• 810(/)
ツイート シェア
  1. 神戸市議会 2019-09-27
    開催日:2019-09-27 令和元年決算特別委員会第2分科会〔30年度決算〕(環境局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時0分開会) ◯主査(今井まさこ) おはようございます。ただいまから決算特別委員会第2分科会を開会いたします。  なお,上畠委員より電話裁判のため遅刻する趣旨の連絡が入っておりますので,御報告申し上げておきます。  最初に私から御挨拶を申し上げます。このたび副委員長に就任し,本分科会の主査として分科会運営を担当することとなりました。理事並びに委員各位におかれましては,本分科会の運営が円滑に進められるよう各段の御協力をお願いいたします。甚だ簡単ではございますが,御挨拶とさせていただきます。  それでは,分科会の運営につきまして,26日の委員会で決定されましたところにより行ってまいりたいと存じますので,皆様の御協力をお願いいたします。  次に,26日の理事会において決定されました事項について,御報告いたします。  まず,委員各位の席の配置につきましては,お手元の定席表のとおりに,また,質疑に当たっては,発言席を設けて,その席で行っていただくことになりましたので,御了承ください。  次に,質疑順位につきまして,局別審査においては,お手元の質疑順位表のとおりとし,総括質疑においては大会派順といたします。なお,公務等により予定の質疑順位で不都合が生じる場合は,交渉会派については交渉会派の最後に,また,非交渉会派については非交渉会派の最後にそれぞれ質疑順位を繰り下げることを原則といたしますので,お含みおきください。  次に,質疑時間につきましては,答弁を含めて局別審査,総括質疑とともに自由民主党さんは65分,公明党さんは45分,日本維新の会及び日本共産党はそれぞれ40分,こうべ市民連合さんは35分,つなぐさんは20分,松本委員及び上原委員はそれぞれ10分,また,質疑者数については,自由民主党さんは3名以内,公明党さん,日本維新の会さん及び日本共産党さんはそれぞれ2名以内,その他の会派はそれぞれ1名となっておりますので,よろしくお願いいたします。  以上,報告を終わります。 (環境局) 2 ◯主査(今井まさこ) それでは,日程によりまして,環境局関係の審査を行います。  当局の説明を求めます。  当局,着席されたままで結構です。 3 ◯福本環境局長 それでは,決算第1号平成30年度神戸市一般会計歳入歳出決算のうち,環境局関係分につきまして,御説明申し上げます。  お手元にございます平成30年度決算説明書の1ページをお開きください。  第1平成30年度環境局決算の概要,1.総括でございます。  本市は,昭和47年の人間環境都市宣言以来,環境問題を市政の重点施策の1つとして取り組んでまいりましたが,地球温暖化に伴う気候変動の影響の顕在化やエネルギー状況の変化,人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化,外来種による生態系等に係る被害の防止や希少種の保全など,環境行政を取り巻く情勢は大きく変化しております。  このような中,平成30年度は,神戸市環境マスタープラン等に基づき,「自然と太陽のめぐみを未来につなぐまち・神戸」を目指し,市民や事業者との協働と参画のもと,多様なエネルギーの活用や省エネルギーの推進,ごみの減量や資源化,神戸の豊かな自然環境や健全で快適な都市環境の保全などに取り組んでまいりました。
     今後とも,これらの取り組みを着実に進め,先人が育んできた神戸の豊かで美しい自然環境を次世代につなげていくとともに,環境問題の解決に先導的な役割を果たすことで,選ばれる都市の実現に取り組んでまいります。  2.主要事業の概要及び成果,(1)再生可能エネルギー導入促進など地球温暖化防止施策の推進でございます。  初めに,みんなで進めるエコなまちづくり事業では,企業が提供する環境配慮型サービスの利用や環境関連施設の訪問等のエコアクションを実践いただいた市民に対して,協賛・広告収入をもとにポイントで還元するスマートフォンアプリ「イイことぐるぐる」の運用を開始いたしました。市民の環境行動をさらに促進し,家庭部門の温室効果ガス排出量や廃棄物の削減等を図ります。  地産地消再生可能エネルギー導入促進事業では,温室効果ガス削減と地域防災力強化を図るため,福祉避難所に指定されている民間福祉施設が,太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自立分散型エネルギー設備を導入する場合に,導入経費の一部について補助を行いました。  右側2ページをごらんください。  家庭用蓄電池普及事業では,令和元年度以降,固定価格買取制度の買い取り期間が順次終了していくことから,売電から自家消費への切りかえを促し,太陽光発電システムの継続利用と普及促進を図るため,住宅用太陽光発電システム設置補助にかえ,住宅用太陽光発電システムと接続する家庭用蓄電池を導入する場合に,導入経費の一部について補助を行いました。  次世代自動車普及促進事業では,燃料電池自動車など次世代自動車の普及を促進するため,民間事業者等に対し,県と協調して導入経費の一部について補助を行いました。また,公用車に導入した燃料電池自動車を活用した市民向け試乗会・展示会を開催し,普及促進を図りました。  家庭用燃料電池普及事業では,家庭部門でのさらなるCO2削減を進めるため,水素エネルギーを活用した高効率なコージェネレーションシステムである家庭用燃料電池について,導入経費の一部への補助を行いました。  異常高温対策では,近年の異常高温への身近な対策として,「こうべ打ち水大作戦」を実施いたしました。JR三ノ宮駅南広場で打ち水イベントを開催したほか,各区役所や支所,児童館,商店街など約400カ所にのぼりを立て,打ち水の実験を広く呼びかけました。  (2)時代の変化に対応したごみ出しの取り組みの推進でございます。  人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化,国の法令等,時代の変化に対応した持続可能なごみ出しの取り組みを推進いたしました。平成30年度から順次具体化しており,令和元年度以降に実施を予定している取り組みについても着実に進めてまいります。  3ページをお開きください。  クリーンステーション管理では,地域によるクリーンステーション管理が継続できるよう,地域との連携を強化し,地域の状況に応じた側面的支援を推進いたします。  具体的な取り組みとして5項目を表に記載しておりますが,このうち平成30年度に実施した施策については,外国人や若年単身者等を対象にした情報発信,カラス対策ネットの無償配布やカラス対策ガイドによる啓発,クリーンステーション情報に基づく立ち番や開封調査等による直接的な排出指導の推進,優良クリーンステーション顕彰制度の充実や個人を対象としたクリーンステーション管理者美化表彰制度の創設を実施いたしました。  ごみ出し支援では,神戸市のごみ収集体制を活用した支援を拡大するとともに,NPO等の民間事業者との連携を強化し,一体となって,ごみ出しが困難な方の支援を行います。具体的な取り組みとして3項目を表に記載しており,本年度以降順次施策を進めてまいります。  右側4ページをごらんください。  新たな排出ルール・仕組みづくりでは4項目を記載しておりまして,水銀体温計,水銀温度計,水銀血圧計の薬局等における店頭回収や,廃油,園芸農薬,薬品等の有害廃棄物についてのハンドブックによる正しい出し方と相談先等の紹介を行っております。令和2年度以降に実施を予定している施策につきましても着実に進めてまいります。  (3)「KOBE ストップ the 食品ロス」運動では,平成28から29年度に実施した食品ロス発生の実態調査の結果やフードドライブ等のモデル実施の効果検証をもとに,包括連携協定を締結しているイオングループやコープこうべ等の事業者と協働し,小売店舗でのフードドライブを実施いたしました。また,飲食店などの協力店による食品ロス削減につながる取り組みの実践など,市民・事業者・NPO・行政の協働による取り組みを実施いたしました。  次に,(4)資源集団回収活動の支援では,市民・地域団体主体のリサイクル活動の促進を図るため,古紙などの資源集団回収を実施している約2,800団体に対する助成を引き続き行うとともに,助成金のインセンティブによる拠点回収方式から各戸回収方式への誘導のモデル実施や,資源集団回収団体内における周知・報告の働きかけ等を行い,燃えるごみの減量と回収量の増加を図りました。  (5)西クリーンセンター延命化事業では,稼動後24年が経過する西クリーンセンターについて,通常25年間程度の稼動期間を15年間延長して約40年間の稼動を目指し,長寿命化計画に基づく延命化工事を実施いたします。平成30年度は,特別高圧真空遮断器やクレーングラブバケットを更新いたしました。  (6)不法投棄等の防止対策では,不法投棄や無許可の土砂搬入等を未然に防止するため,新たにパトロール拠点を設け,監視員を配置するとともに,ヘリコプターによる「スカイパトロール」の頻度をふやすなど監視を強化いたしました。また,土砂搬入の許可業者に対しても,立入検査の回数をふやすとともに,内容物の展開検査を実施し,搬入土砂への廃棄物混入を防止するなど,監視体制を強化し,違反事案の早期発見に努めました。  5ページをお開きください。  (7)PCB廃棄物処理事業では,PCB廃棄物の保管事業者等に対して,PCB特別措置法に定められた処分期間内の処理を積極的に指導するとともに,庁内のPCB廃棄物についても計画的な処理を行いました。また,未把握のPCB廃棄物について保有状況調査等を実施し,処理が確実に行われるよう指導するとともに,必要な周知・啓発を行いました。  (8)生物多様性保全活動の推進では,神戸市生物多様性の保全に関する条例に基づき,新たな調査手法である環境DNA調査,外来種アカミミガメの防除,ニホンジカの生息状況調査等に取り組み,希少野生動植物種の保全,外来種による生態系等に係る被害の防止などに取り組みました。一方,ヒアリ等への対応については,対策マニュアルに基づき,モニタリング調査や定着防止に取り組むとともに,国や地方自治体等の関係機関との連携や港湾関連事業者との協働による防除の取り組みを実施いたしました。  (9)太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理の確保では,太陽光発電施設の設置及び維持管理の適正な実施を事業者に義務づけることにより,施設の安全性・信頼性を高めるとともに,自然環境及び生活環境の保全を図るため,平成30年12月に神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を制定いたしました。新設の太陽光発電施設については,施設の適合性を審査するとともに,既設の太陽光発電施設についても,維持管理状況及び撤去費用の積み立て状況等を報告徴収し,良好な環境や安全な市民生活の確保を目指します。  右側6ページをごらんください。  ごみ処理でございますが,収集量につきましては,家庭系ごみが合計で29万5,276トン,事業系ごみが19万9,940トンで,総量が49万5,216トンとなっております。また,処理量につきましては,焼却が45万7,699トン,埋め立てが1万7,831トン,資源化が2万4,468トンでございます。  7ページをお開きください。  第2平成30年度歳入歳出決算額一覧表でございます。なお,100万円未満を省略させていただきますので,御了承願います。  歳入合計は,一番下の欄の中央にございますように,75億1,600万円でございます。  右側8ページをごらんください。  歳出合計は,一番下の欄の中央にございますように,207億6,300万円でございます。  9ページをお開きください。  第3平成30年度歳入歳出決算事項別明細書,(1)歳入につきまして御説明申し上げます。  各事項ごとに,見開きになっております右側ページの左から3列目,収入済額の欄をごらんください。  第17款使用料及手数料34億1,100万円は,建物使用料,クリーンセンターへの搬入手数料,事業系指定袋搬入手数料などでございます。  第18款国庫支出金7,800万円は,西クリーンセンター延命化事業に対する補助費などでございます。  第19款県支出金4,200万円は,次世代自動車などの低公害車導入事業に係る補助金や,県管理河川の美化業務に対する委託金でございます。  11ページをお開きください。  第20款財産収入4,800万円は,環境局所管の土地の賃料収入,不用物品売却代などでございます。  第21款寄附金は,企業からの寄附金でございます。  第22款繰入金2,100万円は,環境事業基金からの繰り入れでございます。  第24款諸収入28億2,300万円は,13ページをお開きいただきまして,雑入で計上しておりますクリーンセンターにおいて発電した電気の売却収入,事業系一般廃棄物指定袋売却収入,アルミ・スチール缶プレス品売却収入などでございます。  第25款市債は10億8,900万円となっており,歳入合計は,一番下の欄にございますように,75億1,600万円でございます。  15ページをお開きください。  (2)歳出につきまして御説明申し上げます。  各事項ごとに,見開きになっております右側のページ左から2列目,支出済額の欄をごらんください。  第6款環境費,第1項環境総務費110億3,300万円は,職員費を初め環境局の一般事務費,事業所管理費,廃棄物処理事業の企画改善などに要した経費でございます。  第2項環境保全費3億3,500万円は,地球環境保全,生物多様性保全,環境教育などに要した経費でございます。  17ページをお開きください。  第3項廃棄物処理費76億7,600万円は,ごみの収集・運搬,処理・処分,リサイクルの推進などに要した経費でございます。  19ページをお開きください。  第4項環境施設整備費17億700万円は,埋立処分地やクリーンセンターの整備,収集作業車両の購入などに要した経費でございます。  21ページをお開きください。  第14款災害復旧費,第1項災害復旧費900万円は,クリーンセンターなどの災害復旧に要した経費でございます。  第15款諸支出金,第2項過年度支出は国庫返還金となっており,歳出合計は,一番下の欄にございますように,207億6,300万円でございます。  23ページをお開きください。  参考といたしまして,都市整備等基金による土地の先行取得状況について掲載しておりますので,御参照ください。  以上,決算第1号平成30年度神戸市一般会計歳入歳出決算のうち,環境局関係分につきまして,御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(今井まさこ) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれましては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  また,本日は私自身も質疑者となっておりますので,その間の分科会の運営につきましては,堂下理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので,御了承願います。  それでは,香川委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(香川真二) よろしくお願いいたします。つなぐ会派の香川でございます。  初めて議員になりまして,決算特別委員会に出席させてもらいますので,ゆっくりとこうやって決算の資料を見せていただきまして,本当にたくさんの事業をしているんだなというのを改めて知りました。改めて感謝いたしております。ただそう言いましても,決算委員会なので,歳出額について着目して御質問をさせていただきたいと思います。  神戸市全体としましては20億円の黒字がことしもあったということなんですが,2025年ですかね──団塊世代の方が高齢者になる──そういった年には累積財源不足で406億円というふうな算出もされてますので,どの局におきましてもやはり経費の削減というのは重要になると思っております。  歳出額のところですね,15ページのところをゆっくり見させていただいたんですが,私が気になりましたのは,上から3行目の職員費ですね,人件費に主に当たるところだと思うんですけど,これが99億3,800万円ですか,ほぼ100億円近いお金になってるんですが,全体の歳出決算額が207億円ですから約半分ですね──ほぼ半分が人件費が占めているということなんですが,事前に環境局の職員の方の人数確認させてもらうと,1,073人プラス数名再任用の方とかおられるみたいなんですけど,そうするとその職員の数でこの人件費割ったら平均で大体926万円ぐらいになるんですね。これは私の計算なので,実際と合っているかどうかも後で教えていただきたいんですけど,これが私の感覚からすると結構高いなというふうに思うんですけど,その辺,人件費の額というのが妥当なのかどうかというのも教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 6 ◯岡本環境局事業部長 環境局におきましては,家庭ごみの収集・運搬といった労働集約的な業務を行っております関係上,これに従事する職員が多く在籍をしており,結果として職員費の割合が高くなっているということになっております。  職員数でございますが,令和元年で申し上げますと,行政職員が226人,労務職員が801人,行政職の再任用職員が31人,同じく労務職の再任用職員が100人ということで,合計1,158人ということでございまして,これに対する職員費ということでございます。 7 ◯分科員(香川真二) ありがとうございます。総務省が出している地方公務員給与実態調査というのを見せていただいたんですけどね──インターネットでこれ見れるんですけど,大体神戸市の平均が752万円ということになってまして,これ先ほどの私の概算で出した人数よりも若干職員数が多いんですが,なので平均がちょっと下がると思うんですけど,それよりも高いお金が環境局の職員には払われているというふうに思っていいんですか。 8 ◯岡本環境局事業部長 総務省の調査と比較してということでございますか。 9 ◯分科員(香川真二) ほかの局と比べても高いお金が支払われているということはないでしょうか。 10 ◯岡本環境局事業部長 これは平成30年度の数値でございますが,環境局の労務職員,平均給与月額が45万5,135円となってございます。これに対しまして全市の職員の平均給与月額,これが44万9,244円と,さらにこのうち行政職員の平均給与月額が45万4,318円ということで,ほぼ同程度となっているという状況でございます。  なお,環境局の労務職員は全市の行政職員に比べましても平均年齢が高くなっておりまして,大体6.6歳ほどの平均年齢との差がございます。これも給与の引き上げ要因の1つとなっているのではないかというふうに思っております。 11 ◯分科員(香川真二) ありがとうございます。私がちょっと調べたんですけど,民間のごみの収集作業員の方の求人情報とかそういうのをインターネットとかでずっと調べてみますと,高くても大体400万から450万ぐらいですね。それよりも低い額のがほとんどという状況でありまして,若干やっぱり神戸市の直営ということで高くはなってきているとは思うんですが,今後やはり人件費等も削減をしていくためには,民間委託ですね,民間活力の導入というのを神戸市ではやられていると思うんですけど,その辺で民間委託の状況ですね,今現在徐々にふえているのかとか,どのような今後取り組みをしていくのかというのを教えていただけますか。 12 ◯岡本環境局事業部長 民間委託等の取り組みでございますが,家庭ごみの収集におきまして,従来からこの収集車,パッカー車88台を庸車という形で運用してまいっておりましたが,これに加えて平成29年度から,反転車といいまして集合住宅等を中心に収集する車なんですけど,この32台を加えまして,現在120台を庸車という形で運用をしております。さらに,平成30年度から大型ごみの収集につきましても車両14台を委託するということも行っておりまして,こういう形で庸車化,あるいは委託化を進めてきたということでございます。  神戸市の行財政改革2020におきましては,この収集車両につきまして5割以上に民間活力の導入を行うということを定めておりまして,これで申しますと,既に収集車両260台のうち半数以上の134台についていわゆる民間活力の導入を行ったという状況でございます。さらに令和2年度からは反転車──現在庸車で行っておりますが,これを完全な民間委託という形に切りかえていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 13 ◯分科員(香川真二) ありがとうございます。民間委託をどんどん進めていかれて,多分経費の削減をしていこうというふうな感じ,そういった取り組みをしていこうというのは感じるんですけど,これですね,インターネットに出てました入札の結果の部分をちょっと見てみたんですけど,これは令和元年8月28日なのでこの決算と関係ないと言われたら申しわけないんですけど,前回のはなかったので今回の資料でお話させてもらうと,家庭ごみの収集です。これは,4個の地区に分かれているんですかね,その4までになりまして,これが1,2,3,4というふうにそれぞれの地域で金額が変わってはいるんですけど,全体で29億円ぐらいですかね──の契約内容になっております。これは3年契約で29億円ということだと思いますので,あとは,家庭系の燃えるごみのコンテナ車で反転車というやつですかね,これも4年契約で全体で25億円。これは大型ごみですね,平成29年に入札の結果が出ているやつなのですが,これも3年契約で8億円ということで,この数字が妥当かどうかというのがはっきりわからないんですよ。僕も自分で判断できないので。  他都市のほうと若干比較してみますと,千葉市なんかはもう100%委託しているようなところは──100%なんでもう全てのごみを民間委託しているところは,委託契約金が29億円で──これ年間で29億円なんですね。神戸市だと3年契約,4年契約と複数年契約しているので,これを平均して1年契約ごとにしていきますと,大体19億円ぐらいですかね,委託契約は。100%──ごみの量も違いますけど,収集のそういった範囲なんかも多分違ってくるとは思うので,一概に全部比較は純粋にできないとは思うんですけど,100%委託している千葉市だったら29億円──30億円ぐらいですね。神戸市だと50%の委託で約19億円で,やっぱり若干まだ高い水準なのかなと思うんですけど,こういう他都市との比較で,神戸市のごみの委託料というのは高いものなのか,これが妥当なのか,その辺説明いただけますでしょうか。 14 ◯岡本環境局事業部長 基本的に家庭ごみの収集・運搬というのは各市町村が主体として行っておりまして,御指摘のように直営で行っているところ,あるいは委託で行っているところさまざまな形態がございます。あわせまして,おっしゃいましたようにごみの分別をどの程度細かくしているかとか,あるいは当然のことながら人口とか面積とかもさまざまな要因でかなり要素がございまして,非常になかなかその比較というのが難しいございますが,これは一例といたしまして,環境省が全国的な統計といたしまして行っております一般廃棄物処理事業実態調査というものがございます。これで見ますと,本市の──これは29年度実績ということになっておりますが──収集運搬コストが約102億円となってございます。これに対しまして,例えば人口規模が比較的近い福岡市で見ますと105億円,川崎市では約72億円という数値になってございます。この調査自体どこまでいわゆるこの収集運搬コストに含めるかというその経理方法が都市によって異なっているということとか,先ほど申し上げましたさまざまな人口,世帯数,面積,地形,あるいは分別の方法といったことで大きな影響を受けますので,単純な比較というのはちょっとなかなか難しいところがございます。  以上でございます。 15 ◯分科員(香川真二) ありがとうございます。先ほど説明いただいたとおりで,やはり地形等いろいろ神戸市も範囲が広かったりとかいうこともあるでしょうから,単純には比較はできないとは思うんですけど,川崎市なんかはやはりごみの運搬費用ですかね,そういったのが同規模の人口なんだけど神戸市よりは安く済んでいるのは,恐らく集合住宅がたくさんあるとかそういったことが要因だとは思います。福岡市も同規模の人口なんですけど,福岡市と──神戸市が110億円で福岡市が107億円でしたか,ごめんなさい,済みません。 16 ◯岡本環境局事業部長 この統計上の比較ということになりますと本市が102億円,それから福岡市が105億円となってございます。 17 ◯分科員(香川真二) 済みません。神戸市が102億円で福岡市が105億円ということなんですけど,福岡市は全部夜間収集なんですね。ごみを夜収集することによってカラスの被害も少なくなるし,あとは交通渋滞ですか,そういったのも避けられるということで,随分前から夜間の収集をしているというところでそこの部分の人件費,委託費というのは高くなっているということみたいなので,一概にそういったところも含めて収集の仕方,時間帯によっても比較が難しいとは思うんですが,やはり夜間収集しているという分だけやっぱりこうして人件費が出てるので,そういったところを加味するとやはり神戸市若干収集の費用高いのかなというふうな視点で──これは別に責めているわけでも何でもないんですけど,若干下げる努力が必要なのかなというふうに思って質問,意見させていただいております。じゃあどうやって下げていくかというふうなところ難しいかとは思うんですけど,やはり民間委託をすることによって,ほかの各都市は運搬費用を下げてるというのがよくやられている方法のようなので,神戸市もぜひ民間委託の率を上げていただけたらとは思いますし,今50%民間委託している中で,入札どれぐらいの金額で民間に契約しているのかなというのを見させてもらっている途中に気づいたんですけど,入札の件数がやはり若干少ないなというふうに思っております。というのは,平成29年の大型ごみの入札件数は1者のみですね。令和元年8月の家庭ごみの収集運搬業務に関しての入札は3者なんですが2者が辞退ということなので,ほぼ1者入札と──これはそう思っていいんですよね──そういうような状況だと思います。さらには,家庭系の燃えるごみのコンテナ車ですね,反転車のほうも一応5者で,1者が辞退されて1者が落札後の契約辞退ということなので3者の入札のような感じにはなっていると思いますので,そういったところも入札の競争性というものを高めていくような努力で契約金を下げていただくようなことができないかなというふうに思っているんですけど,その辺はどうでしょうか。 18 ◯福本環境局長 これまで入札に当たりましては,効率性や経済性に当然配慮しながら,収集地域やごみの量と種類,そして搬入先の場所などを勘案して発注に努めてきたところでございます。先ほどいろいろ過去の事例もお話しいただいたんですけども,我々もその都度何とかもっと競争性が発揮できないかなということで工夫しているところでございまして,例えば平成28年度に初めて反転車を含めた庸車業務の入札を行ったんですけども,これもこれまでは3分割でやっていたものを4分割でやったんです。やったんですけども,結果としては先ほど御案内のとおり1者になった。また,中継運搬業務ということで,一旦中継施設に搬入して,大きい車に積みかえてクリーンセンターとか処分地に搬入しているような中継運搬業務につきましても,平成28年度には5分割で行った。また,直近の話でいきますと,先ほどから話題になってます反転車ですけども,反転車の収集運搬業務についてもできるだけ効率的な収集運搬ができるように,ごみ量の極端な偏りがないそういったことを考えて4分割でやったとか,その都度,その都度工夫はしているところではございます。ただどうしても1件当たりの金額が大きくなってしまいますので,WTO対象の一般競争入札ということにならざるを得ません。これは,行財政局のほうで入札手続は全てやっていただくようになるわけなんですけども,その関係上,そのルールに従って我々やっているというところでございまして,ただ仕様のあり方ですとか,今後ともさらに競争性を発揮していくためにさまざまな工夫については今後とも取り組んでいきたいと考えております。 19 ◯分科員(香川真二) ありがとうございます。入札の業者をたくさんふやしていただくということと,あとは,これもまた資料を見てて気づいたんですけど,反転車等の入札業者がABCD4地区において全く一緒であるということですし,落札した会社も全部同じ会社ですね。さらには,この入札金額の順位が全部一緒なんですよね,1位,2位,3位,4位と。こういったことも含めて若干見直しが必要なのかなと思いますし,これ家庭ごみの収集はほぼ1者,大型ごみも1者なので,そういったところが全部の地域を独占しているような状況にもなりますので,例えば競争性を高めるのであれば地域,地域に事業所あると思いますので,例えば4地域にまたがって入札の応募ができないようにするとか,そういった工夫が必要になるかなと思いますので,あとは,複数年の契約ですとやはり金額も大きくなるし,それだけ事業所自体の規模も必要になるかもしれませんので,小さな事業所でも入札できるような,そういった仕組みをつくっていただければと思いますので,時間になりましたのでCO2の話に関しては別の方にお任せてして終わりたいと思います。ありがとうございました。 20 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  次に,山口委員,発言席へどうぞ。 21 ◯分科員(山口由美) それでは,自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。  私のほうからは6点質問を用意しておりまして,一問一答でお願いできればと思っております。質問の内容を考える上で,ちょっと今回私会派の代表質問を引き受けておりましたので,随分と骨子をまとめるのにちょっとぎりぎりになってしまいまして,大変御迷惑をおかけしましたことおわび申し上げたいと思います。  まず,1点目ですが,海洋プラスチック問題について質疑をいたします。本来これ本会議の代表質問でも取り上げたかった内容なんですけれども,ちょっと時間の関係上こちらで質疑をさせていただきたいと思います。  今日,海洋プラスチック問題は,海洋国家の日本はもとより国際的な問題となっております。国においては,本年5月プラスチック資源循環戦略を策定し,その中で海洋プラスチック対策といたしましては,プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指すとしています。具体的には,陸で発生したごみが河川などを経由して海に流出することや,直接海に投棄されるという現実を踏まえ,犯罪行為であるポイ捨て,不法投棄撲滅の徹底や清掃活動を推進することで,海洋への流出を防止するとともに,海岸漂着物の適切な回収を推進することで海洋汚染を防止するとしています。  今回この問題を取り上げさせていただくきっかけとなりましたのが,実は西区のほうで,大阪湾の海岸漂着ごみについて大変御関心を持たれて,河川周辺などで清掃活動にも取り組んでおられる市民グループの方との出会いでありました。神戸市内でも多くのごみが町なかだけではなく河川にも投棄されており,それらのごみが神戸港まで流されるだけではなく,大阪湾を漂い,遠く和歌山にまで漂着している実態があるというようなことをお聞きいたしました。つまり神戸で行われたポイ捨ては,神戸のまちや海を汚すだけではなく,遠く離れた地域の海をも汚している現実があるということ。私自身このような事実を知りまして,大変驚きをもって受けとめたところでございます。  本年6月に大阪で開催されたG20サミットでは,新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにするということを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが首脳宣言において共有されました。管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らし,包括的な取り組みによって海洋汚染の削減を目指すとのことであります。サミットの影響もありまして,市民の間でも今関心が高まっていると思います。海洋プラスチック問題に対する神戸市の姿勢を広く内外に発信し,神戸市民の意識醸成を図ることで全市的な取り組みに育てていくべきと考えますが,御見解を伺います。 22 ◯福本環境局長 まず,プラスチックの問題でございますけども,プラスチックの問題がこのように大きくなった原因としましては,私は大きく2つあると思っております。1つは,どうしてもプラスチックというのは使い捨てが基本になっています。使い捨てされるプラスチックは本当に多いです。その結果ごみのポイ捨てにつながっていると──つながるといいますかつながりやすいということですね。それともう1つは,プラスチックと一言でいいますけども本当に種類が多いそうで,一説には2,000種類あるとかいろいろ言われておりますけども,種類が多い。種類が多いので再利用なり再生利用しようとするとなかなかまざっていたら,いろんなものがごちゃまぜであったら物すごい技術的に高度なものになってくる。そういった意味ではリサイクルするために本当に選別とかの手間がかかって,コストがかかってしまう。こういった問題が背景にあるのではないかなと思っております。  先ほどお話ございましたようにプラスチックのごみをどのようにしていくのか,国のほうは,海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものをつくりました。その中には大きく8つの分野を柱とした取り組みが示されているわけでございます。主なものといたしましては,適正処理の徹底,ポイ捨て・不法投棄の防止,陸域での散乱ごみの回収,海洋に流出したごみの回収,代替素材の開発,途上国等における対策促進のための国際貢献,科学的知見の集積,このようなものが上げられているということでございます。  神戸市におきましても,この海洋プラスチックに対してどのように取り組んでいくのかということなんですが,今御案内しました国のプランに沿った取り組みをこれまでも推進してきたところでございます。今後どうしていくかということなんですけども,やはり神戸港を中心に発展してきたこの港町神戸として,この海洋プラスチック問題に対して積極的に取り組む意義は極めて大きいと私は考えております。
     ただこのプラスチック,先ほどもどうしてプラスチックごみがこんなに大きな問題になってきたのかという話をさせていただきましたけども,まず市民の皆さんにプラスチックごみの現状を正しく知っていただく,そして共感していただく,これがまず第一だと思ってます。そして,意識に変化が出るようになっていただかないとやっぱりいけないなと。さらにその延長線上に具体的な行動につなげていただく,このステップを踏まないとなかなかこのプラスチック問題というのは解決しないなと思っておるところでございます。  いかに市民の皆さんに理解してもらう,共感してもらうかということで,直近の話題でお話させていただきますと,実は9月22日に須磨海岸でクリーン作戦をやる予定だったんですけども,あいにく残念ながらこの日雨で雨天中止になってしまったんですが,こういう須磨海岸のクリーン作戦,本当にたくさんの方が参加していただきます。こういったときに合わせて,実は環境学習プログラムですとか,例えば,私たちの暮らしとプラスチックごみとか,プラスチックオーシャン,海洋生物とプラスチックごみとか,こういったお話をクリーン作戦と一緒にやる,そういうイベントを組み合わせていく,そしてまた,9月末には神戸エコチャレンジゼミなんかで海洋プラスチックごみの講座を開きたいと考えております。それから,11月には海洋プラスチック問題をテーマにしたシンポジウムの開催なども予定しておりまして,今後ともしっかりと全市的な取り組みとして進めていきたいと考えております。 23 ◯分科員(山口由美) ありがとうございます。今,具体的に出ました須磨海岸での取り組みなんですけども,実は私も9月22日に須磨海岸で地引き網のイベントが開催される予定で,それに参加するつもりで行ってたんですけど,残念ながら中止になりましたので,そういう場でそういった海洋ごみのことの現状も,私も自分の目で見たいなと思いながらちょっとかなわなかったので残念だったんですけれども,本当そういった機会を捉えて,ぜひ市民の意識醸成ということを図っていただくことは非常に重要かなと思いますし,また,先ほど少し御案内ありましたけれどもシンポジウムですかね──これちょっとホームページからとってきたんですけれども,こういったことも,やっぱり子供たちにこういった問題をしっかり正しく理解していただくということはすごく重要かなと思いますし,実は私の子供が小学生なんですけれども,夏休みの自由研究でそういった海洋プラスチック,マイクロプラスチックの問題を取り上げているお子さんがいらっしゃいまして,学年の代表になったりとかしてすばらしい研究をされていた方もいらっしゃるんですけれども,大変関心を持っておられるお子さんも多いのではないかなというふうに思いますので,ぜひそういった取り組み,このシンポジウムも含めて,進めていただきたいなというふうに思っております。  今お話の中に出てこなかったんですが,プラスチックごみの問題は,先日,8月の23日に行われました環境保全審議会のほうでもちょっと議論になったというふうにお聞きはしていて,私も実はちょっとこれ傍聴に行きたかったんですけど行けなくて,後で少し御報告はいただいたんですが,この中で今後の方向性などについても何か御議論があったようにお聞きするんですが,その内容を少し教えていただくことはできますでしょうか。 24 ◯福本環境局長 環境保全審議会という組織といいますか委員会がございまして,神戸市が環境施策を考える場合に,一般廃棄物の処理基本計画とか,そういったものを考えるにおいて,この環境保全審議会というところで審議をしながら進めてきているところでございます。  今回,今の時世に合わせてといいますか,プラスチック問題が大きく取り上げられていると。特に国のほうでもプラスチックに対して大きな動きがございました。1つは,中国とか東南アジアのほうが日本から輸出しているプラスチック──あれはごみではなくてプラスチックなんですけども,それが輸出ができなくなる,それに対して,例えば各自治体が持っているクリーンセンターで焼却してくれませんかとか,いろんな動きが今プラスチック問題で出てきたということがあります。それを背景にしてプラスチック問題を議題に上げさせていただきまして,出てきた大きな課題の1つが,先ほども申しましたように,やっぱりプラスチックを生かそうと思うと物すごい莫大なコストが今でもかかってまして,技術的にも相当困難だということで,プラスチックがいかに大変なものなのか,そういったものをライフサイクルといいますか,そういった形のコストをやっぱり検証するべきじゃないかと,そういった声が1つにはございます。そして,何よりどうしてプラスチックが減らないんだと。市民の削減の行動につながらないんだ,そういった一方の意見,そういった多くの意見をいただいたところでございます。 25 ◯分科員(山口由美) ありがとうございます。済みません。ちょっと通告しておりませんでしたけどもありがとうございます,御答弁いただきまして。  この審議会の中でも恐らくこれから大きな議論になってくるのだろうなと思いますし,神戸市としての取り組みの方向性というのも恐らくいろいろ議論をされ,方向性が決まっていくのではないかなというふうに期待いたしておりますけれども,私もこの問題に関心を持ち始めて,そもそも神戸市環境マスタープランつくられてますけれども,これつくられたのが28年ですので,まだそういった要素は入っていないとはいえ,このプランの上にある神戸市民の環境を守る条例がありますけれども,この第2条の4項に地球環境保全ということで,海洋汚染のことも記載されているわけですので,やはりこういったものもありますので,しっかりと神戸市としての方向性を打ち出して,場合によってはこういうプランの内容もちょっとブラッシュアップしていく必要もあるのかなというふうに思っておりますので,その点は要望とさせていただきたいと思います。  関連しまして再質問させていただきたいんですが,海洋プラスチックごみの把握について再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど須磨海岸のお話もありましたけれども,そういった須磨海岸でのクリーン作戦が代表的なものかと思いますけれども,市内各地でクリーン作戦という名の行政と地域が一体となったまちの清掃活動が行われています。先ほどもありました須磨海岸ですが,ことしの海開きの前の6月30日に約2,000人が参加したクリーン作戦が実施されたとお聞きしております。集められたごみは,可燃ごみが470キロ,そして不燃ごみが120キロの合計590キロあったということであります。また,昨年の海水浴シーズン終了後のクリーン作戦,平成30年9月のクリーン作戦では,可燃ごみが2,060キロ,不燃ごみが100キロの合計2,160キロものごみが集められたということをお聞きしております。私は,こういった情報をやはり市民と共有して,ポイ捨てへの啓発を行うべきではないかというふうに考えております。この須磨海岸でのクリーン作戦は,ごみの区分ごとに,集められたごみの量を把握されていますので,ある意味先進的な事例というふうに言えるかと思いますし,また,この市内全てのクリーン作戦においてごみの量を把握するというのは非常に難しいことなのかもしれませんし,全てとは言わないんですけれども,市民への啓発の観点からある程度大規模なクリーン作戦のごみの量を毎回把握をして,それが各種啓発の結果どのように推移しているのかというものを分析すれば,施策の効果検証も確認できますし,何より清掃活動に取り組む市民の方のお気持ちを酌むことにもつながるのではないかと思いますが,御見解を伺います。 26 ◯福本環境局長 御指摘いただいたように,やっぱり海洋ごみの実態について,市民の皆さんと情報を共有していくということは何より大切なことだと思っております。  先ほど来話題になっております須磨海岸のことでございますけども,須磨海岸のほうでは,いろんな団体がこういったクリーン作戦をやっていただいておりまして,その1つにクリーンアップ関西という団体がございます。このクリーンアップ関西のほうでは,クリーン作戦で集めたごみにつきまして量とか種類なんかをホームページとかいろんな形で公表されているわけでございます。ちなみに,2019年の春にクリーン作戦したところによりますと,1番多かったのがプラスチックの破片,これが33%,2つ目に多かったのがたばこのフィルターでしてこれが21%,3つ目が発泡スチロールの破片ということで10%,大体上の2つは不動の地位だと言われてますけども,いずれにしてもこういう情報がやっぱりもっとオープンになって,共有されることによって市民の皆さんの──先ほどの話じゃないですけども,気づきにつながって,共感につながって,意識の変換につながって,行動につながっていくと,大事なプロセスだと考えております。  今後どうしていくかということなんですけども,量をはかるというのは,それなりの量がないとなかなか難しいところもございまして,いずれにしましても何らかの見える化といいますか,市民の皆さんにこんな実態なんだということをわかっていただける,理解していただける,そういった工夫は今後ますますやっていく必要があるなと考えておりますので,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 27 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。本当おっしゃるとおり見える化ですね,ぜひ進めていただきたいなと思います。これからちょっと触れますポイ捨てに関しても,やはり啓発ということは非常に重要ですし,なかなか進まないというところもあるかと思いますので,やはり本当そういう数字なり視覚的な情報によって皆さんが意識できるということは非常に重要なことではないかなと思いますので,今後そういった──できることが限られているかもしれませんけれども,できる限り見える化に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  そして,関連して,そういった海岸の漂着ごみなんですけれども,河川や町なかにポイ捨てされたものもやはり結果として海に流れるというような観点ですね,ポイ捨て防止対策の実効性の向上について再質問をさせていただきたいと思います。  神戸市には,ぽい捨て及び路上喫煙防止に関する条例が既にありまして,この条例の目的といたしましては,環境の美化や市民の快適で安全な生活の確保ということが掲げられています。条例の第11条では,市内に現在33カ所あるぽい捨て防止重点区域内でポイ捨てをした者は2万円以下の罰金が科せられるということになっています。条例制定以来罰金規定の適用実績はゼロ件ということなので,実効性の高い規定であると言いがたい面もあるかと思いますが,それでも罰金を科される可能性があるという点では一定の抑止効果があるのではないかと考えています。  この33カ所のぽい捨て防止重点区域は,その多くが駅を中心とした市街地の中心部となっておりまして,プラスチックごみを初めとしたごみが投棄されやすい河川の近辺というのはほとんど含めておりません。これは,条例が施行された平成20年の当時,町なかのポイ捨てが問題になったことに起因する区域指定の考え方であると思いますし,その考え方自体は今でも当てはまるというふうに認識はしております。  しかし,今日では,海洋汚染に直結する河川へのプラスチックごみのポイ捨て,不法投棄も重要度を増していることから,ぽい捨て防止重点区域を従来の町なかを中心とするのではなく,河川の近辺も含めたり,あるいは市内全域に広げるといったことも考えてはよいのではないかと考えております。  また,刑事手続が必要で実効性の低い罰金を,行政罰として機動的に運用できる過料──歩きたばこのように過料に改めるなど社会情勢の変化に合わせて随時制度を見直すべきと考えますが,御見解を伺います。 28 ◯福本環境局長 まず,ポイ捨て防止でございますけども,河川の近辺をどうしていくのかということでございます。この河川の問題ですけども,これまではこの河川のポイ捨て,これは河川管理者そして公園管理者,そして我々の廃棄物処理の担当とか,本当にそれぞれの観点から個別に対応してきているというのが実情でございます。先ほど来ありますように,この海洋プラスチック対策を強力に推進していこうということであれば,やはりこれらのそれぞれの部署といいますか,そういったところが連携して取り組んでいくということは,本当に意義のあることじゃないかなと考えておりまして,ぽい捨て防止重点区域の指定につきましては,地域の皆さんですとか,先ほど申し上げました関係者の皆さんの意見を聞きながら,前向きに検討していきたいなと考えております。  そして,罰金と過料の問題ですね。罰金につきましては,もう先ほどお話ございましたように心理的抑止効果ということになります。過料のほうはやはり実効性がある制度と。これどちらがいいのかということなんですけども,それぞれにメリット,デメリットというのがありまして,本当に私もどちらがいいのかなということで悩んでいるところでございますけども,社会情勢の変化に合わせてさらに検討を進めていきたいと考えております。 29 ◯分科員(山口由美) ありがとうございます。なかなか難しい問題だろうなというふうに考えておりますし,果たして,先ほど私のほうから提案を申し上げました重点区域というものを広げるということで,実際に実効性がある──上がるのかというところもあるかと思うんですけれども,やはり今回取り上げさせていただいておりますように,海洋汚染ということも視野に入れて,ぜひ前向きに考えていただけたらと思っております。  ぽい捨て防止条例につきましては,他都市の事例などもいろいろ調べさせていただきましたところ,札幌市が随分と先進的な取り組みをされていらっしゃるように感じました。札幌市の条例ですと,例えばこのポイ捨てにつきましても重点区域を定めておられまして,重点区域内でしたら3万円以内の過料,あるいはそれ以外,重点区域以外の部分であれば2万円以下の過料ということで,少し差をつけるとかということもひとつあるのかなというふうに──そういう手段もあるのかなと思っておりますし,また,これは皆さんも御承知のとおりかと思いますが,8月24日には神戸新聞に掲載されました,たばこポイ捨ての記事ですね,これによりますと,もちろんこれ路上喫煙という観点ではありますけれども,結果的にポイ捨てについても吸い殻の94%が減っているというようなこと,調査をされたということなんですけれども,実際にポイ捨てについて過料を科す,あるいは巡回したり過料を徴収したりということが,仮にそこまでできなかったとしても,やはり過料が科されますよという,そういうことだけであっても,やっぱり先ほども申し上げましたように,抑止力にはなるのかなというふうには考えております。ぜひ,ここはまた随時また別の場面でもしっかりとやりとりをさせていただいて,より実効性のあるものにしていただきたいなというふうに思っておりますので,要望とさせていただきます。  今回この海洋プラスチック問題につきまして,先ほども申し上げましたように市民の方から御意見をいただいたわけなんですけれども,本当にそういった純粋に何かの利益ではなくて,未来を思う気持ちからいろいろ私のほうに御提案をくださっているわけなんですけれども,そういった市民の方々の御意見というのは本当に貴重であるなと思っておりますし,私も大変そういった御意見を大切にしていきたいなというふうに思っております。  次に,済みません,原稿が1つ今手元にないので,後で持ってくるんですが,ちょっと1つ飛ばさせていただいて,済みません,環境教育について2つ,まず先にお尋ねをさせていただきたいと思います。  1点目にこうべ環境未来館での講座についてであります。西区にあるこうべ環境未来館では,市内の小学生とその親を対象とした講座を各種開催されていますけれども,その中でも,夏休み期間中に開催される講座については,夏休みの自由研究の題材にも適しているため非常に人気が高いというふうに聞いております。夏休み期間中の実績を調べますと,平成30年度は2倍から13倍,今年度につきましては4倍から24倍となっており,申し込んでもなかなか当選しない狭き門になってしまっております。  今年度につきましては,市長の発案で小・中学生の夏休みの自由研究を支援するために,こうべキッズページというものを開設されて,自由研究などの役立つイベント情報や学べる施設を紹介しておられて,その中でこうべ環境未来館も掲載されていたようですね。  こうべ環境未来館なんですけれども,私も何度か行ったことがあるんですが,駐車場も広くて,子供を連れていきやすい場所でもありますし,せっかくニーズがあるのであれば講座をもう少しふやしたり,あるいは受け入れ定員をふやすなど,受け入れ態勢を拡充することは考えられないかなと思っておりますので,見解を伺いたいと思います。  続けてもう1つ質問をさせていただきます。クリーンセンターでの夏休みの施設見学の受け入れについて,これも質問をさせていただきます。  東,港島そして西の各クリーンセンターは,小学校4年生を初めとした施設見学を受け入れていらっしゃいまして,平成30年度実績では,東クリーンセンターが4,642名,港島クリーンセンターが4,048名,西クリーンセンターが2,818名とのことで,合計1万人を超えています。これは非常にすばらしいことでありまして,今後も続けていただきたいと考えておりますが,学校や団体単位の受け入れだけではなく,定員制の希望者による申し込み方式での受け入れもぜひ実施していただけないかなというふうに考えております。  最近では,休日,長期休暇における親子の過ごし方として,学びながら楽しめる工場見学が1つのブームになっているようであります。クリーンセンターは工場ではありませんけれども,ふだん私たち,自分たちが排出しているごみがどのように処理されているのか,自分の目で見るということはごみの問題のみならず環境問題を考える絶好のチャンスであると考えます。子供と親がそろって一緒に施設見学を行えるような機会を,例え回数は少なくても,例えば夏休み期間中に設けていただきたいと考えますが,御見解を伺います。 30 ◯碓永環境局副局長 私のほうから,環境未来館の件とクリーンセンターの施設見学の件について回答させていただきます。  委員御指摘のとおり,未来館のエコ教室につきましては,やはり大変御好評いただきまして,非常に高倍率になっている状況でございます。このエコ教室につきましては,講師に民間企業の方であったりとか,NPO法人のほうに御協力いただきまして,それぞれ持っていらっしゃるノウハウを生かして,資源循環,低炭素,自然共生の各分野につきまして広く学んでいただけるような講座内容にするとともに,講師の選定や各講座につきましては,やはり一定の質ということを保つために毎年検討を重ねながら実施をしているところでございます。  今回御指摘の受け入れ態勢の拡充につきましては,応募者数に見合った定員,まず定員の拡充ということでございますが,今の未来館での実施になりますと,安全管理とかいう観点からちょっと難しい面もあるのかなと考えております。  また,講座数をふやすには,先ほど言いました依頼できる講師の方々が少し不足しているということもございまして,そういう課題をどうクリアしていくのかということでございますけども,今後市内の企業,民間団体から新たな講師の発掘とか受け入れ態勢を拡充できるような講座の形式,また開催場所も含めて,別のとこでできないかということも検討してまいりたいと考えております。  さらに,現在小・中学校におきましてもパソコンが整備されているということで,ICT化が進んでおりますので,今後はそういう施設でやる体験だけではなくウェブサイトの活用等,講座に来られた方も含めまして,多くの市民の方々に環境教育の機会を提供できる方法を今後とも検討してまいりたいと考えております。  あともう1点,クリーンセンターの関係でございます。こちらクリーンセンターのほうも,やはり市民により身近なものとして関心を持っていただくということでございまして,見学を受け付けておりますが,基本的には,やはりクリーンセンター危険職場でございますので,安全管理上,やはり基本的には学校とか団体単位での申し込みということでお願いしている状況でございます。  委員の御指摘のとおり,東,港島,西の各クリーンセンターにおきまして,平成30年度──先ほど御紹介いただきました各数字を足しますと,合計で約1万1,508人ということで,やはり非常に多いということでございますが,その内訳としましては93%が小学生ということで,小学4年生が暮らしとごみということで,こういうクリーンセンターの見学に環境学習に来ていただいているということで,非常に多くなっております。ただ,残りの約810名程度につきましては,市民や行政・企業関係者,また,海外の視察の方も来られて,見ていただいているという状況でございまして,約40団体で810人程度ということでございます。  各クリーンセンターの見学の内容につきましては,センターの仕組みが理解できるビデオ映像,それとごみの分別に関するパネルとか,クイズ形式の展示物などを用意しておりまして,約1時間半から2時間程度でかなり広い施設内を私たち職員のほうが案内しながら,クリーンセンターや環境問題について楽しく学べるような工夫をして,総合的に学んでいただけるような施設になっております。  今後の取り組みとしましては,小学生はもとより,やはり親の世代も含めまして,少しでも多くの市民にクリーンセンターや環境問題への関心を高めてもらうためには,委員御指摘のとおり,夏休み期間中の親子が一緒に見学を行える機会を設けるということは,非常に有意義な取り組みと考えておりますので,今後受け入れ時期や申し込み方法等,実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。まず,これも要望にさせていただくんですが,こうべ環境未来館での講座につきましては,実は──済みません私個人的なことで恐縮ですが,子供が講座のプリントを学校から持って帰ってきて,非常にいい取り組みがたくさん書かれていたので幾つか応募したんですがことごとく外れまして,ちょっと残念だなと思っていて,きっとそういった思いをされていらっしゃる方って多いのではないかなというふうに思いますし,特に夏休み期間中ですと自由研究の題材何にしようかなということで,今年度市長も新たな取り組みしていただきましたけれども,本当に親としては悩ましいことで,しかもやっぱりせっかく何か研究するのであれば子供たち,将来のこと,未来につながることを研究させたいという思いは持ってるんですが,なかなか題材が見つからないという悩みがありますので,ぜひここの部分,なかなかキャパ的に難しいというようなことありましたけれども,そういったICTを活用してという方法もあるでしょうし,ただ,こうべ環境未来館につきましては,ちょっと一言お伝えしたいのは,やはりせっかく神戸再エネ水素ステーション,これがある場所でもあるわけですよね。私も見に行かせていただきましたけれども,その水素ステーションをやはり水素社会実現を推進している──今企画のほうに水素の部分は移りましたけれども,全市として水素社会を実現するということを目標に掲げてらっしゃる神戸市として,やはりもうちょっと水素ステーションに多くの市民の方に触れていただくということも重要なのではないかなと思いますので,いろいろ課題はあるかと思いますけれども,こうべ環境未来館にぜひたくさんの市民の方が訪れていただけるような取り組みにつなげていただければと思います。  また,クリーンセンターの夏休みの施設見学につきましても非常に前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。これ本当に4年生で子供たちは行くわけなんですけど,やっぱり親は行かないので,親子で一緒に行って学ぶということが非常に重要なのではないかなというふうに思いますので,ぜひ来年度以降御検討をよろしくお願いいたします。  それで,先ほど1つ質問を飛ばしました件に戻るんですが,生物多様性と大規模開発の調和についてということで1つ質問をさせていただきたいと思います。  先日,神戸新聞で,希少種保全にかかわる記事,このような記事を拝見いたしました。もう皆さんもごらんのとおりかと思いますけれども,北区の山田町において大規模開発,具体的には太陽光発電所でありますけれども,建設される予定であるということ。そして,その建設予定地には,国,兵庫県,神戸市のレッドデータに記載された希少な動植物が合計142種類生息しているということであります。報道によれば,その太陽光発電所の事業計画に対して,環境影響評価審査会から既存の生態系への影響を危惧する意見が出されたことから,豊かな生物多様性の喪失や防災上の懸念を示した異例の市長意見書が出されたとのことであります。市長意見書で示された懸念につきましては,私たちとしても共有できるものであります。  神戸市では,多様な生き物が生育できる豊かな自然環境を保全し,生物が多様で豊かな暮らしと社会の実現を目指すことを目的に,平成29年に生物多様性の保全に関する条例を制定されました。また,昨年は良好な自然環境や生活環境,災害の発生防止を目指した太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を制定されたところであります。これらの条例の趣旨を踏まえて,今回の大規模開発の事例を参考に,生物多様性と大規模開発の調和についてどのように考えるのか,御見解を伺います。 32 ◯福本環境局長 まず,市長の意見書といいますか,山田町の太陽光発電所の建設事業のことについて簡単に触れさせていただきたいと思います。  この案件は,北区山田町において──市街化調整区域なんですけども,──事業区域が111.3ヘクタール,そのうち4割に当たる40ヘクタールなんですけども,やっぱり太陽光パネルを設置しようと思うと,地形ががたがたであれば設置ができないので,切り土,盛り土ということで,出っ張っているところは切って,湿地とかそういうようなへこんでいるところについては埋め立てると。ですから,40ヘクタールについてはほとんど何らかの手を入れるといいますか,そういった状態になる事業でございます。これにつきましては,環境アセスメントを実施いたしまして,先ほどお話ございましたように,神戸市内では絶滅危惧種等の希少種というのが871種類ほどあるんですけども,何とそのうちの6分の1が確認されたということで,こんなにも豊かなところがあったんだなというようなことが,このアセスメントをやったことによって判明したということでございます。これらのことを踏まえまして,市の環境影響評価審査会において慎重な審議を行いまして,生態系への影響,そして防災上の懸念,こういったものがあることから,市長意見ということで深い懸念を表明したところでございます。  この事例を捉えてどう考えていくのかということなんですけども,今回の太陽光発電事業,これに対してアセスメントを義務づけるということは,実は国とか兵庫県よりも神戸市が先駆けてやっていたことなんですね。やっていたからわかったということもあるんですけども,やっと国なり県のほうが追いついてきたといいますか,こういったアセスメントすることは大事だなというような動きになってまいりました。  国におきましては,アセス法を今改正するという動きがございまして,国のほうは,アセス法の対象というのは出力が40メガワット,大体面積にしたら約100ヘクタール相当ということで,今回でいえば山田町のクラスぐらいの大きな巨大なものが今後国のアセス法の対象になってくる。  兵庫県におきましては,県のアセス条例というものがありまして,それの改正に向けて今動いているところでございまして,こちらのほうは,国は非常に大きなもの,こぼれるところが非常に大きいので,事業区域で言いますと5ヘクタール,出力で行きますと大体2メガぐらいの規模──イメージとしてちょっとつかめるかどうかってあるんですけど,布施畑環境センターにもメガソーラーというものがあるんですけども,あれよりもちょっと大きいぐらいみたいなイメージになるんですが,そういったものが対象になると。こういった動きがございます。  どうしてこういう動きが出てきたかということなんですが,やっぱり太陽光発電事業が面的な改変を行うということで,動植物の生息,生育環境が消失するんだ。そして,森林伐採,また,先ほども言いましたけども真平にしないといけないので,その粉じんとか濁水の発生する可能性がある。そして,どうしても南側斜面が太陽光にとっては最もいいわけですから,そういった斜面地に設置する場合の土地の安定性,そして太陽光パネルからの反射光ですね,光の問題とか景観の影響,こういったものをしっかりと考えていく必要があるという趣旨で,国においても兵庫県においても取り組んでいくという動きにやっとなってきたということでございます。  我々といたしまして,この自然環境の保全,生物多様性等,いかに大規模な太陽光発電施設あるいは大規模開発のバランスをとっていくかということは大きな問題だと思っておりまして,今回やっとそういった動きも出てまいりました。今後やっぱりこういう環境影響評価の事例というのが全国的に積み上がってくると考えておりまして,こういった事例を重ねていって,それに対して国全体で議論を深めていって,そしてさらに必要なことをやっていくということが必要ではないかなと思っております。  ただ,神戸市としては,この太陽光発電事業をアセスメントの対象事業に取り入れた先例的な都市ということでございますので,やっぱりまず神戸市から情報発信を積極的に発信していきたいなと考えております。 33 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。さまざま国なり県の動きも教えていただきましたけれども,神戸市としてもこういった問題に直面しておられるわけですので,この件をもとにこれからしっかりと条例のあり方についても,私どももしっかり勉強していきたいと思いますし,一緒に取り組んでいけたらなというふうに思っておりますので,要望とさせていただきます。  それから,次の質問に移りまして,共助の拡大によるごみ出し支援の拡充についてお尋ねをいたします。  高齢者や障害者へのごみ出し支援の一環として,今年度からは生活支援サービスを提供する民間事業者との連携,来年度からは要件緩和によるひまわり収集の拡大がそれぞれ予定されております。環境局の事業所職員が対象のお宅まで訪問してごみの収集を行うひまわり収集の拡大という公助の拡大は,非常にありがたいなと思う反面,公助の拡大を前提とすると,やはりただでさえ弱まっている地域の結びつきをさらに弱めてしまうのではないかというような危惧もしています。  共助の拡大として,今環境局のほうで考えられているのは,サービスを提供する事業者の実態把握,それから,あんしんすこやかセンターなどとの情報共有とお聞きしておりますが,やはりサービス提供者というのは限られておりますし,市内全域をカバーするということは難しいように思います。また,有料サービスとなればなおさら普及するかどうかはなかなか難しいなというふうに思っております。  そういった共助の拡大を決して否定するわけではありませんけれども,私は,地域内での共助の拡大をしていくことが重要なのではないかと思います。例えば,ごみ出し支援が必要な方がおられる自治会内において,自治会等に対して神戸市から一定資金を提供しながら,一度地域内で支援をしていただき,その効果を検証していくなど,新たな取り組みがあってもいいのではないかなというふうに考えますが,御見解を伺います。 34 ◯福本環境局長 まず,ひまわり収集の考え方なんですけども,本市における高齢者等のごみ出し支援の考え方でございますが,自助,互助,共助を基本としております。そういったことから,これらにより対応できない方を対象に最小限の公助としてひまわり収集を実施しているというところでございます。  これまで,このひまわり収集につきましては,要件緩和をやっていくということを今考えておりますけども,これも従来ごみ出しが困難な状態があるんですけども,たまたま要件に満たないということで諦めてしまった方もいるということでございましたので,支援を必要とする人に対してきっちりと対応していきたいと。当然ながら,今回の要件緩和におきましても,ごみ出しが困難な人を最小限の公助として支援していくという考え方には変わりはないところでございます。  先ほどお話ございましたように,やっぱりこの超高齢社会もう目前でございますし,実際に地域を歩いておりますと,本当に深刻な事態というのは肌で感じるところでございまして,何より地域で孤立しているような高齢者の方がたくさんいらっしゃる。そういう中でいかにしてその地域のつながりをつくっていくのか。地域を守っていくのか,それがないとこれからはやっぱりまちとして成り立たないんじゃないかなと,大きな危機感を持っているところは全く同様でございます。  その中で,ごみ出しも今後ますます困難になってくるということが予想されるわけですから,やはり地域において自助,互助,共助の仕組みというのは何とか地域の皆さんと一緒につくっていきたいという思いはございます。  今年度につきましては,民間事業者の実態把握ということで,実は,事業者等に対しまして地域資源調査を6月に実施したわけでございます。その内容は,やっぱり予想されたことになったんですけども,やはり現在のところは民間事業者というのは限られておりまして,市内全域をカバーできていないような状況でございます。  なぜそういう状況になっているのかということなんですけども,事業者の方のお話を聞いてますと,利用者とのマッチングというのが,これがなかなかうまいこといかないですね。それから,ごみ出しだけのサービスであれば,やっぱり利用される方が非常に点在していたりしますので事業としては成り立たないケースも多いと,そういったいろんなお話を聞いているところでございます。  これから共助の仕組みをどうしていくのか,地域コミュニティーをベースとした共助のあり方,これについてどうしていくのかということなんですけども,私自身も本当に多くの自治会長の皆さんの相談とか受けているようなところでございまして,やはり地域の皆さんもやってみたところ,どうしても高齢者の方が高齢者の方を助け合っているケースなんかも多いものですから,その方が,要はお手伝いしている方が体調悪くなったときに急にかわりがいなくなってサービスが続けられなくなってしまったとか,本当に地域の方,それぞれの地域の事情といいますか,切実なものがあるということはいろいろお聞きしているところでございます。それだけに地域は本当にさまざまですね。だから,一律の制度をつくってやっていくというのはちょっと私もなじまないものではないかなという思いを持っております。  ただ,地域の皆さんの話を今後ともしっかりと聞いて,保健福祉局とか社会福祉協議会,こういった方の──あとは民生委員の方とか,本当に多くの地域で活動されている方っていうのはいらっしゃると思います。こういう方の協力も得ながら,どのようにして地域を守っていくのか,ごみ出しも応援できるのかということを考えていきたいなと思っております。 35 ◯分科員(山口由美) ありがとうございます。やはり須磨区のほうでしょうけれども,いろんな地域の方のお声をお聞きしていらっしゃる局長だからこその御答弁をいただいたなというふうに思っております。  この問題につきましては,私もやはり障害のある方からいろいろと御相談をお受けしたり,先日は視覚障害の団体さんからもいろいろとこのごみ出しについてこのような支援をしてほしいというようないろんな御要望をいただきまして,そのときにも環境局の方にも御同席いただきまして,本当にありがとうございました。いろんなそういった機会がある中で,どういった形が望ましいのかなと。もちろんお金を払うというところがどうかわからないですけれども,気軽にお願いをできるということがいいのか,あるいはそういった地域の中で助け合いということがいいのか,いろいろその方々によって考え方はあるかと思うんですけれども,私としては,一昨日の代表質問でも少し触れましたけれども,災害時要援護者支援ということをいろいろ考えていくと,日ごろからの地域のつながりがやっぱり大事──もう言うまでもありませんけども大事で,このごみ出し支援ということが1つその地域と支援が必要な方とのつながりをつくるのではないかなというふうに考えておりまして,もちろん局長おっしゃったようにどのエリアでもできるものではないとは思いますけれども,やはりできる地域からそういった地域の自治会なり地域団体のほうに御協力をお願いして,そういった共助の取り組みということをしていただくということは,非常に有意義なのではないかなというふうに考えております。今後ぜひそういったことも検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に,大型ごみのインターネット受け付けについてであります。非常に細かいことで恐縮なんですが,これも自分の経験もあってちょっと質問させていただこうと思いました。  大型ごみの受け付けに関しましては,昨年11月より従来の電話とファクスによる受け付けに加えて,インターネット受け付けが開始されました。申し込み全体のうち今約2割の方がインターネットを活用して受け付けをされているということであります。実際に私も先日インターネット受け付けによって大型ごみを排出させていただきましたが,思った以上に簡単に手続が済んですごくいいなというふうに思いました。  ただ1つちょっと残念に思った点がありまして,それは手数料の納付がインターネットでは行えないということであります。申し込みはインターネットですけれども,手数料の納付は依然としてシール券をコンビニなどで購入をする必要があるということです。神戸市では,交通局の定期券であったり,市民病院での支払いはもちろん,市税や水道料金などでもクレジットカード払いに対応しています。また,王子動物園や須磨水族園では楽天ペイ導入によるキャッシュレス化の実証実験も行っていますし,多様なキャッシュレス決済が急速に広まっているところであります。大型ごみの手数料納付という,いわゆる細かいところではありますけれども,従来のシール券購入以外にも何らかのインターネット決済ができるように検討していただきたいなと考えますが,いかがでしょうか。 36 ◯岡本環境局事業部長 大型ごみの排出の方法についてでございますが,昨年11月からパソコンとかスマートフォンを使いまして,インターネットを介して申し込みできるというサービスを始めております。サービス開始後もう3カ月目には全体の2割をインターネットの申し込みが占めるに至っておりまして,ニーズに合致したものだったんだなというふうに思っております。  少し宣伝をさせていただきますと,神戸市大型ごみということで検索をしていただきましたら,受け付けの画面が開きますので,そこにメールアドレスを登録していただきましたら,URLつきのメールが自動配信されてまいります。この自動配信に住所,氏名,電話番号,あるいは場所とか品目等必要事項を入れていただいて,送信をすればもう申し込みが完了するということで,インターネットを介してですので,24時間365日お申し込みいただけるということも含めまして,市民の利便性というのは大きく向上したのかなというふうに思っております。ただ,残念なことにキャッシュレス化には対応できておりません。  御指摘のように,日本におきましても今は非常にキャッシュレス決済というのが急速に広がっておりますし,本市の施設におきましても既に導入が始まっているということは十分認識をしております。この大型ごみの申し込みにつきましてもぜひ検討していきたいというふうに考えております。  ただ,受け付け業務,これは委託をしておりまして,この契約が昨年11月から複数年の契約となってございます。当然のことながらインターネット申し込みに対応できるようなシステム構築もこの中に含まれておりますので,ちょっとそういう状況はございますが,システムの改修等をどう行っていくのかとか,あるいはそういう制約のもとでどんなことができるのかということで,今すぐというのは少し難しいかもわかりませんけれども,市民の利便性向上に向けて事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。 37 ◯分科員(山口由美) 非常にありがたい御答弁いただきました。すぐにとは言いませんので,ぜひ導入していただけたらというふうに思っております。  1つ関連して再質問させていただきたい点があるんですが,この大型ごみの排出に関して,外国人対応についてお尋ねをいたします。  実は,私も──西区は大学がたくさんありますけれども,その大学の近所に住んでいたこともありまして,そのときによく直面していたのがクリーンステーションにそのまま大型ごみをぱっと出されていると。よくよく見たら外国人の留学生の方がお住まいになられて,引っ越しをするときに出されているという現状を目の当たりにしまして,やはりなかなかルールを理解していただくというところがまず難しいのかなというふうに思っております。もちろん可燃ごみであったりとか,そういったステーションに出せばいいというようなものはまだ説明がしやすいんでしょうけれども,そういった大型ごみの排出につきましては,やはりもう少し丁寧な対応が必要なのかなというふうに思っております。現在は,電話の対応が7カ国語でしていただいているということで,残念ながらインターネット受け付けは多言語には対応していないということなんですけれども,せっかく先ほどのインターネット決済ということができるようになれば,こういった外国人の対応というところもあわせてお願いできたらさらに利便性が向上するのではないかなというふうに考えますが,御見解を伺います。 38 ◯岡本環境局事業部長 御指摘のように,特に留学生とか比較的在留期間が短い外国の方がふえておりまして,悪意はなくてもやはり私どものごみ出しルールを十分わかっていただいてない,あるいは届いてないということもあるのかもわかりませんが──いうことがございますので,今対策としましてさまざまな取り組みを行っているところでございます。例えば,区役所の住民登録の窓口ですとか,あるいはどこか住まいを決められるときに相談される不動産関係の会社,それから,日本語学校とか大学といった学校での入学時のオリエンテーション等の機会をいただきまして,さまざまな形で啓発に努めているところでございます。  また,あわせまして,ICT等を活用した,例えば,ベトナム語の啓発動画をつくりまして,それをフェイスブックに載せたり,あるいは私どもオープンデータを活用した分別のアプリがございますが,これの多言語化等を行ってきたところでございます。今後はKOBEぽすとにプッシュ通知等も含めたごみ出しのアプリを入れておりますので,その多言語化も進める予定といたしております。  今後,この大型ごみのインターネット受け付けにつきましても,多言語化を検討していきたいというふうに思っております。  ただ,先ほど申し上げましたように契約の関係のこともございます。これも先ほどの件とあわせまして,事業者と十分協議をしていきたいというふうに思っております。 39 ◯分科員(山口由美) ありがとうございました。非常に細かいところまできめ細かく対応していただけるということで大変ありがたく思っております。  最後になりましたけれども,1つちょっと大きな視点になるかと思うんですが,質問をさせていただいて,私の質疑は終わらせていただこうと思っております。  一昨日の本会議の代表質問でも,庁内の業務改革をもっと進めていくべきだというような発言もさせていただきましたけれども,やはり環境局のそういった業務,現場での業務の効率化ということもこれから考えていかなければならないという視点で最後に質疑をさせていただきたいんですけれども,済みません,これインターネットの情報ではありますけれども,ごみの収集車ですね,自動運転でできるようなものが開発されているというようなお話もお聞きを──インターネットで見たことがありまして,もちろん日本でなじむかどうかということもあるんでしょうけれども──今開発されているものは海外での話なので,なじむかどうかはあると思うんですけれども,やはりそういった新たな技術を柔軟に取り入れていくという姿勢は重要なのではないかなというふうに思っております。そういった意味で,いろいろと環境局の中では課題もあるかと思うんですけれども,そういった自動化であったり機械化の技術をフル活用して,現場業務の効率化をもっとこれから進めていただきたいなと思いますが,御見解を伺います。 40 ◯福本環境局長 今お話ありましたように,今の技術革新といいますか,ICTの発展というのは本当に目をみはるものがございます。これを積極的に環境の仕事においても取り入れていくことというのは,本当に大切なことだなと思っております。  ただ,今は,そんなに胸張って言えるようなものがないんですけども,1つだけ紹介させていただきますと,先ほどの外国人の留学生がふえているということで,今,どのように排出指導といいますか,ごみ出しの指導をしていくかというと,結局は多言語,その方の言葉に合わせたチラシをお渡しするぐらいしか今現状なかなか難しいんですね。ちゃんと日本語が会話できるぐらいのレベルにまでなってきたら,我々もちゃんと指導ができるんですけども,まだまだ留学の期間が短い方では日本語で意思疎通というのは非常に難しい状況がございます。そこで,今,実はタブレットを使っておりまして,タブレットを平成30年の11月から外国人の方の多い中央区と兵庫区と長田区に今試験的に導入をしております。タブレットで一体何ができるんかいうことなんですが,タブレットがテレビ電話になるんですよ。テレビ電話でタブレット見せながら相手と私と3人で同時通訳みたいな形でできるように今なってまして,それで,ごみの話が一遍に済むといいますか,かなり突っ込んだ話がその場で済む。今まででしたら,もう何回も何回も足運んで,これ出したらあかんでとか,これあんたのごみ違うんかとか,いろんな指導に手間がかかってたんですけども,そういった意味でも,本当に小さなことなんですが,タブレットでこれだけ役に立つのかなという思いがございます。  このように,今は非常に労働集約型といいますか,マンパワーがメーンの職場ではありますけども,こういった革新的な技術を今後とも積極的に取り入れることが執行体制の効率化にもつながってくるんじゃないかなと考えております。今後ともこういった技術革新というものをしっかりと注視しながら,執行体制の効率化を当然図っていかないといけないと思っておりますし,先ほどから話題になっておりますように,経費の節減にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 41 ◯分科員(山口由美) ぜひよろしくお願いいたします。  私の質問の準備不足によりましていろいろ御迷惑をおかけしましたことをおわびしまして,質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 42 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  12時45分より再開いたします。   (午前11時46分休憩)   (午後0時46分再開) 43 ◯主査(今井まさこ) ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,環境局に対する質疑を続行いたします。
     それでは,門田委員,発言席へどうぞ。 44 ◯分科員(門田まゆみ) 公明党の市議団を代表いたしまして,質問をさせていただきます。  初めに,食品ロスの削減に向けた取り組みについてです。国内で発生する食品ロスは,2016年度で…… 45 ◯主査(今井まさこ) すみません,立っていただけますか。 46 ◯分科員(門田まゆみ) すみません。2016年度で年間643万トンと推計されております。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため,ことし5月には国会で議員立法により食品ロスの削減の推進に関する法律が全会一致で成立し,公明党はその成立に向け,中心的な役割を果たしてまいりました。この食品ロスの問題に対して,神戸市では,これまで食品ロスダイアリーを用いた実態調査を行い,昨年,食品ロス削減に向けたアクションメニューを取りまとめ,フードドライブの実施・拡大や市民への啓発など,「KOBE ストップ the 食品ロス」運動として積極的に取り組みを進めていただいておりますが,食品ロス削減推進法の成立を受け,さらに取り組みを加速させていく必要があると考えます。神戸市において,今後食品ロスの削減に向けてどのように取り組みを強化していくのか,御見解をお伺いいたします。 47 ◯福本環境局長 食品ロスの件でございます。食品ロスにつきましては,本年5月に食品ロス削減の推進に関する法律が公布されました。この法律によりまして,いわゆる食品ロスの削減を国民運動として推進していくということが決まったわけでございます。神戸市におきましては,この食品ロスに対してどのように取り組んでいくのかということなんですけども,先ほどお話にも出ました実態調査を踏まえまして,食品ロス削減に向けたアクションメニューというものをつくっております。このアクションメニューを踏まえて,今取り組みを進めているところでございます。  アクションメニューは,大きく4つの柱がございます。まず1つ目の柱は,食品ロスの見える化・自覚化ということでございます。その1つに食品ロスダイアリーの普及啓発がございます。現在,食品ロスダイアリーを多くの皆様に御利用いただくように,本市と連携しております大学の研究グループが開発いたしました国内初のウエブアプリというものがございまして,それによる試用調査に協力して,今取り組みを進めているところでございます。  次に,2つ目でございます。削減につながる行動の習慣づけということでございます。これは,いわゆるフードドライブということで,家で消費されない食品を持ち寄っていただきまして,支援が必要なところに届けていくと,このいわゆるフードドライブでございますが,8月からダイエーさんが御協力いただきまして,実施店舗を拡大して,市内の9区全区で毎月定例的に実施できるようになったところでございます。今後ともこのフードドライブにつきましては,拡大に向け,さらなる実施店舗の増加や期間の拡大に取り組んでいくとともに,今後支援が必要な方に届けるフードバンク,こちらの団体とも連携してフードドライブの認知度の向上にも努めていきたいなと思っております。  さらに,3点目でございます。特に食品ロスが多い世帯での削減ということで,実態調査におきましては,食べ残しが多いのはやはり子育て世帯ということになります。この子育て世帯に対してどのように,先ほどから繰り返して申し上げておりますように,食品ロスの実態を知ってもらって,共感していただいて,意識を変えて,行動につなげていくにはどうしたらいいのかということになってくるわけでございますけども,食品ロスを削減するためのアクションを検討する子供さんを持ったお母さん方が集まるワークショップ,こういったものを開催して子育て世帯向けのイベントとか,そういったところで成果発表などを行っていただきたいなということを考えております。  それから,4点目でございます。これは事業系の食品ロスの削減。お店の食品ロスでございますが,買ってすぐ食べるときは,どうしても棚の奥じゃなくて手前にある賞味期限の近い食品をとってもらうとか,そういう値引き品なんかを積極的に選ぶ新しい購買行動ということで,手前どりって最近言うそうなんですけども,こういったものを啓発していくとか,利用者の皆さんに広く呼びかけていることなどを進めていくとともに,前もお話させていただきました食品ロス削減協力店,これにつきましても登録促進に取り組んでいきたいなということで考えております。  いずれにいたしましても,先ほどの法律によりまして,10月が食品ロスの削減月間ということで,集中して取り組んでいくべき時期でございます。本市といたしましてもさまざまな取り組みを通じて,啓発キャンペーンを実施して,「KOBE ストップ the 食品ロス」運動をさらに展開してまいりたいと考えております。 48 ◯分科員(門田まゆみ) 食品ロスダイアリーにつきましては,食品ロスがないと思っていても,実際には食品を廃棄していることに気がついたり,また,自分自身が思っている以上に食品のロスが発生しているなということを気づいたりという,気づきにつながっていきますし,また,削減へより一層取り組んでいくというきっかけになるよい行動だと思います。  また,現在簡易版の食品ロスダイアリーがホームページに掲載されておりましたりとか,先ほどおっしゃいました大学の研究グループが開発した食品ロスダイアリーのウエブアプリの試用調査に連携されているということですけれども,例えば,常時使用できるような食品ロスダイアリーを市民の皆さんがもっと手軽に使えるような工夫をしていっていただきたいなと思うんですけれども,いかがでしょうか。 49 ◯碓永環境局副局長 先ほど委員御指摘のございました食品ロスダイアリーですけども,やはりこれ本市が行った実態調査,平成28年の11月と29年の6月に約700世帯ということでさせていただきました。その方々の結果を見ますと,最初アンケートとる前に実態をまず書いていただくんですけども,そのときに食品ロス私はないよと言っていた方も,やはりほとんど平均3回から4回は捨てていたということで,やはりみずからが過小評価されているということとか,やはり第1週から第4週目まで記録をするということで,週を追うごとにやっぱりロスが減少すると。そういうことで,やはりダイアリーをつけることによって気づき,そして自覚化するということがいわゆる食品ロスの削減につながっているということがわかっております。  そういう意味で,今ダイアリーのほうを,先ほど局長のほう申し上げましたとおり,大学等と協調でモニター募集を協力するなどいう形で,できるだけそれを広めていくという形を今とっている状況でございまして,今後とも連携はしていきますけども,ことしについては,食品ロスをするとものを捨てますので,お金に換算すると皆さんやはり気づいてきますので,ことしは食品を廃棄した場合の金額情報なんかも用いて効果を検証する調査をやっているところでございます。  ちなみに,この大学のアプリでございますけども,モニター募集ということでやっておりますけども,基本的には市民モニターになっていただかなくても常時使用はできるということでございまして,ユーザー登録をやっていただくという形で使用ができております。  簡単に御紹介させていただきますと,ユーザー登録をするには,そのアプリを開いていただきまして,必要なメールアドレスとか性別とか,あと生年月日,家族の人数,特に子供さんがいらっしゃるとか高齢の方がいらっしゃるのかと,そういう人数とか,あと燃えるごみの収集日なんかを入力いただきまして,そこからが毎日捨てたものを食品として何を捨てたとか,あと捨てた量を選択しながら登録いただくと。なかった日はなかったという形で登録いただくんです。それをやっていただきますと,継続することで1週間,1カ月でどの程度捨てたのかというのが時系列で減っているのかどうかがわかってくるということで,やはり見ていただけることが可能になってきますので,やはりこういうことをモニター以外の方もできるだけ使っていただきたいということで,私どもの方も出前トーク等の機会を捉えまして,さらに普及を図っていきたいと考えております。  また,先ほど言いましたように入力項目もできるだけ減らしていくとか,今後調査結果も踏まえまして,このアプリも含めてより使いやすく改善できないか,研究グループと連携を図りながら食品ロスダイアリーのさらなる利用拡大につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯分科員(門田まゆみ) ありがとうございます。ぜひ広く宣伝をしていただきたいなというふうに思います。  また,食品ロス削減の取り組みの中で,市民の意識啓発を進め,また,各家庭での取り組みを広げることが重要ということは言うまでもありませんけれども,局長が先ほどおっしゃったように,飲食店などの事業者にも協力の輪を広げていくことが大切ではないでしょうか。本市では,昨年10月から飲食店やホテル,旅館,食品小売店などを対象に食品ロス削減協力店を募集,また登録をしていますけれども,ことしの8月末の時点での登録件数は全部で152件,そのうち飲食店,旅館,ホテルといった直接料理を提供するお店については27件しかないとお伺いをしました。  先日,視察で訪問した札幌市の飲食店街では,食品ロスをアピールしたまかないフェアの予告がありました。  また,年配の方や小食の方もいらっしゃいます。飲食店に行かれた際に食べ切れないので,減らしてほしいと言いにくい場合もあるというふうにもお聞きをしております。例えば,ホットペッパーや食べログ等のような,そういったサイトに掲載をする折とか,また店内に小盛りを御希望の方はお申しつけくださいというような表示をするだけでも声がかけやすくなりますし,またその表示を見たお客さんに食べ残しを減らそうというようなメッセージにもなると考えます。  また,フードドライブですが,個別に取り組んでいただける協力店がふえれば,地域の子供食堂や高校や大学の学園祭との連携とか,NPOとのタイアップもふえていくかとも思います。  先ほどのまかないフェアは,札幌市環境局の方が何度も足を運んで実現したということでした。神戸市でも,事業者に対し食品ロス削減協力店への登録をさらに強く働きかけていただいて,また協力をしていただける店舗や取り組みやすい協力メニューのアイデアを提供していくなど,食品ロスの削減を市民運動にしていく必要があると思いますが,いかがでしょうか。 51 ◯浜本環境局事業系廃棄物対策部長 私のほうから,食品ロス削減協力店の拡大につきましての御回答を申し上げます。  食品ロスの削減のためには,先ほど委員おっしゃられたとおり,市民運動として盛り上げていくということは非常に大切だというふうに思ってございます。そういう意味で,市民の意識を醸成いたしまして,購買行動を変えるということが非常に必要だというふうに考えておりまして,そういったことで飲食店,小売店がみずから食品ロス削減を取り組むとともに,市民が家庭以外でも実践できる環境づくり,市民への啓発いうふうに図るために食品ロス削減協力店の募集を昨年10月から進めてございます。  委員御指摘のとおり,8月末までで152店舗の登録がございますけれども,そのうち飲食店27店舗でございまして,この飲食店の登録が少ないということにつきましては市としても課題だというふうに考えてございます。その協力店の登録の拡大につきましては,そのためにはまだまだ協力店の認知度,これが非常に低いということがあろうかと思ってございます。そういったことから,まずは知っていただく,登録をしていただくというふうな働きかけを強化すると,そういうことが必要ではないかというふうに考えてございまして,昨年はスタート当初広く募集をしたんですけども,今年度は市内で多くの店舗を展開しています事業者でありますとか,あるいは他都市で食品ロス削減協力店を行っているような飲食店のチェーン店でありますとか,そういったところを調査いたしまして,登録の働きかけを行っているというところでございます。  また,関係局とも協力をいたしまして,神戸市の商店街連合会でありますとか,主要駅の商業施設などに働きかけ,あるいは食品衛生責任者講習会というものがありますけれども,こういったものとか,あるいは商工会議所の催しております食に関する会合とか,そういったいろんな会合の機会とか,そういったところを捉えまして強く働きかけを行ってございます。  実は,そういったことで,9月に入りまして,実は34店舗新たな登録がございました。ただやはり飲食店そのうち5店舗ということで少ないということでございます。  ということで,こういった飲食店の協力,どうやったらふやしていけるのかということで,恐らくですけれども──我々考えますのは,事業者にとりましてメリットを感じることができる取り組みが実は必要ではないかと,登録するだけでは何もメリットがないということがあるのかなと思ってございまして,そういう意味では,ある店舗などでは,例えば料理の量を大中小に分けたセット料理を用意をしているとかで,リクエストに応じられるような工夫をしていますよと,最初からメニューで用意していると。先ほどおっしゃられたように,お申しつけくださいというようなアイデアとか,そういったことを共有するという取り組みが必要ではないかというふうに思ってございます。  こういった取り組みは,飲食店にとって削減の効果が上がるような施策がないか,実は事業者の方々と意見交換を始めたところでございます。委員の中には,やはり食品ロスというのは,飲食店にとってはネガティブな印象を与えるというようなこともございます。ホテルの関係者なんかもそう言っておられるようですけれども,そういった方々に対しましても,メリットを考えるような取り組みができないか,委員の御提案のありましたこども食堂でありますとか,NPOとのタイアップ等も含めまして,いろんな議論をしていきたいなと思ってございます。  いずれにしましても,今後,特に事業者との活発な意見交換を行いまして,食品ロス削減協力店の登録を進め,食品ロスの削減につながるような取り組みをさらに進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 52 ◯分科員(門田まゆみ) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  2つ目に,午前中に山口委員から海洋プラスチックについての質問もありましたけれども,大切なことなので,プラスチックごみの削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチックごみ問題,地球温暖化等の幅広い課題に対応するために,本年5月,3Rプラスリニューアブルを基本原則とするプラスチック資源循環戦略が策定され,国を挙げてプラスチックの資源循環を総合的に推進することになっています。  神戸市においても,これまで第5次一般廃棄物基本計画において,無駄をなくし,ごみをできるだけ出さない暮らしの確立を基本方針に掲げ,リデュース・リユースを軸に,プラスチックを含むごみの削減に向けたさまざまな取り組みを行っているとお聞きしましたが,この資源循環戦略を受けて,プラスチックごみの削減やリサイクルにどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 53 ◯福本環境局長 プラスチックの問題でございます。プラスチックごみにつきましては,午前中も少しお話ししましたように,どうしても使い捨てが多い。それがポイ捨てにつながるということが大きな問題の一つということなんですけども,そもそもプラスチックの利用をどのようにして減らしていくのか,これが一つの大きな課題だと思います。  先ほど御紹介がありましたように,国においては,プラスチックの資源循環戦略が策定されたところでございまして,その中には具体的な数値目標などが示されているところでございます。例えば,2030年までにワンウェイプラスチックの累積25%排出抑制,2035年までに使用済みプラスチックを100%,リユース・リサイクル等により有効活用する,こういったことがマイルストーンとして掲げられているようなところでございます。  神戸市としてはどうなんかということなんですけども,これまで神戸市といたしましては,第5次一般廃棄物処理基本計画というのがございまして,その中に無駄をなくし,ごみをできるだけ出さない暮らしの確立ということで,これを基本方針として掲げてきております。  具体的には,市民の皆さんにどのようにプラスチックの使用を抑えていただくかということなんですけども,1つには,日ごろより簡易包装商品を選択していただく。そして,マイバッグの利用によるレジ袋の利用を削減していただく。ペットボトルなんかの使い捨てじゃなくて,マイボトルの利用にも取り組んでいただく。こういったことを──いろいろと使い捨て容器といいますか,先ほどから言っておりますように,ワンウェイと言われる使い捨て容器の発生抑制を進めてきたところでございます。  繰り返しになって恐縮なんですけども,このプラスチック問題というのは,やっぱりプラスチックの現状というのを市民の皆さんによく知っていただいて,削減する必要があるんだということをしっかりと理解していただいて,共感していただいて,それが具体的な行動につながっていく,それが何より大切だと考えております。そういった意味では,今後とも積極的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。 54 ◯分科員(門田まゆみ) プラスチックの削減については,国レベルで取り組んでいくべきものが多いと思うんですけれども,自治体としても積極的に推進するべき取り組みとしてレジ袋の削減が考えられると思います。  いろんな御意見もあるとは思うんですけども,きのう,プラスチック資源循環戦略に基づいて,来年4月の全小売店でのレジ袋有料化についての審議会が開かれましたけれども,また,日本は,1人当たりの使い捨て容器包装廃棄量が世界で2番目に多いというふうに指摘もされております。レジ袋の削減というのは,ワンウェイプラスチックの削減に向けて効果が高いと思われること,また,市民の皆さんにも簡単に取り組んでいただけることの一つだと考えております。  神戸市としても市民や事業者に働きかけて,レジ袋の削減に向けた取り組みを行っていただいていますけれども,さらに強化していく必要があると思いますが,どのように具体的に取り組んでいきたいと考えられていますでしょうか,その点,お伺いいたします。 55 ◯碓永環境局副局長 ただいま委員のほうから御指摘いただきましたレジ袋の関係でございますけども,先ほど委員御指摘のとおり,きょうの新聞にもプラ製買い物袋の原則対象ということで,全ての繰り返し使用するものについては原則──これは除外しますけども──全小売店を対象にしていくということで,かなりの骨子が出てきたのかなと思っております。  国のほうも資源循環戦略の中で,こういう形で打ち出してきておりますけども,私どものほうとしまして,神戸市は平成23年度から北区,西区をモデル地区といたしまして,レジ袋の無料配布を中止するということで,事業者様と協定を締結してきております。今,平成31年3月末で約100店舗がそういう形にしていただいておりまして,さらに,他の事業者におきましても,そういう協力をいただいているところでございます。  こういう形で,レジ袋につきましては推進をしてきている中で,特に子供たちにも早い段階からレジ袋の削減ということを取り組んでいただくために,平成24年──こちらも1年おくれでございますが,マイバッグ作品展ということを中学生の子供たちを対象に募集をしておりまして,いわゆるレジ袋にかわるマイバッグをつくって,それを展示して,私どもとして表彰しようということで,意識の啓発をしておるところでございますけども,平成30年,141点の応募がありました。  今回,こういう形で来年からレジ袋の配布のほうにつきまして,削減について出てきておりますけども,事業者アンケートを今年度,本市内に店舗を持つ小売事業者に対しまして行いましたところ,やはりまず無料配布の中止については,前倒しで行っていきたいというふうに検討している事業者が最も多かったという結果が出ております。  ただ,一方で,これは多分市民の方も感じられているのかもしれませんが,やはり私どもは出前トークなんかでも,こういうお話をしたときに,やはり今回の新聞に載っていましたけども,小分け用のレジ袋が要るとか,あとやはりレジ袋をごみ袋がわりに使用しているとか,そういう形から有料化は困るといった意見も私ども聞いています。当然,事業者もそういう意見は聞いているというか,肌で感じていると思いますので,やはりそういうことで,やはりまずそういう無料配布をする前に,本市に要望したいということが,やはり来店客への周知に対する支援をしていただきたいというのが一番多かったというふうに思います。  そういう意味では,私どもとしまして,今後,レジ袋につきまして,市民の意識の醸成を図るということで,やはりマイクロプラスチック,海洋プラスチックの問題というのは身近な事柄でございますので,それを捉えながら,やはりレジ袋を含むプラスチックごみを減らすということのための啓発チラシ,ポスター作成して配布・掲出したりとか,また,レジ袋につきましては,ホームページ等を通じまして無料配布中止によります削減枚数であったりとか,CO2の削減量,あと原油の節約量を示すなど,市民が削減効果がわかるような──見える化ですね,そういうことも実際広報啓発に取り組んでいるところでございます。  引き続き,こういうことをしながら,先ほど言いました小売事業者のより支援をしながら,レジ袋の削減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯分科員(門田まゆみ) 次に,市民のエコアクションの促進についてお伺いをします。  環境局では,市民の皆さんがコーヒーショップでのマイボトルの利用や,宅配便ロッカーの利用,フードドライブへの参加などのエコアクションを実践された際に,提携企業の協賛や広告収入等をもとにポイント還元できるスマートフォンアプリ「イイことぐるぐる」を,ことしの2月から配信し,市民のエコアクションをさらに促進する取り組みを進めてくださっております。市民の皆さんも楽しみながら,環境への貢献を実感できるため,非常におもしろい取り組みだと思いますけれども,配信から半年たった現在で,ダウンロード数が約4,000人程度ということで,まだまだ市民に浸透しているとは言えないと思います。  昨年,私,高校生の娘がいるんですが,子供がグループ学習で神戸市の環境局さんを訪れまして,さまざまなレクチャーを受けました。そのときに,この「イイことぐるぐる」の話を聞きまして,できたらぜひ使いたいというふうに言っておりましたので,配信されているよということを伝えましたら,早速にダウンロードをしました。でも,活用しようと思っても,活用するコーヒーショップが限られている──高校生ですので余りコーヒーショップは利用しないんですけれども,また,例えばマンションの宅配便ロッカーでは対象にならないとか,使う機会が非常に少ないという印象があって,何かダウンロードをしてしまったということを,その存在を忘れてしまっているような状態があるんですね。  ですから,中高生も利用できるような,例えば,バスを使わずに1駅というんですか,1つのバス停を歩いたら,何グラムのCO2の削減につながったとか,例えば,冷蔵庫の設定温度を上げたら,何グラムの削減につながりますよとか,また,今週の燃えるごみが3分の2に減ったら,こんだけになりますよというような,自分の行動がCO2削減の量に対して,万歩計のように見えていくというようなことになれば,エコアクションを習慣づけていくことができるんではないかなというふうにも考えます。  企業との連携やメニューをもっとふやしていくということもともにですけれども,もっとゲーム感覚で楽しみながら取り組めるような機能をふやしていただくなど,またアプリの魅力をさらに高めていく必要があると思いますけれども,いかがでしょうか。  また,このアプリを知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので,さらに周知する必要があると思いますけれども,御見解をお伺いしたいと思います。 57 ◯斉藤環境局環境保全部長 私どもの本市のエコアクション応援アプリでございますけれども,環境に配慮したサービスの利用,あるいは環境イベントへの参加等に対しまして,スマートフォンアプリ内でポイントが付与されるというものでございまして,市民がこのような環境に優しい行動を気軽に楽しみながら取り組むことができるということで,後押しをしております。  市民,事業者,行政が一体となって,エコなまちづくりを進めていくという趣旨のものでございます。  本アプリの特色といたしまして,取得したポイントについて220種類以上のさまざまな電子ポイントと交換することができる仕組みとなってございまして,他都市の制度と比較いたしましても,ポイント取得から交換までをスマートフォンだけで操作することができるという点で,非常に画期的であると,そのように自負してございます。  本事業に協力いただいておる民間の事業者からも,エコへの関心が高い市民に対して,環境配慮型のサービス,あるいは製品を発信できるプラットホームとして意義深いと,そのように前向きな評価もいただいておるところでございます。  これまで利用者をふやすための取り組みといたしまして,例えば4月に開催をいたしました花のフェスタ,あるいは残念ながら台風で中止になってしまいましたけれども,須磨海岸クリーン作戦,こういったところで市民が多く参加できるイベントでございますので,本アプリの普及啓発に取り組んだところでございます。  それ以外にもメール配信でありますとかメルマガの配信,こういったような利用によりまして継続的に広報を行っているところでございます。  確かに,委員御指摘のとおり,令和元年の8月30日時点でダウンロード数が4,168名となってございます。このダウンロード数につきましては,配信開始からふえ続けてはおりますけれども,本アプリを将来にわたって利用していただくためには,利用者の裾野をより広げていく必要があると,そのように考えてございます。  委員から御指摘がありましたように,市民が本アプリに魅力を感じまして,エコな行動を身近に実践していただくということで,楽しみながらメニューに取り組めるということが重要でございますので,既存の日替わりクイズ,あるいはスタンプラリー,こういったものもございますので,これらを活用しながら,より効果的な発信方法について検討する必要があると,そのように考えてございます。  また,今後とも協力企業等と連携いたしまして,スマートフォンアプリならではの利便性,魅力を生かしたメニューの拡大を検討いたしまして,さらなる普及促進に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 58 ◯分科員(門田まゆみ) ありがとうございます。続きまして,環境教育についてお伺いをいたします。  ごみの分別やリサイクルへの市民の意識を高めて,また,将来にわたって環境に優しいまちづくりを進めていくためにも,環境教育はとても大切です。特に子供たちへの環境教育は,例えば小学校で学んできたごみの分別を子供が家で実践することで,その親も実践するようになるというように,波及効果も大きく,ポイ捨ては絶対にだめだよという意識を小さいころからしっかりと持たせるということは,美しく環境に優しいまちをつくるという側面からも,非常に有意義だと考えております。  現在,小学校4年生の社会科で,「くらしとごみ」という副読本を用いた授業や,またクリーンセンターの見学を行うとともに,環境局の職員さんがパッカー車を学校に持ち込んでいただいて,ごみの出し方やリサイクルを教える「ふれあいごみスクール」など,さまざまな環境教育を実践されているところですが,しっかりとこれを継続し,さらに充実していくべきと考えますが,いかがでしょうか。  さらに,例えば,もう少し小さい子供さん向けの絵本や紙芝居を広く市民から募集して作成し,それらを活用して幼稚園児など,もっと小さいうちに環境への意識を持たせることで,環境に優しい人材が育っていくと思うのですが,御見解をお伺いいたしたいと思います。 59 ◯福本環境局長 環境教育についてのお尋ねでございます。  環境教育につきましては,小学校4年生の社会科で「くらしとごみ」というのを学習することになっております。この学校教育と連携しながら,さまざまな取り組みを進めているところでございます。  特に御紹介がありました小学校で実施しております「ふれあいごみスクール」,大変子供たちからは好評でございまして,平成30年度は市内の全小学校164校で実施しております。参加した子供たちは1万2,843名,また,授業参観でも実施されているところもございまして,大人といいますか,保護者の方も1,859名ほど参加いただいているところでございます。この「ふれあいごみスクール」等につきましても,しっかりと継続し,内容についても充実させていきたいと考えているところでございます。  もう少し小さい子供に対してどうしていくかということでございます。これにつきましては,乳幼児とか子供の対象年齢をどこに絞っていくかということで,非常に悩みもあるんですが,まず,おうちで簡単に親子で楽しめるようなことができないかなということで,インターネットを使うわけなんですけども,インターネットのウェブサイトなんかで,御提案の絵本とか紙芝居のような,子供向けのコンテンツ,こういったものを提供できるようにして,環境教育を進めていきたいなということで,今,まだできていないんですけども,そういった取り組みをこれから進めていきたいと考えております。 60 ◯分科員(門田まゆみ) ぜひよろしくお願いいたします。  最後に,外国人へのごみ出しルールの周知と共生についてお伺いをいたします。  神戸市のごみの指定袋は,日本語のほかに6カ国語の表記がありまして,さまざまな外国の方が住まれていることが実感できるんですけれども,市内の外国人居住者は年々増加をしておりまして,また,特にベトナム国籍の転入者は直近5年で4倍増加しており,顕著となっております。  新たに住まれる外国人の方は,文化の違いや日本語の理解不足もあって,特に入れかわりが激しい留学生が多く居住する地域では,ごみ出しルールが守られないなど,トラブルがふえているというふうに聞いております。  これまでも外国語の啓発看板の設置やチラシの配布,ベトナム語の啓発動画──これが非常に何か好評というふうにお聞きをしておりますけれども,そういった動画の作成など,さまざまな取り組みをされておりますけれども,神戸市が目指す多文化共生の観点からも,ごみ出しのマナーやルールをしっかり理解してもらえるような仕組みづくりについて,さらに力を入れて取り組むべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。 61 ◯福本環境局長 外国人の方へのごみ出しをどのように徹底させていくかと,その中に多文化共生の観点をどのように盛り込んでいくかということなんですけども,おっしゃいましたように,最近,市内の外国人の居住者の方は年々ふえておりまして,特に今ふえているのは,ベトナム人の方を初めとした留学生の方。留学生の方ですので,1年に1回ずつだけじゃなくて,1年の中でも何か前期・後期とか,かなり短いサイクルで留学生の方が今日本に入ってきていると,そのような状況でございます。  これまで環境局としましては,外国人の方にどのようにごみ出しを徹底していくのかということの取り組みでございますけども,まずは区役所の住民登録窓口,ここで多言語用表記のルールチラシを配布してきております。  さらに,不動産会社──どうしてもどこかのおうちに入るわけですから,そういった不動産会社の入居時の説明なんかにも同じようにルールチラシを配布してきております。  さらに,日本語学校等の入学説明会,こういった場も活用させていただきまして,職員が直接出向いて,具体的にごみ出しについて説明していると,そのような状況でございます。  さらに,ホームページとか,先ほどちょっと褒めていただきましたけども,フェイスブックなんかにでも,その啓発動画をアップしていったりとか,分別アプリとか,いろんな形で何とか伝わるような形でやってきているということでございます。  ただ,このような取り組みを進めているところなんですけども,まだまだ地域の皆さんのお話を伺っておりますと,外国人の方のごみ出しマナーができてない,また,せっかくできるようになったのに,新しい留学生が入ってくると,また,元に戻ってしまうんだと,こういうようなお話が多数寄せられております。  個別には,留学生の多い兵庫区なんかでは,毎早朝パトロールなんかをやりまして,自治会の皆さんとどのようにしていったらいいのかということで,かなり個別の指導をしておるところでございますけども,その中で,先ほど多文化共生の話に我々もちょっと気がついたところでございます。といいますのも,私も含めて,実はベトナム人の留学生の方と意見交換を行いました。どんな声があったのか。例えば,電子レンジを燃えないごみの袋に入れて出したんです。そしたら,当然,置いていかれた。これ2つの問題がありまして,燃えないごみに1つで5キロ以上の重たいものを入れたらだめだということもわからなかった。そういう一つ一つ,燃えないごみはやっと理解できても,さらにまだ上があるというような感じで,なかなか難しいんだと。  今までごみを分けるという習慣,文化はないですから,なぜ分けないといけないのか,全然わからなかったらしいんです。単に,分け分けと教えられるばっかりで,なぜ分けることが必要なんかと。先ほどのプラスチックの話とか,そういったことを丁寧に説明して,理解ができたら,当然,何か俄然やる気が起こったと,これはしっかり分けないといけない。どうして分けないといけないのかということがわかれば,気持ちよく動けるようになったと。  また,日本に来られてわからないときに,日本人の方に怒られてしまったと。それが怖くて,人のいないときにこそっと出すようになってしまう。それが逆に,ずっと悪い習慣が残ってしまうような形につながってしまったとか,本当に生の声をたくさん伺いました。  そういった声を踏まえて,やっぱりお互いの文化を尊重しながら,そのごみ出しルールをしっかりと伝えていくと。ベトナムの方にはベトナムの方のコミュニティーというのがあるわけですから,そのベトナムの方のコミュニティーなんかを活用して,例えば留学生でも当然,先輩・後輩とおるわけですよね。ですから,先輩が後輩に伝えていく,そういう文化の中に我々のこのごみ出しの話も入れていただけるよう,そういう工夫をしていきたいなと思っていますし,割と寮みたいなところも多いわけなんです。寮なんかでしたら,そこでまた先輩・後輩もありますし,寮のうちの何人かでもわかっていない方がいたら,周りの方が教えていけるような,そういう環境もつくっていきたい。そういったことで,外国人コミュニティーと環境局が連携して取り組むということに意味があると考えております。  1つには,ベトナム夢KOBEという団体がございます。このベトナム夢KOBEさんとは,7月にごみ出しルールの周知についての覚書を締結して,一緒に連携して取り組んでいこうという動きを始めました。  この10月の1日からベトナム人の留学生と日本人の学生が一緒になって「BE KOBE」ということで──神戸のためにという言葉なんですけども,学生と笑顔あふれるまちづくりということで,日本人とベトナム人の学生が一緒になってごみ出しをやっていく。具体的には課題のあるクリーンステーションの見守り。見守りだけじゃなくて,せっかくですから地域の方に挨拶をする。そういったことで,もっともっと関係をよくしていけないかなと。SNSといいますか,やはりスマートフォンを持っている方が多いわけですから,そういったものも活用しながら,積極的な情報発信,周知なんかを図っていきたいなということで考えております。  今後とも神戸市としましては,多文化共生の観点というのは,国際都市神戸としては,本当に意義のある取り組みだと思っておりますので,今はベトナムの方のコミュニティーとしか連携できておりませんけども,こういったコミュニティーをもっともっと広げていって,しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 62 ◯分科員(門田まゆみ) ありがとうございます。本当に今後は就職とか,そういったことで滞在を長期的にわたってされる方もふえていくと思いますので,本当にコミュニケーションをとっていくというか,本当に辛抱強い取り組みだとは思いますけれども,ぜひまたさまざまな国のコミュニティーのリーダー的な存在の方をつくっていくということが,また一つのあつれきの緩和にもなっていくと思いますので,また従来の住民さんとのコミュニケーションもとりやすくなっていくと思いますので,ぜひともまたその取り組みを続けていただきたいと思います。  皆さんがされている環境のお仕事というのは,本当に目に見えにくいですし,市民生活に一番近いんですけれども,逆に言えば,市民の方からしたら面倒くさいなって思うようなことを言っていかないといけないという,本当に地道な取り組みだと思います。でも,本当にこの地球の将来を考えたときに,最先端の仕事をしてくださっているというふうに思いますので,ぜひとも皆さんが先頭に立って地球を守っているんだという思いで,私たち,また市民に啓発をしていただいて,エコがどんどん進んでいくように,私たちも協力をしてまいりたいと思いますので,今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 63 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。
     次に,外海委員,発言席へどうぞ。 64 ◯分科員(外海開三) 日本維新の会の外海です。環境局に対する質疑は,前半を私が,後半を三木しんじろう委員で行わせていただきます。  私のほうからは大問2点,要望1点で行わせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,1点目ですが,資源集団回収の回収日の広報についてお尋ねいたします。  環境局では,昨年11月から市長室広聴課が運営するスマートフォン用のアプリのKOBEぽすとにごみ分別機能を付加して運用されております。KOBEぽすとにはごみの収集日やごみの分別検索,ごみ収集日前日のプッシュ通知などの機能があり,これはこれで評価はしているのですが,地域が実施する資源集団回収の回収日は表示されていないという課題がございます。  先般の予算特別委員会でも,この点を議論させていただいたのですが,資源集団回収の実施団体は1丁目,2丁目などの丁目を分ける場合や,重なり合う場合があるなど,単純な町丁目には対応していないため,プログラム処理が増加し,アプリへの負荷が過大となるため,技術的に困難だという回答をいただいております。  そのため現状では,アプリから市のホームページへリンクが張られており,市のホームページを見て確認することになるのですが,ホームページはパソコンで見ることを前提としたつくりとなっているため,スマートフォンでは非常に見づらい状態であります。KOBEぽすとのそもそもの趣旨は,ごみに関する情報を手軽に確認することを企図しているはずであると思うのですが,資源集団回収に関する情報をアプリに取り込むことが技術的に難しいのであれば,せめてリンク先の市のホームページはスマートフォンに対応させて閲覧しやすいよう,レイアウトなどの工夫をして,市民の方が手軽に資源集団回収の情報にアクセスできるようにし,回収量の増加につなげていくべきだと考えますが,答弁をいただけますでしょうか。 65 ◯碓永環境局副局長 集団回収の広報についての回答でございますけども,委員御指摘のとおり,本市では昨年11月から情報共有アプリKOBEぽすとを運用しておりまして,スマートフォンやタブレットで,例えばごみの収集日をカレンダー上に表示して確認できるようにしております。  ただ,委員もおっしゃられたように,技術的な問題もありまして,資源集団回収の情報量ということで,重たいということで,市ホームページにリンクして検索するようになっております。現在では確かにレイアウト上,スマートフォンでは文字が小さいなど見づらいというものになっているという課題はございます。  今後,資源集団回収情報のリンク先であります市のホームページにつきましては,11月を目途に新しいシステムに移行する予定であると聞いておりまして,その中でスマートフォンに対応していくということで,資源集団回収の情報についても見やすくなるものと考えております。  今後もより使い勝手がよくなるように検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 66 ◯分科員(外海開三) ホームページの見やすさについて質問させていただいたのですが,KOBEぽすとの大きなメリットの一つは,ごみ出し忘れを防ぐため,前日の夜,大体7時ぐらいですかね,いつも,プッシュ通知によるお知らせ機能だと考えております。  頭では曜日を理解していても,ついうっかり忘れてしまうようなことがたまにあることではありますが,資源集団回収日を表示させるには,現状ではアプリへの負荷が過大になるなどの課題があり,技術的に難しいということですが,まずは,初期改良として,利用者各自が資源集団回収日をあらかじめ入力し,ほかのごみ同様に収集日前日夜にプッシュ通知で知らせるようにプログラムを改修することはできないのでしょうか。 67 ◯碓永環境局副局長 委員御指摘のとおり,やはり前日の夜にプッシュ通知ということでお知らせする機能は,ごみ出し忘れを防ぎまして,ごみ出し日を気づかせてくれるということで,非常にいいシステムだなと思っております。  これについてはKOBEぽすとのみでなっておりますので,おっしゃるように資源集団回収の情報もそういう形でできれば,便利だというふうに考えております。  ただ,先ほど委員のほうも御指摘いただいたとおり,やはりKOBEぽすとについては,登録時に入力する町丁目単位でカレンダーを作成してお知らせできるようになっているんですけども,資源集団回収は町丁目を超えて行われていることや,活動団体も約2,800あるということで,やはりプログラムや処理が激増する結果,アプリの負荷が増大すると,この結果,閲覧速度が大幅におくれたり,ふぐあいが発生するおそれがあるために,なかなか現状では技術的に困難であると聞いておる状況でございます。  これにつきまして,利用者がみずから資源集団回収日を入力してお知らせする機能でございますけども,例えばですけど,KOBEぽすととは別のアプリ等の活用ということで,例えばスマートフォンのカレンダーアプリなどの通知機能でも同様なことが可能であると考えておりますが,やはりKOBEぽすとのようなアプリ1つで事足りるような利便性の向上についての工夫も引き続き検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 68 ◯分科員(外海開三) ありがとうございます。ぜひ検討していただくようにお願いいたしまして,最後に要望なんですけど,28年の3月に「次世代へつなげる循環型都市“こうべ”」を基本理念として策定されました第5次一般廃棄物処理基本計画では,ごみ排出量1日1人当たり50グラム,10%の削減目標達成を掲げております。平成30年度実績は21グラム減であり,中間目標年度である来年の令和2年度目標値30グラム減を達成するには,かなりまだハードルが高いと考えております。  家庭ごみ排出量削減には,食品ロスの削減,缶・びん・ペットボトルや容器包装プラスチックの分別徹底,そして,このたび質問した資源紙や古着・古布の回収促進が不可欠であります。KOBEぽすとに資源集団回収の回収日を表示することは,これらの目標達成に大きく寄与することを考えておりますので,スピード感をもって今後,システム改良などに取り組んでいただくよう要望させていただきます。  続いて,2点目,二酸化炭素の排出抑制に向けた市民への広報についてお尋ねいたします。  神戸市環境マスタープランでは,中期目標として2013年度比で2030年度の最終エネルギー消費量を22%以上削減,温室効果ガスについては34%以上削減を掲げております。9月20日に発表された神戸市の地球温暖化対策の進捗状況についての報告書を見させていただきましたが,市域全体の2017年度最終エネルギー消費量は,基準年度の消費量と比べますと13.6%減少し,前年度比では10%の減少であります。また,温室効果ガス排出量は,基準年度と比べると17.8%減少し,前年度比では14.4%減少しています。  これらの削減目標達成に向けて,神戸としても各種の施策に取り組んでいるところでありますが,目標の達成のためには,行政の努力だけでは不可能であり,市民の協力が不可欠だと考えます。神戸市民としても,このマスタープランには賛同する方が大部分でいらっしゃると思いますが,目標を達成するために市民として具体的にどのように取り組んだらいいのかがよくわからないというような声もありますので,まずは,これまでどのような方法で市民へ周知されてきたのかをお伺いいたします。 69 ◯斉藤環境局環境保全部長 市域の家庭部門の温室効果ガス排出量でございますけれども,基準年度と比較いたしますと,減少傾向でございます。ただ,国が必要としております削減率,これは2030年度で基準年度比4割削減となってございます。これにはまだ届いておらないという,そういう状況でございます。  委員おっしゃるように,神戸市環境マスタープランに掲げる目標達成のためには,市民の協力が不可欠ということでございます。家庭部門を対象といたしました温室効果ガス削減のための啓発を継続して実施していく必要があると考えてございます。  本市では,地球温暖化対策につながりますあらゆる賢い選択を促す国民運動──これCOOL CHOICEと呼んでございますけれども,これを広げるためにクールビス,ウォームビズをはじめといたしまして,省エネ家電への買いかえ,あるいは公共交通機関の利用,エコドライブ,こういった地球に優しいさまざまな選択を呼びかける広報,啓発イベント,出前トーク等に取り組んでいるところでございます。  この中で,KOBE COOL CHOICEマニュアル,これは神戸市のウエブサイトに掲載をしてございます。あるいは市民向けのパンフレット,こういったものによりまして,例えば,電球をLEDに取りかえると年間で照明費用の約85%の節減効果があるとか,あるいは10年前の冷蔵庫を最新の機種に買いかえていただきますと,年間で47%の節減効果があると,こういったような具体的な効果を示しながら,普及啓発を行っているところでございます。  また,市民に夏,冬の期間に電気及びガスの使用料削減に取り組んでいただきますこうべ省エネチャレンジ,これにおきまして,平成24年度に開始当初から計4,702世帯が参加をしてございます。  その他,緑のカーテンあるいは打ち水大作戦など,市民が身近に行動しやすいような取り組みを着実に実施しているところでございます。  以上です。 70 ◯分科員(外海開三) 従来とは異なる市民啓発について,ちょっと再質で伺わせていただきます。  省エネルギーの推進,再生可能エネルギーの利用は,理念としてはわかるのですが,日常生活の中でこういった行動をすれば,これぐらい最終エネルギー消費量や温室効果ガスの削減につながるということを,より市民に具体化,見える化する必要があると考えております。  市民に実感を持って具体的な行動を起こしてもらうためには,今までとは異なる啓発方法,啓発活動が必要だと考えますが,この点について見解をお伺いいたします。 71 ◯斉藤環境局環境保全部長 先ほど御説明いたしましたように,KOBE COOL CHOICEマニュアル,こういったものを活用によりまして,節減効果等を示しながら,市民にできるだけわかりやすい,理解いただけるような普及啓発に取り組んでいるところでございますけれども,より具体的な行動の輪を広げていくためには,さらに啓発方法を工夫する必要があると,そのように考えてございます。  今後の取り組みでございますけれども,新たな普及啓発の取り組みといたしまして,ことしの2月にスマートフォンアプリであります,KOBEエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」をリリースをしてございます。このような新しいツールも活用しながら,市民に温室効果ガス削減効果を日常生活の中で身近に感じていただきまして,具体的な行動につながるよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 72 ◯分科員(外海開三) 非常にいい取り組みですので,今後とも普及啓発に積極的に取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。  最後,要望なんですが,午前中の質疑で山口委員のほうから質疑がありました大型ごみのインターネット受け付けについて,要望だけさせていただきます。  内容は山口委員と重なるため,質疑は省略させていただきますが,大型ごみインターネット受け付けに関しては,ぜひともオンライン決済を導入していただきたいと思います。福岡市では7月1日よりLINE Payなどを利用してオンラインで支払うことができる実証実験を行っております。全国で初めてLINE上で収集申し込みから手数料の支払いまで完結できるようになり,実証実験の検証結果を踏まえ,市内全域へと対応を検討していくとのことであります。  私が住んでおります東灘区ですが,阪急神戸線の沿線より北側は,ほぼほぼコンビニやスーパーなどがなく,住宅しかないようなところで,せっかくLINEなどで申し込みできたとしても,結局シールを買いに家から遠い取り扱い店舗まで出向いて購入する必要があるため,大変不便を強いられている方がたくさんいらっしゃると思います。家の近くにコンビニやスーパーがない地域は,東灘区以外にもたくさんあると思いますので,市民の利便性向上の観点からも,オンライン決済の検討,導入を早期に進めていただきますようよろしくお願いいたします。  水素スマートシティ構想を推進している神戸市ではありますが,ICTを活用した行政サービス向上にも積極的に取り組んでいただきまして,市民が恩恵を受けられるようITスマートシティにもスピード感をもって取り組んでいただきますよう要望させていただきまして,私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 73 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  次に,三木理事,発言席へどうぞ。  なお,残り時間は25分となっております。 74 ◯副主査(三木しんじろう) 引き続きよろしくお願いいたします。  まず初めに,行政の率先した環境への取り組みについてお聞きさせていただきたいと思います。1問1答形式でよろしくお願いいたします。  9月の21日,これは若者気候サミットが行われまして,9月23日には気候行動サミット,これはニューヨークの国連本部で開催されました。全世界で参加者が400万人を超えて,地球温暖化対策を求めるデモが行われておりまして,もう過去最大であったという報道がございました。  WHOによりますと,平均気温が19世紀半ばと比較して1.1度上昇しています。地球温暖化が急速に進んでいる深刻な状況でございます。  環境局では先ほどの話に出ましたけれども,KOBE COOL CHOICEに取り組んでおられます。地球温暖化の現状対策,そして,神戸市の地球温暖化対策の目標も立てられております。日々の生活の中でも,こうした問題に取り組む必要があると思いますし,習慣の意識を変えることで,市民にとってもできることが多いというふうに考えております。  昨年度の活動の中には,市内での再配達防止用の宅配ロッカーが設置されました。利用促進キャンペーンを行っております。ネットなどによりますと,通信販売──通販の利用がふえている現在ですけれども,この宅配便の再配達を減らすことによって,トラックの燃料消費量を減らして,温室効果ガス排出の減少,そして配達の効率化ができるというふうに考えております。  神戸市の関連施設では,交通局の三宮駅,西神南駅,西神中央駅,六甲ライナーのアイランド北口に設置されているとのことですが,これ私も利用したことがあるんですけども,とても便利なんですね。これぜひ駅以外の施設も設置していただく検討をしていただけないでしょうかということなんですけども,こうした細かい対策を積み重ねていくことが重要でありまして,ただ単に市民に利用を呼びかけるとか,民間業者に言っていくのだけではなくて,行政が行動をして,再配達の宅配ロッカーについて,例えば市役所とか区役所とか,市内各地にある市有施設を候補地として捉えて,行政が先導的に取り組むべきではないかと考えますが,その辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯斉藤環境局環境保全部長 本市では,再配達の削減による温室効果ガス削減に向けまして,宅配事業者との間で連携協定を締結いたしております。この中で,宅配便ロッカーの利用促進に努めておるところでございます。  宅配便ロッカーにつきましては,その運営主体であります宅配事業者──例えばヤマト運輸,あるいは日本郵便などでございますけれども,こういったところが利用が多く見込まれる駅構内,あるいは商業施設への設置を順次進めておるところでございます。宅配事業者からは,現時点では宅配便ロッカーの認知度がまだまだ低いと,市民による認知度の向上及び利用率の向上が課題であると,そのように聞いてございます。  本市といたしましても,まずは宅配便ロッカーが設置されている場所や利用方法と合わせまして,宅配便ロッカーの利用が環境負荷の低減につながること,そういったことを広く市民に周知いたしまして,利用促進を図ることが重要であると,まずそのように考えてございます。  引き続き,宅配事業者と連携いたしまして,宅配便ロッカーを初めとした再配達削減につながる取り組みを推進いたしまして,運輸部門における温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりたいと,そのように考えてございます。  以上です。 76 ◯副主査(三木しんじろう) ありがとうございます。ヤマト運輸さんなんかは,荷物が到着する前にメールが来て,選択ができるようになっています。先ほど言いましたけれども,大変便利でありますので,ぜひ前向きに御検討いただければというふうに考えております。  それで,行政の中で,神戸市では平成20年度より次世代自動車を公用車に導入するように,導入基準を改正して,強化を図ったということですけれども,平成30年度時点での全公用車に占める次世代自動車の割合は──これ車両価格が高価ということもあるかどうかわからないんですけれども,約3割ということで,導入が余り進んでいないように思うわけなんですけれども,これ先ほど同様に,先頭に立った行動を行政がとるべきだと思うんですけれども,それの御見解をお伺いしたいと思います。 77 ◯斉藤環境局環境保全部長 神戸市における公用車における次世代自動車の導入の現状についてでございますけれども,今,本市では全ての公用車を対象にいたしまして,買いかえ時には原則,次世代自動車とするということで,公用車への次世代自動車の導入基準を15年度より運用してございます。直近ではこれは平成20年度に改正をしておるわけでございますけれども,この運用を16年間継続しておるところでございます。買いかえのタイミングで次世代自動車の設定がある,こういった車種につきましては,ほぼ次世代自動車に置きかわっておるという認識でございます。  今後でございますけれども,やはり次世代自動車の設定はそもそも少ないというところも要因でございますので,これに対応するために本市も参加をしております大都市環境保全主管局長会議を通じまして,国家予算要望において国に要望してございます。その内容といたしましては,次世代自動車の車種の多様化をメーカーへ働きかけることということになってございます。  本市として,公用車への次世代自動車の買いかえを継続するとともに,市民,事業者向けの普及啓発活動にも注力いたしまして,民間における次世代自動車の普及に,より一層努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 78 ◯副主査(三木しんじろう) とりあえず民間事業者に補助制度を設けて,導入を働きかけているということですし,車種が今の御答弁では限られていますということだったんで,また,車種が広がったり,そういうことがあれば導入がふえると思いますので,今後,期待をさせていただきたいというふうに考えております。  続いては,行政のごみ問題についてなんですけれども,神戸市の第5次一般廃棄物処理基本計画では,家庭系のごみ,事業系ごみ,共に10%の削減目標を上げています。食品ロス,台所から出る野菜のくずや食べ物の残りなどのごみ──いわゆる厨芥類の削減や,ごみとして出されている資源化促進に対する施策に取り組んでおられます。  これは当然進めていく必要があると思うんですけれども,これは神戸市自身がしっかりと削減できているかということなんですね。神戸市は独自の環境マネジメントシステムとしてKEMSを導入しております。この中では,職員1人当たりの燃えるごみの排出量が目標値として設定をされています。数字をちょっと見てみますと,平成28年度には16.3キログラム,平成29年度には15.6キログラム,平成30年度には15.8キログラムとなっております。これ平成30年度は少し増加をしておりまして,理由を確認しましたところ,今年度の庁舎の引っ越し・移転ということがありまして,書庫や倉庫の整理というのが原因ということをお聞きしています。  このような原因というのは,どこの家庭でもちろん引っ越しはありますし,企業も当然あると思います。先ほどもお話ししましたけれども,やはり神戸市自身が率先してごみを削減していく姿を見せていくことが必要と考えますけれども,紙類のリサイクルも含めて,今後どのように進めていくのか,御見解をお聞かせください。 79 ◯斉藤環境局環境保全部長 本庁舎におけるごみ量でございますけれども,委員御指摘のとおり,市民,事業者に対しまして,ごみの減量化を求める上では,市の率先したごみ減量の取り組みが必要であると考えてございます。  30年度におきます本庁舎の燃えるごみ量でございますが,庁舎移転を見据えまして,書庫の整理等を実施いたしましたので,前年度と比較いたしますとやや増加をしておるというところでございます。  ただ,近年,そういう状況ではございますけれども,環境マネジメントシステムの導入前,平成14年度と比較いたしますと,廃棄物量は18年時点で57.5%の大幅な削減ということになっております。近年だけを見ますと,それほど減っておらないということでございますけども,このシステムを導入したことによって,相当削減をしたという実績がございます。  平成19年度以降は,燃えるごみの量によりまして,進捗管理を実施しておりますけれども,18年度比で1.8%の削減ということになってございます。継続的に削減の取り組みは実施をしているというところでございます。  現在でございますけれども,庁内のごみ量の削減に向けました取り組みといたしまして,庁内ごみダイエットマニュアルに基づきまして,分別廃棄を徹底いたしまして,ごみの減量・資源化を推進しているところでございます。  具体的には,ごみの種類──紙でありますとか燃えるごみ,燃えないごみ,こういった種類に応じましてごみ容器の設置をいたしましたり,エコ環境整理運動によります機密文書の資源化に取り組んでおります。さらには,環境パトロールによる分別状況の監視も実施しているところでございます。  また,本庁舎におけるKEMSの目標の1つとして,令和元年度から両面コピー率の向上を目標にしておりましたけれども,印刷量の削減に変更しておりまして,紙使用量を削減するとともに,燃えるごみに混入する紙ごみのさらなる削減を進めているところでございます。  今後も,これまでの分別廃棄を徹底するとともに,ペーパーレス化に積極的に取り組むことで,さらなる削減を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 80 ◯副主査(三木しんじろう) わかりました。ありがとうございます。庁舎が引っ越し──移転をした後,また今後の数値も見させていただきたいと思っております。  先ほども食品ロスのお話が出てきましたが,食品ロスの削減の推進法が施行され,国や自治体,事業者,消費者が取り組んでいく状況になっていると思います。  そのような中,教育委員会より先日,中学校の給食の実況についてのアンケート,これ報告書が出てまいりました。その中で,回答率が生徒の方々から92.8%と多くの方々がアンケートに答えていただいたんですけれども,食品ロスの内容がございました。報告書の内容から,給食を残している方が多いというのが31.4%,いつも残しているが31%とあり,神戸市において中学校給食の喫食率は低いんですけれども,62.4%の生徒が給食を残しているという結果が出ています。また,牛乳に関しては,残していることが多いが4.3%,いつも残しているが9.0%という結果が出ています。回答率から計算しても,牛乳をいつも残している生徒は約950名ぐらいになるというふうに思うんですけれども,環境局さんとして,毎日のことである給食の中で,この食品ロスが出ている状況をどう捉えていらっしゃるのか,そして,この食品ロスに積極的に今後も取り組んでいかれると思うんですけども,その辺についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。 81 ◯碓永環境局副局長 中学校給食の食べ残しの件につきましてでございますけども,教育委員会のほうからお聞きしている内容でいきますと,やはり食育の観点,食品ロスの観点はもとより,やはり成長期にございますんで,中学生の栄養量の摂取という観点から,給食を残さず食べることは大切であるとは聞いております。  局としましても,食品ロス削減に対しましては,子供がいる世帯に対して,やはり食べ物を無駄にしない,もったいないという感謝の気持ちを持っていただいて,残さずに食べる習慣を身につけることが重要であると考えております。  そこで,子供の食べ残し削減には,やはり教育委員会と連携いたしまして,食育や環境教育の観点で,いろんな取り組みを行っていくことが大切だと考えております。具体的には,私ども小・中学生という対象をしておりまして,やはり食品ロスの気づきを持ってもらうということが重要であるということで,まずはやはり気づいていただくということで,食品ロスダイアリーを夏休みの間につけていただいて,みずから親子で楽しみながら食品ロスの削減に気づいていただくということとほかに,もう1つは,給食だよりというのを毎月発行しておりますので,その中で食品ロスのコラムを紹介する,そういうこともやっております。  また,早い段階からの食育啓発としまして,小学4年生を対象としました環境学習の際に,「暮らしのエコチェック」というものを使いまして,買い物前の確認や,期限が切れたり,切れそうな食品を自分で書き出してもらうというようなことをして,早い段階からそういう,先ほど言いました,もったいない,無駄にしないという意識の醸成を図っているところでございます。  今後とも食品ロス削減の啓発については,学校給食の食べ残しの削減につながるよう,教育委員会とも連携しながら削減に取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 82 ◯副主査(三木しんじろう) ちょっと私自身もこの報告書を見て,給食を食べ残されている生徒さんがかなり多いことにびっくりしたんですけれども,環境局さんとしても,ぜひ,これ教育委員会と連携していただけるということを御答弁いただきましたので,注視していただいて,環境局さんからも学校に例えば周知していただくとか,何か一緒にできることがあれば引き続きやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  続きまして,まちのごみ箱の設置についてお聞きしたいと思います。  神戸の都心である三宮なんですけれども,他都市と比べてとてもきれいとは言えない状況にあると思っております。人通りの多いフラワーロード周辺にもごみ箱が設置されておりますけれども,夕方から夜にかけて,ごみがあふれかえっていて,少し見るに見かねる状況というふうな感じであります。  最近はコンビニの店頭からごみ箱のほうも撤去されており,歩行者の方々がごみを捨てたくても捨てる場所がないという状況があるということは聞いているんですけれども,逆にごみ箱があるからごみを呼ぶという御意見もあるし,ごみ箱がないからポイ捨てが減らないといういろんな御意見があって,市民の方から,ごみ箱を設置して,それを適切な頻度で回収すれば,三宮のまちはきれいになるんではないかという御意見をお聞きしました。  今後,どういうふうに取り組まれるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 83 ◯福本環境局長 このごみ箱問題なんですけども,私も本当に悩んでいまして,頭の痛い問題だと思っています。  ごみ箱にはちょっとした歴史がございまして,いつごろ街頭にごみ容器を設置し始めたのか。これは余り詳しいことはわからないんですけども,やっぱり昭和45年ごろではないかなと。ちょうどそのころが高度経済成長期になって,大量消費文化が始まったときではないかなというふうに思っております。  ごみ箱を置いたんですけども,実際にそのごみ箱が現状どのようになってきたのかということなんですが,おっしゃられるように,ごみ箱を置くと,どうしてもそこにごみがごみを呼んでしまって,何か汚くなってしまうんですね。どうしてもごみ箱の近くの地域の方,また地域の団体の方は,どうしても汚くなってくると見苦しいというような感じにもなってきますし,そもそもごみ箱があるから,ほかのごみまで自分とこにやってくるんじゃないかとか,そういった声がどうしても強くなってまいります。地域の方からの要望は,ほとんどといいますか,まずはごみ箱を取ってほしいというのが今までの状況でございまして,結果,今残っていますのが,三宮周辺,北野地区の14カ所,32基というような状況でございます。  これは環境だけの問題ではもちろんないんですけども,我々も三宮のまちがやっぱりお世辞にもきれいとは思えていませんので,何とかしないといけないと。特にきのうからワールドカップも始まりまして,これはやっぱり神戸の玄関口である三宮に対して,少しでもよくしないといけないなということで,環境でもできることはないかということでございまして,試行的になんですけども,三宮周辺のごみ箱を少し増設をしたり,また,ごみの収集回数を朝夕2回にふやし,今でも早朝から夕方までごみを取るんですけども,なかなか現状は追いつかないような状況になっております。  特に繁華街といいますか,ああいうところにつきましては,事業系のごみと,旅行客とか,そういった方のポイ捨てごみが混在してくるような問題もありまして,事業系ごみにつきましては,個別に周辺の事業者に対して,深夜に訪問したりしながら,しっかりとルールづくりを進めてきたりとか,そういった地味な取り組みも合わせてやって,何とか我々もせっかくのワールドカップに来ていただいた方については,おもてなしの心を発揮したいなということで努めてきたところでございます。  このごみ箱の問題については,本当にこれまでも悩んできているものでございまして,引き続きどのようなあり方がいいのかということにつきましては,しっかりと考えていきたいなと思っています。 84 ◯副主査(三木しんじろう) 私もきのうワールドカップへ行かせていただいたんですけど,やはり外国人の方が,ごみを捨てるとこがなかったり,当然,たばこも歩きたばこをされている方もいらっしゃいました。  なかなか周知,啓発にはすごく難しいところがありますけれども,少し駅からおりて,スタジアムまで行く間にでも,何か看板を英語でつけるとか,ごみ箱を臨時に設置するとか,まだあと3試合,神戸戦も残っていますので,ぜひ御検討いただきたいのと,これまた三宮の再整備が今後行われる計画がございます。これも当然再整備に合わせて建物だけがきれいになっても,ごみが落ちていてしまっては,何の意味もないと思うんですけれども,これまた南側に,ウオーターフロントのほうに人の流れを持っていこうという計画もございます。新しく人の流れができる可能性もある中,環境局さんとしては,どのような再開発,再整備に向けて取り組んでいかれるかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 85 ◯碓永環境局副局長 理事の御指摘のとおり,これから再開発に伴いまして,やはり歩行者の通行量が大幅にふえたりとか,また,当然,広域から神戸に人や物が集まって,新たな需要が生まれるということで,やはり都市のポテンシャルを向上させることになって,三宮周辺だけでなく,神戸市全体のまちの活性化が期待されるというところでございますけども,ただ一方で,やはり多くの来街者が訪れるということに伴いまして,やはりポイ捨てを初めとしたごみの問題というのが一方で大きな課題となってくるというふうには,御指摘のとおりだというふうに私は認識しております。  これにつきましては,現在関係局におきましても,今後,快適で利便性が高く,美しいまち,景観が備わったさまざまな市民活動や交流が展開される魅力のあるまちづくりを行う上で,ごみ問題を検討していくということで,その必要性については認識しているところでございます。
     ちなみに今現在でもポイ捨てを初めとしまして,ごみ問題の対応につきましては,三宮周辺におきましても,既にセンター街やサンキタを初めとしまして,各商店街組織との協働のもと,美化活動や不法投棄防止も含めた街頭啓発キャンペーン等を通じまして,まちの美化に取り組んできているところでございます。  こういう例もございますので,環境局としましても,これまでの取り組みや,他都市での大規模な都市再開発の事例なども参考にしながら,快適で美しいまちづくりを目指しまして,どのような体制をとるべきか,今後,関係局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 86 ◯副主査(三木しんじろう) ありがとうございます。時間がないんで,次の質問に回らせていただきたいと思います。  先ほども外国人の方々の暮らしの中でごみ問題,また,KOBEぽすとについて話が出ていましたけれども,今年度は英語,中国語,韓国語,スペイン語,ポルトガル語,ベトナム語の6カ国語をKOBEぽすと対応──ごみ分別機能を対応されるということをお聞きしました。これについて簡単に──ちょっと簡潔に御説明いただけますか。 87 ◯福本環境局長 時間がないんで簡潔にということなんですけども,今,外国語できちっと分別アプリができていますのは,5374(ごみなし)ということで,こちらが6カ国語対応しています。これが英語,中国語,韓国・朝鮮語,ベトナム語,ポルトガル語,スペイン語と,この6カ国語を対応しております。  KOBEぽすととか,先ほどの大型ごみにつきましては,今のところは日本語のみなんですけども,KOBEぽすとにつきましては,今年度に多言語対応すべく,今準備を進めているところでございます。 88 ◯副主査(三木しんじろう) このアプリも,いいもんができても,ダウンロードしていただかないと意味がないんで,また,先ほど言いましたように区役所と連携していただきまして,周知のほうをお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 89 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでございました。  この際,約20分休憩いたします。  午後2時30分より再開いたします。   (午後2時11分休憩)   (午後2時30分再開) 90 ◯主査(今井まさこ) ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,環境局に対する質疑を続行いたします。  それでは,堂下理事と交代いたします。 91 ◯副主査(堂下豊史) 今井副委員長。 92 ◯主査(今井まさこ) どうぞよろしくお願いいたします。日本共産党を代表して質問させていただきます。1問1答でお願いいたします。  午前中も質疑がありましたけれども,私からもプラスチックごみの削減についてお聞きいたします。  プラスチックごみが国際問題になっています。世界では8億8,000万トンのプラスチックが生産され,毎年800万トンが海に流れ,海の生態系を壊しているとされています。多くのプラスチックが燃やされ,有害物質とともにCO2を発生させ,地球環境に与える影響も心配されています。  日本はアメリカに次いで大変多い量のプラスチックごみを排出しております。大変おくれていると世界からも批判の声が上がっています。神戸市として,この地球的規模に起こっているプラスチックごみ削減に本腰を入れて取り組むべきだと考えますが,御見解をお聞かせください。 93 ◯福本環境局長 プラスチックごみの問題でございますけども,何度も何度も繰り返し同じような話をしておりますけども,プラスチックの問題というのは,やっぱり使い捨ての利用が多いわけですね。使い捨てが多くて,どうしても便利ですから,どんどんプラスチック製品がふえてきています。それがポイ捨てにもつながりやすいわけですから,それが1つの大きな海洋汚染の原因にもつながってきているという問題がございます。  それと,もう1つが,先ほども国際問題の話が出ましたけども,プラスチックというのは本当に種類が多いわけですね。種類が多いわけですから,なかなかみんな分別せずに,まぜてしまうと,ほとんど再生利用,再利用ができない。それをするためには,莫大なコストと手間がかかると。その結果,国際分業体制が今進められていまして,海外に日本のプラスチックを持っていって処理をしないといけない,そういったことが先進国において国際問題が発展してきていると,そういった経緯がございます。  午前中にもお話しさせていただきましたように,国のほうのアクションプランなんかを踏まえて,神戸市としてはこのプラスチック問題について積極的に進めていきたいと考えております。その進めていく姿勢に当たりましては,これも同じように話を繰り返させていただきますけども,やはり市民の皆さんに,今のこのプラスチック問題,国際的な問題がどのようなことで,何が原因で今どうなっているのか,実際の実態をよく知っていただくということが大事だと思っております。  そして,その問題に対して,何とかしないといけないという共感の気持ちを持っていただく。そして,日々の生活において意識を変えていただく。さらに,日々の行動につなげていく。これがないと,なかなかこの問題というのは進まないと思っておりますので,全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 94 ◯主査(今井まさこ) 今おっしゃったように,本当にいろんなものに使われているということで,本当に再利用が大変になってきているということだと思うんです。  日本は年間900万トンのプラスチックごみを排出し,そのうち100万トン以上が東南アジアに輸出されていましたけれども,それが断られる事態になってきているということで,このプラスチックごみについて,国から各自治体の焼却炉で燃やすように要請を出していると,午前中もおっしゃっていたと思うんですけれども,自治体の焼却炉で燃やすことは,自治体に負担を押しつけるだけではなくて,やはり製造責任を曖昧にするものだとして,毅然とした態度で断るべきだというふうに私たちは思っているわけですけれども,神戸市も要請されたと思いますが,どう対応されたんでしょうか。 95 ◯浜本環境局事業系廃棄物対策部長 環境省通知に対します神戸市の対応ということでございますけれども,環境省通知につきましては,今年度に入りまして5月に廃プラスチックが中国の禁輸等の措置に伴いまして,国内に滞留しているという課題に対しまして,いろんな観点から自治体に協力の要請があったところでございます。  内容につきましては,廃プラスチックのそういう課題につきまして,自治体によっては県レベルで入ってくる廃棄物を規制をしているというような自治体もありますので,そういった規制を撤廃をして,そういった廃プラスチックの処理を円滑にするようにでありますとか,そのほかにもいろんな排出につきましての依頼があったわけですけども,その中で自治体に対しましてプラスチックの滞留しているものについて,燃やすことができれば協力してほしいという依頼がございました。  この依頼を受けまして,我々,やはり地元でどういった状況であるのかということを確認する必要があろうということで,ことしの1月,それから6月に廃プラスチック類の許可を有します中間処理業者でありますとか,最終処分業者,こういったところにアンケート調査等をさせていただいてやりましたところ,今のところ神戸の業者ではそういう滞留をしている状況にはないと,さらに,いろんな近隣,近畿圏の指定都市でありますとか,そういうところにも確認しますと,やはりそういうところでも今,滞留は課題になっているという状況にはないということでございますので,我々といたしましては,今,そういった対応をする状況にはないのかなというふうに認識をしてございます。  ただ,今後,そういった滞留問題がどういった方向に行くのか,兵庫県とも十分注視をしながら,その中でどうしてもやはり不法投棄がふえるであるとか,いろんな課題が出てくる可能性もありますので,そういった状況について十分注意をしながら,対応については今後の課題ということで,兵庫県とともに情報収集に努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 96 ◯主査(今井まさこ) 今のところそんなにあふれてないから,今のところ処理する必要はないというふうにおっしゃったわけですけれども,やはり製造責任とか,排出する企業に対しても,責任をとるべきところを自治体に押しつけるということは,やはり間違っているということで,ぜひとも神戸市としては,それはお受けできないと言っていただきたいというふうに思います。  国のプラスチックごみのリサイクルは,熱処理が中心になってしまっているんです。国の中央環境審議会のプラスチック資源環境戦略小委員会の中でも,プラスチックの熱回収はリサイクルかという議論がありました。ある大学教授は,パリ協定を守るためには,将来的にはプラスチックごみを燃やせなくなる,段階的にやめるべきだとすべきだと発言しています。焼却による複合汚染なども問題が起こっています。今こそ3Rの中のリデュース,思い切ったプラスチック製品の削減を実行すべきときだというふうに考えます。また,焼却についてもやめるべきだと考えますが,いかがでしょうか。 97 ◯碓永環境局副局長 私どものほうですね,まず,容器包装プラスチックにつきまして分別収集をしまして,それにつきましてはリサイクルということで,平成23年から実施をしております。その分別の量を御紹介させていただきますと,まず,9,070トンほどを私ども集めまして,選別保管した後,約8,100トンを日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。  また,ペットボトルにつきましては,缶・びん・ペットボトルを混合収集いたしまして,選別保管し,約4,500トンを同じく協会に引き渡している状況でございます。  こちらの本市の容器包装プラスチックは,協会から引き渡されて,その後,いわゆるリサイクルということになりますけども,約7,050トンが材料リサイクルとして引き取られて,例えば物流で使用されるパレット,その他再生樹脂等にリサイクルされているということと,残り約1,050トンについては,ケミカルでやはりリサイクルされているということで,コークス炉の化学原料としてリサイクルされております。  一方,先ほど言いました原料リサイクルということで引き取られておりますが,リサイクルに当たりましては,やはりリサイクル技術,先ほど局長も申し上げましたとおり,いろんなものがまざってしまうとできないということもございまして,相当残渣が発生しているということでございまして,それはやっぱり焼却による熱回収しか,なかなか難しいのかなというふうに考えております。  こういう形でペットボトル等はやはりボトルに再商品化なされていますけども,今後はやはりそういうリサイクルにもかなりコストもかかってきております。その中で,どのような形でプラスチックについて適正処理ができるのかも含めて,検討していきたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯主査(今井まさこ) 神戸市の家庭から出たとか,事業系で出てきたペットボトルなどはきちんと回収されて,リサイクルに回されているということはよくわかるんですけれども,しかし,それはもう本当に一部の問題なんですね。もう圧倒的なものは燃やされてしまっています。  先ほども局長がおっしゃいましたけれども,本当にペットボトルというのはあふれかえっているわけです。私たちが買い物をしても,プラスチックごみのほうが多いんじゃないかと,量的には,そんなときもあるわけです。  日本は,プラスチックごみに対する危機感が弱いというふうに言われているんですけれども,それは圧倒的に燃やされてしまって,目の前にごみがなくなってしまうと,もうそれがリサイクルされてエネルギーになってしまっているんだと,だから,いいじゃないかというような,そういう風潮もやっぱりあると思うんです。  今,世界はどういうふうな動きが出てきているかということなんですけれども,レジ袋の製造や販売,使用などを禁止した国がインドや中国,アフリカでは25カ国,ヨーロッパではフランスイタリアなど40カ国を超えています。また,ペットボトルについても,アメリカサンフランシスコでは,公共の場ではペットボトルの飲料水の販売を禁止しています。発泡スチロール容器の規制は,アメリカではニューヨークやサンフランシスコ,シアトルなど,70都市で使用禁止になっているんです。こういう世界の動きから見ると,本当に日本は便利と安さが優先されてしまっているために,大きく立ちおくれている。そして,目の前のごみは燃やされているんで,危機感も弱いというような状況になっていると思うんですね。  そういう中で,やはりそういうプラごみを徹底して減らしていくために,やはり神戸市内にある企業に対して削減を積極的に働きかけるべきではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 99 ◯碓永環境局副局長 企業に対しまして,プラスチックごみの削減,リデュースですよね──をしていくということでやはり一番身近な問題としまして,レジ袋は先ほど副委員長もおっしゃったように,使用禁止が40カ国ということで,国のほうも来年の4月から全小売店でそういう形にしていくというふうになってきておりますので,私たちもそれを,先ほど言いましたように支援をしていくということ,また合わせてプラスチック自体をやはり海洋汚染の関係も含めて,市民の皆様にやはり気づいていただきながら行動を伴うということになりますので,そういう形の啓発等もやっていくということで,企業も今回,須磨海岸のイベントの中にも出てきていただきまして,一緒にそういう形を進めていこうというふうな取り組みもやっていますので,今後ともNPO,企業を含めて,プラスチック削減に向けて,意識の醸成,また啓発活動をしていきたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯主査(今井まさこ) レジ袋が有料化されるということになって,かなりの量が確かに減るというふうには思うんですけれども,国が先進例として挙げているのは,富山県などがマイバッグを普及させているというような経験を学んだとも言われているんですけれども,富山県は自治体が率先してマイバッグを配布したり,抵抗の強かったコンビニや男性には小型のマイバッグを,畳めばワイシャツのポケットに入るようなものまで配布して,やって,その結果,10年間,14億枚の買い物袋を削減したというふうに言われておりますけれども,これはそれでも50%しかマイバッグを持ってきてないんですね,富山でも,これだけいろいろ進んでいたとしてもね。そういう意味では,本当にもう有料化したから,もうそれは減るという立場ではなくて,やっぱり自治体が率先して,企業に対しても働きかけるし,市民の皆さんにもそういう情報を発信していくということをきちんとしていくということが大切だというふうに考えます。  自治体としてプラスチック製品を減らす努力を始めたところも出てきています。北九州市では,プラスチックのリサイクルや,またそれにかわるものへの転換なども,そういう取り組みを進めている企業を最優先で支援するとも言われておりますので,神戸市も含めていろんな働きかけを企業にぜひぜひしていただきたいということをお願いして,次に質問を移りたいというふうに思います。  次に,神戸製鋼石炭火力発電所についてお伺いいたします。  今,神戸製鋼は新たな石炭火力発電所の増設を行っています。合計4基の大型石炭火力発電所が稼働することになります。その結果,新たにCO2が年間約400万トン排出されることになります。命にかかわる猛暑,また台風の巨大化などの異常気象の大きな原因は,二酸化炭素CO2の増大だとされています。地球環境にも大きな影響を与えます。世界は石炭火力発電所から撤退が主流になっています。神戸市として神戸製鋼に対し,石炭火力発電所建設を中止するよう要請すべきです。お伺いいたします。 101 ◯斉藤環境局環境保全部長 石炭火力発電でございますけれども,平成30年7月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして,あくまでも高効率化を前提とはしておりますけれども,引き続き発電コストが低廉で安定的に発電できるベースロード電源と位置づけられてございます。  また,このエネルギー基本計画の中で,エネルギー政策の基本的な視点といたしまして,まず,エネルギー政策は安全性を前提とした上で,エネルギーの安定供給を第一とすると。それから,経済効率性の向上により,低コストでのエネルギー供給を実現し,同時に環境への適合を図るため,最大限の取り組みを行うと,こういうふうに定められてございます。これを3E+Sの原則と呼んでおりますけれども,これの原則のもとで,総発電電力量に占める石炭火力発電の割合を,将来26%とするということで,2030年エネルギーミックスの確実な実現を目指すということにしてございます。  神戸製鋼火力発電所の増設計画についてでございますけれども,まずは私ども石炭火力発電にかかるCO2の排出につきましては,まず,国レベルでの方針,仕組み,先ほど申し上げましたけども,この中で削減対策が行われるものと認識をしてございます。  一方で,本市は神戸製鋼の石炭火力発電所の増設計画に対しまして,大都市近傍の石炭火力発電所であると,そういうことでございますので,地域への環境負荷を可能な限り低減すべく,環境アセスメント手続に基づきまして,温暖化対策として高効率でCO2排出量の少ない発電設備を導入することなど,より一層のCO2削減対策を求める市長意見を提出をしてございます。この意見につきましては,その後に出されました経済産業省の大臣勧告においても,同様の趣旨の意見が述べられていると私ども考えてございます。  本事業にかかわるCO2削減対策の履行状況については,環境アセスメント条例に基づく事後調査手続,あるいは本市との環境保全協定に基づく事業者の報告の中で確認して対応してまいりたいと,そのように考えてございます。  以上です。 102 ◯主査(今井まさこ) 要するに国がそういう計画のもとに進められているというふうなことだったというふうに思うんですけれども,しかし,多くの国では,石炭火力発電所の建設中止と廃炉がもう主流になっているわけです。期限を決めて全廃を表明している国もふえていますし,脱石炭に向けたグローバル連合は,発足時,27カ国から現在は80カ国にまで広がっている。国連の50%近くが,もうそういうものは,石炭火力発電所からは撤退すべきだという,そういう大きな流れができている中で,日本がそういうエネルギーを26%まで依拠するということ自身が,やはり日本が世界から立ちおくれている,また,批判されても仕方がないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。  そういう中で,日本の中でも少し変化が起こってきているということでは,東日本大震災以後,50の石炭火力発電所計画がありましたけれども,13カ所が建設中止に追い込まれています。また,三菱UFJグループが石炭火力発電所建設には融資しないということを言って,これまでは世界で本当に環境対策をとらないような企業にお金は貸さないというような銀行がたくさんふえてきていたわけですけれども,初めて日本の中でもそういう銀行が出てきたということでは,国内でもやはり石炭火力発電所は問題があるねというふうな世論が広がってきているというふうに見るべきだと思うんですね。  石炭火力発電所建設を進める地域や企業に大変厳しい目が注がれていると。訴訟が相次いで起こされていますし,神戸でも訴えられています。このままでは港町神戸の美しいイメージを潰すのではありませんか。選ばれる神戸と言われていますけれども,まちの真ん中で石炭をたいている,そんなまちが本当に選ばれるんでしょうか。中止を求める多くの市民の声に応えるべきだというふうに考えるのですけども,再度,よろしくお願いいたします。 103 ◯斉藤環境局環境保全部長 先ほど副委員長のほうから,いろんなところで石炭火力発電所の整備が中止ということになっておるという御指摘がございました。この石炭火力発電所の見直しについては,私どもも十分承知をしておりまして,平成29年以降に石炭火力発電所の計画の見直しを行った各事業者の報道発表資料,これも見ております。それによりますと,やはり電力需要の減少,あるいは個々の事業について十分な事業採算性が見込めないということが,計画変更の理由ということになってございます。  一方で,今回の神戸製鋼の石炭火力発電所でございますけれども,関西電力が火力発電設備の高経年化への対応,さらには燃料費の削減による経済性向上の観点から,中長期的な最新鋭の火力発電所の開発・導入に向けて取り組んだということでございまして,その結果,平成26年度に出力150万キロワットの火力電源を入札により募集を行ったというところでございます。  関西電力の入札募集に対しまして,神戸製鋼所が現地で保有するインフラを活用し,安定性,確実性にすぐれた高効率の発電設備を提案した結果,落札されたものと理解をしてございます。  本入札は,関西電力の経営判断に基づいて行われたものと認識してございます。また,石炭火力にかかわるCO2の排出につきましては,まずは先ほど申し上げましたように,国レベルでの方針,仕組みに基づいて削減対策が行われるものと考えてございます。  しかしながら,私どもとしても,神戸製鋼の石炭火力発電所がCO2をいかに減らすかということについては,十分関心を持ってございます。このため,環境保全協定に基づきまして削減のための計画及び実績について報告を受けることといたしておりまして,今後とも神戸製鋼の石炭火力発電所からのCO2排出状況については注視してまいりたいと考えてございます。  以上です。 104 ◯主査(今井まさこ) しかし,石炭火力発電所というのが,ほかのいろんな電力から見ても,一番CO2を発生させる手段ですよね,石炭火力発電所というのが。それが効率がいいとか言われても,それはこれまでの古い機械で石炭火力発電所で電気を起こしているよりも,新しくなったから減っていますよと言ったって,そんなに変わらないんですよ。天然ガスですれば700万トンですから,その半分ぐらいでCO2は抑えられるわけですよ。なぜ石炭なのかということに対して,本当に怒りの声が上がっているわけですから,その声を本当に聞いていただきたいと。  次に進みますけれども,神戸市の環境局の決算説明書の中では,神戸市環境マスタープランとして2030年までに中期目標,温室効果ガス34%の削減を掲げておられます。国の温室効果ガスの削減目標が26%です。神戸市は国よりも高い目標を掲げておられるわけですけれども,目標を達成するためには,企業への指導を強化しなければ達成できないというふうに考えるわけです。CO2を多く排出する企業に対して,国よりも厳しい態度で,この神戸製鋼に対してもCO2を削減を強く求める必要があるというふうに考えるんですけれども,いかがでしょうか。 105 ◯斉藤環境局環境保全部長 先ほどからも申し上げておりますけれども,このエネルギーの問題につきましては,一般の企業活動,そういったものとは少し私ども考えが違いまして,やはりエネルギー基本計画におきまして,ベースロード電源として位置づけられているということ,それから先ほど御説明いたしましたけども,電力の基本方針といたしまして,3E+S,やはり今現在でこの全ての要素を満足するエネルギーというのはないわけでございますので,その中で国のほうで総合的に考えまして,総発電量に占める石炭火力発電の割合を将来,2030年ベースで26%程度とするという,そういう考えの中で動いております。  その中で,関西電力としても再生エネルギーの導入とか,そういったことも含めまして,将来のCO2の発生源単位,これについて国の目標を満足すると,そういう目標を立てておりますので,私どもとしては整合したものと考えてございます。  以上です。 106 ◯主査(今井まさこ) その石炭火力発電所について,国が許可しているんだからというようなことをおっしゃっていますけれども,それでもこの神戸で石炭火力発電所が2基動いている。その上にまた2基動いて4基動くということで,合計1,400万トン近く排出するということになるわけですよね。本当にそこで私たちの暮らしとともに,その石炭火力発電所が排出されて,生活をせざるを得ない,そういう中で,やはり今,地球的な規模で見るなら,本当に台風とか巨大化するいろんな災害が起こっていることに対して,やっぱりもっと真摯に向かい合わないといけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。  電気は確かに私たちの暮らしになくてはならないもんだと思うんですね。千葉県のああいう事態を見ると,もう電気がどれだけありがたいもんかというふうに思うわけですけれども,だけど,今,神戸製鋼の石炭火力発電所4基にする必要──別になくったって電気はありますよ。それに東日本大震災のときに原発がとまったって,電気はちゃんと足りていたわけですから,今なぜその石炭火力発電所にこだわって建設するのかということに対して,やっぱりきちんと答えていただきたいなというふうに思っています。  PM2.5について言いたかったわけですけれども,ちょっとそれは飛ばさせていただいて,CO2による地球環境の変化というのは,本当に深刻なんですね。先日,国連で行われた気候行動サミットで発言したスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさんの発言を紹介したいと思うんです。  「私のメッセージはこうだ。被害を受けている人たちがいる。死につつある人たちがいる。生態系全体が崩壊しつつある。私たちは絶滅のとば口にある。私の世代が皆さんの排出する数千億トンの二酸化炭素を私たちはただ受け入れられない。それがもたらす結果を受け入れなければならないのは私たちだ。」とこういうふうに言っているわけですよ。  まさに私たちが便利だから,安いから,効率がいいからということで,石炭火力発電所がどんどんこれからもつくられる計画があるわけですけれども,つくられていく中でCO2をどんどん排出している。本当に,このツケを未来の人たちに押しつけるということだというふうに思うんですけれども,もう一度やはり市民の立場に立って,石炭火力発電所を中止してほしいという答えをぜひ答えていただきたいと一言お願いします。 107 ◯斉藤環境局環境保全部長 副委員長の御指摘でございますが,何度も繰り返しになるかもしれません。やはり温室効果ガスの削減,こういったものにつきましては,やはり国の動向に基づきまして行われるものと考えてございます。その上で,国と電力業界における温室効果ガス削減の動向についてちょっと御説明をいたしますと,平成27年に日本のほうが,2030年度に2013年度比で26%の削減をするという,そういうことを発表いたしました。それに基づきまして,これを実行するために,電力業界でエネルギーミックスが実現される姿をもとに,排出係数を0.37という,そういう1キロワットアワー当たりCO20.37キログラム出すと,そういう目標を達成するんだということになってございます。  さらに,これを担保するために,各電力業界におきまして,自主的な取り組みが行われている。まさに関西電力もこの動きの中で,入札によって今回の神鋼石炭火力発電所を建設するということの発表に至ったと認識してございます。  さらに,経済産業省,環境省が合意いたしまして,これに実効性を担保するために省エネ法あるいはエネルギー供給高度化法を改正して,これに対応していこうという,これが日本のCO2の取り組みでございますので,私どもとしてこれに今回の動きというのは整合しているものと考えてございます。  以上です。 108 ◯主査(今井まさこ) やっぱり言っていることが私には理解できないんですね。今,世界が本当に石炭火力発電所に対して厳しい目が向けられていると,幾ら最新鋭の機械を導入したとしても,莫大なCO2は発生しているわけですから,それを厳しく私たちは見ないといけないというふうに思います。  先ほどPM2.5についてはやめますと言ったんですけど,後ろからせえということですので,2.5について質問させていただきたいと思います。  神戸製鋼の環境アセスメントには,PM2.5に関する項目がありません。2基から4基になるのですから,増加するのは間違いありません。神戸製鋼の環境アセスメントは不十分であり,改善を指導されるべきだと考えますが,お伺いいたします。 109 ◯斉藤環境局環境保全部長 PM2.5でございますけれども,これはいろんな発生形態がございます。  まず,1つは,物の燃焼などによって直接排出されるもの,もう1つは,硫黄酸化物,窒素酸化物,こういったようなガス状の成分が大気中で化学反応して生成するもの,主に2つございます。  あと,原因といたしまして,大陸からの越境汚染,あるいは都市汚染──自動車排ガス等ですね,これが原因とされておりますけれども,越境汚染の程度につきましては,地域や期間,こういったものによって異なりますので,発生原因,その程度,こういったものを定量的に明らかにするということは,詳細な解析が必要とされてございまして,今,国のほうでPM2.5の成分分析調査等によりまして,発生源の寄与割合,あるいは大気中の発生メカニズム解明に努めていると,そういう段階でございます。  このように,PM2.5につきましては,まだまだ予測評価の手法が十分確立されていないということでございまして,こういう原因で事業者に対して環境影響評価項目として選定するということを求めておらないということでございます。  ですから,本事業,あくまでもアセスメントというのは化学的評価に基づいて実施するものでございますので,事業における環境アセスメントの手法が不十分であったと,そういうふうには考えてございません。  なお,市のアセス委員会の委員からも,PM2.5の予測評価を一事業者に求めるということは無理があると,そういうふうな意見も出されております。  ただ,PM2.5について何もしないということではございませんで,委員からPM2.5の原因物質でありますNOx,SOx,あるいはばいじん,こういったようなものの排出抑制が,結果的にはPM2.5の排出抑制につながるという意見もございました。このため,環境影響評価準備書に対する市長意見の中で,国内最高レベルの排煙処理設備を導入することによる排出ガス中のばい煙濃度の低減等を求めているところでございます。  実質的に,本来200ppmという法的基準がございますけれども,神鋼の発電所は年平均で将来的は11ppmということで,大幅に削減をするという,そういう状態となってございます。  以上です。 110 ◯主査(今井まさこ) 最新鋭のものをつければ,11ppmになるというんですか。 111 ◯斉藤環境局環境保全部長 少し補足させていただきますと,こういう神鋼のばい煙発生施設については,大気汚染防止法に基づきます窒素酸化物の規制値というのは200ppmでございます。ですから,本来で言えば神戸製鋼は200ppmを守っていればそれで済むということですけれども,私どもは環境影響評価の結果,窒素酸化物の総排出量の上限を従来から超えないという,そういう原則のもとで,環境保全協定を改定いたしまして,再締結いたしまして,将来的には新しい発電施設については,年平均値で11ppmと,こういった目標値で運転するように神鋼に要請をしてございます。  以上です。 112 ◯主査(今井まさこ) それでしたら,ちゃんと調査というか,公表させたらいいんじゃないんですか。今現在のPM2.5がどれだけ出ているのかということを公表させる。それなのに,この神鋼から出ている環境アセスメントの中には,PM2.5は含まれていないわけですから,それをやっぱりしっかりと神戸市として言っていただきたいと思うんですね。  このPM2.5は小児ぜんそくや肺がん,呼吸器系の病気を発症させる要因となっているわけです。小児ぜんそくで子供さんが本当に苦しんでいる姿を見ているお母さんもいらっしゃるわけです。住宅地からわずか400メートルしか離れていない場所での建設,これまでも大気汚染が大きな問題となってきた経緯もある地域でもあります。神戸製鋼の環境影響評価手続において,ぜひこのPM2.5を加えていただきたいというふうに思うんですけれども,最新鋭を入れて改善さすんだというんだったら,今もぜひしていただきたいということを聞きたいんですけども,いかがでしょう。
    113 ◯斉藤環境局環境保全部長 ちょっと委員のほうで誤解があるかと思うんですけども,PM2.5というのは,石炭火力から直接出ているものではございません。PM2.5というのは,例えば神戸製鋼から出てきた窒素酸化物,あるいは硫黄酸化物,こういったものが二次変化をいたしまして,そういったことで出てくるということでございますので,あくまでも私どもとしては発電所からのNOx窒素酸化物,あるいは硫黄酸化物,ばいじん,こういったものを総量で削減していくことがPM2.5の削減につながっていくと考えてございます。  昨年8月に神戸製鋼所と環境保全協定を再締結いたしましたけれども,この中でアセスの結果も踏まえまして,発電所増設の前後において大気汚染物質の総排出量の上限,これについては増加させないという前提のもとで,先ほど申し上げました汚染物質の総排出量の協定値は大幅に引き下げております。  発電所の稼働に当たりましては,この協定の遵守状況を私どもはしっかりと監視していって,環境アセスメント制度に基づく事後調査においても,環境保全措置の実施状況を確認をしてまいりたいと,そのように考えてございます。  以上です。 114 ◯主査(今井まさこ) その石炭火力発電所が直接PM2.5を出しているわけではないとおっしゃいましたけれども,でもそれを要因として出てきているわけですし,いろんな電気を起こす,そういう方法があるわけですけれども,その中でも石炭火力発電所が一番たくさん発生させる,そういうものだとも言われているわけですから,今の説明を聞いたら,ああ,そうですか,わかりましたと納得することはできないというふうに言いたいと思います。  時間があと1分になりましたけれども,アスベストの撤去について若干聞かせていただきたいんですけれども,アスベストは2004年に全面的に禁止されたわけですけれども,それ以前にはありとあらゆるところ,ビルとか道路,橋だけじゃなくて一般の家庭の壁や床,天井,瓦などにも使用されています。今,古い家がどんどんと壊されていく中で,まちの人たちからは,対策ちゃんとされているのかという心配する声が起こってきていますので,そういう意味では国基準は飛散性のみ対象にしていますけど,非飛散性というのは固まっているから安全だから大丈夫だという形で基準が弱くなっているんですけれども,そういう──でも潰す場合には倒したり,裁断したりすると,やっぱりアスベストが出てきたりとか,散ったりするわけですから,そういう意味ではきちんとした対応を,全ての建物に対してしていただきたいということを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 115 ◯副主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。 116 ◯主査(今井まさこ) 次に,伊藤委員,発言席へどうぞ。 117 ◯分科員(伊藤めぐみ) こうべ市民連合議員団の伊藤めぐみでございます。よろしくお願いいたします。私からは3点,お聞きしたいと思います。1問1答でよろしくお願いいたします。  三宮のカラス対策についてお聞きしたいと思います。  まず,この写真をごらんいただきたいと思います。7月の土曜日の朝なんですけれども,この三宮の阪急の北側の通りですね,ずうっと歩きましたら,カラスの大群がおりてきまして,やはり事業系のごみを捨てているところにたくさん群がっておりました。やはりそこを通行するのはとても恐怖を覚える,そんな状態がありました。  土曜日の朝ですので,一般の方はいらっしゃらないかもしれませんが,観光客の方はホテルをチェックアウトして出発に旅立たれたりするところなんですが,このような状態が起こっているということをまず知っていただきたいと思います。  そして,これは事業系のごみなんですけれども,普通の一般の家庭ごみのところでも──これはまた中央区で少し西側になりますけれども,鯉川筋のところでこういった家庭用ごみもやはりカラスでしょうか,ほかの獣の何かかもしれませんが,犬か猫かイノシシかわかりませんが,こういうごみが散乱しているという状態がありました。歩くと少し距離はありましても,カラスは空を飛んでいますので,きっと合図を送って,ここに餌があるということで,こんなふうに荒らされているのではないかなと思います。  残念ながらここには皆さんが配布してくださっている黄色のカラスのネットという防護のネットがないんですけれども,こういったところから三宮のごみの散乱について質問をさせていただきたいと思います。  本当にこの神戸の玄関口である三宮でごみが散乱しておりますと,見た目が悪いだけでなく,さらに歩いて観光されている方のごみを誘発するということもあると思いますので,三宮のカラス対策を強力に進めるべきだと考えますが,現在の取り組み状況や今後の対応策についてお伺いをいたします。 118 ◯浜本環境局事業系廃棄物対策部長 三宮のカラス対策につきまして御回答申し上げます。  先ほど写真を見せていただきました。まさにそういった状況がこの春先にあるということは,私も認識をしたところでございます。そもそも三宮駅周辺の繁華街におきましては,多くの飲食店が密集してございますので,中には朝まで多く営業しているというような実態もございます。そういったことから,必然的に多くの生ごみが入った袋が歩道上に置かれて,それを早朝,カラスが荒らすということになってございますが,こういった被害に対しまして,神戸市では,これまで違反のごみなんかが多い場合につきましては,ある場合につきましては,飲食店を含みます事業系のごみにつきましては排出者責任ということですので,個別の収集事業者との契約,その契約に基づきます適正なごみの排出について指導するようにしてございます。  特にカラスの被害がある場合につきましては,ネットやごみ箱の設置を排出者にお願いをするというようなことで個別に対応してございます。  また,繁華街につきましては,市から許可をいたしております業者に対しまして,他の地域に優先して早朝から午前8時までに収集をするようにいたしまして,カラス被害に遭う前に収集が完了するようにというような指導をしてございます。  ただ,こういった対策にもかかわらず,そういったごみの散乱している箇所がございまして,特に生田新道北側周辺──先ほどの写真,まさにそうだと思いますけれども,ここにつきまして,この6月以降に不法投棄対策を強化していこうということで取り組みを始めたところでございます。  2つ大きく取り組んでございまして,1つは,周辺事業者への啓発活動の強化,それから2つ目には,事業者・店舗等に対します個別指導,これの強化を図ってございます。周辺事業者への啓発活動につきましては,違反ごみがよく捨てられています箇所,4カ所ほどございまして,当該箇所の歩道上に啓発の表示を設置して,広く啓発をしてございます。先ほどの写真のところにも掲示を──その後だったと思いますけれども,させていただいたと思います。  それと,近隣の店舗等に約500店舗ほど──これ北野坂から東門の筋のところまでの間ですけれども,それの生田新道の北側の店舗500店舗に対しまして,ごみの散乱状況が,そういった写真をつけてチラシをまいたところでして,合わせてルールブックを店舗1店1店に配布をいたしました。こういった広報活動に加えまして,個別の指導の強化といたしまして,生田新道の北側を中心に,担当職員による巡回の強化をいたしてございます。  放置されているごみ袋の開封調査を集中的に実施をしてございまして,現在まで続けてございます。事業者が特定されない場合には,警告シールを張りまして,注意喚起──中にはそれを見て,あっ,これはいけないんだなということで引き上げる方もいらっしゃいますけれども,そういった注意喚起のシールを張る。事業者が特定できれば,勤務時間外ではありますけれども,夜間営業をする店舗を伺いまして,適正な排出指導をするといった取り組みをしてございます。  また,状況がひどい箇所に排出していると思われるビルを洗い出しをいたしました。こういったところの契約状況を調査をいたしまして,中にはビル一括で契約しているようなところもございますが,オーナーとか管理会社を通じまして,ルールをテナントに周知徹底することをしてございます。  また,テナントが個別で契約しているビルもございまして,こういうところには1店1店訪問いたしまして,未契約であるというような場合には,契約するよう指導を続けているところで,解消が図られている店舗もございます。  こういったさまざまな対策の結果,現在は以前に比べてそういった散乱状況は少なくなっているというふうに感じてございます。  ただ,状況は改善されつつも,ごみがまだ散乱している箇所が残ってございます。先ほど4カ所ほど言いましたけれども,2カ所は実はきれいになってございます,今現在。あと2カ所,まだ散乱状況が──改善はしていますけれども,続いている状況がございます。そういったところには,ごみ置き場自体を閉鎖するといった措置なんかもとろうということで,今調整をしているところでございます。  それから,状況が改善されますと,逆にポイ捨てが目立つというような実はことになってございまして,そういったことに対しましては,サンキタ啓発員による清掃等の活動範囲を,一部この9月から拡大をいたしました。そういった取り組みをしてございます。  いずれにしましても,こういった対策を通して痛感いたしましたことは,当該地域につきましては,事業者,店舗はもちろんのこと,そこで働きます従業員は入れかわりが非常に激しいということで,とにかくルールを知らない,あるいは契約内容を知らない,そういったことで実態があるということで,その結果,ルールや契約に従わず,安易にごみを捨てることによって,そういった時間になってもごみが置かれた状態が続いていると,それをカラスがつつくという,そんな状況になっています。  これに対しましては,神戸市としましては,一にも二にも指導,啓発をするということであると思っていまして,今後も粘り強く継続的に,諦めることなく,啓発,指導に当たっていきたいと思ってございます。そういったことで,美しいまち神戸の実現を引き続き取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 119 ◯分科員(伊藤めぐみ) いろいろお取り組みいただきありがとうございます。この現場を見ましたのも,7時台だったと思います。早朝でしたので,その後回収されたのかもしれませんが,きのうも私,三宮の駅に早朝おりましたら,やはりカラスが餌を見つけると,低空飛行でぶつかってくるかのような──キャーと言って逃げてしまったんですけれども,やはりまだカラスの生態ということで,しっかりと相手のことをよく把握した上で対策をとらないといけないのかなと思います。  環境省のカラス対策マニュアルですね,これがもうすごく皆さんのほうがよく御存じだと思うんですけれども,大変詳しくカラスの共存のこととか,いろんな種類のことですとか,性質のことを書いてありました。昔から日本はこうしてカラスとの共存もしてきましたが,どうしても行動の範囲が人間とカラスとがくっつき出すと,やはりこういった問題,ごみの問題だったり,環境の問題が起こってくるということで,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  多分,ドイツだったと思うんですけれども,早朝のまだ暗いうちに,カラスが動かない,まだ寝ている間に道路の清掃作業が行われていました。建設局さんにも道路のロードスイーパーという道路の清掃をする車を持っていらっしゃるということですが,こういった建設局との美化の協力といいますか,そういった取り組みはいかがでしょうか。 120 ◯浜本環境局事業系廃棄物対策部長 建設局につきましては,道路管理者といたしまして,いろんな取り組みをしてございます。聞いてございますのは,週3回,午前中に当該地区──生田新道とか北野坂につきましても,清掃作業をしているというふうに聞いてございます。  ただ,実は6月以降,対策を強化する中で,我々中央区,それから建設局と会議を持ちまして,何回か実は協力しながら対策をとっていこうということを今現在進めてございます。その中で,建設局にお願いをいたしましたのは,道路清掃活動をふやしてもらえないかというお話をしまして,実はこの9月の半ばから,土曜日の朝,この回数を臨時的ではございますけれども,ふやしていただきました。ちょっとそういったような局間で連携をしながら,対策をとっているところでございます。  中央区とはいろんな地域の地元の方とのパイプ役ということで,いろんな協力関係を持ちながら,今後そういった対策を合わせてとっていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 121 ◯分科員(伊藤めぐみ) ありがとうございます。9月からそういったことが始まるということで,やはり土曜日の朝が大事かなと思いますので,引き続きよろしくお願いいたします。  それでは,2問目に行きます。ごみ出しの支援と地域情報の共有についてです。  午前中からのひまわり収集の話もありました。要件が緩和されるということで,今後,そういった方々へのさらに公助の部分が大事になってくると思うんですけれども,このひまわり収集はごみを単に外へクリーンステーションまで運んでもらえる,回収していただけるということだけではなく,ごみが出ていないときに安否確認をするという何か大変な思い,意味合いがあるともお聞きいたしまして,地域の見守りの効果,御高齢の方や障害者の方,災害時には要援護者となる方々の見守りという意味も大きいとお聞きいたしました。  この要件を緩和されるまでに今現在,どんな実施件数があるのか。来年度ぐらい,その要件を緩和した後はどれほど伸びがあると見込んでいらっしゃるのかをお聞かせください。 122 ◯福本環境局長 ひまわり収集の件でございます。先ほど安否確認という話がございましたけども,ひまわり収集の場合は,現在のところ65歳以上のひとり暮らしで,要介護2以上でホームヘルプサービスの利用者ということが高齢者においての条件となっております。  なぜホームヘルプサービスの利用者というのが条件になっているのかということにもかかわってくるんですが,このひまわり収集に行ったときに,ごみが出ていなければどうするのかということなんですけども,直ちに事業所のほうに連絡を入れて,事業所のほうからそういう介護保険の事業者のほうに連絡を入れて,ごみ出ていませんよという連絡を,いろんな形で確認していくと。もし急病で倒れていた場合でも対応できますし,例えば病院とか,そういったところで入院されているケースもあると思います。そういったことが,こういった今の制度ではわかるということが一つの特徴かなというふうに思っております。  現在の利用状況でございますけども,現在は──平成31年の3月末でございますけども,約1,100件の収集対象者がおられます。今回の制度につきましては,少し繰り返しになるんですけども,この高齢者のごみ出し支援の考え方というのは,自助,互助,共助を基本としておりまして,これらにより対応できない方を対象に,最小限の公助として運営していくものでございます。  そういった意味から,あくまでも近くのクリーンステーションまでみずからごみを持ち出すことが困難な高齢者や障害者の方で,地域や身近な人,親族などによるごみ出しの協力が得られない方で,かつ対象要件に合致した方というようなことでございます。  ですから,今回は要件緩和ということを考えておるんですけども,先ほどちょっと要件のお話をしましたけども,そういう要件だけに縛られてしまって,同じような状況でありながら諦めてしまっていた方,そういった方を救っていきたいというのが今回の一番大きな趣旨でございます。  ということで,どれぐらい伸びるのかということなんですけども,正直,やってみないとわからないと私は思っているんですが,同じような要件を採用しております熊本市の件数から,あくまでもうこれも推計でしかないんですが,倍程度になるのではないかと──熊本市と同様であればということでございます。  いずれにしましても,ごみ出しの困難な方が必要とする支援を受けられるように,きっちりとした体制をつくっていきたいと考えております。 123 ◯分科員(伊藤めぐみ) 今1,100件ほどということで,数値を実はお聞きしておりました。人口の多いところにそういう方が──ひまわり収集対象者の方がいらっしゃるのかと思えば,いや,実はやはり5階建てのエレベーターのない建物の方ですとか,坂道のところでクリーンステーションまでとても遠くてというようなエリアごとの特徴がすごくあるのだなということがわかりました。  そして,倍程度ふえるという見込みでしたら,やはりプラス1,000件ほどということで,今既に互助ですね──共に助け合って,お互いに助け合って,ごみ出しのお手伝いをされていらっしゃる方もいっぱい周りで聞いているんですけれども,そういった方への何ていうんですか,一生懸命無償でボランティアでされていらっしゃる方の気持ちを酌むということも大切だと思うんですけれども,その辺はいかがでしょうか。 124 ◯福本環境局長 午前中にもお話しさせていただきましたように,私は地域の今の高齢化の状況,当然,高齢化率とかよく御存じだと思いますけども,3割の方が65歳以上というような今の状況において,本当にこのひまわりだけで,とてもじゃないですけど,ごみ出しができるようなことにはならないと思います。  私は,自助,互助,共助,これを本当にしっかりやっていかないと,まちのコミュニティーは成り立たない。大きな危機感を持って取り組むべきだと思っています。ですから,あくまでこのひまわり収集というのは,そういったところからどうしても救えない方,その方を対象にしていきたい,そういう思いです。  ですから,これまで協力していただいている方におきましては,一緒にこの問題について取り組んでいきたいと。そして,地域のつながりを一緒につくっていきたい,そういう思いでございます。 125 ◯分科員(伊藤めぐみ) ありがとうございます。お互いが支え合える神戸のまちであってほしいと思いますので,そういうところにも配慮しながら,ひまわり収集,要件緩和ということですので,対応していただきたいと思います。  あわせまして,ごみの収集の職員による地域の情報の共有と地域の見守りについてです。  本会議でよこはた議員からも質問させていただきましたが,ひまわり収集のように地域で助けを必要とされている方ですとか,本当に毎日,2万1,000カ所ですか──のクリーンステーションをごみ収集で回られている職員の方は,たくさんその地域の事情というのがわかっているとお聞きします。例えば,外国人の方が多くて,ごみ出しルールが守れていない地域があるですとか,掃除ができないほど高齢者が多い地域ですとか,地域の課題というのを一番把握している,そういった現場の最前線の職員の方が,例えば,そういった情報を区役所や本庁とも政策的に生かせるような仕組みづくりを検討できないでしょうか,お伺いいたします。 126 ◯福本環境局長 現在,収集職員につきましては,お話がございましたように,日々地域をくまなく巡回して,収集業務を行っておりまして,クリーンステーションの状況はもとより,さまざまな地域の課題に直面しているということでございます。  そして,そういった地域のさまざまな課題に対しましては,区役所や本庁との情報連携というのが重要だということは,私も思っております。  先ほど具体的なお話が出ておりましたが,やはりごみ出しの問題,それから先ほどのカラスの話ですね。カラスの話なんかも,本当に地域の切実な課題で,私たちもよく聞いております。また,カラスってずっと同じ場所にいなくて,あるときはあるステーションでずっと集中攻撃するんですけど,ある日突然いなくなって,また別のとこに行ったりとか,そういった地域の,そのときそのときの状況,情報をしっかりと受けとめて,区役所の職員と一緒になって,地域の取り組みをしていくというようなことは,今でも続けているようなところでございます。  外国人留学生が多いところにおきましても,区の職員と一緒になって地域の自治会の皆様と改善に努めていくと,そういった状況でございます。  中でも今一番お役に立っているなと私自身が思っていますのが,実はひまわり110番でございます。ひまわり110番,なぜかということなんですけども,実は環境局の職員は,市民救命士の資格を9割以上の方が取得しております。その関係もありまして,パッカー車がくまなく町中を走っているんですけども,時々やっぱり倒れている方とか,たまたまですけど,目の前で交通事故に遭遇するようなことというのがあります。そういったときには,このひまわり110番ということで,急病,けが人を発見した場合の緊急対応ということで,要は救急車を呼ぶと。救急車を呼んでいたら,救急車の方が来るまでの間,安心させるような措置を取り続ける,励ましたりとか,様子を見たりとか,安全確保していくとか,その状況に応じて,そういった行動をとっていくということをしております。  これは平成16年の11月から始めたものでございまして,これまでの実績は261件,今年度におきましても,側溝で動けなくなっている市民の方を発見して,助け出したりですとか,交差点で発生した交通事故で負傷した方の救護を行ったりとか,実績を上げているようなところでございます。  こういった市民の安全・安心につながるような,こういった取り組みも合わせてやっていきたいというふうに考えております。 127 ◯分科員(伊藤めぐみ) ありがとうございます。パッカー車にひまわり110番のステッカーが張られているのはよく目にします。でも,時間との勝負で,本当に早いうちにごみを取りきろうという思いで職員の方が走り回っていらっしゃる姿を見ると,なかなかいざというとき,助けを呼べるのかなということも心配になりますので,ぜひこういうひまわり110番というシステムがあるということを市民の方にも知らせていただきたいと思います。  そして,地域の情報を本当に連携を図りながら集約していくというのは,本当にデータとして蓄積しましたら,区の傾向ですとか,今後の見通しですとか,一番の情報,最新の情報がつかめると思いますので,ぜひ活用していただけるようにお願いしたいと思います。  そして,ごみ収集の作業をされる職員の方の平均の年齢も気になるんですね。午前中の審議でも平均年齢が高いので,給与の部分が人件費がかかるんだということも言われていました。採用の凍結の期間が長ければ,職場のいびつな年齢構成が発生するというのは,どの職場でも起こることです。学校の現場でも空洞化しているところもありますし,市職員の皆様もそういうところは感じていらっしゃると思います。  こういった職場では,やっぱり技術の継承ですとか,お互いの職員同士の知恵の出し合い方なども,せっかく培ってきたものが発揮できませんので,そういったこと,平均年齢が気になっているという,ちょっと高齢化ではないのかなというところは御見解をお伺いしたいと思います。 128 ◯福本環境局長 高齢化といいましても,市の職員全体も高齢化しているような時期もございまして,いつを捕まえて高齢化というのは,他の政令指定都市と比べてどうかとか,いろんな比較があるかと思うんですけども,現在の平均が確か50歳弱ぐらいでございます。そういった中で,しっかりと今やっている仕事を引き継げるような体制といいますか,それは確保していく必要があるかなとは思いますが,何と比べて高齢化と考えるかというのは,ちょっと私にはわからないところがございます。  以上です。 129 ◯分科員(伊藤めぐみ) 平均年齢が50歳弱ということで,大体私ぐらいの方がごみ収集をされているのだなと思います。いざというときにひまわり110番で助けないといけないときに,しんどいですとか,そういう思いがないようにしていただきたいなと思います。  そして,また,民間に一度委託した横浜市では,ごみの分別がやはりむちゃくちゃになってしまって,直営に戻したということも聞いております。そういった官民の協働のバランスということで,この部分は民間に任せて,この部分はしっかり直営で頑張るということで,環境を整備して,この自治体の責任としてしっかりと環境行政を担っていっていただきたいと思いますので,引き続きよろしくお願いいたします。  3問目です。生物の多様性の保全につきまして,あいなの里山公園のところにキーナの森というところが隣接してできております。神戸市の生物多様性保全のシンボル拠点として整備されて,入っていくときにも,やはり服装ですとか,そういう持ち込むことの禁止事項などがありまして,大切な里山環境が残っており,希少動物ですね,モリアオガエルですとか,カスミサンショウウオですか,貴重な生態系が残っております。  ここで市民参加による里山保全活動──森活というんでしょうか,こういった活動をされていらっしゃる方もいらっしゃいますが,こういったところで希少生物についての観察会を実施するなど,もっともっと環境局としてもPRされてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。 130 ◯斉藤環境局環境保全部長 キーナの森でございますけれども,委員御指摘のとおり,生物多様性のシンボル拠点といたしまして,植物観察,あるいは環境学習,里山保全活動の場となるように整備されまして,平成29年の7月にオープンしたところでございます。あいな里山公園と合わせまして,生物多様性の保全に係る情報発信,あるいは普及啓発のための重要な地域であると考えてございます。  神戸市では,平成29年の開園以来,里山の自然や生き物の観察会,あるいは草木染・クラフト,丸太切り体験などを通じまして,里山に親しみ,山林の保全,整備に関心を持ってもらうイベントを開催するなど,キーナの森の活用に取り組んでまいりました。  今年度におきましても,10月19日に昨年度に引き続きまして三田市との共催によりまして,神戸市民と三田市民が参加いたします観察会を開催する予定でございまして,既に定員を上回る多数の参加者の申し込みをいただいているところでございます。  また,30年度には,市民の生物多様性に関する理解と関心を深めるために,毎年開催してございますけれども,生物多様性シンポジウムにおきまして,神戸の学生森林整備隊──これ「こだま」と呼んでいますけども,森林科学を学ぶ大学生の団体でございますけれども,この方々からキーナの森の園路・森林の整備,あるいは動植物の観察,キーナの森の見どころ発信などにつきまして活動の発表を行ってもらうなど,情報発信についても取り組んでいるところでございます。  委員から御指摘がありましたように,生物多様性の保全についての市民の理解を深めるための普及啓発については,今後もさまざまな世代,機会を捉まえて実施する必要があると考えてございます。  現在のキーナの森の活動状況については,先ほど触れたとおりでございますけれども,今後ともキーナの森を所管しております建設局と連携いたしまして,さらなる活用を検討するとともに,市民あるいは活動団体,専門家等の意見等も聞きまして,普及啓発の施策を充実させてまいりたいと考えてございます。  以上です。 131 ◯分科員(伊藤めぐみ) 生物多様性について,隣の三田市との連携ということを言われました。私もぜひこの企画に行きたいなと思ったんですが,あいにく都合が悪くて行けない予定なんですが,でも,やっぱり定員を上回るということで,もっともっとこういう機会をつくっていただいて,たくさんの方がこのあいな里山公園,キーナの森を訪れて,生物多様性を実感できるようなガイドがあるですとか,何かそういった仕組みづくりはもっともっとしていただけないでしょうか。 132 ◯斉藤環境局環境保全部長 まさに今,紹介させていただきましたけども,これだけで私ども十分と考えておるわけではございませんで,さまざまな機会を捉まえて,市民に対する普及啓発,そういった場で活用していきたいと,そのように考えてございます。  以上です。 133 ◯分科員(伊藤めぐみ) 神戸市の大切なキーナの森として,ぜひ充実をお願いしたいと思います。  その次は,関連しましてニホンジカについてです。  里山の環境を保全する一方で,このキーナの森近郊の藍那地区には,ニホンジカが生息していると聞きました。シカのことですので,また行動範囲が広がってきて,特に生態系に悪影響を及ぼしたりですとか,六甲山系に入り込んで,また大きな被害が起こるのではないかというおそれがあると聞いております。  北区では,この藍那地区以外にも道場町にもそういったニホンジカが出てきて,侵入が確認されたと聞いておりますが,今後,どうやってこの六甲山系への侵入を防いでいくのかお聞かせください。 134 ◯斉藤環境局環境保全部長 ニホンジカにつきましては,近年,生息数が増加しておりまして,全国的に分布が拡大をしてございます。各地で生態系あるいは農林業への被害の増加ということが起こってございます。  現在,六甲山は幸いニホンジカの侵入は確認されておりませんけれども,委員御指摘のように市内でも藍那地区,あるいは道場地区で生息が確認されている状況でございます。  ニホンジカが侵入,増加いたしますと,地域の生態系被害だけではなくて,農業被害,防災面の悪影響もございます。経済観光局あるいは建設局とも連携しながら対策に取り組んでいるところでございます。  具体的には,環境局でニホンジカの生息状況の把握のための現地調査,あるいは定点カメラの調査結果に基づきまして,経済観光局のほうで有害鳥獣対策の一環として捕獲も実施しているところでございます。  今後は,例えばICTを活用しまして,リアルタイムに位置情報を確認できるGPS首輪,あるいはドローンによる生息調査等も取り組んでまいりたいと考えておりまして,六甲山へニホンジカを侵入させないために,関係機関と連携しながら,適時適切な対策を打ってまいりたいと,そのように考えてございます。  以上です。 135 ◯分科員(伊藤めぐみ) ニホンジカが六甲山系に入り込まないようにGPSの首輪をつけるとか,対策,ドローンでの調査とかを言われましたので,ぜひニホンジカ──会えばきっとシカなのでかわいいなと思ってしまうかもしれないんですが,有害鳥獣としてしっかりとした生態を調べながら,対策をとっていただきたいと思います。  あと最後に,午前中にも出てまいりました神戸山田太陽光発電所の建設事業につきまして,北区山田町で予定されているところの環境アセスメントがしっかり──神戸市がすごく先進的で,県も国も後からついてくるようなイメージがしっかりとあるということがわかりました。  それで,もしここに民間の今の太陽光発電が建設されるとしましたら,民間ですから,倒産をしたりした場合は,その太陽光パネルはどうなってしまうのでしょうか。 136 ◯斉藤環境局環境保全部長 太陽光パネルにつきましては,今現在,そういう企業が倒産した場合,それが取り残されるのではないか,そういったことが全国的に問題となってございます。これに対しまして,私ども昨年12月に,太陽光に関する条例を制定いたしまして,この中で既存の太陽光発電施設につきましても,きちんとそういう廃棄に要する費用が積み立てられているかどうか,そういったようなチェックをする体制を整えつつある状況でございます。  この山田太陽光発電所につきましても,今後,太陽光条例における規制の対象となってまいりますので,その中でしっかりと積み立て状況を確認してまいりたいと思っております。  さらには,アセスメントの中でも,市長意見として透明性のある積み立て方法について積み立てるということでございますので,特に大規模な発電施設ということですので,我々としてもこの施設については注視してまいりたいと,そのように考えてございます。  以上です。
    137 ◯分科員(伊藤めぐみ) ありがとうございました。やはり設置するのはいいですけれども,その後,撤去ができていないというところの放置の懸念というのは大変大きいと思います。一度やっぱり森林を伐採してしまうと,なかなか生態系,またきっと自然界のことですから,目に見えない水脈ですとか,いろいろなものに影響が大きいと思いますので,アセスメントも出し,そしてまた,神戸市の市長としての意見もつきましたので,どうぞこれからも他の地区での道場町でもメガソーラーの建設計画があると聞きますが,しっかりとした適切な環境保全が図れるような対策をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 138 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  次に,松本しゅうじ委員,発言席へどうぞ。 139 ◯分科員(松本しゅうじ) 先ほどから高齢者のごみ出し支援ですね,ひまわり収集。本当に多くの皆さん方が思っている同じことなんですが,同じような質問をしてもしょうがないとは思っているんですが,これよく見ていたら,やっぱりどうもできない,支援をいただけない高齢者という方に対するひまわり収集の緩和であったり,支援策というのをどんどん拡大して,これはこれでどんどん広げてもらいたいと思うんですが,やはり,その一方で,近所で親切なおっちゃんやおばちゃんたちが,その病弱の高齢者の方々を見かねて,一生懸命そのときそのときに持っていってあげたり,いろんなことを一生懸命されているんですね。今度はそこにちょっと光を当てていただくということで,民間の方々も一緒ですが,顔の見える仲間同士というか,そういう方々が地域ぐるみで助け合うという大きな視点と,そういう隣近所の皆さん方が届け出をするなりしながら,私,こんなことしてますと──そんな方々は一々言いには行かない,とても奥ゆかしい親切な方々なんで,そこにちょっと光を当てるためには,神戸市さんも何らかの支援施策ということで,例えばごみ袋の1つでも知ったら,また登録があったらというようなこともしながら,やっぱり継続をしてもらうと。  これは局長もおっしゃっていたように,今の体制だけではやっぱり全部神戸市内,賄いきれないと,こういうこともおっしゃっておられたので,今度はそこにもちょっと光を当てていただいて,親切な神戸というところは,環境局としても超高齢化社会を支えるという観点から,ぜひ進めてもらいたいと思うんですが,これはもう要望だけにしておきたいんですが,局長,コメントあれば。 140 ◯福本環境局長 コメントというほどのものじゃないんですけども,地域の声をやはりしっかり聞いて対策は一緒になって考えていきたいなという思いはあります。  ただ,やっぱり地域の情報というのは,本当にさまざまですから,制度を一律につくるというのは,やっぱりちょっとなじまないんじゃないかなと。それを踏まえて,どのような取り組みがいいのか,区役所,そして保健福祉を初めとする関係機関としっかりと引き続き話をさせていただきたいなと思っております。 141 ◯分科員(松本しゅうじ) ありがとうございます。局長は本当に人の豊かさというのをとても,いつも気にしていただいている方なので,期待をしておきたいと思います。  次に,これもいろいろと議論が出ておるんですが,ぽい捨て防止重点区域の,私のほうは指定効果についてお伺いしたいんです。  決めた,そして過去に私も市会で須磨ニュータウンの美化というふうなところで,名谷駅とか妙法寺駅,これはぽい捨て防止重点区域──禁止区域までしてほしいぐらいのことは申し上げたんですが,今のところは昨年7月にまずは名谷駅,そしてことしは妙法寺駅と,こういうことで随時よくなっていくと思うんですが,それでもやはり目の前でぽいっと捨てる方々がまだまだ後を絶ちません。  したがいまして,これ1年たちましたんで,決算ということもございますので,この機にしっかりと一遍検証してもらうということをやる。検証については事業者,名谷駅,駅の業務員,そういった方々にも協力していただくと。局が違っても,やっぱり市に対する市民の目は一緒でございますので,それをやってもらうと。  例えば,一挙に言いますけれども,そのときにアンケート調査なんかも,アンケート用紙として業務の方々にお配りをいただくと,それを見た,ポイ捨てをして乗ろうとしている方々は,気にされます。そして,こういうことがアンケートでどんなようになるかということをとっても気にしながら,これも啓発活動に結びつきます。そして,それをまた発表されたらいいと思うんですね。そういったことの検証のやり方なり方法なり,これからの美化に対する啓発活動について,もっと突っ込んでやってもらいたいと思うんですが,その点についてお伺いします。 142 ◯福本環境局長 ポイ捨て防止の関係でございますけども,先ほど名谷駅の話題になりましたが,平成30年の6月に名谷駅周辺,そして板宿駅周辺,JR灘駅南を区域指定したところでございます。このポイ捨て防止の重点区域に指定しますと,路上喫煙率定点調査というものを毎年行うようなことになっております。この路上喫煙率定点調査と申しますのは,各地点を定めまして──半径10メートル以内なんですけども,各地点で捨てられた吸い殻の本数を計測しているものでございます。これまでも重点区域に指定したところについては,この路上喫煙率定点調査によって効果があったかどうか,検証してきたところでございます。  ちなみに今回,名谷駅,そして板宿駅,そしてJR灘駅,どうだったのかということなんですけども,名谷駅につきましては,昨年の調査が平成30年の8月末,ことしが元年の9月13日でございますけども,どちらもゼロ本ということで,たまたまだったのか,先生がごらんになったときには目の前で捨てられたという話があったのですが,定点調査のときにはゼロ本でございました。  板宿駅,JR灘駅につきましては,平成30年8月の調査では合わせまして16本見つかっておりましたけども,今年度につきましては2地区合わせまして7本ということで,少しずつではありますが,効果は出てきているのではないかなと。  合わせて,この重点区域に指定しますと,ステンスワンプロジェクトによる啓発キャンペーンをやっております。この啓発キャンペーンは,単にキャンペーンをやっているだけじゃなくて,集めたごみの写真なんかも撮って,そういう状況をしっかりと記録にも残す。また,それを一つの啓発材料にも使っていくということでございます。  先ほど御提案いただきましたように,アンケートとか,そういったものも非常に有効だと思っておりますので,そういうステンスワンプロジェクトの啓発キャンペーン,そういったところにも活用させていただきたいなと思っております。  駅の乗務員の話ですが,駅構内につきましては,それぞれの交通事業者のほうが責任を持って対応するようになっておるんですけども,今でも例えば名谷駅なんかでは,清掃ボランティア活動をされていたりとか,また,駅務員でございますけども,ポイ捨て禁止などのマナー向上のために,年4回,乗降客にティッシュを配布して啓発活動を行うなど,今もしていただいているところでございます。さらに,それ以上の,一緒に何かできないかということで,交通事業者とも積極的に連携を深めていきたいなと考えております。  以上です。 143 ◯分科員(松本しゅうじ) ありがとうございます。このぽい捨て防止重点区域の指定については,今,現福本局長さん,須磨区長時代に私も何回も市会の場で申し上げて,指定をしていただいて,今日があるということで,本当に心から感謝申し上げたいと思います。  ゼロ本という中身ですね,落ちているものと,吸い殻などは缶に入れて,そのままごみ捨てにほるとか,いっぱいあるんです,やり方というのがね。したがいまして,やっぱり喫煙という部分だけをすると,非常にまだ問題があるなあというところもありますので,もう少し突っ込んだ形でチェックをしていただいて,ポイ捨て指定されたら,しっかりとその地域は減少する,美化に役立っているというようなところで,また市内外に進めていただきたいと思います。  時間がありませんので,実は産官学の連携によりますということで,ごみの減量とバイオコークスの実用化について,実はお尋ねしようと思いました。あのマグロで有名な近畿大学とか,それからまたスターバックスとの連携とか,企業が大学と連携しながら,そして神戸市もそれに参画していると,こういうことでございますので,それの効果とか,これからの展開とか,そういったものはどんどんと発表していただきますと,神戸はいわゆる環境面での神戸ブランドも大きくクローズアップして,皆さんが知っている,そういった有名な民間企業とタイアップすることによって,神戸市も大きく伸びていっていますよというようなことを,これからもしっかりと取り組んでいただきますように要望して終えます。  以上です。 144 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  次に,上原委員,発言席へどうぞ。 145 ◯分科員(上原みなみ) 無所属の上原です。よろしくお願いします。  少し厳しい質問になるかもしれませんけれども,時間が10分しかありませんので,答弁,短くお願いいたします。  まず,振替休暇の取得についてお伺いします。  ごみ収集は祝日も平日同様に行っているために,祝日出勤には超過勤務として職員の時給掛ける1.35倍という時間外勤務手当が支給されています。ごみ収集業務の職員の平均時給から算出しますと,時給3,383円,これを6時間の勤務で1職員当たり日給2万円以上となるんですね。これが環境局収集業務職員の職員費を押し上げる構造的な要因となっているため,かねてより祝日出勤は振替休暇を取得するように主張してきました。  平成29年度より祝日のうち5日間は振替休暇を取得するよう制度化しているとのことですけれども,この5日間の根拠は何なのか,また,5日間は確実に振替休暇が取得されているのか,実態を伺います。 146 ◯岡本環境局事業部長 この祝日の振替休暇5日間の考え方でございますが,日々の収集体制に影響が生じないよう,当該の祝日の前後4週間が振りかえ期間ということになっておりますので,その4週間の期間が重ならないような形で毎年指定をしております。  これはやはり出務体制の確保という観点から,振りかえ可能期間である前後4週間の振りかえ期間を全て活用して,振替休暇を取得する日も指定することで,1日当たりの振りかえ取得者をできるだけ少なく,また平準化をしているということでございます。  それから,この振替休暇取得の実情でございますが,確認いたしましたが,昨年度,これはもうほぼ100%取得をしております。ほぼと申しましたのは,ちょっと2件ほど,どうしてもやはり出務体制が確保できずに,やむを得ず出務したということがございましたので,これを除きまして100%,それから今年度も現時点で100%取得しております。 147 ◯分科員(上原みなみ) 年間の振替休暇5日間に設定されていますけども,やはり今の説明で,なぜ5日に固定しているかわからないんです。というのも,サンプルとして数名の収集業務職員の休暇取得状況を確認しましたけれども,振替休暇と振替休暇の間の期間であっても,職員は有休休暇や夏季休暇を取得しているというのが実態でした。作業に影響が出ない出務人数を確保するためとおっしゃいましたけれども,振替休暇を5日間としているということですが,実態は振替休暇以外にも休暇が取得できている以上,振替休暇日数を5日以上に設定することは十分可能ではないでしょうか。  収集業務職員の時間外勤務手当削減のために,振替休暇日数のさらなる引き上げが必要と考えますが,見解をお願いします。 148 ◯岡本環境局事業部長 この振替休暇の制度でございますが,振替休暇を取得できる期間であっても,年次有給休暇の取得は承認をしております。  本来,年次有給休暇は労働者の権利として法律で認められたものでございまして,今の働き方改革の観点からも,年次有給休暇取得の促進ということが言われておりまして,振替休暇の制度とは別のものだというふうに考えております。  現時点でこの5日の指定日以外の祝日勤務につきまして,作業員が振替休暇を取得いたしますと,その分,平日の出勤日が少なくなるということで,収集体制の確保に影響が生ずる可能性がございます。現状においては,この5日が作業に影響を及ぼさない範囲であるというふうに考えております。 149 ◯分科員(上原みなみ) 何も有給休暇を取るなと言っているわけではありません。有給休暇が取れるんだったら,振りかえができるという──可能だということを申し上げております。  祝日22日中,振りかえられていない17日間,この時間外勤務手当に収集部門の職員数を掛けると2億円以上になるんですね。神戸市の行財政改革により削減できる財源がここに2億円ありますので,100%振りかえになるまで,私は言い続けてまいります。  続いて,当日休──当日休む職員への対応についてお伺いします。  出勤率はここ数年で85%を維持しているということですけれども,事前に申請もせず,当日休暇を申請する当日休の状況を見ますと,平均して1人当たり年間4日,当日休を取っているという計算になります。突発的な体調不良なども理解すべきものがあると思いますが,依然として自己都合によるものも多いのではないかと推察します。  月3日以上の当日休を行った職員が,平成29年度では73人,平成30年度は43人もいまして,この当日休防止のために指導の対象となる仕組みも導入しているとのことですが,例えば,毎月2日の当日休を1年間繰り返したとしても指導対象にはならないなど,制度的に甘いように感じますが,いかがでしょうか。 150 ◯岡本環境局事業部長 年次有給休暇の取得につきましては,事前申請,事前承認ということが原則でございます。ただし,本人とか家族の体調不良等により,当日に休暇申請を申し出るということにつきまして,所属長がやむを得ないと,事情があると判断したものについては承認をしているということでございます。  ただし,この当日休暇を繰り返して取得するということは,やむを得ない事情があるとしましても,この収集体制確保に影響を及ぼすということから,各事業所と連携しながら,この削減に努めているところでございます。  具体的には毎日,各事業所と出勤状況を共有しまして,必要に応じて,まずは事業所内で職員に対しまして健康管理等の指導・助言を行っております。さらに,月3日以上の当日休を取得した職員で,かつ繰り返し指導を行っても改善が見られない職員に関しましては,行財政局とも協議の上,昇給や賞与に影響を与える継続的な指導を要する職員に指定するなど,厳しく指導を行っている状況でございます。  引き続き,月2回の当日休を繰り返す職員への対応を含めて,当日休を多数取得する職員につきましては,厳正な対応を行って,適正な収集体制の維持に努めてまいりたいと思っております。 151 ◯分科員(上原みなみ) 一般企業で月2回とか1回とか,当日休をする職員がいたら,真っ先にリストラ対象になると思います。行政職の方でもいないと思うんですね,そういう方。  先ほど平日出務率が85%と言いましたけれども,時給の1.35倍の時間外勤務手当がつく祝日は95%ぐらいの出務率なんですね。出務できるんですよ。この出務率の分母を聞いたら,収集業務の定数以外の人数も入っているんです。定数に対して出務率85%,足りない15%を補うため,推進員という名前で予備の職員を配置していますけれども,平日よりごみが少ない祝日に出務率95%になれば,50人ぐらい余分なんです。加えて適正排出推進員まで祝日に出務される必要はないと思いますけど,いかがでしょうか。 152 ◯岡本環境局事業部長 推進員につきましては,先ほどの年次有給休暇等の取得を考慮した必要人数ということで体制確保のために配置しているものでございまして,これは他都市の収集業務においても同様であるというふうに聞いておりますし,例えば市の他部局,交通局や消防局においても推進員という言葉ではございませんが,同様にこの休暇取得を前提とした出務率を想定して体制を確保しているということでございます。  それから,排出指導につきましては,祝日もやはり同じようにごみが出されて,不法投棄等もあるということでございますので,出務をしております。  以上でございます。 153 ◯分科員(上原みなみ) 祝日にわざわざ1.35倍の時給を出して排出指導する必要は全くないと思います。余分な50人プラス適正排出推進員54人,100人は,祝日出勤させるべきではありません。少なくとも当日休暇の多い職員は,研修を受けさせるより祝日出勤させないほうが効果があると思いますので,ぜひお願いします。  以上です。 154 ◯主査(今井まさこ) お疲れさまでした。  以上で,環境局関係の質疑は終了いたします。  当局,どうも御苦労さまでした。 155 ◯主査(今井まさこ) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,10月1日午前10時より28階第4委員会室において,水道局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。   (午後4時7分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...