８年度から赤字となっており、将来的にも収支の早急な改善が見込めない厳しい状況にあり、住宅事情は、景気低迷などによる買い控え、民間住宅事業者の成長に伴う住宅需要の一巡などにより供給過剰の状態にある。協会の当初の設立目的は既に終わり、むしろ今日では、公的団体がこの種の事業に関与する必要が認められない。行革の観点からも当法人の解散を検討されたい」との報告がなされております。また、当住宅協会の平成10年度の決算報告書の中にも、住宅、土地に対する考え方が変わりつつある今、当協会の建設、経営も大きな転換期を迎えており、今後の運営について慎重な対応を迫られていると報告されております。　そこでお尋ねいたします。播磨住宅協会の設立の目的とこれまでの事業実績、また、姫路市の播磨住宅協会に対する役割と、そして、監査の報告に対する姫路市の考え方をお聞かせください。　２点目は、祥栄殿事業についてであります。　監査の報告書によりますと、平成８年に続き２回目の同事業からの姫路市の撤退が促されております。祥栄殿は76年にオープンし、当時は、お城の見える結婚式場として、最多時期には年間941組の挙式実績があります。しかし、市内に民間の結婚式場がふえるに従い利用者が減り、86年には赤字になっております。ここ数年では、年間の利用者は200件台で推移しているとのことであります。おしゃれ志向によるホテルの挙式や簡単なパーティーだけで済ませる地味婚ブームの影響で、全国的にも自治体の市民会館などに併設されている結婚式場の利用件数がこのところ激減しており、廃止や転用に踏み切っている自治体も出てきております。　そこで、民間ができる事業に公的な機関が参入するべきでない、全国的に公的機関の撤退が進行している、構造的な弱点がある、財務体質の改善を行っても収支の改善が図られることは考えにくい等の指摘を受け、短期間のうちの撤退に向けた再検討の必要性が指摘をされております。　前回からの指摘からどれだけ努力をされ、どう結果を出されたのか、また、公社が変革を行うとのことでありますが、どう変革なされようとしているのか、転用を含めた早急な方針の決定をするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　４項目めは、ＰＦＩについてであります。　現在、高齢化、少子化社会に移行する中で、景気低迷は長期化しており、税収の伸びは本市においても前年度よりも減少し、一般会計に占める市税収入の割合は50％を切っている状況であります。また、歳出予算に占める扶助費等を含む消費的経費は毎年増加傾向にあります。一方、公共事業等の投資的経費は、10年前と比較して比率で約7.5％減少している状況であります。　今後、超高齢化社会を迎えることとなる本市においても、福祉関係の経費が加速度的に大きな割合を占めていくことは明らかであり、限られた投資的経費をいかに効率的に活用するかが今後の大きな課題であります。しかしながら、公共事業に対する一般的な評価として、効率が悪く税金のむだ遣いであるとか、特定の業界にしか効果が及ばない、また、事業の決定に関して情報開示が少ない等々評価が聞かれます。このことは、国の公共事業費の配分が固定化していることが大きな原因でありますが、日本の社会的構造問題であると考えられます。　そこで、ＰＦＩは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、イギリスで誕生した新しい公共事業の手法であります。民間企業によりプロジェクトの資金調達が行われ、事業の設計段階から民間を参加させることで公共事業を大幅に効率化させることができます。つまり、公共と民間企業との契約により事業の範囲やサービスの水準を規定して、その部分は民間企業にも資金を都合させて一切任せ、公共は資金を出さないかわりに契約違反でない限り口も出さないのが基本であります。このことは、公共事業の基本概念を「官がすべて取り仕切る」から、「民間に任せた方が効率的なものはリスクを民間に負わせ任せる」へと大きく変わり、民間企業にとって新たな市場、事業機会が創出され、結果として、最少の経費で最大の効果を生み出すことになります。　従来、公共部門が施設を設備運営し、提供してきたサービスについて、施設の整備運営などの供給主体を民間に移し、公共部門は委託料や使用料を民間企業に支払うことになります。つまり、公共財の民営化の可能性を開くことにＰＦＩの大きな特徴があります。また、建設、運営、資金調達に絡むリスクを民間が負担しており、官民による明確なリスク分担を求められます。このことは、第三セクター方式が持つ責任体制あいまいさにより負債を公共で補てんしていることの改善策となります。本市においても、今後予定をされるキャスティ21などのビッグプロジェクト等をＰＦＩ方式で実施すれば、また違う角度からの論議がされるのではないでしょうか。　新聞によりますと、ＰＦＩ法案が本国会成立予定との報道もあります。また、福島県の白河市が、ＰＦＩ手法の導入によりＪＲ白河駅南口に大型複合ビルを建設する構想をまとめたとの報道もありました。本市においても、ＰＦＩ導入に向けて準備をしてはどうかと考えます。本市における問題点と、当局のお考えをお聞かせください。　５項目めは、ペイオフ解禁後の対策についてであります。　資産運用に関しては、過去の常識のほとんどが現在では通用しなくなっております。一昔前までは、会社に滅私奉公していればそれなりの役職につくことができ、かつ、給料も、その役職や勤続年数を重ねるごとに上昇しました。資産もそれなりのものを築くことができたので、与えられたレールに乗ってさえいれば、よほどのことがない限り平和な人生を送れたところであります。　ところが、終身雇用は崩れた上、年金制度も崩壊の一歩手前という現状、さらには、銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関の不倒神話も崩れ、ビッグバンの進展により自己責任の時代と言われております。資産運用に関しても、資産の運用や管理は自分でやらなければならない時代になってきております。過去の常識のほとんどが現在では通用しなくなっております。　ペイオフとは、金融機関の不倒神話が崩れた今、銀行が経営破綻した場合、１人１金融機関につき1,000万円行内均等まで、利息の保証はなく元金のみの保証で打ち切り、1,000万円を超える部分は、経営破綻をした銀行のバランスシートによって戻ってくる額が異なるということであります。　2001年４月１日のペイオフ解禁まで２年を切っております。資産運用の中でも金融資産の運用に求めるものは、換金性、安全性、収益性の三つと言われております。本市における資金運用は現在どのようにされているのか、また、運用の基準、考え方、2001年以降ペイオフが実施された場合、どのようにリスクを分散し、安全性の確保をされようとしているのかお聞かせください。　６項目めは、安全で安心な住環境整備についてであります。　１点目は、公園・緑地帯の安全対策についてであります。　公園・緑地は、都市における美観並びに情操面で欠くことのできない公共施設であります。本市におきましても、公園・緑地の拡充整備に努め、防災機能の強化や多様な市民ニーズにも配慮した公園・緑地の質の高い整備を進めているところであります。しかし、この時期になりますと、公園・緑地では、軽犯罪や非行が問題になります。特にこの夏休みを前にして、女性や子供、高齢者の安全、防犯に配慮した適正な公園管理が望まれるところでありますが、当局の取り組みと対策をお聞かせください。　２点目は割愛させていただきます。　３点目は、屋外広告物条例についてであります。　中核市移行に伴い屋外広告物に関する業務は兵庫県から市に引き継がれ、姫路市は、屋外広告物条例を制定いたしております。これらは、良好な都市景観を保つために広告にさまざまな規制を行い、市条例に違反する張り紙、立て看板は、市が独自に取り外すことを認めておりますが、のぼり旗や置き看板は撤去対象に含まれておらず、これらの違反広告物がまちにあふれている現状であります。　当局におかれましても、違反広告物に対しては、業者委託をして簡易除却などで対応されているとのことでありますが、追いつかないのが現状であります。これらの違反広告物に対して、法整備の確立と、また、ボランティア団体などに参画を求め、強力なる撤去体制の拡充を図るべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　４点目は、シックハウス対策についてであります。　シックハウス症候群は、住宅の建材などに含まれる有害な化学物質が室内に漂い出し、体内に吸収されて起きる健康被害のことであります。欧米では、80年代ごろから、換気の悪いビルで働き、呼吸器などにさまざまな症状を訴えるシックビル症候群が社会的な関心を集めだしました。日本の一般住宅でも、同じような頭痛、めまい、吐き気、皮膚の異常などの症状が明らかになってきたことから、シックハウス症候群という派生語が生まれております。　これらの化学物質過敏症は、正式な疾病としては認知されておりませんが、頭痛や全身倦怠感、不眠といった症状のほか、自律神経、消化器などにさまざまな障害があらわれる現代病であります。原因として、家屋内では、建材や接着材、特に合板などの接着材に使われているホルムアルデヒドが指摘されております。　そこで、自治体によってはさまざまな対策に乗り出しているところもあります。保健所による住宅診断を行ったり、住宅建材に含まれる化学物質の安全性に関する指針を定めたりしております。本市においても、化学物質排出源を所管する部局による総合的な体制の整備、また、市営住宅の内装材、塗料の再検討をするべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　７項目めは、禁煙対策についてであります。　「タバコに、さよなら」、これは、ことしで12回目を数える世界禁煙デーの1999年統一テーマであります。たばこは、さまざまな有害物質が多数含まれ、喫煙者にはがんや心臓病、脳卒中などの成人病、胎児への影響などが明らかになっているほか、非喫煙者にも、受動喫煙による健康被害が指摘されております。このため世界保健機構は、喫煙を病気原因の中で予防可能な最大単一の原因と位置づけ、意識啓発に努めております。特にことしの統一テーマは、たばことの決別をストレートに迫る強い表現が印象的であります。その背景には、たばこをめぐる問題が大きな転機を迎えていることがあると考えられます。　昨年11月、米国の大手たばこメーカー４社が、たばこの健康被害に対して約25兆円の和解金を支払うことで合意したというニュースが報じられておりました。これは、全米の39州が、たばこによる医療費負担増の責任をメーカー側に求めた損害賠償請求で和解が成立したというものであります。金額の大きさはもちろん、喫煙による健康被害に対する米国社会の厳しい姿勢が感じられる和解案として注目を集めました。　禁煙先進国である欧米のたばこ規制は厳しく、米国では、自動販売機による販売の禁止、国家的な教育キャンペーン費用のメーカー負担などの政策を実施しております。また、ＥＵ（欧州連合）では、公共の場においては喫煙者の権利よりも非喫煙者の権利を優先する決議を採択しております。厚生省内においても、この禁煙週間には、１週間禁煙、自動販売機によるたばこ販売の自粛など、特に受動喫煙の影響を排除するための対策を行っております。　本市におきましても、市民課ロビーに空気清浄機等を設置するなど前向きに取り組んでいただいておりますが、さらに本庁舎内の禁煙・分煙化を推進するべきと考えます。本市の禁煙週間の取り組みと、今後の対策についてお聞かせください。　８項目めは、環境問題についてであります。　１点目は、廃棄物110番についてであります。　最近、多くの市民の方から、野焼きや不法投棄、悪臭に対して苦情が多く寄せられております。ダイオキシンや環境ホルモン問題に市民の関心が高まる中、不法投棄や野焼き、野積みなど環境破壊が広域化するとともに、増加傾向にあります。現在、野焼きなどは環境保全課が対応し、不法投棄に関しては道路、公園、河川などの各部局が対応されております。しかし、市民にとっては、どこへ通報したらいいのかわからないとのご意見もいただきます。これらの苦情に対して、迅速で効果的な対応を図る必要があると考えます。　そこで、市民から不法投棄に関する情報のほか、処理施設などの悪臭、騒音、野焼きなどさまざまな環境問題に対する24時間体制の、例えば、廃棄物110番の設置をしてはいかがでしょうか。市民すべてが廃棄物監視員という意識を持ってもらうことにより、悪質業者や不法投棄への抑止効果も期待できると思います。本市における現状とご所見をお伺いいたします。　２点目は、ダイオキシン対策についてであります。　ダイオキシンの排出規制を目指す「ダイオキシン類対策特別措置法案」が、国会での３党の実務者協議より進められており、先日、３党は、法案の内容を最終合意し、全党合意の議員立法として今国会に提出され、成立する見通しであります。先進国の中で最もおくれていると言われ続けてきたダイオキシン対策、今後、本市においても具体的かつ多角的な実効性ある取り組みが求められております。　本市には、市川美化センターと南部美化センターがあります。南部美化センターは、平成８年での測定結果、１号炉で46ナノグラム、２号炉で28ナノグラムを記録し、国の緊急削減対策についての指示により約22億円をかけました。そして、平成10年度には１号炉0.13ナノグラム、２号炉0.15ナノグラムと大きく改善をされました。しかし、もう一方の市川美化センターは、厚生省の緊急削減対策の指示が出た当初においては、新設の施設で、ダイオキシン排出濃度も緊急対策の数字80ナノグラムを大きく下回る1.0ナノグラムでありました。平成10年度では、１号炉で1.5、２号炉で1.1ナノグラムを記録し、平成９年度の焼却炉の排出基準値を下回っているとはいえ、周辺住民にとりましては、南部美化センターの10倍のダイオキシン値を記録しているところに大変不安を抱いております。耐用年数から考えても、長期にわたって周辺住民にはダイオキシンの不安が残るものであります。ダイオキシン対策としてさまざまな技術も開発をされているところであると聞いておりますので、何らかの対策が必要と考えます。また、大阪府能勢町の美化センターでダイオキシン騒動が発生したのは一昨年の11月であります。しかし、一向に騒ぎがおさまる気配がありません。それほど住民の皆さんの不安が大きいということであります。　ダイオキシンという言葉を知らない人はほとんどいないけれども、正確で専門的な知識を持っている人は少ないのではないでしょうか。公害監視員として地域の自治会、婦人会の方々に入っていただいております。しかし、こういったダイオキシン類については、言葉、用語、概念が非常に専門的で、素人には判断が非常に難しいと思います。公害監視員に環境問題の専門家、また、大学関係者などを加えるべきと考えます。　９項目めは、教育問題についてであります。　１点目は、統合教育の推進についてであります。　「五体不満足」の著者、乙武洋匡さんが衆議院少年問題特別委員会で行った意見表明が感動の輪を広めております。「障害を持っていてもいなくても、勉強ができようとできまいと、みんなが違っていて当たり前なのだという感覚を子供たちが持ってくれれば、いじめの半分くらいは解決してしまうのではないかと思います」と述べております。乙武さんは、生まれつき両太もも、両二の腕の半分から先がないという重度の障害を持っているが、特殊学校へ行かず、小・中・高と一般学校に通っておられました。このことについて乙武さんは、「十中八、九と言っていいほど周りに対してよい影響を与えているようです」と述べ、障害を持つ子と持たない子が一緒に学んでいく統合教育の重要性を訴えております。　乙武さんが指摘するように、いじめはもとより、人間関係や民族、人種間の紛争などのもとをたどって必ず行き当たるのは、お互いの違いを認めない狭量な心であると思います。みんな違いを持っている、だからすばらしいと受けとめることができるのか、逆に、違いを持っている、だから不愉快だと単純に決めつけてしまうのか、この方向の違いの決定は、やはり教育に負うところが大きいのではないでしょうか。　乙武さんは、かつて小学校の担任の先生から、「お前がいたことでクラスが思いやりのあるいいクラスになった」と言われたと言い、違いを通してクラスの友人たちはさまざまな受けとめ方をし、思いをめぐらし、触れ合い、話し合う中で、その違いを尊重し合えるようになっていったのではないでしょうか。　私は、障害を持つ子も持たない子も、教室をともにすることの方がメリットははるかに大きいと思います。障害を持った子供が一般の学校に入ると担任の先生の負担が大きいとの声もあります。全く負担がかからないというわけにはいかないでしょうが、担任の先生の工夫があったり、補助教員を１人つけたり、そういう対応でも障害児を一般の学校で受け入れることは十分に可能ではないかと思います。本市においても、さらに統合教育の推進にハード面、ソフト面から取り組むべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　２点目は、コンピューター教育の推進についてであります。　急激に情報化が進む社会への対応をねらって、教育改革の目玉の一つとして2002年から導入される小・中学校の新しい学習指導要領で、コンピューターやインターネットを使った情報教育が本格的に取り入れられることになっております。本市におきましても、今年度には全小学校にパソコン教室を整備され、着実に推進をされているところであります。しかし、昨年３月の県などの調査で、コンピューターによる指導ができるとした教員は、小・中学校とも２割前後との報道もあり、積極的に利用を進めている学校とそうでない学校との格差が指摘をされております。また、良質な教育用ソフトウエアの不足、校内ネットワークの構築やインターネットなどと接続するための通信設備については、いまだ手つかずの状態であります。　文部省は、21世紀を担う子供たちに情報の活用能力や国際性を養うため、平成13年度までにすべての学校をインターネットに接続し、その積極的活用を推進する計画と伺っておりますが、本市における小・中学校のコンピーター教育の基盤整備はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　３点目は、学校給食施設の改善についてであります。　学校給食は、飽食の時代と言われる現在、偏食、肥満などによる健康問題、また孤食などによる心の問題も顕在化し、不登校なども日々の食生活に関係しており、学校給食の果たすべき役割は、これまで以上に重要となっております。姫路市では、小学校57校、養護学校１校の約３万2,800人の児童と教職員に全市共通の献立で学校給食を行っており、食材は各学校へ配送され、調理は各校で行う単独校調理方式で行っております。　また、堺市での病原性大腸菌Ｏ-157の事件以来、安全性を重視した献立づくりや調理室の安全性の確保などに取り組んでいるところでありますが、今年２月から３月にかけて、学校給食のパンなどに針が入っていた異物混入事件が、８都府県で計15件起きていることが文部省のまとめで報告されております。また、食中毒の季節を迎えておりますので、学校給食の安全性と衛生面の確保はどのようになっているのでしょうか。また、最近、ドライシステムを導入されておりますが、現状と今後の計画についてお聞かせください。　４点目は、学校プールの安全対策についてであります。　本年も６月の中旬となり、いよいよ小・中学校においてはプール開きの季節になりました。水泳は、生涯スポーツとして、また、健康づくりとして大変有効な夏のスポーツであります。子供たちもきっと楽しみにしていることと思います。しかしながら、毎年のように水に関する痛ましい事故が起こっているのも現実であります。学校現場では、このようなことが一切起こってはならないことだと思います。　姫路市におかれましても万全の体制で臨まれていることと思いますが、平成９年には、全国でプールの排出口の危険性が文部省から指摘があり、対策を行った事実もあります。６月から８月にかけて夏休みも含め長期間の使用になるため、万全の管理体制で臨まなければなりません。プールサイドや監視台、テントなどの管理徹底及び緊急時に対する対応マニュアルなどは徹底されているのかお伺いいたします。　５点目は、薬物乱用対策についてであります。

　麻薬や覚せい剤などの薬物の乱用、汚染が深刻化しつつあります。覚せい剤にかかわる検挙者数は、95年から３年連続で増加しており、特に中・高校生の検挙者が急増するなど、低年齢化が進んでおります。さきに警視庁の外郭団体が発表した調査によると、覚せい剤乱用者は約220万人にも上るとの衝撃的な結果が明らかになっております。　薬物の乱用は、心身をむしばみ、社会の存続さえ危うくします。不正薬物の使用をしない、させない、断固とした意思と取り組みが今ほど必要になっているときはないと思います。青少年の間で広がる薬物汚染の原因の一つに、覚せい剤や麻薬等に対する心理的罪悪感、抵抗感の希薄化があると考えられます。とりわけ、やせられるなどの誤った認識や動機から使用する例が目立ってきております。きっかけは軽いものであっても、次第に深みにはまり、引き返せない状況へと陥っていくのが薬物乱用の特徴であります。重要なことは、青少年の一人一人が薬物についての正しい知識と認識を持ち、どんな状況にあっても使用することを断ることができる強固な意思を持つようにしていくことではないでしょうか。薬物乱用防止を初め青少年対策が急務となっており、特に中・高校生に対する学校での薬物乱用防止教育は重要であると考えます。未来の宝である青少年を守るため、キャラバンカーの積極的な活用や薬物防止教育の充実の取り組みが必要であります。姫路市における薬物乱用の実態と対策をお聞かせください。　６点目は、こども110番の整備充実についてであります。　子供たちが、道を聞くふりをしたり、物で誘って強引に車に連れこもうとされる被害に遭う事件が全国で多発し、同じようなケースが姫路市内においても頻発し、平成７年に、不審者にねらわれるなど、いざというときに子供たちが駆け込めるようにと各小・中学校のＰＴＡ、愛護育成会などが中心になってこども110番が設置をされました。現在、姫路市においては、26中学校区、50小学校区で実施をされているとのことであります。これらは、設置の当初は、各地域が中心となり盛り上がりの中で進めてきたわけですが、これら110番については、地域の父兄からは、犯罪の予防効果を期待し、定着化を望む意見が多く寄せられております。姫路市としても、子供たちの安全を確保するため、積極的に地域、また、警察との連携を図りながら活動経費の確保を図り拡充すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　以上で第１問を終わります。 ○水野守弘　副議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　山崎議員のご質問中、私からは、議案第73号、姫路市本庁舎駐車場整備工事についてお答えいたします。　来庁者用駐車場の建設につきましては、長年多数の市民の皆様から、駐車場が満車の日が多いので解消策を講じてほしいとの強い要望があり、長年、市内部で庁舎駐車場検討委員会を設け、実態調査、将来予測、収用台数等検討してきたことはご承知のとおりであります。その結果、利用者数は近年増加の傾向が見られ、中核市への移行に伴う事務の移譲等により、市役所へ来られる市民の皆様は今後とも増加すると予想されますので、混雑を解消し、利便性の一層の向上を図るため、来年２月を目途に早急に来庁者駐車場を整備することとしたところであります。　コンサルタントに相談したかどうか知りませんけれども、この経緯はご承知のとおりで、県立武道館を手柄山につくると、手柄山の違法駐車が大変だということで、2,000台の駐車場をつくろうという計画を立てた際に、この際、庁舎の駐車場もつくろうじゃないかという検討で始まったところであります。担当部長からの報告によりますと、４年間かかるという。なぜ４年かかるのかと聞いたところ、仮設計で１年、設計で１年、実施して２年ということですから、そういうことじゃ市民の皆様のご要望にこたえられないということで、１年以内につくるということでスタートしたものであります。　そのために、工事期間中は周辺住民の皆様にも何かとご迷惑をおかけすることになろうと思いますけれども、期間を短縮したということで、騒音、安全対策等に十分注意して工事を進めたいと思っているので、ご了承願いたいと考えておるところであります。　期間中は、現在の公用車駐車場を他に移して、跡地を来庁者用駐車場として活用する予定であります。ご指摘の三宅公園における公用車仮設駐車場建設も、その一つでありますが、着工に伴う地元説明会につきましては、地元自治会に対し本年４月30日に職員会館で開催し、ご理解をお願いしたわけでありますけれども、あの場でゲートボールをしたり、キャッチボールをしておられた方には、しばらくの間ご迷惑をかけることになろうかと思っております。　次に、本体工事期間中における駐車場対策、特に入札日の対策につきましては、入札業者に対し車での来庁の自粛を要望するとともに、入札室の移設を行ったほか、扶助費等の支給日や講演会等の開催日程を調整するなど、混雑解消に向け努力してまいりたいと考えております。　完成後の駐車場周辺の交通安全対策、特にご指摘の出口部分の混雑解消策といたしましては、警察当局とも協議の上、出口を拡幅するとともに、西側にも出口を併設して混雑緩和を図ってまいりたいと考えております。　庁舎駐車場の構造及び完成後の管理体制についてでありますが、構造は鉄骨づくり３層２階建てで、周辺の景観と調和した駐車場となる予定であります。収容台数は395台で、第２駐車場を含め現在の287台から501台となり、214台の増加となる予定であります。完成後の管理体制につきましては、新たにテレビ監視を行うなど管理に万全を期したいと考えております。 ○水野守弘　副議長　　永田助役。 ◎永田武士　助役　　（登壇）　私からは、安全で安心な住環境整備につきましてお答え申し上げます。　まず公園・緑地地帯の安全対策についてでございますが、都市における緑は、良好な都市景観の形成に寄与するのみではなく、人々に安らぎと潤いを与えるものでございます。防犯面から見た公園・緑地帯の安全対策として、毎年春、夏、冬休み前の年３回、すべての公園の遊具と公園灯についての点検を行うとともに、見通しをよくするため、低木は年１回の剪定を実施し、高木は年次計画に基づく枝打ちを実施しているところであります。　今後とも、公園・緑地帯の安全対策につきましては、職員による巡視のほか、地元自治会や公園愛護会等との連絡をより一層密にしながら努力してまいりたいと考えております。　次に、屋外広告物条例についてでございますが、違反広告物対策として、特に道路上等に放置された張り紙、張り札、立て看板や置き看板、のぼり旗などの違反広告物対策の強化を図るため、平成９年５月に建設省姫路工事事務所、県姫路土木事務所、市内３警察署、ＮＴＴ、関西電力、姫路市で姫路市屋外広告物対策推進協議会を組織し、張り紙、張り札、立て看板の簡易除却を従来の月１回から月２回の実施をするとともに、のぼり旗、置き看板など簡易除却の対象にならない違反広告物につきましては、協議会による一斉パトロールを年間２回実施いたしております。　これらの違反広告物につきましては、各都市共通の悩みでもあり、近畿ブロックの連絡会議などを通じまして国に対し法整備等の要望を行うとともに、関係機関のご協力を仰ぎながら粘り強く違反広告物の是正指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　また、ご指摘のボランティア団体等住民参加による違反屋外広告物対策につきましても、現在検討をいたしておるところでございます。　次に、シックハウス対策についてでございますが、近年、住宅で使用される建材や施工材等から放散されるホルムアルデヒドなどの化学物質による健康への影響がシックハウスとしてクローズアップされております。建設省を中心として、国においてはこれらの問題に対応するため、平成８年７月に健康住宅研究会を設置し、２年間にわたって住宅室内での健康被害の対策等が検討され、平成10年３月にその成果が、室内空気汚染の低減のための設計・施工ガイドラインとして報告されました。このガイドラインを受けて、住宅生産業界では、社団法人住宅生産団体連合会の環境委員会において、住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針がまとめられ、構成団体の会員に対し平成11年10月着工分からは指針に従ってホルムアルデヒド等の放散量の低減対策を実施するよう周知の徹底を図ると、このように聞いております。　姫路市におきましては、今までに市営住宅の入居者からこのことにつきましての苦情を受けたことはありませんが、これらの全国的な動きを受けて、設計・施工ガイドラインを参考にしながら、仕上げ用合板、ボード等につきまして材料メーカーと協議を重ね、平成10年度設計分から、化学物質の発散が少ない使用材料を取り入れた設計といたしております。　また、工事の施工中の換気及び施工後入居までの換気を十分に行うよう現場での指導及び配慮を行い、入居時の影響を最小限にするよう努めております。　次に、市民からの相談等についてでございますが、シックハウス症候群は、室内の建材や家具から発生する汚染物質が主な原因であり、高断熱性、高気密性の住宅構造が問題とされております。その原因となる汚染物質を低減するには、何よりも室内の換気が重要であると言われており、シックハウス症候群による健康障害の防止のための市民への啓発用として、平成９年に「お部屋の空気の衛生とお部屋の空気をきれいに保つために」のパンフレットを作成し、ＰＲに努めるとともに、市民からの相談体制をとっております。　今後の取り組みといたしましては、平成９年６月に厚生省において室内濃度指針値が示されましたので、本年度にホルムアルデヒド測定機器を購入し、健康被害の防止に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　　山田収入役。 ◎山田健一　収入役　　（登壇）　私からは、５番目のぺイオフ解禁後の対策についてお答え申し上げます。　まず資金運用の方法についてでございますけれども、姫路市の公金を取り扱っています姫路市指定金融機関等の中から、金額によりまして数社程度までの金融機関を選定しまして、見積もり合わせを行い、有利な条件を提示しました金融機関に預金することによって資金運用を行っているところでございます。　次に、ペイオフ解禁後の対策についてでございますが、現在、近畿都市収入役会で議論しているところでありますけれども、まだ意見集約には至っておりません。また、この問題は全国的な問題ですので、さらに全国都市収入役会等で意見調整されることが考えられるわけでございますので、ペイオフ解禁までの間に何らかの対策が確立されることを現在のところ期待しているところでございます。　以上です。 ○水野守弘　副議長　　細野建設局長。 ◎細野開廣　建設局長　　（登壇）　私からは、２番目の議案第92号についての損害賠償額の決定についてお答え申し上げます。　道路事故の防止についてでございますが、これまでにも道路事故を防止し安全で快適な道路とするため、本市におきましては、道路パトロール等により道路の損傷箇所の早期発見に努めてまいりましたが、このたび道路事故の発生しましたことにつきましては遺憾に感じております。道路事故の防止については、道路の損傷等を早期に発見し、直ちに対応することが最善の方法と考えております。　まず、これまでの取り組みでございますが、当該事故発生後、職員によります市内全域の市道の調査を行いまして、発見した不備な箇所を即刻全件補修を行いました。また、情報を収集する方法といたしましては、平成９年度に姫路市内郵便局と災害時等における姫路市と姫路市内郵便局との相互協力に関する協定を締結いたしまして、郵便局から情報を得る制度を発足させました。また、９年度から毎年２回、庁内文書によります市職員から情報提供を得るために依頼するとともに、「広報ひめじ」の平成11年２月号に、道路の損傷状況に関する情報の提供を依頼してきたところでございます。　さらに、今後の対策でございますが、郵便局には、締結した協定に基づく情報の提供機能が十分に発揮できるよう綿密な打ち合わせをしていきたい。また、道路110番の設置につきましては、それにかわるものとして、今後とも「広報ひめじ」等に機会あるごとに掲載するなど情報の収集を図り、日常の道路パトロールにつきましても、よりきめ細やかなパトロールを実施し、道路の損傷等の早期発見に努め、安全確保を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　　森田都市局長。 ◎森田雅文　都市局長　　（登壇）　私からは、３番目の監査結果報告書についてのうち、１点目、財団法人播磨地方住宅協会についてお答えいたします。　まず協会設立の目的でございますが、当協会は、兵庫県播磨地方におきます中小企業及びその他の企業の従業員のための住宅並びに一般住宅、及びこれらに附帯する施設の建設、経営を行い、もって民生の安定と地方産業、経済の発展に寄与することを目的として昭和40年に設立されたところでございます。　これまでの事業実績でございますが、戸建て住宅につきましては、平成９年度までに380棟、1,244戸、社宅、寮につきましては、平成９年度までに137棟、1,178戸、合わせまして517棟、2,422戸の建設、分譲をしてございます。　次に、姫路市の役割でございますが、当協会は、姫路市を含めた３市と民間企業と６社が出捐しておりまして、基本金950万円のうち、姫路市の出捐金は400万円、比率が42.1％、新日本製鉄株式会社が260万円、出捐比率27.4％、その他の２市及び５社が290万円となってございまして、姫路市が一番多く出捐してございます。　最後に、姫路市の今後の方針でございますが、今回の監査結果を真摯に受けとめております。そして、協会の残務等もありますので、今後、協会及び関係団体とも十分協議調整をいたしまして、出捐団体としての市の方針を決定したいと考えております。　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　　前川企画局長。 ◎前川悌三郎　企画局長　　（登壇）　ただいまのご質問中、３番目の監査結果報告についてのうちの祥栄殿事業と、４番目のＰＦＩの関係についてご答弁申し上げます。　祥栄殿の関係につきましては、前回の監査の指摘事項以降、利用者のニーズが多種多様化しております中、手づくり結婚式の提案とか、結婚式以外のパーティー等の誘致とか、各種団体への営業活動とか、いろいろ努力をしてまいりました。折からの不況というような影響もあるわけでございますが、利用状況は、結婚式ではほぼ横ばい状態、パーティーでは約40％の増加というような結果を見ておるわけでございます。　今後の運営方針といたしましては、現在行っております公社中心の受け付け、打ち合わせを業者中心に変更することによりまして、各業者の特徴を出した営業形態の方向へ変革していく、それで、指定業者さんによる積極的な営業活動もしていただく、また、そのほかセミナーとか、イベントの開催等の宴会場の多目的利用も図っていこう、そのほか、人件費を削減いたしまして、固定経費を削減していこう、こういうような収益増加対策を図りつつあるわけでございます。　ただ、今回、本年度の７月から９月まで、市民会館が耐震工事によりまして３カ月間全面閉鎖されるわけでございます。この間、ＰＲは駅東の地下街等で行う予定でございますが、この一時閉鎖の影響というものが相当あるのではないかと危惧しているわけでございまして、再開館後の申し込み状況等も十分見ながら営業存続かどうかということについて十分検討いたしまして、結論を出していきたいと考えております。　次に、ＰＦＩの準備状況でございます。これは、ご指摘のとおり、従来国や自治体など公共部門が担当しておりました社会資本の建設や運営を民間事業者の主導で進めるというふうになっておるものでございまして、現在我が国におきましても、国会でいわゆるＰＦＩ法案が審議中でございまして、今国会で成立する見込みであるというふうに聞いております。　ＰＦＩの導入によりまして、民間の柔軟な発想や努力等によります公共サービスの水準の向上とか、あるいは財政的制約がある中での社会資本の整備の促進とか、公共サービスの早期提供が開始できるとか、あるいはトータルの全体としてコストの縮減につながるとか、こういうようなメリットがあろうと考えておりまして、問題点といたしましては、ＰＦＩの特徴であります官と民のリスクの役割の分担、契約に関する仕組み、こういうものがまだ確立されていないということと、入札が非常に繁雑でございまして長期にわたりますし、こういう入札コストも多額になるのではないかなというようなことが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、民間活力の導入といいますのは、本市におきましても、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、ともに応分の負担をするといういわゆる21世紀におけるまちづくりに有効な事業手法であるというふうに認識をしております。　現在審議中のＰＦＩ法案が、今後策定される国の基本方針、また、実施方策、こういうものを十分調査研究いたしまして、他都市の事例等も参考にしながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○水野守弘　副議長　　嵯峨総務局長。 ◎嵯峨徹　総務局長　　（登壇）　私からは、７番目の禁煙・分煙対策についてご答弁申し上げます。　庁内における禁煙・分煙対策の取り組みにつきましては、喫煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まる中、平成８年度以来、庁舎喫煙対策検討委員会を設けまして、非喫煙者に対する受動喫煙の影響を排除、減少させるために全庁的に取り組んでまいりました。　その具体策としましては、一つ、分煙機器の設置、一つは、２時間以内の庁内会議の禁煙、一つには、啓発ポスター及び標語の掲示、一つには、「保健婦だより」「共済エコー」への掲載等を行ってまいりました。　分煙機器につきましては、平成11年度市民ホールに設置いたしましたものを含めて現在５台となっております。また、たばこの自動販売機につきましては、本庁舎別館、職員会館で計21台設置しておりますが、今後、その取り組みの一環として、台数を減らす方法で検討してまいりたいと考えております。　今後とも庁内の環境保全と職員の健康管理のために、禁煙・分煙対策については努力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○水野守弘　副議長　　神吉環境局長。 ◎神吉佑昌　環境局長　　（登壇）　私からは、８番目の環境問題について、２点についてお答え申し上げます。　まず24時間体制の廃棄物110番を設置してはどうかとのご意見でございます。　現在では、不法投棄や野焼き、そして、また、種々の市民の方々からの苦情に対しましては、各担当課で受けております。時間外には、緊急を要する場合などにつきましては市の守衛室より受け付けし、担当職員へ連絡が入る仕組みになってございます。野焼き、悪臭等につきましては、環境保全課へ連絡が入りまして、施設等が判明しているものにつきましては、関係機関への連絡をとります。また、その他のものにつきましては、環境保全課によりまして、現場へ出向きまして調査、指導等の対応を行っているところでございます。さらに、その強化策といたしまして適宜、早朝、夜間のパトロールも実施しておりまして、今後ともこの体制をとってまいりたいと、このように考えてございます。また、道路や公園、河川などに不法投棄などがあり、市民の皆様方の苦情があった場合につきましても、電話を受けた職員が速やかに担当課、または関係機関に連絡いたしまして対応してございます。　市といたしましても、以上の体制を進めていくと同時に、さらに各部署の業務の内容を市民の方々に広くＰＲするとともに、地域の方々の協力を得ながら悪質業者対応や不法投棄防止策について努力してまいりたいと考えてございます。　次に、ダイオキシン対策についてお答え申し上げます。　南部美化センターにおきましては、９年度、10年度におきましてダイオキシン類の削減工事を行いまして、ダイオキシン濃度が平均の0.14ナノグラムとなっておりまして、８年度測定の結果37ナノグラム、９年度測定の9.1ナノグラムと比べまして大幅に減少いたしまして、基準値１ナノグラムを下回っている状況でございます。　市川美化センターにおきましては、８年度測定では２炉とも１ナノグラムでありましたが、９年度測定では1.2ナノグラム、1.3ナノグラム、また、10年度の測定では1.5ナノグラム、1.1ナノグラムと、基準値１ナノグラムをわずかながら上回っております。今後の対策のためにも、今後も測定を継続いたしまして、正確な排出状況を把握するとともに、最善の燃焼管理に努めているところでございます。基準値１ナノグラムに常時適合するためには、何らかの設備面での対策が必要であろうと認識してございます。現在種々技術的な開発等の情報を収集しながら検討しているところでございます。　両美化センターにおきましては、住民代表及び市職員を委員といたしまして公害監視委員会を設けまして、定期的に運転管理状況の報告とあわせ公害対策等を協議しているところであります。ダイオキシン類の測定結果等についても、住民代表委員にお知らせしておりますが、わかりやすい資料等を作成し、担当の委員の説明等によりまして十分ご理解をいただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えてございます。　また、市民の問い合わせに対しましても、市川美化センターの施設見学等にいたしましても、積極的に対応しているところでありますが、ダイオキシン類対策を含めまして、ごみ処理におきます環境負荷への提言、方策につきましては、市民への啓発を継続して、協力を求めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、９番の教育問題の６点につきましてお答えを申し上げます。　まず統合教育の推進についてでございますが、本市におきましても、障害のある児童生徒の教育の場に対しまして保護者のニーズも多様になってまいりました。我が子の障害をしっかりと見詰めた上で、ある子は養護学校へ、ある子は障害児学級へ、また、通常学級へと就学しているのが現状でございます。障害があるなしにかからわず同じ学校に生活する子供ですので、大人も子供も相互に理解を深め、ともに生きていく環境づくりをしていかなければなりません。　障害児学級への入級を希望する場合には、障害児学級の新増設に努力をしております。その結果、障害児学級につきましては、昨年度より８学級ふえ、小・中学校合わせて63の学校に79学級設置でき、212人の児童生徒が学校生活を送っております。障害児学級に在籍する児童生徒もその学校の子供です。少しでも皆と一緒にできる内容については、積極的にみんなの中で活動できるように配慮しております。　また、軽度の障害児に対する通級による指導教室も、今年度初めて開設することができ、現在８名の言語障害のある児童が、保護者ともども生き生きと通級しております。　さらに、通常学級に在籍をしております障害児に対しても、少しでも快適な学校生活を送れるようスロープや手すり、トイレ等のハード面での充実に努めておりますし、危険を伴う水泳指導などにつきましては、担当教師を側面的に援助する介護員の配置について努力しているところでございます。　このように子供や保護者の要望にこたえるべく努力をし、ともに生きる楽しい学校づくり、つまり、統合教育の推進に努力をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、２点目のコンピューター教育の推進についてでございますが、２年前から始めました小学校の教育用コンピューター導入も、本年度ですべて完了する予定になっております。これと並行しまして、教師の指導技術の格差是正を目指し情報教育担当者会での研修や、民間の情報処理技術者などの専門家を活用した校内研修等、また、定員を超える受講者がある教育研究所での講座など積極的な研修を行いまして、指導技術の向上に努めてまいりました。　議員ご指摘のとおり、文部省では、教育用コンピューターの新整備計画の中で、平成13年度までにすべての学校をインターネットで接続することを求めております。また、平成14年度から実施される新学習指導要領では、総合的な学習の時間や教科の中で、コンピューターの積極的な活用が盛り込まれております。　こうした情報教育の方向性に対応すべく、本市におきましても、教育用コンピューター及び市立学校等インターネット導入委員会を設置し、近い将来、姫路市立のすべての学校をインターネットに接続することを目標として、その効果的な活用方法、利用の際の留意点等についての実践的な検討をしているところでございます。　さらに、中学校のコンピューター導入の現状と今後についてでございますが、平成２年度から平成５年度にかけて現行の学習指導要領に対応するコンピューターを設置しましたが、文部省の新整備計画に基づく台数や新学習指導要領に対応する機種を導入するために、さきに述べました教育用コンピューター及び市立学校等インターネット導入委員会におきまして検討を進めているところでございます。

　このような取り組みを通しまして、コンピューターを活用した本市の情報教育がさらに充実するように努力をする所存でございます。　次に、学校給食の改善につきましてでございますが、安全な学校給食の実施は、最重要事項として常日ごろから配慮しているところでございまして、１学期の給食開始前には、衛生管理の徹底はもちろんパンなどの食材納入時のチエックを徹底するよう、異物の混入を防止するように各学校に指導をしております。　また、Ｏ-157対策などの対策としましては、食材の搬入や下処理を行う区域と調理をする区域の区分や、食材保管用の冷蔵庫の設置、自動手洗い機などの整備などを全校に実施しております。なお、ドライシステムの給食室は、平成９年度から準備を進めておりまして、これまで４校を設置しております。本年度も２校を整備したいと思っております。　今後も給食室の衛生管理や改築事業に当たっての国庫補助枠の確保など、学校給食施設の改善について努力していきたいと考えております。　次に、学校プールの安全対策でございますが、水質管理につきましては、水泳シーズン前と後には循環ろ過装置の点検を各校とも実施をし、定期的にろ過剤を入れかえるほか、毎日のプール使用前には、各学校において残留塩素の濃度検査などを実施をして水質管理に努めております。　また、事故防止のための施設管理としまして、プールサイドや塗装の傷みなどを必要に応じて各所の補修をしておりますし、排水口の金具を固定するなど安全対策にも努めております。　次に、緊急時の対応についてでございますが、各学校で緊急時の校内救急体制を整備し、事前に全教職員の共通理解を徹底しております。また、心肺蘇生法の実技研修や水泳前健康診断などを行うなど、学校プールの安全対策につきましては万全を期しております。　次に、薬物乱用対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり薬物乱用に関する少年の検挙数は、県下では増加傾向にございますが、本市におきましては、警察、教育委員会、学校、地域、ＰＴＡの連携により、姫路３警察署管内では減少傾向にございます。しかし、すぐにやめられる、やせられるといった誤った認識が少年自身の薬物への抵抗感の希薄さにつながっております。また、少年たちの間では、携帯電話等の普及により薬物の入手方法が容易になり、拡散が懸念されております。　そこで、本市では、薬物乱用防止策としまして次の３点を重点的に実施をしております。１点目は、ビデオ、冊子を利用した薬物乱用防止の啓発活動でございます。２点目は、広報車によります家庭・地域への薬物乱用防止広報活動でございます。３点目は、姫路市内３警察署と連携をしました薬物乱用防止教室でございます。啓発ビデオに関しましても、ライオンズクラブ等のご支援をいただき、内容、量とも充実をいたしております。各校においても積極的に活用しております。昨年度は、小・中・高、地域、一般を合わせて約6,500人を超える参加者で薬物乱用防止教室を実施をいたしました。生徒の感想によりますと、「シンナー吸引は自分には関係ないと思っていました。しかし、正しい知識を知らないと、自分の弱い心に負けて手を出す可能性があることを教えてもらいました。心身とも破壊する薬物を拒否する強い気持ちを少しでも多くの人が持てるよう友だちと考えて一緒に取り組んでいきたいと思います」という意見がたくさんございました。このように、薬物乱用防止教室を実施しながら正しい知識と断る強い意思を持つ子供の育成に取り組む所存でございます。　また、平成10年度末より厚生省委託事業としまして、財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが全国に４台の薬物乱用防止キャランバンカーを配置し、啓発活動を実施しております。県下にも１台配置され、本市でも各学校でのスケジュール調整等を行いながら巡回を依頼をしております。今後は、薬物乱用防止教室を実施するすべての学校に、薬物乱用防止キャラバンカーが巡回できますように、関係機関との連携を図りながら推進していく所存でございます。　最後に、こども110番の整備充実につきましては、地域の子供は地域のみんなで守ることを基本としまして、中学校区の各種団体で組織されておる地域愛護育成会が中心となって、自治会、ＰＴＡ等各種団体、地元３警察署の協力のもと、平成９年度から地域のいろいろな実情に応じた方法で取り組んでいるところでございます。本年度もシール、旗の数をふやしたり、指定場所をふやしたりといった継続的な取り組みをしているところでございます。　また、未実施校区におきましても、地域での協議のもと、腕章をつけての巡回パトロール、商店会の声かけ運動、ポスター、チラシ、町内放送による呼びかけキャンペーンの実施等違った方法で取り組みをしていただいております。　これまで子供が直接助けを求めた事例はないものの、こども110番が不審者の警察への通報等の情報提供者となる事例は多く、効果があったように思われます。　市としまして地域警察との連携を図りながら活動経費の確保を図るべきだとのご意見につきましては、平成10年度から地域愛護育成会の安全対策経費の一環として若干の委託金増を図っておりますが、地域警察との連携を図った現在までの取り組み方策が定着してきておりますので、引き続きこの機運を大切にし、今後とも各地域の特性や実情に合わせて地域の教育力を高めていただく方向で引き続き積極的に呼びかけ、協力を要請していき、こども110番の整備充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○水野守弘　副議長　　10番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　２問を行います。　こども110番なんですけれども、教育長の方は、地域の盛り上がりの中でというふうなご答弁なのですが、文部省が出しているこういうパンフレットがあるんですけれども、低学年用、高学年用とありまして、「防犯のしおり」ということで、１・２・３年生用「大切な自分の命を守るため」、これは文部省が出しておるんですね。ここには五つの約束ということで、「言えるかな」とか、「知ってるかな」とかいうふうに出ておるんですね。これはご存じやと思うんですけれども。ここに、「危ないときに助けてもらえる店とか家」というのが書いていまして、「こども110番の家」「こども110番の店」、こういうパンフレットがあるんですね。高学年用になりましたら、「こんなとき大切な自分の命を守るための五つの約束」ということで、「こども110番、こんなステッカー、このようなステッカーのあるお店や家へ助けを求めましょう」と、こういうふうなパンフレットが配られているわけですね。　さらに、ここにこういう設問がありまして、「こわい目や危ない目に遭ったとき助けてもらえるところはどこですか」と、子供に「110番の店」とか、「110番の家」と書かせるようになっているわけですね。積極的に取り組んでいただけるということなんですが、さらに要望いたしまして、もっと姫路市が責任を持って子供たちの安全を確保するためにさらに積極的に取り組んでいただきたいというのが、私の子供の親としての要望でございます。どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○水野守弘　副議長　　教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　ご要望ありがとうございます。積極的な方向で各それぞれの校区で取り組んでいただいておりますので、その方向で進めますようにお願いをしていっておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお、最近の風潮としまして、大人がかえって子供の信頼感を損なうようなことを非常にやっているということがいろいろあるわけでございまして、大人が子供に、どこそこへちょっと行くのはどう行ったらいいかなというようなことを尋ねて、その子供の素直さを利用しまして、逆にその子供を誘拐してしまうとか、そういうふうなことが起こっているわけなんですけれども、なるほどそういう子供が逃げ込むという施設をつくるということは非常に大事なんですけれども、大人との信頼関係を大事にするという面も、我々は学校教育の中でも進めていかなきゃいけないと考えておりますので、我々自身の行動、大人側の行動も、たしか赤松議員からの提案もあったと思うんですけれども、そういうことを我々自身も要求をしていくと。そういうことで、家庭手帳だとか、あるいは家庭教育手帳だとか、そういうものもいろいろ利用しながら、家庭への、大人への働きかけもしておりますので、その点もよろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 ○水野守弘　副議長　　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、午後４時10分といたします。　　　　　　　　　　午後３時41分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後４時10分再開 ○竹中隆一　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　22番　榎本正光議員。 ◆榎本正光　議員　　（登壇）　本日最後の質問になりました。どうかよろしくお願いいたします。桂議員、赤松議員の質問内容と多少重複する点があると思いますけれども、避けながら質問をしたいと、かように思っております。　まず第１点は、安全・安心まちづくりについてでございます。　さきの市長選におきまして、市長は見事な成績で当選し２期目を迎えられ、気持ちも新たに、21世紀に向けて元気いっぱい、市民とともに安全で安心、快適でいつまでも住み続けたい姫路を目指し、全身全霊を傾注し市政を担当される決意を新たにされました。非常に頼もしい次第でございます。心からご支援いたします。　全国のモデル都市として国から、神戸市、川崎市、寝屋川市、姫路市の４市が、安全・安心まちづくりに選ばれました。非常にありがたいことと存じます。神戸市、川崎市は、国際都市として選ばれることは当然のことでありますが、特に姫路市が選ばれたこと、しかも、その地域は、私どもの地区、大津・勝原であります。このモデル都市に選ばれたことは、姫路城が世界の文化遺産として登録され、また、中核市として内外ともに姫路市をアピールされた結果だと思いますが、特に堀川市長が中央との強いパイプがあったものと思うわけでございます。いずれにいたしましても結構なことであります。　そこで、まず第１点として、選ばれていることに対しまして国からの何らかの助成制度があるのかないのかお尋ねいたします。　第２点といたしまして、この事業について地域住民に対してどのようにＰＲをし、理解を深めていくのかお尋ねいたします。　第３点は、今後のスケジュールについてお示しください。　第２は、機構改革と人事についてであります。　行政の執行目的は、効率的な運用と市民サービスの向上だと思います。ことしは、統一選挙の関係上、人事異動、配転は７月１日に行われるようになっております。また、行政改革の一端として機構改革が同時に実施されることが提案されております。　まず第１点は、機構改革の基本的な考え方についてお示しください。　次に、第２点といたしまして、機構改革の中でも、特に次の部署についてお尋ねいたします。市民局の安全安心推進課、環境局から局外に新設された環境事業推進本部、健康福祉局の健康福祉推進部、建設局の用地対策部が、それぞれ名称も改め新設されることになっております。その目的は何なのか、具体的にお示しください。　第３点は、職員の人事異動についてお尋ねいたします。いよいよ７月１日には人事異動があることになっていますが、職員が希望の場所で勤務をし、そのこと自体が何といっても適材適所であろうと思います。そのことにより勤労意欲の向上を図ることができ、能率も上がり効率的になるのではないか、ご所見をお示しください。　また、配置がえの希望については、毎年１回、本人の申告を参考にしているとのことを聞いております。希望職員のどの程度が希望がかなえられているのかお示しください。　第３として、行財政改革についてであります。　市民サービスの向上と効率的な行政運営を目指して、平成７年度から９年度までの間に、管理経費の軽減を合理化により約８億円の節減が図られ、また、加えて事務簡素化により、その努力は認められています。市の施設や業務の委託を民間にゆだねることは、まず第１に、経費の節減が図られることであるということで、市としても前向きで進めていると聞いています。　そこで第１点としてお尋ねします。直営から民間委託にするときには、すべてに要する経費をどちらも試算され検討されると思います。この業務委託の中で、一つの具体例といたしまして、ごみ関係で、可燃ごみの収集に要する経費を直営と委託と比較して平成11年度はどうなっているのか、委託契約金と直営で実施した経費をお示しください。その結果、幾ら経費が節減されたかをあわせてお示しください。　第２点は、姫路処理場と飾磨処理場についてであります。どちらの処理場も施設が老朽化し処理効率が悪いので、１平米当たりの処理原価は、姫路で43円、飾磨で87円を要しますが、中部では27円となっており、比較いたしますと二、三倍となっているわけであります。このように、効率の悪い二つの処理場を廃止して、流入はすべて中部処理場で統合処理することができないものかお尋ねいたします。行政改革の一端してこれを廃止することにより、維持管理費でどの程度節減ができるかお示しください。　この下水の処理施設以外にも、市の施設全般にわたりまして見直しをし、行財政の確立をする必要があると思います。ご所見をお示しください。　次に、第４は、入札の事務についてであります。　まず第１点は、低入札価格調査制度の導入についてであります。この制度において、政令市は12市、中核市は５市ほど導入していますが、これについての本市の取り組み方についてお尋ねします。　第２点は、工事履行成績の評定についてであります。成績不良の業者は指名留保しているとのことでございますが、平成10年に指名留保した件数は何件なのかお尋ねします。また、この制度の活用を十分果たしているか、あわせてお尋ねいたします。　第３点は、入札回数を３回としておりますが、それでも不調になる場合は、指名業者を入れかえて再入札をしていると聞いています。国、県においても、再入札しないで、不落随契により対応しているとのことですが、本市の場合は、その対応はできないものかお尋ねします。落札価格も低くなるし、事務的にもかなりの負担が解消でき、効率的な運用となると思いますので、あわせてご見解をお示しください。　第４点として、公募型指名競争入札についてであります。全部の政令市と中核市の半数以上が採用しているが、どのように考えているのかお示しください。　第５点は、大規模の施設の入札についてであります。この指名は、大手ゼネコンに建設、電気、設備等々一括入札となっておりますが、地元業者の育成と活性化対策として、分離発注ができないかお尋ねいたします。　次に、第５は、ごみ最終処分場についてであります。　市長は、２期目のこの４年間に、ごみ最終処分場を次に引き継ぐことなく確保すると明言をされております。その意味からも、７月１日から環境事業本部を新たに設置し、処分地確保専門で強力に推進されると聞いております。市長と直結する機構で、その体制づくりは当を得たものと思います。　そこでお尋ねいたします。まず第１点は、山間部３カ所を候補地として検討を加えられていますが、もうそろそろ１カ所に絞り込んでもいいのではないかと思います。早かれ遅かれ地元対策の交渉に当たられるわけでございますが、少なくとも１年はかかると思います。その見解をお示しください。　また、新しい最終処分場利用年数は何年ぐらいを考えているのか、また決定時期は、また地元の説明会の計画は、また生活環境整備はどのように考えているのか、また搬入に対する交通問題対策はどのように考えているのか、またダイオキシン等有害物質に対する対応策はどうなるのか、また現在の最終処分場はいつまで持つのかお示しください。　第２点は、フェニックス計画についてであります。今在家、英賀保地区との協議の諸条件が大方整い、今後は具体的に計画を進められると聞いております。以下数点についてお伺いします。　その一つは、積み出し基地の工事時期をお示しください。また、使用開始はいつになるのか、また利用可能な周辺市町はどこか、また民間の利用できる範囲はどうなっているのか、また積み出し可能な１日の処理量はどの程度なのか、また周辺の交通問題と生活環境の対応策はどう考えているのかお示しください。　次に第６は、介護保険についてであります。　来年４月１日からスタートする介護保険制度の内容については、複雑で、しかも、専門的であるため一般的にはわかりにくいと言われています。　まず第１点は、その制度を市民によく理解し知ってもらうために、市内の各所、公民館で説明会を開かれ、啓発、広報に取り組まれていると聞いております。このＰＲはどのようにされているのかお尋ねいたします。また、その結果、市民に対してどの程度理解を得ることができたかお示しください。　第２点として、いよいよ10月から認定審査の受け付けが始まります。介護を必要とする要援護者の予想数はどのくらいあるのかお示しください。また、そのうち在宅サービスの介護を受ける者、施設サービスを受ける者はどのくらい予想されているのかお示しください。　第３点は、介護者の人材確保であります。要支援者を在宅訪問し、その状況に応じて介護の計画を立てるケアマネージャー、また、介護サービスを提供するホームヘルパー、両者とも専門知識と資格を要すると思うわけでございます。その人材確保はどのようにするのか、また、その人材の配置計画もあわせてお示しください。　第４点として、施設サービスとして要介護の認定を受けた者が特別養護老人ホームに入所が決定いたしましても、現在のように希望者が220人も待っている現在の状況では、認定されても入所できないことになりますが、その対応をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　第５点として、介護認定審査会についてお尋ねいたします。この問題につきましては、桂議員、赤松議員の質問と重複いたしますので、削除したいと思います。　第６点として、保険料についてでございます。政府も最大の懸案と言っておる保険料の負担問題で、法で定められた国庫負担金とは別に補助金として全市町村に対し交付される検討がなされ、来年度予算に概算要求をする方針が決められているということもございますが、保険料徴収率を何％と設定して保険料額を計算決定するつもりかお示しください。　また、保険料収納率が低くなることも予想されますが、収納率の向上に対する施策と、赤字になった場合に一般会計から繰り入れをすることになり、財政を圧迫しないかお尋ねいたします。　また、法の規定以上に、本市として公的資金を導入して上乗せサービスができる条例を設定する考えがあるのかお示しください。　第７点は、拠点地区の整備についてであります。　地方拠点都市地域の指定を受け承認されたＪＲ姫路駅周辺の整備、別所地区の整備、飾磨拠点開発地区の整備、大塩・的形地区の開発、姫路新業務拠点地区の整備について、それぞれ鋭意努力され推進されているところでありますが、その中で、大津・勝原地区の新業務拠点整備について特にお尋ねいたします。　この問題は、前の赤松議員の質問と重複をいたしますが、その中で答弁をされました平成11年度、本年度に決定をするということを言われましたが、そのことについて明確に再度確認をいたしたいと思いますので、お尋ねいたしたいと思います。答弁をいただきたいと思います。　次に、第２点は、当初の計画と基本的に変わらないのかお尋ねいたします。ＪＲとのその後の交渉で、中間駅はどうなっているのか、シンボル道路の具体的な計画は、また、公園はどうなっているのか、新業務施設については、当初30ヘクタールとなっていましたが、縮小の方針と聞いておりますが、そのとおりであるのか、その面積はいかほどになるのかお示しください。また、県立能力開発短期大学のその後の見通しはどうなっているのか、地区市民の交流センターの建設はどのようになっているのか、いずれも具体的にお示しください。　この計画の全体の面積は、当初76ヘクタールとなっていましたが、それに変わりはないのかお尋ねいたします。計画図面もでき上がっていると思いますが、具体的にお示しください。地元では、余りにも延び延びになっているので、本当にやる気があるのかとの不信の声も出てまいっております。このことも踏まえまして明確にお答え願いたいと思います。　次に第８は、都市計画道路の整備についてであります。　都市基盤の整備については、市長が常に言われていますとおり、陸・海・空の交通整備こそ近代的都市としてふさわしいものだと言われています。全くそのとおりでありまして、湾岸道路もすばらしい計画であると思います。これはこれといたしまして大いに進めていただきたいと思うわけでございます。しかしながら、私どもの生活と直結する生活道路、すなわち、都市計画道路についてお尋ねいたします。　その第１点は、都市計画道路の全体計画として、その概況と進捗状況をお示しください。　第２点として、計画道路の工事着工の優先順位についてどのような方針で決定しているのかお示しください。　第３点といたしまして、南宮田線は区画整理により一部南北線が施工されていますが、東西の路線は放置されている状況であります。大規模開発で新日鉄用地に450戸の住宅が造成されていますが、周辺の整備はできていない状態でございます。特に市道大津148号線と市道勝原50号線との交差点から西へ県道大江島太子線までの間が従来の道路のままで、交通安全上極めて危険であります。これでは自転車も歩行者も安心して通行できない状態でございます。一日も早くこの都市計画道路を事業化し、着手する必要があると存じます。ご見解をお示しください。　第４点といたしまして、県道大江島太子線の計画路線であります。この路線は、南北道路として朝夕のラッシュには車の停滞がかなりひどい状況であります。また、自転車や人の通行も危険であります。県道でありますので、地元といたしましては、県に対し強く申し出ていますが、姫路市といたしましてこの状況を県に訴えていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。　次に第９点は、鉄道高架事業についてであります。　平成３年に事業着手し、その後、順調に進んでいると聞いております。　まず第１点は、事業の進捗状況をお示しください。この事業推進に当たり問題点があればあわせてお示しください。　第２点は、現在の駅ビルは南へ約44メートルセットバックして、立派な駅ビルが建設されることになっておりますが、48万都市の姫路の玄関としての駅ビル及び姫路駅をどのように考えているのか、その計画をお示しください。　第３点は、キャスティ21計画懇話会は、昨年８月に第１回を開催され、何回か検討を加えられ、近く中間的なまとめの報告があると聞いています。その審議の概要をお示しください。　第４点は、現在の高架事業計画は岡田陸橋の手前まででありますが、本来ならば英賀保駅まで延長してこそ、その価値も、効果も出ると思いますが、残念ながらこの計画は、採択を満たさないということでございます。非常に遺憾でございます。　そこでお尋ねいたします。英賀保周辺の土地区画整理事業が去る３月に都市計画が決定され、これからその事業を推進されることになっておりますが、その事業概要とあわせてスケジュールをお示しください。　第５点は、この事業の中で、棚田踏切の改良工事が予定をされていると聞いております。棚田踏切は、通行量も多く、絶えず停滞し、しかも危険な状態でございます。その工事をやられるということでございますが、工事の概要とスケジュールをお示しください。　第６点は、新別所駅については、区画整理も76％まで順調に進捗いたしておりますが、ＪＲの交渉もできつつあるものと聞いております。いつごろ設置されるのかお示しください。　次に第10は、水道事業についてであります。　水道をひねれば他都市より衛生的でおいしい水が飲める、水は命より大事であると認識いたしております。ありがたいことでございます。

　まず第１点は、水道料金の賦課と収納、滞納処分についてであります。その法的根拠と実際の事務の流れをお示しください。また、２カ月ごとに調定し、請求した中で、滞納者は何件ぐらいあるのか、また、なおかつ督促してその期日までに納めない者は何件ぐらいあるのか、最終的に納めない者は給水条例により停水処分にしていると言われますが、それが何件ぐらいあるものかお尋ねいたします。　また、停水処分をした相手方と、その処理方法はうまくいっているのかお示しください。また、日常生活の保障との関係はどのような見解なのかお示しください。　第２点として、私道に公共の水道管の布設工事ができないかという問題でございます。下水道は、都市の健全な発展と公衆衛生の向上を図るため、私道でも一定の要件に合致して地権者の承諾があれば私道に管渠を布設しているのに対し、水道管は、なぜ私道に布設できないものかとお尋ねいたします。ほとんどの市民は、下水も水道も姫路市として同じ事業であると認識をいたしております。水道はいつも独立採算性の原則を打ち出され、事業優先と言われますが、それはもちろんのことでございます。私は、独立採算性であればこそ市民に対してサービスがより多くでき、市民からも大いに期待され、また、信頼されるのではないかと思います。その見解をお示しください。　次に第11は、学級崩壊についてであります。　本市の教育上、一見何もないようで、うまいこといっているようでございますが、一つの暗い影を投げかけているのではないかと思います。それは、いじめ、不登校とあわせて、昨年から学級崩壊が全国的に発生していることが新聞紙上等で報道されているところであります。小学校の子供が教師の指導に従わないで歩き回ったり、私語のおしゃべりをしたりして正常な授業ができない、このことは、１人の教師がほぼ全教科を受け持つ小学校での広がりが問題になっております。また、従来の校内暴力や非行とは様相が異なり、学級の委員や成績の優秀な子供がリーダー格となる例も見られ、子供を取り巻く家族の変化や序列社会のストレスなどが背景にあるとも指摘されております。このようなことが起こっているということは、本市の教育上大きな問題であると存じます。　まず第１点は、本市における学級崩壊とはどのように定義をされているのか、また、その発生状況はどうなっているのかお尋ねいたします。また、その件数と、小・中学校におけるその具体的な状況についてお示しください。　第２点は、その対応をどのようにされているのか、また、今後の防止方針としてどのように考えているのかお尋ねいたします。　次に第12は、土地開発公社についてであります。　土地開発公社の事業は、市の土地需要に応じて土地を取得するものであり、原則として公共用地としてその使途や処分が明らかになっているものであります。しかし、全国的な問題として発生しておりますが、特に本市は、中核市の中においても土地開発公社からの買い戻しがおくれていると聞いております。このことにより多くの問題が起こることが大変危惧されていることであります。　一つには、借入金の利息負担が公社の経営に悪影響を与えていないかということでございます。また、いま一つは、市の事業コストを引き上げることになっていないかということでございます。さらにもう一つは、土地下落に伴い実勢価格と帳簿価格に逆ざやが生じて公社制度のメリットがなくなるのではないかということでございます。また、全国的な動きとして、川崎市、山梨県、大阪府等では、当初の利用目的がなくなった土地は競争入札などで売却して、その結果損益が発生したときには市の一般会計で穴埋めする方針で対応しており、損を覚悟で売却している自治体もふえ始めています。　このような中でお尋ねいたします。まず第１点は、平成10年度末における全保有地面積とその取得価格、支払い利息、帳簿価格は幾らで、また、10年度１年間に幾らの利息を支払っているのかお尋ねいたします。　第２点は、10年以上の保有地面積と帳簿価格とはどの程度で、また、そのうち事業計画の変更で利用目的のなくなっているものはどの程度あり、将来的にどのように処分することを考えているのかお尋ねいたします。一般競争入札等により処分して損益が生じた場合には、一般会計を出してまで対応するつもりはあるのかお尋ねいたします。　以上をもちまして第１問を終わります。 ○竹中隆一　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　榎本議員のご質問中、私からは、安全・安心まちづくりについてお答えいたします。　市民だれもが安全で安心して快適に暮らせるまちづくりは、阪神・淡路大震災や神戸市須磨区の連続児童殺傷事件等によって全国的に認識が深まり、国の施策においても、安全・安心という言葉が使われるようになりました。　安全・安心まちづくりは、防災・防犯に加えて、福祉や交通安全など、まさに日常的な市民生活の営みの上で重要な視点であり、本市においても、市政運営の一つの柱として、安心して健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。　平成10年度におきまして、建設省と警察庁の合同調査において、神戸市、川崎市、寝屋川と本市の４市がモデル都市として指定され、全市的な取り組み、駅前の拠点整備、密集市街地の整備及び郊外の住宅開発というそれぞれの実践事例を通して主に防犯のまちづくりの視点から調査が行われました。　本市では、拠点開発計画のある大津・勝原地区をモデル地区として設定し、学識経験者、市議会、連合自治会、兵庫県、市等のメンバーで構成する研究会により本年１月に報告書が取りまとめられたところであります。　国からの助成についてでありますが、現在のところ、安全・安心まちづくり事業という直接的な補助制度はありませんが、既存の補助事業の中で、安全・安心まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　地域住民に対するＰＲについてでありますが、研究会の成果をまとめましたパンフレットを作成し、去る５月27日にモデル地区及び周辺の自治会の代表の皆様を対象に、安全・安心まちづくり手法調査報告会を開催いたしたところであります。今後とも開発計画の具体化にあわせて安全・安心まちづくり手法を加味した地域のまちづくりについて積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。今年度において安全・安心まちづくり推進のためのガイドブックを作成するとともに、市民啓発のための講演会等を開催することといたしております。　今後のスケジュールについてでありますが、モデル地区で計画される土地区画整理事業、道路・公園整備、町並みづくりに研究会の成果を活用するとともに、全市的に都市計画及び市街地整備において、安全・安心まちづくり手法を活用した施策の展開を図ってまいります。 ○竹中隆一　議長　　永田助役。 ◎永田武士　助役　　（登壇）　私からは、行財政改革、土地開発公社の２点につきましてお答え申し上げます。　まず可燃ごみ収集の直営と委託の場合の経費の比較でありますが、平成11年度の可燃ごみ収集経費は、市域の約７割を担当する委託が約７億6,700万円、残りの約３割を担当する直営が約５億2,500万円と見込んでおります。　次に、約10万トンの可燃ごみを仮にすべて直営収集としますと、人件費が約12億1,000万円、車両等の物件費が約9,300万円で、合計約13億300万円の経費が必要であると、このように推定をいたしております。逆に全部を委託するとする場合には、約11億7,000万円を要することとなり、１億3,300万円程度委託収集経費の方が安く見込まれます。しかし、現在の直営の収集区域は、市の周辺部に偏在し、主に市域の中央部を担当する委託収集よりも走行距離が相当に長く、より多くの作業時間を要するという実態が考えられるほか、委託では市街地の約３万4,000世帯の夜間収集を実施しているため、車両の効率よい運行が図れる点も無視しがたい一面であります。　この結果、現在、直営車24台で市域の約３割を収集せざるを得ないのに対しまして、委託では、市域の約７割を37台の収集車で回ることが可能となっております。本市が進める絶えざる行財政改革の中で、事務事業の見直しと経費の節減とは最も重要視されるべきであり、真剣に取り組まなければならないと承知をいたしております。しかしながら、これらの事項を通じまして得られる行政目標の一つに、職員の能力開発がありまして、現業職員、特に若手職員の業務に向かう気概に強くこたえ、その能力発揮とあわせ職場活性化を一層推進し、配置分野の確保を図るものでもあります。経費自体は、直営か委託かの選択要素の一つになり得るわけでございますが、経費の高低のみで一概に結論できない側面もご理解願いたいのであります。　委託か直営かの二者択一ではなく、市民に対するごみ減量化やリサイクル推進の啓発活動の役割、さらに、水害時の緊急対応など危機管理における直営部門の役割も勘案する中で、今後、市民にとっても、行政にとっても、よりよい収集方法となるように研究を重ね、市民サービスを低下することなく、また、経費の節減にも努めながら対処してまいりたいと考えております。　次に、施設の管理を初め事務事業の執行に当たりましては、行財政改革の観点から経費の節減はもとより、複雑多様化する行政需要にこたえていくために、民間委託等民間活力の積極的な活用を図ることが必要であると考えております。市では、昭和62年度より、姫路市事務事業委託実施要領を設け、事務事業を委託の方法で執行する場合の一般的な基準として、一つには、法令に適合していること、二つには、公共性が損われないものであること、三つには、行政責任が確保されること、四つには、市民サービスが確保できること、五つには、経済的効果が期待できるものであることの五つの基準を定めておりまして、この基準に適合する事務事業につきましては、今後とも委託化の方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、下水処理施設の統廃合についてでありますが、飾磨処理場の汚水処理につきましては、中部処理場へ統合したいと、このように考えており、現在検討を重ねているところでございます。統合後の飾磨処理場は、当分の間、雨水ポンプ場として利用していく予定でございます。　また、姫路処理場の汚水を中部処理場へ統合して処理するには、現在の姫路処理場の汚水処理水量が１日最大約２万5,000立米と大きく、統合するためには、中部処理場の汚水処理施設の増設の必要があります。　次に、統合した場合の年間経費の節減額につきましては、現在、両処理場の年間経費は、姫路処理場が約２億5,800万円、飾磨処理場は約１億6,200万円を要しており、姫路処理場を中部処理場へ統合するには、中部処理場の汚水処理施設の増設が必要となりますので、節減額につきましては、直ちに算定しかねる状況でございます。　姫路処理場の汚水処理は、将来的には中部処理場への統合を考えておりますが、これには多額の経費を要しますので、全市の水洗化のめどがついた時点で、それ以降に検討、統合したいと、このように考えております。　次に、土地開発公社についてでございますが、土地開発公社の保有資産は、平成７年度末をピークに減少に転じておりまして、平成10年度末における全事業用保有資産は、面積で約60万5,000平米、帳簿価格で約640億円となっており、平成９年度末に比べ約128億円、ピーク時の平成７年度末に比べ約141億円の減少となっております。　この640億円の帳簿価格の内訳を申しますと、取得原価が約588億円、支払い利息相当分が約52億円という状況であります。なお、平成10年度１年間における支払い利息は約12億9,000万円となっております。　次に、公社の保有地で保有期間が10年以上の長期保有となっているものは、面積で約18万平米、帳簿価格で約79億円となっており、全体に占める割合は、面積で約30％、帳簿価格で約12％となっております。　このような事業計画の遅延等により長期保有となっている土地につきましては、内部の用地事前審査会等で当該土地の必要性も含め検討しており、現在のところ、利用目的が失われたため処分すべきとの結論に至ったものはありませんが、今後、事業計画の変更等により利用目的がないと判断された土地が出てまいった場合には、市が帳簿価格で公社から買い取り、競争入札等の方法で処分する方法のみだけではなく、公社において直接処分する方法もとる必要があると、このように考えております。この場合におきましては、公社の損失が発生した場合は、市からの補てん措置も必要であろうと、このように考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　嵯峨総務局長。 ◎嵯峨徹　総務局長　　（登壇）　私から、二つ目の機構改革と人事についてと、４番目の入札事務についてご答弁申し上げます。　まず初めに機構改革の基本的な考え方についてですが、新たな行政課題に即応する機能的な組織の見直し、組織のスクラップ・アンド・ビルドにより効率的な組織の構築、業務に適合する組織名称への変更を組織の改正の基本的な視点に、市民サービスの的確な対応を図ることを目的として機構改革を予定しております。　次に、新設の組織とその目的についてでありますが、安全安心推進課は、従来の交通安全対策課での交通安全教育等の市民啓発と、市民局で担当しております防犯対策等市民生活の安全を図る事業との統合を図り、市民が安全で安心して暮らせるための施策の実施効果を高めることを目的としております。　環境事業推進本部は、新最終処分地の建設の準備等のハード面の推進をより効率的に促進することを目的としております。　保健福祉推進部は、平成12年度実施の介護保険制度への対応や保健福祉に係る企画、指導、監査部門の体制の見直し、さらに、保健所の機能強化に伴う組織の再編により新設するものであります。　用地対策部は、同局内の道路、街路、公園の各部門に分散している用地部門を局内で統合し、それぞれの事業の進捗に合わせた効率的な用地取得体制を図ることを目的としております。　次に、人事異動についてでありますが、人事異動を行う必要性は、職員の能力をよりふさわしい部門でより積極的に活用する、能力主義による昇任昇格を行う、職員の流通を通じて組織の活性化を図る、配置のマンネリズムによる能率低下を防ぐ、ジョブローテーションによる長期的、計画的な育成計画を行うなどが主な要因であり、特に能力主義と適材適所の視点が重要と考えています。　ご指摘のとおり職員の勤労意欲の向上でありますが、職務の効率化を図るため、それぞれが希望の分野でそれぞれの能力を発揮し、施策の展開の実を上げることが望ましいと考えておりますが、実際の職員の申告については、個々の職員の職務経験や年齢階層等の多様性から、それぞれのキャリア形成についての申告内容も多岐にわたっており、一方、行政の継続的、円滑的な執行の面から、それぞれの部門での適正な職員配置の必要があります。　具体的には、配置に関して希望のかなえられる割合について算出しておりませんが、今後とも、士気高揚、人材の育成の視点から申告制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、入札事務についてでありますが、低入札価格調査制度は、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点から、現行の最低制限価格制度より望ましい制度であるとされていますが、審査制度の体制等の条件整備が必要であるため、この制度の導入は、まだ市全体では8.4％にとどまっています。　入札制度につきましては、国、地方を通じてさらなる改善が求められており、本市においても、姫路市入札契約制度改善委員会を設けて検討しているところでございます。　次に、工事履行成績でございますが、姫路市建設工事登録業者指名留保措置基準において工事評定の結果、工事成績不良の場合、一定期間の指名を留保することとしています。平成10年度において７件あり、この制度の活用をするとともに、中間検査の実施等検査方法の充実とあわせて良好な工事遂行ができるように取り組んでいます。　次に、入札回数でございますが、地方自治法施行令により、競争入札に付し入札者がないとき、または、再度の入札に付し落札者がないときは、随意契約によることとされております。　本市においては、その運用に当たって、一つには、工期の関係等で再度公告入札に付する時間がないとき、一つには、再度公告入札に付するための適当な業者が他になく、競争性が確保できないときに限り不落随契により対応しております。　次に、公募型指名競争入札についてでございますが、新しい入札制度の一つとして、公募型指名競争入札の導入が中央建設業審議会の建議でも出されており、本市においても、さきに述べた姫路市入札契約制度改善委員会の検討事項として検討を加えております。　次に、分離発注についてでございますが、建設工事については、原則として新築工事に係る500万円以上の電気、機械については分離発注をすることとしております。ただし、工期の短いもの、改修工事等分離が困難なもの等やむを得ない場合には一括発注しております。今後とも、地元業者育成と活性化の観点からも、工事の分離発注に努めたいと考えております。　なお、本市を取り巻く建設業の状況、入札契約制度における課題に対しましてさらなる改善を図るため、学識経験者、関係機関からなる（仮称）姫路市入札契約制度検討懇話会を設け、各界各層の意見を賜り入札契約制度全般にわたり改善策を早急に立案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　神吉環境局長。 ◎神吉佑昌　環境局長　　（登壇）　私からは、５番目のごみ最終処分場について、２点についてお答え申し上げます。　まず新最終処分場についてでございます。平成６年度に庁内で新最終処分場整備検討委員会を設けまして、以後、数カ所の適地に係るアクセス道路でありますとか、跡地利用計画、また、各種法令制度に伴う手続等の検討を行ってまいりました。現在もさらなる精査を行っているところであります。できる限り早く結論を出したいと考えてございます。　この新最終処分場の利用年数につきましては、15年以上と考えておりまして、その埋め立て容量は40万立方メートル程度と考えてございます。　地理的な要件といたしましては、計画地における上位計画、また、都市施設等との整合性を勘案いたしまして、あわせて埋め立て容量、アクセス道路等を要件として適地を検討しております。　この発表時期につきましては検討精査中でございまして、その時期につきましては、できるだけ早くという考え方でございますが、なお慎重に検討を行っているところでございます。　また、地元への説明等につきましては、特に最終処分場に係る安全性の確保、地域の発展性、また、周辺整備等を柱といたしました計画で、必要な説明につきましては、できる限り計画的に地元説明を実施してまいりたいと、このように考えてございます。　この中で、地元への生活環境整備につきましても、新最終処分場という施設でのマイナスイメージを払拭いたしまして、施設が配置されることによるプラス面も環境整備面で考えてまいりたいと、このように考えてございます。　また、搬入時の交通問題等につきましては、車両は一般公道から処分場への進入につきましては、専用のアクセス道路を建設することを予定してございます。　また、搬入物質の有害物質についての対応でございますが、新最終処分場に搬入する廃棄物は、まち美化班が収集しております川・溝清掃の土砂、また、公園等の清掃の土砂、ごみ、そして、道路清掃車が行っておりますごみ、土砂等でございまして、有害物質はできるだけ含まれないものを対象にしたいと考えてございます。しかしながら、汚水の排水処理施設の整備に当たりましては、有害物質の処理も可能な施設を整備していきたいと、このように考えてございます。　現在の福泊の最終処分場は、あと二、三年の容量しかございませんので、できる限り早い時期に位置を決定してまいりたいと、このように考えてございます。　続きまして、大阪湾フェニックス計画に関しましてお答え申し上げます。　この積み出し基地につきましては、13年４月当初からの稼働を目指しておりまして、11年度下旬には、現地での工事に着工する予定でございます。この基地の利用につきましては、西播磨４市８町が受け入れの対象地域でございます。ちなみに自治体名を申し上げますと、姫路市、龍野市、相生市、赤穂市、太子町、揖保川町、御津町、上郡町、夢前町、福崎町、香寺町、新宮町、この４市８町でございまして、この４市８町からの行政から持ち込みます廃棄物、並びにこのエリアの民間企業等から持ち込みます管理型産業廃棄物が対象になっておりまして、神戸沖処分場への搬入が前提となってございます。　また、この基地は、１日平均の取扱量が約460トン程度でございます。進入の車両台数につきましては、最大１日70台程度と予定しておりまして、199ガット船、自航船、これは積載能力が700立方メートルでございますが、この船によりまして桟橋形式で搬出を予定してございます。　この基地の周辺の交通対策につきましては、廃棄物運搬車両の運搬経路を指定いたしまして、生活道路の通行を避ける計画を持ってございます。さらに生活環境対策といたしまして、地元の代表の方々と関係機関で構成いたします協議会を設置いたしまして、これら環境等の問題を協議しながら安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　村中健康福祉局長。 ◎村中正典　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、ご質問中６、介護保険についての６項目にお答えいたします。　１点目の制度の啓発につきまして、まず説明会につきましては、平成９年度よりことし５月末までに至るまで、延べ107カ所で開催し、約6,400人の参加を得ております。説明会では、保険料やサービス内容、要介護認定の申請方法など活発な質問が出るなど、介護保険に対する関心の高さがうかがえるところであり、漸次理解を深めていただいているものと考えております。さらに、８月末までには、市内全公民館における説明会を実施するほか、地域団体初め各種グループや企業等の要請にも積極的に応じ、理解を深めていただくよう努めてまいります。　また、印刷物による広報につきましては、市の「広報ひめじ」で昨年９月と本年３月に特集記事を、昨年８月以降連載記事を掲載するほか、本年１月には「自治ひめじ」「婦人ひめじ」で、さらには、本年２月には老人クラブの会報「熟年」等でそれぞれ記事掲載のご協力をいただくなどして掲載に努めております。また、制度説明のパンフレットを３万3,000部作成し、本年２月から３月に隣保回覧をいたしました。このほか商工会議所報やミニコミ紙等においても記事を掲載し、周知を図っております。さらに、「広報ひめじ」本年９月号に特集記事を、来年４月には折り込みのほか、連載記事の掲載をするとともに、自治会報等でも特集を行っていただくことにしており、制度の周知と理解に向けさらに取り組んでまいります。　２点目の要支援者の予想数につきましては、平成12年度において総数で9,400人前後と見込まれます。そのうち、在宅での要援護者は7,200人前後で、施設要援護者は2,200人前後と見込んでおります。　次に、３点目の介護者の人材確保について、ケアマネージャーは、市内での必要数は約120名程度と見込まれますが、現在市内の有資格者は約260名と推定されております。また、さらに本年も資格試験がございますので、確保はできるものと思われます。また、ホームヘルパー等につきましても、民間事業者の参入が見込まれており、確保できるものと考えております。　また、地域等の偏在等につきまして、この介護支援事業や介護サービス事業への参入予定事業者の連絡会議を７月に設置し、空白地域や地域不均衡が生じないように調整を指導してまいりたいと考えております。　次に、４点目の特別養護老人ホームの整備に当たりましては、本年、網干地区での整備を行いますが、当面は、老人保健施設、療養型病床群、そして、特別養護老人ホーム全体での対応を考えております。　なお、入所待機者の状況を踏まえさらに整備に向けて前倒しで当たりたいと考えております。なお、整備方法は、社会福祉法人による建設を助成する方法で整備を進めており、議会からもご要請のございましたように、地域的なバランスに配慮し、施設数の少ない地域に補完できるように進めてまいりたいと考えております。　次に、保険料の算定に当たっての保険料収納率の設定につきましては、国が予定保険料収納率の基準を示すことになっておりますので、これが示された後、本市の保険料収納率も定めたいと考えております。　また、収納率向上に対する施策につきましては、制度に関するＰＲをより積極的に行い、収納に対する市民の理解を深めるとともに、滞納が懸念される普通徴収となる被保険者に対する口座振替の勧奨、国民健康保険料との納期調整及び納付書の発送時期の調整等を行うことにより保険料収入の確保に努めたいと考えております。　また、収納率低下による財政不足が発生した場合は、国、県、市町それぞれが３分の１拠出して、県に設置される財政安定化基金から資金の貸し付け及び交付がなされることになっており、一般会計からの繰り入れはありません。　最後に、上乗せ条例につきまして、高齢者実態意向調査による意向、また、事業者参入意向調査による供給量見込みを踏まえ介護保険事業計画策定検討会議において審議中でございますが、一方で、上乗せサービスを実施する場合は、介護保険制度の趣旨に沿い第１号被保険者の保険料をもって財源とすることが基本でございますので、上乗せによる保険料の上昇がどの程度になるか、また、どこまで上乗せが可能か、理解いただける範囲か等を含めて上乗せの実施、あるいはその内容をさらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　森田都市局長。 ◎森田雅文　都市局長　　（登壇）

　７番目の拠点地区の整備について、都市計画のスケジュール及び都市施設等の計画についてお答えいたします。　まず大津・勝原地区の今後の都市計画スケジュールにつきましては、赤松議員にもお答えいたしましたように、播磨地方拠点地域基本計画の見直しと連動いたしまして、国、県並びに関係機関と協議を行うとともに、地元関係自治会等への説明会など協議調整に誠心誠意努力いたしまして、平成11年度中の都市計画決定を目指したいと考えております。　次に、各施設の計画についてお答えいたします。ＪＲ新駅の設置につきましては、引き続きＪＲ西日本と協議をしているところでございます。　シンボル道路は、ＪＲ新駅を中心とした地区の顔となるとともに、地区の交通ネットワークの基幹道路して、また、公園は、それぞれの住区内に適切に配置するよう考えております。　これら都市施設の計画につきましては、土地区画整理事業と同時に都市計画決定すべく、県の都市計画課等を初めとする関係機関と協議を重ねているところでございます。　また、全体の面積につきましては、平成６年度時点の76ヘクタール区域のうち、既に公園、河川等の事業が行われている区域、及び民間による住宅開発が行われた区域を除く約60ヘクタールの区域を開発計画の対象としてございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　杉山産業局長。 ◎杉山昭　産業局長　　（登壇）　それでは、榎本議員ご質問中、拠点地区の整備に係る主として業務施設の計画につきましてお答えを申し上げます。　業務施設の立地につきましては、バブル崩壊とその後の景気の低迷から極めて困難となってきており、姫路新業務拠点地区の面積につきましても、縮小の方向を含めた見直しを現在検討しているところでございます。　一方、新業務拠点地区の中核施設として考えております県立職業能力開発短期大学校につきましては、県が平成９年度に策定をいたしました第４次兵庫県雇用対策推進計画の西播磨地域の雇用対策の中で、姫路高等技術専門学院の高度化を県立職業能率開発短期大学校への転換を含め検討すると、こういった位置づけがなされておりまして、また一方、現在の雇用環境の観点からいたしましても、地域における職業能力開発が強く求められるなど、その誘致の必要性の機運が高まってきておりまして、今まで以上にその実現に向けて県に対して粘り強く要望してまいります。　また、複合交流センターにつきましては、企業の交流機会の創出などの観点から、新業務拠点地区への導入施設としての位置づけがなされておりますが、現在の経済情勢下での業務立地がこのように進まない中、その実現については極めて困難が予想されるものと考えてございます。いずれにいたしましても、個別の施設判断ではなく相互に関連性がありますので、総合的視点からの検討が必要ではなかろうかなと、このように考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　細野建設局長。 ◎細野開廣　建設局長　　（登壇）　私からは、８番目の都市計画道路の整備についての４点についてお答え申し上げます。　まず第１点目の都市計画道路の全体計画についてでございます。本市における都市計画道路の路線数は、130路線で、計画延長は316キロとなっております。10年度末現在で、進捗状況といたしましては、延長約176キロが整備済みでございまして、整備率にいたしますと約55.8％となっております。　第２点目の都市計画道路の優先順位についてでございます。都市計画道路は、都市の骨格を形成するものであり、地域間や市域内の交通の円滑化を図るため、国、県と一体となって整備を行う路線、また、ＪＲ山陽本線等高架事業、及び区画整理事業等他事業に関連してまちづくりの面から整備を必要とする路線、及び交通量の多い地域、渋滞の激しい地域など整備効果の高い道路等を総合的に勘案して整備を図っております。　第３点目の南宮田線についてでありますが、市道大津148号線と市道勝原50号線の交差点から西へ、県道大江島太子線までの区間は、都市計画道路南宮田線として位置づけされました幅員16メートルの道路でございますが、ただいまもご答弁がありましたように、現在、姫路新業務拠点整備による都市施設の見直しに伴い都市計画変更すべく鋭意作業を進めているところであります。また、区画整理事業等の進捗状況を見ながら検討してまいりたい。　第４点目の県道大江島太子線についてでありますが、県道大江島太子線は、都市計画道路太市線として天満線より国道２号線までの都市計画決定されている延長約4,350メートルの道路でございます。そのうち、宮田線より網干線までの延長約650メートルについては、これまでに県事業で既に整備済みとなっております。また、現在、南側における天満線との交差点付近については、交差点改良工事として整備中でございまして、他の区間についても、地元要望を受け、１次改築として可能な箇所については、のり面起こし及び水路のふた上げ等により２車線の道路等で完成しております。本格的な２次改築につきましては、現在のところは困難な状況であります。しかしながら、都市計画道路太市線は、本市の西部区域における南北の主要幹線道路として、今後とも早期事業着手に向けまして県に強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　吉村都市整備局長。 ◎吉村隆尚　都市整備局長　　私からは、ご質問中、９番目の鉄道高架事業についての６点についてお答えいたします。　まず１点目の鉄道高架事業の進捗状況につきましては、現在、兵庫県におきまして姫路駅付近の高架橋の工事を推進しており、平成11年度末事業費ベースで、進捗率は約49％となる予定でございます。　鉄道高架事業と姫路駅周辺土地区画整理事業とは密接な関係があるため、現在も兵庫県と連絡を密にして事業を進めておりますが、今後におきましても、さらに調整協議を重ね、県市一体となって事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。　なお、現時点におきましては、平成14年度末山陽本線切りかえ、平成16年度末播但線、姫新線の切りかえに向け順調に進んでおります。　２点目の姫路駅ビルの計画につきましては、現在のところ、播但線、姫新線の切りかえ後の平成11年度から、現駅ビルより南へ約44メートルセットバックした位置に、姫路駅周辺土地区画整理事業により移転を行う計画をしております。　移転順序といたしましては、新駅ビルの建設後、テナントや事務所等の移転を行い、現駅ビルの撤去となる予定でございます。　姫路駅ビルの建設につきましては、姫路の顔として姫路駅周辺の中心的な建築物となるように本市においても検討し、所有者であります株式会社姫路駅ビルに強く要望してまいりたいと考えております。また、姫路駅の計画につきましては、現在の姫路駅ビル内にあります鉄道業務施設は、新高架下に移転することとなります。新しい駅ホームは、山陽本線上りホーム、下りホーム及び播但・姫新線のホームからなる３面とし、線路本数も７線のスリムな駅に生まれ変わることとなります。姫路駅ビルと一体となった姫路の玄関口にふさわしい姫路駅となりますよう、さらに兵庫県、ＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えております。　３点目のキャスティ21計画懇話会につきましては、懇話会での検討状況は、平成10年８月28日に第１回懇話会を開催して以来、平成10年度におきまして懇話会を補助する第１部会、第２部会及び合同部会を計６回開催いたしまして、総合的な交通動線、イベントゾーンへの整備方針、キャスティ21への導入機能及びコアゾーンの施設配置などの考えについて検討をしていただいております。これらの検討内容は、合同部会におきまして取りまとめを行い、７月に予定しております第２回キャスティ21計画懇話会で中間報告をしたいと考えております。今後、駅前広場、地下通路、地下街、駅ビルなどの役割、導入機能及び全体の土地利用計画、整備イメージなどを含めさらに検討をいただき、今年度末には懇話会の提言として取りまとめをいただき、市長に報告する予定でございます。　４点目の英賀保駅周辺の土地区画整理事業につきましては、平成11年３月26日に中播都市計画英賀保駅周辺土地区画整理事業として都市計画決定を受け、姫路市英賀保駅周辺土地区画整理組合を施行者として、施行面積約69.5ヘクタール、施行期間平成11年から21年、総事業費約226億円、平均減歩率31.89％で事業を実施する予定でございます。　今後の予定といたしましては、本年度中に組合を設立し、その後、換地設計を行い、仮換地指定を経て工事に着手する予定でございます。　５点目の棚田踏切につきましては、同じく３月26日に都市計画決定された都市計画道路荒川線の一部として、ＪＲ山陽本線との交差部分をアンダーパスで立体交差する予定でございます。　立体部分につきましては、車道部は幅員７メートルで２車線、歩道部は幅員４メートルで両側歩道で総幅員が20メートルないし35.7メートルで、延長は約365メートルでございます。　工事費といたしましては約33億円を予定しており、土地区画整理事業により仮換地指定を経て支障物件移転完了後に施行する予定でございます。　最後に、新別所駅についてでございますが、別所土地区画整理事業は、平成３年の事業認可施行後も順調に進んでおり、平成16年度末の完了を目途に、現在鋭意施行しております。既に整備済みのエリアにおきましては、宅地への土地利用転換が進み、徐々にではありますが、良好な市街地を形成している状況にあります。　新別所駅につきましては、都市計画法に基づきＪＲ西日本との協議を経て平成２年１月に都市計画決定をしており、以後、新駅設置の基本調査を実施し、駅前広場の基本計画を策定し、現在、駅施設の概要についてＪＲ西日本と種々協議を重ねております。　新駅の開設時期につきましても、周辺の宅地化の進行度合いを見定めながらＪＲ西日本と協議して決定することとしており、別所土地区画整理事業の完了する平成16年度を目途として、今後も引き続き関係機関との協議を重ね、早期開設を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　菊本水道事業管理者。 ◎菊本勝太　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、10番目の水道事業についてお答えを申し上げます。　まず水道料金の賦課と収納でございますが、水道料金は、地方自治法第225条に規定する水道施設の利用の対価としての使用料でございます。実務上は、２カ月ごとに計量した使用水量により水道料金を調定、請求をいたしてございます。納付期限までの未納者に対しましては、地方自治法の規定に基づき督促、催告、停水予告、最終警告を行い、なお未納の場合は、納付期限から３カ月目に水道法及び姫路市水道給水条例の規定により停水執行を行っておるところでございます。　調定請求した中での未納者は、１カ月当たり約8,600件、督促の期日までの未納者は１カ月当たり約3,700件、そして、最終的に停水処分となりますが、１カ月当たり15件程度となってございます。　次に、停水処分をした相手方との対応、あるいは日常生活等につきましては、納付期限より催告、あるいは停水予告の段階において対象者と再三交渉を重ねての停水執行でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　今後とも、公営企業体として独立採算性の観点から、料金負担の公平性に基づき適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、私道の布設についてでございますが、本市の水道は通水70周年を経て維持管理の時代に移行しておりまして、老朽給水管や上水設備の更新、改良など、独立採算性のもとに重点的に取り組んでおるところでございます。　ご指摘の私道への排水管の布設につきましては、私道の権利関係の変動など安定給水面で種々課題があるものと認識をいたしてございます。しかし、今後、市民サービスの一環として、私道に埋設されている給水管の更新助成など、他都市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、11番の学級崩壊についてお答えを申し上げます。　まず１点目の発生状況についてでございますが、学級崩壊という言葉がマスコミ先行の形で使用され、文部省におきましては、「いわゆる学級崩壊」という表現がされております。その定義づけは非常に困難であると思われます。　本市におきましては、発生状況の調査は行っておりませんが、残念ながら教師への指導不服従、授業中に立ち回る等学級経営が困難であると思われる事例の報告はございます。　２点目の対応策でございますが、児童生徒が持つ悩みやその行動の背景にあるものの理解を進めると同時に、社会で許されない行為は学校においても同様であるという指導を徹底し、早期に鎮静化することが重要でございます。そのために複数教師による授業を実施するとともに、保護者、地域及び家庭、関係機関等の協力を得て家庭訪問、教育相談及び授業参観等を実施しております。　次に、防止策としましては、小学校において複数指導や教科担任制を導入するよう指導しており、現在、これらを実施する学校がふえつつあります。また、教師の資質向上のため研修会の充実や小・中学校間の生徒指導における連携の強化を図っております。さらに、今年度当初には、就学前児童の家庭に家庭教育手帳を、小・中学生の家庭に家庭教育ノートを配布しまして、家庭教育のあり方についても啓発を推進をしております。　以上でございます。 ○竹中隆一　議長　　22番　榎本正光議員。 ◆榎本正光　議員　　ただいまはそれぞれご丁寧に説明をしていただきましてありがとうございました。　水道管理者に１点だけお願いをしたいと思います。私道の上水を布設するということにつきましては検討するということでございますが、積極的にやっていただきたいなと、こう思うわけでございます。例えば、私道の道路の側溝とか、舗装とか、整備ですね、道路整備につきましては、50なり60％なり助成制度がございます。したがって、全部やらなくても、助成制度というものを活用できないかなということを検討の中に入れていただきまして、お願いをしたいと思います。　以上です。 ○竹中隆一　議長　　菊本水道事業管理者。 ◎菊本勝太　水道事業管理者　　ただいまお答え申し上げましたように、限られた財源の中でいかに効率よく水道経営を行っていくかという基本のもとに、私道につきましても、先ほど、舗装は建設局の方で助成がある、しからば、その私道に埋設されております給水管自体の材料費の助成であるとかいったことも視野に入れながら研究をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○竹中隆一　議長　　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○竹中隆一　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、あす15日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　午後５時38分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　　姫路市議会議長　竹　　　中　　　隆　　　一　　　副議長　　　　　水　　　野　　　守　　　弘　　　会議録署名議員　北　　　野　　　久　　　夫　　　　同　　　　　　吉　　　田　　　善　　　彦　　　　同　　　　　　丸　　　尾　　　　　　　勝...

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姫路市議会 1999-06-14 平成11年第2回定例会−06月14日-02号

姫路市議会 1999-06-14
平成11年第2回定例会−06月14日-02号