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開催日:2019-03-06 平成31年予算特別委員会〔31年度予算〕 (総括質疑) 協議事項・名簿
開催日:2019-03-06 平成31年予算特別委員会〔31年度予算〕 (総括質疑) 本文

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  1. 神戸市議会 2019-03-06
    開催日:2019-03-06 平成31年予算特別委員会〔31年度予算〕 (総括質疑) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯委員長(川内清尚) おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  次に,本日の委員会の模様を事務局が記録用に写真撮影いたしますから,御了承願います。 2 ◯委員長(川内清尚) 御承知のとおり,本委員会は3分科会に分かれ,去る2月20日から3月1日まで局別審査を行ってまいりました。本日は,これまでの審査の過程で,なお残された問題点等につきまして,市長・副市長等に対し,総括質疑を行いたいと存じます。  本日の発言時間につきましては,質疑・答弁を含め,自由民主党は75分,日本共産党及び公明党はそれぞれ45分,こうべ市民連合は40分,日本維新の会は30分,共創・国民民主は20分,新社会党は15分,平野章三委員及び浦上委員はそれぞれ10分となっておりますので,御協力をお願いいたします。  なお,質疑は要点をおまとめの上,簡潔に行っていただきますようお願いいたします。  また,当局におかれましても,答弁は質疑の趣旨に沿って簡潔に行われますとともに,質疑者が要望にとどめた項目についてのコメントは要しませんので,念のため申し添えておきます。  それでは,順位により質疑を行います。  平井委員,発言席へどうぞ。 3 ◯委員(平井真千子) おはようございます。それでは早速,自由民主党を代表いたしまして,このたびの予算審議で積み残した課題について質疑をさせていただきます。  1番目に,風通しのよい組織づくりについてです。  このたび神戸市役所改革方針案を示されたところですが,冒頭にホワイト職場の実現に向けてと書かれており,現状がブラック職場なのかと衝撃を受けました。役所は待遇面などで一般企業より恵まれているというのが社会通念ですが,この表現について市長は定例会見で,ヤミ専従がはびこっていることに声を上げられない,声を上げたら不利益をこうむるということがブラック的であったと説明をされました。違和感を感じる表現をあえて使ってでも,自由に声を上げられる職場を目指し,抜本的に組織のあり方を考えさせようという市長の改革への強い意志を感じましたので,新しい神戸市役所づくりの実現を願い,質問をさせていただきます。  神戸市役所改革方針案では,3本の柱のうち2つ目を組織風土の改革とし,風通しがよく,スピード感のある組織づくりや縦割りの弊害の是正が掲げられています。これは,より適切に民意が反映されながら政策形成が行われることにつながり,市民にとって歓迎すべきことであります。具体的には,副局長やつなぐ課を新設されます。副局長は局長の右腕としてみずから情報収集し,調整をしていく機動力を,また,つなぐ課は横断的な政策課題をつないでいくことが期待されているということです。  これまで連絡調整を担ってきた総務担当部門はスリム化・再編されます。これまで総務課の経理係長が議会との調整をしてきましたが,これからは事業を所管する各課で対応し,重要事項は局長以下幹部が対応するということであります。経理係長は局の外でも中でも調整を担うということで,若手が民意を酌むための経験を積めるという利点もあったと感じておりますが,このような機能は今後どうなっていくのかをお伺いいたします。  2番目に,組織改正で風通しのよさをつくっていくという点では,民間人材の登用で新たな頭脳を獲得することも重要であります。交通局では次長ポストを新設し,公募により民間人材を起用する方針を固めたとの報道がありました。市民の足の存続に向けて,需給ギャップ改善による路線の充実など前向きな経営改善を期待できると考えることもできますが,市バスの路線の改廃が採算性のみを重視し,民意と乖離した経営が行われるのではないかという強い疑念を局別審査において岡田議員より表明いたしました。そのような効率化のためだけにわざわざ次長を公募する必要があるのかという疑問に対して,局別審査では明確なお答えがありませんでしたが,この次長の登用の目的,また職務分掌はどのようなものか,またどのような人材をイメージされているのかをお聞きいたします。  次に,震災25年に向けた取り組みについてお聞きします。  来年度は震災から25年という節目の年を迎え,関連事業を計画されているところです。震災の記憶について語り継ぐ大きな契機はもうそうないと考えております。そこで,震災当時に支援をいただいた自治体やさまざまな団体の名前を何らかの形で一斉に紹介をし,感謝を表してはどうかと考えます。震災当時は被災者自身は混乱の中におり,どこの誰に支援してもらったのか記憶していないことも多いのではないでしょうか。支援いただいた町や団体の名前を目にすることで,今の自分があるのは誰かに助けてもらったおかげということを改めて思い起こし,助け合いの精神を改めて喚起することにもなると思いますが,見解をお伺いいたします。  次に,児童虐待防止についてでございます。  これまで国においても,また神戸市においても児童虐待の防止のために多くの努力が払われてきたところですが,千葉県野田市で小4児童の死亡事件が起こり,何とも言えない悔しさを誰もが感じているところです。予算特別委員会でも関連して多くの質疑が行われました。千葉県の事案では,報道で見る限りは重大な暴力があり,児童本人が,お父さんに暴力を受けています,夜中に起こされたり起きているときに蹴られたりたたかれたりされています,先生どうにかできませんかとはっきりと身体的な暴力があることを学校に伝えていたにもかかわらず,学校も児童相談所も警察がすぐ介入するような援助要請を行っておりません。
     先般,我々の提案によって成立しました神戸市こどもを虐待から守る条例では,警察や学校現場を初めとした関係機関との適切な情報の共有が規定をされています。また,市長及び通告受理機関の長は犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない,こども家庭センター長は虐待の事案について弁護士等の専門家の意見を聴取し,当該事案の犯罪性の有無について検討しなければならないとしております。しかし,千葉県でも,内容は違うものの,児童虐待防止条例が存在をしており,やはり条例の実効性の確保が大事だと考えますが,どのように実効性を確保されていくのかをお伺いいたします。  次に,幼児教育・保育無償化の広報についてお聞きをいたします。  来年度から幼保の無償化が実施されることに伴い,現場の混乱や待機児童がふえるのではないかなど,多くの影響が懸念されているところです。局別審査でも議論が行われたところであります。その中でも,実施までに必ず備えておかなければならない広報についてお聞きをいたします。  保護者はどういう制度なのかよくわからないので,制度全体について何が変わるのか,保護者が何か対応しないといけないことがあるのかなど,市民への広報の必要があります。また,特に給食費について,これまで保育料に含まれていたものが給食費として新たに各施設で徴収する必要が生じますが,これについても,各園から通知を出して内容が統一されていないとトラブルになるのではないかという懸念を幼稚園からも保育園からもお聞きをしています。行政として文書での発信をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  次に,中学校給食についてお聞きいたします。  中学校給食の魅力向上のため,来年度予算案では,ランチボックスのリニューアルや献立内容の改善など魅力向上に取り組まれています。また,神戸産品を使った献立など,給食を通しての食育の取り組みの努力がなされていると認識しています。しかし,昼食にかける時間や雰囲気が食育にふさわしいものとなっているのかは疑問があります。  現状を確認しますと,学校によって,昼食と昼休みの時間設定は異なっており,一番多いのは,昼食が20分,昼休み25分のパターンで,これが半数。あとは,昼休みが30分,または15分のパターンがありますが,全体の96%で,昼食が20分ということであります。昼食20分の間に配膳や片づけがあり,実質,食事に当てられる時間は10分から15分程度ということであります。これでは,ゆっくりと食事をとることはできず,食の遅い生徒は食べ切れず,残してしまうと聞いております。  また,食事中も席は授業中と同じく,1人1人前を向いたままで,静かに食べるように指導されていると聞いております。せっかく給食のメニューに工夫を凝らしても,会話もできず,慌てて黙々と片づけるような現状では,食育に資するものとは思えません。適切な喫食時間の確保や楽しく味わって食べる雰囲気づくりにも配慮すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,教員の働き方改革についてお聞きをいたします。  教員の超過勤務について,月80時間を超える教員が小学校では7.3%,中学校では31.6%もいると聞いております。これを少しでも解消するために教育委員会の審査では,安井議員より,部活動の指導に外部人材を思い切って活用して,任せていけばよいのではないかという旨の質問をいたしましたところ,部活動顧問と同様の仕事をする外部人材の配置に一歩踏み出したところで,できるだけそのように進めていきたいという答弁でございました。  外部人材にお任せしていきたいということなら,その人材をどのように確保し,どれだけ超過勤務の削減につなげていくのか,具体的なロードマップを示して進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  順番が前後するのですが,児童虐待に関連して,もう1問ございました。  ショートステイ里親制度についてお聞きをいたします。  児童虐待防止のためには,虐待を受けた子供の適切な保護が大切ですが,保護には至らない場合で,親と子が離れて過ごす場所が必要な場面もあり得ると考えております。その手段の1つがショートステイ里親制度であります。私の知る限りでは,福岡市で実施をされています。普通の里親による保護は,虐待やその他の事情で家庭で養育できない子供の保護を児童相談所の判断により行うものですが,ショートステイ里親では,保護者が利用申請すれば,誰でも原則7日間の上限で利用可能というものです。親が病気のときや育児疲れという理由でも利用ができ,利用者のハードルを低くすることを主眼とした制度であるようです。  神戸市では,児童養護施設などの一時保護の受け入れ先が十分にあると聞いておりますが,保護には至らないけれど,何らかの事情で子供が宿泊できる場所に預けたい場合に,ハードルの低い預かり先があることが虐待の未然防止につながるのであれば導入してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。  次に,新長田合同庁舎についてです。  この6月に新長田に県・市の合同庁舎が完成をし,順次各機関の移転も行われます。1,050人の職員が働き,年間に30万人の来庁者が見込まれており,周辺ににぎわいが生まれることが大きく期待をされています。市長は長田区でスピーチされる機会があるとたびたび,新庁舎で働く職員には新長田の応援団になってもらい,昼食を商店街で食べてもらう,また退庁後もまちをそぞろ歩いていただきたいという旨の御発言をされております。ぜひリップサービスではなく現実にそうなっていただきたいと強く願っておりますが,実際にそうした働きかけを市長から行うなど,活性化の方策として実現されるのかをお伺いいたします。  最後に,新長田駅前広場の再整備についてです。  新長田合同庁舎の建設に伴う新長田の活性化策として,新長田駅前の再整備検討も予算計上されております。市長はことしに入って駅前の広場をバスロータリーにするという方針をお示しになられました。唐突に発表されたという感じをやや受けましたものの,これは地元から根強くあったバス路線の充実を求める要望や,新長田駅の拠点性を高めてほしいという要望に応えたものであると捉えております。  私もこれまで新長田を通るバス路線の充実について何度もお願いをしてまいりましたけれども,実現できない理由に,新長田駅周辺の道路に多くのバスが停車するのはスペース的に無理だという説明を聞いたこともございます。ロータリー化によってこのような問題の解決ができるのであれば大変ありがたく,歓迎しているところであります。どのような意図を持ってロータリー化を図られようとしているのか,見解をお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 4 ◯久元市長 平井委員の御質問にお答え申し上げます。  最初に,風通しのよい組織づくりにつきまして御指摘をいただきました。ヤミ専従の第三者委員会の報告でも,この問題が起きた背景として,神戸市役所の組織風土のあり方について指摘がありました。明るく開かれた組織風土をぜひ醸成をしていきたいというふうに考えております。  そこで,そういう方向を目指した神戸市役所改革方針をぜひつくりたいということで,2月の21日にこの方針案を発表させていただきました。これはこれで一方的につくったということではなくて,各方面,特に職員の皆さん御自身の意見をぜひ積極的に聞かせていただいて,そのような意見を反映をした形で4月に最終案を確定をし,順次実施していきたいというふうに考えております。  そういう中で,この風通しがよくスピード感のある組織づくりに向けた施策といたしまして,御指摘をいただきました副局長,あるいはつなぐ課というものをぜひつくっていきたいというふうに考えております。同時に,このような観点からもありますけれども,私といたしましては,この市役所改革の中でいわゆる中間的管理業務というものをできるだけ減らしていく,そして中間的管理業務に携わる職員を削減をし,市民サービスの向上につながるような部分に振り向けていくということが必要なのではないだろうかというふうに考えているわけです。つまり,職員の職員による職員のための仕事をできるだけ減らし,職員の職員と市民による市民のための仕事をつくっていこう──のために業務を振り向けていくということが必要なのではないだろうかというふうに考えて,いわゆる中間的管理業務に属する職員をかなり削減をすることにいたしました。  このことにつきましては,職員からぶつぶつと不満が出ているということは承知はしております。しかし,やはり内部の調整,あるいは内部のさまざまな意見の照会,あるいは内部の資料のために膨大なエネルギーを費やしている。例えば,内部の政策会議のためにパワーポイントで工夫を凝らした資料をたくさんつくって,これに延々と時間をかけるということが現実に行われているわけです。こういうことを思い切ってスリム化するということが必要なのではないかというふうに考えております。  一方,市会の議員各位に対する説明は,このような中間的管理業務の対象ではないというふうに考えております。市民の代表である議員各位からのさまざまな問い合わせにつきましては,誠実に対応していく必要があるというふうに考えております。同時に,これまでの対応を見ますと,ともすればそれを経理係長が専ら引き受けて,これを局内につなぐというようなことが行われてきた。その結果,大変大事な事柄について局長や部長が余り関心を持たなかったという傾向が,私の目から見られるような気がいたしました。やはり経理係長任せでは困ります。大事な案件につきましては,やはり局長や部長がみずから議員各位との間の調整に取り組むべきです。こういう観点から,経理係を廃止をいたしまして,基本的にはそれぞれの業務に責任を持ち,課長が対応すべきではないだろうか。非常に大事な事柄につきましては局長や部長が対応するという体制にぜひ移行をしていきたいというふうに考えております。  同時に,執行機関と市会の議員各位との関係というのは,やはり試行錯誤の面がありますから,新年度,そのような組織改革でさまざまな問題があれば,また御指摘をいただければというふうに考えております。  それから,交通局におきまして次長ポストを新設をいたしまして,具体的には交通局長からお答えをさせていただきますが,これは私からお願いをいたしました。と申しますのは,交通局の特にバス事業はさまざまな問題を抱えています。路線のあり方につきましても市民からよく不満が寄せられます。同時に,経営状況につきましては極めて悪いというのが実態であります。もちろんこのバス事業につきましては,交通局の中で職員の長年による知識と経験というものが積み重ねられてきましたけれども,同時に,民間バス事業を経験をした,いわば外部のプロの目ということも必要なのではないだろうかということで,これを交通局のほうで検討をお願いをすることとしたわけです。  したがいまして,これはバス路線の再編のみを目的としたものではありません。民間のプロの目で,市営バス事業のあり方を幅広い,またプロの目で点検をし,改善方策を顕現をしていただきたいという趣旨であります。民間の公募を考えておりますが,適材が得られなければこれを任命しないということもあり得るというふうに考えております。  それから,児童虐待につきまして,警察との情報共有につきまして御意見を交えた御指摘をいただきました。野田市の事案のようなことが神戸市では絶対起きてはならないというふうに考えております。児童虐待の問題は,従来から大変これは重要な問題だというふうに考えておりましたので,私も児童虐待を担当する職員との間では頻繁に意見交換を行っております。こども家庭センターを初め,こども家庭局の職員の皆さんは大変大きな使命感と,同時に緊張感を持って対応してくれているというふうに理解をしております。  同時に,今回の事案を踏まえた対応を強化していかなければなりません。その1つが,御指摘をいただきました警察との情報共有です。本市では平成26年2月に締結をいたしました兵庫県との協定書に基づきまして,兵庫県警に対して情報共有を行っております。協定におきましては,本市は兵庫県警に対し,警察から身柄つきなどで要保護児童の通告を受けた子供に係る情報,2番目に,市が保護者を告発する必要があると判断した事案に係る情報,3番目は,市が援助要請・協力要請を必要と判断した事案に関する情報について提供することとなっております。  さらに,国におきましては,去年の7月20日付の厚生労働省からの通知によりまして緊急総合対策が発表されました。この通知によりますと,警察と情報共有すべき内容といたしましては,1つは虐待による外傷,ネグレクトまたは性的虐待があると考えられる事案などに関する情報,2番目に,児童相談所が通告受理後48時間以内に安全確認ができない事案,3番目に,一時保護や施設入所などの措置をしている事案で,当該措置を解除し,家庭復帰するものに関する情報,この3つに該当する情報につきましては警察に情報提供するものとして明確化されました。  本市といたしましては,厚生労働省が示した事案に加え,心理的虐待に係る第三者からの通報につきましても情報提供の対象とする方向で,年度内に新たな協定を締結をする予定にしております。同時に,保護者みずからの相談につきましては,第三者からの情報とは区別し,慎重に扱うこととしております。また,学校現場との連携も大変重要です。児童虐待の通告を受けた児童で学校に所属のある場合,個人情報の取り扱いに留意の上,出欠状況や登校園時の児童・保護者の言動など,学校現場から情報収集をいたします。また,在宅支援中の家庭につきましては,児童や家庭の状況につきまして学校現場での見守りを依頼し,何か変化があればこども家庭センターや各こども家庭支援室に連絡してもらうよう要請することにいたしております。このような方策を通じて関係機関との情報共有をしっかりと進めていきたいと考えております。  次に,新長田の合同庁舎に係る周辺エリアの活性化につきまして御説明を申し上げます。  おかげさまで,この新長田の合同庁舎につきましては,平井議員を初め議員各位の御理解と御支援をいただきまして,また,地元の御協力もいただきながら,ことしの夏に完成をするということになりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。  新長田の合同庁舎には,1,050人の職員,年間約30万人の来庁者が見込まれておりまして,周辺に大きな波及効果があるのではないかというふうに考えております。ぜひ,御指摘がありましたように,ここに移っていく神戸市の職員は,ただ単にここで仕事をするだけではなくて,もちろんそれぞれの職員によりましては,子育てとか,あるいは介護とかという事情もあると思いますから,一律にこれはお願いするということはできないかもしれませんが,極力新長田の周辺で時間を過ごしていただくように要請をしていきたいというふうに思っております。具体的な方策につきましてはこれから庁内で検討したいというふうに思いますけれども,もちろん単なるリップサービスにとどまることなく具体的に成果が上がるように,私も含めて新長田に職員の皆さんともどもできるだけ訪れるようにしていきたいというふうに考えております。  なお,この新長田の再開発地区につきましては,合同庁舎に加えまして,地下通路のリニューアルなども行っております。後で副市長からお答えをさせていただきますが,駅前広場の整備なども御意見をしっかりとお伺いしながら進めていきます。さらに,兵庫県におきましては,総合衛生学院をこの新長田の再開発地区内に移転をする検討のための予算を新年度予算で計上していただいております。これが実現をすれば,250名ぐらいの職員が新長田にさらに移転をすることになります。大半は若い世代の女性職員でありまして,また新たな交流の機会もふえていくのではないかというふうに期待をしております。あらゆる方策を講じまして,新長田の再開発地区及びその周辺エリアの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。  ほかの御質問につきましては,副市長,局長から説明させていただきます。 5 ◯岡口副市長 私から,新長田駅前広場再整備について御答弁を申し上げます。  駅や,また駅前空間は,まちの玄関口としてそのまちの雰囲気を印象づける場所と考えておりまして,駅前をさらに快適で魅力的な空間にしていくことは大変重要であると考えております。新長田におきましては,合同庁舎の完成によりにぎわい創出の効果が見込まれる一方で,駅前のバスの乗り継ぎ利便性等の課題もあることは委員御指摘のとおりであると考えております。  また,地域からも,現在の噴水や植栽などの憩い空間の機能を確保した上で,駅前のバス拠点の整備について要望をいただいているところでございます。そしてさらに,拠点の整備とあわせまして,例えば長田区北部地域から新長田駅前方面へのバス路線や,また,大橋5丁目などから須磨方面へのバスを西行きのバス停から乗車したいなどの御要望もいただいているところでございます。  このため,バスの拠点の整備を含みます駅前広場の再整備を検討いたしますとともに,新長田周辺の市バス路線につきましては,乗り継ぎの利便性なども考慮しながら,新長田駅前を拠点としたバス路線の再編に取り組み,交通利便性や拠点性を向上させることによるまちの活性化を図りたいと考えるところでございます。  駅前広場の再整備につきましては,現在検討を開始しておりまして,平成31年度は概略設計を含めた検討の予算を計上しているところでございます。引き続き丁寧に地域の声,また議会からのお話も聞きながら,新長田の利便性・拠点性を向上させ,まちの顔として憩い・にぎわいのある駅前広場となりますよう検討してまいります。  以上でございます。 6 ◯寺崎副市長 私からは,まず,震災25年に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。  委員が御指摘のとおり,阪神・淡路大震災からの神戸の復興に際しましては,国内外から団体・個人を問わず多くの皆様方の支援に支えられてなし得たものでございます。これまでも震災時に受けました支援への感謝を込めまして,例えば震災10年を迎えた平成16年,17年にかけましては,「震災10年 神戸からの発信」事業を行い,神戸市民が震災で学んだ経験・教訓,これからの神戸づくりにつきまして,市民・事業者・行政が協働と参画の理念に基づいて実施したものでございます。また,震災20年を迎えた平成26年,27年度につきましては,震災未経験者がふえ,市民の意識の低下が懸念される中で,震災の経験や教訓の継承と発信,震災の経験を生かしていく,貢献する都市としての神戸をコンセプトといたしまして,震災20年継承・発信事業──合計100事業でございますが,展開したところでございます。  来年,震災から25年の節目を迎えるに当たりまして,今,議員からも御指摘ございましたように,多くのボランティア,多くの団体,多くの市民の皆様方,国内外を問わず御支援いただいた皆様への感謝の気持ちを決して忘れてはならないと考えているところでございます。そのため,まず神戸としてできること──被災地の支援につきまして取り組みを強化してまいりたいと考えておりまして,貢献する都市神戸としての感謝の意をあらわしていきますとともに,あわせて,市民の防災意識の向上を図りながら,次の世代に震災の教訓と経験──これは多くの皆様に支えていただいたということも含めまして,これを広く発信し,これを共助していくための災害の少ない社会の実現を図ってまいりたいと思っております。  具体的には,例えば神戸マラソン──昨年の11月でも,「感謝と友情」というのをテーマに,「ありがとう」の42.195キロをキャッチフレーズにいたしまして実施したわけでございますけども,この中でも被災地の自治体との交流というものを設けておりますし,これからも積極的にこういった被災地との交流,または被災地への貢献についても努めてまいりたいと考えております。さらに,震災追悼の事業であります1.17のつどい,神戸ルミナリエなども通じまして,発信や職員の被災地への派遣によります支援,こういったものを継続することによりまして,委員から御指摘のありましたようなこれまで受けてきた神戸への感謝の気持ちについても発信をしてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして,教育・保育の無償化につきましての広報につきましてでございます。御案内のとおり,幼稚園保育所認定こども園及び地域型保育を利用する3歳から5歳児につきましては,本年10月から無償化が開始されることになっております。0歳から2歳児の利用につきましても,住民税非課税世帯を対象として無償化が行われます。保育所認定こども園に入ることができない児童に対する代替措置といたしまして,認可外保育施設や特定の保育サービスも対象とし,認可外保育所における月額保育料の全国平均額を上限に無償化を図ることといたしております。  さらに,保育所認定こども園に通う3歳から5歳児に係る給食費につきましては,これまでは御飯などの主食費は保護者が実費負担し,おかずに当たる副食費については保護者が保育料の一部として御負担いただいておったわけでございますが,3歳から5歳に係る保育料は無償となりますけれども,主食費と副食費を合わせた給食費を保護者が実費負担いただくよう取り扱いが変更になるところでございます。  これらにつきましては,2月の12日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が閣議決定され,現在,国会で審議中となっております。無償化の給付を受けるための具体的な手続につきましては,国から法案の成立後に示されると伺っておりまして,現在,対応につきまして検討中でございます。給食費については,新たに実費負担する副食費が著しく高額にならないよう,徴収額の考え方を整理してお示しするという方向で検討されていると伺っておりまして,今後,市としても対応が必要であると考えております。  本市における無償化の対象につきましては,約3万6,000名と見込んでおります。対象者が大変多数となりますこと,さらには,保育料の無償化後の給食費の取り扱いの変更などが予定されておりますことから,御利用者の皆様方が混乱することのないよう,手続や制度の周知は絶対に必要であると考えております。議員から御指摘ございましたように,さまざまな方策を使いまして,今後,制度の詳細が明示されれば,まず御利用になっておられる施設を通じまして利用者に対して徹底した周知方法を考えますとともに,市ホームページ,広報紙などあらゆる広報媒体を通じて,確実に利用者の皆様に手続や給食の取り扱いなどについて御理解いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。  3点目に,ショートステイにつきまして,里親制度を活用ということの御指摘ございました。本市におきまして,保護者が病気,出産などで育児に困ったとき,またはリフレッシュされたいときには,児童養護施設や乳児院などの施設におきましてお子様をお預かりする子育てリフレッシュステイ事業を実施しております。これらの施設におきましては,育児負担の軽減に加え,子育てに関する悩みや相談に応じるなど,虐待の未然防止や早期発見にも寄与しているものと考えております。現在この実施施設は児童養護施設が13施設,乳児院が3施設,母子生活支援施設が7施設,合わせて24施設ございますが,これに平成29年度からファミリーホーム3カ所を加えました合計27施設の体制で行っております。本市におきましては,従前も御答弁申し上げましたように,他都市に比べまして歴史的経緯などから児童養護施設や乳児院などの施設が多いという状況もございまして,こういった比較的手厚い体制が整っておると考えております。  福岡市におかれましては,子供さんを児童養護施設や乳児院などで短期間預かるショートステイ事業を実施しておられますけれども,このうち福岡市の西区におきましては,区内に児童養護施設などの施設がなく,利用希望者が区内で利用できないという課題に対応するために,平成26年度から西区限定のモデル事業として,あらかじめ福岡市に登録された里親の方が子供を預かるショートステイ里親事業を導入されていると承知しております。これまでの実績は,ショートステイ里親の登録が2世帯,利用実績は年間2世帯程度と伺っているところでございます。  議員御指摘のとおり,こういった里親によるショートステイ,利用者の利便性の向上でありますとか,家庭的環境での丁寧な受け入れという点においてメリットがあるものと考えております。一方,実施に当たりましては,面識のない児童さんを里親が預かるということでの不安といったものも予想されますことから,乳児院等に配置されております里親支援の専門相談員が利用者と里親との間の仲立ちをするなど,十分安全を確保できる仕組みが必要であると考えておりまして,この点について,今後,他都市の先行事例などを踏まえながら十分研究してまいりたいと考えております。 7 ◯長田教育長 私のほうからは,給食時間の関係と教職員の働き方改革についてお答えを申し上げます。  まず,喫食時間の関係でございますが,やはり食育の取り組みを効果的に行うためには,食育学習の時間のほかに御指摘をいただきましたように,味わって楽しく食べるための喫食時間の確保ということは重要であると考えております。  喫食時間につきましては,本市では,学校ごとに20分ないし25分の喫食時間となっておりまして,20分のところが69校,25分のところが13校というふうに把握をしております。  他都市において,デリバリー方式を採用しているところでは,同様の傾向となっているというふうに聞いております。ただし,この時間には,給食当番が配膳室に給食をとりにいく時間も含まれておりますので,小学校のときと比べて喫食の時間が短いこともございまして,特に中学校1年生の1学期などは,保護者の方から,給食の時間を長くできないかという御意見もいただいているところでございます。  このため,学校によりましては,20分のところを25分間に喫食時間を変更したり,また,1年生の1学期のみ延長したり,あるいは喫食時間が終わっても,食べ終わっていない生徒の様子を見ながら,担任がクラスごとに延長の対応を行うというような柔軟に工夫を行っているところでございます。  いずれにいたしましても,御指摘の点は,私もよく理解をしているところでございますので,限られた時間の中ではございますが,各学校に対して少しでも長く喫食時間を確保するように求めてまいりたいと考えております。  それともう1点の,喫食時間中に前を向いて話してはいけないというような御指摘がございました。給食の時間といいますのは,当然食育を行うために欠かせない時間であるわけでありますが,一方で,やはり食事のマナーとして,大声で話さない,あるいは立ち歩かない,こういったことは当然のこととして,いずれの学校でも,この点についての指導は行っているところでございます。  やはり状況をお聞きしますと,重度の食物アレルギーの生徒に対する対応のために,食材に触れることのないよう,静かに前を向いて食べるよう指導する事例があるというふうに聞いております。ただ,いずれにいたしましても,今申し上げましたように,一定のマナーは守りながらも,やはりクラスの友達と和やかに食事ができるように,せっかくの昼休みの給食の時間楽しい時間となるように,やはりこの点についても,できる限り,そういう趣旨に沿うように,各学校に促してまいりたいというふうに考えております。  それともう1点の働き方改革についてでございます。  これまでもさまざまな教職員の多忙化対策に取り組んできたところでございますが,一定の改善は見られるところではありますけれども,やはり長時間勤務の抜本的な改善には至っていないというふうに認識をいたしております。そのためにこのたび,学校園における教職員の長時間勤務の実態を踏まえまして,教育委員会事務局と学校園が一体となって,さらに踏み込んだ業務改革に取り組むとともに,やはり教職員1人1人の意識改革に取り組むことも重要だということで,その指針といたしまして,学校園働き方改革推進プランの策定を現在進めておりまして,今月中に策定をし,来年度から実施する予定といたしております。  御指摘がございました部活動における負担軽減は,やはり教職員の働き方改革を進めていく上で非常に重要な課題であると考えております。そのため,この策定する予定のプランにおきましても,今後推進する取り組みとして,部活動における外部人材の配置拡充,それから休養日の設定等を規定した部活動ガイドライン──既に策定しておりますが,これの適切な運用,こういったことを位置づけております。  特に,外部人材の活用という点につきましては,顧問にかわって部活動運営全般を単独で行うことができる外部顧問,これを今年度には新たに5人配置したところでございますが,来年度,平成31年度には82人,全中学校に拡充をしたいと考えております。それから外部支援員──これは単独で技術指導を行うことができる支援員でございますが,来年度には全校に2名ずつ配置できるように,これも配置を拡充したいと考えております。  具体的なロードマップをという御指摘でございますが,実はやはりこの外部人材,適切でこの部活動を任せられるにふさわしい人材,そういう方が数多くいらっしゃるかといいますと,なかなか難しく,この確保というのは容易ではない課題だというふうに思っております。  これまで教育地域連携センターにおきまして,地域の指導者,あるいは退職の教諭,学生などを対象に学校行事や学習補助など学校教育活動をサポートする学校支援員ということで,このセンターで登録を行ってきておりますが,やはりこの機能をもっと強化していく必要があると考えております。例えば部活動の指導ということにもちろん特化をいたしまして,地域に広く募集を行い,その登録者を学校に紹介するなど,やはり人材バンクとしての機能を強化をし,地域人材,外部人材のさらなる掘り起こしを図っていくことがまず必要であるというふうに考えております。  まずは,今申し上げましたような人材確保の課題解決につながるような仕組みをしっかりと構築をした上で,御指摘の趣旨も踏まえまして,引き続き検討してまいりたいと考えております。 8 ◯岸田交通局長 私から,交通局における民間人材の活用について御答弁申し上げます。  交通局では,少子・高齢化の進展,人口減少傾向の継続など,公共交通を取り巻く環境が大きく変化する中にありましても,皆様に必要とされる公共交通であり続けるために,市民の足としての役割を積極的に果たしていく必要があるものというふうに考えてございます。民間人材の活用に当たりましては,市長からは外部のプロの目でというような御答弁ございましたけれども,その人の持つ民間企業での経験・知見を生かし,どのような路線やダイヤの設定が効果的,また効率的であるのか,また,快適にお客様に御乗車いただくためのお客様サービスのあり方など,これまで私たちが気がつかなかったような点を含めまして,新たな発想により経営改善に資するように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  バス路線の見直し・再編に当たりましては,これは新しく採用する次長に一任をするというものではなく,あくまでも市民の足を守ることを前提にいたしまして,路線ごとの収支はもちろんのこと,路線を引きました経緯を1つずつの路線ごとに交通局内で十分に議論をしながら検討していくものというふうに考えてございます。 9 ◯委員(平井真千子) それでは,1点ずつ再質問させていただきます。  まず最初に,風通しのよい組織づくりについてでございます。議会対応の部分で御丁寧に御説明をいただきましたけれども,これまで経理係長のところに全ての中間管理業務が集中していたということをなくしていくということでございまして,議会対応についても大事なことは局長や部長など幹部で対応していただくということで,それ自体は非常にありがたいなと。私たちの日ごろの議会での要望であり発言というのは,もちろん市民対応ということにとりもなおさずなるわけでございますから,市民の声を重く受けとめる対応ということでは非常にありがたい思いをしております。  経理係長ではなく局長や部長から直接原課に指示がおりていってということで,より各職場で市民の声ということについて真摯に対応しなければいけない状況ということが生まれてくるということも大事なことかなと思いますが,そのことによりまして,私は経理係長がこれまで果たしてきた,若手の中でしっかり市民の声を聞く働きをしていくという機能がなくなることの危惧を申し上げましたけれども,その機能をしっかりと各原課で担っていくといいますか,かえってみんなが育っていくということになれば,非常にありがたいなと思うんですけれども,現状,やはり課によっては市民対応ということに日ごろ全くなれていないところも多くございまして,これまでも私たちも,ともすれば内向きだなというところを感じる対応もございましたし,各課で本当にたくさんの情報を持っているんだけれども,それを自分たちの職務遂行のためには使うけれども,市民のためにはその自分たちの情報量を生かしていかないというような残念な対応を受けたこともございますので,こういったところが変わっていくということであれば,本当にこのたびの改革プランということはすばらしいなというイメージを持っているんですが,それで間違いがないでしょうか。 10 ◯久元市長 基本的にそのとおりだというふうに思います。課長の対応が悪ければ,その上司の部長に言っていただければいいし,局長の対応が悪ければ副市長に言っていただければいいし,副市長の対応が悪いということはまずないと思いますけれども,万が一ということがあれば,私に言っていただければ結構だと思います。 11 ◯委員(平井真千子) ありがとうございます。市長の本当に今,力強い思いを感じておりますので,しっかりと市長の改革を応援,私もしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  そして,交通局の民間人材の登用のことでございますが,市民の足の存続ということを大事に考えるのだということを言っていただきました。私は決して民間人材を登用したから公共性というようなことが切り捨てられると,全て後ろ向きには最初は感じなかったんです。というのは,逆にこれまでが,そこまでじゃあ市民の需給ギャップを埋めるということに頑張ってくれたかなということに疑問がございまして,これから路線の1つ1つの編成についても議論を行っていくということでしたけれども,私もこれまでも本当にバスのことは各地域から要望がたくさんある中で,もちろん採算性ということは大事なんですけれども,やっぱりここに路線があったほうがもっとお客さん乗ってくれるんじゃないかというような提案があったときにも,それを真摯に議論して,つくり変えるというような努力をこれまでしてきてくれたかなということに疑問を感じておりますので,それが新しい人材が入ることで動きが活発化するのであればいいなと私は感じておりますので,その期待の方向に動いていただきたいと思っております。  それと,報道では民間バス会社の出身者をイメージしているというふうにはっきりと出てたんですけれども,この点について,例えば現在の委託先となっております民間バス会社から来ていただくというようなことでは,余り新しい観点が入るということにならないのではないかと考えるんですが,いかがでしょうか。 12 ◯岸田交通局長 現在,受委託の関係にあります民間の会社から採用するということになりますと,やはり若干問題がある──利益相反のようなことにもなりかねませんので,それは少し問題があるのかなというふうに考えておりますので,もう少し広くエリアを考えまして,民間から──しかも今回,バスがメーンということにしておりますので,できればバス会社の経験というふうに考えておるところでございます。 13 ◯委員(平井真千子) ありがとうございます。コンプライアンス上からも今の委託先ではないところというのは当然かなと思いますけれども,市長からはいい方が見つからなければ無理に次長を置くことはないというお答えもいただいておりますので,そういった目線で私たちの懸念のようにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと強く申し上げておきます。  次に,児童虐待の件で,特に学校の対応について,再度確認をしておきたいんですけれども,本当に今回の千葉県の事案では,学校と教育委員会の対応というのがおかしいなと思っておりますし,先ほどの御答弁の中でも改めて説明をいただきましたが,神戸では,このようなことはあり得ないとは思っております。ただ,学校の先生は,日々,保護者クレームに対応するという,激務の中にさらされる中で,そのクレーム処理ということにもう必死になってしまう余りに,その優先順位ということを間違えるということがあり得るのではないか。これは,その子供のSOSだということではなく,これは保護者クレーム対応だという──何か事案を取り間違えるといいますか,ことがないのかなという不安もやはり一抹残るわけでございます。特に1人1人の教職員,教育委員会の職員が適切に対応できるような周知徹底ということができているのか。改めてお伺いします。 14 ◯長田教育長 この児童虐待の対応ということにつきましては,これまでも各学校におきまして,校内で情報共有を図り,また,こども家庭センターを初め関係機関と密に連携を図りながら,対応してきているところでございます。  今回の事案を受けまして,内閣府文部科学省厚生労働省の連名で,2月28日付で通知がなされております。その内容につきましては,虐待を認知するに至った経緯等がわかる情報の開示を保護者から求められても開示をしないこと。また,2つ目には,学校等が虐待の兆候等を把握した場合,教育委員会との情報共有,児童相談所への情報提供,または通告,警察との情報共有を徹底をすること。そして3つ目には,学校は,要保護児童の欠席の理由について説明を受けている場合であっても,その理由のいかんを問わず,引き続き7日以上欠席する場合,速やかに児童相談所等に情報を提供することなどとなっておりまして,特に,学校と市町村児童相談所との連携の強化を求めるという内容でございます。  これを受けまして,私どものほうでは,既に各学校に対して周知徹底を図ったところでございます。今申し上げました点以外にも,例えば一時保護解除等により子供が家庭復帰した後,家庭訪問を拒むような場合があったときには,こども家庭センター,区役所こども家庭支援室とも情報共有を図るなど,そういうことも含めた周知徹底を改めて各学校に図ったところでございます。  また,来年度からは,教育委員会事務局弁護士1名を学校法務専門官として配置をすることとしておりまして,虐待の疑いのある保護者との対応などで,法的判断が必要な場合には,1つは,迅速に学校からの相談にこの弁護士が応じる。また,場合によっては保護者への応対の際に同席をすることなど,最大限に活用を図っていきたいと考えております。  今後も,子供を虐待から守る条例にのっとりまして,こども家庭センターを初め関係機関と密に情報共有,連携を図りながら,やはり学校現場におきましても,児童虐待を絶対に見逃さないという姿勢で子供を守るということを第一に考えて,早期発見・早期対応により一層努めてまいりたいと考えております。 15 ◯委員(平井真千子) ありがとうございます。学校の体制でありますとか,ルールでありますとか,十分に強化をされているというふうには認識をいたしておりますけれども,また,私たちが議員提案でつくりました条例ということも,その後押しをさせていただいているつもりでございますけれども,局別の審査の中でも,条例の条文を読まれましたかと,局長は,読まれたとおっしゃったんですけど,幹部の方の中には読まれてないという方もおられました。条文を読んでないから,今おっしゃったようなことが周知徹底できてないということにはならないとは思いますけれども,やはりお一人お一人の受けとめということが大事だと思っておりますので,今後ともしっかりとよろしくお願いいたします。  次に,幼児教育と保育無償化の広報についてでございますが,神戸市民への広報をするのと,給食費について施設を通じての通知をしていくというようなことを御答弁いただきましたけれども,やはり各園の方が御心配されてるのは,ばらばらの文書で通知したときに,中身が違っていることで混乱が起きないかというようなことを心配されております。例えば給食費の徴収の方法に関しましても,全体の方針としては,例えば1年にかかる経費を12カ月で割って,一月これで幾らですよという形で保護者にお示ししていきたいけれども,そうなったときに,各月の食数ということが違うので,この月が多いのじゃないかと言う方がおられたり,休んだ分を返金してほしいというようなクレームが考え得ると。そういうときに,ばらばらの通知になっていると現場が非常に混乱してしまうというような御懸念なんですけれども,そういう通知文書の統一というようなことはいかがでしょうか。 16 ◯寺崎副市長 今,御指摘のとおり,今回の制度改正によりましてさまざまな取り扱いが変わってくるということになります。また,年収によりましても扱いが違うといったこともございます。一番肝心なのは,お子様を預かっていただいている保育施設,幼稚園,こども園等の運営者の方と利用者の方とのコミュニケーションが円滑に進むようにすることであろうかと思っております。御指摘のありましたように,さまざまな園の現場の声を十分伺いながら,私どもといたしまして,統一の文書というのが適当にあるのかどうかも含めて検討をしますとともに,混乱のないように,十分適切な広報のあり方について関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。 17 ◯委員(平井真千子) 幼保無償化の影響については局別の審査の中でも本当にたくさんのお声がありまして,市民も本当に安くなって喜んでる方はもちろん,お金がかからなくて喜ぶという方もいるとは思いますけれども,多くのところでやっぱりどうなっていくんだろうという戸惑いのほうを多くお聞きをしております。皆さん本当に現場は御苦労されているということは認識しているんですけれども,園のほうでも混乱が起きないようにしっかりと御協力をいただきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  次に,中学校給食についてですけれども,25分で対応しているところもあるし,食べ終わらない子供は,ゆっくり食べてもらうというような対応をしているところもあるということでございましたけれども,大半は20分ということ,なかなか延ばすということが1日のスケジュールの中で難しいというようなことも聞いております。もちろん食べられない子は,別にゆっくり食べたらいいよというんですけれども,ただ中学生のころというのは,1人で,みんなが昼休み出て行ってるのに,食べるの恥ずかしいとか,あと片づけがあるものですから,どうも急かされるような雰囲気になると,そこで堂々と食べるというのはなかなかできない年ごろなのかなと思います。ゆっくり味わって食べてもらえる環境というのがもうちょっと配慮ができないのかなという思い,保護者の方も強く持たれてると思います。  中学校給食の今月の献立表も,今手元に見せていただいているんですけれども,きょう3月6日は,卒業・進級お祝い献立ということで,神戸の大人気ミカンゼリーというようなことが──きょうはミカンゼリーがついてるんですけれども,そういうコメントもついているんですね。中学生が季節感感じて喜んで楽しく食べれるというような献立の工夫もされておりますし,日によっては,例えばビタミンDが多く,骨や歯の強化をサポートするサワラがきょうはありますというような,旬でありますとか,栄養に関する情報なんかもここに入っておりまして,給食を通じて栄養の大切さでありますとか,行事食であるというような意識を植えつけたり,そういうことをしようという意図はあるんですけれども,みんながせわしなく食べている,時間に追われるだけでは,非常に味気ないんではないかな,また雰囲気につきましても,下を向いて,黙々と食べるという,会話もないという状況では,やったきょうミカンゼリーやというような会話もできないということであれば,本当にこの努力ということが報われないなと感じるわけでございます。  私も,中学校給食導入までに,よそのまちに行って,給食の視察などもさせていただきましたけれども,まちによって,本当にその時間のあり方というのはばらばらでありまして,いいところで,本当にランチルームを備えて,みんなそこに移動して,わいわいと食べているというような都市もございました。政令市の中でもございました。ぜひ,この雰囲気も含めた適切な喫食ということについて考えていただければ,そのことが中学校給食の喫食率の向上にもつながると考えますので,これは要望にとどめておきますけれども,どうぞよろしくお願いをいたします。  次に,教員の働き方のところで,人材バンクなど,部活動の指導人材を外部に求めるための仕組みづくりをやっていくんだということで,お答えをいただきました。そのような確保のアイデアがあるのであれば,本当にすぐこのこと進めていただきたいなと。この人材バンクのような仕組みがなければ,学校がそれぞれで地域の人材を探すということになりますと,余計に働き方改革に逆行してしまいますので,そのようなアイデアを持ってるだけじゃなくて,しっかりと進めていただきたいと思いますし,またもう1点,教育委員会の組織風土改革のための有識者会議では,教育委員会事務局が設置管理者として学校の課題解決をもっと支援すべきだということも繰り返し指摘をされているところであります。  例えば,今,時間割りづくりというようなことも,各学校で作業しているということですけれども,こういった全校統一して教育委員会で示してあげてもいいようなことは,しっかりと教育委員会がマネジメント業務といいますか,引き受けていく部分をふやすべきだと思うんですけれども,この点いかがでしょうか。 18 ◯長田教育長 今,御指摘いただいた点につきまして,私も同感でございまして,既に,もう事細かく今,この教育委員会事務局に指示をいたしております。やはり今回の組織風土改革の有識者会議でも,厳しく指摘をされましたのは,設置管理者としての責任を果たしていないと。学校任せという部分が多いのではないかと。こういう点がまさしく私どもの組織の問題であるというふうに考えております。  やはり教育委員会がいろんな場面におきましても,今,御指摘いただきましたように,基本的なところのガイドラインとか方針を示すということがやはり重要であると思っておりまして,学校現場では,それぞれの学校,あるいは地域によりまして,さまざまな事情,状況は異なるわけでございます。そういったことに応じて,そのガイドラインに応じて,指針に応じて,それをもとに柔軟に対応していくと,こういう姿でないといけないんではないかというふうに思っておりまして,今,時間割りの件につきましても御指摘ございましたが,そういったことも含めて,ありとあらゆる点において,しっかりとチェックをし,研修をし,ふさわしい方向に改革をしていきたいと,このように考えております。
    19 ◯委員(平井真千子) ありがとうございます。先ほどの本当に給食のこととかをとってもそうなんですけれども,教育委員会としてのガイドラインというか,まず,示していくということで,学校をしっかりと助けていただきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  次に,先ほどのショートステイの件なんですけれども,神戸市では一時保護の受け入れ先が十分にあるので,福岡市と状況が違うというのはよく私も認識しております。福岡市では,一時保護先が足りないからという,各地域で受け入れられるようにという目的でのショートステイなんですけれども,神戸市におきまして私がこれをぜひ導入したらと思いますきっかけは,長田区にはっぴーの家ろっけんというサービスつき高齢者住宅があるんですけれども,ここは職員の方の子供なんかもそこに一緒に生活をしておりまして,本当にいろんなイベントなんかをして地域の方に自由に寄ってもらえるような暮らしをすることで,すごく楽しいサ高住の事業を行っている,介護というイメージを変えるような施設なんですけれども,そこの方が,自分のところでそういう制度があって枠がつくれるのであれば,地域の子供たちが駆け込んでこれるような場所にしたいねんけどなということを言っておられました。  虐待からの駆け込みということになるとちょっと保護になってしまうので,また私が考えている垣根の低いショートステイとは違うのかもしれませんけれども,やはり地域で自分たちが受け入れ先として手を挙げてみたいなと,子供たちが自由に自分のところに泊まりに来れるような状況をつくってあげたいなという方がいるのであれば,決して予算がかかるような事業というわけではございませんので,積極的に検討していただきたいなと思うのですが,いかがでしょうか。 20 ◯寺崎副市長 今,御指摘のありましたはっぴーの家,せんだってテレビ報道をされておりましたが,私も拝見をいたしました。大変ユニークな試みをされておられる施設であると伺っております。先ほど御答弁申し上げましたとおり,この事業の目的は,保護者の方のリフレッシュでありましたり,育児負担の軽減,悩み相談,さらには虐待の未然防止・早期発見にも寄与すると,さまざまな機能がございまして,この活用を十分これからも図ってまいりたいと思っております。  先ほど里親ということでありますので,御家庭にということでのメーンの答弁でございましたが,今,御指摘のありましたような施設におきまして受け入れをということであれば,どういった課題があるのか幾つか整理をしながら,そういった施設の受け入れも可能になるような論点についても整理しながら,いずれにしましても,この子育てリフレッシュ事業が幅広く使われる環境になるように取り組んでまいりたいと考えております。 21 ◯委員(平井真千子) ありがとうございます。どんな需要があるのかなという疑問も多分当局の中にはあると思いますけれども,利用者がなかったとしてもいいんです。受け入れ先がやりたいというんであれば,それによってもしかしたら将来1人でも2人でも救える子供があるのであれば,導入する価値があると思うので,ぜひ御検討をしていただきたいと思います。  次に,新長田の合同庁舎の件なんですけれども,少し視点を変えまして,新長田合同庁舎におきましては,エントランスロビーや1階の共用部分に木材利用すると聞いております。公共建築物における木材利用の促進はこれまでも我が会派から求めてきたところであり,今後も内装だけではなく外装にも実施をし,景観も高めていくなど,より効果的な取り組みを推進していただきたいと考えております。  また,森林環境の保全や循環型社会の形成など,その効果が多岐にわたることから,木材利用を促進する主体は建築だけでなく環境や防災等のさまざまな分野に広がっております。民間においても木材利用を促進するために,情報を集約・管理し,市民からの相談に一元的に対応する窓口を設置するなどの取り組みを行うべきと考えますが,見解をお伺いします。 22 ◯久元市長 建築物における木材利用を促進するということは,大変重要であるというふうに考えております。今,平井委員から御指摘いただいたような観点に加えまして,兵庫県は林業県ですから,大消費地である神戸市におきましてこの木材利用がつながるということは,兵庫県の林業振興にも貢献をするということにもつながるのではないかというふうに思います。  新長田の合同庁舎では,北エントランスロビーを含む1階共用部の床,柱,壁面の一部,それから1階専用部の神戸生活創造センターの柱,床の一部の内装仕上げ材におきまして県産材を含む木材を使用しております。さらに,外装につきましても,最近の代表的な実績といたしましては,平成30年度,今年度に建設をいたしました押部谷東地域福祉センターでは外装にも木材を使用しております。こういうことを積極的にやっていきたいというふうに思っております。  相談窓口の一元化ということにつきましては,やはり必要性は理解はしているわけですけれども,本当にそこに行ったら全てが解決できるのかということにつきましては,なお検討する余地がありますので,できるだけあっちに行ってください,こっちに行ってくださいということにならないように,連携して対応できる体制の整備に努めていきたいというふうに思います。 23 ◯委員(平井真千子) 前向きな御答弁であったと思いますので,ぜひ今後課題として進めていただきたいと思います。  また,長田区の庁舎の職員がぜひまちに出ていただきたいということについても,要請していくという御答弁いただきましたので,しっかりとお願いしたいと思いますが,やはりほかの区の議員には,それは長田区だけのことではないんだと言われておりまして,例えば北区役所におきましても,駅と直結になったことでまちに出ていく人が減っているというようなこともちょっとお聞きをしてるんですね。これは別に職員だけのことではないとは思いますけれども,長田区の合同庁舎に限らず,やはり役所があるところではみんな,役所の方でまちの応援団になってほしいというような思いというのはそれぞれにあるのかなと思いますので,ぜひそういうことも今後,頭に置いていただければなと思いながら,しっかりと長田区の県・市合同庁舎においては新長田の応援団ということに,県も一緒になって取り組んでいただきますように,よろしくお願いをいたします。  震災25年で感謝の意を表してはどうかという私の質問に対して,被災地支援ということで感謝の表明をしてきているんだという御答弁をいただきましたけれども,私がこのたびの質問でイメージをいたしておりますのは,1.17でありますとかルミナリエの機会を通じまして,非常に多岐にわたるのはわかるんですけれども,自治体の名前でありますとか団体の名前ということを一斉に掲示をして紹介するというような,意見広告的なことができないのかなと。どこに支援してもらったかが市民がわかるというような掲示ができないのかと。数は多いとは思いますけれども,各避難所に例えばどういうところが来てくれたかというようなことはきちんとアーカイブ化されているはずなので,可能だと思うんですが,いかがでしょうか。 24 ◯寺崎副市長 御指摘のように,いろいろな団体・個人の方から本当に多くの,国内外を問わず御支援を受けております。今,委員御指摘のような形で掲示をするということ,どういうやり方があるか我々も考えてみたいと思うんですが,1つ難点がありますのは,個人の方も含めて,いろんな形で,恐らく全国民が神戸に思いを寄せて,具体的に物資を送ったり,お金を送ったり,さらには国内外──海外の方も多くございます。ですから,どういう基準でそれをリスト化するか等々,論点もあろうかと思いますが,どういった方法が私どもの感謝のあらわし方として適当なのか,今後とも研究してまいりたいと考えております。 25 ◯委員(平井真千子) 私がこのことを思いましたきっかけというのがあるんですけれども,一昨年に世界一のクリスマスツリーというイベントがありまして,残念ながらいろいろ物議は醸したんですけれども,その中で氷見市の方が神戸に来てくださいまして,イベントのときにも観光パンフレットなどをお配りになっておられて,私がそれを家に持ち帰りましたところ,私の母がそれを目にしまして,開口一番,震災のとき氷見の人にお世話になったわということを言い出したんですね。私はその当時,そのことを知らなかったんですけれども,近所にある避難所に氷見の漁港の方が炊き出しに来てくださったそうで,海鮮なんかが入ったおみそ汁を配ってくださったそうなんです。私の兄が学校帰りにそこに並んでおりまして,私どもの家族,若い世帯はようけ食べたらあかん,遠慮するようにということでしておったので,小さい器を持っていったら,配っている方が,お兄ちゃん,そんな小さい器やったら家族みんなで食べられへんやろと,おかわりあげるからお鍋持っておいでというようなことを,関西弁じゃなくて富山弁でそう語りかけてくださったそうなんです。母はそのことがすごく印象に残ってて,いまだにありがたいわということを聞きました。  私はそこに並んでなかったので,そのことを当時知らなかったし,氷見市の方が来てたということもその母の話で初めて知ったんですけれども,それを聞いて,本当に20数年の時を経てもすごく心が癒やされました。その優しさに。当時あったかいものを十分に食べるということも我慢してたなというようなことも思い出しましたし,でも,そういうときにもやっぱりそうやって支えてくれた方があって今があるんだなということも強く思い起こしまして,次頑張ろうという,もっと頑張ろうという気持ちになれました。  そうした感謝の経験から,そして支援いただいた方の名前を見ることで,私はそういう思いを持ちましたけれども,どういうことを感じるかというのは人それぞれであると思いますけれども,それは決して何か後ろを振り返るといいますか,そういうことではなくて,前向きに震災から25年こうやっていろんな方のお力で生かされてきたんだから,しっかりと前を向いて頑張っていこうという気持ちを市民1人1人に与えることができるのではないかなと私は考えている次第なんです。25年を契機に神戸は今新たなステージに進もうとしておりますけれども,これまでの苦労や感謝の──決算というのはちょっとおかしいかもしれませんけれども,未来に踏み出すための改めての取り組みということで考えていただきたいなと思いまして,提案をさせていただきました。  また,支援をいただいた私たちのほうが名前を見て何かを感じるということももちろんありますし,支援してくださった方々も,神戸がそういうことの紹介をしているということで,自分の地域の名前をそこに見ることで,その方の中にも新たに神戸とのきずなみたいなことが生まれましたり,また,支援した記憶がある方の中には今さらながらでも報われた気持ちになるということがあるのではないかなと。なかなか数値で効果を言えるようなことではないんですけれども,非常に大切なことだと思っておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。  以上です。 26 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  次に,大かわら委員,発言席へどうぞ。 27 ◯委員(大かわら鈴子) それでは,日本共産党市会議員団を代表いたしまして,残された課題について市長にお伺いをいたしたいと思います。一問一答でお伺いをしますので,どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に,三宮の再整備についてお伺いをいたします。  三宮周辺の大型開発では1,000億円をはるかに超える巨大な費用がつぎ込まれることが明らかになりました。不要不急の中央区役所や市役所2号館などの建てかえに莫大な費用をかけて再整備することは,市民理解は得られないと思いますが,いかがでしょうか。お伺いいたします。 28 ◯久元市長 まず,三宮の再開発を含む都心の再生ということは神戸の発展にとって大変重要な課題であるということで,これは,これまでもその必要性を御説明をし,また,具体的な計画段階で私どもの案がまとまれば特別委員会で御説明をし,その御意見を踏まえて毎年度予算に計上して御審議をいただき,御議決をいただいて予算を執行しという繰り返しを行って,そういうような段階を踏んで繰り返しこの御説明をしながら事業を進めてまいりました。  三宮の再開発は,これは現在の三宮が6つの駅がありながら,乗りかえや,あるいはまちに出ていく際に大変不便であると。こういう不便な状況を改善をするとともに,三宮に訪れてくる方々をふやし,活性化を図っていくという,そういう必要性を繰り返し申し上げて進めてきたところです。そのために必要な施設の再配置などにつきましても具体的に御説明をしてきたところでありまして,ぜひこの御理解をいただきながら進めさせていただきたいというふうに考えております。  なお,この三宮の再開発は,三宮の一極集中を進めるためのものではありません。中央区に人口が集中してきているということは,これは決して好ましいことではありません。神戸市全体のバランスのある発展が必要であるというふうに考えておりまして,中央区以外の地域の発展を考える上で駅前の再整備ということが非常に重要でありますので,幾つかの拠点駅の駅前の再整備もあわせて予算をお願いをしているところであります。  都心の再生ということは,神戸市の全体の発展にとって大変重要であるとともに,バランスのとれたまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりまして,そのための各般の予算を今回の予算案に計上し,御審議をお願いしているところであります。  なお,個々の施設の必要性につきましては,岡口副市長からお答えをさせていただきます。 29 ◯岡口副市長 三宮の再整備に当たりまして,例えば本庁舎につきましては,現在既に2号館が築61年,3号館が築52年を迎えておりまして,老朽化の上,また,さきの阪神・淡路大震災でも被害を受けておりますところから,建てかえの必要な時期に至っているところでございます。また,中央区役所や勤労会館も建築後一定年数が経過をしておりまして,早晩更新が必要な状況にあるところでございます。  こういった状況を踏まえまして,また一方で,これもこれまで御答弁申し上げておりますが,三宮におきましては,梅田のように駅前に空き地がない中で,新たなバスターミナルの整備など,三宮の再整備をスピード感を確保しながら効率的に進めていく必要がございます。そのためには,都心にとって望ましい機能の分担や,また施工手順を勘案いたしまして施設全体の再配置の方針を定めていく必要があり,おおむね今年度末までに各施設の基本計画を策定するなど,着実に推進を図っていきたいと考えるところでございます。  以上です。 30 ◯委員(大かわら鈴子) それぞれの拠点駅の再整備などについては後ほど議論したいと思うんですが,今言われました新庁舎の整備ですね。これ,本庁舎2号館の整備に360億円もかかると。それから,新中央区総合庁舎ですか,ここには95億円の費用がかかるということでお聞きをしました。それから,中央区役所はこれまでも計画的に必要な補修をされてきたということも伺っています。だから,今すぐどうこうという話ではないんですよね。機能的に考えても。今でもちゃんと機能していると。それから,2号館についても,築61年ということを言われましたけども,十分機能しているということであれば,使えるものなんですよね。それをわざわざ壊して,その玉突きで移動させて,開発をしていかなければならないというものなんですね。そこで市民理解が本当に得られるのかということを私申し上げております。  教育委員会ではこれまで,小学校ですとか中学校の校舎──これ60年間もつんですと,使うんですということを言われてきました。それが,今では校舎の長寿命化,こういうことで,90年今度は使うんですよと,こういうことも計画されています。子供たちの過ごす学校は90年使うのに,まだ使えるそういう市役所ですとか区役所,そこに莫大な費用をかけて新しく建てかえるということは,誰が聞いても納得はできないと思うんですけども,いかがでしょうか。 31 ◯岡口副市長 重ねて御答弁申し上げますけれども,2号館は築61年,3号館は築52年,これは老朽化がそういった形で進んでおるのに加えまして,24年前の阪神・淡路大震災でも被害を受けております。そういったところから,建てかえの必要な時期に至っているところでございます。  また,中央区役所につきましては現在38年ではございますが,現在考えております建築スケジュールでいきますと,41年経過することになります。勤労会館も同様でございますが,こういった建物,またこういった規模の建物,他の区役所等のこれまでの建てかえの時期と比べましても,ほぼ同様の使用期間を経た時期の建てかえとなりますので,同様の規模,同様の内容の建物につきましては,決して早めてそのような建てかえをするということにはならないと考えております。  また,本庁舎については,平成28年にこの本庁舎のあり方に関する懇話会を設置し,さまざまな方々に委員になって入っていただき,御意見をお聞きいたしました。そして,懇話会の報告書をいただいておりますが,この報告書の中では,新しい本庁舎には神戸市のさらなる発展を牽引する機能を多岐にわたって持ち得る可能性があるとされておりまして,この懇話会報告書を踏まえまして想定いたしました本庁舎2号館再整備基本構想の中で,庁舎機能以外に集客施設やにぎわい創出のための誘客機能も検討するということにしているところでございます。この本庁舎2号館再整備をよりよいものにすることによりまして,三宮の再整備,その活性化,ひいては神戸市全体の活性化に重要であると考えているところでございまして,次には計画の策定に進みますが,ぜひとも着実に進めたいと,このように考えております。  以上でございます。 32 ◯委員(大かわら鈴子) 結局,老朽化とかいろいろ言葉使われてますけども,そうではないですよね。三宮再整備をするから,使えるものを潰すんですよね。先ほど41年でも古いんだということを言われましたけど,先ほど言いましたように,学校なんか90年使うと言うてるんですよ。これまでにいろんなところでお話をお聞きしました。中には校長先生がペンキを塗って,補修をして使っていると,そういうところもお聞きをして,新しくするべきなんじゃないかみたいな話も,これまでもしてきたことありましたけども,長寿命化をさせて子供たちのそういうところの学校は使っていくんだという話になってるんですよね。  それに比べて,やっぱりおかしいじゃないですか。使えるところを潰してしまわなければならないと。それをすることでなければ,三宮の再整備できないんだということになるじゃないですか。やっぱりこれ市民的には納得できないと思いますけれども,いかがでしょうか。 33 ◯岡口副市長 先ほども御答弁申し上げましたとおり,また,具体的な数字を申し上げましたのが,やはりこういったものは施設のあり方,その機能,規模などにより考えていくという視点も必要ではないかと考えております。先ほど申しましたとおり,このたびの,例えば中央区役所につきましては,その使用年数はこれまでの他の区役所などの同様の機能,同様の規模を果たしてきた建物の使用と同様の考え方になっておりますので,決して無駄遣いというか,無理に前倒しでしたという形にはならないと思っております。そういった考え方も含めまして,このたびの三宮の再整備の中で総合的に施設の配置を考え,進めていくものでございますので,ぜひとも御理解を賜りたいと思います。 34 ◯委員(大かわら鈴子) 結局,これまで費用をかけて,先ほど言いましたように,中央区役所なんかも整備をしてきた──補修をしてきたと。まだまだ使える施設を三宮の巨大開発を進めるために潰して建てかえるということですよね。こういうところに多額の費用がつぎ込まれていると。やっぱりこれは問題であると思いますし,市民的にもそれは納得できないと思います。  それから,こういうふうに多額の費用がつぎ込まれているその一方で,地域では限られた財源,これを理由に,公共施設ですとか事業が再編ですとか縮小されている。こういうことが起こっております。1つ兵庫区の事例を御紹介をしたいと思います。兵庫駅の南側にある健康ライフプラザと──健康診断なんかされてますね──ところがあるんですけども,そこにトレーニングジムがあったんですね。それが廃止をされました。ここは年間13万人の方が利用するという本当に人気のある施設でした。それが,事務事業の見直しということで昨年9月に廃止をされたんです。市民からは本当に存続を求めて,何とか続けてほしいということで,2,000筆近い署名も提出をされましたし,数回にわたって行われた説明会では会場いっぱい皆さん集まられて──私も行かせていただいたんですけども,何とか続けてほしいという発言が相次ぎました。  その当時,局から繰り返し述べられていたのが,その説明が,やっぱり限られた財源ということをずっと言われてるんですね。だから続けられないんだということを。結局突き詰めればそこなんですよね。三宮の再開発には桁違いの費用がつぎ込まれる。そういうことになります。これと比べて余りにも格差があると思うんですけども,いかがでしょうか。 35 ◯岡口副市長 委員も一例としてトレーニングジムのお話をされたんだろうと思いますけれども,公共施設,また公共事業のあり方というものは,改めて申し上げるまでもなく,市民のニーズ,また地域のニーズなど,時代を背景としたその変化に対応して,常に見直しを図るべきものでございます。本市におきましても,公共施設につきましても改めて平成28年にその方針を定めておりますけれども,事務事業の見直しというのも同様の観点から進めていくべきものでございます。今後もそのような観点から,限りある資源の効率的な運用・活用,また,将来負担を含めた市民負担をできるだけ将来的にも軽減していく,そういうふうな視点も含めまして,公共施設,また事業のあり方については不断に見直しをしていく必要があると考えております。  一方で,三宮の再開発におきましては,これまでも申し上げておりますように,あすの神戸を考えるに当たりましてはぜひとも必要な事業であるところから,先ほど来申しておりますような事業を進めておるところでございます。もちろんどの事業も財源が限られたものでありますことは当然でありますけども,そういった中を踏まえながら,私どもとしては常に優先順位を見定め,また,市民ニーズ,地域のニーズを踏まえながらその事業を選択していく,こういうことでございます。 36 ◯委員(大かわら鈴子) ニーズの変化ということを言われましたが,決してここ健康ライフプラザは,ニーズが変化をして,利用者が減って,だから閉めるということではないんですよね。本当に13万人もの方が利用されている。ニーズは高いんです。そのときも言われてましたけども,いろんな方が来られてました。体の御不自由な方も来られてて,お聞きしたら,目の御不自由な方やったんですけどもね,その方も,ここでないと来れないんですと。何とか続けてほしいということを言われてました。それから,そこのジムで運動を続けてもらって,丁寧に指導もしてもらって,だから健康を取り戻したんですというようなお話もされてた方もいらっしゃいました。本当にニーズということでいえば,これほど高いところってなかなかないんではないかなというふうに思います。だからこそ続けるべきやったと思うんですよね。事務事業の見直しで,効果額ということで数億円というものでした。だから,続けようと思えば続けられたと思うんですよ。それを廃止をするということで,皆さん本当に声を上げられていましたし,何とかしてほしいということで言われていたと思います。  やっぱりこれ,こういう市民の思いですとか,この施設自体は,事業概要にも書いてありますけども,もともと神戸市健康づくりの拠点というふうに位置づけをされていたものでした。そういうものであるにもかかわらず廃止をしてしまう。だから,やっぱり三宮のところの,こちらは必要なんだということで言われても,やっぱり納得ができないというふうに思いますが,そのあたりではいかがでしょうか。 37 ◯寺崎副市長 御指摘の健康ライフプラザにつきましては,これまでの利用の実態,または財政的な状況も考えてということではありますけども,実際には今後,この施設についてはフレイル予防でありましたり,子育ての拠点施設であったりという形で,新たなニーズに沿った形で今後使用していこうというものでありまして,市民のニーズに沿った形での新たな提供スタイルを考えている,それもより効率的な形で市民のニーズに応えていくという形での不断の見直しを行っているということで御理解賜れればと思います。 38 ◯委員(大かわら鈴子) ニーズに沿ったということを言われますけども,結局これで通えなくなる方がたくさん出てくるんですね。特に若い方なんかはなかなか通えなくなるという問題が起こります。この中でいろいろと触れ合いがあって,コミュニティーみたいなのができてて,そういう体の御不自由な方も含めて一緒になって助け合ったりとか,お話をしたりとか,そういういい関係ができていたところが,この事務事業の見直しで潰されてしまったということで,本当に大問題やというふうに思います。  それから,今進められている三宮の再整備ですね。これ市民に応えるものに本当になっているのかというふうに思います。地域の文化やスポーツの拠点であった生田文化会館──これまでも議論してきましたけれども,この生田文化会館ですとか葺合文化センターが廃止をされようとしています。それから,中央区の総合庁舎内に代替施設をつくると言われてるんですけども,地域の皆さんの意向は考慮がされていないという状況になっています。それから,勤労会館も移転をするし,体育館もばらばらになってしまう。  文化ホールもそうです。他会派からも声が出てましたけれども,三宮に移転することについて多くの市民は納得をしていないと思います。その上に,文化ホール自体も大ホールと中ホールをばらばらにするということになってしまいます。中身を聞いてみますと,音楽ホールはできるんだけども,演劇をできるところがないと。そういうことで,結局中央区の区民ホールを使わざるを得ないというようなことになったというようなお話も聞きました。中央区民が使うべき施設で新文化ホールの不十分さを補わせるということになってしまうと。本当に市民にとってもこの三宮の再整備というのは大きな不便をかけることになるんじゃないでしょうか。  結局,市民サービスは後退をさせて,先ほど,庁舎の建てかえでにぎわいづくりとかも言われてましたけれども,やっぱり神戸の一等地を大企業ですとか外資系企業のもうけの場にしてしまうと。その一方で,市民サービスが後退してしまうということになるんではないかと思いますが,いかがでしょうか。 39 ◯寺崎副市長 今,幾つかおっしゃいました。個別にはちょっと御答弁申し上げませんが,生田文化会館にせよ,葺合にせよ,そういったものの代替施設につきましては,今回の再開発の中でしっかりと確保してまいります。大ホールと中ホールの問題につきましては,第1期の中で大ホールについて整備をし,第2期について中ホールを整備し,そこに区民の皆様が使いやすいような機能についてもこの三宮の再開発の中で備えるというような構想を考えているところでございまして,演劇などの機能につきましても,現在の文化ホールの中ホールが担っているような機能,これもしっかりと継承してまいりたいと考えております。その間,若干のタイムラグがございますので,中ホールが整備されますまでの間は現在の文化ホールの中ホールにつきまして継続的に延命して使用するというような形で,市民の皆様の利便性には十分配慮し,さらにグレードアップした施設で高機能な活動ができるよう,提供してまいりたいと考えておる次第でございます。 40 ◯委員(大かわら鈴子) 結局あっちやこちらにばらばらにされて,やっぱり不便になるのは確実です。市民にとって負担がふえると,そういうことになるのは確実であるというふうに思います。庁舎の建てかえに伴ってそれぞれの部署がそれぞれ民間のところにばらばらに入るということでも,市民の負担はふえるというふうに思います。やっぱりこういうことは市民サービスの後退ということにつながると思いますので,やるべきではないというふうに思います。  それから,市民の声,これずっと聞かずに進めてこられていると。だからこそこんなたくさんの問題が起こっているということがあるというふうに思います。市民の声をきっちりと聞いて,それを生かしたまちづくりこそやっていくべきではないかというふうに私たちは考えております。  三宮以外の地域でも今,たくさんの課題が出てきてます。例えば昨年でしたら,本当に大雨ですとか台風ですとかで災害の被害が起こった。被災をしたところがまだまだ復旧できていない。そういうことがずっと続いてるんですよね。残ってるんですよね。今やるべきことは,そういうところへの対応,それから暮らしや営業を守る施策とか,そういうところにきちんと力を入れていくべきであって,三宮巨大開発を進めること,それを最優先にするべきではないということを申し上げて,次の質問に移りたいというふうに思います。  次に,拠点駅周辺の再整備についてお伺いをいたしたいと思います。  本会議や局審査を通じて議論をしてきましたが,各拠点駅周辺の再整備計画を進めれば,さらに過密が進むことは明らかとなりました。それに伴い発生する多くの問題について対処が必要であることは市長もお認めになられています。それならば,最初から過密の問題が心配されるようなまちづくりは進めるべきではないと思いますが,いかがでしょうか。 41 ◯岡口副市長 駅前の再開発についてでございますが,これまでも何度も御答弁申し上げております駅周辺につきましては,その鉄道駅の拠点性,またその周辺のポテンシャルを生かし,一定の人口密度,またその規模を維持しつつ,民間活力を導入しながら,都市機能の維持・確保や居住空間の提供を行っていこうとするものでございます。  都市空間向上計画につきましても,これまでも御答弁申し上げましたが,その目的と一致するものであり,その目的とするところは,市民・事業者・行政が人口減少に対する危機感を共有し,今の段階から長い時間をかけて取り組んでいくところにございます。また,一方で,鉄道駅周辺だけではなく,駅から離れた山麓・郊外居住区域におきましても,地域の特徴・特性を生かした多様な暮らしができるまちづくりも重点的に進めていきたいと考えているところでございます。  人口減少時代におけますまちのありようを考えるに当たりましては,人口規模の拡大による成長を追い求めるのではなく,市民の暮らしの質や都市の価値をいかに向上するかが重要であると考えております。駅前の再整備はまちの顔となる質の高い空間をつくり出し,駅前の拠点性をさらに高め,周辺地域も含めて活力と魅力あふれるまちをつくっていくものでございます。決して強制的に人口を誘導するものでもなければ,過密を進めようとするものでもございません。この取り組みを進めるに当たりましては,当然のことながら,子育てや教育も含めた周辺環境と調和するよう適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯委員(大かわら鈴子) 私たち,強制的に人口を集めようと,そんなことを言った覚えはありません。そんなことは言ってないです。今,周辺環境や教育環境調和するようなものということを言われましたけども,それは調和してなくて,問題が今起こってると。目の前で問題が起こっていることを私たち再三申し上げているんですよね。  これ,神戸市が行ったネットモニターアンケート調査というのがあります。これ私も見せていただきました。これは都市空間向上計画をテーマとして行われたものです。この中で,人口減少が始まった神戸のまちづくりの方向性ということでの質問に対して,新規の住宅開発はやめて,既にある住宅の建てかえや空き家を活用するべきという方が75.3%でした。それから,新規の住宅開発を積極的に進めるべきという方はわずか2%しかいらっしゃいませんでした。こういうことを見せていただきました。この結果から見ても,駅周辺に新たなマンションを誘致するような,そういうことは市民の望むまちづくりではないということを思いますけども,いかがでしょうか。 43 ◯岡口副市長 今の御紹介は,前回の本会議でも御答弁申し上げましたけれども,都市空間向上計画の修正案で行わせていただきました意見募集でも同様な御意見が見られます。繰り返しこれまで申し上げて恐縮でございますけども,やはり人口減少ということの捉まえ方,その深刻性が,1つはやはりなかなかまだ御認識いただけてないのかなというふうに思うところでございまして,こういった点については,引き続きまた市民の皆さんの御理解をいただけるよう努力していきたいというふうに考えております。  一方で,今の御紹介はネットモニターでございましたけれども,パブリックコメントの中では,具体的な施策の進め方などについていただく,そういった御意見もふえてきておりまして,これは駅前再整備の必要性なり,都市空間向上計画についてのその目的,必要性について,一定理解も進みつつあるのではないかなというふうに考えているところでございます。  繰り返し御答弁申し上げますが,駅前の再整備は,その拠点性,そのポテンシャルからいきまして,今後の将来のまちづくりを考えますと,必要なまちづくりの取り組みでございますので,またそういった御意見に対しましては機会を捉え,丁寧に今申しましたような観点を御説明し,御理解を得ていきたいと考えております。 44 ◯委員(大かわら鈴子) 人口減少の,それを認識してないんだと。その危険性を認識していないんだということを言われましたが,緩やかにこれから減っていくということをずっと言われてますよね。もちろんそれは私たちもわかっています。ただ,今の状況──駅周辺,人口が減っているというわけではありません。過密になっているということを申し上げているんです。だから,そこに人口誘導するべきではないでしょうという話を言ってるんですね。  本会議や局審査でも指摘をしましたが,問題は垂水駅前だけではないんですね。マンションの誘致で過密問題あちらこちらで起こっております。例えば,JRの鷹取駅,ここの周辺に今度また400戸のファミリーマンションが建設されるそうです。その学校の校区のだいち小学校は既に今,過密状態になっています。それ以外にも元町のウオーターフロントに建設される700戸のマンションの校区のこうべ小学校,ここも要注意地区に指定をされているところです。現状では人口密度を適正に保つということはできないということがはっきりしてると思うんですけども,いかがでしょうか。 45 ◯岡口副市長 委員は人口の過密という言葉と学校の過密ということを少し混同されてるんではないかなというふうに,今,感じました。学校の過密問題といいますのは,これはこれまでもこの議場でも議論がされておりますように,そういった認識を持ちながら教育委員会はさまざまな取り組みをしておりますし,私どもといたしましてもそういったまちづくり,または市街地の事業の中でそういうふうな情報提供が必要な──例えば垂水でございますけれども──必要なものにつきましては教育委員会に情報を提供させていただき,今後必要に応じて,例えば開発条例に基づく働きかけなどについても取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。  それから,人口が減っているところはないという言い方があったかと思いますが,それが人口減少社会に対する危機感,それを持っていただかなければなりません。残念ながら,残念ながら,既に市街地,また,駅周辺地区でも既に人口減少が始まっている地区もあれば,それから今,人口がふえておりましても,将来にわたって都市のスポンジ化など,そのリスクを抱えてる地域が残念ながら神戸市内には存在するわけでございます。そこの認識はぜひとも改めていただきたいと思います。  そういった意味で,私どもは委員がおっしゃる学校の過密化等については,1つ1つ個別の事案として,教育委員会と連携をとりながら適切に対応してまいりますが,将来のまちづくりという観点からは,都市空間向上計画,そして駅前の再整備につきましてはできるだけスピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。 46 ◯委員(大かわら鈴子) 駅周辺が全部が過密じゃなくて減っているところもあるんだということを言われましたが,もちろんそれはわかってますよ。私,だから住宅都市の質問で,その兵庫区の駅周辺の問題を取り上げてやったんです。それはきょうはやりませんが。じゃあ垂水の,それこそ今問題になっているところ,あそこは過密ではないと言われるんですか。 47 ◯岡口副市長 垂水小学校の問題につきましては前回も,また,先ほども申し上げましたけれども,課題として取り組んでおりまして,市長部局といたしましても,垂水の再開発の進捗につきましては,情報提供させていただき,今後同様の問題意識を持ちながら進めていきたいと考えております。一方で,垂水駅前で進めております再開発事業は都市計画マスタープラン,また,都市再開発方針にも明記されてますように,垂水の拠点として必要な事業というふうに考えております。  また,過密という言葉に随分こだわりますので,申し上げておきたいと思いますけれども,私どもは例えば三宮──都心のような地区でその商業地域等が一定の面積を持ち,また,高い容積率になっているエリアにつきましては居住人口の抑制を図るべきだというところから,一定の規制について今取り組んでいるところでございます。一方で,主要な駅周辺地域──その他の都心以外の主要な駅周辺地域といいますものはスポット的に商業エリア等が指定をされております。そして,その中では,これは一定の容積率,つまり,ベースの容積率はこれは400%──工場地域になりますと200%というところもございますけれども,そういったエリアでございますので,委員が心配されているような人口の過密という意味での,そのような問題が生じるとは考えてはおりません。 48 ◯委員(大かわら鈴子) 三宮のところで規制しているんだと言われるんやったら,ぜひこの問題起こってるところ,やってくださいよ。同じように。今ね,子供たち本当に大変な状況に置かれてるんですよ。先ほど申し上げたJR鷹取のところ,また400人のマンションが建つと。ファミリーマンションが建つと。ここでは校区変更も行わなければならないような現状になっています。結局子供たちが犠牲になるんですよ。できるというんやったらやってくださいよ。いかがですか。 49 ◯岡口副市長 そういう御質問が出るのではないかと思ったから,先ほど答弁申し上げたんです。よくお聞きいただきたいと思います。都心では,一定の面的な広がりを持ったエリアを商業地域として指定しており,そして,その中で高い容積率──これは都心へのさまざまな商業・業務機能の集中があるからしておるんです。都心以外でもしろとおっしゃったから,あえて答弁申し上げております。最後まで聞いてください。都心ではそういう形をしております。都心以外では,先ほども申し上げましたように,考え方が違うんです。都市計画の形態も違います。したがって,先ほど御答弁申し上げたところであり,都心と同じことをしてくださいというのは適切ではない考え方であると思います。 50 ◯委員(大かわら鈴子) 私が言ってることもよくお聞きをいただきたいと思うんです。今,子供たちが本当に過密の中で困ってるから,だからそういう規制をしてくださいよということ,できるんだったらやってくださいということを言ってるんですよ。  これ教育委員会の審査でもこの問題お聞きをしましたが,本当に教育委員会も困ってらっしゃいます。今,神戸市の方針と,それから子供たちの教育環境をいかに守るかというところで板挟みになって困ってらっしゃるんですよね。だからこそ,きちんと人口規制をできる──マンションだったらマンション規制を,その過密になってるところを,本当に学校が要注意地区であったりとか,受け入れ困難地区であったりとか,そういうところでの人口誘導はしないように,マンションを建てないように,そういう規制をかけてくださいということを言ってるんですけど,いかがですか。 51 ◯岡口副市長 何度も御答弁申し上げますが,学校の過密化の問題につきましては,各学校の状況に応じて私どもも教育委員会と同様の問題意識を持ち,全庁的にさまざまな部局が連携して取り組んでおりますし,今後も取り組んでまいります。  一方で,人口減少が本格的に進む神戸におきまして,将来持続可能なまちづくりを考えていくためには,やはり駅周辺,その再開発,駅周辺の整備というのは必要でございます。したがいまして,この地域に一定の人口の規模と,それから密度を維持していくというふうなことを念頭に置きまして,その地域に必要なまちづくり,事業については進めていかなければならないなと考えております。同時に,周辺地域の配慮もしながら考えていきたいと,このように申し上げているところでございます。 52 ◯委員(大かわら鈴子) 一定人口の密度になってないですよということを再三申し上げているんです。周りに配慮をすることを言われてますけども,結局子供が犠牲になってますよということをこれまでも繰り返し申し上げてきたんです。やっぱりそこはきちんと見ていただきたいというふうに思います。今の現状どうするのかということをきちんと考えていただきたいと思います。  それから,先ほど述べただいち小学校の問題ですけれど,駅周辺の再開発の問題とともに,もう1つ公共施設の再編,それから学校の統廃合の問題が根本にあります。ということで,ちょっと1つ兵庫区のことを申し上げたいんですけども,平野地域にある神戸祇園小学校,これ4つの小学校を統廃合して3年前に新設をされたばかりです。ところが,既に過密状況にあります。要注意地区の指定も今されているんですね。本当に子供たちが過ごしている学校生活に支障を来しているという状況です。運動場が面積基準の半分以下なんですね。今回,この施策として公園機能を移転をさせて運動場を拡張するという方針が出されました。もともといえば,狭い敷地しかなかったんですよね。そこに4校統合を無理やりやってしまったと,ここに根本的な問題があるというふうに思います。これは教育委員会の審査でも申し上げて,そのことについては審査でも答弁でお認めになっています。今回,運動場の拡張をするということにもなってますけども,それでも面積基準は足りないんですね。このような基準を曖昧にした統廃合,やっぱりこれは今後は進めるべきではないと思います。こんな祇園小学校みたいな例はこれ以上つくるべきではないと思います。いかがでしょうか。 53 ◯岡口副市長 今,学校の例を出されましたけれども,先ほども御答弁申し上げましたとおり,公共施設のあり方というのは,その時代時代に合ったものになっているかどうか,また将来の神戸のまちに合ったものであるかどうかについて,不断に見直しをしていく必要があると考えております。先ほども申し上げましたが,その時代の市民のニーズ,また,地域のニーズなどに合わせて見直していく必要がある。効率的な資産管理という面からも,その必要があると考えております。  兵庫区の今,御指摘いただきました問題につきましては,教育委員会はもちろんのこと,関係部局,区役所,建設局などが一緒になりまして,そういった現状を踏まえまして,今,現実的な取り組みを進めているところでございます。今後とも公共施設のあり方につきましては,そういった観点も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 54 ◯委員(大かわら鈴子) どないもならんから言ってるんですよ。教育委員会も,それはもちろん一生懸命やってくださってますよ。でもどうもならんのんですよ。もともとが狭いところですから。  それだけじゃないんですね。次,公園潰しますからね。その公園を旧平野小学校の跡地のところに移すということを言われているんですけども,今度また旧平野小学校の敷地,半分は公園機能を移転させるけれども,半分は売却をしますって言われてるんです。そこには,今,過密で大変なのに,若い人の住宅などを張りつけるということを言われています。そのほかにも,この地域,校区でいえば,旧荒田小学校の第2グラウンドにも集合住宅が建つ予定になっています。それから旧湊山小学校,ここも若い人に来てもらわれないかと,そういうことが選択肢として言われています。だから,こういうふうにどんどん神戸市の土地を安易に売って,こういうことをしていくということ,このやり方自体を改めないと,これせっかく運動場を広げたとしてもまた同じ状況が起こるんですよね。子供たちがやっぱり犠牲になると思いますけども,いかがですか。 55 ◯岡口副市長 重ねて御答弁申し上げますが,兵庫の学校の関係の問題につきましては,現状を踏まえ,関係局で協力し合いながら,その学校の対策として進めております。一方で,やはり兵庫区のまちの活性化,魅力づくりということも極めて切実な,必要な時期ということになっているというふうに私どもは認識をさせていただいております。  したがいまして,決して学校の問題を先送りにする,また,おろそかにするということではなく,その問題にも対処しつつ,じゃあ兵庫の当該地域での活力,魅力づくりをどのようにするかということにつきましても真摯に検討しておるところでございます。もちろんこれにつきましては,地域の皆様の意見もよくお伺いしながら進めていこうとしているものでございますので,引き続き地域の皆様の御意見もお聞きしながら適切に対応していきたいと考えます。 56 ◯委員(大かわら鈴子) 無理な統廃合を進めたり,市有地を売り払ったりとか,そういうことを改めないと,やっぱり問題は解決はしないと思います。今,対処されてると言われてましたが,問題解決しないんですから,きちんと見ていただきたいと思います。  ちょっと時間がありませんので,もう1つ,土砂災害対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。  今回,危険がけ応急対策事業というのが新設されました。ここで応急対策ということで最大150万円の3分の2の助成で行われるということですが,局審査でもお聞きをしたところ,やっぱり応急復旧でとどまっているんですよね。これではなかなか本当に皆さんの安全を確保して,もとの暮らしに戻るというところまでは行き着きません。ですので,ぜひもっと踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 57 ◯岡口副市長 民有地で土砂崩れなどが発生した場合は,関係する土地所有者などで復旧対策を行っていただくことが原則でございます。公共事業の要件を満たさない箇所は原則どおり土地所有者等で行っていただきますが,資金不足などの理由により復旧がなかなか進まず,危険な擁壁や崩壊した崖が放置され,その結果,道路・公園の利用者や隣接居住者等の第三者への重大な危害が生じている,または生じるおそれがある場合がございます。このたびの新たな助成制度は,これらの第三者への危険を速やかに防除するために,土地所有者等が行う応急対策工事について助成するものでございます。民有地について土地所有者等が恒久的な防災対策を行う場合は,市としても専門家を派遣する制度──アドバイザー派遣制度や,工事資金の低利の融資制度を活用していただくなど,今後も引き続き支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯委員(大かわら鈴子) それではなかなか復旧できません。土のうを積んでいるという状況が続いていくと思います。川崎市ですとか横浜市ではもっと踏み込んだ予防というところで,防災対策・減災対策というところでこの助成をされるというところまで進んでいます。やっぱりここまで進むべきやと思うんですけども,いかがですか。 59 ◯岡口副市長 繰り返し御答弁申し上げますが,民有地での災害の発生,その復旧対策は土地所有者等にやっていただく,これがもう原則でございます。今回はそういった原則を持ちながらも,今申し上げましたような事態に早急に対応し,土地所有者の対応を後押しするように,そういった意味で新しい制度を設けたところでございます。また,現在このたびの危険がけ応急対策助成制度の内容を詰めておりますが,これによって市民の安全は当面一定程度確保できるというふうに考えております。  以上でございます。 60 ◯委員(大かわら鈴子) この災害対策でもそうですけど,本当に市民の声を聞いて対応していただきたいと思います。三宮の再整備ですとか,駅周辺の再整備ですとか,これからも進めるということですけども,やっぱり市民が一体本当に今どうなっているのか,その問題を直視して,きっちりと対応することが必要であるということを申し上げます。
     これまでいろいろ議論しておりましたが,今回の予算は認められないので,予算の組み替え動議を提出いたします。  終わります。 61 ◯委員長(川内清尚) 御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時5分より再開いたします。   (午後0時4分休憩)   (午後1時5分再開) 62 ◯委員長(川内清尚) ただいまから,予算特別委員会を再開いたします。  なお,先ほど松本のり子委員ほか10名から予算の編成替えを求める動議が提出されましたので,お手元に配付をしておきましたから,御了承願います。  それでは,午前中に引き続き,質疑を続行いたします。  壬生委員,どうぞ。 63 ◯委員(壬生 潤) 私は公明党神戸市会議員団を代表して,代表質疑及び委員会審査においてなお残された課題について総括質疑を行います。  5点お伺いするうちの1点目は,政策決定過程における議会との関係についてであります。  近年,当局と議会との間で政策をめぐる議論がかみ合っていません。それは当局の政策決定の仕組みやプロセスが明確にされていないからです。例えば,政策や事業はその所要費用がどれほどかかるのか,費用対効果を考えることが,その是非,当否を判断する重要なポイントであることは言うまでもありません。しかし,近年,事業等の所要費用を伺っても,まだ精査できず明確でないと答弁しながら,その政策なり事業の検討を前に進めているように見えます。  分科会審査で,三宮再整備において,大倉山の文化ホール大ホールをバスターミナルビルに合築で移転・整備することは既定の計画かどうかお尋ねしました。議会基本条例における基本構想,基本計画そして実施計画のどれに相当するのか議論いたしましたが,明確にはなりませんでした。基本構想,基本計画は神戸市議会基本条例では議会の議決事項になっています。その中に文化ホール大ホールの計画が入っており,基本計画が議会で議決されているなら混乱はないと思います。しかし,文化ホール大ホールの合築移転はどこで議会とのコンセンサスが図られたのか。  誤解なきようあえてここで申し上げれば,この構想に私どもは必ずしも反対するものではありません。私どもが申し上げているのは,何十年に1度の大きな都市改造を行う事業であるだけに,十分かつ慎重な議論とそのための意思決定プロセスを明確にすべきではないかということです。この点についての市長の見解をお伺いします。  また,議会基本条例では,実施計画は議会に報告義務があるのみで,議決は必要ないとしています。これまでの三宮再整備ほかの新たな政策についての議論を顧みると,実施計画の段階でようやく具体の費用や効果が示されるようでしょうから,本来これに対してこそ議会の議決が必要ではないかと考えるところですが,市長はどうお考えになるでしょうか。  次に,幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。代表質疑において,その対象は全ての3歳から5歳児と非課税世帯の0歳から2歳児となっている,この国基準から本市として独自の上乗せを行い,多子世帯等の支援を強化すべき,また,国では無償化に伴い給食費を徴収するとしているが,その免除対象者を拡大すべきとお尋ねしました。さらに,局別審査では,保育士の給食費の負担軽減を図ることで処遇改善の一助としてはどうかとお尋ねしました。答弁では,それぞれ可能かどうか,無償化実施後の状況を見て,課題を踏まえた上で検討していきたいとのことでした。  幼児教育・保育の無償化を実のあるものにすべく,種々の検討をこれまでも,これからも積み重ねていかれることは大いに評価するところであります。しかし,来年度予算案では,県・市協調による上乗せ分について,神戸市の一般財源からの拠出が年間3,200万円になるとお聞きしております。今回の無償化による年間22億円の財政負担の減少と比較して見劣りがすると言わざるを得ません。0歳から2歳児の保育料と3歳から5歳児の給食費負担の軽減を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。  3点目は,空き家・空き地対策についてであります。  局別審査において,充実・強化する対策の内容と進捗の見込みについて伺いました。局長からは,市内10万8,000戸のうち放置されている3万7,000戸の空き家の数を減らしていきたいとの答弁がありました。しかし,それでは的が大きく曖昧で,対策による効果があったのかどうか判別しづらいのではないか,例えば,モデル地区を設定して悉皆調査を行い,できるなら空き家に至った原因までわかれば,有効な対策が講じやすい,その中で好事例を市内の同じ課題を抱える地域にフィードバックしてはどうかと提案しました。さまざまな施策を地域に当てはめて実施していくと同時に,地域の特性に応じた施策を生み出し,具体的な目標を持って取り組むことが必要であると考えますが,いかがでしょうか。  次に,教員の事務等の負担軽減について,お伺いします。  代表質疑では,教員の事務等の負担軽減のために,教頭だけでなく,教員に対しても補助スタッフをつけて,事務負担を軽減し,本来の教育活動に専念できるようにすべきと質疑したところ,教育長は,現在配置されている教頭業務補助スタッフに,教頭の業務に限定することなく,教員全体の負担軽減にもつながるような形で活用を図る等の答弁でありました。  また,局別審査でも,学校現場から好評を得ている教頭業務補助スタッフを教員全体の負担軽減にもつながるような活用をすれば,かえって教頭の負担軽減が後退してしまうのではないかと質疑しましたが,人材はできるだけ有効に活用しながら,業務の効率化を図り,全体で多忙化対策に取り組んでいきたいとのことでありました。  以上の答弁によれば,教頭業務補助スタッフは有効活用とはいえ,1人で教頭業務に限らず,学校・学年・学級業務の補助も果たしていくことになりますが,果たしてそれは可能なのでしょうか。可能であるなら,補助業務に学年・学級のための印刷業務を追加するなど,教員の事務負担が軽減される新たな業務内容を明確にした上で,配置校に対して周知し,確実に教員全体の負担軽減につなげていくべきと考えますが,教育長の御見解をお伺いします。  最後に,子供の相談窓口についてお伺いします。  代表質疑で,LINE等を活用した子供の相談窓口について質疑したところ,教育長から本市の児童・生徒にとっては,既に実施をしている24時間電話相談窓口のほかに,この1年を通じて相談できる窓口が複数できるということになるわけであるとの答弁でした。  そこで,児童・生徒に24時間電話相談窓口やLINE等を活用した子供の相談窓口の広報がどのようにしてなされ,十分に徹底されているのか,お伺いします。また,子供の声を聞く体制整備の充実に引き続き努めてまいりたいとのことでしたが,具体にはどのようにされるのかお伺いいたします。  以上です。 64 ◯久元市長 壬生委員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に,政策決定における執行機関と議会との関係につきましてお答えを申し上げます。施政方針に基づく全市的な大規模プロジェクト──三宮の再開発などがこれに該当するわけですけれども,こういう大規模プロジェクトにつきましては,市の内部で活発な議論を重ねて,練り上げられた案を市民の皆さんにお示しをするとともに,市民の代表である議会に対してしっかりと御説明をするということが大変大事であるというふうに考えております。そこで,案件に応じまして常任委員会などで計画案の段階から御報告をし,御論議をいただきますとともに,市民の皆さんに対してはパブリックコメントを実施をしております。この議会から常任委員会などでいただきました御意見を踏まえながら,最終的には各年度の予算案として提案をし,議会においてさまざまな角度から御審議をいただき,議決をいただくというような過程を繰り返してきているところでございます。  三宮の再整備の計画につきましては,これは新神戸文化ホール整備基本計画とも関連をするわけでありますが,神戸市議会基本条例における議会の議決事項や報告事項ではないものの,未来創造都市に関する特別委員会などで事業の進捗を説明をし,御論議をいただき,そしてそのような御論議を踏まえながら予算案として議会に提案をさせていただいているところでございます。  例えば新神戸文化ホールにつきましては,平成29年12月の未来都市特別委員会で大ホールを新たなバスターミナル内へ整備する案をお示しをさせていただきました。そこでの御論議を踏まえ,平成30年度予算におきまして,計画策定費として3,000万円を計上したところです。また,平成30年10月の未来都市特別委員会で,新神戸文化ホール整備基本計画の素案をお示しをいただきまして,ここでの御論議を踏まえ,来年度予算におきまして詳細検討費として約3,200万円を計上させていただいているところであります。  今後とも議会での御論議をしっかりとお伺いをし,これを踏まえながら,議会での御審議の中でいただきました御論議を踏まえて,さまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。  次に,空き家・空き地対策は,これは神戸市の抱えるまちづくりに関する課題の中でも極めて重要な課題であると考えてございます。既に御質問にもありましたように,市内の空き家数,約10万8,000戸ですが,3万7,000戸がいわゆるその他空き家でありまして,その中でも特に迷惑空き家になる可能性のある戸建・長屋が約2万戸ありまして,これに対する施策に重点を置きまして,使えるものは活用を図り,使えないものは解体をするという方針で臨んでおります。この使えないものは,腐朽・破損のある約6,000戸でありまして,これは解体をするという基本的な方針のもとで空き家対策に取り組んでおります。  この空き家の調査につきましては,兵庫区・長田区での実態調査や水道の閉栓状況などから,町単位ごとの俯瞰的な状況の把握に努めております。また,国が平成26年に実施をいたしました空き家実態調査では,所有者に今後の利用希望についても調査を行っております。  空き家・空き地につきましては,個人資産でありまして,その解消には所有者の意向なども影響され,個々の抱える課題はさまざまです。平成31年度におきましては,市の活用相談窓口や国の調査で明らかになった課題などに対応いたしまして,所有者に空き家などの活用を促すための制度を新設をいたします。すなわち,解体費用をかけたくないという声を踏まえまして,空き家の早期解体を促進するための新たな制度として,老朽空き家等解体補助──予定戸数500戸でありますが,これを実施をいたします。また,リフォーム費用をかけたくないというような声に対しましては,地域利用のための水回りなどの部分改修費用の補助──これは予定戸数10戸でありますが,あるいは,子育てに適したリノベーションを行った場合の費用の補助──これは予定戸数が50戸でありますけれども,こういう対策を行います。また,仏壇など捨てられないものがあるというような声に対しましては,地域利用のための家財の整理費用の補助──これは予定戸数40戸でありますけれども,こういう対応を行ってまいります。これまでにない対策を計上したところでありまして,これらの施策の利用につきまして御議決をいただきました後,執行段階におきましてしっかりと市民への啓発を行っていきたいというふうに考えております。  モデル的に調査すべきであるという御指摘につきましては,既に兵庫区・長田区で悉皆調査を実施をいたしまして,区とも連携をいたしまして,このような調査をさらに広げることができないか検討をさせていただければと思っております。  ほかの御質問につきましては,副市長からお答えをさせていただきます。 65 ◯寺崎副市長 私のほうからは,幼児教育の無償化に関します市の対応について御答弁申し上げます。  まず,幼児教育・保育の無償化の概要でございますが,3歳から5歳及び住民税非課税世帯の0歳から2歳を対象といたしまして,本年10月から保育料の無償化が開始される予定となっております。この無償化によりまして,3歳から5歳及び住民税非課税世帯の0-2歳に対して実施しております市の単独の保育料軽減分に対しましては国の財源が措置されるため,御指摘のとおり,平成31年度では6カ月分で約11億円,通年では22億円程度の財源が生まれるというふうに試算しております。  現在,年収520万円から約640万円未満の世帯につきましては,県・市の協調によりまして,第2子以降5,000円を超える保育料を軽減しております。この軽減につきまして,本年10月から,これも県・市協調によりまして,第2子以降の軽減額について月額1万5,000円に引き上げする予定でございます。また,幼児教育・保育の無償化の対象となりません0-2歳のお子様につきましては,年収約360万円未満の世帯に対する第1子の保育料軽減──これは月額1万円または保育料の半分ということでございますが,これを創設する予定でございます。これらの軽減の拡充に必要な市の財政負担は,年間,御指摘のとおり3,200万円程度と試算しております。保育料の軽減につきましては,今後さまざまな観点から検討が必要であると考えております。  一方,給食費の取り扱いにつきましては,現在,3歳から5歳児における生活保護世帯やひとり親世帯等につきましては公費で副食費を負担しております。この給食費の公的負担の範囲につきましては,世帯年収約360万円未満世帯まで及び第3子以降の児童に対象者を拡充されるものと承知しております。主食費を含めまして,全ての3歳から5歳に公的負担の対象を仮に拡大すると仮定した場合,必要となります財源は25億円程度となります。  この無償化によります市財政への影響でございますが,認可外の保育施設等の利用料が無償化の対象に追加されることになっておりますけども,現時点ではこの対象者数の把握が困難でございます。さらに,平成31年度分の財源につきましては全額国費での対応となっておりますけども,2020年度以降は不透明でございまして,市財政への影響額も不透明な状況でございます。  子育てしやすい環境の創出のために,子育て世帯の経済的負担の軽減,これ大変重要な課題であると認識しております。県や国の動向,さらには無償化実施などの状況も踏まえて,市といたしましても検討してまいりたいと考えております。 66 ◯長田教育長 私のほうからは教員の事務等の負担軽減,それから子供の相談窓口,この2点につきまして,お答えを申し上げます。  御指摘をいただきましたように,教頭を初め教員全体の負担を確実に軽減していくためには,教頭業務補助スタッフの業務内容を明確に示すことが非常に重要であると考えてございます。  現在,配置しております学校に対しましては,既に教頭業務補助スタッフマニュアルを配付をいたしまして,具体的な業務内容を明示をしているところでございます。このマニュアルにおきましては,具体的な業務内容といたしまして,電話,来客における一次対応,教職員への情報伝達,連絡事務,文書の開封,仕分け,教職員への配付,照会・回答に関する集計作業等補助業務などのほか,御指摘がございました会議資料等の印刷,またはセッティング作業,こういったものも含まれておりまして,教頭はもちろん,教員全体の負担軽減にもつながっているところでございます。新年度を迎えるに当たりまして,今月中に改めて再度周知を図りたいと考えております。  一方で,この教頭業務補助スタッフにつきましては,これまで大規模校への配置を中心として行ってきたところでございます。そういう意味で小規模校には十分な配置ができていないという状況にございます。しかしながら,小規模校におきましては,教員の数が限られていることから,1人の教員がより多くの校務分掌を担当しているという実態,課題があると認識をしているところでございます。  そのような状況も踏まえまして,今後学校の実情に応じて,補助スタッフの柔軟な配置に努めていくとともに,学校事務職員の学校運営へのさらなる参画でありますとか,あるいは国のスクールサポートスタッフ制度をいかに活用していくのかといったような点につきましても検討を行いまして,学校現場の声を引き続き聞きながら,教員の負担軽減のための効果的な手法について引き続き考えてまいりたいと思っております。  続いて,2つ目の子供の相談窓口についてでございます。  本市といたしましては,平成31年度,兵庫県教育委員会が本格的に通年でSNS教育相談を開始するに当たりまして,県教委とも十分調整を図りながら,市内の小・中・高,特別支援学校高等専門学校,あるいは義務教育学校の全児童・生徒にチラシを配布するとともに,各学校園にはポスターを掲示してもらうことで相談窓口を周知徹底したいと考えております。  また,県教委からは,時期は検討中ということでございますが,県内の各学校園の児童・生徒に対して相談窓口を紹介するQRコード入りのカードを配布する予定であるというふうに聞いております。  児童・生徒からの相談は,夏休みや冬休みなど,長期休業前後に特にふえるという傾向にございますので,私どもといたしますと,その時期に合わせて再度チラシ等の配布,あるいは広報紙への掲載などによりまして,改めて相談窓口をしっかりと周知していきたいと考えております。  県教委が実施をいたしますSNS相談におきましては,今申し上げました広報による周知ということだけにとどまらず,私どもとして主体的・積極的にかかわり,連携をしていかなければいけないというふうに考えております。例えば,SNS相談といいますのは,相談者が名乗らずに市内の児童・生徒であるとはわからないケースも多いわけでございますけれども,市内の児童・生徒からの相談であるということが判明をした場合には,県教委とも情報を共有し,特に児童・生徒の安全の確保が必要な場合には即時に対応できるように,これから県教委と具体的に詰めていきたいと考えております。  今後ともこのSNS教育相談を初め,現在ございます24時間電話相談窓口,あるいは総合教育センターでも電話・面談による教育相談を行っておりまして,こういったことなどを含め,児童・生徒,保護者がさまざまな局面で相談をしやすい窓口の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 67 ◯委員(壬生 潤) それでは,これからは一問一答でお願いしたいと思います。  まず,政策決定過程における市民や議会との関係についてということでありますけれども,大きなプロジェクトであるだけに,三宮の整備,なかんずく新文化ホールにつきましては,よく連携といいますか,議論を深めていきながらというお話がありました。  ただ,このことに最も象徴されるのではないかというふうに私自身も感じるんですけれども,特に文化ホールにつきましては,ただの建物ではないと。神戸市民の多くがこの文化ホールのいろんな催し物で心を癒やされ,心を耕され,神戸に生まれ育った神戸っ子の思い入れというのは並大抵のものではないのではないかなと。この文化ホールの立地とか,そういったことも含めてあるのではないかなと。そこで,多くの市民の方,私も個人的に伺いました。車寄せがあって,あの何ともいえない大倉山の雰囲気,あれがいいよねというようなことを強調される方も,市民の方もいらっしゃいました。  そんな中で,やはりさまざまな議論を踏まえてというお話もありましたですけれども,それでもその思い入れの深さみたいなものが,多くの意見がまだ,今なおあるということではないかなというふうに思います。手続上はきちんと踏まえてやってらっしゃるということでありましたですけども,特にこの文化ホールにつきましては丁寧な議論,それから説明,今後ともぜひお願いをしたいということを要望しておきたいと思います。  次に,空き家・空き地対策についてでありますけれども,種々御答弁をいただきました。3万7,000戸のその他空き家のうちでも,特に戸建・長屋が2万戸あって,その内訳としては腐朽・破損ありが6,000戸ということでありました。特に対策を講じていかなくてはならないということも伺いました。モデル地区を設定して悉皆調査をしという提案を分科会でもさせてもらいました。御答弁で同じように,長田区・兵庫区ではやってますよ,悉皆調査やりましたよというようなことも伺いました。  ただ,私がいただいた資料では,25年の住宅・土地統計調査で区別の状況を推計すると,実際に調べたら,例えば長田区では12.2%という空き家率に対して,この統計調査では18%とか乖離があります。これはやっぱり調べ方がいろいろだということもあるかと思いますし,私が申し上げているのは,意向調査もされたというお話ありましたですけれども,その地域の特性みたいなものが必ずあって,それも大きな単位ではなくて,例えばですけれども,垂水区で言いましたら,垂水の駅前の再整備をしていただいているということで,子育てに配慮をしてということで,大変ありがたいなと思っているんですけれども,一方で,再整備がされる民間の開発の周辺,駅直近ではありますけれども,大変空き家が多いんですね。意外に。本当は駅から便利で,空き家って本当にあるのみたいな感じがするんですけど,多いんです,実際に。  それはなぜかといいますと,大変古い,いわゆる戸建・長屋がありまして,そこで高齢化によって施設に入られたりとかいうことでそのままになっている。そこが権利の複雑なところが多いんです。垂水駅は明治21年から22年にできた古い駅ですから,震災ばかりではなくて,戦災も免れたのではないかというようなお家もあります。これも局別審査で申し上げました。そこで底地権を持っているもともとの土地の地主さんがいらっしゃる。借地権者がいらっしゃる。その上に借家権者もいらっしゃるみたいなことで,それも旧借地借家法の適用を受ける。朽ち果てるまで建物が,その権利が存在してしまうというようなこと等がありまして,要は一言で言うと,権利関係が複雑で,ちょっとなかなかそのままになってしまっている,いわゆる腐朽・破損の対策を講じなければならない戸建・長屋になってるわけです。それが案外多いんですね。  とか,もう少し東に行けば,東垂水に密集市街地があります。御存じのとおりです。対策を講じなければなりません。そこは一言で言うとなかなか道路つきが悪くて,要するに前面道路が狭くて,再建築がなかなかしづらいというわけで,なかなか流通がしづらいということで,建物が老朽化していくそのままになってしまう。除却をしていく,この対策は進んできましたですけれども,今,まちを歩くと,防災空地と称する空き地がふえまして,かえって夜暗くて,防犯上に課題があるのではないかというような,要するに対策が進めば進むほど,今度は再建築がなかなか難しいですから,空き地がふえて,防犯上の観点も出てくるというような地域特性というのがあります。  私が住んでいるようなところの郊外の分譲住宅地ですね。ほぼ低層住宅が,今度は道路つきがよくて,あるというような地域におります。そこについては,空き家になったところで,固定資産税払うのは別に困らない,だけれども,わざわざリフォームをして,費用をかけて賃貸に出すまでもないということで,そのままにしているというようなことがあって,一言で言うと貸しづらいというんですか,そういうようなところがある。  そういう地域特性を見ながら対策をしないと,これ総論でいくと,新築の戸数が世帯数よりも圧倒的に多いですから,空き家がふえていくわけで,そうなっていくと,それに比例して少々対策を講じても──対策をしないといけない家屋はふえていくと思うんですね。このまま。ですから,何としても放置されている,管理されていない空き家を少なくしていく,減らしていくという意味において,きちっと地域特性に応じた対策を講じていくように進める。  また,そこには,1,000戸であれば,例えばその他空き家は37戸ですか,対策しないといけないのは6戸とかになりますけど,そうはいかない。地域によって対策をしないといけないやっぱり特性というのがありますので,そこに応じた知恵が出ないものかどうかということを,例えば,区単位ぐらいで地域を定めて,プロジェクトチームを組んででも空き家対策を具体的な,先ほども申し上げました目標を持って,何戸の空き家に対してこうするんだという目標を持ってこれからはやっていくべきではないかなというふうに思うんですけども,いかがでしょうか。 68 ◯久元市長 この空き家・空き地対策については,私も市長就任以来これは非常に重要な問題だというふうに考えまして,プロジェクトチームもつくって検討したことがあります。やはりこれは,考えられる対策をしっかりと実施をしていかなければいけない,使える空き家はしっかりと使う,危ない空き家はこれを解体するということをやはり毅然としてやっていく必要があるというふうに思います。  今おっしゃいましたように,空き家になる原因というのは,地域特性もありますが,それぞれの空き家が置かれている──例えば今,おっしゃいましたように,権利関係の問題とか,所有者を取り巻く家族関係の問題だとか,さまざまありますから,しかし,これに1つ1つ神戸市の職員が直接対応していくというのは,これは正直言って無理です。ですから,やはり実効的な相談窓口をつくる。  今,御指摘を踏まえながら,相談のあり方も,権利関係が複雑なものについては法律の専門家につなぐような方法も考えられないかということもありますし,また,放置されている空き家は,当座はいいけれども,これが老朽化していくことは間違いありませんから,この老朽化の進展に応じて空家特措法に基づいて勧告を行う。勧告を行えば,固定資産税の居住用特例というものが外れて,固定資産税がかなり引き上がることになりますけれども,その一方で,解体費の補助を打って,早期の解体につなげるとか,そういう方法もありますから,実効的な対策というものをさまざまに用意して,置かれている状況に応じて相談をしていただく。相談がないようなものについても,危険性が切迫しているようなものについては必要な勧告・命令,あるいは場合によっては代執行というような対応もしっかりと行っていくということが重要ではないかというふうに考えております。 69 ◯委員(壬生 潤) 私はまちづくりとか防災とかいう地域の課題について,空き家のことについては大きな負担というか,障害というか,課題に必ず──もう今既になってますけど──なると思うんですね。地域ぐるみで考えて,それが例えば区のまちづくり課,区社協,地域で当たられたら──例えば空き家の活用についても,そういったことを一緒になって連携しながらやっていけるような,やりやすい地域がそういう,また考えて対策をとりやすいようなこともちょっと考えていただきたいなということは要望しておきたいというふうに思います。  次に,幼児教育・保育の無償化についてですけれども,’20年度は不透明ゆえにみたいなお話がありましたですけれども,これは国は交付税で措置しますよというようなことを言っているということを聞いています。22億円の負担軽減,本市の,これの使い道として,ぜひこの子育て支援,なかんずく幼児教育・保育の無償化の推進にぜひ使っていただきたいし,確保をするんだという思いで充実に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけども,いかがでしょうか。 70 ◯寺崎副市長 先ほども御答弁申し上げましたように,今回大きな制度改正が行われるということ,現時点におきましても無償化によりまして保護者の皆様方の御負担は軽くなる方向であるということ,さらに,御指摘でございますが,今後,先の国費によります臨時的な財源措置については継続的に行われるかどうか,現時点では不透明であると承知もしております。  一方,市では今回,31年度予算におきまして,子育て世帯の経済的負担の軽減といたしまして,新生児の聴覚検査の助成でありますとか,子育て世帯向けの家賃補助,リノベーション支援,さらにはさまざまな子育て支援拠点の整備といったものを,切れ目のない子育て支援に力を入れているところでございます。市の一般財源の使い方として,今回確かに,御指摘のとおり,無償化によりまして市の財源にこの点に関しては余裕ができるわけではございますけども,この使い方につきましてどのような使い方が本当に適当なのか,無償化の状況などを十分見きわめながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 71 ◯委員(壬生 潤) 本格的な全世代型の社会保障の始まりでありますので,どうか本当に実のあるものに,保護者の皆さんが本当によかったなというふうに思ってもらえるようなものに,これはぜひしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,子供の相談窓口についてですけれども,周知を図っていきたいということでありますが,そもそも論として,電話相談よりもはるかに気軽に行えるSNS相談を県にこのままお願いをしておいていいのかなと。また,県の判断で──例えば,安全の確保とか,県の判断で県の連絡を受けてから対応するというようなことでいいのかなというふうに思ったりもします。  子供にとってチャンネルが多いということはいいことではないのかな──2つのところが3つになる,県でもやっているし,神戸市でもやっている。そういうことになるほうが,子供たちにとっては選べますから──どこにとか,気軽に相談できるわけなんで,ぜひ神戸市でも──これは二重行政には決して当たらないというふうに思うんですけど,神戸市でも取り組むべきであるというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 72 ◯長田教育長 このSNSを活用した教育相談につきましては,御指摘もいただきながら,私ども神戸市といたしましても,他の自治体の事業者へのヒアリング等を含めまして,その効果や課題の把握に昨年度まで努めてきたところでございます。そのような中で,今年度兵庫県の教育委員会が国の補助を受けまして,このSNS教育相談の試行実施ということで2カ月間──夏の8月,9月の2カ月間取り組まれたところでございます。  やはりSNSの相談ということで,気軽に相談ができる,住所地がどこかわからなくても,相談に答えられるというようなことで,県教委も当然,県下の全ての児童・生徒を対象として今年度試行実施も行い,来年度も本格的に通年で実施する際にも県下の全ての児童・生徒を対象とするということでございますので,やはりまずは,私ども神戸市教育委員会といたしましても,この県教委の相談の状況を見ながら,私どももできるだけ,極力主体的に,しかも連携をしてかかわることで,何とか子供の相談に深刻な場合においても早急に迅速に対応ができる,こういう体制をとることがまずは最も大切ではないかというふうに考えております。  そういった今後の状況も十分踏まえながら,トータルとしていろんなチャンネルが多いほうがいいということは,これは御指摘のとおりだと思いますので,児童・生徒にとって混乱のないような方法で,できるだけ電話,あるいは面談,SNS相談も含めて,充実した相談窓口の体制づくりということに今後とも力を入れてまいりたいと考えております。 73 ◯委員(壬生 潤) 私が申し上げたいのは,このお話は真っ先に神戸市が手を挙げて教育委員会としてやるべきではないのかなと。試行実施のときに中学生,しかも女子中学生からの相談が多い。それも健康やら何やら,いじめだけではありません。多岐にわたる思春期の中学生の女子の,多感な世代の相談,いろんな相談事があるということがもうわかっているわけですから,真っ先に手を挙げて,どんな相談なのだろうかと。いろんな相談がある──聞くだけで終わる相談もあるかもわからないけれども,それをたくさん集めて,個人情報は別にしても情報を共有して,そして傾向性を分析をして,こういうことへ気をつけていかないといけませんよねと,生活指導の面でとか,学業の面,健康の面,そういったことで多くの情報が集まるわけですから,自然と。それを各学校にこういうことに気をつけて生活指導してくださいねとかいうことを言える。直接受けたら,直接それが分析ができるわけですよね。  県からやったら,県が言うたやつを,身の安全確保,危ないみたいなだけの情報が入ってきて,いわゆる後手後手の対応に回ってしまえへんかなという,今回のさまざまな事案の反省に立てば,これは本当にすぐさまやっていかないといけないんじゃないかなというふうに私は感じたんですけど,教育長はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。 74 ◯長田教育長 今の御指摘の趣旨も私ももちろん理解はするところでございます。なかなかSNSの相談ということで聞いてみますと,どこの誰か名乗らない,あるいはそれを把握しようと思ってもなかなか把握し切れないようなケースもあるというふうに聞いております。  そういう意味で,今年度通年で兵庫県の教育委員会がこのSNS教育相談を本格的にやられるわけでございますので,私どもといたしましても,その効果と課題──いろんな課題がまだあるというふうにも聞いておりますので,そういうことを十分注視をしながら,また,いかに私どもが主体的にかかわれて,連携が図られる,そのあたりにつきましても,どういったところに課題があるのかということも十分見きわめていきたいというふうに思っております。引き続き,子供の声を聞く体制整備の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 75 ◯委員(壬生 潤) 教員の事務等の負担軽減についてですけれども,マニュアルでも会議資料の印刷とか教員全体にかかわることについても負担軽減をということでありますけれども,質問の趣旨は,個々の教員の事務負担の軽減を図ることによって,教育そのものの時間がとれて,教育内容が向上ができて,勉強する時間もふえて,結果として子供たちがより学力向上だとかそういうことに資するようにという趣旨なんですね。ですから,個々の教員に対するマニュアルで定められるのであれば,定めてほしいという趣旨なんですけれども,その辺いかがでしょうか。 76 ◯長田教育長 先ほどお答えを申し上げましたこの教頭業務補助スタッフマニュアルにつきましては,これまでも学校のほうに配付をして周知をしておりますが,新年度を迎えるに当たりまして,やはり今,御指摘がございましたように教員全体の負担軽減にまずつながっていく,そういうことがもちろん大切なことであるわけでございますので,このマニュアルに書いてある内容につきましても校長,教頭に限らず,学校園において教員全体にもしっかりと周知をして,その上で,できる限り今の配置をしておりますスタッフが有効に活用が図られるように努めてまいりたいと考えております。 77 ◯委員(壬生 潤) 全体として申し上げます。政策決定のプロセスを,中で議論をもっと率直に意見交換,議論をしながら,今後ともさまざまな施策を進めていきたいというふうに率直に感じました。今後ともどうぞよろしくお願いします。  以上です。 78 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  次に,川原田理事,発言席へどうぞ。 79 ◯理事(川原田弘子) それでは,こうべ市民連合議員団を代表しまして,総括の質問をさせていただきます。  最初に,時間がなくなるといけませんので要望2点から始めたいと思います。  1点目の要望は,学校図書館の司書配置についてですが,31年度,兼任配置の試行をされるということを聞いております。司書の業務は1校に専任するということでこそ発揮できるというふうに考えますので,兼任になりますと,十分な効果が得られないことも懸念されます。1校1人配置と,速やかな全校配置を要望します。  2点目は,垂水体育館・垂水養護学校跡地への中核的医療機関の誘致につきまして,計画の概要,それから誘致をする必要性,条件などを地元に対して丁寧に説明をしていただきまして,確実な産科・小児科の病床確保につながるよう,要望をいたします。  それでは,質問に入ります。1点目に,認知症の人にやさしいまちづくりについてです。  31年度予算では,条例を具現化する神戸モデルについて予算が組み込まれまして,特に事故救済制度がクローズアップされています。もともとこの条例は,28年9月に神戸市においてG7の保健大臣会合が開催されたときに,認知症対策を盛り込んだ神戸宣言が出されたことからスタートしています。この宣言の中では,認知症の早期発見・早期介入,認知症治療薬の研究,予防など幅広く研究分野と連携をしていくことがうたわれており,得られた成果を市民に還元することとされております。この点について局別審査において質問いたしまして,神戸大学とWHOによる8万人の神戸市民の介護保険データの研究や,推進機構でのアルツハイマー病の研究,ヘルスケア分野での開発アプリを,神戸モデルで認知機能に障害があったとされた方に試行していくなどの御答弁がありました。これらの進捗状況や,それから今後の予定についてまずお伺いします。  2点目は,訪日外国人・定住外国人への対応について伺います。
     危機管理室での局審査におきまして訪日外国人に対する観光危機について,また,代表質問では今後増加が見込まれる外国人への対応について質問をしました。30年度に庁内で連携をする観光危機管理チームが立ち上げられたことなどは評価をいたしますが,ラグビーワールドカップが目前に迫る中,31年度中の観光危機管理マニュアルの策定では間に合わないのではないかとも危惧をいたします。喫緊の課題であるラグビーワールドカップでの災害時外国人対応について,また,避難所や観光施設,公共施設での多言語化についてお伺いします。  3点目に,森林環境譲与税と木材利用の推進についてお伺いします。  住宅都市局では木材利用の促進について,また,環境局では森林環境譲与税について質疑を行いました。住宅都市局では,押部谷東地域福祉センターなど木材の積極活用に取り組まれていることなどの御答弁がありました。森林環境譲与税は,今後一定の財源として見込まれるものであり,環境局,建設局に関連すると思われますが,経済観光局,住宅都市局とも連携をして,市が建築する建物への木材利用にとどまらず,民間団体などにも呼びかけをして,兵庫県産の木材利用の促進に向けた市民への広報や,また,六甲山の保全に関する市民への啓発・広報も兼ねた間伐材の利用促進などに積極的に取り組んでいってはどうかと思いますが,御見解をお伺いします。  4点目に,シルバーパワーによる地域の担い手づくりについて伺います。  シルバーパワーによる地域の担い手づくりについて,保健福祉局に質問をし,31年度は兵庫区・須磨区・西区の3区から,区社協のボランティアセンターと連携して,金銭管理の事業を手伝っていただくことからスタートをするという御答弁をいただきました。まずはほかの区への拡大について,そして保健福祉局内でのほかのニーズへの拡大を検討をしていただきたいと思いますが,また,この保健福祉局の個別の取り組みには終わらずに,今後,有償ボランティアという制度のニーズ・シーズを検討して,この事業がこれからの高齢化社会の1つの切り札として定着できるよう推進していくべきと考えます。御見解をお伺いします。  最後に,全庁で取り組む交通局の経営改善についてお伺いします。  交通局では,経営改善に向けて収益を上げるさまざまな手段を広く取り入れていくべきと質問をいたしました。交通局では局採用者に対して5%の給与カットが行われており,35年度からは10%カットとなる予定ですが,31年度予算においても市バス事業では3億6,000万円の赤字が見込まれており,厳しい状況が続いています。基金の繰り入れや地下鉄側の給与カット分,また土地売却などで対処をしていくということですが,交通インフラを生かした駅ナカビジネスの拡張や広告料収入など,さらなる収益アップを図っていくことが必要であると考えます。  また,名谷駅の改修を企画調整局が補助を検討されております。今後とも市民の足として市バス路線や地下鉄を堅持をしていくために,他の局の施策においても市バス・地下鉄を有効活用できないものかお尋ねします。例えば,高齢者福祉の観点から敬老パスの制度があるように,子育て世帯を呼び込みたいという命題がありますから,子育て支援ということで定期代割引を民間並みに補助することもできないものか。また,市バスのラッピング広告は大変効果が高いと考えられますので,各局で重点的に広報に取り組みたいものに積極活用するなど,赤字になってからの繰り入れではなく,先に相乗効果のあるものについて投資をしていくという考え方ができないものなのか,お伺いいたします。  以上です。 80 ◯久元市長 川原田委員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に,認知症の人にやさしいまちづくりにつきまして,御意見も交えながら御指摘をいただきました。この認知症の人にやさしいまちづくり,いわゆる神戸モデルは,かなり全国的にも注目を集めているというふうに思います。私も全国紙の論説委員などから照会を受けたり,あるいは感想をメールでいただいたりもいたしました。ただ,その内容は,どちらかというと,御指摘にありましたように,事故救済制度がメーンであったのではないかというふうに思います。  しかし,実態は,この認知症に関する神戸モデルは事故救済制度にとどまるものではなく,かなり包括的なものです。特に,御指摘をいただきましたように,認知症の早期発見・早期介入についてはかなり充実した施策を盛り込んでおります。具体的には,平成29年8月から神戸大学とWHO神戸センターの研究者による認知症の早期発見及び早期介入の研究を開始をしておりまして,約8万人の70歳代の神戸市民が実施した国が示す介護保険制度の基本チェックリストや,薬局や集団健診会場などにおいて実施した神戸市独自のフレイルチェックの対象者につきまして,これらの結果とその後の要介護認定情報を個々の人ごとにひもづけて調査をしております。平成32年度中にデータを分析し,認知機能の変化や要介護状態との関連性に関する研究結果を発表していく予定にしております。  また,本庶佑先生に理事長をお願いをしております医療産業都市推進機構におきましては,従来からポジトロン断層法による認知症の早期診断に関する研究,脳血管活性化による認知症予防に関する研究などが進められております。地元のイーライリリー社と神戸市も含めた認知症にやさしいまちづくりのための3者協定も締結をしております。さらに,認知症の治療方法解決につなげるため,アルツハイマー病患者の脳で起こる神経細胞死のメカニズムの解明が進められております。このように,最高水準の知見も活用しながら,早期発見・早期介入につながるような方策を講じていきたいというふうに考えております。  次に,訪日外国人・定住外国人に対する災害時の対応につきましてお答えを申し上げます。  観光危機管理という視点は大変重要です。平成30年度から防災情報を自分の命と安全を守る情報の1つと考え,観光分野と危機管理分野を統一した観光危機管理の考え方のもとに,全庁連携チームを立ち上げ,神戸市観光危機管理マニュアル策定に向けた事前調査を行うことといたしました。また,2月17日にはラグビーワールドカップ開催地であるノエビアスタジアムにおきまして,テロを想定した兵庫県国民保護共同訓練を実施をいたしました。訓練項目には,外国人の避難誘導や緊急避難場所における外国人避難者の受け入れ訓練なども含め,その実効性を確認をしてきたところです。  観光危機管理マニュアルの策定に対する御懸念をいただきましたけれども,これまでの準備状況なども踏まえまして,ラグビーワールドカップ開催までに平常時,災害時のあり方を含めた観光危機管理マニュアルを策定をしたいというふうに考えております。また,訓練なども実施予定としておりまして,このラグビーワールドカップ開催時には,会場及び会場周辺での観客案内や誘導サインのほか,市内7カ所に設置する案内所におきまして日本語と英語の両方での対応を行いたいと考えております。当日,試合会場周辺における安全対策といたしましては,警察,海上保安庁など関係機関が緊密に連携をいたしまして,テロ,自然災害,事故などの有事の際に迅速な対応が行えるよう,万全を期していきたいというふうに考えております。  避難所での多言語対応も大変重要です。通訳の派遣などに加えまして,ホームページやSNSなどを活用した避難情報・災害情報を発信していくほか,観光施設での多言語対応につきましては,多言語による避難方法の案内や災害情報の発信,観光施設職員による災害対応訓練なども実施をしていきたいと考えております。今後は音声──AI技術を使った多言語音声翻訳サービスという可能性もあります。新たな技術の実用化ということにつきましても,関係方面から知見を得ながら,検討を進めていきたいと思っております。今後とも増大が見込まれる外国人旅行者にとりまして,神戸が安全で安心な観光地となるよう,各関係方面と連携をして取り組んでいきたいと考えております。  ほかの御質問につきましては,副市長からお答えをさせていただきます。 81 ◯岡口副市長 私から,まず木材利用推進のための積極的な広報と,間伐材の利用促進について御答弁を申し上げます。  神戸市では,神戸市の公共建築物における木材利用促進に関する方針に基づきまして,学校や保育所,児童館などの市有建築物における木造化,また内装等の木質化に取り組んできております。また,昨年8月には兵庫県,それから市長,森林所有者,林業事業者,木材産業関係者等が一堂に参集いたしますひょうごの木利用拡大協議会が兵庫県の主導により設置され,そして本年2月にはこの地域協議会としてひょうごの木利用拡大神戸・阪神地域協議会が設置されたところでございまして,神戸市もこの協議会に参加をしております。この中で,行政と県産木材に係る関係者が連携し,総合的な県産木材利用を促進させることとしているところでございます。  本市ではこれまでも県産材の大消費地として,公共建築物への木材利用を促進することにより市民に情報発信をしてまいりました。そして,ことし1月の押部谷東地域福祉センターの完成時には,木材利用促進への理解を深めていただくとともに,今後の設計業務等の参考としていただくため,市内の設計事務所等を対象に見学会を開催したところでございます。本市といたしましては,今後も木材利用施設の完成時等に適宜こうした見学会や勉強会を設けるなど,設計事務所や施工者を含めた民間団体等への普及啓発に取り組んでまいります。  あわせて,このような公共建築物や民間施設などの活用事例,また,今申し上げました見学会の様子などを広報するホームページを今年度中に作成することとしております。こういった広報も活用いたしまして,木材利用の意義やよさのPRとあわせ,市民が木材利用に興味や意識を持っていただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。  続きまして,間伐材についてでございますけれども,六甲山を健全な状態に再生・維持していきますことを目的として,平成24年度に六甲山森林整備戦略を策定し,県民緑税充当事業などを活用しながら,その整備に取り組んでいるところでございます。お話にありました森林環境譲与税でございますが,森林の持つ多面的な機能,CO2吸収等の強化を目的に,市内全域でより一層の事業展開を進めたいと考えております。具体的には,六甲山系の私有林などにおいて,県民緑税の採択要件の関係でこれまで事業展開ができていなかったエリアの間伐などの森林整備を実施いたします。また,間伐材などの森林資源の有効活用にも取り組みたいと考えております。  これまでも間伐材の利用につきましては,市役所1階ロビーベンチのほか,市のほうから依頼をいたしまして,JR摩耶駅の内装材,また県の林業会館のフローリング材などへの活用も実現しているところでございます。今後,市といたしましては,六甲最高峰トイレなどの活用を予定しております。  ただ,この間伐材を大量かつ安定的に供給するには,搬出管理などの課題もございます。したがいまして,来年度は間伐材の搬出や乾燥保管場所の整備とともに,市民へのPR効果が高い庁舎等の大規模公的施設の需要量調査も行いたいと考えております。今後も貴重な財源であります森林環境譲与税を活用いたしまして,市民に森林整備の重要性・必要性を知っていただくため,その有効活用に一層取り組んでまいります。  もう1点,全庁で取り組む交通局の経営改善についてでございますが,交通局におきましては,来年度のさらなる収益向上に向けた取り組みといたしまして,1つには,自動車事業におきましては,六甲ケーブル下への直行便を運行することなどによる乗客増対策のほか,車両バスのパートラッピングなどにも力を入れていくこととしております。  また,高速鉄道事業におきましては,お話の名谷駅につきましては,専門的見地を活用した駅・駅ビルのリニューアル,そのための詳細検討を予定しておりますが,そのほか三宮のホームドア広告のさらなる活用,この3月に設置予定であります三宮駅東口デジタルサイネージ,このたび導入いたしました新型車両の車内ビジョンの有効活用を図っていくほか,海岸線におきましては,これまでできていなかった有料広告掲示板の新設など,附帯事業収入の強化も図っていくこととしております。  全市的な連携につきましては,これまで敬老優待乗車制度や福祉乗車制度として乗車料の一部を一般会計において負担しているのは御指摘のとおりでございます。また,施設インフラの有効活用による地域活性化及び地域沿線への若年世代・子育て世帯の交流・流入・定住促進による乗客増を目的といたしまして,29年7月からは地下鉄海岸線中学生以下無料化社会実験を実施しており,これは一般会計が乗車料の8割を負担しているところでございます。来年度予算におきまして,子育て世帯への経済的な負担の軽減や支援に取り組むべくさまざまな予算も一般会計では計上しておるところでございまして,お話にありました一般会計からの補助金による子育て施策としての子供の地下鉄定期の割引率引き上げにつきましては,より多くの財源も必要とするところから,慎重に判断する必要があると考えております。  また,市バスのラッピング広告につきましても,広報する事業に合わせましてターゲットやタイミング,費用対効果などを見きわめた上で検討する必要がありますけれども,これにつきましては議論を進めたいと考えております。  いずれにせよ,交通局の経営改善につきましては,まずは交通局におきましてさらなる経費の削減や収益力向上などの取り組みを行っていただく必要があると思います。その上で,市が掲げる政策目標に対し,その事業内容や実施方法が交通局の経営改善に資するものと考えられる事業につきましては,局横断的な視野を持って連携を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 82 ◯寺崎副市長 私のほうから,シルバーパワーによる地域の担い手づくりについて御答弁申し上げます。  人生100年時代が掲げられております。健康寿命の延伸を推進する中で,高齢者が個人の心身の状況やライフスタイルに合わせまして社会参加をできる地域づくりが必要でございます。特に今後,認知症と診断された方などへの金銭管理サービスへのニーズはさらに増加すると考えております。平成31年度に予算計上いたしましたシルバーパワーによる地域の担い手づくりモデル事業におきましては,各区の社会福祉協議会のボランティアセンターにおきまして,地域での仕事を求めておられる高齢者に対しまして,市社会福祉協議会が金銭管理サービスなどを提供する福祉サービス利用援助事業のうち利用者の見守りなどを担う生活支援員を御紹介することとしております。これによりまして,各区社協のボランティアセンターを核といたしまして,地域に潜在するシルバーパワーを地域の仕事につなぐ仕組みをつくる狙いでございます。  他区への事業展開につきまして,まず来年度のモデル事業は,単身世帯の割合,高齢化率等が比較的高い兵庫区・須磨区・西区の3区においてボランティアコーディネーターの体制強化を実施する予定でございますが,3年かけて全区での体制強化を図り,全市での実施を目標としております。  今回のモデル事業は急増する金銭管理サービスへのニーズに着目して実施するものではございますけども,そのほかにもさまざまな場面でシルバーパワーによる地域の担い手づくりが必要となってくると認識しております。今後,今回行いますモデル事業の実施状況などを検証しながら,各区の社協におきますボランティアセンターで,掃除ですとか買い物,外出の援助,さらにはごみ出しなど地域での生活援助のニーズに対しまして,それぞれライフスタイルに応じた短時間の仕事を求める高齢者を積極的に紹介・あっせんできるよう順次取り組んでまいって,地域におけるシルバーパワーの活用を図ってまいりたいと考えております。 83 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。それでは,少し時間ありますので,再質問させていただきます。  最初に,市長に答えていただきました認知症の人にやさしいまちづくりなんですけれども,いろいろと研究をしていたり,調査を分析しているということだと思うんですが,一方で,この健康創造都市KOBEというのが始まりまして,市民PHRシステムというのがこの間公表されましたけれども,こうしたことで1人1人の市民のデータを,アプリとか使って1人1人自分で管理できるし,市としてもそれが全体がわかるような──傾向がわかったりするようなことになると思うんですけども,こうしたものと今の神戸モデルとの関連とかはどのようになっていくのかをちょっとお伺いします。 84 ◯寺崎副市長 御指摘の市民PHRシステム──MY CONDITION KOBEは,既存のスマートフォン向けのアプリを改修いたしまして,利用登録いただいた市民の方が毎日の歩数,食事,睡眠などの生活行動と,市が保有しております健診結果のデータなどを集約して管理することができるものでございます。  このシステムによりましてさらに市民の健康づくりに努めてまいりたいと思っておりますけども,このMY CONDITION KOBEに認知症神戸モデルの第1段階でございます認知機能検診や第2段階の認知機能精密検査のデータを加える予定は,現時点においてはございません。しかしながら,本人が希望されれば,認知症でございますとか,軽度の,一歩手前──MCIと診断された方がこのアプリに登録していただくことは可能な仕組みとなっております。  今後,医療産業都市推進機構,神戸大学,WHO神戸センターなどと共同して実施をいたしますMCIを対象とした治験や非薬物の介入研究などにおきまして,健診データや生活データを活用し,経年的に解析・評価することによりまして,認知症の予防や早期介入に役立つような知見を見出すことができるのではないかと期待しております。また,将来的に企業と学術機関の共同研究に,ただいま御指摘ございましたMY CONDITION KOBEのデータを利用することによりまして,新たなヘルスケア分野の製品・サービス研究開発支援,こういったものを促進することが可能なものと考えております。 85 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。認知症の疑いがある方だったら,スマホとかは使いこなせていない方が多いと思いますから,スマホのアプリと認知症の疑いのある方というのはなかなか私の感覚では結びつかないんですけれども,これから大きなデータとして全部リンクしていくということがあると思いますので,そういった視点でお願いしたいのと,あと,市長から御答弁いただいた中で,8万人のデータ神戸大学との研究をして,分析をして,32年度に出るということなんですけど,局別審査の中で,暮らしと健康の調査の結果では,健康長寿になるのの一番は読書であったという結果が出ているというようなこともありまして,例えばそういう情報があるのであれば,神戸市も参加してそういう情報が出ていれば,そうしたことを市の中でとどめないで,少しでも市民に何かわかりやすく──この広報紙がすごくわかりやすかったんですけども,こんな形で1度知らせていくということも要るんじゃないかなと思うんですけども,いかがでしょう。 86 ◯寺崎副市長 これは認知症に限らずでございますけども,さまざまな市が研究などにより得ました知見につきましては,市民の方に十分還元をしていくことが必要であると考えております。御指摘の研究によりまして得られた知見につきましても同様に,市民の方々に十分周知徹底をしてまいりたいと思っております。 87 ◯理事(川原田弘子) それから,アルツハイマーについては,御家族でかかわっていらっしゃる方とかも多いと思いますので,このアルツハイマーの研究に対して,推進機構で先日,神経細胞が死滅する仕組みについて少し前に進んだことが発表されましたけれども,そうしたことも市民に少しでもわかりやすく広報していくということは──多分言われても何のことかわからなかったら意味がないので,市民がわかるような形で推進機構がやっている取り組みを広報していくということもちょっとお願いをしたいと思います。  それから,次に,訪日外国人のことで,ラグビーワールドカップまでにマニュアルができるということで,1つ安心をしたんですけれども,実際には,例えば本当に,ラグビーワールドカップは9月ですから,去年みたいに台風がよく来る時期でもあるので,もしああいう台風の時期と重なるということは十分考えられるので,現実的な問題として考えておかないといけないと思うんですけども,今,避難所になるような場所とか,そうしたところで,私たちの会派のほうで易しい日本語表記というのをずっと広報──広めていってはどうかということを言ってるんですけども,例えばベトナム人対応として,たくさんのベトナム語を表記を入れるということも要りますけど,ある程度日本にいらっしゃる方とか来られる方は,少しの簡単な日本語ならわかるという人が多いと思いますので,易しい日本語で表記をしておけばそれが伝わりやすいということもあると思うんですけども,いかがでしょうか。 88 ◯久元市長 御指摘いただきました点は大変重要です。日本語が全くわからない方に対してはその言語で表示をするという取り組みを進める一方で,簡単な日本語ならわかるという方はたくさんいらっしゃるんですね。そういう方につきましては,特に避難所などにつきまして,わかりやすい,できるだけ易しい日本語で表示をしていく。ことしの1月から広報課のツイッターで災害情報に易しい日本語を追加することにいたしました。避難場所などに,ピクトグラムに易しい日本語を参考として加えるというような取り組みも始めております。例えば余震を,これ余震という漢字ではなくて,後で来る地震とかというような表記が1つの例ですけれども,こういうような取り組みを進めていきたいと思います。  それから,これはちょっと御質問の御趣旨から離れるかもしれませんけれども,外国人向け以前に,普通の市民に対して余りにも難しい,わかりにくい日本語表記が大変多いんです。これはやはりそれ以前に,全庁的にぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。 89 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。私たちも外国に行って話をするときに,ネイティブの人の英語で言われるとわかりにくいけれども,現地の人の英語とかは割とわかりやすい。日本人は大体単語を知ってるということがあったりするので,それと同じことがあると思えば,日本に来られているので,少しは勉強されたりしている方もいらっしゃいますから,なるべくわかり合えるということが一番大事なので,多言語化が目的ではないということで,そういう観点でこれからも進めていっていただきたいと思います。  あともう1点ですけれども,これから観光だけではなくて外国人の方がふえていくと,今回はごみ出しのマナーのことであったり,国保の滞納とかが問題視されていたんですけども,それ以外に,本当に御病気になられたときに医療を通訳をするというようなことが出てくると思うんですけども,それは易しい日本語とかという観点とはちょっと離れて,少しスキルのある人がかわりに間に入ってあげるというようなことが必要になってくると思うんですけど,こうしたことについて何か具体的にお答えがあればお願いします。 90 ◯寺崎副市長 ちょっと今,手元に資料がございませんので,正確な答弁かどうかあれなんですが,いずれにしましても,外国人の方に対しまして必要な言語支援というのを,各区役所などにおきましてもさまざまな方策──例えば自動通訳ができる機器を備えたり,さらにはタブレットを使いまして対面で通訳支援を行うといったことも行っております。医療現場でそれが需要に合ってるかどうか,ちょっと今すぐにはわかりかねるんですが,多くの拠点の病院ではそういった通訳のサービスなども御利用になっておられると考えております。  いずれにしましても大事なことは,外国人の方が多文化共生のまち神戸で,国際都市神戸で暮らしやすいと感じていただけるために,さまざまな観点からサービスの提供を,民間とも連携しながらではございますけども,努力してまいりたいと考えております。 91 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。一般的な通訳とはやっぱりちょっとまた変わってくると思いますので,少しそういう人をある程度──最初はボランティアでいいと思うんですけども,養成していくというようなことも,いろんな外国人の人と一緒にこれから住んでいくということで必要になってくるのではないかなと思いますので,そういうことをちょっと要望しておきたいと思います。  それから,木材利用につきましてですけれども,いろいろと取り組まれていることは御答弁をいただいたんですけども,やっぱり今まで進まなかったことに,余り木材の利用が森林の整備につながるというのが,市民にとってちょっと遠い感じがするんじゃないかなというふうに思います。森林環境譲与税というのは,これはもう国を挙げて,国民がみんなで山も守っていくんだということの1つの具体的な手段でもあると思っていて,その中にはこの木材利用の促進や普及啓発なんかが実際にうたわれているので,今までやりにくかった啓発であったり,ちょっとしたイベント的なこともこの森林譲与税を使って何かできるんじゃないかなというふうに私はとても期待をして,ちょっと質問をさせていただきました。  これから,今までいろいろされてきているのはわかるんですけれども,やっぱりもうちょっと踏み込んで,木材利用というのを市民に実際の自分たちの問題として広めていくというために,もう1つ何か踏み込んだことをお願いしたいんですけども,いかがでしょうか。 92 ◯久元市長 川原田委員の御指摘については共感するところがあります。必ずしもほかの自治体に比べて神戸市民の中で木材利用に対する理解が深いとは言えないと思います。それは,大きな理由は,神戸にはたくさんの森林資源があるわけですけれども,これを利用する林業というものがほとんど存在しないということが上げられようかと思います。そういう中で,なかなか木材を利用する産業がないわけですから,製材所などはありますが,木材を生産をする林業というものが神戸は育ってこなかったという面があります。  しかし,一方で,兵庫県はかなり大きな林業圏でもあるわけです。私は知事との県・市の懇談会のときに,私のほうから,神戸市で積極的に木材利用を図っていきたいということをむしろ私のほうから問題提起をしたこともあります。県・市との間での連携ということをさらに進めることが必要ですし,岡口副市長から御答弁申し上げましたように,公共建築物での使用ということも積極的にどんどん進めていきたいと思いますし,この点については,住宅都市局の三木担当局長以下,特に建築職の皆さんは物すごく大きな問題意識を持って取り組んでくれています。さらに踏み込んで,今の川原田委員の御指摘にありましたように,市民に対して理解を深めていくという取り組み,大変重要だと思いますので,御指摘を踏まえながら全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 93 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。私も同じように木材利用の促進ということをちょっと言っても,市内に林業がないということで,例えば地産地消の条例とかにも入れられなかったようなこともあるので,そうしてこの森林環境譲与税をきっかけにして,ぜひとも前進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。  もう少しありますので,シルバーパワーの関係ですけれども,3年かけて全区にやっていくという御答弁をいただきました。これは最初の質問とかにもずっとつながってくるんですけれども,例えば健康創造都市KOBEのこの中で言われている,WHOのセンターのセンター長が健康長寿であるためにということで,いろんな暮らしということをすごく言われています。暮らしの中でやっぱり高齢者の方々が地域で活動するということは非常に重要だと思いますので,ボランティアではなくて,少し有償でボランティアができるということは仕組みとして重要だと思いますので,ぜひともこれを──今,保健福祉局だけなんですけども,全体の取り組みとしてこれからこのモデルを定着をしていただきたいというふうに思っていますが,もう時間ないですけども,コメントありましたらお願いします。 94 ◯寺崎副市長 重ねての答弁になりますけれども,シルバーパワーによる地域の担い手育成,これは,先ほど御答弁したように,健康寿命の延伸というものを推進する中でも相互にとって必要,すなわち,さまざまなライフスタイルに合わせた社会参加できる地域づくりという観点でもそうですし,認知症の方を中心とした金銭管理サービス,さまざまな家事の援助,こういったことが双方が結び合うという意味において極めて重要であると考えております。保健福祉局のみならず市の課題として取り組んでまいりたいと考えております。 95 ◯理事(川原田弘子) ありがとうございます。もう1つ,全庁を挙げての交通局の関係につきましては,多分その財源がたくさん要りますから,なかなかすぐにどうこうというのはできないと思うんですけども,そういう考え方もあるのではないかと。ことしはまだ妙法寺の土地が売れたので,何億円かが基金に入れることができますけど,これをずっと続けることもできないですし,何かそういう継続的にできるようなことを全庁を挙げて考えていっていただきたいというふうに要望して──市民の足を守っていただきたいと要望して,終わります。 96 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  次に,高橋委員,発言席へどうぞ。 97 ◯委員(高橋としえ) 日本維新の会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。  まず,ゲノム医療についてお伺いします。  今後さらなる進歩が期待されるがんゲノム医療について,国においては,ゲノム医療を必要とするがん患者が全国どこにいてもゲノム医療を受けられるよう,がんゲノム医療提供体制の構築が進められております。平成29年度にはがんゲノム医療中核拠点病院が11カ所,がんゲノム医療連携病院が100カ所指定され,本市においても神戸大学医学部附属病院,中央市民病院ががんゲノム医療連携病院に指定されております。本市が推奨する医療産業都市として治験,臨床研究から新薬等の開発,そして治療までを網羅したがんゲノム医療の拠点機能を高めるためには,病院や研究機関,あるいは企業と連携しながら,がんゲノム医療を積極的に推進していくべきと考えますが,御見解を伺いたく思います。 98 ◯岡口副市長 失礼いたしました。がんゲノム医療につきまして御答弁を申し上げます。  がんゲノム医療は,がんの組織を用いて多数の遺伝子を同時に調べ,1人1人の体質や病状に合わせた治療を行う医療というふうに承知をしております。患者のがん遺伝子タイプに応じた抗がん剤を選択することにより,副作用が少なく十分な治療効果を得られる重要な治療法として期待をされているところでございます。  お話にありましたとおり,国におきましては全ての都道府県でがんゲノム医療が提供可能となることを目指しており,本年2月,その中核機関として国立がんセンターなど11病院をがんゲノム医療中核拠点病院に指定しております。こうした国の動きの中,これもお話にありましたが,中央市民病院はがんゲノム連携病院として指定をされておりまして,中央市民病院におきましては,患者のがん組織を用いて多数の遺伝子を同時に調べる検査──遺伝子パネル検査を実施しております。具体的には,29年8月からがんゲノム検査外来を設け,患者の遺伝子タイプに応じた効果的ながん治療の提供を行っているところでございます。加えまして,遺伝子変異をターゲットにした抗がん剤の治験なども実施をしております。また,神戸大学医学部附属病院も連携病院に指定されているところから,今月より希望者に対するがんゲノム検査を開始しておられるところでございます。  神戸医療産業都市推進機構におきましては,昨年10月,血液・腫瘍研究部を立ち上げまして,ゲノム医療によって,発症するがんの発症メカニズムの解明や,これらのがんの根治療法の開発に向けた研究を開始したところでございます。さらに,シスメックス株式会社国立がん研究センターが共同で開発したがん遺伝子パネル検査システムが昨年12月に日本初の製造販売承認を取得するなど,その成果が上がっているところでございます。  中央市民病院におきましては,本市会に上程させていただいております第3期中期計画案におきまして,大学等と連携し,がんゲノム医療などの高度医療に積極的に取り組むこととしております。引き続き中核拠点病院と連携しながら,充実したがんゲノム医療の提供を実施していきますとともに,本市といたしましても,神戸医療産業都市の研究機関,企業との連携を促進し,効果的な検査法や個人ごとに最適な治療ができるよう取り組みを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯委員(高橋としえ) 2020年には次世代医療開発センターが整備されるとお聞きしました。本庶佑先生はノーベル賞を受賞されておりますし,今後,名声を生かしてこのゲノム医療,大いに期待するところでございます。拠点病院になるのにはかなりハードルが高いと思いますけれども,引き続き医療産業の発展に努めていただきたいことを祈念いたします。  次に,ヤミ専従問題についてお伺いしたいと思います。  まず,水道局における特命業務に関する職務命令の廃止について,水道局における第三者委員会の中間報告では,執行役員への特命業務に関する職務命令が問題点として書かれており,特命業務に名をかりてヤミ専従がなされている場合もあると考えざるを得ない状況であると指摘されております。さきの企業建設委員会におきましては,平成28年8月からは特命業務は命令していないとのことでございましたが,今後もヤミ専従を行う抜け道となるような仕組みを形を変えて行うようであれば意味がないと考えますが,見解を伺いたいと思います。 100 ◯広瀬水道局長 特命業務に関する職務命令とは,組合役員が職免または休暇により行う組合業務とは別に,厳しい経営環境を背景に,業務見直し等局の業務に従事する場合の手続として命じていた職務命令であります。特命業務従事報告書に組合活動を記載するものではございませんけれども,今回記載していた事実が判明したところでございます。このことは不適切な事例でございまして,我々大変遺憾であるというふうに考えてございます。  その原因として考えられますことは,特命業務従事報告書の取り扱いが各所属によって十分に徹底できていなかったこと,加えまして,明らかな組合活動が記載されている項目の中には職免手続や休暇取得と重なっているものも少なからず見受けられることから,手続の趣旨を十分に理解しないまま記載されたケースもあったものと推測をしてございます。このことは,本人の報告書の書き方の問題や,それらが所属長側にも徹底できていなかったこと,また,局としての徹底度合いも含めまして運用の不適正さもあったと考えられまして,この指摘を重く受けとめているところでございます。  昨年の10月に,全庁的に組合活動の活動に係ります職務専念義務の免除手続の厳格化がなされたわけでございますが,それにあわせまして,局の横断的業務を行う際の手続について厳格化したところでございます。具体的には,平成30年10月23日より,組合役員に限らず局の職員が経営改善等の局の業務に従事する場合には,依頼課から当該職員に対して業務を依頼し,業務従事後に当該職員が実績を所属長に報告するよう手続や様式を整理いたしました。そのことによりまして,所属長が所属職員の勤務状況を的確に把握できる仕組みを整えたところでございます。  いずれにいたしましても,当該制度の設計運用の必要性・相当性につきましては,第三者委員会におきまして今年度内に最終報告を行うべく現在調整中でございます。引き続き調査に全面的に協力しますとともに,最終報告で指摘されました内容につきましては真摯に受けとめるとともに適切に対応してまいります。 101 ◯委員(高橋としえ) 水道局におかれましては最終報告を待つというところでございますけれども,次に,教育委員会における責任についてもお伺いしておきたいと思います。  教育委員会における第三者委員会の中間報告では,教育委員会事務局による職務専念義務免除申請への対応について,違法または著しく不当であると言わざるを得ないと指摘されております。  現場を管理する学校長におきましても,職務専念義務免除申請が適切に処理されていない組合役員の職場離脱を黙認するなど,ずさんな管理運営が行われていたと考えますが,それらの責任の所在はどこにあり,誰が責任をおとりになるのか,見解を伺いたいと思います。 102 ◯長田教育長 第三者委員会の中間報告では,教育委員会事務局及び組合に対しまして,職務専念義務の免除を受けないままの職場離脱,いわゆるヤミ専従はなかったとした上で,神戸市立高等学校教職員組合の役員が従事した組合活動が職務免除申請の内容にのっとっていたと認めることはできない。また,教育委員会事務局において,職務専念義務の免除について,その目的が適切なものであるか,必要性があるか,相当な時間帯のものであるのかなどの審査をしていなかったと指摘をされておりました。この点につきましては,まことに遺憾に思っておりまして,重く受けとめております。  一方で,教育委員会事務局から必要な書類が職務専念義務の免除の日時に先立って,学校長等に送付されておらず,決裁権者である学校長等が決裁することができなかったというふうにも指摘をされておりまして,学校長に対する責任につきましては言及をされておりません。  職務専念義務免除の手続につきましては,昨年10月より全市的な見直しに伴いまして,教育委員会におきましても厳格な運用を行っているところでございますが,当然のことではございますが,昨年10月以前の運用ということにつきましては,教育委員会事務局としても責任は免れないと認識をいたしております。  いずれにいたしましても,関係職員の処分等につきましては,市長部局における処分等の対応との均衡を考慮の上,第三者委員会の最終報告が出された後,速やかに厳正に対処したいと考えております。 103 ◯委員(高橋としえ) ヤミ専従に関しましては市長も御責任を感じられているということで,また,各局においても局長の責任も重大であると思うんですけれども,ヤミ専従問題の第三者委員会の報告では,組合が強い力を持った背景に,歴代市長が選挙で支援を受けることがあり,市長へのそんたくや組合活動に遠慮するといった庁内風土の存在が指摘され,ヤミ専従が当たり前との意識が職員全体に浸透していたと強い批判がありました。つまり,組合と市長が選挙を通じてしがらみができ,もたれ合いの構造があったことが第三者委員会で指摘されたことになります。  よく以前から世間では株式会社神戸市とやゆされた表現がありましたが,お互いがもたれ合って,しがらみがあり,癒着しているとの表現だと私は思います。その中で,現市長が元市長を遇し,歴代の市長が国際交流センターの理事長に任命しているというこの構図も同じもたれ合いの構図ではないかと私は思います。本来,市長は選挙で選ばれた存在であるはずでございます。ですから,期ごとに高額な市長退職金も得ております。選挙民は選挙を通じてその人物が市長に適任かどうか信任しているわけであり,外郭団体の国際文化交流センターの理事長に適任として投票したわけではありません。  こういう質問をされると,適材適所という御回答があると思うんですけれども,さて,私が今回調べましたところ,全国の自治体で同じように首長が退任後,その自治体の外郭団体の長に就任しているケースはありませんでした。そういった選挙で選ばれた首長が退任後,外郭団体の長につくということはやはり余りよろしくないという全国の自治体の判断があったということだと思いますが,今回,矢田前市長はヤミ専従の存在を知らなかったと新聞紙上で語られております。下から上がってきた市長で,みずからも組合員であった矢田前市長がヤミ専従の存在を知らなかったということは,私にはにわかに信じがたいことでございます。  第三者委員会で決着がついておりますので,それ以上申し上げることはないんですけれども,一方で,矢田前市長は責任を感じ,久元市長と同額程度を自主返納されると御回答されておりますが,神戸市は矢田前市長の自主返納をお受けになるのかどうかということを後でお聞きしたいと思うんですけれども,今後,選挙で選ばれた市長が,高額な市長退職金を受け取った後,外郭団体の長に就任し,第2の市長退職金ともいえるような報酬を受け取るようなことが延々と続けられていくのであれば,しがらみやもたれ合いの組織風土が温存され,今回のヤミ専従の問題のような組織ぐるみの違法行為が再発するのではないかと私は危惧いたします。先ほど申しました自主返納に関しまして,矢田前市長のお金を受け取られるのかどうかということと,その会計処理についてお伺いしたいと思います。 104 ◯岡口副市長 矢田前市長が自主的に申し出られましたその返納については,既に受け取っております。それから,外郭団体は,改めて申し上げるまでもなく,市政の補完的役割を担うものでございまして,各団体からの求人に対しましてその人材・情報等を提供し,その能力を生かしていくものでございます。このような適材適所の配置は市政の運営にもプラスになるものと考えているところでございます。御指摘のありました歴代の市長の就任につきましては,役員就任の要請を受けていた団体の意見を踏まえて同様な判断によるものでございます。また,団体による役職につきましては,理事長等への選任などそれぞれ団体内で必要な手続を経て決定されたものというふうに承知をしております。  以上です。 105 ◯委員(高橋としえ) やはり適材適所だということだと思うんですけれども,矢田前市長にとりましてですけれども,今,神戸国際協力交流センター,これ週4回フルタイムで理事長としておつきになっておりますし,平成29年度はこうべ市民福祉振興協会会長,これは週1回フルタイム,それで重ねて神戸国際協力交流センター理事長,これは週3回で,平成29年度は週4回フルタイムで行かれておりまして,平成30年度は国際協力交流センター,週4回フルタイムということでございますけれども,そのお給料を調べましたら,市民福祉振興協会は月15万,神戸国際協力交流センターは月40万円で,平成29年度は合わせまして月55万円をいただいておられた。それで,平成30年度は国際協力文化交流センターだけですので,月40万円で,この給与を市長をおやめになってから,トータルしますとざっと3,200万円になりまして,これが,私の話が適切かどうかわかりませんけれども,第2の退職金だとイメージされる方も少なくはないかと思います。ぜひヤミ専従問題を機に組織風土の改革,行うのでありましたら,退任した市長が慣例的に外郭団体の役職につく,前例踏襲の考え方もいま一度考えていく必要があるのではないかなという維新の考えなんですけれども,それに対して御見解があればコメントお願いいたします。 106 ◯岡口副市長 慣例的なものとは考えておりません。先ほど申し上げましたように,そのときの判断として適切に判断がなされたものと考えております。 107 ◯委員(高橋としえ) はい,わかりました。そうしましたら,ちょっと時間がないので,次の質問に移ります。  西神南出張所の整備についてでございます。次に,西神南出張所についてお伺いいたします。  3月1日の局別審査でもお伺いいたしましたが,西神南出張所は人口増加が続く西神南地区の防災力向上を目指して整備されるものであり,消防隊・救急隊の駆けつけ時間も大きく改善されるとお聞きしております。大変評価させていただいております。  しかし,緊急車両が出勤する際には大きなサイレンが鳴ります。地域住民の皆さんとしましては,防災拠点が近くにできることで速やかに駆けつけてもらえることで安心感が高まりますが,一方で,救急車両のサイレンが静かな住環境に影響を与えないかを懸念されているのではないでしょうか。出張所建設の候補地はハイテクパークの交通局用地として聞いております。用地選定は安全・安心と騒音対策との相反する要素を考慮する必要があると思いますが,現在の候補地になった経緯についてお伺いしたいと思います。 108 ◯寺崎副市長 西神南出張所の整備につきましての御質問に御答弁申し上げます。  この地区は消防力の整備指針におきまして消防署所の整備が必要な地域と考えております。人口増加,高齢化の進展などによりまして,地域内の災害・救急出動件数が今後も増加することを予想しております。現在は西消防署伊川谷出張所,垂水消防署等から出動いたしておりますけれども,今後,駆けつけ時間がおくれる懸念がございまして,西神南地区に出張所を整備する方針を決定し,その予定場所はハイテクパーク内にある交通局の所有地としております。平成31年度に土地取得及び設計,平成32年度に建設の着手,平成33年度内の完成,運用開始を目指したいと考えております。  この予定場所の決定につきましては,まず,西神南地区の中でも駆けつけ時間の長い東部への対応,次に,西区全体の災害救急対応に効果が期待できる高速道路などへのアクセスのよさ,さらには,ハイテクパークやサイエンスパークだけでなくインダストリアルパークなど工業団地への効果,そして住宅地に対する夜間における緊急車両のサイレンによる騒音などを配慮したところでございます。また,地元からはハイテクパークの整備を要望されておりますことから,地域住民の意向に沿った場所であるというふうに考えているところでございます。  今後とも出張所の整備に当たりましては,関係する地域等には必要に応じて説明会等を実施し,理解を得られるよう対応してまいりたいと考えております。なお,消防車・救急車が緊急通行中にサイレンを発生することにつきましては,ぜひとも御理解を賜りたいと考えているところでございます。
    109 ◯委員(高橋としえ) 西神南出張所に関しましては,安心・安全という観点と騒音対策について十分配慮をされているというお話でございましたので,安心いたしましたけれども,建設に際しましては住宅地から一定距離をとることになりますが,いざというときの駆けつけ地点でもございますし,地域の皆様の意見が一番大事でございますので,出張所で防災訓練や研修を受けられるように,これは要望とさせていただきたいと思いますけれども,研修室や住民用の駐車場もあわせてきっちり整備していただければと思います。これは要望とさせていただきます。  次に,新たな芸術文化ホールについてお伺いしたいと思います。  西神中央エリアではまちの活性化・魅力向上に向けたリノベーションの一環として,音楽や芸術を楽しむ新たな文化・芸術ホールの整備が予定されております。新たなホールには音楽・芸術関係者からの期待も大きく,音響設備の充実や十分な収容人数など,西の拠点施設としてふさわしいグレードの高いものが求められる中,民間事業者のノウハウを生かすため,公設民営方式が採用される予定と聞いております。局別審査で今後のスケジュールが示されたわけでございますが,引き続き音楽・芸術関係者や地域の方々の意見をしっかりと聞きながら事業を進めていただきたいと考えますが,見解を伺いたいと思います。 110 ◯寺崎副市長 御指摘の西神中央エリアにおける新たな文化・芸術ホールにつきまして御答弁申し上げます。この整備は2021年に予定されております西区の新庁舎の移転を契機といたしました,西神中央駅周辺の一帯のリノベーションの一環として実施するものでございます。かねてから地域の皆様や利用者から寄せられておりました既存のなでしこホールに対する音響設備等の改善,コンサートや観劇ができる新たなホール整備の要望に応えるものと考えております。  地域や利用者の意見に加えまして,音楽・芸術関係者とのネットワークを持ち,ホール運営の実績のある民間事業者などにヒアリングして検討しているところでございます。この新たなホールはクラシックやジャズなど幅広いジャンルの音楽鑑賞や舞台芸術公演の観劇などに対応し,また,市民の皆様による実演や文化芸術に触れ合う機会を提供する施設となることを想定しております。楽器や肉声などの生音の響きに十分配慮し,また,マイクなどの拡声音を用いる音響設備も充実させる考えでございます。  施設の整備は,現在のなでしこホールが480席であることや,西神中央の立地環境での集客面,さらには利用のしやすさに関する専門家からの意見も参考に,500席程度を予定しております。ホール運営を担う民間事業者みずからがこれまでの経験やノウハウ等を最大限生かし,計画・設計段階から機能性とデザイン性にも十分配慮した施設整備を担当し,さらに,魅力的な公演の開催などによりまして質の高い文化・芸術ホールとしてまいりたいと考えております。予算成立後,今月末には事業者の公募を行い,2021年度の完成を目指してまいります。  地域の方々からの御意見は,これまでも西区の自治懇や婦人懇の場,整備予定地に隣接いたします地域の方々から直接お聞きし,適宜説明を実施いたしております。今後は運営面が主たる内容となりますけれども,引き続き手続等の進捗に応じて丁寧に対応してまいります。  ホールの運営につきましては,事業者公募で決定した運営事業者みずからがこれまでのホール運営に係る専門的な知見やネットワーク等を生かして実施していくことといたしております。 111 ◯委員(高橋としえ) ありがとうございます。地域の方の意見は十分お聞きになったということでございますけれども,音楽関係者の方からの意見というのはお聞きになったんでしょうか。お伺いしたいと思います。 112 ◯寺崎副市長 音楽関係者の方々からの意見も十分にお聞きしてまいりたいと考えております。 113 ◯委員(高橋としえ) 委員会の中でも申し上げましたけれども,やはり西区におきましては本当に楽しみに皆さん期待感を持っておりますので,ぜひとも西の拠点となるようなハイグレードな施設になるように要望しておきます。  あと1点お聞きしたいと思います。介護予防の充実についてお聞きします。  本市では介護予防事業としてさまざまな施策展開が図られておりますが,高齢者が介護予防のために身近で手軽に取り組める活動を行政が支援していくことが重要であると私はずっと考えております。平成29年度より,高齢者の社会参加や生きがいづくりとなる身近な地域の通いの場として,居場所づくり型一般介護予防事業をスタートさせておりますが,登録団体の数は少なく──西区は多いんですけれども,また,区によっては偏在があるのはPR不足が一因ではないかと私は考えております。また,補助対象要件の1つである月2回開催するということが満たすことが大変困難で,説明会をお聞きになって来られても,登録を諦めるケースもあるとお聞きしております。制度そのものに見直すべき部分があれば見直し,もう少しハードルを下げるなど,何かしら柔軟に運用することが必要ではないかと思っておりますが,見解を伺いたいと思います。 114 ◯寺崎副市長 介護予防の観点からも,こういった通いの場に通うことによりまして,さまざまな調査結果によりますと,より活動的になるというような調査結果が出ております。みんなで体操したり懇談をしたりということで,1年後に外出する機会がふえた方が47%,会話する機会がふえた方が62%といった研究データも出ております。このようなことから,本市におきましては,居場所づくり型一般介護予防事業を実施しているところでございますが,委員御指摘のとおり,区によって偏在状況があるのは事実でございまして,現在実施箇所が平成30年度55カ所ございますが,そのうち西区が20カ所,その他の地域は1桁の実施状況となっております。御指摘のとおり,今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。  要件につきましては,この事業は開催頻度を月2回以上と規定しております。これは,健康と暮らしの調査におきまして,通いの場に頻繁に参加している人はそうでない人に比べ要介護認定を受ける割合が5割低いというデータがあり,介護予防の効果を得るためには,国は週1回以上の基準を示しておられるところでございます。市といたしましては,週1回では実施団体の負担もあろうかということで,月2回以上ということでの開催の要件といたしているものでございまして,この点につきましては御理解賜れればと思います。  今後ともあらゆる場を通じまして高齢者が社会参加できる集いの場づくりの仕組みを考えてまいりたいと考えております。 115 ◯委員(高橋としえ) ありがとうございます。これは室内に限定されておりますけれども,前に三木局長にもお話して,外での活動についてはとお伺いしたら,全く考えてないとおっしゃったんですけれども,今後はもうちょっと柔軟な考えが必要だと思います。  48秒ありますので,市長の御見解──市長がやめられた後,外郭団体にということの話でしたけども,市長の個人的なお話をお伺いさせていただければ幸いです。 116 ◯久元市長 私は今,市長の仕事を一生懸命やっておりますので,私,市長をやめた後何をするのか全く考えていません。 117 ◯委員(高橋としえ) 市長自身のことじゃなくて,こういう概念に関してどう思われますかという質問なんです。 118 ◯久元市長 市長におきましても職業選択の自由はあるというふうに思います。 119 ◯委員(高橋としえ) 市長からお話が聞けてよかったと思います。  以上で終わります。 120 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  この際,約20分間休憩いたします。  午後3時20分より再開いたします。   (午後3時2分休憩)   (午後3時21分再開) 121 ◯委員長(川内清尚) ただいまから,予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を続行いたします。  それでは,新原委員,どうぞ。 122 ◯委員(新原秀人) よろしくお願いいたします。  まず,不妊治療費助成ということでお聞きしたいと思います。  まず,神戸市では高額な医療費がかかる特定不妊治療に対して,国の制度である所得要件──いわゆる所得約730万円未満の世帯──を撤廃し,市独自で治療費を助成しています。つまり子供を産みたいと希望する夫婦に対する支援について世帯の所得は関係ないという方針で,そういったことは一定評価しております。  しかし,治療費の助成は体外受精とか顕微授精といったいわゆる特定不妊治療に限られており,その以前に行われるタイミング法や排卵誘発法といった,いわゆる一般不妊治療は助成対象外となっております。一般不妊治療にも1回5万円程度の費用が必要となる治療もあり,特に若い夫婦には経済的な負担となっております。一般不妊治療は特定不妊治療に比べ心理的・金銭的ハードルも低く,若い夫婦にとって早期の不妊治療開始につながりやすいと考えられることから,神戸が安心して出産・子育てができる都市として選ばれるまちになるため,一般不妊治療にも助成を拡充すべきと考えますが,見解をお伺いしたいと。よろしくお願いいたします。 123 ◯寺崎副市長 ただいま御指摘ございました不妊治療につきまして御答弁申し上げます。  まず,この不妊治療,保険が適用される治療と適用されない治療がございます。一般的に検査,タイミング法,人工授精といった順番で進んでいきまして,人工授精を3回から6回ほど実施しても妊娠が成立しない場合には,体外受精などの特定不妊治療を実施されることが多いというふうに承知しております。  この体外受精及び顕微授精につきましては,保険適用でないこと,さらには1回当たりの治療費が特に高額で,数十万円かかっておるのが実態でございます。市独自の制度といたしまして,平成29年度より,特定不妊治療の一部治療につきましては2回目以降の助成上限額を国基準より5万円上乗せしますとともに,御指摘ございましたように,従来の所得制限では対象外となる夫婦にも国の制度の助成上限額の半分を上限に助成することといたしております。  今,御質問ございました一般の不妊治療への助成につきましては,政令指定都市において本市を除く19都市中5都市が実施をしている状況でございます。また,近隣市においても幾つか実施している例がございます。対象となる治療につきましては,保険が適用されない人工授精に係る治療費を助成する自治体が多いように承知しております。  近年,不妊治療を行う夫婦は増加しているというふうに承知しておりまして,不妊治療への支援の必要性も高まっております。この一般不妊治療への助成の必要性につきましては,その額でありますとか効果,必要性,さらには妊娠から産後にかけての経済負担をどう軽減するかという視点で,今後の課題として研究させていただきたいと考えております。 124 ◯委員(新原秀人) ありがとうございます。前向きな答弁,ありがとうございました。  政令都市5市と言われてますけども,名古屋と京都は県が助成を行ってますので,つまり政令都市ではなくて県ごとやってます。静岡,浜松,福岡は独自で市単でやっておりますので,そういうことですね。兵庫県内では加古川,稲美町,播磨町,高砂市,三木市,たつの市,6市ですかね,やられております。そういった意味で徐々に──福岡市は今年度の7月から行われておりますので,徐々にそういった方向に向きつつあると思いますね。  これは京都府の不妊治療助成事業に対して事業計画を提出された資料なんですけども,これにおいて医療費,保険適用しても1年間に大体12万円かかると言われております。それから,人工授精は約7.5万円,年間ですね。不育治療といいまして,妊娠はするけども,結局妊娠はしてもそのまま赤ちゃんが生まれるまでおなかの中で育たなくて流産してしまうということを不育というんですが,これも不妊治療に近い治療になるんですけども,不育治療で大体1回の妊娠までの間に約20万円かかっているということですね。  そういう意味で,京都の場合は,これは自己負担額の2分の1ということで一般不妊治療に助成してるわけですけども,1年度の上限が10万円,不育治療は10万円,これの試算で7,280万円,年間ですね。大体京都府が250万人の人口あります。150万で5分の3を掛ければ5,000万前後のお金で京都府の同じ程度の助成ならできるのではないかと試算されますので,そういった意味で前向きに今後は検討していただきたいと思いますけども,その辺についてどう思われますかね。 125 ◯寺崎副市長 ただいま委員から詳しく他都市の事例につきましても御紹介いただきましてありがとうございました。先ほど御答弁申し上げましたとおり,この妊娠から産後にかけての経済的負担,さまざまな点で負担の軽減にも努めております。この不妊治療という観点からもどういった軽減の方策があるのか,他都市の事例,御指摘のものも踏まえまして,今後の課題として研究させていただきたいと思っております。 126 ◯委員(新原秀人) ありがとうございます。不妊ということで,日本産科婦人科学会が2015年8月から,妊娠を希望しながら一定期間妊娠しない不妊について,その期間を一般的に1年──それ以前は2年だったんですね。WHOでは1年,アメリカでも1年で,アメリカでは35歳以上ならば6カ月とされています。なぜかというと,急がないと生まれる確率がどんどん減っていく,不妊治療の効果がどんどん減っていくわけなんですね。つまり,なぜならといいますと,特に卵子というのは,医学的に言いますと,生まれたときにできてまして,35歳の卵子,排卵されますけど,それは35年間体にあった卵子が排卵されますから,言うてみたら若いほど卵子は元気だということですね。つまり,早い段階で不妊や不妊治療に関する知識を持ってもらって,行政として積極的に広報・啓発を行っていくほうが,そういった助成金も有効に使えるのではないかと思います。  つまり,先ほどの定義からいいますと,25歳で例えば結婚されてましても,大体1年間そういったことを目指して頑張った御夫婦は大体80%が妊娠すると,いわゆる統計的に言われています。2年で大体90%。今までの定義でしたら,つまりそれ以上ということになりますので,10%ぐらいが努力しても生まれない,不妊症の可能性が高いというふうな結果になっております。そういうことでありますので,この定義では25歳でもう26歳か27歳になれば不妊症というふうに定義されることもありますので,そういった25歳や26歳の方々の御夫婦は,それは年に12万,20万という──もちろん特定不妊治療はもっと高いですけども,そういった一般不妊治療に対しても非常に必要性があると思いますし,そういった意味で,もちろん助成も必要ですけども,広報・啓発も積極的にやっていくべきだと思いますけども,その点についてはいかがでございますか。 127 ◯寺崎副市長 今,御指摘ございましたように,不妊というものの定義につきましても,近年一般的に1年とするような変更が行われたということも承知しております。不妊を心配したことのある夫婦は増加しているというふうにも認識しておりますし,御指摘ありましたように,日本産科婦人科学会によりますと,年齢が若いうちに不妊治療を受けた女性の妊娠率は高い傾向にあり,早期に治療を始めることが効果的というふうにも承知しております。妊娠を希望される夫婦や若者の皆様方に,不妊や妊娠に対する正しい知識を身につけていただくことは大切であると考えております。あらゆる機会を通じまして啓発や私どもの行っている助成制度などについての広報に努めてまいりたいと考えております。 128 ◯委員(新原秀人) ありがとうございます。その広報のときの言葉なんですけども,一応国から助成金が出てますので,国の制度に倣ってという,そういった助成金になってますけども,ほとんどの市や県では不妊に悩む方への特定治療費助成となってますね。この不妊に悩む方へのという言葉自体が,これ自体が何かこうとっつき──悩むとか,つまり不妊って何か病気,まあ言うてみたら命には問題ありませんので,考え方によったら病気ではないですよね。そういうふうなイメージでもっとアピールしていかないと,特に不育などというと,一生懸命妊娠はしても結局体が育たないということもありますので,そういう意味でいろいろ調べましたら,和歌山県ではこうのとりサポートという形で名前を出しています。徳島県はこうのとり応援ということで,埼玉県はウェルカムベイビープロジェクトということで,埼玉県は一生懸命やってまして,もちろん初期,早期で検診に行く,まず不妊かどうかという検診に行くところに助成金を出しています。それから不育──子供が育たないというところの検査にも助成を出しています。これ県全体ですね。これは,しかも35歳未満に出しているんですね。  なぜかというと,35歳を超えると一気に妊娠率といいますか,妊娠して子供が生まれる確率が一気に減ってしまうんですね。例えば2018年度の統計によると,不妊治療をして出産までということで至ったパーセントが,35歳で18.4%,45歳になると0.9%ですから,不妊治療しても0.9%しか妊娠しない。しかも流産率が35歳以上では20.1%です。だから,40歳で34.6%,45歳で63.2%,統計上35歳を機に一気にそういう妊娠率なり流産率が高くなってくるということなので,つまり早く行ってもらうほうがいいわけですね。だから,埼玉県はわざと,この35歳未満というのは別に差別しているわけではなくて,助成金を使いたければ早く行って,つまり早くそういう不妊という,いろいろ一般治療なりを受けていただいて,できるだけ確率の高い,可能性の高い間に助成を受けてほしいということに対する誘導だとも思うんですね。この統計から見ると。  だから,そういった意味で,名前自体をちょっと神戸──同じようなコウノトリとか,そんなのでもいいですけど,赤ちゃん誕生助成とか,何かわかりやすいような形をやはり神戸市で考えていただいて,そういった名前にすることによってハードルがもっと低くなるのではないかと思うんですけど,その辺についてはいかがですか。 129 ◯寺崎副市長 今,御指摘ございましたのは,不妊という言葉自体が御本人に精神的に重い負担を与えるのではないかという御指摘かと思いますし,確かにそのように受けとめておられる方もおられるとは存じます。一方で,こういった私どもが行っております市の事業でありますとか国の事業,受ける方にとってわかりやすい事業名でなければならないという観点もございます。  いずれにしましても,この不妊という言葉が持つイメージにつきまして,社会全体に不妊そのものの状態,また不妊治療そのものが正しく理解されることが必要であると考えております。名称を改めるかどうかにつきましては,さまざまな御意見を伺っていきたいと思っておりますけれども,まずはこの不妊症及び不妊治療についての正しい知識の啓発に取り組むことが肝要と考えております。 130 ◯委員(新原秀人) ありがとうございます。生まれた子供の助成については2歳までは無料で,それ以降については400円ということで,生まれてからは助成があるわけですよね。だから,生まれる前にももうちょっと──徐々にでいいです。やはり予算があることなので──徐々にでいいですけども,一般不妊治療についても目を向けていただいて,やはり生まれる前も神戸市はちゃんと,つまり妊娠・出産・子育て,やっぱり全てに対して,生まれてからではなくて支援してますよと。  やはり僕は3人子供おりますけど,1人目生まれて,2人目は奥さんと3,000メートルのほうの山の上でおなか痛くなって,流産したんですけど,それは全然,2人とも妊娠してると気がつかなくて流産してしまいましたけど,やはりそういったときに2人目できるというのも心配になりましたし,やはり普通に子供が授かる家庭では考えられないような悩みが御夫婦にあると思いますので,その点についてもやはり寄り添っていくような形で神戸市も考えていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。これは要望でとどめさせていただきます。  それと,少子・高齢化できょう質問しようと思いましたけども,今度は高齢者ということで,川原田議員からもお話ありましたけれども,やはり地元で働くなり,高齢者が70歳,75歳まで働ける世の中づくりということは私は必要だと思ってるんですね。今,国は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるように,可能となるように検討しております。定年から年金受給まで継続して働きたいという高齢者の就労ニーズに応えるために環境づくりが必要になると思います。  どうしても国や県が主体となってやっておりますので,神戸市ができることがないというふうに,今までは,兵庫県と共同しているということで御答弁は前回いただいてるんですけども,障害者雇用と一緒で,まずは努力義務を多分国のほうから出てくると思うんですね。努力義務ができて,それから努力目標ができまして,それから今度,そういったことに対して給付できないところについては何々支援金をとられて,できるところには給付制度とかいう形の制度が障害者雇用では進みましたけども,やはり高齢者もそういった流れに,国が一生懸命やるとそういうふうになってくるのかなと。  そうなったときに神戸市ができることは何かと考えたとき,やはり場所探しだと思うんですね。働く場所をキープしておく。そうすると,まあ言うてみたら努力目標とか,そういったできたときに,企業のほうも楽ですよね。国から,いわゆる労働局から,こういったことで障害者雇用にかわる,今度は高齢者雇用についてもこういう努力目標を持ってやってくださいと来たときに,前もってそういった準備をしておく。つまり70歳,75歳まで働ける職場の環境づくりをつくっていくということを神戸市が推奨して,神戸市の企業に回って,頑張って雇用してくださいよって国よりも一歩早く動くことによって,そういった企業も後であたふたとしなくて済むと思うんですけども,そういった意味で,神戸市の70歳,75歳の働く場所づくりということについて積極的にやっていってはどうかと思うんですけど,その辺の答弁をお願いしたいと思います。 131 ◯久元市長 委員と問題意識は共有をいたします。おっしゃるとおりだと思うんですね。高齢者雇用はやはり国の施策であり,県が主体的にやるべきであるということで,県・市の協調事業でも施策は展開しておりますけれども,やはり基礎自治体神戸市として,大都市として独自の施策が展開できないかということは考えていく余地はあるだろうというふうに思います。  ただ,神戸市として何か個々の企業の働く場所をストックをするということは,これリアルタイムで把握しないといけないので,なかなかその点については難しい面があるというふうに思いますけれども,やはり従来の固定観念にとらわれることなく,いずれにしても高齢者雇用というのはこれから非常に大事なテーマ──もう既に大事なテーマですから,今の委員の御指摘を踏まえながら,神戸市として独自の雇用施策ということが,高齢者対策施策というのができないか,検討させていただければというふうに思います。 132 ◯委員(新原秀人) ありがとうございます。私は今度の選挙は兵庫区から出馬しませんので,市長に質問できるのも最後だと思いますけども,僕も市長のお話を聞けてよかったと思います。よろしくお願いします。 133 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  次に,小林委員,発言席へどうぞ。 134 ◯委員(小林るみ子) 2点質問させていただきます。  最初に,学校教育におけるLGBT支援についてお伺いいたします。  さきの本会議の折,LGBT支援について質疑させていただきました。後日,神戸市在住のある母親からメールが届きました。来年小学校に入学する子が,体は男の子,心は女の子であること。安心して学校生活を送れるように,入学時までに学校と話し合っていきたいという内容でした。LGBTに対しての理解が決して十分とはいえない今,焦りと不安だけが募る日々,広報紙KOBEに掲載されていた議会報告をたまたま目にしたことから,わらをもすがる思いで送ってきたのだと思います。今でも,学校には生きづらさを抱えている児童・生徒は学級に1人か2人いると言われています。安心して小学校,中学校生活を,やがては社会生活を送ることができるように,学校教育の場でも受け入れ体制づくりを積極的に進めるべきだと考えますが,お伺いいたします。  2つ目に,夜間定時制高校入学試験における定員内不合格問題についてお伺いいたします。  昨年の入学試験において,受験者数が定員を下回っていたにもかかわらず,受験した重度脳性麻痺の男性16歳が唯一不合格となりました。日本政府が批准した国連障害者権利条約では,障害者の差別禁止,共生社会がうたわれ,障害者基本法では,可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるように配慮しつつ,教育の内容及び方法の改善及び充実を図るなど,必要な施策を講じなければならないなどうたわれています。この男性の,同級生と同じように高校に行きたい,学びたいという意思を尊重し,定員内であれば,希望する人全てを受け入れるべきではないかと考えますが,お伺いいたします。 135 ◯長田教育長 まず,教育現場におけるLGBTへの配慮につきましてお答えを申し上げます。  平成27年の4月に文部科学省から,性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知がなされておりまして,性的マイノリティーとされる児童・生徒について,きめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等が示されております。この中で,児童・生徒への学校における支援体制につきまして,相談を受けた教員だけでなく,学校全体で組織的に取り組むことが重要であるという旨が示されております。  本市におきましても,これまでも教職員に対しさまざまな研修を実施し,LGBTに関する意識啓発を図ってきたところでございます。ことしの4月,来月になりますが,教職員向けのリーフレットを作成する予定でございまして,教職員のためのセクシュアルマイノリティサポートブックというリーフレットでございますが,これを全学校に配布する予定としておりまして,LGBTに関する理解をさらに深めていきたいと考えております。  また,児童・生徒や保護者から相談があった場合につきましては,児童・生徒や保護者の不安や悩みをしっかりと受けとめるために,相談を受けた教員を初め,校長や教頭の管理職,また養護教諭,あるいは必要に応じてスクールカウンセラーなどが協力して相談に応じることといたしております。  小学校の入学前には,11月ごろの面接や健康診断,あるいは2月ごろには入学説明会がございますが,これらにおきまして,入学に際しての不安や悩みなどがある場合には,保護者が学校に相談できるよう,相談窓口を設けているところでございます。また,中学校入学前には,小・中学校間におきまして,児童・生徒の状況について連絡を密に行うとともに,必要に応じて児童・生徒や保護者の相談に応じる場を設けております。  児童・生徒が安心して,不自由なく学校生活を送ることができるようにするためには,例えば更衣に当たっては保健室の利用を認めるなど,さまざまな柔軟な対応が求められるわけでございますが,それとともに,教職員全体で情報を共有しながら,やはり学校が組織として対応することが重要でございます。  ただ一方で,児童・生徒や保護者が可能な限り秘匿にしておきたい場合があるということにも,また十分に留意する必要がございます。本市といたしましては,そういったことも踏まえまして,引き続き,児童・生徒や保護者の心情に十分配慮しながら,丁寧にコミュニケーションを図り,児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように努めてまいりたいと考えております。  もう1点の入学試験における定員内不合格についてでございます。  高等学校の合否判定につきましては,1つは中学校から提出された調査書,及び当日の学力検査の成績を判定資料といたしまして,当該校の複数の教員で構成をしております合否判定委員会において,これらを総合的に判断し,学校長が合格者を決定をいたしております。その決定に当たりましては,各高等学校,学科等の特色に配慮しつつ,その教育を受けるに足る能力・適性等を判定して行うという,平成5年に文部次官から通知された点を踏まえまして,兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に基づき行っているところでございます。  市立高等学校に対しましては,特に教育上支障がある場合を除き,生徒募集定員を充足するよう,教育委員会より毎年通知をいたしております。ただ,定員とは,合格者の上限を示すものでございまして,定員を下回ったとしても,希望者全員を合格させるものではございませんで,県の要綱に基づきまして,入学者選抜を行い,合格者を決定するものでございます。  本市の高等学校におきましては,全日制・定時制におきまして,これまでに重度・軽度にかかわらず,障害のある生徒を受け入れてきております。単に障害があるからということで門戸を閉ざしているということはなく,その校の教育を受けるに足る能力・適性等を総合的に判定をし,合格者を決定しているものでございます。 136 ◯委員(小林るみ子) LGBTのほうの問題なんですけども,先ほどお話にあったように,文科省の通知の中でもきめ細やかな対応するようにということで書いておりますし,相談体制の充実ということも書いております。  ところが,この母親が学校校長に面談を求めました。どうしても不安なので,どうしても聞いてほしいという不安があったので,面談を求めましたけれども,学校校長のほうから,来年度,管理職が異動になると。それから,今の段階でお話しできることはないので,4月になったらお話していただいたほうがいいですよとか,教育委員会にも通じてますよとか,焦る気持ちはわかるけれども,ちゃんとやっているので,来年度話が必要ならしましょうという,そういう電話があったんですね。本人にしてみれば,非常に不安な気持ちが焦っておりましたので,やはり会ってお話を聞いてほしい,会ってお答えをいただきたいという思いが強かったんですけども,なかなか会おうとしなかったわけなんですよね。ここでやはり,会って実際にお話を聞いていただきたい。これを強く要望していきたいというふうに思います。  定時制のほうなんですが,不合格になった理由を問われて,学校や教育委員会のほうは,例えば看護師配置は困難だからとか,支援者の人は,外部の者は入れないからとか,学校の方針に適合しないからとか,能力と適性を備えているか総合的に判断をする,この1年間に劇的に成長すればとか,そういう理由を次々とおっしゃったようなんです。どれ1つとってみても,納得できる理由がないんです。ある意味でこじつけのような感じの理由が述べられたというふうに聞いています。  これを聞いてまして,初めに受け入れようとしないんではないかと。初めに受け入れ拒否があるんではないかというふうに,そういう懸念があるんですけども,そのあたりはどうなんでしょうか。短くお答えください。 137 ◯長田教育長 この合否判定に当たりましての考え方は,先ほどに申し上げたとおりでございますが,先ほど申し上げた兵庫県の要綱におきましては,判定資料A,判定資料B,判定資料Cということで,1つは,Aは,中学校から提出された調査書の各教科の第3学年の評定,また,判定資料Cは,当日の学力検査のこと,それから判定資料Bは,その調査書の学習の記録以外の諸記録を総合した資料は──参考として用い,総合判定となるよう留意するとされておりまして,このような考え方に基づきまして,総合的に合否の判定を行っているところでございます。  今,御質問で,看護師配置なり,劇的に成長云々というようなお話が出ておりましたけれども,私どもも校長に確認をしましたところ,当然,現在高等学校看護師を配置する制度がないというようなお答え,あるいは,もし本校へ入学した場合は当然関係機関にお願いをすると,しかし校長の判断で配置すると約束できる立場にはないというような現状を説明したというふうに聞いておりますし,また,劇的に成長したという発言につきましては,正確には覚えていないということでございますが,いずれにしても,どうしたら合格できるのかという御質問に対して,入学者選抜は能力・適性等を判定して行うものであるということを踏まえまして,能力・適性が満たせばという趣旨の発言をしたというふうに校長からも聞いておりまして,いずれにしても,この障害があることを理由に門戸を閉ざすと,そういった考え方は私どもとしては持っていないということでございます。 138 ◯委員(小林るみ子) それぞれの理由,定かでないというお話もありましたけれども,これは,私がしっかりと聞いたことでして,いろんな理由を言っておりましたけれども,本当にその理由が納得できる──御本人もですけれども,御家族も,それから支援者の皆さんも納得できる理由ではない。それは本当に私もそう思いました。そうすると,やはりどうしても初めに受け入れ拒否というか,不合格ありきではないかというふうに,どうしても疑ってしまうんですけども,これは私の考えにさせていただきます。  それで,大阪府のほうは,定員内であれば全員合格というふうになっております。そして,受け入れ体制も教育委員会なり行政が体制も充実をさせているというふうに聞いております。そして,同じような例なんですけども,全面介助が必要な重度障害者の男性,19歳の方がいるんですが,その方は,まばたきだけで意思表示をする,コミュニケーションをとる。そういう方で,その方は4年間の学校生活,高校生活を終えて,この春卒業をしました。  そういう意味で,この地域間格差は一体どうなんだろうと。同じ近畿圏で,大阪と神戸はどうしてこう違うんだろうというふうに思ったんですけども,その辺のことをどのようにお考えでしょうか。1分間でお願いいたします。 139 ◯長田教育長 他の自治体のことに関しましては,私どもとしてはコメントできる立場にございませんので,差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても,本市といたしましては,先ほど来申し上げておりますとおりの考え方に基づきまして,入学者選抜を行っているところでございます。 140 ◯委員(小林るみ子) よその自治体のことは答える立場ではないというお話だったんですけれども,同じような状態で,同じようなことを望んでいながら,どうしてこういう格差ができるんだろうかというのは私は不思議に思っております。そういう意味では,もう1度神戸市のほうも考え直す必要があるんではないかというふうに思ってますので,ぜひその辺のところの御検討はいただきたいというふうに思います。  それで,定時制高校というのは,若年の労働者とか識字教室,それから障害を持った方,それから不登校,在日の外国人の方と,いろんな方が学んでおります。学びたいという一心で集まってるわけなんですけども,ある意味では,学びの原点というふうに言われる場所だと私は思っております。そういう意味では,学校も教育委員会も入り口を絶対に閉ざすことはないようにしていただいて,入った後に教育委員会,学校なりが何ができるのか,何をしなければいけないのか,それを考えるのが私は役割ではないかと思うんですが,そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。 141 ◯長田教育長 定時制高校の役割といいますのは,今,委員がおっしゃいましたように,今さまざまな方々の学びの場である。これは私どもも十分理解をいたしております。ただ,この合否判定ということにつきましては,先ほど来申し上げておりますように,その教育を受けるに足る能力・適性等を判定して行うという,当時の文部省の通知も踏まえまして,兵庫県の選抜要綱に基づき,先ほど申し上げたとおり,総合的に判断をして行っているということでございます。 142 ◯委員(小林るみ子) やはり教育者としては,入り口は閉ざすべきではないと,私は思っております。そういう考え方が大阪府ではないかなというふうに思っておるんですが,市長は,どのようにお考えでしょうか。 143 ◯久元市長 入学の合否判定は,学校長,あるいは教育委員会にありますから,私は,特段の権限はありません。  なお,その上で申しますと,長田教育長の答弁には,特段の異論はありません。 144 ◯委員(小林るみ子) インクルーシブ教育というのが今進められている中で,やはりこういった障害のある人とない人,それがまざり合って学ぶというのは,本当に今求められているというふうに思います。そういう意味で,その中から,本当に優しさというのが生まれてくると私は思っておりますので,一度この体制というのを考え直す必要があるんではないかというふうに思っておりますので,ぜひ,そのことをお考えいただきたいというふうに思います。  以上です。 145 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。
     次に,平野章三委員,発言席へどうぞ。 146 ◯委員(平野章三) 西部療育センターの診療所における機能回復訓練の体制について伺います。  特にOT──作業療法の待機期間が半年から1年なので,利用者にとっては治療機会は非常に貴重であるため,継続性が重要視されるという観点から,正規職員の配置が必要やと思われるんですが,現場での正規職員・非正規職員の配置についてどのようにメリット・デメリット考えておられるのか,まず最初にお聞きしたいと思います。 147 ◯寺崎副市長 療育センターの体制につきまして,正規・非正規の職員の配置についてのお尋ねでございます。市内に3カ所ございます療育センターの診療所におきましては,理学療法士作業療法士言語聴覚士が医師の指示に基づきまして,障害のあるお子様の機能向上のための訓練を実施しております。この訓練を担当する職員は,正規職員のほか,非正規職員として外部人材の活用を行っているところでございます。  まず,正規職員の配置のメリットといたしましては,長期的・継続的な勤務が可能でありますために,本市の療育センターにおいて蓄積されたノウハウを共有・活用しながら,より効果的な訓練を実施できるというメリットがございます。一方で,同じ職種が少人数しかいない職場の場合におきましては,職員間で職務を通じてスキルアップする機会が限られている,異動が困難であるといった人材育成面での課題があるものと承知しております。一方,非正規職員の配置の場合には,正規職員よりも柔軟にその時々のニーズに応じた専門的な人員の配置が可能でございます。一方,非正規職員は正規職員と比べますと長期的・継続的な勤務が期待できないというデメリットもあるのも事実でございます。  保護者の皆様方からは,非正規職員は職員の入れかわりが激しい,訓練の継続性に不安を感じるといったことに負担を感じるなどの御意見をいただいていることも認識をいたしているところでございます。 148 ◯委員(平野章三) かなりしんどい,答弁に苦慮されてると思うんですよね。予算案で作業療法室の増設とOT1人,これは認めていただいたんで,非常によかったと思うんですが,こども家庭局の考え方は,現場に精通している立場から正規職員の必要性は十分理解はされとんですが,今のようなお答えのメリット・デメリット聞くと──その前に実は行財政局が答えた見解は,障害児の療育に知見がある正規職員を確保し,サービスを提供していくことは困難である,ノウハウを持った外部人材によりプログラムを適切に提供することが望ましいと。要するに,このサービス提供することが困難,全然そんなことはないんで,現場のこども家庭局は十分把握してて,どこが困難かなという感じがします。  それから,なぜ継続性が必要なのに,派遣という入れかわるような形ですることが望ましい,全くこんな答弁は後づけやったと思うんですね。もう1つは,訓練の連続性はセンターで工夫せえよと。こんな答弁を行財政局長がまあ現場知らずにやってると。実に,僕はもう本当に答弁がむちゃくちゃやと思うんですよ。多分結論は先出てしまったんで,後から答弁内容を合わせたというようなことやと思うんです。物すごいこの内容に無理があると思うんですよ。  何でここまで言うかというと,やっぱり本当,障害の方が言うのは,本当に治療とか訓練をやってるときに,30分,40分,それが今度半年,1年先にまたやっと回ってきた。派遣の人はまたころころかわるから,違う人なんですよ。一からあなたどうですかと,どんな状況ですかいうて,前聞いてるやないかと。それで訓練の時間が終わってしまうんですよね。それが正規として私は必要やというふうに本当にお願いしたいと思っとるんですけど,これ今おっしゃった,いろんなこと言われたけど,理学療法士って7人いはるんですよ。各センターに2人,2人,3人と。それから言語のほうは3人,1人,1人と現にいるんですよ,正規職員。作業療法士は,さっき少ない言うたけど,足らんから困っとるんですよね。総合にいるけど,あといないんですよ。だから,何ぼでも募集したら行きたいという優秀な人がいるのに,採らない。採ってないんですよ。  このことを考えると,そしたら,行財政局長の言う正規がだめなら,もうほんなら,この理学療法士7人も全部正規やめて,派遣にしたらどないなんですか。本当に寄り添った形で,これ正直,副市長,一遍答えてみてくださいよ。答弁のやり方じゃなくて,本当に寄り添った気持ちで,必要か必要でないか,やっぱりそれ考えてやってくださいよ,継続性を。どうですか。 149 ◯寺崎副市長 作業療法士につきまして,正規と非正規のメリット・デメリット,先ほど御答弁したとおりでございます。一概にどちらが全ていいということはなかなか申し上げにくいと思います。現在の作業療法士につきましては,市といたしましては,総合療育センターに正規の職員が2名配置されているところでございます。委員御指摘のとおり,理学療法士につきましては総合療育センター,東部療育センター,西部療育センター合わせまして7名が正規の職員として配置されている状況でございます。作業療法士が東部・西部の療育センターにおきまして正規職員が配置されていないという実態も議員御指摘のとおりでございます。  その上で,必要なことは,療育センターにおける障害児の訓練が,担当する職員がたとえ交代する場合であっても療育の質が変わらないよう努めること,これが大事でございます。その上で,委員が御指摘になりましたように,現場の声,利用者の声を十分伺いながら,正規の職員の配置がよいのか,また,これまでどおりの非正規の職員の配置によってさらに増員を図っていくことがよいのか,十分今後とも検討してまいりたいと考えております。 150 ◯委員(平野章三) 全然答え冷たいね。ちょっと私,こども家庭局のほうは,それでも私どもはやはり現場の立場をわかってるので引き続き要望させていただきますということで,普通やったら,その答えが正しかったら,いやまあもう十分非正規でよろしいわいうてこども家庭局言うはずなんですが,これ2度ほどもう正式に言うてます。ただ,局長はもともと人事におられたんで,もうこれ以上ちょっと私の立場では言われへんなという感じは持ちました。だから,本音の話を行財政局長に聞いてくれ言うたんやけど,聞きに行ったんやなしに抑えに行ったみたいですね。私の感じではね。  それからもう1点,実は私,三宮再整備の経済効果についてちょっとお伺いしたいんですが,本来事業計画の策定段階で各種調査や経済効果の算出を行い,十分な根拠を持って効果が認められる形で事業を進めるのが本筋だと思うんですが,31年度予算は三宮再整備の事業の具体化を踏まえた中での経済効果の算出という,まさに本末転倒な感じでこの経済効果を出してると思うんですが,本来はもうちょっと新たな企画,事業計画を加えながら,もっと予算もつけても,どんな形の経済効果を出されるかということをもっと膨らませるんやったらまだわかるんですが,どうですかね。 151 ◯岡口副市長 三宮の再整備事業は,ちょっとこれまでの行政の事業とは違いますのは御案内のとおりだと思います。行政だけで実現できるのではなくて,やっぱり民間事業者と相談し,また協力しながら進めていかなければならないと。そういうところから,まずは官民が共通の将来像,進め方をまず共有して,それから1つずつ進めていこうと,こういう進め方をしてきたところでございます。  また,民間事業については,既に進んでいるところ,これからのところというのもございますけれども,行政として取り組むべき方向,その事業が1度見えてきましたので,この時点で,やや早いかもわかりませんけれども,来年度予算で経済効果に取り組みたいと,こういうことで考えております。 152 ◯委員(平野章三) そのどっちをとるのかですね。今現在,方向性決めてるやつを経済効果,その経済効果を見るんですか。それとも将来いろんな──収支がうまくいくのかいかないのか,全体を見て経済効果──今後の将来の経済効果を見るのか,どっちを考えてはるんですか。 153 ◯岡口副市長 できるだけ将来を見据えた形にしたいと思いますけれども,今言いましたとおり,民間事業者の動きもわかりませんので,この点については専門家とよく相談しながら現実的なものを出したいというふうに考えております。 154 ◯委員(平野章三) 本来は,ずっと以前から言うてますが,もっと最初から経済効果,全体の計画をどう持っていくか出すべきですよね。今ごろほとんど,何かいろいろ動かしてから出すというのは本当に遅きに失していると思うんですけど。 155 ◯委員長(川内清尚) お疲れさまでした。  次に,浦上委員,発言席へどうぞ。 156 ◯委員(浦上忠文) 今の平野章三議員の質問聞いててひらめいたことがありまして,今度,選挙がありますが,平野議員も私も首尾よくここへまた帰ってくることができたら,お互いの10分ずつを活用して,今の三宮の問題でも,じゃあ続いて私がやりますという方式でやったら,かなり問題が深まっていくんやないかと思って──章三さん,ちょっと不機嫌な顔してるかどうかようわからんのですが,そういうことをひらめいたということをまず申し上げておきたいと思います。  先日の本会議で私は,市長さんの「ネット時代の地方自治」という本を,非常にいい本やなと思って,内容について質問させていただきました。いい本やなと思うのは,私は昔から本が好きなんですが,20年ほど前に長田高校の先生から大阪外大の教授になって,今,阪大の教授をされてる森栗先生という方がおられまして,民俗学の先生なんですが,長田の御蔵の復興のこととか,あるいは東灘区の住吉台のくるくるバスなんかについていろいろ提言したりされてるそうなんですが,その人が私の本好きを知って,浦上さんは本を信じて読んどるやろと,こう言うんであります。本は疑いながら読むもんやと,こう言うんであります。疑いながら読んで──だから,決めつけた本いうのは本当はよくないんやというんです。久元市長さんの本は本当に決めつけてないんですよね。問題点があって,それについてこういう考えはどうやろうと言いながら,しかし,本当は難しい問題ですから,こういう結論はない,結論についてこうせえとは言うておられないんです。  この前質問しまして,ネットを使って地域をどう活用していくかという具体的な例について述べられましたので,それについては大いにやられたらええやろうなと。そして,あの本をもう1回読み返そうと思ったら,ないんですよ,家に。思い出したらね,今度,芦屋で市長選挙があるんですが,そのうちの1人の候補の方が私が昔から親しい方で,どうしたら勝てるでしょういうて相談に来られたんですよ。勝てるとか勝てんとかいうことやなしに,まあこの本でも読んで,天下の神戸市の市長さんやと。地方自治の勉強でもしなはれというて渡して,渡しきりになってたんです。  そのときに私,この前,質問の時間がなくて,気になってたことが1つあるんですが,本の中にもあるんですが,昔の村落共同体,昔の村があって,そして悲しみや苦しみを,あるいは喜びを共通しながら先祖を祭って,同じ価値観を守りながら助け合って生きてきたと。そして大家族も,おじいさんがあって,おばあさんがおって,お父さん,お母さんがあって,子供たちがおって,そこでもまれながら生活をしてきたと。しかし,現代人は,こんな村なんか嫌じゃと。何でこんな同じ価値観でおらなあかんねんと。みんな飛び出していったと。大家族でも,こんな家嫌やと。何でこんな家おらんならんねんとみんな飛び出して,そして飛び出すまでもなく,だんだん崩壊していったと。  その結果,私がこの72年間生きてきた経験の中で思うのは,そういう村の共同体,家の共同体で培ったものは,ほんなら家族の基本である親という,親のなり方というものを誰が教えるんやと。どこから学ぶんやと。子供というものも,自然に子供というものやなしに,何かに教えられて子供になるわけですよ,子供って。だから,親のなり方,子のなり方というものは,共同体というものは1つの普遍的な価値観を持って伝えるところに非常に意味があったと思うんですよ。それが,ネット時代になるまでもなくだんだん失われていって,皆が東京へ行って,何でそんなに東京がいいんだろうということになってしまったんですが,そして今のような時代になってるんですが,改めて,久元市長の言われるネット時代の地方自治の顔の見える共同体というものを──新しい地域共同体というものをつくって,そこで親のあり方とか子供のなり方というものを地域で学び合うようなものが必要やないかと思ったんですが,それについてきょうは質問をいたします。 157 ◯久元市長 重ねて私の拙い本をお読みいただきましてありがとうございます。地域共同体あるいは大家族制度が失われて相当,もう久しいわけですね。核家族化し,今はさらに単身世帯もふえている。シングルマザーの世帯もふえている。そういう中で,どうしたら人間同士のつながりをつくっていくのかということが今問われているというふうに思います。これは前回も申し上げたとおりです。  これは非常に難しい課題ですけれども,やはり試行錯誤して,人間は1人では生きられないわけですから,どうやってほかの人とつながりながら生きていくのかということを考えていかなければなりません。その際,もうかつてのような地域社会というものがありませんから,そのつながり方というものは,これはネットを使ってつないでいくということも1つの方法──緩やかにつながっていくということでしょうし,地域社会の中でも,息苦しさを感じるようなものではなくて,やはり気軽につき合えるような人間関係ということをどうつくっていくのか,その際にこのネットというものをツールとして活用していくということが非常に重要ではないかということを1つ考えております。  それからもう1つは,残念ながら孤立している──これ大都会の中では特に大きな問題なんですけれども,孤立している世帯というものが必ずあります。そこに対しては,やはりアウトリーチというんでしょうか,行政のほうから,さまざまな皆さんの──NPOなどの皆さんの力を得ながら,出向いていって,そして相談に乗るというアウトリーチの機能というものも非常に大事になってきているし,このアウトリーチの機能を発揮していく上でも,ネットというものをツールとして活用するということがやっぱり必要なのではないだろうか。雑駁な感想ですけれども,大体そんなことを感じております。 158 ◯委員(浦上忠文) そうなると,市長の考えているネット時代の新しい生き方というものは,要するにツールを利用するということだけに聞こえてしまうんですが,そういうことなんですかね。 159 ◯久元市長 人と人とのつながりを考える方法は多様です。ネットということがお話がありましたので,そこに焦点を当てたわけですけれども,とにかく楽しくみんなで集まるような場をつくっていくということも非常に重要ですし,非常にささやかな試みですけれども,銭湯に対して子供が──親子連れで銭湯に行ったときに助成をするという試みをしています。これもやっぱり家の中に閉じこもっているのではなくて,銭湯に行ったらいろんな人がいるわけですから,やっぱりそこで会話が交わされる場であり,新しい人間関係がつながる場でもある。あるいは公園というのもそういう場所ですよね。そういう場所を使って人間同士のつながりをつくっていく。コミュニケーションをどういうふうにして豊かなものにしていくのかということについては,ネット以外にもいろんな方法があるのではないかというふうに思います。 160 ◯委員(浦上忠文) 今のお話をお伺いしてまして,それやったら銭湯とか公園とか,それも積極的に,新たにつくるぐらいの政策をやられて,それをまた「ネット時代の地方自治」に加えて本を出されたらええと思うんですよ。  私ね,1つだけ今の世の中で気がかりなのは,自分と違う考え方や価値観や信念を持っている人について,その人もそういう考えを持つ権利があるということを否定するというか,認めない世の中になってしまって,国会論戦なんか見てたらそうですよね。お互いにあいつは考え方が違うんやからいうことで──幸いかわべさんと私は一緒でうれしいんですが,見てくださってありがたいんですが,話の──また寺崎さんが時間がありませんでしたねと言われるかもしれませんが,10分の中で私が最後に申し上げたいのは,先ほど昼御飯を食べに,さんちかをずっと行って,突き当たったら焼き肉屋あって,その隣にちょっと日本料理屋みたいなんあるんです。そこで私,すき鍋定食いうのを食べてたんです。隣におばあさんみたいな,2人来られて,ちょっと御飯が多いからどうしようかしら言うとんので,余るんやったら私もらいますいうて言うたんです。ほんなら2人が私の空になっているおわんに半分ずつあげてくれて,それで漬物も2人食べませんからいうて,それもくれて,私はありがとうございます言うたら,その2人どう言うたと思います。お互いさまですからと,こう言うたんですね。  うれしい言葉言うてくれるなと思って,ほんで,私はネット時代の地方自治ということをテーマに取り上げているのも,結局は,先ほどの価値観が違うことも認め合うのもそうですけれども,お互いさまに──1人1人のばらばらの世の中になったけれども,お互いさまで生きてるんやという精神がもうちょっと強くなれば,新しい時代が展開していくんやと思うんですよ。そういう意味で,私,今回の選挙でも,市民参画推進局を市民参画お互いさま局にしてはどうかということを提案して,東灘のまちを走り回ってまいりますので,首尾よくここへ来たら,浦上の考え方も認められる区もあってんなと,そういうふうに思っていただけますか。それだけちょっと。 161 ◯久元市長 またそのときに論戦をするのを楽しみにさせていただきたいと思いますが,やっぱり局の名前というのはやっぱりわかりやすいものでなければいけませんし,お互いさまがわかりやすくないと申し上げているわけではありませんが,やはりさまざまな御意見を聞きながら,今のままでいいのか,あるいはさらに改善する必要があるのか,いろいろな御意見を聞きながら考えさせていただきたいというふうに思います。 162 ◯委員(浦上忠文) それでは東灘の区民に,私の本気度はネットで見てくれと,こう言って,選挙やってまいります。ありがとうございました。 163 ◯委員長(川内清尚) どうもお疲れさまでした。  以上で,総括質疑は終了いたしました。  当局,どうも御苦労さまでした。 164 ◯委員長(川内清尚) 次回委員会は,あす7日午前11時に開会し,意見表明を行いますので,各会派の意見の取りまとめをよろしくお願いいたします。  なお,意見表明については,平成31年度神戸市各会計予算及び関連議案,合計59議案及び,松本のり子委員ほか10名から提出されました予算の編成替えを求める動議について行っていただきますが,意見表明に当たっては,案件に対する賛否を理由を付して明らかにされた上で,要望事項があるときはその後に発表する旨,理事会において確認がなされておりますので,この点もあわせてお含みおき願います。  また,その際の委員会の運営につきましては,意見表明に対する質疑は行わず,わかりにくい文言等があれば,要望事項とあわせて理事会で取り扱うことにいたしたいと存じますので,御了承願います。  本日はこれをもって閉会いたします。  長時間の審査,お疲れさまでした。   (午後4時19分閉会) 神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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