hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 神戸市議会 2023-02-14
   開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時０分開会） ◯委員長（上畠寛弘）　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、２月13日の本会議で付託されました議案、請願の審査のため、お集まりいただいた次第であります。 　初めに、写真撮影についてお諮りいたします。 　自由民主党さん、日本維新の会さんから本委員会の模様を写真撮影したい旨の申出がありますので、許可いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 2 ◯委員長（上畠寛弘）　御異議がありませんので、許可することに決定いたしました。 　次に、本日の委員会は、新型コロナウイルス対応として、先日の市会運営委員会等で確認されました２月議会における議会運営に基づき運営してまいりますので御了承願います。 　特に効率的な審査を行うため、委員各位におかれましては、繰り返しの質疑や事前に確認できるような簡易な質疑はできるだけお控えいただきますようよろしくお願いをいたします。 　また、令和５年度予算及び関連議案に関わる事項につきましては、２月21日より予算特別委員会審査が予定されておりますので、質疑に際しましてはその旨をお含みおきいただき、効率的な委員会運営に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、本日の協議事項についてでございますが、追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので、念のため申し上げておきます。 　次に、本日の協議事項についてお諮りいたします。 　お手元の協議事項のとおり、本日は会計室及び各行政委員会の審査は予定しておりませんが、これらの所管事項に関して質疑の予定はございませんか。 　（なし） 3 ◯委員長（上畠寛弘）　特にないようですので、会計室及び各行政委員会の待機を解除いたしますから御了承願います。 4 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、本日審査いたします請願第21号及び請願第22号につきましては、紹介議員の代表である松本議員から、請願第21号についてはこの後直ちに、請願第22号については企画調整局審査の冒頭に趣旨説明を受けたいと存じますが、御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 5 ◯委員長（上畠寛弘）　それでは、さよう決定いたしました。 　それでは、これより審査に入ります。 　最初に、請願第21号について、紹介議員から趣旨説明を聴取いたします。
   　松本議員、発言席へどうぞ。それでは、お願いいたします。 6 ◯委員外議員（松本のり子）　おはようございます。 　それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 　世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。政府も現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は我が国以外に承知していないと、これは2021年３月１日、衆議院の予算委員会で丸川珠代男女共同参画担当相が当時認めています。日本は、世界から唯一取り残されていると言っても過言ではありません。 　日本の民法は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると夫婦同姓を定めています。その下で、結婚で妻が夫の姓に変更する割合は96％にも上っています。これは、厚生労働省の発表です。 　世界でも、かつては多くの国々で夫の姓を夫婦共通の姓とすることが常識とされていました。しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。 　氏名の変更を各州で決めているアメリカでは、ハワイ州が最後まで夫の姓に変えることを妻に義務づけていましたが、憲法の平等権に反するという違憲判決をハワイ州が受け、1976年に妻が自分の姓を名乗ることができるようになりました。 　また、ドイツでは、’76年に合意によって夫または妻の姓のいずれかの姓にすることになり、’94年には共通の姓を決めず、夫婦がそれぞれの姓を称することができました。 　また、ノルウェーでは、’49年に妻は夫の同意を得て自分の姓のままでいることができるということができ、’64年には夫の同意が不要になり、’79年には夫婦それぞれが自分の姓を保持することができるようになりました。 　日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 　選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。とりわけ若い人たちは、そうした声に、20代、30代では78％が賛成だという調査結果も出てきています。また、各自治体でも可決され、国に意見書を上げるのが今地方議会では357件にも上っています。また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。 7 ◯委員長（上畠寛弘）　趣旨説明は終わりました。 　松本議員、御苦労さまでした。 　なお、本請願につきましては、後ほど意見決定をいたします。 　それでは、この際、企画調整局が入室するまで暫時休憩いたします。当局がそろい次第、再開いたします。 　　（午前10時７分休憩） 　　（午前10時８分再開） （企画調整局） 8 ◯委員長（上畠寛弘）　では、再開いたします。 　それでは、これより企画調整局関係審査を行います。 　最初に、請願第22号について紹介議員から趣旨説明を聴取いたします。 　松本議員、発言席へどうぞ。では、お願いいたします。 9 ◯委員外議員（松本のり子）　日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める請願の紹介議員として意見を述べさせていただきます。 　日本政府は、1985年に女性差別撤廃条約に批准をいたしましたが、具体化、実施にまともに取り組んできませんでした。今大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別姓への法改正も繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合うことはありませんでした。請願が求める女性差別撤廃条約選択議定書は、批准国に対し、より強く実効性を高める役割を果たすものですが、日本政府は議定書を批准していません。選択議定書の批准により、個人の通報制度や調査制度が日本に適用されれば、日本の司法判断に国際基準が反映されるようになります。 　今、コロナ危機で女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 　ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。 　コロナ危機を経てジェンダー平等を求める国民の声は今劇的に高まっています。わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。 　フェミサイドのない日本を──フェミサイドは、痴漢など日常の暴力の延長にあると大学生たちが署名に立ち上がりました。 　しかし、男女の賃金格差を是正する運動や夫婦別姓を求める運動に対する攻撃、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきた財界、大企業の利益優先の政治は、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。 　こういったゆがみを正し、国でも地方でもジェンダー平等を実現する政治に変えていく上で、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准し、国際的な視点を広げ、日本社会の閉鎖性を打開していくためにぜひ議員の皆さんの御賛同をお願いし、陳述を終わります。 10 ◯委員長（上畠寛弘）　趣旨説明は終わりました。松本議員、御苦労さまでした。 　それでは、議案２件について一括して当局の説明を求めます。 　辻局長、着席されたままで結構です。 11 ◯辻企画調整局長　おはようございます。 　では、着座にて御説明させていただきます。 　それでは、議案２件につきまして御説明を申し上げます。 　総務財政委員会資料の１ページを御覧ください。 　予算第39号議案、令和４年度神戸市一般会計補正予算のうち、企画調整局関係分につきまして御説明を申し上げます。 　なお、説明に際しましては、1,000円単位以下を省略させていただきます。 　２ページを御覧ください。 　２歳入歳出補正予算の説明でございますが、記載しております表の補正額の欄を御覧ください。 　(１)歳入につきまして、第21款寄附金、第１項寄附金といたしまして７億4,000万円を、第22款繰入金、第２項基金繰入金として4,000万円を、第25款市債、第１項市債として３億3,800万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。 　３ページを御覧ください。 　(２)歳出につきまして、第２款総務費、第２項企画費として8,023万円、第３項徴税費として７億4,000万円を、第３款市民費、第１項市民費として9,837万円を、第13款教育費、第10項外国語大学費で３億251万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。 　事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化による授業料等減免といたしまして、経済的に困窮している外国語大学の学生の負担軽減を目的に、引き続き入学金・授業料の減免を行うため、1,234万円を、４ページを御覧ください、外国語大学施設整備として、外国語大学の外壁改修やエレベーター更新工事等を行うため、２億7,128万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。 　３債務負担行為補正でございますが、マイナンバーカード交付円滑化につきまして、現状の交付率を踏まえ、カードの普及促進のための交付体制を継続する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は３億5,300万円でございます。 　マイナポイント事業につきまして、マイナポイント対象のマイナンバーカード申請期限が延長されたことに伴い、サポートデスクを安定的に運用する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は１億5,000万円でございます。 　令和５年度指定管理につきまして、ふたば学舎の指定管理期間として令和７年度まで債務負担行為を設定するもので、限度額は7,500万円でございます。 　５ページを御覧ください。 　４繰越明許費補正でございますが、第２款総務費、第２項企画費において財務会計システム等５件、第３款市民費、第１項市民費において地域福祉センター整備等、第13款教育費、第10項外国語大学費において外国語大学施設整備を、それぞれ翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 　以上、神戸市一般会計補正予算のうち、企画調整局関係分につきまして御説明を申し上げました。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　第102号議案指定管理者の指定の件（神戸市立ふたば学舎）につきまして御説明を申し上げます。 　議案の概要について御説明を申し上げますので、７ページを御覧ください。 　１．公の施設の名称は、神戸市立ふたば学舎であり、２．指定管理者は、特定非営利活動法人ふたばでございます。 　３．指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間でございます。 　４．債務負担行為、５．指定管理料の令和５年度予定額及び６．選定までのスケジュールは、記載のとおりでございます。 　７．選定理由でございますが、ふたば学舎は、神戸市立ふたば学舎条例により設置をされました旧二葉小学校の校舎を転活用した施設でございます。 　特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。 　こうした観点から、現在の指定管理者を継続して指定することは適当であると認められることから、非公募によりまして特定非営利活動法人ふたばを指定管理者候補者に決定いたしました。 　８ページには施設の概要を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 　以上、議案２件につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯委員長（上畠寛弘）　当局の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　なお、当局におかれましては、繰り返しの質疑とならないよう、簡明な御答弁に努めていただきますようお願いいたします。 　最初に、予算第39号議案令和４年度神戸市一般会計補正予算の関係分について御質疑はありませんか。 13 ◯委員（森本　真）　物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援ということで金額が入っておりますけども、企画調整局におけるこの施設というのは、どういうところが該当するのか、教えてください。 14 ◯辻企画調整局長　今回該当してます施設につきましては、ふたば学舎、丸山コミュニティ・センター、地域福祉センター、ＫＩＩＴＯ、また臨床研究情報センター、男女共同参画センター、神戸外大というところの施設でございます。 15 ◯委員（森本　真）　いわゆる指定管理も含めた企画調整局が所管するところということですよね。分かりました。 　以上でございます。 16 ◯委員長（上畠寛弘）　他にございませんか。 　（なし） 17 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、第102号議案指定管理者の指定の件（神戸市立ふたば学舎）について御質疑はございませんか。 18 ◯委員（森本　真）　先ほど局長の答弁もあったように、いわゆる物価高騰に対する光熱費も含めて費用が入ってるというふうにお聞きしました。 　今回のふたば学舎の件については、１つは、指定期間が何で５年じゃなくて３年なのか、もう１つは、予算として令和４年が3,600万余りだったのが何で今回1,100万円も削減をされて2,500万円なのか。しかも2,500万円の中には今説明された光熱費も入ってるとお聞きしていますけども、なぜなのかというのをちょっとお答えください。 19 ◯辻企画調整局長　ふたば学舎につきましては、御案内のとおり、地域に密着した地域人材を活用するため、地域団体でございますＮＰＯ法人ふたばを指定管理者としてこれまでも随意選定してきたところでございます。 　非公募であっても指定管理者はコロナ禍においても工夫を凝らしながら様々な事業を展開していただいておりまして、その努力のかいもあって、読み上げでも御説明申し上げましたとおり、利用者は増加傾向にございます。 　一方で、公の施設の管理に当たりましては、管理コストの縮減なり、また運営方法の見直しなど全市的な観点から事務事業の見直しを進めていく必要も一方でございます。 　当該施設につきましては、過去の指定管理者の評価選定委員会におきましても、赤字事業の見直し、または収入源の確保の必要性、または貸室利用率を向上したウェブ申込みの対応など、その必要性を指摘されてきたところでございます。 　その上で、今回の指定管理期間の更新に伴いまして、ふたば学舎におきましても、１つは内部事務の効率化に取り組みながら、もう１つは収入が見込まれる事業への注力ということを進めていくということでこのＮＰＯ法人と協議・調整を行ってきたところでございます。 　そういう中で、指定管理者候補、今回のＮＰＯのほうから指定管理料の減額でも事業運営が可能という判断の下に提案をいただきまして、今回、指定管理者委員会の承認を得て引き続きふたば学舎の指定管理者候補者として決定をさせていただいたところでございます。 　また、３年のお話でございますけれども、これにつきましては、今回の提案の中で応募条件として新たにふたば学舎が今後の地域活性化のためにどのような施設になることが望まれるかということで、多様な地域の住民を中心といたしました意見交換、意見集約の場としてワークショップの実施などを求めてきたところでございます。今回、そういう中でこの指定管理候補者のほうから、例えば旧二葉小学校の卒業生であったり、近隣商店街の店主の方であったり、企業、学生、在留外国人など多様な地域住民とふたば学舎の活用方法や未来の望ましい姿につきまして意見交換するワークショップの開催の提案があったわけでございます。 　私どもといたしましては、その内容も十分に踏まえた上で今後のふたば学舎の利活用の方向性を検討したいというふうにも考えてございまして、今回の指定管理期間を３年といたしたところでございます。 　以上でございます。 20 ◯委員（森本　真）　１つは、指定期間の３年のことについては、僕は当局説明で、地域福祉センターの兼ね合いで地域福祉センターと合わせたいというふうに聞いたんですけど、それと話が違うんですけど、その点、いかがですか。 21 ◯辻企画調整局長　ふたば学舎の今回の条例でも書いてます目的は、地域活動の中核となる人材の育成ということと、要は地域活動を行う機会なり、参加の機会を市民に提供するということでございます。 　これは、今回、地域活動というものに重点を置いた形で、地域福祉センターについて、今、検討委員会を設けていろいろ御提言をいただこうとしているところでございますので、そういった地域活動のある意味、ふたば学舎、拠点にもなってございますので、そういう意味からいいますと、地域福祉センターの今後の検討と併せてこちらのふたば学舎についても同じような地域活動という観点からは同様の施設であろうということかというふうに考えてございます。 22 ◯委員（森本　真）　ちょっと説明よく分からなかったですけど、指定管理というのはやっぱり不安定なんですよ。ここは、非公募ですけども、非公募じゃないところでどんどん期間を短くされると、その後、どうなるか分からないということが大問題だというふうに思うので、地域福祉センター──地域の拠点と言うなら、ちゃんと普通に５年にすべきだと私は思っております。 　それから、費用の件について、いろいろと苦労されて──理事長さんにもお話をさせていただきました。当初、やっぱり地元の二葉小学校を残してほしいということからふたば学舎──当時、名前違いましたけども、地域で受け持ちますよということでＮＰＯ法人をつくったと。それは、神戸市と調整しながら運営を、指定管理料などをいろいろと協議してきたらしいですけども、やっぱり人材が──人材育成するところですから、そこでもやっぱり人材が要りますと。 　いわゆる正規雇用が５人、それからパートの皆さんが日替わりで５人というような今配置だそうです。それでもなかなか大変だということを言われてましたけども。 　賃金ベースでいきますと、１人当たり300万ぐらい正規職員でなってるんだけども、1,000万削られた、そのうち、聞いたのが1,100万削られたうちに物価高騰でもらえるのは300万だといって言ってましたから、1,500万ぐらい削られたわけです。でも、人件費は削れないと。正規職員の賃金を下げたり、雇用を──解雇するようなことはできないから、理事長さんは、先ほど言われたように効率化もそうですけども、何とか運営がいくように、運営がプラスになるように頑張りたいというふうに言われてました。 　これだけ削ったら、人件費にも──人件費というか、雇っている人を辞めさせなければならないような状態に今回追い込んでるんじゃないかと私は思うんですけど、その点、いかがですか。 23 ◯辻企画調整局長　確かに今回、ふたば学舎の指定管理について、これまでかなりＮＰＯ法人のほうに御苦労いただいてここまで来ているということは認識してございます。 　その上で、今回御提案いただいている内容を見ますと、人件費も含めて総事業費というのは、これは実は指定管理事業とそれ以外の事業がございますので、総トータルとしますと人件費もそのままの額になっておりますし、事業規模としてもそのままの額になっているということでございます。 　今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 　ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。今年度末で恐らく80件ぐらいということですので、１件当たりかなりの人数が参加しますので、１人当たり何ぼで取りますから収入としてもその辺は見込まれるということでございます。大幅な増収が見込まれているということ。 　また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。 　いずれにしましても、今回いただいた提案を基に指定管理事業に取り組んでいただくことになるわけでございますけれども、先ほど申しました来年度、公の施設の在り方を検討していく中で、指定管理事業の実施状況なり、収入の実態を踏まえながら、指定管理事業として求める内容ですとか、あと運営上の負担ですとか、ふたば学舎全体の収支、また自主事業なりとのすみ分け、そういったものを精査しながら総合的に検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。 24 ◯委員（森本　真）　ふたば学舎は、やっぱり二葉小学校を残したということで地域の皆さんがやっぱりそこでいろんな活動をしようということでＮＰＯ法人をつくって頑張ってこられたところですよ。しかも、令和２年、赤字を出さないように一生懸命頑張ってきたと。売上げというか、ＮＰＯ法人ですから別に大もうけして、それが人件費に配分されるわけではない、地域に、地域貢献に使おうということだったんですけど、令和２年はコロナの休館もあってどれぐらい赤字が出てるか御存じですか。
   25 ◯辻企画調整局長　令和２年度は、単年度でいきますと650万の赤字──ＮＰＯ法人全体としてはですね。指定管理事業は、もちろん収支均衡でございますので、その部分と、ただ、令和３年度につきましては230万の黒字というふうに聞いております。 26 ◯委員（森本　真）　そんな黒字が多く出てるわけじゃないんです。平成30年は若干多い──資料をもらってますけども、今までのため込んだお金をいわゆるコロナで事業収入が、会館事業が中心ですから、人が集まって何ぼですから、そういう点では650万円の赤字を計上したけど、これまでの蓄えてたお金でやりくりできましたということなんです。 　これを見たら、指定管理料は一緒だけども、施設の全体の費用といいますか、費用がマイナスになるということに対して、今回は物価高騰、光熱費の分が入ってますけども、コロナのときの支援というのは全くしてなかったということでよろしいんですか、公の施設で。 27 ◯辻企画調整局長　この部分につきましては、先ほど実際にＮＰＯ法人全体といたしますと大体5,600万ぐらいの事業規模になっております。 　令和２年度のコロナの部分については、それぞれ個別の事業の中でいろんなＮＰＯ法人側のほうでどんなコロナの申請されたかということはあるんですけれども、実際、令和３年度につきましては、先ほど申し上げたように繰越しが1,000万の剰余金があり、230万の黒字という状況になっておるということ、それと先ほども申し上げましたけれども、令和４年度に入ってかなりの増収が見込まれているということもあって、それを前提にＮＰＯ法人側のほうから今回の提案をいただいているということはぜひ御認識いただきたいというふうに思います。 28 ◯委員（森本　真）　私の聞いた話では、ＮＰＯ法人側からじゃなくて企画調整局からこういうので駄目ですかと、しかも削減してくださいよということを言われたということです。 　もう最後にしますけど、先日、日曜日、ＮＨＫで官製ワーキングプアというか指定管理の特集が組まれました。とある政令都市の児童館の話とか図書館の話とか、いろいろ出てきました。そこでは、やっぱり指定管理料が少なくて賃金が少ないんだということがクローズアップをされました。出てきた行政の担当者はこう言いました──もう自治体としては予算の引上げは困難だ、というふうに言われているんですよ。全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。結構削られてきてますので、市民の皆さんが本当に地域で頑張っているいろんな施設をどんどん財政出動というか支出を削っていくようなことはやめていただきたいと申し上げて、終わります。 29 ◯委員長（上畠寛弘）　他にございませんか。 　（なし） 30 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、請願第22号日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を要請する意見書提出を求める請願について御質疑はございませんか。 31 ◯委員（森本　真）　１つ、請願者が出されている中で、いわゆる女性差別撤廃条約選択議定書について、なぜ日本が批准をしないのか、その理由を挙げていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。 32 ◯辻企画調整局長　選択議定書に規定されております特に個人通報制度のことも含めて、また令和２年12月に閣議決定をされました国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、諸課題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされているところでございます。 　また、令和３年の９月には、外務省による女性差別撤廃条約実施状況報告書、この中では、条約の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度とする一方で、受入れに当たりましては、司法制度なり立法政策との関連での問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があるということで、引き続き各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、制度の受入れの是非につき、真剣に検討を進めていくというふうにされていると聞いてございます。 33 ◯委員（森本　真）　いろいろやりたいけども、そこには何か政治の壁があるみたいな話だというふうに思います。 　今回、ＬＧＢＴ法案等もいろいろ検討されているようですけども、やっぱり今、女性差別が実在している中で早く批准をすべきだと意見を申し上げて、終わります。 34 ◯委員長（上畠寛弘）　では、この際、企画調整局の所管事項について御質疑はございませんか。 35 ◯委員（森本　真）　王子公園の再整備についてお聞きします。 　あしたが一応締切りというか、応募予定者登録の締切りだというふうに聞いております。この間、基本的に２月15日過ぎないと言えないんだと言われてますけども、公募が12月21日からありましてあしたまでなんですけども、特に企画調整局として王子公園の公募について今言えることを言っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。 36 ◯委員長（上畠寛弘）　公募中ですので、御配慮して御答弁をお願いいたします。 37 ◯武田企画調整局副局長　今現在、大学公募について言えることというのは、委員の御質問と重なりますけれども、２月15日で応募予定者登録いたしますので、その後、件数については公表する予定となってございますということを申し上げておきます。 38 ◯委員（森本　真）　件数と、もう１つは、もう終わっているので言えば、質問受付──その質問受付で質問回答が２月28日なんですけど、質問内容については開示はできますか。 39 ◯武田企画調整局副局長　少なくとも優先交渉権者決定するのが６月に予定しておりますが、その時点で決定された優先交渉権者は名前も含めて公表すると。それまでの選定過程というのは、選定の中身も含めて決まるまでは非公表と、公正な選考のために非公表とさせていただきたいと考えてございます。 40 ◯委員（森本　真）　そしたら、質問回答が２月28日なので、質問回答は公表されるということでいいですか。 41 ◯武田企画調整局副局長　選考過程の…… 42 ◯委員（森本　真）　選考過程じゃないですよ。 43 ◯武田企画調整局副局長　選考過程の一部というふうに認識して先ほど御答弁申し上げたところと御理解いただければと思います。 44 ◯委員（森本　真）　終わりにしますが、質問受付、質問回答して、本正式の応募申込みが３月27日から始まるということですよね。それは、質問回答を見て正式に応募するという中身だと思うんですけど、それは我々というか一般市民にも開示していただけるんだと思ってるんですけど、その点、いかがですか。 45 ◯武田企画調整局副局長　６月の優先交渉権者が決定した後に公平な選考を担保した上で必要なものについては開示、公表させていただくという考え方でございます。 46 ◯委員（森本　真）　ちょっとやり方が分からないけど。正式応募をした人は、した人はというか、その質問ですよね──１月31日までの質問受付、それに答える２月28日の質問回答を受けて正式に応募受付をするんだから、見学会とか応募予定登録者の疑問についてはそれ以前に開示されるべきだと思うんですけど。 47 ◯武田企画調整局副局長　応募予定登録者からの御質問に対して、応募予定登録者に対して、それは複数あれば平等に情報提供させていただいて公正な選考に臨んでいただくということでございまして、それを幅広く市民や議会に公表するということについては決定後ということで御説明申し上げてるつもりでございます。 48 ◯委員（森本　真）　そういう段取りだということで分かりました。 　以上で。 49 ◯委員（あわはら富夫）　ちょっと今のことで若干質問したいんですけど、たしか神戸空港についてもコンセッションかな──ときに同じような、最初に手を挙げるところの皆さんが手を挙げて、それは正式な公募ということじゃなくて、今言うようにやりとり、質問して、皆さんのほうから説明があって、それから応募しましょうというのは、そこから正式応募ということになると思うんですけど、ただ、市民的関心が例えば王子公園問題についての大学誘致については非常に高いという前提があると思うんですよね。 　そうなると、大学にだけ説明するんじゃなくて、例えばこういう大学──今回ゾーン決定したときの大学はこういう神戸市民にとってとかという幾つかの条件はあったと思うんですけど、正式な応募になるとかなりこういう学部に来てほしいとか、いろんなことが、一定の条件があると思うんですよね。 　それは、市民的にも非常に関心があるわけで、最後５月で優先交渉権者が決まってしまってから全部公表というのは、ちょっと市民に対する説明責任ということでいうと、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。 50 ◯武田企画調整局副局長　今、委員御指摘のあった内容につきましては、基本的には応募要項の中でかなり細かく規定されてありまして、それは既に当然公表させていただいてますので、それに基づいて選考するということで透明性は確保できてるのかなと。 　それに対して、それを読み込んだ際に応募予定登録者が応募するに当たって疑問点なり、よく分からない部分について質問をいただいて、それを共有していくと。それを複数あれば複数、全員に共有して公正な選考に臨んでいただくと、そういう趣旨でございますので、応募要項はしっかりあるということをまず御理解いただければと思います。 51 ◯委員（あわはら富夫）　だから、例えば応募要項があって実際に応募するかどうかというのはその質問を、登録した人たちが質問をするわけでしょう。その質問項目ぐらいというか、どういう質問があったかということを出すことが何か優先交渉権者を決めるところで非常に不公平が発生するということでもないと思うねんけど、その辺はどうなんですか。 52 ◯武田企画調整局副局長　細かい部分までしっかり説明できるかどうかというのはあるんですが、選考過程でいろんな──選考委員も非公表にさせていただいてますので、あらゆるリスクを排除するという意味で、選考は優先交渉権者が決まるまでは非公表とさせていただいて、その後にちゃんと透明性を確保するという公表という行為をさせていただきたいと。その時点では選考過程でやり取りしたことも皆さんが確認いただけると、その時点で透明性は確保できると、そういう考え方で御説明して、今後実施していきたいということでございます。 53 ◯委員（あわはら富夫）　いや、ちょっとよく分からんので。正式に応募すると、応募したところからこれは担保されるという──そこでみんな競争が出発するわけですから、正式に応募したところから競争が出発するわけでしょう。まず、応募するかどうかを考えるというところが先ほどの話だと思うんですけど、応募されたところからこれはもう競争、みんな競争してる人たちやないですか。応募する前に応募しようかどうかということを考えてて一応登録するという人たちのやり取りというのもやっぱり遡ってからじゃないと不公平が発生するということですかね。それが理由でしょう、だから。 54 ◯武田企画調整局副局長　そういったリスクを排除するという意味でそのようにさせていただきたいということで今、要項上規定を設けておると。いつまでも非公表ということではないということを御理解いただければと思います。 55 ◯委員（あわはら富夫）　いや、何か優先交渉権者が決まってしまってからいろいろ公表されてもどうなのかなというような気がしますけど。まあまあ、それはもうこれ以上は言いませんが。 56 ◯委員長（上畠寛弘）　他にございませんか。 　（なし） 57 ◯委員長（上畠寛弘）　他に御発言がなければ、企画調整局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 　当局、どうも御苦労さまでした。 　委員の皆様に申し上げます。 　この際、市長室・行財政局が入室するまで暫時休憩いたします。当局がそろい次第、再開いたします。 　　（午前10時45分休憩） 　　（午前10時47分再開） （市長室・行財政局） 58 ◯委員長（上畠寛弘）　ただいまから総務財政委員会を再開いたします。 　これより市長室・行財政局関係の審査を行います。 　それでは、議案１件について当局の説明を求めます。 　西尾局長、お願いいたします。 59 ◯西尾行財政局長　行財政局長の西尾でございます。 　恐れ入りますが、着座にて御説明させていただきます。 　それでは、お手元の総務財政委員会資料によりまして、議案１件につきまして御説明申し上げます。 　１ページを御覧ください。 　予算第39号議案令和４年度神戸市一般会計補正予算（市長室・行財政局関係分）につきまして御説明申し上げます。 　計数につきましては100万円未満を省略して申し上げますので、御了承願います。 　１歳入歳出予算補正でございますが、２ページに記載のとおり、歳入合計で98億1,800万円を、歳出合計で19億6,300万円を、それぞれ追加しようとするものでございます。 　詳細につきまして御説明申し上げますので、３ページの２歳入予算の説明を御覧ください。 　第１款市税におきまして、収入見込額の補正により41億2,400万円を増額しようとするものでございます。 　第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの交付見込額により補正しようとするものでございます。 　第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。 　続きまして、５ページの３歳出予算の説明を御覧ください。 　第２款総務費、第１項総務費におきまして、電気代等の高騰対策などとして３億3,900万円を、第３項徴税費におきまして、課税システム改修費として３億5,200万円を、第４項財産管理費におきまして、公有財産管理保全に係る経費として１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。 　第15款諸支出金、第１項繰出金におきまして、特別会計及び企業会計に対する所要額繰出の補正として7,900万円を、第３項雑出におきまして、財政調整基金造成費等として10億8,600万円を増額しようとするものでございます。 　６ページの４繰越明許費補正を御覧ください。 　第１款議会費において、議会棟改修１件を、第２款総務費、第１項総務費において、市政情報の広告作成及び本庁舎１号館改修の２件を、第３項徴税費において、課税システム改修１件を、第４項財産管理費において、公有財産管理保全等１件を、第８項庁舎等建設において、区庁舎改修１件を、それぞれ繰り越そうとするものでございます。 　最後に、５債務負担行為補正では、マイナンバーカード交付円滑化について、令和４年度から令和５年度まで限度額を３億8,000万円として債務負担行為を定めようとするものでございます。 　以上、議案１件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 60 ◯委員長（上畠寛弘）　当局の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　なお、当局におかれましては、繰り返しの質疑とならないためにも簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 　では、最初に、予算第39号議案令和４年度神戸市一般会計補正予算の関係分について御質疑はございませんか。 61 ◯委員（河南ただかず）　一般会計補正予算の市税に関してお伺いをいたします。 　まず、市民税の増額に関して、どういう社会的な背景があるのか、お伺いします。 　つまり人口減が始まってる神戸市で市民税が増えるということは、個人所得が増加しているわけです。そのブレークダウン、つまりどの年収層がどれぐらいの年収の伸びで今回の市民税が増えているのか、そのような情報が役所の各局にも、また議決機関である我々議員にも知らされてこそ初めてよい政策を考えて実行できると思うわけであります。どのような背景で今回の市民税の増収があったのか、御答弁をお願いいたします。 62 ◯野崎行財政局税務部長　ただいま御質問いただきました市民税──個人市民税の増収について御答弁申し上げます。 　このたび41億2,400万円の市税の増収見込みという形で補正予算を計上させていただいているところでございますが、そのうちの約20億円、19億6,300万円が個人市民税の増額ということで見込んでいるものでございます。 　個人市民税につきましては、まず予算の編成段階におきましては、給与や年金、事業所得の所得別に納税義務者の数、あるいはそういった方々の所得の伸びといったものを見込みまして毎年度予算を編成しているものでございます。 　令和４年度当初予算におきましては、令和３年度との比較において大幅な所得の増というのを当時見込みまして、令和３年度の当初予算比で54億円の増額と実はしていたところでございます。ただ、その後、実際の課税に当たりましては、特に給与所得者の所得の伸びが非常に大きかったと──大体住民税の８割が給与所得者でございますので、そちらの給与の伸びというのが物すごく大きくて、このたび約20億円の増額補正という形となりました。 　先ほど御質問いただきました、どのような層でこの所得が伸びたかというのを私どもなりに、ちょっと粗い分析ではございますけれども、ちょっと内容を確認させていただきましたところ、まず１人当たりの平均課税所得、１人当たりの所得の伸びとしては、全体で２％増加をいたしました。あと、納税義務者数、実際に税を払っていただいている方の人数ですけれども、こちらのほうは１％の伸びと。この２つで全体として税収が３％押し上げられる結果ということでございます。 　伸びている層というのを所得階層別にちょっと見るために、課税所得の階層を１つは200万円以下、もう１つは200万円を超えた層から700万円以下、あともう１つは700万円を超えた層という３区分で分析をしましたところ、それぞれの層におきまして200万以下の層では１％──約１％、200万円から700万以下の層については約４％、あと700万円を超えた層については約３％ということで、それぞれ少しずつ率は違いますけれども、各所得階層ごとに所得の伸び、課税所得の伸びというのは見られたということでございますので、特段どこかの層に偏ったということではなくて、やはり全体として所得が伸びたというふうに私どもとしては考えているところでございます。 　以上でございます。 63 ◯委員（河南ただかず）　まず、全体的に伸びたと今おっしゃられましたけども、やっぱり200万以下が１％の伸びがあったというのは非常に低いんじゃないかなと思ってるんですね。 　というのは、消費者物価指数、直近の数字では４％ということになってます。あらあらで考えてやっぱり４％以上は上がっていかないと生活が苦しくなるような今社会情勢だなと思ってますので、200万から700万の方の年収の方でも４％ということなんで、それ以上に今プラスアルファで光熱費が上がっているわけですから、大変厳しい中の今回の税収だなというのが分かりました。 　そんな中で、どの年収層で今増があったかというのはお示しいただいたんですが、その世帯がひとり暮らしなのか、家族なのか、お子さんがいるのかとか、そういったところまでは調査いただいて予算編成とかできるんですかね。 64 ◯西尾行財政局長　それぞれの情報について分析を行いながら予算の大きなトレンドを把握します。ですので、予算を編成する際は、それぞれの階層ごとに収入額を見込むということよりも、税収全体としてどれだけ伸びるのか、また国においてどういう見込みをされてるのか、このあたりを参考にしながら神戸市のトレンドに合わせて伸ばしていくという作業になりますので、委員、今御指摘いただいた点は、恐らく決算のときにそれぞれの階層の特徴という形で出てくるということで我々は把握することになります。それをベースに国のトレンド、我々の神戸市におけるトレンドというのを伸ばしていって予算を作成するという作業になりますので、予算の段階においてどの層を伸ばしたということをお答えすることはなかなか困難でございます。 　以上でございます。 65 ◯委員（河南ただかず）　もちろん決算があって予算があるわけですから、決算の数字があって予算ができるということを考えれば、当然前段の数字を参考にして、どの層が弱いかというのはやっぱり分かってくると思うんです。 　やはり我々市民とか町なかの事業者に関しては、臨時の収入もなく、電力等の値上げを受け入れていかなくちゃいけないという中で市税の増額があったから、それを役所の電気代の高騰費に回すと、どこかから払わなくちゃいけないというのはそのものなんですけども、役所はいいなということになっちゃうんで、ぜひ決算の数字を見て、今どの層が弱いのかというのはしっかりと検証いただきたいなと思うんですね。 　市民税のことに関していえば、様々なデータがあれば、年収増の伸び方が弱い方に配分を回していくのか、あるいはこれはもう臨時の収入と考えて──今回だと補正ですね──財政調整基金にもっと多く回すとか、これ、いろんな考え方ができるわけですから、税金の使い方も大切ですけども、収入増の背景というのをぜひもっと丁寧に御説明いただいて──そのことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 66 ◯委員長（上畠寛弘）　他にございませんか。 67 ◯委員（森本　真）　企画調整局でも指定管理のことをお聞きしました。 　先日の日曜日というか、ＮＨＫが指定管理者制度について「官製ワーキングプア？「年収250万円未満」児童館長が訴える公共施設の危機」ということで、１つは児童館、そして図書館、そして丹波の潰れた温泉施設という……
   68 ◯委員長（上畠寛弘）　その他じゃない。 69 ◯委員（森本　真）　その他事項か。 70 ◯委員長（上畠寛弘）　今、補正予算の。 71 ◯委員（森本　真）　間違ってました。すみません。 72 ◯委員長（上畠寛弘）　でも、もうその他の事項なので、続行してください。 73 ◯委員（森本　真）　いいですか。すみません。 　ということで、報道されておりました。 　企画の長田にありますふたば学舎も、1,100万円、今回指定管理料が少なくなって、企画調整局としては利益の出ることをやりなさいみたいな話とか、人件費が高過ぎるとは直接は言いませんでしたけど、そこら辺を工面しなさいみたいな話だったんですけど、指定管理者制度自身がやっぱり公の施設で働く人が職員ではなくて指定管理されたいろんな法人や事業者ということになってるんですけども、こういう報道されて神戸市でも例えば児童館でも館長がワーキングプア状態になってるとか、そういうことはあるのかないのか、ちょっとまずお伺いします。 74 ◯堀米行財政局副局長　個別具体的な施設の運営につきましては、我々行財政局として全般のルールなりを決めて全市的な統一的な運用を図るということで対応しておりますので、個別具体的なそれぞれの施設の運用状況につきましては今現在ちょっと資料を持ち合わせておりません。 75 ◯委員（森本　真）　ということであれば、やっぱりちょっと調べていただきたいというふうに思うんです。ＮＨＫが報道されたように、公の施設で働いている皆さんがどういう状況にあるのか、いわゆる250万、200万以下のワーキングプアの状況で、しかも指定期間が決められる中で、一旦応募しても違うところに取られちゃうという、長期でもできないような事態に──事態というか、そういうのがずっと続いてるわけです。 　一回ちょっとどういう人件費というか働き方をされているのかというのは、調査として行財政局としてできないでしょうか。 76 ◯堀米行財政局副局長　先ほど申し上げました全市的な運用の仕方といいますか、ルールを決める中でも当然労働環境についてもきっちりと、また法令遵守はもちろんのこと、しっかりやるべきだというような運用指針を設けてますので、その中で運用されているということですので、ワーキングプアが発生しているかどうかというのを前提といいますか──な状態で調査するのもちょっといかがかなというふうには思っております。 　ですので、先ほど期間の問題もございましたけども、確かに運用指針の中では５年を標準として10年以下で施設の特性に応じてというようなこともさせていただいてます。ただ、実際には１年とか２年とかというような短期間の指定もあるわけですけども。 　ただ、これは、施設の大規模な改修があるとか、施設の在り方を見直すとかというような例外的なところで短期間、標準の５年ではないということになっております。そういったケースといいますのは、現在の指定管理者を引き続き指定するというような形で進めておりますので、新たに指定管理者となる事業者が１年なり２年なりで新たに人を雇用してということではございませんので、それまでの期間プラス必要な期間、２年なり３年なりということになっておりますので、どちらかというと雇用としては伸びる方向に動くかなというふうに思っています。 　以上です。 77 ◯委員（森本　真）　大規模改修とかでというのは分かりますよ、期間が切られてるというのは分かるんですけど。例えば長田の児童館を例に挙げると、普通は５年なのに２年のところがあるんですよ。御存じですか。 78 ◯堀米行財政局副局長　今回議案で上程させていただいている中にそういうのがあるのは承知しております。 79 ◯委員（森本　真）　その理由は何ですか。 80 ◯堀米行財政局副局長　以前、公募をしたのですけども、選定に至らなかったというふうに伺っております。 81 ◯委員（森本　真）　いや、それだったら２年じゃなくて５年でいいじゃないんですか。何で２年なのかという、理由は何ですか。 82 ◯堀米行財政局副局長　次の公募に向けて地域の意識の醸成とかも図るということで２年間が必要であるというふうに聞いております。 83 ◯委員（森本　真）　それ、前回の公募のときもそうだったんじゃないですか。 84 ◯堀米行財政局副局長　児童館、もともとそういう地域の人材の活用ということで順次地域の民間、社会福祉法人等に指定管理事業者としてなっていただいておりますので、今回上程させております児童館についても同様に前回公募してということであったんですけども、なかなか手が挙がらなかったりとか、地域の理解が十分得られなかったということで選定に至らなかったと。今回は、その部分をしっかりと地域と、何て言うんでしょうか、意識醸成していくために必要な期間ということで２年というふうに伺っております。 85 ◯委員（森本　真）　私、思うんですよ。児童館は、やっぱり安定的な運営をするためには、２年間という期間じゃなくてやっぱり普通でいうたら５年間──今回長い、青年の家やったかな──は10年。（「自然の家」の声あり） 　自然の家。すみませんね。自然の家は10年という新たな、一番長いスパンの指定管理になってますけども、地域が納得しないんじゃなくて、地域で担える人がいないから社会福祉協議会が担って、ずっと最初は、最初の指定管理の前から社会福祉協議会が担ってて、何というか、こども家庭局として、福祉局からこども家庭局に代わって、こども家庭局としては、地域だ、地域だというふうに言ってるんだけど、地域で担えるとこが、もう手を挙げないのが何回も続くんだったら、２年じゃなくて、社協というのは経験もいろんな取組の中身も持っているから、社会福祉協議会のまま５年でいいんじゃないかと思うんですけど、その点、いかがですか。 86 ◯堀米行財政局副局長　先ほどもちょっと説明させていただきましたけど、児童館の大きな方向性として地域の人材に担っていただくということで進めておりますので、今回２年間をかけて法人を見つけて、その間、次の公募のときに恐らく５年間ということで公募することになるというふうに承知しております。 87 ◯委員（森本　真）　確認だけしておきます。今度の公募があって、社会福祉協議会が受けたら５年でいいですか。 88 ◯西尾行財政局長　個別施設の回答を私どものほうからさせていただくというのは適当でないかと思っております。 　児童館について、今後の方針については、所管局であるこども家庭局のほうで御質問いただければと思っております。申し訳ございません。 89 ◯委員（森本　真）　分かりました。議事録にだけ残しておきます。 　以上です。 90 ◯委員長（上畠寛弘）　ほかにございませんか。 　（なし） 91 ◯委員長（上畠寛弘）　では、この際、副委員長と交代いたしまして、私から１問質問させていただきます。 　よろしくお願いします。 　毎年12月にも財政のあらましとか、そういったことで神戸市として発表はされております。予算のとき、決算のときとか、それぞれそういったどういう状況なのかということはよく報道もされているんですけども、１人当たりの市債残高というものは度々報道されまして、神戸市は借金が多いんやとかネガティブな情報が結構流されます。 　これって他市から見ても市民のほうから見てもすごくネガティブで、神戸市の未来を暗くするように感じられているところであるんですけども、一方で神戸市ってやっぱり財産、資産という状況というのはかなり保有している中で、１人当たりの市債残高を載せるのであれば、財産のトータルの額とか、どんだけ持ってるということを発表されてるのはよく分かってるんですけども、１人当たりの資産残高も──資産額というものも公表するのがある意味いいんじゃないかなというふうに思います。そのあたりについて、ちょっと借金だけじゃなく、財産どれだけ、資産どれだけ持っているんやという、そのあたりをきっちり公表してほしいなというふうに思います。１人当たりでです。そのあたり、ちょっといろいろ土地とか計算の仕方はいろいろあるかもしれませんけども、そこはもう数値で、円で、要は価値として換算して計算していろいろ考えてほしいなと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 92 ◯西尾行財政局長　委員長御指摘のように財務状況を市民にどれだけ分かりやすくお伝えするのかというのは、我々常に考えて広報等に取り組んでおるところでございます。 　御指摘の市民１人当たりの資産残高でございます。これが神戸市だけで単独で令和３年度決算額を出すことは容易なんですけれども、市債残高の場合は他都市との比較の中で神戸市が相対的にどうあるのかということを示させていただいているところでございまして、一方、資産残高につきましては、各都市の作成時期が大きく異なってまいります。我々、できるだけ早くということで決算議会に間に合うような作業をさせていただいているんですが、他都市では年度末までかかってしまうこともありまして、そのあたりで２年遅れたデータを使用することになりまして、今のところお出しさせていただいてないんですけれども、個別の他都市照会等で可能であれば、そのあたりも含めて、他都市比較も含めて我々出していきたいと思いますし、最低でも１人当たりの資産額というのを、神戸市の分だけになるかもしれませんが、掲載させていただきたいなと思います。 　以上でございます。 93 ◯委員長（上畠寛弘）　ぜひともそのあたりよろしくお願いいたします。 　以上です。 94 ◯副委員長（高瀬勝也）　委員長と交代します。 95 ◯委員（あわはら富夫）　先ほどの指定管理者の関係で、私もちょっと質問しようと思ってたんですが、ぱっと委員長いっちゃったので申し上げなかったんですけど、ＮＨＫの指定管理者の要するに官製ワーキングプアというふうな報道、私も実はＮＨＫ見ました。 　いろんなところからやっぱり指定管理者制度の中で実際に働いている人たちの給与水準が非常に低いという話は前々からずっと聞いてるんですけど、指定管理者を選定するときの評価の中に業績だとか会計だとか、そういうことの報告は受けていると思うんですけれども、そこで働いている人たちの例えば平均的な給与はどうなっているかとか、それは多分最低賃金よりは、それは法律ですから、上には行ってると思うんですけど、ただ、人間として生きていけるかどうかということを考えるとかなり厳しい実態をＮＨＫのほうでは報道されてて、このままでは限界だみたいな話もあったんですが、その辺の評価の中に例えばどういう労働条件が担保されてるかというふうなことがその評価の中にちゃんと出てこないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺の基準なんかは評価のときにはあるんですかね。これ、ちょっと今いろいろ見させていただいたんですが、あんまりそういうのはないような感じがするんですが、その辺はどうなんでしょう。 96 ◯堀米行財政局副局長　それぞれの事業者の労働条件を評価の中に入れてるというのは、ちょっと私の記憶の中ではございません。 97 ◯委員（あわはら富夫）　だから、先ほど調査したらどうかという質疑、質問ありましたけど、それだけを調査するわけにはいかないとさっき答弁してましたけど、例えば評価の中にそういうものも入れていくみたいなことが──だったら、これからでもできるんじゃないかなと。 　例えばそれをクリアしようとすると自主事業みたいなものをどうやっていくのか、ふたば学舎みたいにかなり自主事業で利益を上げてるというところがあるわけで、そういうものも担保されたような計画の中で働いている人たちの労働条件については、年収が例えば300万ちゃんと確保します、してますよとか、何かそういうところも評価の基準に入れ込むようなことが安定的に指定管理者制度をやっていくんだったら必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、どうでしょう。 98 ◯堀米行財政局副局長　指定管理者制度自体が住民サービスの向上でありますとか、効率的な経営でありますとかというような２本柱で導入された制度ですので、そういう枠組みの中でどのようなことができるかというのはちょっと研究してまいりたいと思います。 99 ◯委員（あわはら富夫）　指定管理者制度というのは、我々から見ると行政が今までやってた部分のところを民間のいろんな企業だとかＮＰＯだとか、いろんなグループに任せていくというふうなことの意味でいうと、公がやってたところを経費削減みたいなのも、一つあると思うんですよ。これは否定はしません。 　もう一方は、やっぱり民間的な能力でもって、普通、公ではなかなかやれないような事業を展開してもらうことによって、それが市民にとってもプラスになるというのが制度の趣旨だったと思うんですよね。 　そうじゃなければ、公のところを使って結局膨大な利益を上げてしまうと、これも駄目なわけでね。それは還元するというのが基本だと思うんですけど。ただ、そこで働いている人たちの労働条件だけが切り下げられるみたいな指定管理だったら、これは本来の趣旨とは違うと思うんですよ。 　そうであるならば、それが基準になるというのはちゃんと担保されていて当然ではないかなと。継続的に頑張ってもらわないといけないわけやから。そうすると、やっぱりそういう基準が入っていくというのが本来大切なんじゃないかな。そうじゃないと、本当に官製ワーキングプアで、神戸市が今まで持ってきたところのお金を切り詰めるためだけの指定管理ということであれば、それは趣旨が違うと思うんでね。その辺、どうでしょう。局長の見解、ちょっと聞かせていただきたい。 100 ◯西尾行財政局長　今御指摘いただいた点というのは、持続可能性、事業の持続可能性につながっていくのかなということで受け止めをさせていただきました。 　事業の持続可能性をどうやって評価に表していくかということの中で、今御指摘の点も入ってくるのかなと思います。このあたり、どう取り込んで、それを審査対象の評価にするのかということについては、先ほど副局長も申し上げましたように研究させていただきたいなと思います。 101 ◯委員長（上畠寛弘）　あわはら委員、大丈夫ですか。他にございませんか。 　（なし） 102 ◯委員長（上畠寛弘）　他に御発言がなければ、市長室・行財政局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 　当局、どうも御苦労さまでした。 　委員の皆様におかれましては、市長室・行財政局が退室するまでしばらくお待ち願います。 　　（午前11時17分休憩） 　　（午前11時18分再開） 103 ◯委員長（上畠寛弘）　それでは、これより意見決定を行います。 　それでは、予算第39号議案令和４年度神戸市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分についてはいかがいたしましょうか。 　（「異議なし」の声あり） 104 ◯委員長（上畠寛弘）　それでは、本件は原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第102号議案指定管理者の指定の件（神戸市立ふたば学舎）についてはいかがいたしましょうか。 　（「異議なし」「異議あり」の声あり） 105 ◯委員長（上畠寛弘）　では、原案を承認するという意見と原案を承認しないという意見がありますので、これよりお諮りいたします。 　原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） 106 ◯委員長（上畠寛弘）　挙手多数でありますので、本件は原案を承認することに決定いたしました。 　次に、請願第21号選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を要請する意見書提出を求める請願について、各会派の御意見をお伺いいたします。 　まず、自由民主党さん。 107 ◯委員（吉田健吾）　自由民主党は、請願第21号、結論を出さないことを主張いたします。 　民法等の改正により、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入については、令和３年に法務省において実施されたアンケート調査においても、特に若い世代では選択的夫婦別姓制度を導入するべきや旧姓の通称使用の法制を設けるべきなどの意見が多くありました。 　選択的夫婦別氏については、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画の中でも家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦別氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされています。また、旧姓の通称使用については、働く女性の不便さがないようにするということで拡大されており、マイナンバーカードや運転免許証などにも旧姓の併記が可能になることなど、様々な場面で実現がされています。 　子供にとって好ましくない影響があるという法務省アンケートもあったということもあり、選択的夫婦別氏制度の導入については婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であり、早急に進めるべきではなく、国民の理解の下に進められるよう、引き続き慎重に検討する必要があると考えますので、自由民主党は結論を出さないこととしたいと思います。 108 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、公明党さん。 109 ◯委員（吉田謙治）　選択的夫婦別姓につきましては、既に公明党としてその実現を目指して取り組んでいるところでございます。 　請願の紹介議員である松本議員からも趣旨説明でありましたように、国においてもその必要性の認識はあり、既に国会においても議論、検討のなされているところであります。ただ一方で、夫婦同姓は日本の伝統的家族観として捉える異論が少なからず男性、女性ともに根強くあります。このような日本社会の根幹である家族制度に係る問題は、十分な議論が必要であり、理解を深める粘り強い努力が不可欠であります。その意味で、既に進められている国会での議論を見守ることが大切であり、本日は本請願に対し、結論を出さないことといたしたいと存じます。 110 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、日本維新の会さん。 111 ◯委員（住本かずのり）　本請願につきましては、日本には戸籍法という国独自の法律も存在しており、家族という考え方もあり、幅広く国民的理解を得る必要があります。民法等の改正には戸籍法も交えての議論を含めて検討する必要があると考えます。 　よって、結論を出さないとします。 112 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、日本共産党さん。 113 ◯委員（森本　真）　共産党は採択を主張します。 　松本議員が趣旨説明をしたように、同姓義務化は日本だけということであります。ジェンダー平等等を綱領に掲げている中で、個人の尊重、平等な権利、人権に係る問題として、選択的夫婦別姓の導入を、請願者の言っている一日も早い民法改正をするために意見書提出に賛同します。 　以上です。 114 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、立憲民主党さん。 115 ◯委員（よこはた和幸）　請願21号に関しましては、国の動向等を注視したいという観点から、結論を出さないということにさせていただきます。 116 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、つなぐさん。 117 ◯委員（あわはら富夫）　結論から言いますと、請願第21号については、採択を主張したいと思います。 　選択的夫婦別姓の導入というのは、本当に長い間語られ続けてきたんですけど、なかなか実現しない。 　ただ、今国会で議論が進んでいるというのは事実ですけれども、その国会議論を前に推し進めるためにも自治体なり議会から意見書を上げていくというのが非常に重要だろうというふうに思いますし、他の議会でも結構今、意見書が上がってるということがありますから、選択的夫婦別姓導入に賛成している会派もたくさんあるわけですので、この際、意見書を上げるという立場で採択を主張したいと思います。 118 ◯委員長（上畠寛弘）　以上のように、各会派の御意見は、結論を出さないと採択の２つに分かれておりますので、これよりお諮りいたします。 　まず、請願第21号について、本日の委員会で結論を出すことに賛成の方、念のため申し上げますと、採択の結論を主張される方は挙手願います。 　（賛成者挙手） 119 ◯委員長（上畠寛弘）　挙手少数であります。 　よって、請願第21号については、本日は結論を出さないことに決定いたしました。
   　今定例会中に今後予定されている委員会がありますので、次回の委員会で改めてお諮りすることといたします。 　次に、請願第22号日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を要請する意見書提出を求める請願について、各会派の御意見をお伺いいたします。 　まず、自由民主党さん。 120 ◯委員（吉田健吾）　自由民主党は、結論を出さないことを主張いたします。 　外務省による女性差別撤廃条約実施状況報告では、注目すべき制度である一方、司法制度や立法政策との関連での問題の有無を課題とされていること、また、こちらもですが、第５次男女共同参画基本計画において諸課題の整理を含め、選択議定書の早期締結に向けて真剣な検討を進めるとされており、こうした国の動向がありますので、今後も注視していくべきと考え、自由民主党は請願第22号については結論を出さないことにしたいと思います。 121 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、公明党さん。 122 ◯委員（吉田謙治）　この課題につきましても我が公明党はこの実現を目指しており、これを受けて政府も既に我々には真剣に検討する旨、表明をされておられます。 　選択的夫婦別姓の課題と同様、十分な議論を重ね、国民の間に十分な理解が醸成されることが大事であり、国会での取組を見守るべき状況であると判断し、本日結論を出さないことにいたしたいと存じます。 123 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、日本維新の会さん。 124 ◯委員（住本かずのり）　日本維新の会といたしましては、一定この請願書の意図は理解できますが、この議定書が定める個人通報制度については、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるような環境整備が必要と考えます。今後は、この部分を含んでの検討が必要と考えます。 　よって、結論を出さないとします。 125 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、日本共産党さん。 126 ◯委員（森本　真）　日本共産党は採択を主張します。 　女性差別撤廃条約選択議定書について、国でも議論をされているということは当局からもありました。それならば、速やかな批准をするということで神戸市から意見書を提出して国を後押しするという立場で採択を主張します。 127 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、立憲民主党さん。 128 ◯委員（よこはた和幸）　請願22号に関しましても、国の動向を同様に注視していきたいという観点から、結論を出さないということにさせていただきます。 129 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、つなぐさん。 130 ◯委員（あわはら富夫）　請願第22号については、採択を主張したいと思います。 　日本のジェンダー平等ランキングは非常に低いというのは、これが大きな原因になっていると思います。日本女性の権利を国際基準に高めていくということは今急務だというふうに思いますので、日本政府に女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求めると。 　今も前回の請願も同じなんですけれども、国のほうで検討が進められているというのは聞いてますし、かなり以前よりは前進的な方向になりつつあるというのも理解していますけれども、それをもっとやっぱり国のほうでその議論を速めてほしいというふうなことを自治体なり議会が意見書として上げるのは当然だろうと思いますし、この分については神戸市から意見書を上げてほしいということですので、私たちはその意見書を上げていただくということを前提に置いて、採択を主張したいと思います。 131 ◯委員長（上畠寛弘）　以上のように、各会派の御意見は、結論を出さないと採択の２つに分かれておりますので、これよりお諮りいたします。 　まず、請願第22号について、本日の委員会で結論を出すことに賛成の方、念のため申し上げますと、採択の結論を主張される方は挙手願います。 　（賛成者挙手） 132 ◯委員長（上畠寛弘）　挙手少数であります。 　よって、請願第22号については、本日は結論を出さないことに決定いたしました。 　今定例会中に今後予定されている委員会がありますので、次回の委員会で改めてお諮りすることといたします。 　以上で、意見決定は終了いたしました。 　次に、自由民主党さんより、意見書について御提案があるとあらかじめお聞きしております。御用意されている文案を配付の上、御説明をお願いいたします。 　河南委員、お願いいたします。 133 ◯委員（河南ただかず）　年収の壁についての意見書案についてであります。 　２月１日の国会では、衆議院で年収130万円の壁に関し、質疑がありました。これに対して岸田文雄総理大臣は、問題意識を受け止めて政府としてどんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討してまいりたいとの答弁があったところです。この動きをさらに加速させるために、添付の意見書を提出させていただきたく、委員会の先生方の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 　以下、本文を読み上げます。 　103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃することを求める意見書案。 　国においては、未来を切り開く新しい資本主義において成長の果実を確実に分配することで次の成長につなげる成長と分配の好循環を目指しています。特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 　さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。 　しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。税や社会保険料の負担の増加を避けるために、賃金が上昇した分、労働時間を抑制し、年間所得を基準内に抑えるパートやアルバイトの方が増加しており、さらに所得が増えず、実質的な賃金が上がらないばかりか、国民の社会参加の機会の減少や企業の労働者不足も問題となっています。 　よって、国におかれては、基準となる所得水準により、大きく税や社会保険料の負担が変わることのない税制や社会保険制度の構築に向けた検討の具体化と制度の見直しに取り組み、103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃するよう強く要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　以上でございます。 134 ◯委員長（上畠寛弘）　ありがとうございます。 　以上のとおりでございますが、各会派の御意見をお伺いしたいと思います。 　では、まず公明党さんからお願いいたします。 135 ◯委員（吉田謙治）　賛成をいたします。 136 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、日本維新の会さん。 137 ◯委員（住本かずのり）　賛成いたします。 138 ◯委員長（上畠寛弘）　日本共産党さん。 139 ◯委員（森本　真）　共産党は、この意見書に賛同できません。 　その理由は、103万円の壁、130万円の壁が、これだけがいわゆる女性の働き方を否定する問題ではないということからです。 　女性が社会で活躍するのを妨げているのは、１つは賃金や労働条件などの男女差別、また長時間労働で男性の家事や育児への参加が困難にされていること、保育所整備などの遅れなど、大きな原因があります。税が主要な問題でないと考えております。 　そういった意味で、１つは、時給、賃金の大幅アップ──ここには1,000円を目指していると書いてありますけども、やっぱり時給1,500円以上の最低賃金の引上げと課税最低限の引上げというのが必要だということで、これには乗れないということを申しておきます。 140 ◯委員長（上畠寛弘）　次に、立憲民主党さん。 141 ◯委員（よこはた和幸）　喜んで賛同します。 142 ◯委員長（上畠寛弘）　ありがとうございます。 　つなぐさん。 143 ◯委員（あわはら富夫）　つなぐ議員団も、今、共産党が言われたような課題が全体的にあるというのは事実ですけれども、まずここから撤廃させていくというふうな一歩前進というふうになりますので、賛同したいと思います。 144 ◯委員長（上畠寛弘）　では、皆様、各会派の意見が出ましたが。 145 ◯委員（森本　真）　追加で、壁が取られても、要は非正規雇用が続くということになりますので、私たちは正社員、正規雇用が当たり前、女性の社会進出をいろいろなことで援助していきたいと思ってますので、そういう点も含めて賛成できないということを言うておきます。追加しておきます。 146 ◯委員長（上畠寛弘）　ありがとうございました。 　では、各会派の意見出ましたけども、現状では本委員会として意見書案を取りまとめることは困難であると判断されますので、本件につきましては、今後、会派間で御協議いただきたいと存じますので、御了承願います。 147 ◯委員長（上畠寛弘）　本日御協議いただく事項は以上であります。 　本日の委員会はこれをもって閉会いたします。 　ありがとうございました。 　　（午前11時35分閉会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...