神戸市議会 2019-02-27
開催日：2019-02-27 平成31年予算特別委員会第２分科会〔31年度予算〕（保健福祉局） 本文
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◯主査（山本じゅんじ） おはようございます。
ただいまから予算特別委員会第２分科会を開会いたします。
（保健福祉局）
2 ◯主査（山本じゅんじ） それでは，日程によりまして，保健福祉局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3
◯三木保健福祉局長 それでは，保健福祉局が所管しております平成31年度各会計の歳入歳出予算及び関連する議案10件につきまして，一括して御説明申し上げますので，お手元の平成31年度
保健福祉局予算説明書の──２枚ほどめくっていただいて，まず１ページをお開きください。
平成31年度保健福祉局予算の概要でございます。
(１)予算編成につきまして御説明申し上げます。
本格的な人口減少・超高齢社会の進行に加えまして，安定した雇用の減少による生活の不安定化，家庭や地域におけるつながりの希薄化など，福祉を取り巻く状況は大きく変化し，市民の抱える福祉課題も多様化・複雑化しております。
保健福祉局といたしましては，市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと，高齢者・障害者など全ての市民が共助の精神に基づき，地域社会の中で支え合う福祉のまちづくりや，市民が健康で長生きできるような質の高い保健・医療の提供に資する施策を展開することによりまして，市民が地域とつながり，福祉と医療を初め安心して暮らせるまちを目指してまいります。
次に，(２)主要施策につきまして御説明申し上げます。
健康創造都市ＫＯＢＥの推進といたしまして，１．ＩＣＴを活用した
健康創造都市ＫＯＢＥの推進につきましては，
健康創造都市ＫＯＢＥ推進会議の議論も踏まえまして，平成30年度末に構築いたしました，個人の健康関連データを集約・統合する
市民ＰＨＲシステム──ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥという名前で呼んでおりますけども，これを活用いたしまして，健康状態の見える化を図りまして，新たな健康づくり事業・サービスを展開してまいります。
２ページをお開き願います。
飛びまして，３のところでございます。健康ライフプラザにおける，
歩行寿命延伸プログラム事業等に新たに取り組みますほか，６．看護大学の運営を見直しまして，公立大学法人により実施いたします。
シニア世代にやさしいまちづくりの推進といたしましては，１．認知症の人にやさしいまちづくりの推進につきましては，(１)神戸モデルの推進といたしまして，１月28日から開始しております診断助成制度に加えまして，市が賠償責任保険に加入し，かけつけ（捜索）サービス等を実施いたします事故救済制度を創設するとともに，３ページに移っていただきまして，(２)認知症の人とその家族への支援といたしまして，総合的な電話相談窓口，さらには専門医療相談窓口などの開設に取り組んでまいります。
２．シニア世代の健康・しごとづくりといたしましては，(１)フレイル予防による健康寿命の延伸といたしまして，
フレイル予防ポイントの運用等を開始するほか，(２)シルバーパワーによる地域の担い手づくりといたしまして，各区の
ボランティアセンターで，高齢者への生活支援業務の紹介を行ってまいります。
３．介護人材確保対策といたしましては，平成31年度より，新たに正規職員を採用した際に法人等が負担いたします住宅手当の一部を補助するほか，
キャリアアップ支援金制度の導入など，市内事業所での介護人材の確保・育成を支援いたします。
４．地域包括ケアの構築といたしましては，最下段に書いてございますように，新たに
機能強化型訪問看護ステーションの整備などに取り組んでまいります。
４ページをお開き願います。
障害者の方への支援といたしまして，１．障害者の新たな仕事の創出では，
垂水駅前モデル地区など，
東京大学先端科学技術研究センター等と連携いたしまして，週20時間未満の超短時間雇用の導入について，さらなる促進に努めてまいります。
５ページに移っていただきまして，４．
精神保健福祉施策の充実といたしましては，急性増悪時等に適切な入院加療を行うことで，早期回復による地域生活への移行を促進するために，新たに精神科入院医療費の本人負担額の一部を助成いたします。
さらに，５．
難病相談支援センターの設置によりまして，難病患者の療養生活の質の維持向上を支援させていただきます。
６．東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた障害者スポーツの振興といたしましては，しあわせの村のスポーツ施設等の改修に取り組んでまいります。
貧困の連鎖防止といたしまして，１．健康格差の是正支援といたしまして，生活保護受給者の健康課題を分析し，データヘルス計画を策定するほか，自立支援を目的といたしましたアプリを開発・導入いたします。
６ページをお開き願います。
くらしの安全を守る取り組みといたしましては，１．見守り体制の再構築といたしまして，(１)要
援護者支援センターの運営，(２)風水害災害等の要援護者の受入，(３)災害時における
重度障害児者対応の強化に取り組んでまいります。
７ページに移っていただきまして，４．国民健康保険料の収納対策強化といたしましては，近年増加いたしております外国人留学生につきまして，日本語学校との連携により，未納解消に取り組んでまいります。
子育てしやすい環境の整備といたしましては，１．予防接種制度の充実といたしまして，
小児インフルエンザにおける助成額を拡充するほか，ロタウイルスまたは
おたふく風邪ワクチンの接種費用を，選択制で２回助成する制度を新たに開始するほか，抗体保有率の低い世代の男性を対象にした風疹抗体検査を行いまして，抗体価が低い場合は定期予防接種を行います。
引き続きまして，平成31年度歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。
なお，説明に際しましては，100万円未満の数字は省略させていただきますので御了承願います。
10ページをお開き願います。
一般会計の(１)歳入歳出一覧をごらんください。
歳入につきまして，第17款使用料及び手数料は，各種施設などの使用料及び手数料として16億6,600万円，第18款国庫支出金は，生活保護等の負担金等といたしまして882億8,000万円，第19款県支出金は，障害者福祉等の負担金といたしまして240億900万円，第20款財産収入は，財産運用収入及び基金収入といたしまして3,100万円，第21款寄附金は，市民の皆様からの寄附金といたしまして１億1,900万円，第22款繰入金は，
市民福祉振興等基金等の基金繰入金といたしまして９億9,500万円，第24款諸収入は，納付金等といたしまして82億8,400万円，第25款市債は，
特別養護老人ホームの整備等に要する市債といたしまして55億5,800万円，以上，歳入合計は，表の最下段に記載しておりますとおり1,289億4,500万円でございます。
11ページに移っていただいて，歳出でございますが，第４款民生費，第１項民生総務費は，市民福祉活動の推進等に要する経費として120億9,600万円，第２項生活保護費は，被保護者世帯への生活扶助等の支援に要する経費といたしまして805億2,500万円，第４項障害者福祉費は，障害者への給付等に要する経費といたしまして574億200万円，第５項老人福祉費は，高齢者への措置等に要する経費といたしまして94億7,000万円，第６項人権啓発費は，人権啓発等に要する経費といたしまして2,700万円，第７項国民年金費は，年金事務の受託に要する経費といたしまして４億2,400万円，第８項民生施設整備費は，老人施設等の整備に要する経費といたしまして71億9,200万円，第５款衛生費，第１項衛生総務費は，地域医療・救急医療等に要する経費として126億9,500万円，第２項公衆衛生費は，市民へのワクチン接種等に要する経費といたしまして90億400万円，第３項環境衛生費は，環境・食品衛生対策等に要する経費といたしまして14億8,100万円，第13款教育費，第９項看護大学費は，看護大学等の運営に要する経費といたしまして９億1,300万円，第15款諸支出金，第２項過年度支出は，
国庫支出金等返還金に要する経費といたしまして10億円，以上，歳出合計は，表の最下段にございますように1,922億3,400万円でございます。
なお，12ページから18ページにかけまして，(２)歳入予算の説明を，さらに19ページから38ページにかけまして，(３)歳出予算の説明を記載させていただいておりますので，後ほどごらんいただきますようにお願い申し上げます。
続きまして，39ページをお開き願います。
(４)債務負担行為でございますが，(１)平成31年度
民間施設整備資金貸付損失補償等，合計９項目につきまして，期間と限度額を定めようとするものでございます。
続きまして，特別会計につきまして御説明申し上げます。
42ページをお開き願います。
(１)
国民健康保険事業費，(１)
歳入歳出予算一覧でございますが，
国民健康保険事業費は，神戸市国民健康保険に加入する被保険者の医療給付等に要する経費で，表の最下段にございますように合計は歳入歳出それぞれ1,583億1,300万円でございます。
なお，44ページには，(２)歳入予算の説明を，45ページから49ページには，(３)歳出予算の説明を，50ページには，(４)債務負担行為を記載しておりますので，後ほどごらんください。
52ページをお開きください。
(２)介護保険事業費につきまして御説明申し上げます。
(１)
歳入歳出予算一覧でございますが，介護保険事業費は，要支援・要介護者の介護給付等に要する経費で，表の最下段にございますように，合計は歳入歳出それぞれ1,426億1,900万円でございます。
なお，54ページから55ページにかけまして，(２)歳入予算の説明を，56ページから60ページにかけまして，(３)歳出予算の説明を，61ページには，(４)債務負担行為を記載させていただいておりますので，後ほどごらんください。
62ページをお開き願います。
(３)
後期高齢者医療事業費につきまして御説明申し上げます。
(１)
歳入歳出予算一覧でございますが，
後期高齢者医療事業費は，兵庫県
後期高齢者医療広域連合への納付等に要する経費で，表の最下段にございますように合計は歳入歳出それぞれ393億6,800万円でございます。
なお，64ページには，(２)として歳入予算の説明を，65ページから66ページには，(３)歳出予算の説明を，67ページには，(４)債務負担行為を記載させていただいておりますので，後ほどごらんください。
次に，４保険料率等の改定案でございます。
平成31年度につきましては，まず69ページに記載しておりますとおり，(１)国民健康保険の保険料算定方式の改定，70ページをお開きいただいて，介護保険の低所得者負担軽減に係る保険料率の改定，以上，２件の改定を予定させていただいておるところでございます。
続きまして，平成31年度予算に関連いたします議案10件につきまして御説明申し上げますので，まず71ページをお開きください。
第９号議案神戸市看護大学条例を廃止する条例の件は，神戸市看護大学を廃止し公立大学法人化するに当たり，条例を廃止するものでございます。
98ページをお開き願います。
第10
号議案公立大学法人神戸市看護大学に係る定款の一部変更，徴収料金の上限の認可及び中期目標の策定の件は，神戸市看護大学を公立大学法人化するに当たりまして，土地建物の鑑定評価の結果を踏まえ，
公立大学法人神戸市看護大学定款の一部を変更し，同法人が徴収する料金の上限を認可し，同法人が達成すべき業務運営に関する目標を策定するものでございます。
次に，111ページをお開きください。
第11
号議案公立大学法人神戸市看護大学への職員の引継ぎに関する条例の件は，神戸市看護大学を公立大学法人化するに当たり，その職員となるべき本市の職員に係る内部組織を定める条例を制定するものでございます。
次に，113ページをお開きください。
第12号議案神戸市が設立する
地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の件は，神戸市看護大学を公立大学法人化するに当たり，神戸市が設立する法人の重要な財産に関し必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
116ページをお開き願います。
第13
号議案地方独立行政法人神戸市民病院機構定款の一部の変更の件は，
地方独立行政法人法の改正及び細田看護師宿舎の売却に伴い，
地方独立行政法人神戸市民病院機構定款の一部を変更するものでございます。
次に，121ページをお開きください。
第14
号議案地方独立行政法人神戸市民病院機構第３期中期計画の認可の件は，
地方独立行政法人神戸市民病院機構が作成する第３期中期計画を認可するものでございます。
次に，167ページをお開きください。
第15号議案神戸市
高齢期移行者医療費助成に関する条例及び神戸市
重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の件は，
障害者総合支援法施行令の改正に伴い，
高齢期移行者医療受給者及び
重度障害者医療受給者の所得制限額の算定基準及び低所得区分の判定におきまして，未婚の母及び父にも適用できるよう条例を改正しようとするものでございます。
次に，172ページをお開き願います。
神戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の件は，平成31年度の国民健康保険料の算定方式の変更に伴いまして条例を改正しようとするものでございます。
次に，178ページをお開き願います。
第17号議案神戸市介護保険条例の一部を改正する条例の件は，介護保険法施行令の改正に伴い低所得者の保険料を改定するため条例を改正するものでございます。
次に，182ページをお開き願います。
第18号議案神戸市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は，医療法の改正に伴い神戸市病院及び診療所の人員基準等の緩和規定の経過措置適用延長に対応するために条例の一部を改正しようとするものでございます。
続きまして，報告事項につきまして御説明申し上げますので，187ページをお開きください。
(１)消費税率改定に伴う外郭団体自主料金の改定でございますが，改定の主な考え方に記載しておりますとおり，
地方独立行政法人を含む外郭団体が設置運営する医療機関及び
介護老人保健施設における室料差額や文書料，面談料等の
消費税課税対象項目につきまして，現行の料金に税率改定分を乗じ，端数処理を行うことによりまして料金改定を実施しようとするものでございます。主な改定項目は，その下記に記載しているとおりでございます。
以上，保健福祉局が所管しております平成31年度各会計の歳入歳出予算及び関連する議案10件等につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（山本じゅんじ） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては，担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目につきましては，コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，菅野委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（菅野吉記） おはようございます。公明党の菅野でございます。
では，もう早速始めてまいりたいと思います。最初は，ちょっと通してさせていただいて，再質問から一問一答で行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
まず最初は，人と猫との共生に関する条例に基づく取り組みについてお伺いいたします。
議員提案で制定された，神戸市人と猫との共生に関する条例が平成29年４月に施行され，条例に基づき発足した，神戸市人と猫との共生推進協議会において，野良猫の繁殖制限や猫の譲渡推進事業等に御尽力いただいていることに，この場をおかりして，心より感謝申し上げます。
当協議会を中心とする野良猫の繁殖制限事業や，猫の譲渡推進事業等の推進により，本市における猫の殺処分率が，協議会発足前の平成28年度では70％であったものが，今年度は１月時点で43.9％まで改善されていることなどから，取り組みの成果は確実にあらわれていると思いますが，これまでもたびたび申し上げてきたとおり，猫は繁殖率が高いということもあり，短期で集中して繁殖制限に取り組む必要があると考えております。
そこで，来年度予算においても，必要な予算をしっかりと確保して繁殖制限事業に取り組んでいただきたいと考えますが，御見解をお伺いいたします。
２点目は，
自動車燃料費助成についてであります。
障害者の方が利用できる
自動車燃料費助成制度が，平成28年10月に創設されましたが，制度開始以降，年間の利用件数，助成額はともに増加傾向にあると聞いております。制度創設時に比べてガソリン価格が高騰している背景も考慮し，助成制度を必要としている方が年々増加しているのであれば，１人当たり年間最大１万2,000円という助成額についても改善の余地があると考えますが，御見解をお伺いいたします。
３点目は，見守りの再構築についてお伺いいたします。
保健福祉局では，平成29年度より，平時とともに災害時の見守り拠点となる要
援護者支援センターの指定を進めており，平成29年度には12カ所，昨年11月に９カ所追加指定し，現在，各区複数配置となる計21カ所が指定され，また，障害者の見守り拠点にもなる
障害者支援センターの開設についても，今年度に４カ所，平成31年度に３カ所開設する予算を上げており，全区開設に向けて整備を進められているところであります。
このような状況の中，さらに専門的な見地から幅広く意見を求めることを目的に，有識者による災害時要援護者支援のあり方検討会を立ち上げ，今後の見守り体制を検討していくと説明を受けておりますが，ことしも昨年のように災害が多発する可能性もあり，スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えますが，見守り再構築の全体像とスケジュール感について，御見解をお伺いいたします。
次は，先ほどの見守りに関連するところでありますが，
障害者支援センターにおける成年後見制度の相談体制についてであります。
昨年12月に，西区で市内１カ所目となる西区
障害者支援センターが開設したところでありますが，一方現在，障害者の相談機能を担っている
地域生活支援センターでは，年々，相談件数もふえていると聞いており，過去の当局の答弁では，成年後見の相談対応まではなかなか手が回っていないとのことでありました。
親亡き後対策として，ニーズがふえることが予想される障害者の成年後見の分野も含め，今後は市内全区に配置され，障害者の相談支援拠点となる
障害者支援センターが，
ワンストップ相談窓口の役割を担うことを期待しておりますが，御見解をお伺いいたします。
５点目は，
地域福祉ネットワーカーについてお伺いします。
先日の代表質疑で，
地域福祉ネットワーカーのさらなる配置拡充について，本市の見解を求めたところ，寺崎副市長より，十分に検証した上で必要な対応を検討していきたいとの御答弁をいただきました。
そこで，現在の20名体制となってから３年がたつ今，取り組みの総括を行うべきと考えますが，改めて当局の御見解をお伺いいたします。
最後は，神戸市みんなの手話言語条例に基づく取り組みについてお伺いいたします。
先日の代表質疑の答弁では，夜間・休日の
手話通訳派遣コーディネート業務について，前向きな答弁をいただいたところであり，ぜひ，早急の実現に向けて検討を進めていただきたいことを，まずはお願い申し上げます。
また，平成27年４月に施行された神戸市みんなの手話言語条例の基本理念や，さらには平成30年４月に兵庫県で施行された
ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例においても，手話通訳や点字等を行う人材の養成等が規定されていることなども踏まえ，さらなる施策の充実が求められると考えますが，御見解をお伺いしたいと思います。
以上，多岐にわたっておりますので，簡明なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
6
◯三木保健福祉局長 それでは，私のほうから，まず３点，御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず，人と猫との共生条例に基づく取り組みでございます。
菅野委員言われましたとおり，議員提案をいただきまして，平成29年度に施行されました条例に基づき，私どものほうは，神戸市人と猫との共生推進協議会というのを設立させていただいて，代表的な事業としましては，野良猫の
繁殖制限対策事業，これを行ってございます。29年度は初年度でございましたので，目標を上回る252地域，2,051匹の野良猫に事業を実施したと，こういうことでございます。
30年度，途中経過でございますけれども，29年度の実績が非常に多かったということもありますし，野良猫の繁殖時期等もございますので，そういったものも含めた，まず事業の選定マニュアルということをつくりまして，優先度を考慮いたしまして事業を実施いたしました。
具体的には，この繁殖制限というのは地域で集中的に実施しませんと，やっぱり効果が薄いということで，既に事業を実施している地域から追加で要請があった場合に，まずお応えすると。それと，もう１つは，これ地域で管理していただく必要がございますので，地域で，例えば野良猫の数を把握している地域がありましたら，これを優先的に実施してまいりました。
平成30年度予算は1,100匹を計上しておりますけども，最終的に──今のところふるさと納税の寄附金，これが1,600万円ぐらい，今，12月時点で寄せられていることもございまして，それも活用いたしまして1,800匹程度，30年度は実施する予定でございます。
１月末時点では175地域，手術実施数が1,400弱ということでございますので──その成果でございますけども，まず上半期でとりますと，既に繁殖制限対策を実施した地域の75％，要するに４分の３が，地域で把握しております野良猫数の７割以上が，いわゆる不妊手術を受けているということで，かなり短期で集中した対策──かなり予算をオーバーして執行しておりますんですけども，そういう効果は出てるというふうに考えております。
31年度も同様で，予算は30年度と一緒なんですけども，やっぱりふるさと納税の寄附金が，先ほど言いましたように，かなり伸びておりますので，これも有効に活用しまして，行財政局とも相談いたしまして，実効性のある事業を確実にやりたいというふうに考えてございます。
この事業の成果でございますけど，先生言われましたとおりでございまして，殺処分数が27年度までは，神戸の場合は猫の殺処分が政令市で最下位であったのが，29年度には15位まで上がってきておりまして，もうちょっとで目標である政令市中位まで到達するということでございますので，これについては我々のほうとしては，まず，猫に関する苦情，あるいは協議会，あるいは衛生監視事務所に寄せられた情報等々を確認して，上半期をめどに，もう１度，効果の検証をさせていただきたいと。区によって，かなり差が出ておりますので，そういったことも含めて検証させていただきたいと思います。
次に，私のほうから見守りの再構築──先生申し上げられましたとおり，神戸市のほうは平成30年３月に，従来あった高齢者介護支援センターを，要
援護者支援センターにいたしまして，まず，この12施設について10月までに，まず，訓練を実施済み。それと，先ほど申し上げましたように，区によってばらつきがありましたので，平成30年の11月に追加指定を９施設にいたしまして，この９施設につきましても，今月末までに全施設，訓練を完了しております。これについて，私も見に行ける場合は見に行っておりますけど，地域住民と連携して──民生委員さん，あるいは区と連携してやってるところでございます。
障害者でございますけれども，先ほど先生御質問で言われましたとおり，もう既に西区では開設しておりますけども，全区で
障害者支援センターを整備し，そこに，障害者見守り支援員を配置いたしまして，区のほう，あるいはサービス事業者などとの連携を行いながら，平時より地域で見守りや支援が必要な障害者を，適切につなぐ仕組みづくりを，今現在，まず西区で行ってるところでございます。
それと，こういった場合に実際の災害──今回の豪雨災害等が，非常に対応が，我々としては若干，後手に回ったということもありますので，災害時の要援護者の支援のあり方検討会というのを，今月の15日に開催いたしました。今まで我々のほうで進めておりました，基幹福祉避難所であったり福祉避難所の整備の取り組み，あるいは先生方のほうで御提案いただいた条例に基づく取り組み，さらには現在，国のほうでも言っております要援護者個人の支援計画，こういったものについて，まず御意見をいただいたというのが，今の状況です。
５月から７月にかけまして──年度またぎますけども，第２回以降の有識者会議を開催いたしまして，まず今回の風水害災害で，基幹福祉避難所がどう対応するのかというところも議論になりましたので，福祉避難所及び基幹福祉避難所の対応について検討するほか，関係機関の個人情報の共有のあり方，さらには災害時に備えた見守りについて，議論をいただく予定にしております。
こういったこととあわせて，平時からの見守り，これも災害時に活用する必要がございますので，まず１つは，今現在，民生委員の訪問調査によって，かなり歴史があって作成しております高齢者の見守り台帳でございますけれども，今年度から，一応，民生委員さんの御意見も捉えまして，65歳以上のひとり暮らし高齢者については70歳に引き上げさせていただいて，調査をさせていただくということを，まずしておりますけども，こういった高齢者の見守り台帳と，災害時に避難行動支援に活用いたします災害時の要援護者リスト──条例に基づくリストを，今，各地域に──協定を締結した地域に渡しておりますけども，それを，まず一元化したいと，かように思ってございます。
２回目以降の有識者会議の議論になりますけども，そういった一元化作業を，先ほど御紹介しました要
援護者支援センターであったり，
障害者支援センター，さらには，この実際の見守り台帳のデータは区社会福祉福祉協議会が持っておりますので，それを，各区ごとに一元化の作業を順次，進めていくということでございます。ただ，これも余り時間がかかってはいけませんので，まず，風水害対策につきましては，ことしの夏までに早急に対策を，有識者会議で検討した上で決めさせていただく。
最終的な方向性については，来年が震災から25年の節目になります。ですから来年の１月，震災の25周年──ちょっと遅きに失しましたけども，これで要援護者支援のあり方，見守りの方針について，市民に向けて発信できますよう取り組んでまいりたいと思ってございます。
それと，最後に手話条例でございますけども，これも議員提案ということで，平成27年４月に制定され施行したものでございまして，手話に関する施策を総合的かつ計画的に進めるということで，条例制定後，私どもといたしましては，議員の先生方の御支援もいただいて，手話通訳者の派遣対象の拡大，それと，これ新たな試みなんですけど，手話動画というのを，今，20以上作製しております。それと，手話通訳報酬の拡充，こういったことをさせていただいてるところでございますけども，一方，先生言われましたとおり，兵庫県は平成30年の４月に
ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例，これを施行していただいております。手話・点字等の多様な方法による情報取得，それに伴う人材の養成，手話等を学ぶ機会の確保等の施策を規定しておりまして，施策のさらなる充実というのを求めてございます。
私どものほうの新規の取り組みでございますけども，これにつきましては，まず本年の１月──これ市長の発表によるものでございますけど，市長会見動画への手話通訳の導入，これをまずさせていただいております。
さらに，31年度予算案は，どうしても手話通訳者の数の問題がありますので，これなかなか養成が難しいということがございますので，全国統一試験の合格及び通訳者のレベルアップに向けた新たな講座──手話通訳者講座IIIというふうにネーミングしておりますけど，これを実施いたしますほか，個人派遣通訳者の報酬でございますけども，現在，３時間で5,000円ということで，改定しました当時は，指定都市でトップクラスやったと思っとったんですけども，ほかの指定都市もかなり上がりましたので，今の政令指定都市の基準でトップレベルの１時間3,000円という形で上げさせていただいて，特に，手話通訳者の若年者，これをふやしてまいりたいと思います。
本会議で御質問いただいた，夜間・土日の手話通訳者の派遣について，コーディネート業務については，本会議で副市長がお答えしましたとおり，実施に向けて検討を進めたいと考えてございますけども，土日及び年末年始の利用については，今，1,000件以上，実際は予約制でやっておりますので，コーディネーターの確保さえできれば，ある程度可能かなというふうに思ってございます。
いずれにしましても，手話を必要とする全ての人が，いつでもどこでも情報を得て，コミュニケーションを図ることができる社会，これが条例の目的でございますので，それに向けて──今年度も今から開催しますけど，神戸市みんなの手話言語懇談会と協議して，皆さん方の意見を聞きながら，さらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
7 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 私のほうからは，ネットワーカーの総括につきまして，御答弁申し上げます。
地域福祉ネットワーカーにつきましては，平成23年度に区の社会福祉協議会に配置させていただきまして，順次拡大をして，平成28年度には各区複数配置を終えたところでございます。それで，20名体制をとっております。
昨年度の平成29年度に，それらを踏まえまして，区単位で民生委員さんとかの地域関係機関の方に来ていただきまして，報告会を区ごとに実施をいたしました。今年度は，それらを踏まえまして，さきの本会議でも副市長が報告いたしました，ひとりにしない，ひとりでしないというこのような事例集を出させていただきまして，関係者の中で検証と情報の共有を図ったところでございます。
現在，ひきこもりや，またはごみ屋敷，また，8050問題とか，またはそういう問題，行政だけでは解決できない社会問題にそういうふうに取り組んでいくという中，多くの場面で，
地域福祉ネットワーカーの活躍が広がって，または期待されているというふうなところでございますので，それらの地域福祉にもたらす効果といたしましては，毎年増加してきているものと思っておりますし，それと個別支援の実績とか，それらの積み重ねていく事案の１つ１つを見れば，その効果はふえてきてるのではないかというふうには，我々考えております。
それと一方，いいましてもその活動自身は，その区ごと，または地域の特性などや状況に応じた，個々のオーダーメードみたいなものになってございますので，ネットワーカーの個人の経験とか力量に頼らざるを得ないというものが実情ではないかなと。
ただ，そういう個別支援を重ねていくことによって，支え合いの地域づくりというのを本来推進していき，地域でそういう課題に対する解決力を図れるようなネットワークを構築するというところが──もう１つの使命がございますが，なかなかそこについては，まだ十分ではないというふうに考えておりまして，今後の重要な課題であるというふうな認識を持ってございます。
今後の取り組みでございますけども，委員おっしゃられてましたようなところで，生活困窮者自立支援事業をもとに，これらの事業も推進しているのも一方でございますが，それらの国庫負担の上限枠等の都合もございまして，すぐにはネットワーカーの増員っていうのは，非常に厳しい状況であろうかと考えております。
ただ，まずは現在，区の社会福祉協議会には，それぞれの専門のスタッフが配置されております。それらのスタッフの総力を発揮できるような支援が要るんではないかなと。
具体的には，ネットワーカー自身は，区によって２名から３名という複数の配置はいたしておりますが，それ以外にでも，子育てコーディネーターであるとか，あとは，生活支援コーディネーター，ボランティアのコーディネーターも含めてさまざまな専門分野の職員がおりますので，それらの職員が多世代型のコーディネーターとして，
地域福祉ネットワーカーと連携をいたしまして，地域福祉の共生に向けた課題の解決，横断的に解決できるような，そういったものが発揮できるようなところを──来年度から順次，区社会福祉協議会全体の体制強化に向けた支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
8 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 私のほうからは，自動車の燃料費助成についてと，
障害者支援センターにおけます成年後見制度の相談体制につきまして，御回答させていただきます。
まず，
自動車燃料費助成のほうでございますが，本市では，障害者の方の社会参加の促進を目的といたしまして，地下鉄・バス等で利用できる福祉乗車制度と，電車・バスの利用が困難な重度の方を対象といたしました重度心身障害者タクシー利用助成制度，そして，
自動車燃料費助成制度という３つの移動支援施策を実施をしております。平成29年度からは，タクシーと
自動車燃料費助成対象者の方に，精神の１級の方を追加をいたしまして，制度の充実をしております。
29年度の利用状況でございますけれども，福祉乗車証のほうが６万537人，タクシー利用助成のほうが１万1,329人，そして，
自動車燃料費助成制度のほうが1,684人に御利用いただいてるところでございます。
自動車燃料費助成制度の利用者のほうが，平成28年度は1,010人，29年度は1,684人ですが，今年度12月末時点で1,774人ということで，年々増加をいただいているという状況でございます。
助成額につきましてなんですけれども，この助成を先行して行っておりました近隣市での実施の状況を参考にいたしまして，神戸市におきましては，年間１万2,000円に設定しているところでございます。
御質問いただきました，助成額の見直しに関してでございますけれども，
自動車燃料費助成制度を開始いたしまして，まだ２年がたったところでございます。将来的にも，破綻をさせずに長期的に維持できるように努めてまいりたいと考えております。近隣市では，現在のところ増額を実施している自治体はございませんけれども，引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
今後も，障害者の方の移動支援施策の利用状況でございますとかニーズを把握しつつ，障害者施策推進協議会などで御意見をお聞きしながら，施策全体のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に，成年後見制度の相談の関係でございますけれども，地域で生活する障害者がふえるとともに，障害の重度化，高齢化，親亡き後への不安などへの対応が急務となっておりまして，支援が必要な方を早期に発見して，適切な支援へつなげることが重要であると考えております。
これらさまざまな相談につきましては，平成21年度からは，市内14カ所にございます障害者
地域生活支援センターにおいて対応してきておりますが，御指摘いただきましたとおり，相談件数は年々増加傾向にございまして，権利擁護に関する相談もふえてきております。
このような状況を踏まえまして，障害者の相談支援や短期入所，日中活動の提供，さらには見守り体制を整備する地域生活支援拠点といたしまして，全区に
障害者支援センターを設置することとして，30年12月に１カ所目の西区
障害者支援センターを開所したところでございます。
成年後見制度の相談対応についてでございますが，本市では，平成23年１月に成年後見支援センターを開設いたしまして，神戸市社会福祉協議会に運営を委託をしております。成年後見支援センターでは，制度に関する相談や利用支援を実施をしておりまして，高い専門性が必要な相談につきましては，弁護士や司法書士等による，専門家による相談も行っているところです。
今後も，ニーズの増加が見込まれると考えておりますので，適切な制度利用に結びつくように，各区役所など相談を受け付ける職員のレベルアップが必要と考えてございます。こういったことで，さまざまな職員の支援につきましても，専門家のお力をかりて進めてまいりたいと思っております。
障害者に対しましては，従来より対応してます
地域生活支援センターに加えまして，現在整備を進めております
障害者支援センターにおきましても，相談にも応じていきたいと思っておりますし，成年後見支援センターとも連携を図っていきたいと思っております。
今後は，
障害者支援センターにおきましても，必要に応じまして専門家に来ていただくなどして，直接相談を受けるというようなことができないかということも検討していきたいと思っております。
障害者支援センターを各区に整備していくことで，身近な地域での成年後見制度に関する相談も含めて，障害者のさまざまな相談に対応できるような体制を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございました。
ちょっともう，時間が限られてるので再質問をさせていただきたいと思います。
まず，人と猫との共生に関する条例に基づく取り組みについての予算の問題でございますけれども，確かにもう初年度がとにかく勢いを持って，皆さん条例ができたということで，非常に推進協議会の皆さんが，もうその関連で協力いただいてる団体の皆さんが頑張っていただきまして，予想を超える，倍するような実績を上げていただいたということで，それに伴って予算というか──ふるさと納税等でカバーするというような形も，寄附金等でカバーするということもございましたけども，その翌年のこの30年度は逆にそれによって，やはり予算が逆に──別にそれで同じ予算がそのままついてるわけですけど，どうしても予算オーバーしてしまうことに対する危惧というんか，その辺を何か平準化というか，予算を平準化させようというような，毎月毎月ある程度予算を，できるだけ予算の中でフォローできるような状況というのが，どうしても見え隠れしておりまして，気にしてるところもあって，今年度がどうしても繁殖制限の効果が上がり切れてない。要するにもう2,000から超えてたところが，今は1,800ぐらいをめどということでございますけれども，何とかどうしても繁殖制限の効果を上げるためにも，もう猫の繁殖の時期も勘案した形で年間の手術計画──例えばさっきもおっしゃられましたように，例えば猫の繁殖期いうのは２月，３月，もう今の時期なんですね。とかその前に，できるだけ不妊去勢をすれば，それだけ抑制されるということもありますので，そうした計画性を持って，めり張りのある予算執行をすべきと考えますけども，その点いかがでしょうか。
10 ◯藤井保健福祉局担当部長 めり張りのある予算をということでございます。
年間の手術数につきましては，協議会が予算に基づきまして，今先生がおっしゃいました繁殖時期であるその春先と秋の時期に数をふやしまして，逆に夏場には数を減らすと，こういった形で，繁殖時期も考慮した月ごとの手術数の年間計画を定めて事業を進めておるというところでございます。
繁殖制限対策につきましては，協議会の事業部会におきまして，こういったマニュアルに基づいて一定の優先順位をつけまして，事業を実施しておるところでございます。事業を短期的かつ集中的に実施するために，既に協議会が繁殖制限を実施している地域から追加での手術とか，あるいは個体管理を適正に行っていただいているところ，そういったところを優先的に実施しておるというところでございます。
事業を実施していく中で，さらなる繁殖制限対策が必要となった場合は，先ほど局長のほうからも答弁させていただきましたが，ふるさと納税の寄附金のさらなる確保に努めた上で，有効に活用するなど，柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
11 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございます。
先ほどの御答弁でいただいたように，やはり地域を限定して集中的にやることによって，効果が絶大だということがあります。ですから，もう言うたら年度ごとで取りこぼし──ここではやってほしいということが計画があっても，それをやり切れなかったら，またどんどんあとずさりになりますし，初年度の勢いを持ってすれば，相当スピード感を持って進めていけると思います。ですから，そういうことも含めて予算どりというのを──どうしても頭になる予算が，どうしてもふえるのとふえないということによって，どうしてもそこで抑えられてしまうところもまあ，あるのじゃないかなということも危惧しておりますので，その点よろしくお願いしたいと思います。
また，関連して１点，お話をしたいんですけども，この条例なんですけども，この繁殖制限事業が進展していっても，一方で適正飼養できず，飼い主が手に負えなくなって，捨て猫が野良猫となってふえ続けていけば，元も子もないと思います。効果的な取り組みを続けるためにも，野良猫の適正管理のルールづくりを行い，きちんと周知・啓発していく必要があることから，今年度末には，現在，協議会において，神戸市人と猫との共生に関するガイドラインを策定すべく進められておられますけども，ガイドラインの普及啓発については，協議会はもとより市としても，しっかりと責任を持って進めていただきたいと思いますが，御見解をお伺いいたします。
12 ◯藤井保健福祉局担当部長 人と猫との共生条例，この理念に沿いまして，人と猫が共生する社会を実現するために，猫にかかわる全ての人を対象にしまして，それぞれの立場の人たちの役割や守るべきルールを定めるガイドラインを，現在，協議会において進めておるところでございます。
具体的な内容としましては，飼い猫の適正な飼い方を初めまして，野良猫の適正管理のルール，あるいは地域猫活動のあり方とか，飼い猫・野良猫にかかわらず，全ての猫が適正に管理されるために必要なことを定めるような内容になってございます。
策定に当たりましては，関係します公園管理部局とか市営住宅の管理部局，その他関係部局からも意見を聞くとともに，意見募集を実施をしたところでございます。意見募集で寄せられた意見は，合計12件ございまして，いずれも案の趣旨に賛成した上での提案でございます。
今後は，これらの意見を集約した上で，協議会においてガイドラインが決定されますので，協議会構成団体には，団体への周知に努めていただきたい，協議会として努めていただきたいというふうに考えてございます。
一方，本市につきましては，当然，関係する庁内の建設部局とか区役所等，庁内の関係部局に周知を図ってまいりますし，また，条例の中の規定で，市の責務として猫の適正な取り扱いについて，広く普及・啓発を行うというふうな定めがございますので，そういったことから，ガイドラインのポイントであります，まず，飼い猫については飼い主の責任で適正に飼育する。野良猫については適正に管理をした上で，不妊去勢手術と譲渡により数を減らしていく。それから，猫にかかわる全ての人が，人と猫との共生を目指してそれぞれの責務・役割を果たしていく，こういったことを中心として，わかりやすい資料を作成をするほか，市のホームページ，ＳＮＳの活用による情報発信も含めまして，広く市民に周知をしていきたいというふうに考えてございます。あわせて，関係する動物取扱業者に対しても，監視指導の際，あるいは講習会などの機会を通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上のように，さまざまな手段でこの協議会でつくっていただいたガイドラインの普及をしっかりと図ってまいりまして，人と猫が共生する社会の実現に向けて，取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
13 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございます。
今，おっしゃっていただいて，やはり，せっかく１年間もかけてガイドラインをしっかりつくっていただいたわけでございますので，一番大事なのは飼い主であり，そういったペットの適正管理ができるように，市民の皆さんに，いかに周知徹底していけるかどうかが，これが本当に非常に大事になってくると思いますので，その点をしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。
そしてまた，もう１点，動物管理センターについてのことなんですけれども，現在，犬・猫の引き取り業務や動物管理事業に加えて，譲渡事業やしつけ方教室の開催等，譲渡と市民啓発に重点を置いた取り組みを展開しておりますが，譲渡対象の犬・猫の保管や，市民啓発のためのスペースが少ないことや，バリアフリー対応が不十分であるなど，現在の動物管理センターでは，譲渡や市民啓発の拠点としての役割を十分発揮できているのか，疑問に思っております。
そこで，今後の動物管理センターのあり方や再整備の方針について，どのようにお考えなのか，御見解をお伺いいたします。
14
◯三木保健福祉局長 先生おっしゃられますとおり，これは条例のときも議論させていただきましたけども，現在の動物管理センターにつきましては，主に狂犬病予防法に規定された犬の管理──具体的にいいますと，引き取りと殺処分ということで，昭和58年の３月に，現在の場所に移設されたものでございます。
ところが，現在の業務をちょっと整理しますと，従来からある犬・猫の引き取り等の業務に加えまして，譲渡犬，あるいは譲渡猫の一時保管，健康管理，譲渡会，しつけ方教室，あるいは小学生向けにも動物愛護スクール，あるいはこれも──慰霊施設がございますので，動物慰霊祭といった事業──市民向けの事業をやってるわけです。
私どものほうも──これ主に私が来ましてからやらせていただいておるんですけど，27年度に，まず，犬房をふやす，それと床暖房を下に入れるという形で動物愛護には力を入れてまいりました。それと，先ほど先生言っていただきましたように，不妊去勢手術とか犬・猫の健康管理ができるように，獣医療施設を整備しました。28年度は，主に猫の条例に対応するために，離乳前の子猫の一時飼育・譲渡施設をつくりましたり，あるいは譲渡候補猫の展示室，これを施設の中で拡張してまいりました。同時に老朽改修もやりまして，29年度に，実はユニバーサルデザイン化と，譲渡拠点として施設整備ができないかということで，現行施設を対象に調査もさせていただきました。比較対象になりましたのは，京都市であったり大阪府の最近できました施設ですけども，その結果，なかなか今のセンターのスペースでは，かなり狭隘化してると。それと，市民向けにつきましては，バリアフリーの不適合箇所が大きなもので10カ所程度ございまして，なかなかユニバーサルな施設にはできないという調査結果もございました。
今後，再整備に向けた検討も必要でございますけども，それと同時に，そういう形態が変わってると。今現在は，神戸市の事業所でございますので，条例もなしに運営しているわけでございますけども，そういった観点，市民ニーズを考慮した運営のあり方，こういう検討が要るということと，現に多くの市民に使っていただいてるわけですから，現施設もやっぱり対応が可能なところについては，これまでやらせていただいたとおりの対応も，バリアフリー化なんかでも，できる限りやっていきたいというふうに思ってございまして，再整備も視野に入れて，将来的なセンター施設のあり方を，今現在，検討しているところというのが現状でございます。
以上でございます。
15 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございます。
実はもう私も，幾度となく動物管理センターのほうに視察させていただきまして，もう今，局長がおっしゃったように，もう手術室も整備して，猫の譲渡スペースも拡充されたと。そういうところも，本当に精いっぱいもう，スペースを有効利用してやられてるいうことは，重々承知しておりますし，ただ，多分これ以上もう，空きスペースもなく，実際譲渡する犬・猫を見学しても，ゆとりを持って見れるような状況ではないかな，もうこれ以上は限界なんじゃないかなというふうに思っております。
ですから，今後，やはり検討していくということでございますけども，この現動物管理センターとしての現業務としては切り離して，譲渡や市民啓発の拠点として，新たな場所に再整備してはどうかというふうに思いますので，その点も，今後よろしくお願いしたいと思います。
それとあと，やはり動管センターのほうで，ワンニャン譲渡会をやっておりますけども，平日及びこの毎月土曜または日曜日の１回の──この日曜・祭日は１回しか行われてないということもありますので，市民の皆さんから譲渡会のニーズが物すごく，今，ふえておりますので，やっぱりそういうところも要望するところ，もう拡充できることであれば──ただ，そのようになると，なかなか土日・祝日の出勤というのは難しいとこもあるので，今後，やはりそういう再整備に当たっては，民間活力の導入も視野に入れたことも検討に入れて，やっていただけたらと思います。これはもう，こういうことでさせていただきます。
それじゃ次に，済みません，
自動車燃料費助成についてお伺いいたしたいと思います。
山端部長からは，近隣都市を注視して，今後ともいきたいということで，２年しかたってないということではございますけども，それぞれの地域の，地域性の違いもあって，特に障害者スポーツが，神戸市が非常に活発であるということもあって，先ほども言いましたように，申請数も年々増加してまして，ましてやガソリン価格が本当に，非常に高騰しているということもあることから，何とか改善の余地がないものか，皆さん，障害者の皆さんの対象となる方のお声として，非常に大きなものがございます。もう１度，御答弁いただきたいと思います。
16 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 ガソリン価格につきましては，やはり原材料であります原油価格でございます，その原油価格の変動が非常に大きくあることがございまして，こういう影響を受けて，なかなか安定しないというところがあるかと思います。
御指摘いただきましたように，利用者が変動の影響を受けにくいような，そういった制度についても考えていくことも必要かなということもございますので，助成額をどのような条件や時期で見直す必要があるのかというような，そういった基準づくりにつきましては，障害者施策推進協議会などで御意見もいただきながら検討してまいりたいと，そのように考えております。
17 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございます。
いろんな他都市の例というか，ただ単に年間で何ぼ助成する，金額ベースで助成するところもあれば，リッター換算で支給されてるような，姫路の市の例もございますし，そういったことも──それと，いずれにしても本市における移動支援の選択する中で，タクシー利用券助成が１枚500円の利用券，年間72枚最大いけるわけで，つまり年間３万6,000円の助成を受けられるということを考えたら，もう少し，さらなる御検討をいただけたらありがたいかなというふうに思っておりますので，その点もよろしくお願いしたいと思います。
時間がもう限られてきました，済みません。
見守りの再構築におきましては，今もお話しいただいたように，災害時の要援護者への支援に関する条例が施行されてもう，はや６年が過ぎようとしておりますけども，これまでも施行以降──これまで各避難所における要援護者受入体制の整備を初め，災害時に備えた平時からの見守りや地域における要援護者支援の取り組みなど，拡充を進めておられますし，また，このたびの，このあり方検討会を通じて，有識者の専門的な見地から，災害時における要援護者支援に関する課題解決に向けて進めていかれるということで，期待申し上げたいというふうに思っております。
そして次，
障害者支援センターにおける成年後見制度の相談体制，これは何とぞ──と言うのは，成年後見制度の，今，相談窓口として，確かに市の成年後見支援センターがあり，また，利用手続相談室が市内全区で開設されて，区役所での相談室は，ただ，月に１～２回程度の実施と限られていることから，やはり障害者が行きやすく，これから相談支援拠点となる
障害者支援センターに，成年後見の相談機能を，より身近にやりやすくしていくためにも，ぜひともやっていただきたいと思いますけど，一言，どうぞお願いします。
18 ◯山端保健福祉局障害福祉部長
障害者支援センターにおきまして，身近な相談窓口がふえるという形にもなりますし，
障害者支援センターは
地域生活支援センターの取りまとめといいますか，核になるような施設でもございますので，
障害者支援センターでもしっかりと，成年後見制度も含めました相談に対応してまいりたいと思っております。
19 ◯分科員（菅野吉記） ありがとうございます。それはもう，ぜひとも──これからずっと全区に進めてこられる，整備されるわけですから，その辺とあわせてよろしくお願いしたいと思います。
それで，最後です。もう
地域福祉ネットワーカー，もう本当に相談件数，実施対応件数もふえてきておりますし，本当に業務が，もう本当に１人１人にかかわるということが，非常に大きな主題になっておりますので，どうしても時間とそういう労力というんか要しますので，ネットワーカーさんも非常に御苦労されてる部分もあろうかということで，これは何とかまた，前向きに拡充に向かって，御検討願いたいと思います。
そして，最後もう１つ，みんなの手話言語条例に伴う手話通訳者報酬単価の引き上げを，このたびこの新年度の予算で上げていただけるということでありますので，本当にこういう手話の皆さんの環境を整備ということで，また，拡充していっていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
最後に，ありがとうございました。
20 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
では次に，川原田理事，発言席へどうぞ。
21 ◯副主査（川原田弘子） じゃ，質問をさせていただきます。
最初にまず，シルバーパワーによる地域の担い手づくりから質問をさせていただきます。
今年度の予算で，シルバー世代の方々に，市社協と連携をした金銭管理のお手伝いをしてもらうようなことを考えていらっしゃいますが，私たちの会派では，以前からずっと，いろんな地域のニーズに対して，有償ボランティアという形を核にできないかということを，ずっと要請をしてきておりましたので，大変いいことだなというふうに思っています。
この事業がうまくいきましたら，いろんな地域のいろんな課題に対して，高齢者の方々が働いていただくということで，その方御自身のやりがいにもなるし，収入も少し得られると。それに，さらに御自身もやりがいを持って外に出るということで健康になるし，地域は助かると，三方よしの関係が構築できると思います。
今年度，いろいろ考えていらっしゃいますけれども，この後，どんなふうな事業展開を考えていらっしゃるのかお伺いします。
２点目につきましては，
健康創造都市ＫＯＢＥに関連してお伺いします。
ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥの
市民ＰＨＲシステムというのが，先日，理化学研究所と共同開発を──これ，システムを開発しましたということが発表されました。
31年度から，このスマホアプリによって個人が登録できます。これによって，いろいろな健康に関してのアドバイスなんかが，このアプリで得られるということなんですけれども，このデータというのが，個人の健診データのデータベースができるということで，これはもう，いろんな面で大変貴重なデータ，ビッグデータであるというふうに思います。これに，さらに個人の行動の要素や生活の要素がひもづけられるということで，貴重なデータであると思いますので，あらゆる可能性を秘めていると思います。
これにつきましては，ＡＩを活用して，さらに健康長寿につながる何かキーのものが含まれていないかとか，分析をしていったりするような可能性があると思いますので，このデータに関しての今後について，御見解をお伺いいたします。
３点目に，ちょっと私の目の前のあれなんですけども，垂水の駅周辺の再開発に絡みまして，中核医療機関の整備についてお伺いします。
垂水駅周辺の再整備計画が，先日，発表されました。垂水体育館が老朽化しておりますので，こちらと勤労市民センターの体育室を，平磯のほうに新しく体育館として整備をするというものですけれども，この養護学校と体育館の跡地に，中核医療機関を誘致するというものになっています。
垂水区は，人口当たりの一般病床数が市内で最も少ないんですけれども，そしてまた，出生率としては市内で一番高いんですが，中規模以上の産科の病院がなくて，また昨年は，掖済会病院が小児科を撤退するということがありまして，産科・小児科に関しては，垂水区は中核病院の充実というのが望まれているという現状があります。
ですけれども，ちょっと唐突な発表になったような気がしておりまして，地元は少し，ちょっと戸惑っているというのが現状だと思います。この病院を誘致をするという方向になった必要性であるとか，この誘致をする方針であるとか条件や，現在どうなっているのかということなどを，市民としてはすごく知りたいというふうに思っていると思いますので，それをお聞かせいただけたらなと思います。
それから次に，精神障害者の入院費助成について伺います。
精神障害者が，退院後に必要な医療や支援を受けて，地域で孤立することなく暮らせるように，そういう支援制度としまして，31年度は精神科入院医療費の一部を助成するということが，予算として上げられております。
ちょっと一方で──きょう，急につくったので小さいんですけども，形だけ見ていただけたらと思いますが，これはＯＥＣＤが2014年に発表した，ちょっと前のデータを使った統計ですけども，日本の精神科の病床数は，もう断トツで高くて，赤がＯＥＣＤの平均ですけども，それに比べてもう何倍にもなってるという，こういう現状があります。
そういうことからもしますと，病床数を減らしていかなければいけないと。そのためには，地域での生活をするということを，行政としては重きを置かないといけないと思うんですけれども，この中で実際に，ことしは入院に関しての助成から始まってるということで，どういうふうな機能とか，どういうことを考えられて，今年度の予算を考えられたのか，地域移行支援にどういうふうにつながるのか，これについてお伺いいたします。
それから，認知症の人にやさしいまちづくり条例について伺います。
これにつきましては，神戸モデルということで，全国でも珍しい条例をモデル化した制度が４月から──もう今，始まってますけれども，４月から400円の負担というのも始まることになりますけれども，この条例ができた背景としまして，28年の９月に神戸市において行われましたＧ７の保健大臣会合というのが背景にあります。この中で，神戸宣言というのが宣言されておりますけども，この条例の中でうたっております施策の中に，予防・早期介入がありまして，認知症の早期発見，早期介入に関する研究に関する会合等の情報提供の協力に関すること，そういうようなことが書かれて，いろいろなことを何点か書かれております。
こういうことを鑑みますと，今回は事故救済ということがクローズアップされていますけれども，実際には，こちらのほうのことも非常に重要──認知症に関する早期介入であったり予防であったり，そうした点が重要だと思いますけれども，この点について，どんなふうにこれから推進されていくのかをお伺いいたします。
それから，１点要望ですけれども，ヘルプマークにつきまして，神戸市でも昨年，導入を決めていただきまして，いろいろなところで区役所なんかを中心に置いていただいておりますけれども，これをさらに普及させるためには，区役所を中心ではなくて，設置場所のほうに工夫をしていただきたいということを，まず要望しておきます。
じゃ，お願いします。
22
◯三木保健福祉局長 そしたら，私のほうから４点，お答えさせていただきます。
まず，シルバーパワーによる地域の担い手づくりでございまして，これの必要性については，内閣府のほうも人生100年時代と言っておりますので，高齢者をいかに地域でやりがいを持って社会参加していただくっていうのが，我々自治体としても，非常に大きな課題であるということでございます。
今，ボランティア活動という形で，区社協のほうで
ボランティアセンターが運営されているわけですけども，これはあくまで無償の活動が中心でございます。
一方で，先ほど先生も触れていただきましたけども，我々，
健康創造都市ＫＯＢＥ，あるいは介護保険で健康寿命の延伸ということも言っておりますけども，その中で，高齢者の健康とくらしの調査っていうのを，過去３回やってまいりました。これ，いろいろな先生方，日本全国で先生方と連携してやってるわけですけども，その中でもやっぱりこういう高齢者が，やっぱり外に出る，まちに出るということ自体が，要介護率の低下というのを及ぼすということで，効果があるということも聞いてございます。
特に，やっぱり仕事っていうのは，非常に高齢者にとっても大事であるというふうに思っておりますので，これをぜひ，地域で実際に高齢者が，例えば地域の要支援される高齢者を支える仕組みづくりっていうのを，高齢者が仕事っていうことを得ることを通じて，やりたいという思いを持っておりましたので，今年度については，まず社会福祉協議会と話ししまして，区社会福祉協議会の
ボランティアセンターの機能を活用させていただくということで，まず何をするかということも考えたんですけども──先ほど成年後見の御質問等々ありましたけども，やっぱり自律が弱ってる，特に認知機能が弱ってる方については，福祉サービスを利用するのが難しいということで，国のほうで福祉サービス利用援助事業というのも既に──うちでも市社協・区社協がやってるわけですけども，その中で生活支援員っていうのが，実際に地域の高齢の方に現金を届けるといった役割をされてます。そういった方が，なかなか今，我々社協のほうで募集をしておりますけども，なかなかこれつかめないと，あるいは確保できないということがありますので，これはもう地域でやっていただくのが一番ですので，まずこれをやっていただきたいということで，社協にお願いしまして，社協の
ボランティアセンターの体制もありますので，まず３区──兵庫区，須磨区，西区においてやらせていただこうというふうに思ってございます。
あわせて，こういった紹介──これかなり金銭管理も含めて研修が要ったり，あるいは信用が要る仕事ですので，こういったことでボランティアコーディネーターの体制強化も，あわせて図っていきたいというふうに思ってございます。
先ほど言いましたように，介護保険計画で最新の第７期の計画に向けたときに，健康とくらしの調査というのを，またやったわけですけども，やっぱり就労中の方がだんだんふえておりまして，直近の調査で，65歳から74歳までで31％ということになってます。また，ボランティア活動を参加したいと希望される方，73％ということになっておりますので，本当に健康な高齢者については，まず地域で仕事をいただいて，それによって，地域そのものが活性化するという仕組みを，まずしたいということで，モデル的にやらせていただきます。
次に，垂水区の中核医療機関の整備でございまして，私も垂水区の出身でございますので，垂水区の医療事情については，本当に危惧しておりました。特に，平成29年３月に掖済会──神戸掖済会ですね，北部にあります掖済会，これ神戸市が誘致した医療機関であるにもかかわらず，29年３月に産婦人科を閉鎖し，30年３月──これについては地域から要望が出とったんですけども，小児科を閉鎖したということで，区内に産科・小児科の病床を持つ病院がないという危機的状況が背景にあるということを，まず，お知らせ申し上げます。
これについては，従来から垂水養護学校跡地ということを意識しておりまして，いろいろもう検討もさせていただいたんですけども，あそこだけではちょっと狭いということで，垂水体育館のほうが老朽化してるという話も聞きましたので，その垂水体育館の移転先として，平磯の垂水のスポーツガーデン，この土地が確保できるという話を建設局からいただきましたので，これは企画調整局も入っていただいて，教育委員会も含めて全市的に調整した上で，市長の指示のもとに進めてるプロジェクトで，このたびの予算でも計上させていただいてるところでございます。
これにつきましては，垂水掖済会の小児・産科の撤退という話も踏まえて，我々のほう，ずっと検討しておったんですけども，その中で神戸徳洲会病院，これが現在の地域が非常に狭隘であるということで，なかなか今，309床──これ，平成23年度に80床ふやしましたので，309床あるわけですけども，これがきっちり実際，機能できてないという現状もあって，神戸徳洲会のほうも従前から土地を探してたということもございます。それ，いろいろ経緯があったわけですけども，改めてことしの２月に神戸徳洲会の理事長が来られまして，垂水養護学校及び垂水体育館跡地に移転要望が，市長宛てに出ました。私も，そのとき会わせていただきました。
そのときにお話ししました垂水の状況を考えますと，まず，産科・小児科を含む救急医療はやっていただきたいということを申し上げました。それと次に，徳洲会病院は残念ながら，今現在，地域医療機関との連携が十分かといいますと──これ紹介率，逆紹介率で見ますんですけども，地域医療支援病院っていうのが，65％ありましたらいけるんですけど，それにまた，満たしていないということでございました。それと，地元の垂水区の医師会，神戸市の医師会からの同意が要るよというお話もさせていただいて，並行的にこの話進めておりました。
その結果，徳洲会のほうから秋に，11月の11日に具体的に回答をいただきまして，基本的に産科・小児科を含む救急医療は実施しますということでございます。特に，産科医の確保が難しかったんですけれども，それもやりますということと，地域医療支援病院の資格も──これ，県の承認なんですけども，これを取りますと──公的医療機関ということで地域医療機関との連携だけじゃなしに──今，神戸掖済会も取っておりますけども──具体的に我々のほうで，公的病院として取り扱えて，その機能転換等については神戸市のほうの承認も要ると，こういうことになりますので，それの承認も得たいという話をいただきました。さらには，今回の体育館及び養護学校跡地の確保には，体育館の新築移転が必要なんですけども，この経費も応分の負担をすると，こういうことを回答いただきましたので，我々のほうとしましては，予算にも計上をさせていただいて，今，最終的に──徳洲会のほうは，垂水駅前のスペースっていうのはやっぱり限られてございまして，今現在，309床ある病床のうち急性期の200床，ここを今の養護学校及び体育館跡地に集約したいと。残りを現在地で，回復期及び慢性期病床で整備したいというお話がありまして，今，具体的な計画を策定しておられると聞いております。
これが，きっちり確定した上で，今から神戸市医師会及び垂水区の医師会の御承諾をいただいた上で，我々としては，関係部局と連携して基本協定を締結すると，こういうプロセスの中で，地元にも説明させていただきたいと，かように思っておりますので，御理解，御支援のほどよろしくお願いしたいと思ってございます。
それから，精神障害者の入院医療費助成，これにつきましては，私も──先生方のほうで，特に，こうべ市民連合のほうで従来から，イギリスのメリデンのプログラムを非常に勉強されておられて，私もその講演会で聞いたことがあって，これはすばらしいというふうに思ったんですけども，一方で，メリデンのほうは，家族が患者さんの方を支援するというプログラムなんですけども，一方で，日本はなかなか，この家族が支援するという制度になっておりません。そういった影響もあって先生，今，ＯＥＣＤで精神病床が，日本は本当に多いということですけども，もうそのとおりだと思ってます。
我々のほうの状況を言いますと，精神障害者保健福祉手帳の交付者が，平成29年度は1万6,000人余りでございまして，５年間で1.4倍ふえております。それと，通院医療は自立支援医療ということでございまして，自己負担を助成しておりますけども，これについては，今，３万人弱──２万9,329人，これも５年間で1.2倍になっております。
精神保健福祉家族会協議会から，まず，28年度に精神入院医療費についての助成という要望がございました。これについても，市会の先生方とも一緒に議論させていただいたわけですけども，29年の８月に，今度は一般医療について，
重度障害者医療費助成の対象者に，精神障害者の手帳の２級を加えるようという陳情が，神戸市会にございまして，11月に福祉環境委員会のほうから，
重度障害者医療費助成制度の拡充を含めて，総合的な施策の充実，それと必要な財政措置を図るようにという，福祉環境委員長名での要望を，私，いただきましたもんですから，市長にも相談しまして，今年度は精神保健福祉等の学識者，あるいは関係者，関係機関の代表，こういった者を委員とします，神戸市
精神保健福祉施策懇話会を夏に立ち上げまして，３回の議論を重ねて，５つの柱について提言をいただいております。
このうち一番大事なのが，やっぱり今，現状では適切な医療が提供できていないということでございまして，特に症状の悪化から，やっぱりお医者さんが嫌いになって中断するケースがある。これは非常に多いというのが１つ。それと，やっぱり入院は，措置入院以外は公費の助成制度ございません。ですので，入院を非常にヘジテイトされて嫌がられて，結果的に──これ，精神疾患の場合は波があります。波が，悪くなる波──急性増悪時等ですけども，そのときに早期に入院して加療を受けることが必要にもかかわらず，それができないと，こういう声をいただきましたので，そういったことで制度を検討した。あわせて，今，先生おっしゃったように，今，日本の精神科病床が多い原因は入院の長期化ですので，長期化にならないようにということで，御提言をいただきました。
御案内のとおり，私どものほうで患者調査というのを，国のほうと一緒にやっておりますけども，入院期間が短いほど，家庭への退院率が高いというのが実情でございまして，地域で精神障害者がきっちりと生活していただくためには，やっぱり早期に入院いただいて，早期に地域で生活していただくということが大事でございます。
政令市もいろいろ調べましたけども，今現在のところ，障害者の自立医療の受給を対象にする制度はないわけでございますけども，私どものほうは，これもう試験的ですけども，入院期間を一月に区切って，自己負担を助成すると──全額助成するという制度を，今，つくりたいと思ってまして，予算に計上させていただいて，今，関係者と協議を進めてる最中でございます。
やっぱり，急性的な症状が出たときに，新しい内服薬を投与する必要がありますので，これは入院してやっていただいて，回復した場合に早期に家庭に戻っていただくと。その場合，先ほど先生のほうが言われましたように，家族の支援も大事なんですけども，それも含めて，我々のほうとしてはこの施策を進めさせていただいて，精神障害者の自立支援ということにつなげてまいりたいというふうに思ってございます。
私のほうから最後，認知症でございますけども，これについて今現在，神戸モデル，既に始まっております。本当に，今，御協力いただいて，非常に多くの方に受診希望もいただいておりまして，受診も始まってるようでございますけども，先生言われたように，もともとこの条例についてはＧ７を契機に，まず，認知症の予防の早期介入ということから入りました。
我々のほうとしましては，今，有効な治療薬がない──症状改善はあるんですけども，認知症の治療薬の開発であったり，それ以外の──非薬物療法といいますけども，薬以外の生活習慣等々による治療，こういったことをやるために開発する，医療産業都市構想であったり，神戸大学と連携してやるためにも，こういった調査研究は，もう既にやらせていただいております。
神戸大学，ＷＨＯ神戸センターと連携して，８万人の神戸市民の介護保険のデータであります基本チェックリスト，これをお渡ししまして，実際その方がどうなってるか，あるいはもう既に神戸市のほうで独自でやっております，薬局でやっておりますフレイルチェック，これの受けた方がどうなったかということも研究して分析する予定でございます。
それ以外にも，今現在，中央市民病院とか神戸医療産業都市推進機構における，アルツハイマー病の研究，治療方法の開発，これも支援できるんではないかなと思ってございます。
さらに，先ほど言いました非薬物療法につきましては，今，神戸医療産業都市推進機構のほうで，ヘルスケア分野の製品サービスの研究開発の支援をやっております。幾つかのアプリも開発されておりまして，これについても実際，先ほど言いましたような神戸モデルで受診いただいて，ＭＣＩ──認知機能の障害のあった方について試すということもやらせていただきたいし，認知症と診断された方たちの病状の悪化を防ぐためにも，有効な方法があれば積極的にやっていきたいと，かように考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
23 ◯熊谷保健福祉局健康部長
市民ＰＨＲシステムにつきまして，御答弁を申し上げます。
市民ＰＨＲシステム，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥでございますが，既存のスマートフォン向けアプリを改修をして，利用登録をした市民が，毎日の生活行動の記録と，市が保有する健診結果等を集約して管理することができるとともに，集約されたデータに基づき，タイムリーに健康や生活に関するアドバイスが受けることができる，こういったシステムでございます。
ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥに搭載しているアプリにつきましては，既にＡＩ技術も活用してございまして，日々の食事内容をスマホで撮影いたしますと，ＡＩが画像解析をして摂取カロリー，栄養成分を自動判別する機能が実装されているところでございます。
ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥのシステム基盤につきましては，理化学研究所の健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックス事業と共同で開発したものでございます。このリサーチコンプレックス事業では，既存の健診データや独自に計測したデータをビッグデータとして集積をし，ＡＩ技術を活用した高度な解析を行うことで，生活習慣による健康状態がどのように変化をしていくのか再現・予測をする，健康予測ツールの研究を進めているところでございます。
また，本市も参加をしております，65歳以上の健康な高齢者を対象とした，健康とくらしの調査のデータを用いて，ＮＨＫにおいてＡＩを活用したデータの解析を行い，健康寿命を延ばすためには運動や食事よりも読書が大事と，そういった結果が出たという報道もなされているところでございます。
今回，開発いたしましたＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥでは，個人ごとの行動の記録と健診記録が集約・蓄積されていくことによって，将来的にはビッグデータ化していくものと考えてございます。ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥのデータにつきましては，匿名加工等の個人情報保護を行った上で倫理審査委員会の手続を経て，研究機関にデータを提供いたしまして，施策に生かせる先進的な知見を得ていきたいと考えてございます。
御指摘いただきましたとおり，生活データと健診データが結びついたデータは，非常に貴重なものと考えてございまして，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥから得られるさまざまなデータをもとに，ＡＩの活用もにらみながら，有識者のお知恵もかりて，我々の健康増進施策のみならず，まちづくりにも生かせるような知見を得て，誰もが健康になれるまち，
健康創造都市ＫＯＢＥを展開していきたい，このように考えてございます。
以上です。
24 ◯副主査（川原田弘子） ありがとうございます。
それでは，少し時間がありますので，まず，シルバーパワーですけれども，実際に３区で始めるということですけども，これやっぱり，今までずっと──昔，ちょっと大分前になると，年金で十分な暮らしがしていけたという時代だったと思うんですが，これから，それだけでは不足している人が多くなってきますから，そういうやりがいのある働き方が，少し年金にプラスできるような範囲でできるということが，地域で求められている仕事を行政が見つけて，そういうのをつくっていくということを，保健福祉のほうで考えていただけるということで，非常にいいと思います。
環境でも同じような質問をしたんですけども，地域のごみに関してのことなんて，たくさん困り事とかありますので，民間で全部，それを仕組みもつくるっていうとなかなか難しいので，環境と連携して，ぜひともこれを伸ばしていっていただきたいというふうに，これはもう要望しておきます。
それから，垂水区の話ですけれども，いろいろと詳しく教えていただいたんですが，これで済みません，地域の病院，地域の資格は，もう承認がこれから得ますということなんでしょうか。それと，医師会との調整のほうは，今，現状どんな状況なのかを，ちょっと再質問します。
25
◯三木保健福祉局長 実は，私どものほうもこの予算を計上しまして，一方で，多分垂水区のほうでも説明会なんかは市民向けにされるんでしょうけども，１つは地域医療支援病院っていいますのは，ここに書いてございますように，地域の医療機関と連携して医療を提供する病院ということで，原則200床以上ある病院で，紹介率が最低65％以上かつ逆紹介率，これが40％以上と。
今，徳洲会の現状をちょっと拝見しますと，紹介率が50％弱，逆紹介率が30％弱でございます。ですので，これについてもっとふやしてほしいということを，我々協定の中できっちりうたいまして，本当に移転するに当たっては，それを条件にさせていただきたいと思ってます。救急車の受入実績は2,800件ありますので，これは十分やっておられると思います。
それと，僕も垂水区育ちなんで，徳洲会ができましたときには本当に，地元の医師会，あるいは医療機関と仲が悪いみたいな話は聞いてたわけなんですけども，これはもう理事長もおっしゃってたのであれなんですけども，今現在は，今の院長先生は垂水区の医師会の幹部です。それで，まず今の病院で，この計画は抜きに，地域の医療機関との連携ですね，これを図っておられる途中でございます。
この計画が，予算が可決される，あるいは垂水区のほうで説明会が行われて，市民の方がある程度納得されると同時に，私どもお願いしてますのは，早急に──先ほど言いましたように，そしたら垂水駅前でどんな病院を整備するんやということを，具体的に書いて案をつくって，まず，垂水区の医師会ないしは神戸市の医師会，あるいは近隣の医療機関の先生方，あるいは関係者に説明してくださいうことをお願いしております。
ですので，それをされた上で我々は，先ほど言いました，本当に産科の救急医療っていうのもかなり大変なんですけども確保できますか，小児の救急医療を確保できますかという確認した上で，基本協定を締結して土地を──どういう形であるか，ちょっとまだわかりませんけども，取得していただくという手続になろうかと思います。
26 ◯副主査（川原田弘子） ありがとうございます。
地域医療支援病院，これは今，努力をされているということですので，産科・小児科も，実際に，本当になり手というか，お医者さんを探してくるのも難しいと思うんですけども，垂水区は，本当にそういうことを熱望しておりますので，ぜひとも前に進めていっていただきたいと思います。
それから，精神障害者の入院に関してなんですけれども，早期に１カ月だけ入院をして──今はそういう助成制度が全くないので，なかなか入院というのが，ハードルがちょっと高いということで，それを１カ月というふうに限って助成をするということで，早期の治療をするというふうに解釈したいと思います。
日本で，この精神医療の病床がこれだけ多いという背景には，いろいろと明治時代からの法律とかも絡んでいて，戦前・戦後に当たっての救護という意味で，生活保護にまで──と非常に絡んでいるというふうなことを，研究されてる先生とかはおっしゃっておられまして，一筋縄ではいかないというか，もうきょう・あしたに，もう病床を減らして地域移行が進むというふうには思わないんですけれども，ただ，保健福祉局としては，生活保護費自体も800億円というような金額になっていて，長期入院をする傾向があって，それが保護費とかが中心になっていたりするというようなことも，分析とかでは出されていたりするので，じゃ，そしたらそういう長期入院された方に対して，今まで地域で，例えば民生委員さんとかが見守りされていたのが，長期で入院された場合とかは，どんなふうなケアをされているのかなと思うんですけども，それはいかがでしょうか。
27
◯三木保健福祉局長 精神障害者の入院のケースは，自傷他害のケース以外は公費による入院支援がないわけですね。結果的に，生活保護費の医療扶助と国民健康費を比べた場合は，やっぱり入院の割合はもう，やっぱり生活保護高いんです。そういったこともあって，逆に長期入院されてる方は長く入院される。
その間に家族も年とられますし，本人もかなりＱＯＬが低下されるということで，我々のほうは，１つはやっぱり，まず地域移行，病院が出れるんやということで，モデル的に地域移行の事業みたいなことを，まず，病院のほうでやっていただくという，病院の働きかけが非常に大事やろうというふうに思ってまして，そういったものを，兵庫精神病院協会なんかとも連携してやらせていただいております。
それと，例えば精神障害者がいきなり──例えばですけども，公営住宅の中のグループホームに住まわれるということも，非常にこれリスク大きいんですよね，お互いに。やっぱり環境が変わりますと，物すごい不安になられますので。ですので，例えば今，国のほうも認めておりますけども，敷地内にグループホームを整備して，そっからまずやっていただく。
次に大事なのが，日常の生活訓練です。ですから，まず朝起きて，晩に寝るということを，自分の力でやると。こういうこともやらせていただいております。
さらには，我々今，これ特に力入れてるんですけども，次の段階で，先ほど言いましたような短期──ですから精神障害で入院されてた方っていうのは，普通に体が動ける期間は，初め短いわけですけども，そのときにまず外に出ていただいて，ちょっとした仕事をして，居場所づくりから仕事を得ると。もうこういうプロセスで，自立支援を図っていくと，こういう形を，実は生活保護でもやらせていただこうと思ってございまして，実は，精神保健福祉の懇談会の中ではそういうプロセスが，非常に必要であるという御意見もいただきましたので，順次，施策化いたしますのと，その場合，やっぱり大切なのは介護事業者の理解なんですよ。ですから，介護事業者──訪問ヘルプ等は入りますけども，介護事業者にもいろいろ勉強していただくと。
それと，さらに大事なのは，その退院された方を地域で支える主治医の存在です。ですから，その辺のこと──今回は実は，短期入院は，まず自立支援医療でかかっておられる医者の中から主治医を決めていただいて，その方の意見により短期入院すると。ということは，帰れるということですよ。そういう，主治医を決めていただくといったことも，ぜひ，やらせていただきたいと思ってございます。
そういったことでやらせていただきたい……。
28 ◯副主査（川原田弘子） ありがとうございます。
やっぱり長期で入院していると，それこそ御家族とかも高齢化されて，本当に孤立をしてしまう方も出てきてしまうと思います。
日本のこの病床数が圧倒的に多い中には，やっぱり日本がそれだけ公費でいろんな面倒を見てきたっていう点もあると思うんですけども，可能であれば，やっぱり地域で暮らしていけるようなことが──先ほど三木局長からいろいろ言っていただきましたのでお願いをしたいのと，あと，ヨーロッパで話を聞いてきたものと比べると，やっぱり日本は地域でそういう支えるという体制が，まだまだできていなくて，24時間何かあったら駆けつけてもらえるようなそういうサービスを，もう少し提供できるように，充実をしていただきたい──訪問看護も含めたものを，充実していただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
あと，ちょっと認知症のモデルに関しましては，ちょっといろいろと聞きたかったんですけども，もうちょっと総括に回すかもわからないです。
それから，難病の相談支援センターが，神戸大学の中にできるということで，今までずっと，難病問題連絡協議会ですか，あちらのほうがやってきておりますので，十分連携を図っていただきたいと要望して終わります。
29 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後０時50分より再開いたします。
（午前11時48分休憩）
（午後０時50分再開）
30 ◯主査（山本じゅんじ） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，保健福祉局に対する質疑を続行いたします。
それでは，住本委員，どうぞ。
31 ◯分科員（住本かずのり） 日本維新の会の住本でございます。よろしくお願いいたします。
一問一答で，早速御質問させていただきます。
まず，午前中にもありましたが，
市民ＰＨＲシステムの活用について，御質問させていただきます。
平成30年度に構築した
市民ＰＨＲシステム──ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥを活用し，健康のデータの見える化を図り，ＩＣＴを活用した保健指導や健康ポイント等のさまざまな施策を展開していくということでありますが，
市民ＰＨＲシステムで健康データの見える化を図るだけでなく，新たな施策の効果も見える化しなければ意味がないと考えます。特に，健康ポイントについては，インセンティブの付与が伴うため，単なるばらまきになってしまう危険性もあります。新たな施策による効果が，市民にも見えるようにしていく必要があると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
32 ◯熊谷保健福祉局健康部長
市民ＰＨＲシステム──ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥでございますが，午前中もございましたように，利用登録した市民が，生活のデータと，市が保有する健診データを集約・管理をするとともに，データをもとにタイムリーにスマートフォン向けのアプリを通じてアドバイスを受けることができるシステムでございます。
新年度につきましては，国民健康保険の加入者のうち，健診結果から専門的な保健指導が必要な方に対しまして，スマートフォンを介して，直接相手を見ながら対話をするオンライン保健指導，こういったことも行う予定としてございます。
このシステムでは，健診データと結合した自身の健康データ・生活のデータを経年管理することによりまして，ＩＣＴを活用した食事指導や運動指導により，健診結果がどのように変化をしたのか，こういったことを見える化することができる仕組みとなってございます。
来年度，
市民ＰＨＲシステムにつきましては8,400万円の予算を計上してございますが，このうちシステムの運用改修費が4,400万円，ＩＣＴを活用したオンライン保健指導が3,000万円であり，健康ポイントの運用には1,000万円を計上しているところでございます。健康ポイントにつきましては，まずは，がん検診を無料で受けていただくクーポンなど，さらなる健康行動を促す特典，これを予定しているところでございます。
今後でございますが，国民健康保険被保険者の場合は，生活習慣病の重症化予防につながるアプリを介した特定保健指導，それから介護保険の被保険者の場合は，フレイル予防につながるボランティア等の地域の担い手としての活動，こういったエビデンスのある健康行動に対しまして，健康ポイントを付与することを考えてるところでございます。
健康ポイントの付与方法，あるいは特典がどのように市民の健康行動につながるか，こういったことにつきましては，
健康創造都市ＫＯＢＥに設置をいたしました有識者によるタスクチームで検証をし，ＩＣＴを活用した保健指導，あるいは健康ポイントの効果が市民に見えるように努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
33 ◯分科員（住本かずのり） ありがとうございます。
この
健康創造都市ＫＯＢＥの，ちょっと広報紙読ませていただいて，目標は健康寿命を２歳延ばすことということになりますので，２歳延びれば，かなり医療費も抑制できるとは思うんですけど──ちょっとふとした疑問なんですけど，健康寿命，男性は政令都市で２位と，女性が15位と，何で神戸市はこんな２位と15位と大きな差があるんですか。ちょっと女性，特徴あれば教えていただきたい。
34
◯三木保健福祉局長 これにつきましては，まず，我々健康寿命に着目しましたのは，第６期の介護保険計画でございまして，そのときに，たしか22年の健康寿命の調査結果が政令市で初めて出まして，私ども男女とも中位やったんですけども，トップがいずれも浜松市で，それとの差が２歳以上ありましたもんですから，第６期の介護保険計画，ちょうど2025年の目標値も決めるということでしたんで，健康寿命，2025年までに，浜松市にできたら追いつきたいという意気込みでさせていただいたんですけども，つい最近ですけども，今，先生が言われたようなデータが出たと。
男性のほうは非常によかったんですけど，女性がなぜかということについて，こういったこともあろうかと思いまして，私ども，実は高齢者──先ほど午前中も答弁しておりますが，65歳以上の健康な高齢者については，介護保険計画の都度──これ日本でも有数の老年学の研究チーム──ＪＡＧＥＳっていうんですけども，そこに委託しまして，健康とくらしの調査，要するに暮らしがどうやって健康に影響を与えるかと。それとかつ，かなり地域差があります。中学校区ごとのデータがとれますので，実は，中学校区ごとの図もその中で出してるんですけど，かなり格差があるということで，健康寿命の延伸と健康格差の縮小というのが一つのテーマなんですけども，そういうことを進めておりますところ，昨年９月やったと思うんですけども，平成28年の健康寿命が発表されたと。相変わらず浜松市はトップでした。
それで，私どものほうでちょっと──今，先生言われたように，女性がその間６年間で0.5歳しか健康寿命延びてない。平均寿命は延びてますので，平均寿命と健康寿命の差が縮まっていないという状況でございまして，昨年８月に全国で初めて，今度，若い20歳から64歳の方の市民の健康とくらしに関する調査──ほぼ高齢者と同等なんですけども，同じくＪＡＧＥＳグループを率いられております近藤先生がやっておられる，国立長寿医療研究センターで委託して分析もさせていただいてるんですけども，一つ気になりましたのは，専業主婦と──女性ですけれども──就業されてる主婦ですね，これの実は健康格差があると。特に，生活習慣病のリスクが高いということがわかってまいりました。これは多分ですけれども，やっぱり健診を受けられる機会が少ないこともあるんかなと思ってます。
ただ，そこにも書いてますけれども，幸福度というのも調査項目にあるんですけど，幸福度は，逆に専業主婦のほうが大分高いです。それが多分，神戸の場合は──これ市長はるる言ってますけど，女性の就業率が歴史的に低いまちなんです。ですから，それが影響してるんではないかということは，今，考えております。
それともう１つは，痩せる話なんですよね。男女とも，神戸の場合，割と痩せ過ぎで，特に女性の65歳以上の方については，やっぱりＢＭＩが20以下の方が，全国平均に比べますと，例えばもう２割以上多いんですよね。ですから，女性の特に65歳を過ぎてからの痩せ過ぎは──これも広報紙ＫＯＢＥでＰＲさせていただいたんですけど，私ども，今，メタボからフレイル予防へのギアチェンジと言っておりまして，生活習慣病の管理っていうのは，基本的には若年では有効なんですけれども，ある程度お年を召されますと，今度，痩せ過ぎに注意と。
これは何かといいますと，やっぱり食事を，脂分であったりたんぱく質をとっていただく。運動もしていただいて，おしゃべりもしていただく中で，やっぱりある程度ＢＭＩが高い方のほうが──これ男女ともですけども，要介護率が低いっていうデータ出てるんですよ。ですから，神戸の場合は，明らかに全国平均のデータから見たら，特に女性が痩せ過ぎなので，今のところその２つが原因かなと思ってますけども，先ほど部長言いましたように，ここはリサーチグループおりますので，日本でも有数のこういう先生方に神戸市のデータを見ていただいて，かつ，午前中も出てましたけども，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥは暮らしのデータもとれますので，そういったデータもとった上で，もう１度，原因を究明した上で，例えば女性に限って健診券を送るなり，あるいは今，私もう既に始めておりますけれども，婦人会等でそういう神戸の傾向でお願いするなり，行動は起こしていかなあかんというふうに思ってございます。
35 ◯分科員（住本かずのり） 就業率の問題とか痩せ過ぎの問題とか御答弁いただきまして，今後このＰＨＲシステムがしっかりとデータ蓄積して，そのあたりまた分析されると思いますんで，また，よろしくお願いしたいと思います。
あと，個人的に感じるのは，これはスマホアプリということで，高齢者のスマホ使用率が余り高くないと──当然，議論されたと思うんですけど，スマホ持ってない高齢者が，何か取り残された感じがするんじゃないかなという気はしたんですけど，どっちかというと，今というよりは未来に対しての蓄積のデータ分析かなと思いますので，そのあたりは今後，徐々にスマホ持った方々が年齢いって高齢者にいけば，スマホ使用率上がっていくのかなと思います。
あと，個人的に感じますのは，高齢者のスマホ所有者は，どっちかというとＳＮＳ等を通じて，結構活発に社会交流を行っているんじゃないかなと。私，あちこちイベントで出かけたら，写真撮ってフェイスブック載せてもいいですかみたいなことを，高齢者から言われますんで。頻繁にそのあたりは社会につながっておって，比較的元気であると感じますんで，また，高齢者のスマホ所有者と未所有者との健康寿命の調査を，またしていただきたいと思います。
ちょっと時間押してます。次の質問させていただきます。
次，生活保護の医療費適正化について御質問させていただきます。
生活保護の被保護世帯数は，平成28年度をピークに減少しているにもかかわらず，１人当たりの医療扶助費はふえております。また，扶助費のうち医療扶助が占める割合は48％，約半分を占めており，年々増加傾向にあります。医療扶助費がふえている要因には，被保護者の不要な受診や頻回受診等が考えられます。
市は，これまでもレセプト点検やジェネリックの利用促進，退院支援員の配置や，健康相談員による健康管理支援事業等を行っております。これらの事業により医療扶助の適正化を図り，毎年一定の効果を出しているものの，医療費の減少には結びついておりません。
平成31年度予算及び事務事業の見直しにおいて，平成32年度から37年度のデータヘルス計画を策定するとありますが，計画ができることによって，着実に医療費適正化の効果額が上がるのか，御見解をお伺いいたします。
36
◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり，医療扶助の高騰っていうのは，社会保障全体の非常に大きな課題と考えてございまして，神戸市でも，平成29年度決算で380億を超えました。
そういう形で，生活扶助そのものは落ちてるんですけど，医療扶助は依然として高騰してると。それを，いかに適正にしていくかと──抑制するというよりも適正にしていくかということは，非常に大事なことだろうと思ってございます。特に，高齢者については，74歳以下と75歳以上で比べますと，ほぼ倍。74歳以下が66万円──年間に対して，130万円かかっております。
そういったこともございまして，私ども──これ医療扶助っていう独特の，国民健康保険とは別の仕組みでございますので，私どものほうで，例えばレセプト点検っていうのも，資格点検と内容点検を，専門の点検員を使いましてやらせていただいたり，特に，医療扶助の受給者で課題なのは，類似の疾病で複数の医療機関を受診している重複受診というやつですね。それと，同じく重複多量の調剤がございます。こういったものを，実は我々のほうは福祉事務所単位で──これ，保護は福祉事務所単位でございますので，受給者に対する是正指導を，これは医師会の先生方・嘱託医とも協力してやらせていただいておりますし，課題のある医療機関については，直接行きましてですね，課題の改善を指導してるわけでございます。
もう１つ大事なのは，医療扶助の受給者については，国保の受給者と違いまして，例えば40歳以上の特定健診という制度がないわけですね。ですから，疾病の早期発見がおくれるという課題がございますので，平成27年の10月から，看護師さんの資格を持つ健康相談員を各福祉事務所に配置しまして，ケースワーカーと連携して受給者の健康管理をやるという体制を初めて組ませていただいて，例えばジェネリックの説明であったり，先ほど言いました重複調剤の弊害とか生活の改善とかの効果は，ある程度出てきております。
ただ，依然として，例えば国民健康保険の被保険者と比べまして，やっぱり生活習慣病についても１件当たりの金額が，医療扶助の世帯は高くて，重症度が高いと。特に，子育てをやられてる保護者世帯ついては，やっぱり健診制度もないもんですから，親の健康意識がやっぱり低いと。結果的に，子供さんの健康に大きな影響を与えるんではないかということで，これで健康格差っていう言葉，先ほど使いましたけども，それの連鎖が生じてるんではないかということで，かなり私自身は危機感持って取り組んでるつもりでございます。
今までは，医療扶助を受けるに当たって特に──今，実は医療扶助で受給券を出す制度やったんですけど，これが番号制に変わってますので，個々の被保護者の健康管理が今，全然できてないという問題もありますので，被保護者全体の健康課題についての統計的な解析も，もちろんされておりません。
まず，データヘルス計画っていうことで，今年度から予算に上げさせていただいてるんですけど，まずレセプト分析から入ろうかなと思ってます。被保護者のレセプト分析をして，効果的に，まず医療扶助が受けれるかというのが１点。それと重症化予防，それと適正化をきっちりやっていこうということで，これ国においても，健康管理事業っていうのが創設されまして，支援がいただけるようになりましたので，33年から全ての自治体で行うように求めておられますので，我々のほうは先駆的に取り組みたいというふうに思ってございます。
委員御指摘の，これは国保なんかでも既にやっておりますので，そういう手法も考えながら効果的な支援方法を検討するとともに，例えば具体的な数値目標が設定できるかどうか，こういったことも検討していきたいと思ってございます。
いずれにせよ，被保護者への早期の受診の勧奨，あるいは健康管理の推進，さらには治療中断の解消は，被保護者の健康と生活の質の向上につながりまして，本当に効果的な自立支援というふうに考えておりますので，我々のほうとしては，これに力入れて早急にやってまいりたいと考えております。
37 ◯分科員（住本かずのり） いろいろ取り組みをされているという御説明を受けました。
あと，重複受診とか重複調剤も，レセプト点検とか行っていっておるということなんですけど，ジェネリックの利用促進も，もちろんされてると思うんですけど，国が定める目標値が80％で，全国のは今，ジェネリックの利用促進率が72.2ということがちょっと出ておりまして，本市の使用割合とかは，どれぐらい出てるんですか。
38 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 ジェネリックにつきましては，生活保護法のほうの改正が，ことし行われまして──10月に改正行われたんですが──受給者に関しましては，原則ジェネリックを使用というふうなことになっております。
その中，本市におきましては，全世帯へのリーフレットの送付を，この10月に行いまして──昨年10月でございます──また，医師会・薬剤師会への説明であるとか，または，指定薬局への文書送付などを行っておりました。その結果，平成30年５月の時点で，本市の生活保護におきますジェネリックの使用率が79.11％であったのが，法改正後の平成30年10月段階におきましては85.58％ということで，使用率が大分上がってございます。ですから，国の目標値におきましては，医療全体では平成32年９月までに80％，生活保護受給者に関しては，30年度で80％というふうな目標値がございましたが，現時点，既に神戸市のほうの生活保護のジェネリック使用率は，前倒しで達成できているというふうなことでございますが，引き続き進めてまいりたいと思っております。
39 ◯分科員（住本かずのり） かなり高い使用率ということで，安心しました。引き続きレセプト分析とか重症者予防ですね，こちらのほうに取り組んでいただきたいと思います。
続きまして，学習支援事業について御質問させていただきます。
まず，本市では高校進学率向上，貧困の連鎖防止のため，平成24年で灘区で，生活保護世帯の中学生を対象に，通年型の学習支援を開始いたしました。その後，対象を小学校高学年や生活困窮者に拡大し，現在は各区において中学生の通年型，小学生の通年型と短期型を実施しております。まず，それぞれの成果について，お伺いいたします。
40 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 生活困窮者の学習支援事業で，実施はいたしております。平成24年度の当初におきましては，先生も言われましたように生活保護受給者の中学生を対象としておりましたけども，やはり早期支援の観点から，小学生に加えまして──また制度は平成27年に生活困窮者自立支援制度ございましたので──順次，困窮者にも対象を広げてきたところでございます。
平成30年度におきましては，市内で12カ所で中学生を対象に通年型，それと小学生が４年生から６年生を対象に通年型，もしくは夏休みなどの短期集中型というふうな形で事業を実施いたしております。やはり，自立支援に向けた優先度の高い高校進学というところを目的といたしまして，少人数制の学習会の実施を行いまして，また，出席を促す訪問支援であるとか，また，御両親，親への養育相談とか高校進学のフォローなどの支援を行ってまいりました。
成果でございますけども，平成30年度の登録者数につきましては，12月末現在で市内で414名。内訳でございますが，小学生が75人で中学生が320人。中学卒業後で，高校生の支援も行ってまいりましたので，高校生が19人おるというふうな状況でございます。成果と申しますのも，やはり高校進学を目標と，目的としてきましたから，制度実施の平成24年度以降の累計で，386人が高校進学達成してきたということで，進学率が99.5％ということで，他の生活保護全体が95％程度でございましたから，それよりも高い──学習支援を受けているお子さんは，進学がかなっているなというふうに考えております。
ただ，また，数値ではあらわしにくいんでございますけども，参加者のお兄さんとか，また御家族でお聞きしたところ，やはり家と違って集中して勉強ができるとか，また，保護者の方からは，楽しそうに勉強の話を家でするようになったとかというふうな声もいただいておりますので，そういった地道な取り組みの成果が出てきたんではないかなというふうに考えております。
以上です。
41 ◯分科員（住本かずのり） 高校進学が，もう100％近い形で，一定の成果が出てきているということでお答えいただいたんですけど，平成31年度予算では，高校中退防止に向けた支援を新たに行うとしております。学習支援事業として，どこまで行政が介入するかというのは，ちょっと難しいところではございますが，果たして高卒だけで，負の連鎖解消につながるのかと思うんです。
文科省の基本調査によりますと，2018年度，大学進学率は57.9％──短大と大学ですね。さらに高等教育機関の進学率が81.5％。これは，大学・短大・高等専門学校，あと専門学校入学者となりますと，10人に８人は，もう既に高等教育を受けていることになります。まず，この高等教育に入れる８人になるのが，負の連鎖解消のスタートになるのじゃないかと考えますが，そのあたりの御見解，いかがでしょうか。
42 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 先ほど申しました，高校入学を目的にしてきたと申しますのは，高卒資格があれば，職業の選択の幅が広がりということで，従前，生活保護におきましては，中学卒業後，就労指導をしていたという経過もございましたが，今は高校入学して卒業してというところまでは，一定のところに来ておるところでございます。
ただ，一方で，委員御指摘のとおり，大学を含む高等教育機関への進学率が高くなってきてございます。国におきましても，今年度の制度改正におきまして，生活保護世帯の子供の大学進学の支援ということで一時金の創設とか，また，大学就学中に世帯分離という形で行うんですけども，その際，住宅扶助が従前でしたら減額になっておったところを，減額しない措置というのも，今回，制度改正で出てきたところでございます。
本市におきましては，平成31年度からは，大学進学費用のやりくりなど，家計改善をサポートする支援を始めるなど，大学進学を見据えた経済的な支援も開始しようかというふうに考えてございます。今後，生活困窮者に対する学習面の支援といたしまして，さらに大学等への進学を視野に入れて，幾つかにつきましては，現在の取り組みなど，また，国の動向を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
43 ◯分科員（住本かずのり） 今後も，この施策の結果検証して，高等教育機関進学を視野に入れて，よりよいサポート体制をお願いしたいと思います。
次に，認知症にやさしいまちづくりの推進について，御質問させていただきます。
平成31年１月28日より，認知症の神戸モデル，認知症の診断制度の申し込みが始まりました。申し込みは，２月20日時点で4,256件と，非常に市民の関心が高いというのがうかがえます。認知症神戸モデルの推進により，認知症の早期発見・早期診断・救済制度などは，確実に充実していくことになろうであろうと思います。
一方，認知症の方がふえ続けるのに比例いたしまして，認知症の方の家族への支援についても，同じスピード感で充実を図っていかなければ，大きい意味で，認知症の人にやさしいまちとは言えないと考えます。マスコミ等でも，神戸モデルの診断助成制度や，事故救済制度だけが着目されがちですが，レスパイトケアの充実など，総合的な認知症の施策の取り組みが大切だと考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
44
◯三木保健福祉局長 御案内のとおり，認知症神戸モデル，１月の末に始めさせていただきました，診断を。２月25日現在，さらに新しいデータで申し上げますと，今，4,630件の申し込みになっております。
これについては，本当に市民の反響があって，我々としても非常にやりがいを感じているところでございますけど，先生言われた家族への支援，すごく大事でございます。特に，在宅高齢者の実態調査でも，介護者が不安を感じる介護は，やっぱり認知症症状への対応が多いと，こういうことでございます。
そういった家族の支援のために，我々は，市内の76カ所のあんしんすこやかセンターの介護リフレッシュ教室であったり，あるいは36カ所ありますけども，認知症カフェで対応してきたところでございますけれども，４月１日からは新たな施策をやりたいというふうに考えてございます。
まず１つは，専門職を配置しました電話相談窓口──神戸認知症オレンジダイヤルを開設したいと。家族の方の，あらゆる認知症に関する相談に答えれるというのが１つでございます。
それと，やっぱり認知症の診断を受けられた方が出てきますので，そういった方に対しての支援は，先ほど精神障害者でもお話がありましたから，家族も含めた支援が非常に大事でございます。市内７カ所の認知症疾患医療センターに，専門医療相談であったり，家族の方への日常生活相談窓口を開設しますし，家族の方とか本人が，いろいろお話をし合う交流会──ピアサロンというんですけども，そういう認知症サロンも考えておりますし，あと，そういう家庭で介護されている方の支援のために，認知症の見守りヘルパー事業というのも，新たに創設したいということで，本当に認知症の方を支える家族をまず支えて，認知症の人にやさしいまちづくりを実現していきたいと考えております。
45 ◯分科員（住本かずのり） さらに，申し込みがふえて4,630名。当初6,000件ぐらい，年間の診断申込の予想数と聞いておりましたが，もう８割弱ぐらいになっておるということで，医療窓口が混乱してないかとか，ちょっと心配するんです。何カ月待ちとかなれば，その間も認知症が進行する可能性もありますが，現況の医療現場について，確認とかはされてますでしょうか。
46
◯三木保健福祉局長 これの対応は，今，先生おっしゃってるように，第一段階の対応が一番大事でございまして，私ども，昨年の９月ぐらいから神戸市の──これ，神戸市の医師会のほうにやっていただいてますけども，説明会を２遍開催しまして，この診断制度をきっちり精査するとともに，やっぱりＰＲに努めました結果，今，各区で
326ですね，医療機関に受けていただいておりますので，今，4,600ということでございますけども，１カ所当たり，全員来られても14人ぐらいですから，まだ大丈夫というふうに思っておりますし，実は，こういう医療機関側の苦情は神戸市の医師会で事務局をつくりまして聞いてるんですけども，そこからもまだ，苦情は聞いておりませんので，まだ大丈夫というふうに思ってございます。
47 ◯分科員（住本かずのり） まだ大丈夫とのことですが，まだまだ受け付けは始まったばかりなんで，今後，展開を見守りたいと思います。
それと同時に，さらなる家族支援の窓口ふえるということは，大変いいことだと思いますんで，始まったばかりのこの神戸モデル，レスパイトケアのほうもしっかりお願いしたいと思います。
最後の質問，ちょっともう時間がないので，またの機会にさせていただきますので，これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
48 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
次に，むらの委員，発言席へどうぞ。
49 ◯分科員（むらの誠一） 自民党のむらの誠一です。
75分を，私と上畠委員，しらくに委員で分担させていただきます。私の持ち時間は45分ですので，今期最後の予特の質問ということで，私もたくさん質問を用意しておりますので，簡明な答弁でよろしくお願いいたします。初めから，一問一答でよろしくお願いいたします。
まずは，今回の31年度予算，新規で予防接種の助成金の拡充ということで計上されております。これは，子育て世代の支援というのが目的だということですけれども，これについて，私も当然，評価はさせていただいていますけれども，今回，12歳までですね。本来，中学校３年生まで医療費無料であるとか──これ久元市長も選挙の公約なんかでも掲げておられて，段階的にということもおっしゃってます。他都市でも，一時ブームになって──ブームというのはちょっと語弊ありますけれども，中学校３年生まで医療費無料。今回は12歳まで──小６ですね，小学校６年生までの子供を対象にしてます。
実際，なぜ12歳まで──中学校３年生というのも考えられたのかもわかりませんけれども，なぜ12歳，小学校６年生までにしたのか，まず，お伺いしたいと思います。
50
◯三木保健福祉局長 今，先生が言われたインフルエンザの小児のワクチン接種は任意予防接種で，法令に基づかない予防接種ということで，従来，接種費用は，私どものほうである程度，医師会と話しして決めさせていただいたわけですけども，これは予算に応じて自治体が支援するという形で，従来から，１歳から12歳にかけての予防接種費用を助成しておったわけでございます。
これは，１つですけども，12歳までと12歳以降については，若干ワクチンのその効果，あるいは考え方が違いまして，国のほうでは13歳未満の方は，基本は２回接種という形で，２回接種のほうがより抗体価の上昇が得られると。13歳以上の方については１回でいいと，こういうこと，根拠は一応ありまして，ただ，その根拠も聞きますと，諸外国はどうやというたら，逆に９歳以上はもう，１回注射でええというふうな諸外国の見解もありまして，我々のほうは──これは我々，子育て支援として，先生御存じのとおり，かなりこの，結構予防接種の経費が，子育て世帯の負担になってるということもあって，今回初めてこういう拡大をさせていただいたこともあって，まず，こういうことからさせていただいたということで，御理解をいただきたいと思います。
51 ◯分科員（むらの誠一） 今，かなり予防接種でお金がかかるということを，局長おっしゃいましたけれども，例えばじゃ，中学校３年生まで子供１人で，任意の予防接種全て打っていただいたとなると，１人当たりお幾らかかるのか。この辺，事前にちょっとやりとりさせていただいてますから，お答えいただきたいと思います。
52
◯三木保健福祉局長 ざっとですけど，今回の改正で16万3,000円，今までは，17万円ぐらいかかってたというふうに計算をしております。
53 ◯分科員（むらの誠一） 今回の助成前は，だから17万円ぐらい，１人かかるわけですね。子育て支援ということですけれども，２人になればまた倍で，３人になればまたその分かかるわけですけれども，今，今回の予算で助成をして16万3,000円です。
まあそら，少しの負担の軽減にはなってるんでしょうけれども，私はやっぱり，この程度では子育て支援にはつながらないと思ってます。それから，先ほどの12歳，中３，小６というところに関しても，本来は，やはり私は中学校３年生までという形で，予防接種の助成をすべきだろうというふうに思っておりますし，また，考え方としても，小学校６年生までは，その予防接種，インフルエンザが２回ということ。今回，その分の１回分ですよね。
厚労省のＱアンドＡによると，やはり２回で──簡単にいうと２回で１回分の抗体といいますかね，だから13歳以上になると，１回で十分な抗体が得られるから１回でいいけれども，それ以下の子供たちに関しては，２回で，やはり効果の得られる抗体ということを，ＱアンドＡでも書いておられますから，やはり２回でセットというふうに，私は認識しています。
その辺，だから中途半端に１回だけの助成ではなくて，やはりこの小学校６年生までの，このインフルエンザのワクチンの助成をするんであれば，少なくともこの２回，ワンセットできちっと助成をしていただくという必要があるんではないかなというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
54
◯三木保健福祉局長 これは，実際に医師会の医療機関で受診いただくわけですし，ワクチンの数もあるわけでございますので，順次という形で，まず，こういう初手を打たせていただいたということでございますので，引き続き拡充につきましては，当然，検討していきたいと思ってございます。
55 ◯分科員（むらの誠一） ぜひ，私は子育て支援で──この分野に関してですよ──単純に先ほど申し上げたように１人，２人，もう単純に子供でこれだけ16万3,000円乗ってくるわけですから，やはり親からすると，健康創造都市というか，健康でやっぱりすくすく育ってもらいたい。やっぱり，これがいいですよと，ワクチン打ったほうがいいですよと，国も推奨してますから。であれば当然，打ってあげたいと。そのときにやはり，ちょっと負担がなということがないように，しっかり支援を，今後も拡充していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は，関連するんですけれども，湿度について質問させていただきたいと思います。
当然，このインフルエンザ予防接種──このインフルエンザが，大体11月末からこの２月の末──今ちょうどちょっと下火になってますけれども，インフルエンザが流行する時期ですね。国は，この感染症予防に，湿度が50％から60％を保持することが効果的だというふうに言ってます。インターネット上でもいろいろと調べたら，もう当然この50から60っていうの，もう至るところに出てきます。
ちなみに私，きょう，これ湿度計を持って──最近これ，私もうかばんに入れて，いろんなところはかってるんですね。この間，市会事務局に，議場は何％やといったら40％でしたと。きょう，ここは，今51％です。多少の誤差があるかもわかりませんけれども。私も，この質問をするに当たって地域の，例えば喫茶とか，そういうようなところに行ったとき，高齢者の方々が集まるようなところでこの湿度計を置くと，50％いってるところもありますけれども，ほとんどいってないところが多かったです。例えば地域福祉センターもそうです。
やはり，まずこのインフルエンザのワクチンも大事ですけれども，まず，感染しないようにするという観点でいくと，やはり保健福祉局としては全市的に，庁舎もそうですし，公の施設もそうですけれども，このインフルエンザがはやる時期に関しては，この50％から60％の湿度っていうことを，きちっと徹底する必要があるというふうに思っておりますけれども，御答弁お願いします。
56 ◯伊地智保健福祉局保健所長 お答えいたします。
議員言われるように，湿度も非常に重要な予防施策の１つですけれども，やはり医学的に根拠があるのは皆さん御存じのように，手洗い，せきエチケット，予防接種がまず第一だ。そして，ただし国も，やはり議員がおっしゃいますように湿度の保持や休養，十分な休養，それから人混みを避けるとかいうようなことは，重要だと言っております。
そして，我々もポスターなどでいろいろな啓発を行っておりますけれども，ただ，少し我々の啓発の仕方が下手なのかもわかりませんけれども，やはり加湿器をずっと使うということになりますと，そこでの加湿器のレジオネラの感染とか，いろいろな悪いことが起こることがありますので，なかなかポスターに，十分うまくそこまで周知できないところがありまして，湿度に関しては，少し不十分な啓発になっておると思います。
それで，今後のことといたしましては，我々も来年度からはいろんなポータルサイトなども考えまして啓発，市民の方にもわかりやすいようなことを考えますので，その中で，湿度に関しても十分な周知ができるような文言・方策を考えていきたいと思っております。
57 ◯分科員（むらの誠一） 加湿器に菌が繁殖してというようなこともおっしゃってましたけれども，通常，皆さん，加湿器っていうのは販売されてて，湿度を維持するために加湿器を使っておられるわけですから，そんなことを言い出したら，加湿器を否定するようなことになりますからね。
実際，私は──例えば毎年，小学校，中学校，それから幼稚園等で学級閉鎖っていうのが起こりますね。新聞にもざっと出てますわ。各学校園の取り組みはどうなのかっていうのを，きょうの質疑の前に聞いてまいりました。
そうすると，認定こども園や保育園・幼稚園，こういったところは結構，こども家庭局も徹底を図ってるんで，監査等でも湿度の管理ということを徹底してると。彼らが言ってることがきちっとね──監査，そら毎日見てるわけではありませんけれども，ただ，意識はやっぱりしっかり持っておるということです。先ほど言った加湿器に関しても，ほぼほぼきちっと，何ていうのかな，皆さん使って湿度の管理をされてますということでした。
一方，小学校，中学校，この教育委員会の学校ですね，こちらに関しては，いろいろと学校園に対して当然，子供たちの健康の管理──学校の環境のね，そういうことは当然，いろいろと書いてるんですけれども，やはりこの50％，60％の湿度ということは，余り書いてないんですね。余りというか，だからそこを強調してきちっと徹底してないということです。
だから，やはり当然，今，空調に関しても，27年度までにずっと，普通教室に関しては整備をしましたけれども，実際に空調には加湿器ついておりませんから，この辺，私も今回この質疑するに当たって，教育委員会とも話ししてますから，問題意識は持ってるとは思いますけれども，こういった学校に対しても保健福祉局として──先ほど申し上げたように，学級閉鎖っていうのは毎年行われるわけですから，この50，60の湿度，これをきちっとこの時期に関しては徹底していくと。
当然，ハード，その機械がない方はどうするのかと。よく一般的にタオルをかけるとか，それをもとに湿度を維持するというようなことも言われておりますけれど，やはり工夫をして，当然，今後は，先ほど私申し上げたように，地域福祉センターとか高齢者が集まるようなところの湿度の管理──今，防災のことも言われてますね。福祉避難所になったときのスペックっていうことも，国もいろいろ言ってきてますけれども，もしそういう時期に，いわゆる避難をしてインフルエンザが蔓延するというようなこと──だからそのときに湿度がきちっと維持されてなかったというと，やはりこれはこれで問題になろうと思いますから，そういう意味では，今後この加湿器というか，この湿度の管理っていうことの，より──先ほどから申し上げてるように，機械も含めて，加湿器の設置も含めて，整備または工夫していく必要があると思います。
当然，夏なんかであったら，打ち水をしてやりましょうとか，いろいろと工夫をして皆，市を挙げてとか，市民挙げてとか，キャンペーンとかっていうこともいろいろ考えられるのかもわかりませんけれども，そういった加湿器の整備も含めて全市的な取り組み，今後，どういうふうに進めていくのか，改めて御答弁お願いします。
58 ◯伊地智保健福祉局保健所長 関係部局として，こども家庭局とか教育委員会とか高齢者施設とかございますけれども，先ほど申しましたように，湿度の重要性，それと加湿器の管理の重要性も含めまして，いい方法で啓発を進めて，整備ができるのであれば，もちろんやっていただくような方向で，正確な知識を我々としては，各部署に伝えていきたいと思っております。
59 ◯分科員（むらの誠一） 本当は私も，条例化して神戸市挙げてこの時期に──健康創造都市ですから他都市がやってないけれども，神戸市はこういうことに関しても力を入れてると，私はそうあるべきだなと思います。例えば公が主催する講演会なんかっていうのも，いろいろあります。
先日，須磨区役所で公が──区役所が主催する講演会がありまして，たくさんの高齢者の方々も来られてました。当然，その時期も時期ですから，マスクされてる方もいますけれども，私の感覚ではですけれども，そのときは湿度計持って入ってませんでしたけど，がんがんと暖房が──寒くはなかったけれども，やっぱり乾燥してるなという感覚でした。その会場出たときに，区役所の職員にはその旨伝えましたけれども，やはり公が主催する──この時期に関してですよ，インフルエンザがはやる時期に関しては，例えば10人以上集まるようなところに関しては，やっぱりこの50％，60％を義務づけるとか──努力義務ですけれども，それぐらいやっぱりしっかりとイニシアチブをとってやっていただく必要があるんじゃないかな。まず，公が関連するところに関しては，この50，60を徹底すべきではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
60 ◯伊地智保健福祉局保健所長 繰り返しになりますけれども，議員が言われました条例化というところまでは，なかなか難しいとは思いますけれども，十分な正確な知識，湿度の重要性，伝えていきたいと思います。
61 ◯分科員（むらの誠一） しっかり伝えていただきたいと思いますね。また，機会があったら質問させていただきます。
次に，先ほども午前中，質疑がありましたけれども，神戸市人と猫との共生に関する条例の取り組みについて，お伺いをしたいと思います。
予算，十分かというやりとりが，午前中ありましたけれども──多少重複するかもわかりませんけど，局長の答弁で，優先順位があると。実際に，申請が出てるけれども，不妊去勢がなされてない──この30年度で──が，ちょっと事前にお聞きすると258匹いると。それから，申請が別途出てるのが63件あるというふうに聞いておりますけれども，まず，その数字が合ってるかどうか，確認です。
62 ◯藤井保健福祉局担当部長 今，委員がおっしゃられたのは，いわゆる地域猫の活動団体があって，そこの支援を申し込んでいて，まだ現状，選定に至っていないという数と，それと野良猫の多い地域に関する情報提供数のほうで63件がまだ，選定に至ってないということで，数的には間違いございません。
63 ◯分科員（むらの誠一） 258匹が，先ほど申し上げたように，申請はしているけれども，不妊去勢されてない，実施されてない。これには優先順位があるから，最終的にされるかどうかもわからないわけです。それから63件についても──これは63匹ではなくて63件です──これについて，１件１件が何匹申請が上がっているかというのは，ちょっと把握されてないということですから，仮にこの63件，もう一番少ない数で１匹とみなして63匹と考えたときに，この258匹，不妊去勢がされてない。それから63匹，仮定としてこれ不妊去勢されてないのが12カ月放置されてた場合，何匹になるかと。
これ，いろんな計算式があります。ただ，ネズミ算式にふえていくということは，よく御存じだろうと思いますけど，一定の数値を当てはめていただいて，これが12カ月ぐらいたつと，何匹になるのか，漠っとお答えいただきたいと思います。
64 ◯藤井保健福祉局担当部長 お答えします。
合計でといいますか，今の仮定，前提がございますけれども，６カ月たちますと，計算上632匹。それで１年たちますと，合計で1,300匹ほどにふえるという，こういう計算上の結果です。
65 ◯分科員（むらの誠一） ということですね。だから，当然エリアを決めてやっていただく，一定の優先順位というのは，私も理解もしてますけれども，一方で，エリア外だからといって，申請が出てるけれども不妊去勢をしないとなると，エリア以外のところでは，どんどんふえていってるわけですね。これでは，本来のやはり目的は達成されないだろうと，私は考えてます。
だから，当然この協議会の中で，どこを重点に，どこのエリアをというのはやっていただく必要がありますけれども，しかし，そのエリア外のところでも年間を通じて，あそこに野良猫がおると，おなかが大きい猫がおるとか，これどうしましょうと，いろいろとこう皆さんから情報があったり申請があって，いやもう，それはエリア外ですからとか──それからこの優先順位の中には，10匹以上でなければならないというようなことになってるみたいですけれども，８匹だったら，いやいやもう見て見ぬふりしといてくださいと，10匹じゃないのでと。例えばこういうことになっていくと，先ほど申し上げたように，どんどんその猫はふえていくわけです。それを見ている市民の方々であるとか，例えばこういう関係者の方々からすると，すごく不満があるわけですね，何でやらないのかと，またふえてしまうじゃないかと。我々の本来の目的は何なのかということです。
だから，その辺はしっかりとですよ──先ほどふるさと納税の話もありましたけれども，やはり予算として，きっちりと確保をしていくと。先ほど申し上げたエリアでやっていただくのと同時に，通年できちっとしたそういうものにも対応できる予算を確保していく必要があると。これは，予算が目的ではなくて，目的を達成するために必要だというふうに申し上げてるんですけれども，いかがでしょうか。
66 ◯藤井保健福祉局担当部長 当然，優先順位の中で現在，限られた予算を執行させていただいてるというところでございます。
取りもれた匹数については，当然，地域からの申し込みということでございますので，これにつきましては，全くしないということではなくて，その後の予算の確保を含めて，順次手をつけていきたいと，こういうふうに考えております。
67 ◯分科員（むらの誠一） しっかり対応してください。とにかく，一定の分岐を超えていかないと──当時この条例をつくるときに，砂漠に水まくようなもんじゃないのかと。だから，やはり短期間で──午前中も質疑がありましたけれども，やっぱり重点的にきちっとやって減らしていくということを，しっかりやっていただきたい。そうしなかったら──大分成績は上がってきてます。だから評価してます，殺処分率も減ってきてます。多分，今年度のペースでいったら，10位ぐらいにはなるんじゃないかなと。まさにだから中位ぐらいにはなるんだろうと思いますけれども，ぜひ，しっかりと予算とって，政策的効果が出る，お願いしたいと思います。
そして次に，動物管理センターの名称について，お伺いをしたいと思います。
午前中の質疑の中で，局長も，この動管センターについては，条例上の規定がないという話もありましたけれども，今，当時は殺処分とか狂犬病──午前にありましたね──管理が主だったけれども，最近は譲渡であるとかと。当然，人と動物の共生していくという形の条例ができてますから，やはりそういった取り組みに合った名称にしていく必要があると思います。
やはり，世間一般的からすると，管理という名称を使っていると，やはり後ろ向きなイメージを持たれます，同じことをやってても。せっかく全国で初めて，この不妊去勢，議員提案で人と猫との共生に関する条例ができて，神戸市は先駆的な取り組みを行っていると。しかし，動管センターだけ見ると，ほかの都市では割とこう，愛護であるとかいろんな名称を使ってますけれども，管理っていうところはだんだん減ってきてます。
そういった意味では，先ほど申し上げたこの条例をつくったわけですから，共生というね。そういったものに合った名称にしていく必要があると思いますけど，いかがでしょうか。
68
◯三木保健福祉局長 午前中にも答弁申し上げましたけども，動物管理センターの役割が──私，今これで在任が６年目に入ってるわけでございますけども，その中でも，もうどんどん変わってきているということでございます。
もともと，兵庫区に設置されたとき──昭和25年に設置したときは，畜犬抑留所でございました。現在は本当に，今，先生おっしゃるように，まさに共生社会の拠点という形の役割を果たしているわけですけども，残念ながら，今の施設でまだ，やっぱり焼却等々もやらせていただいております。ですので，やっぱり１つは，引き取り等の管理業務もいっぱいあるわけですから，建物の中をある程度区分して，きっちり市民向け，あるいはいわゆる共生社会向けの施設の建物の供用と，それ以外の供用を分ける必要があるというふうに思っておりますし，あと，もう１つの観点は，市民向け，あるいは共生社会といきますと，やっぱりバリアフリーの機能も必須でございますので，バリアフリーが可能なスペースでかつきっちり，いわゆる管理スペースと分けれる部分について，きっちりとした名称もつけていくと。
先生，従来から御提案いただいておりますけども，できたら市民募集でもつけていったらいいと思いますけども，もちろん，再整備みたいな話はありますけども，現施設で市民の方に機能を知っていただくために，そういうＰＲをするための名称も必要であると，私は思っております。
69 ◯分科員（むらの誠一） 前向きな答弁をいただきまして，ありがとうございます。
ただ，殺処分も管理も共生のためにしてるんですよね。人と動物が共生するために，管理せざるを得ない。人と動物が共生するために，殺処分せざるを得ないものはしてるわけです。だから，管理をするために管理をしてるんじゃないんです。よくおわかりだと思います。だから，共生をするために，管理してるわけですから，特に管理部門，管理なんだから共生という名前おかしいとか，ネーミングがふさわしくないということにはならないと思います。
だから私は──当然，午前中の質疑であったように，将来的に老朽化もしてますし，分けてそういうようなものを整備するという，それもそのときには考えていただいたらいいかもわかりませんけれども，私は現在の管理も，何のために管理をしているのかと。共生のために管理をしているわけですから，そういう意味では，人と動物が共生するセンターと，しっかりと──先ほど申し上げたように，名前を市民に，それから市外の方々にもわかっていただけるように。例えばあんすこセンターでもそうですし，地域包括支援センターがとかね，やわらかくとか，わかりやすくとか，名前を変えてるわけですね。そういった意味では，この名前っていうのも大変広報というか発信という意味で，重要やと思いますので，改めて早急に名前を変更していただきたいと。条例改正するわけではありませんから，条例で規定しているわけではありませんからね，と思いますけれどもいかがでしょうか。
70
◯三木保健福祉局長 先ほど言いましたように，本当に市民にきっちり共生の拠点として使っていただくことが大事ですから，名称の募集ですよね逆にね。今のところは事務所としての名称ですから，市民の施設としての名称の募集ということも考えていきたいと思いますので，早急にやらせていただきたいと思います。
71 ◯分科員（むらの誠一） ありがとうございます。
我々，超党派で──菅野先生もそうですけれども，せっかく議員が条例の名前をつけるときに，愛護でなく共生という名前をつくってるんです。ぜひ，その辺も尊重していただいて，市民にこの名前だったらと納得していただけるような，そういった名称をつけていただきたいということをお願いしときたいと思います。
次に，これも動物管理センター──私は共生センターと言いたいけれども──昨日，行ってまいりました，改めてね。私も何度も行ってますけれども，改めて。
なぜ，行ってきたかといいますと，先ほども，ちょっと話あったんですけれども，この譲渡の部分，今まで土曜日，日曜日，祝日に譲渡会がほとんど行われてないわけです。これについては，協議会のメンバーの方々からも，なぜ，土曜日，日曜日，祝日にやらないのかという声を聞いております。他都市の先駆的なところは，やっぱり土曜日，日曜日，祝日にやっています。
この譲渡っていうのは当然，そのペット──家族と言う人もいますけれども，家に迎え入れるわけですね。そうすると，やっぱり家族で見にいったりするわけですね。そのためには，仕事がある平日ではなくて，やはり土曜日，日曜日，祝日──例えば家のモデルルーム見にいくときも，家族で見にいったりします。ペットショップに行くときでもそうかもわかりません。そういった意味では，この譲渡をますます推進していくためには，当然，この土曜日，日曜日，祝日に，この譲渡事業を行う必要があると思います。ぜひとも，早急にやっていただきたい。
で，私はそれが，ハード上，何か問題があるのかなというふうに思って，見にいきましたけれども，いわゆる譲渡棟といいますか，切り離して──管理棟の部分ですね，ここはちょっと入っていただいたら困りますというようなところと，きちっと切り離してやれますから，だから，私は，やろうと思ったらすぐにやれると思います。ただし直営で，職員の方々に土曜日，日曜日，祝日に出てこいとなると，やはり超過勤務手当でありますとか，いろいろと問題もあるでしょう。だから，そういった部分，民間に──特にこの協議会の方々は，ぜひ我々にやらせてもらいたいという声も聞いておりますから，そういった意味では，協議会の方々に協力いただいて，土曜日，日曜日，祝日に譲渡をして，ますます推進して殺処分減らしていくと，取り組んでいただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
72
◯三木保健福祉局長 先ほども申し上げましたけど，まず，動物との共生の拠点として名称変更っていうのを考えますということですけども，全く同じ観点で，休日の利用という観点は言えると思いますので，これについては，先ほど先生も具体案を言っていただきましたけども，早急に検討をさせていただいて，名称の変更とあわせて，あるいは名称をつけるのとあわせて，やらせていただければというふうに思ってございます。
73 ◯分科員（むらの誠一） ありがとうございます。
事前に先駆的な，この土曜日，日曜日，祝日に譲渡を行ってるところの資料もお渡ししてます。ほとんどのコメントとして，やっぱり土曜日，日曜日，祝日は家族が集中して多いと，平日よりも圧倒的に多いというふうにヒアリングされてますので，ぜひ，やっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
老人クラブについて，お伺いをします。
老人クラブは，現在は単位が30人以上。これは，国のおおむね30人という補助要件から来て，30人以上というふうになっておりますけれども，以前はこれが50人であって，やはり50人では，50人を切ったときに補助金がつかない。で，解散せざるを得ないというようなこともあって，30人に要件を緩和していただきました。
実際に今，30人になっておりますけれども，しかしこの30人でも，現実，30人を切って，いわゆる補助金がいただけなくなって，会を解散せざるを得ないというようなクラブがふえているというふうに聞いてます。
最近の，いわゆるこの老人クラブの数の推移ですね，特に，この減っていってる，消滅しているこの辺，どういうふうに動いているのか，お伺いしたいと思います。
74
◯三木保健福祉局長 老人クラブにつきましては，本当に残念ながら，高齢者人口の増加にもかかわらず，高齢者そのものの多様化だろうと思うんですけども，それを原因といたしまして，会員数及び加入者数も減ってございます。
平成26年度から，全国の老人クラブ連合会が，会員増強100万人運動をやりまして，神戸市の老人クラブ連合会も，未加入者への声かけとか交流ウオーキング等々やりまして，一時，平成26年から27年にかけては1,000人ふえたんですけども，残念ながらその後また，減少しております。
ですので，我々のほうとしましては，特に，今，先生言われたように30人未満の場合は，老人クラブそのものを解散するケースが多ございますので，これは大きな課題だというふうに認識しております。
75 ◯分科員（むらの誠一） 数は，私どもで，そうしたら申し上げますね，いただいてる資料がありますから。
これ，平成25年から29年度の解散クラブの状況ということで，解散クラブ数は，全市で83と。その83の内訳ですけれども，会員数の減少が原因は20，一番多いのは役員の後継者がいないということで41となってます。
実際に，その解散後の状況ですけれども，何も行っていないというのが，全市的に15団体，それから，その他が２，不明が31です。だから，この解散した後，不明が31団体，どうなってるかもわからない。それから，その他２，これはわかりません。ちょっと内訳聞いてませんけれども，何も行っていないと。
やはり，30人を切っても，私は固まりとして，やはりお年寄りが集まっといていただくということは，大変大事なことだろうと思ってます。保健福祉局が，いろんなフレイルの問題，認知の問題，例えば行っていただきたい情報を提供するときでも，民生委員さんが個別個別に訪問するんではなくて，やはり集まってるところに行って，皆さん聞いてくださいと，こんなんが始まりますから，皆さん協力してくださいとかね。例えば30人を要件切って25人，これが，先ほど申し上げたように，補助金打ち切られるからいうてゼロになる。25が，もうなくなってしまう。そうすると，民生委員さん，25件回らないといけなくなるわけですね。家から出ていってくださいねって──いやいやもう老人会なくなったから，出ていくところなくなってしまいましたと。これは極端な言い方しますけれどもね。
だから，やはり公立というとちょっと語弊がありますけれども，やはりいろいろと保健福祉局が，これから超高齢社会の中で，独居のお年寄り含めて見守っていくときには，やはり固まりとして維持するというのが重要だと思います。そういった意味で，この30人の要件を，やはり緩和すべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
76
◯三木保健福祉局長 これについては，もうずっと従来から，我々いろいろ国・県も含めて議論しております。
国のほうは，本当に31年の２月で初めて，30人以上という基準を一律に適用することがないように通知していくということで，柔軟になってるわけですけども──これ県の補助ももらってるわけですけれども，県については，直ちに緩和することは困難であるという中で，先ほど言いましたように，我々，健康とくらしの調査っていうのを３回やってて，老人クラブの活動が，いかに要介護率を下げるのに有効かという理解はしておりますので，これについては，私ども独自で小規模老人クラブとしての助成──15人以上ということで，３年間限定という条件つきで３万1,800円，半額の補助を創設したいというふうに考えております。
ただ，これについてはＫＯＢＥシニアクラブ，要するに神戸市の老人クラブ連合会が，それを認めていただかなあかんわけでございますので，まだ協議が要ります。それと，これについては当然，人数に限らず，例えば今，神戸市の老人クラブ連合会に，ＫＯＢＥシニアクラブ助け合い事業，あるいはモデル活動事業といいます団体補助以外の事業補助をやってございますので，これについては，人数要件は撤廃していきたいというふうに思ってございます。
77 ◯分科員（むらの誠一） ありがとうございます。
大いに評価させていただきたいんですけれども，15人以上で，ただ，その３年間というのがね。とりあえず３年間の期間限定という御答弁がありましたけれども，一方で，先ほど局長おっしゃったように，国にはこの30人要件を見直してほしいと，緩和してほしいというふうに要望をしてると。要望をしているにもかかわらず，３年間の限定と。ちょっとこれ，矛盾するような気がするんですね。だから，３年後に，先ほど申し上げたように，結果的に努力をしても25人からふえなかったと。じゃ，そのときにこの25人，打ち切られてしまったらゼロになって，先ほど私がさんざん申し上げたように，なくなってしまうのかということですね。
ただ，私は，だから老人会ではなくて，１つの固まりとしてお年寄りが──サークルという名称でもいいかもわかりませんけれども，何かしらの固まりとして，維持をしていくことが重要なんだろうと思います。だから，現行の制度ありきで考えると，30人を超えてくれば，このいわゆる国がつくっている，おおむね30人程度のこの老人会制度に乗っかって，そっから補助金がぐっと上がると。しかし，30人切ってもきちっと別の，神戸市単体で支援をしていって，固まりは残していくということが重要なんだろうと思います。
その中で，この神戸市居場所づくり型一般介護予防事業補助金というのがあります。これも，２団体，もう対象となる団体になってて，通いの場の運営を実施する，５人以上というのが要件になってる。
これ，ちょっと事前に聞いたら，じゃ，老人会が30人切って25人とか20人になって，これ当たるかと言ったら，当たるというふうに事前には聞いてるです。これは，年間５万円上限ですかね。で，あれせえこれせえということも，そんなにないみたいですけれども，その辺，ちょっと確認ですけれども，これ，老人会が例えば30人を切って，これ，申請をすれば受けられるんでしょうか。
78
◯三木保健福祉局長 それは，私自身がもう，老人クラブでＰＲしてますので，重複しても受けれますので，あるいは今の事業補助と並行しても──これ介護予防でございます。
それで，先ほど先生おっしゃったように，１人でいろんな運動とか趣味とか読書しとうより，皆さんとお話ししながらやるっていうのは，これもう既に，要介護リスクをさらに下げるという効果が出ておりますので，私どものほうは，介護予防も含めてこういう支援はさせていただくと。
先ほど先生から，３年間のお話がありましたけども，これは既存の団体補助制度，これ，国・県を通してということでございますので，これ，国・県にも要望するという意味で，３年間を限らせていただいてるわけでございますので，ぜひとも，お力添えをいただきますように，よろしくお願いいたします。
79 ◯分科員（むらの誠一） その辺，老人会，その数の少ないそういったところで悩んでるところに，こういったものも活用して，維持していただいたらどうかということを──私は，余りそれがきちっと伝わってるかなというと，ちょっと疑問ですから，その辺しっかりと，そういった情報提供をお願いしたいと思います。
関連してですけれども，昔は，老人いこいの家条例というのがあって，老人いこいの家があった。今の地域福祉センターなんかも，老人いこいの家から福祉センターに移行してるところもありますけれど，今，超高齢社会で，ますます高齢化の中で，いこいの家条例を廃止したっていうのは，普通の感覚でいくと，何でやとなるわけですね。ただし，ハードとして老人いこいの家って，もう築が古かったですから，そういった意味で，今後，老人のためだけの施設っていうものを，今後また，公が建てかえるんだろうかっていうときの考えで，条例を廃止したということなんだろうと思いますけれども，やはり一方で，居場所づくりっていうのはますます，先ほど申し上げてるように，高齢社会の中で必要だと思います。
そういった意味で，神戸市の中でも空き家というものが住宅都市局なんかで問題意識を持ってて，この空き家の活用ということで。この空き家を活用して交流拠点にする，それに対するリフォーム助成なんかっていうのも，今年度も住宅都市局であります。
そういった意味では，いわゆる地域福祉センターまでは遠い──例えば須磨でいうと南須磨なんかそうなんですけれどもね，今，旧の南須磨のいこいの家が，やはり耐震でちょっと問題になってきて使えないと。地元の方々と，いろいろと話をしてますけれども，しかし，現実的にその方々が２号線を越えて，今のある須磨の浦──駅のね，今ちょっと名前が出てきませんけれども，地域福祉センターまでというのは，現実的な距離・時間としては無理なんですね。だから，そういったときに地域の──空き家があるかどうかはわかりませんけれども，コーディネーターなんかも，その制度があるみたいですけれども，そういった地域の空き家を活用して，地域のお年寄りの方々が集う，たまれると。そういう連携をして──ただ，家賃であるとか，いわゆる電気代であるとか，例えばそういうものが実際に捻出できるかということにはなってくるかもわかりませんけれども，以前は地域福祉センターの母家と離れといいますかね，やはりこちらも地域福祉センターをと──今は小学校区に２つのところも出てきますけれども，そういう発想があったんだけど，やっぱり地域福祉センターになるといろいろと事業をやっていただかないといけないですから，お年寄りに事業というのは荷が重いですから，そういった意味では，やはり集まっていただいて，たわいもない話でもしてもらって，そこにまた言ったように，役所がいろんな情報を提供して，体操なんかもしていただくと。そういうこの住宅都市局と連携をした新いこいの家条例といいますか，お金を出すためには条例，根拠必要になってきますけれども，あき家を活用した新いこいの家条例みたいなこういう活動支援考えられないか，いかがでしょうか。
80 ◯清家保健福祉局総務部長 おっしゃられましたとおり，委員御指摘のとおり，高齢者にとって集えるとか，通える場というのは非常に大切だと思ってございます。千葉大学の近藤克則教授の調査によりましても，そういった場に行きますと活動的になりますし，頻繁に参加すると介護や認知症の予防になるとか，あるいは健康に長生きする秘訣は積極的に人に会うことという調査がございますので，そういったことは非常に大切なことだと思ってございます。
場所の提供としましては，御質問にありましたように，空き家を地域コミュニティ維持・再生に活用する事業も実施しておりますし，ふれあいのまちづくり事業でいいますとサテライトみたいなのもございますけれども，あと，それと私どもも事業としまして，先ほど話ありました一般介護予防事業でございますとか，そのほかにもコミュニティサポートグループ育成支援事業とかいうのもしてございます。こういったものを，もちろん地域の方が知らなかったら何もなりませんので，そういうことも周知しながら，あるいは実際の活動も伺いながら，実際に要望があれば関係各所と連携していきたい。もちろん先ほど話のありました住宅ともいろんな相談していきたいと思ってございます。
81 ◯分科員（むらの誠一） よろしくお願いします。もう時間がありませんので，私もまだたくさん用意してたんですけれども最後まで行けませんから，鍵の預かりサービスについての質問をしようと思ったんですけれども，これはやめておきます。
そしたら，最後に，受動喫煙対策で今回，県が４月に条例改正しようとしてます。このポイントはやはり子供です。子供をたばこの煙から守ると。東京が子どもを受動喫煙から守る条例というのを設けてますけれども，実際の中身は，今回，兵庫県が仮に条例が制定されたら同じ──例えば車の中，それから部屋の中で子供がたばこの煙を吸い続けることはだめだと，これは虐待に準ずるような行為だと，大人はそういう状態では吸ってはならないということが，罰則はありませんけれども，きちっと規定されてます。これを──もう時間がありませんから──しっかりとこども家庭局──今回，虐待防止の条例を議員提案でつくってますけれども，この法律を根拠にする，これではやっぱり弱いんですね，たばこの煙入ってませんから。そういった意味で，保健福祉局がしっかりとこの分野で協力をして，子供をたばこの煙から守っていただきたいと要望して，終わります。
以上です。
82 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
次に，上畠委員，発言席へどうぞ。
83 ◯分科員（上畠寛弘） では，引き続きよろしくお願いいたします。
私のほうからは，国民健康保険のことということで，在日外国人の国民健保についてお伺いしたいと思います。
今回，予算でいろいろ対策等も入れてくださっているということでございますけれども，国保の外国人対策ということで，労働者や留学生がふえていく中，外国人の方の未納の問題っていうのもクローズアップされたり，また悪用する──ビザを留学のビザでもないのにもかかわらず悪用して，来て，実際に高額医療を受けて，負担だけ日本に押しつけて，また帰国していくというような，そういった社会問題もクローズアップされてございますけれども，こういった問題について，神戸市としても認識していただかなくてはならないと思うんですね。この問題点についてどのような認識なのか。15分の時間ですので，簡潔によろしくお願いいたします。
84
◯三木保健福祉局長 これについては，もう既に全市的な取り組みを始めておりますけども，３カ月を超える在留期間で他の社会保険等に加入してない外国人は，医療目的で訪日した者を除き国民健康保険の被保険者となるということでございまして，特に外国人留学生，これがほんとにふえてございます。今，国保加入者の約７％が先ほど先生言われた在日も含めた外国人なんですけども，留学生がそのうちの４割を占めているという状況でございます。
また，介護の分野でも議論しているんですけど，外国人労働者がふえると。こういうことも含めて，国全体でこれは考えていただく問題だと思ってございますけれども，今のところ我々自治体でまず非常に困っておりますのは，外国人留学生に保険料を納めていただけないということです。１年目は７割軽減の措置もかかりますので，例えば１人やったら１万9,000円ぐらいですけども，２年目にアルバイトをされますと，たちまち５万2,000円であったり，10万円といった形で急増する割に，本来国保の加入者であるということそのものが意識されてないと。ですから，当然払われないということで，外国人留学生の全体の保険料収納率は27.5％ということで，外国人全体の収納率が87.34％とあるわけですけど，それを逆に押し下げてるというのが現状でございます。ですから，これは非常にゆゆしき問題ということで，これは私どものほうの課長が厚生労働省の勉強会にも行って訴えたわけでございますけども，まず言葉が通じない，それと保険に入っているという理解がないということで──ほとんどの場合は日本語学校に通われていますので，日本語学校できっちり説明していただくと。やっていただいているところはちゃんと納めていただいておりますので，これをできたら市内の日本語学校20校に──そこだけで4,000人いらっしゃいますので──徹底させていただくということは今させていただいておるところでございます。
それと，もう１つ問題は，留学目的であるということで偽って，本来は医療目的の方が入国される問題。それと，他人になりすまして保険証を使って，保険診療を受けられる問題がございました。これにつきまして，我々のほうで平成26年度に神戸大学病院で起きたエイズ患者の問題がございまして，警察さんが入られましたので非常に明らかになったわけですけども，非常に問題だと考えております。
偽装滞在につきましては，これは入国管理局が調査して在留資格の取り消しを行うわけでございまして，市町村が発見した外国人については，入国管理局に通知する制度がことしの１月から始まりました。今のところ聞き取りまで至った例はないですけども，国が通知状を出しておりまして，外国人加入者が入国後１年以内に限度額適用認定証を交付した場合とかは通知するということをしております。
２つ目のなりすましはなかなか有効な手段がありませんので，今，国においてマイナンバーカードを健康保険証として活用することが検討されておりますので，なりすましの有効手段だと考えてございます。今後も国と連携しまして，こういったことの対応は努めてまいりたいと思います。
85 ◯分科員（上畠寛弘） 国が当然やるべきことで，国が緩和したせいでこういったことが起こってるんです。そもそも被保険者の方々の保険料によって成り立っている国民健康保険，ほとんどが国民による保険料なんですけども，そもそも外国人の留学生の所得は１年目全くなしやから，１万9,330円なんですね，年間。７割減額されているからめちゃくちゃ安いんですよ。しょせん入国管理法の資格外活動許可をとったとしても週28時間やから，大体働けるマックスいうても10万3,670円程度の年間の保険料額しかかからずに，それでも２割減額，５万2,240円やったら５割減額で，もう金額としては全く微々たるもので，入っていただいていても，日本国民側からしたら負担でしかないんですよ。そもそも国民健康保険というのであれば，留学生の方がこういった国民健康保険に入ること自体が私は国の制度としておかしいと思っております。
移住政策とかもいろいろふえる中で，基本的に国民健康保険に関しては，外国人で入っている方って永住者と留学生ですよね。就労ビザ持ってらっしゃる方々は当然企業健保入ってらっしゃいますから，そういった心配しなくていいんですよ。通常のちゃんとした所得持って，ちゃんとした保険料額を納めて──企業も折半ですから，保険料額については，当然ながら従業員の健康・安全についてもやっぱりいろいろ，健保の財源を負担にならんようにちゃんと施策をとられるわけですけど，こういった意味では，外国人留学生がこのまま国保に入っていること自体が私としては，国民にとっても問題であると。永住者に関しては，このままずっと──永住ですから，日本におられるということを前提とされてますから，一定それはしょうがないと思いますけども，本来留学生であるのは，我々日本国民が留学すれば──私も留学しましたけども，大体自分で保険入るんですよ，民間の。そこで負担されて，当然そこで発生した金は保険で手続できるようにしますけど，こういった国に対しての働きかけというのは──政令指定都市の働きかけはかなり重要です。耳を厚生労働省も傾けると思うんですね。
こういった実態の中で，国民健康保険の保険料でいうたら，こんなにも安い。それで減額している。要は日本人──要は一番上がって困るって言われてるのは，国民健康保険の方々から困る困ると言われるんですよ，保険料上げんといてくれって。上げる原因の１つの要因になってるんですね。留学生どんどんふえてますから。やっぱりそういったことに関しては改めて見直して，それやったら別立てで──財源をそもそも国民と外国人，一緒くたにしているからこそこういった問題も起こると思うということでございますので，市としても具体的な提案含めて，国に対して働きかけていただきたいというふうに思います。これ，要望にも入れていっていただきたいですし，ほかの政令市とも連携していただきたいと思いますけども，現状踏まえて，留学生多いこの神戸市ですから，どういった対応をとっていくのか。そのあたりお答えください。
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◯三木保健福祉局長 基本的には，今，例えば税を滞納した場合は，外国人が在留資格の更新とか変更を入国管理局に申請する際に不許可となっております。ただ，保険料はそれに当たらないと，こういう非常に取り扱いについて不公平な──我々から見たら不公平な制度がありますので，その辺についてまず直していただきたいというのを具体的に昨年の12月に国に対して，まず神戸市単独で要望させていただきました。
それ以外にも，これは我々のほうで──国のほうは今，外国人材の受け入れということで，総合的対策としていろいろ考えると言っておられるんですけども，実は留学生が外国人──国民健康保険に入らなあかんという制度改正があったときに，ほとんど自治体に協議がされてない，こういう実態がございます。私もこっち帰ってくるときに全然知らんかったわけでございまして，何か最近保険料の収納率が下がってるなと。いろいろ聞いとったら，やっぱりこれが２年目，あるいは３年目になりますと大きいんですよね。そういうことで，我々のほうとしては，こういう制度改正については必ず自治体に相談されたいということもあわせて，ぜひお願いしたいと思ってございます。
87 ◯分科員（上畠寛弘） ほんとにこれ，政権与党の責任であると思いますので，議員側としても国や党本部のほうにもしっかり働きかけていきたいと思いますので，これは連携して，ぜひ改善されるようにしていただきたいと思いますし，やはり入国管理制度っていうのは，自治体の財政にも大きな影響を与えるようなことが多々あります。そういった問題については，神戸市に関してはすごい傾聴している様子を聞きますので，やっていっていただきたいと思います。
生活保護費の医療費一部負担の導入についても，私，一般質問でも取り上げさせていただきました。これに関しても，引き続き国にも要望していっていただきたいというふうに思います。
昭和29年の厚生省社会局長通知による外国人の生活保護に関しましても，これについても２世の世代だけじゃなく，３世・４世と永住権を持ってらっしゃる方も，だんだんと孫の世代，ひ孫世代ってなってきている中で，いろいろ戦後の直後の通知に関して，今もほったらかしで，見直しをしないっていうのはやはりおかしいというふうに思っております。本来ならば，その国籍をいまだそうやって保持してらっしゃるのであれば，大使館や領事館がきちんとその母国の政府の責任を果たすべきであると。その結果，中国政府の問題でいうたら，中国の総領事館に神戸市問い合わせていただきましたけど，結局，中国国民の生活を保護する制度っていうのは，中国政府にはございません，神戸市でどうぞお願いしますみたいな，そんな無責任な対応を超大国となっている中国はやっているわけですね。カナダのファーウェイの問題に関してはえらい守ろう言ってるけど，このダブルスタンダードがほんとに許せません。こういった問題もいろいろありますから，やっぱり時代錯誤な通知だということもございますんで，この点についても見直しとか実態──見直し上，言うのはなかなか難しいかもしれませんけれども，例えば実態をきちんと伝えていく，これは大事やと思いますので，なかなか見直しっていうのは市としていきなり言える問題ではないので，実態については必ず国に対して共有できるところでは共有していただきたいと思いますが，いかがですか。
88
◯三木保健福祉局長 おっしゃるとおり，時代の変遷に合わせて運用していくと。生活保護については法定受託制度でございますので，国のほうで──極端な話ですけど，箸の上げ下げまで決められるということでございますので，ですので，なお一層，我々としては実態を伝えることが大事だと思っておりますので，これについては必ずやらせていただきたいと思ってございます。
89 ◯分科員（上畠寛弘） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
あと，ごめんさなさい。がらりと話題変わって，先ほどむらの議員も取り上げてらっしゃいましたけども，猫の殺処分に関して，犬・猫の殺処分はやっぱりゼロを目指すべきであり，やっぱりかなり今，潮流としてはゼロを目指していこうと。神奈川県なんか特に，横浜市とかも頑張ってらっしゃるというふうに聞いておりました。やっぱり犬・猫の殺処分の問題，これは当たり前ですけど──先進国では，なかなか日本の扱いというのは余りにもひどいというような声も外国から言われるんですけども，そこで私が配慮しなきゃいけないのは──これ，犬・猫のことをもちろん配慮した上でのことなんですけども──この殺処分の業務に従事されている職員の方のメンタルヘルスってすごい私は心配なんですね。労働安全衛生法の観点からいえば，こういった特殊な業務につかれていて，実際に従事されている方々の話を聞いてみますと，たとえ自動的に何かやるに関しても──今，大分頭数減ってますけども，いろいろな自治体の方からの話もいろいろ聞いたら，やっぱりやるせない思いというものは伺うんですよ。当然，それは業務やからしょうがないということでございますけども，そういったことも鑑みれば，やっぱりそんな負担がないようにせなあかんなということは思うわけでございまして，今，神戸市としてはかなり減ってきて，努力はされているという途上であるとは思いますけども，なかなかつらい思いもしているということであれば，そういったことの観点からも，やっぱりゼロを目指したほうがいい，そんなことを職員にさせないであげてほしいという思いもございます。努力さまざましてくださっているのはわかりますけども，ぜひともゼロになるということをしていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
では，しらくに議員に交代いたします。
90 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
次に，しらくに委員，発言席へどうぞ。
残り時間は15分程度です。よろしくお願いします。
91 ◯分科員（しらくに高太郎） それでは，よろしくお願いいたします。
端的に２点お伺いしたいと思います。本日も数回出ておりましたけれども，健康寿命の延伸の取り組みについて，初めにお伺いいたします。
今年度，健康とくらしに関する調査を実施されました。この結果は，けさほども御答弁があったとおりでございます。このように，暮らしが健康に密接にかかわっているという非常に興味深い調査結果が出ております。今後の健康寿命延伸施策を考える上で，
健康創造都市ＫＯＢＥを推進する本市としては，このような調査は非常に貴重なものであると考えます。この健康とくらしに関する調査は今回限りのものなのか，あるいは今後も継続的に実施されるものなのか，まずお伺いいたします。
92
◯三木保健福祉局長 先ほど来，熊谷部長なり私のほうから答弁させていただいておりますように，あるいは広報紙ＫＯＢＥの２月号に出させていただいておりますように，ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥというのをスタートさせましたけども，個人のヘルスケアデータを管理するというところから始めたんですけども，そのときに大事なのは，今先生おっしゃったように，暮らしのデータなんですよね。これについてはもう既に──先ほど来言っておりますように，我々平成23年度から高齢者の健康とくらしの調査というのに参加しまして，データを出してきております。
その中でかなり，実は要介護率，あるいはいろんなリスクが，地域ごと，中学校区ごとに違うということがわかってまいりましたので，これはかなり影響が大きいということで，今回，多分全国で初めてだと思うんですけども，20歳から64歳の市民２万人を対象にしまして，回答者6,666人あったわけですけども，回答いただきました。
この中には，高齢者の調査だけでなく，幾つか──例えば子供のときにいろんなつらい経験に遭ったかどうかなどのデータも入れて，そういった設問についてもいろんな有識者の方にお聞きして，リサーチグループをつくっていただいてやっているということでございます。
今回のデータについては，多分必要なのは──高齢者の調査も３年ごとでやっておりますので，ほぼ同周期で要ると思うんですけども，実はＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥに御登録いただいた方については同様の調査ができますので，そういったことも考えてあったり，あるいは逆に，今回アンケート調査に答えていただいた6,666人の方にＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥに入っていただくということで，この方について，せっかく暮らしのデータと健康の調査をしているわけですから，今後，健康状態，あるいは生活習慣の違いによって健康の状態がどうなるんかと，こういう形で新しいデータを出しながらの健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
93 ◯分科員（しらくに高太郎） ぜひ，これから──貴重なこのデータでございますので，引き続き調査を，また拡充も含めまして，お願いをしたいと思います。
この
市民ＰＨＲシステムの件でございますけれども，これは，これまでになかったＩＣＴを活用した健康施策ということで，大変注目をさせていただいております。今後，さらに今回の健康とくらしに関する調査でわかったような，暮らし──ふだんの生活の動きでございますけれども──に着目した思い切った施策の展開も今後必要になってくるのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。
94
◯三木保健福祉局長 今，先生おっしゃるとおりでございまして，これはこういった調査を社会疫学調査ということで名づけられておりまして，新しい分野の調査でございます。従来の医学研究ではコホート研究，いわゆる疫学調査というのはあったわけですけども，それに社会条件や社会状態を新たに加えるという新しい調査でございまして，最近注目される分野であることは事実でございます。
今，先生おっしゃいましたように，これをやりますと何がいいかということは，要するに環境ですね。要するにまちづくりと健康が密接に関係するんだということがはっきりわかる点でございます。もう既に高齢者の調査では幾つか出ております。もちろんいろんな趣味とか演芸活動が要介護リスクを下げるというのは，これもう当たり前の話なんですけども，例えば市営住宅に住まわれる方について，かなり要介護リスクが低いと。あるいは周りといろんな格差がある地域に住んでおられる方はやっぱりリスクが高いとかいろんなデータがあらわれておりますので，我々こういったヒント，あるいは先生方の御提案で歯の条例もつくっていただきましたけども，歯の状態と健康，あるいは暮らしとこれがまた密接に関連しておりますので，こういったいろんな形で社会環境を健康によいように変えていくということがこれからのまちづくりの１つのポイントになるというふうに思っとりますので，これについてはぜひ他部局とも連携しまして──例えば今公園のほうでは，こういう健康器具を置いていただいているっていうのもそうですし，従来からやっていただいているようなバリアフリーのまちづくりももちろんそうです。それと，歩いていて楽しいまちづり，あるいは先ほど老人クラブの話が出ましたけども，空き家を集いの場にするとか，いろんなことで健康管理をしていただかなあかんわけですけども，例えばＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥに入っていただいて，この中にアプリ──これ既存のアプリですけど入れて，それに従って生活をしていただいている人はポイントを付加して，例えばいろんな施設を利用するにしてもインセンティブを働かすということもあると思いますので，これからどんどんアイデアを出しながら，かつその効果も検証しながらやらせていただきたいと思っております。
95 ◯分科員（しらくに高太郎） 本当に最終的に行き着いている方向性というのはやっぱり健康ということなんだろうというふうに思います。神戸市がこの20年，医療産業都市ということについて取り組まれて，そしてずっといろんな関係機関，そして人脈も含めて，20年以上築き上げられてきたことが，こういう
市民ＰＨＲシステム──ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥという１つの具体的な形になって，そして私は，ようやく１つ市民還元といいますか，市民の健康に資する形として出てきたと，ようやくこうやって形になって出てきたということに関しては，ちょっと難しい面もありますけれども，調査に調査を重ねてアンケート──私もこれ，くらしと健康に関する調査と，健康の調査と違ういうのは最初混乱しておりまして，あれ，やってるのにおかしいなと思ったら，くらしに関する調査ということやったんですけども，これまでの蓄積されたデータがございますので，これしっかりと──ようやくこのたび広報紙に出されておられますけれども，こういった形を皮切りに健康のアピールにつきまして，まちづくりを全体に──神戸のまちの中で健康志向を目指していただけるようにということを引き続きお願いしたいと思いますし，やっぱり健康というのは今まで──こうしてデータがようやく出てきましたんで，そうだろうなということを思っていることがデータで裏づけされたと思いますし，それから健康とくらしの調査のほうには出てきてますけれども，精神的な面ですね。幸福度，先ほど今回の調査でも少し女性の話が出てきておりますけれども，精神的な面，心の健康ということ，やっぱりこれは表裏一体やろうというふうに思いますので，これからその調査に当たられるに当たって，そちらの方面も先生方ともしっかりと協力していただいて，明らかにできる範囲で伝えていただきたいなというふうに思いますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
２点目でございます。介護人材の確保の件でございます。
これは，平成28年度の決算特別委員会でもお伺いさせていただいております。この際，局長より，保育・高齢・障害各施設連盟の代表者や学識経験者による福祉人材確保施策懇話会を設置して新たな施策を検討しているという答弁がございまして，直近では平成31年の１月15日，せんだってでございますけれども，開かれております。
この懇話会の中の介護労働実態に関する調査結果というものが紹介されておりまして，私自身が注目いたしておりますのが，この介護関係の仕事をやめた理由として最も多かったのが，職場の人間関係に問題があったためというふうにはっきりと明記されております。この実態を鑑みますと，確かに処遇改善や人材不足などの課題もあるんですが，まず介護事業所を運営する法人自身が，しっかりと職場の人間関係をよくするなどの努力をする必要があるというふうに私は考えます。その上で行政ができることは間接的な支援だと思いますけれども，この職場の人間関係の問題に対して行政が支援できるようなことがあるのかどうか，お伺いをしたいと思います。
96 ◯清家保健福祉局総務部長 労働実態調査では，先ほど委員がおっしゃられましたとおり，複数回答ではございますけれども，介護関係の仕事をやめた理由というのが，職場の人間関係に問題があったためというのがございました。おっしゃられるように，職場内の良好な人間関係というのはまず職場・職域でということでございますので，まずは法人から自身が努力するということで，例えば神戸市老人福祉施設連盟では従来より１年目職員とかに研修してますし，指導者研修みたいなんも行ってます。また，神戸市介護老人施設協会も人間関係等をテーマにした研修等を実施しているというような状況でございまして，私どもが県に働きかけて実現した地域医療介護総合確保基金を一部で活用してというような状況でございます。
国のほうでも，介護労働安定センターでもいろんな事業をしてございますけれども，本市の取り組みとしましては，介護保険制度におきまして，やはり人材確保・定着は喫緊の課題ということでございまして，来年度から新規採用職員に対する住宅手当の一部補助でございますとか，あるいは本市独自の制度である神戸市の高齢者介護士認定制度の合格者が介護福祉士の試験を受けるということでございますと，月額１万円，一定期間補助するとか，そういったようなことも新たに実施したいということで予算に計上させていただいているような状況でございます。
先ほど話のございました人材確保懇話会につきましては，職員の定着については研修が重要だという話もございましたし，あるいは同じく懇話会の中では新たな施策の検討も行ってますけども，その中で介護職員が利用者からの暴力に遭う問題が顕在化しているということで，安全対策に対するガイドラインをつくったらどうかということもございましたので──先ほどの研修の話でございますと，市民福祉大学でも研修をしてございますし，そういった形での支援はしていけたらなと思ってございます。
以上でございます。
97 ◯分科員（しらくに高太郎） ありがとうございます。この法人自身の御努力ということに関しては私自身も痛切に感じているんですけれども，役所さんからいうたらなかなか言いにくい面があるかもわかりませんけれども，先ほどの具体的に現場で生じます問題についての御紹介なりお話をいただけるということだけでも大変ありがたいことですし，それから，今回もいうたっても，この住宅手当を一部助成しようということについても私は大変画期的なことだと思いますし，そうなりましたら，施設側から言いましたら，その分どうするんやということでも，私ははっきり言えると思います，もうこれから保健福祉局さんは。だから，その分を例えば介護人材の確保に回すとか，あるいは労働環境をよくするために使えとか，そういうようなことが私はあってもいいと思いますし，それから，もう１つ申し上げたいのは，やっぱり在宅サービスですよね。民間の皆さんほとんどしていただいているわけですけれども，ここの皆さんの介護の実態ということに関しては，なかなか上がりづらいんじゃないかなというふうに私は今の制度の中では思っているんです。もちろん保育の連盟さんもそうだし，それから老施連さんもそうですけども，ここらはもうはっきり申し上げますけれども，蜜月です──ぐらいの関係がございます，神戸市さんとは。だけども，その在宅サービスにかかわる事業者の皆さんというのは，そこまでの関係には私はまだまだ至っていないというふうに思いますし，またそのような連盟もまだないというのも事実なんですけども，そのようなやっぱりこれもこれから人材確保を考えていただく上でしっかりと受け取っていただいて，吸収をして，反映をしていただきたいなというふうに思っておりますので，この点につきましては，要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは以上で終わります。ありがとうございました。
98 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
この際，約20分間休憩いたします。
午後２時55分より再開いたします。
（午後２時35分休憩）
（午後２時56分再開）
99 ◯主査（山本じゅんじ） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，保健福祉局に対する質疑を続行いたします。
それでは，松本のり子委員。
100 ◯分科員（松本のり子） 日本共産党の松本です。それでは，ひきこもり支援対策と，あと高過ぎる国民健康保険料，介護保険制度，この３点についてお聞きをいたします。一問一答でお願いします。
まず，ひきこもり支援についてお聞きします。
今，社会的にひきこもりになるきっかけというのが，学校とか職場の生活の中で，何らかの要因によって心が深く傷つけられ，生きづらさが極限状態になって，もうこれ以上我慢すれば自分が自分でなくなってしまうと感じ，自分を守るために自宅に避難していると言われています。生きづらさが増大している今の現代社会では，この支援策は待ったなしです。
このひきこもり支援対策について，２月14日の常任委員会で我が会派の議員が質問をいたしました。ひきこもりサポーターの養成講座の質問ですが，参加者が講師に質問したけれど，回答が得られないどころか，最後は，あなたの話は聞かないと言われた。このような講座でよいのかと質問を行いました。三木局長は，御指摘のようなことが起きているなら課題と考えている。当法人に確認し，指導するとの答弁でした。局長は，２月14日以降，これについて法人に確認をしたのか，まず局長お答えください。
101 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 ひきこもり本人や家族に対する支援に関心のある方を対象に，ひきこもりサポーター養成講座をＮＰＯ法人に委託して行っております。この中で御指摘が先ほどございました講師の不適切な発言につきましては，確認を行いましたところ，昨年の10月にまず講師から内容の聞き取りを行っております。11月には，２回にわたりまして講師から聞き取った内容を受講者の方に御説明をさせていただいております。言葉足らずであったために受講者の方が不快な思いをされたということにつきましては，担当課より謝罪を申し上げるとともに，講師からも直接面談をして謝罪をしたいということをお伝えをしているところでございます。その御連絡をお待ちしているという状況でございます。
102 ◯分科員（松本のり子） ということは，２月14日に局長が，指摘していることが事実だったかどうかを確認するということはされてないということでいいんですか。
103 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 常任委員会での御質疑がございましたので，職場のほうに戻りまして，どういういきさつがあったのかということを職員に確認いたしまして，状況を把握したということでございます。
104 ◯分科員（松本のり子） 状況を把握して，言葉足らずだったら講座をしている講師が謝罪をするということだというんですが，先ほども私言いましたように，この養成講座には，もう社会とつながりたくない，つながれないという方が引きこもって，そこの家族，あるいは登校拒否をしている親の人たちがいらっしゃってるということを聞いております。そういう中で，ほんとに講師の姿勢というのは，やっぱしこれは問われると思うんです。例えばテキスト，10回に分けてやっておりますが，そのテキストについては，１つ１つは──委託事業ですから，きちんとチェックをしているのかどうか，お聞きします。
105 ◯松原保健福祉局担当課長 サポーター養成講座で使用しておりますテキストについてお答えいたします。
この講座を始めましてから数年たってございますけれども，この講座のテキスト，それから講座におきましては，毎回振り返りアンケートというものを行ってございまして，その振り返りアンケートに受講者の方が書かれている感想，それから，それに対して毎回講師がコメントをしました内容，それから受講修了者の件数等は委託をしております当課に報告書が上がってきております。
106 ◯分科員（松本のり子） 例えば昨年の７月６日，講座がありました。そのときに講師は，ひきこもりというのは依存症だと，アルコール中毒と同じような依存症だと言われ，ひきこもりを本人自身は，依存症ですから認めていない場合もあるんですよというようなテキストに基づいて言われてるんですね。やっぱし受講者はそれに対して，ひこもりは依存症なのかと疑問に思う。登校拒否の人が，我が子は学校で何か生活できない，だから登校拒否になっている，それが依存症なんかというふうに疑問を持ってるんですね。だから，テキストをほんとに──これについて，やっぱし依存症だと思われますか。
107 ◯松原保健福祉局担当課長 この点につきましては，講師に確認をとっております。講師が申し上げました趣旨は，御本人が否認をするというか，病気について認めておられないっていう点で共通点があるというふうな説明をしたと聞いております。ただ，その説明の際に，依存症という言葉も用いているのであれば，それはその理解に当たりまして，誤解を招くのではないかということは，中でも講師に対して指導はしておりまして，そのほかにつきましても，テキスト内容，説明内容，もう少しかみ砕いたわかりやすい説明をということは，受講者──今回この受講をいただきました，苦情といいますか，要望いただいている方からも随分時間をかけてお聞きをいたしましたので，その点は講師に確認し，来年度以降，テキスト及び説明の資料につきましても見直しを行う予定としております。
108 ◯分科員（松本のり子） 多分テキストにはずっと書かれてたと思うんです。なぜならば，このときは──ひきこもりは依存症だと講師が言った根拠は，精神科医の先生の本を，「はじめてのひきこもり外来」というものにきちんと書いてあるからそれを見なさいと──いうところでは，そのように思っておられるんですよ，講師はずっとひこもりは依存症だと。だからわざわざ精神科医の本まで受講者に御紹介をしてると。それが簡単に局から課長が行ってどうなんですかということで，じゃあもう来年からそのテキストは省きますよというんでは，この講師がほんとにこの社会的ひきこもりっていうものをどこまで理解してんのか。その10回の講座が正しいのかということを，私は聞いただけですが，疑問に感じざるを得ない。そのことを保健福祉局が感じないというのが，そもそも社会的ひきこもりっていうことについての理解が非常に少ないんじゃないかと思います。
そこで聞きますが，局長は──ひきこもりの人がどんどんふえてますけども，このひきこもりになるきっかけというのは，まず最初のきっかけは何だと思いますか。
109
◯三木保健福祉局長 今，先生のほうから，保健福祉局としてどう考えているのかと，ひきこもりについて。私，非常に大事な問題やと思っております。これについてちょっと経緯だけ言わせていただきますと，まず国のほうが社会問題としてひきこもりをやろうということになったのが平成21年度でございます。その際，先生も御存じのとおりやと思うんですけども，このＮＰＯ法人は平成11年にひきこもりの子供を持つ親の会として発足して，その後，相談支援活動をやっとったという実績があることから，うちのほうが平成21年10月に事業者を公募した際に応募されてこられましたので，それ以降，このＮＰＯ法人に委託しているところでございます。
おっしゃるように，今，先生，るるお話しいただきましたそのとおりやと思うんですけど，なかなかひきこもりの原因そのものが外部からわからないっていうのが，まずひきこもりの特徴なわけでございまして，先ほど先生，精神科医のお話をされましたけども，例えば依存症であるとか，そういう話をきっちりいきなりされるっていうのは非常に違和感を覚えるという反応があったというのは，私は個人的には理解できます。
それでですね，今現在，ひきこもりの方，本会議でもるる質疑がありましたけども，今，例えば中高年，8050問題まで出てきております。若年層から中高年にわたってひきこもりが出ておりまして，今現在，それのアウトリーチ機能を
地域福祉ネットワーカーであったり，あるいはくらしの支援窓口でもやらせていただいております。かなりひきこもりの──もともと多様になってるんですけども，やっぱり社会経済情勢からもいろんなパターンのひきこもり，先ほども申し上げましたけども，精神疾患に由来するやつもありますし，発達障害に由来する，あるいは不登校そのものからきっかけになると──ここの法人はそうなんですけども，そういった多様なひきこもりに対応できる体制を整備するというのは我々１つの課題であるというふうに，私自身は今思っているところでございます。
110 ◯分科員（松本のり子） 私が今局長にお聞きしたのは，個々が引きこもる，社会的にも引きこもる，その最初のひきこもりの始まりは何だと思いますかということをお聞きしたんです。
111
◯三木保健福祉局長 これはきっかけとしましては，原因はいろいろあると思うんです。先生が何をきっかけと言われているのか，私の理解と違うのかもわかりません。ただ，それそのものが原因は多様であるということもありますし，逆にそういったことが外からわかりづらいということで，それはやっぱりきっちり相談に乗っていただいて，やっぱりまずお話をするということが大事だろうと思ってございます。
これは平成28年９月の若者の生活に関する調査報告書でございますけれども，それによりますとやっぱり不登校が一番多いですし，もう１つは，職場に行かれて職場になじめなかった，あるいは就職活動がうまくいかなかったというのがその答えでございますので，ただ該当人数が少ないですので，これについては多様であるということは申し上げておきます。
112 ◯分科員（松本のり子） 私はやっぱし生きづらさだと思うんですよ。学校になじめなかった自分の生きづらさ。成果主義，そういったものの社会のあり方，生きづらさ。そして，その中で引きこもるけれども，何とか新たな自分づくりをしようともがいてはるんですよね，ずっと。それが半年で済む人もいたら，20年かかる人もいる。だけれども，必ず道は見つかる，必ずまた社会とつながることができる，だから援助が必要なんですね。その援助の一番の援助者は親なんですよ，おうちで引きこもってますから。その親が必死の思いで養成講座に来てるんですよ。
もう１点聞きます，じゃあ。テキストの中で，ひきこもりは本人が苦しんで通り抜けないといけない，先回りして苦しみを取り除かないでくださいってあるんですね。これについてはどう思いますか，このテキストの中身。
113 ◯松原保健福祉局担当課長 その点につきましても講師に確認をいたしました。そういう説明，テキスト上書かれている文書について，講義中でどのような説明をふだんしているのかというふうに確認をしましたところ，御本人の対人，社会経験に対する恐怖感とか，対人関係をうまく持てないような素因をお持ちの方が，何か危機にぶつかられて，それがきっかけで引きこもってしまわれる方については，自分で人との人間関係を築けるようになるとか，人間関係が難しくなったときに乗り越えられるような力をつけないと，常に親，もしくは支援者が学校・職場についていけるわけではないので，自分で乗り越える力をつけていただきたいというふうなことで，援助することによって乗り越える経験だけでは社会に出ていくことができないという意味合いで説明をさせていただいたというふうに聞いております。
114 ◯分科員（松本のり子） そういう説明がなってないから，これは数人の受講者から，これについての質問があったということを聞いております。ということは，受講者１人だけじゃなしに，ひこもりは本人が苦しんで通り抜けないといけない，先回りして苦しみを取り除かないでくださいということに対しては，そこにいらっしゃる多くの方って聞きましたけども──が再度聞いた。だけれども，回答がなかったというんですよ──回答がなかったんです。今，講師が松原課長に先ほどのようなことをおっしゃったんかもしれない。でも，現実は回答がなかったんですよ。ということから見ると，やっぱし回答が欲しいんですよ，受講者はね。もうせっぱ詰まってるから。ましてや，ずっと苦しみを取り除かないでくださいって──助けてほしいんですよ。親に120％何とかしてほしい，教えてほしいんですよ。僕はどうしたらいいんだ，私はどうしたらいいんだと教えてほしいんですよね。その経験がどこまで講師にあるのかなということは感じるんですが，そこでお聞きしますが，今，振り返りアンケートをとってきちんとやっているんだとおっしゃいましたけれども，これは講師に行くアンケートですよね。だったら，なかなか本当のことが書けない。そこで，神戸市としてきちんと受講生にアンケートをとって，神戸市として検証を１つ１つチェック体制をとるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
115 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 毎回の振り返りとは別に，今回は平成26年から29年までの研修の受講者に対しましてアンケートを実施しております。回答としましては，理解度が深まったという方が95.5％いらっしゃいまして，研修の中で，10回のうち後半の５回なんですが，ロールプレイングの手法なども取り入れて実施をしておりまして，そういった講義の方法についても満足度が高いということで65.9％の方が御回答をいただいておりまして，総じては高い評価を得ているものと考えております。
そして，今回，このような苦情もいただいておりますので，今後は講習内容につきましても，あるいは利用者の御意見のとり方についてもあわせて改めて検討をさせていただきたいと考えております。
116 ◯分科員（松本のり子） 26年から29年のアンケートというのは，神戸市に行くアンケートですか。それとも講師もちゃんと見るアンケートなんですか。
117 ◯松原保健福祉局担当課長 このたび，過去受講者全てにつきましてアンケートを行いました。これはラポールの委託の業務の中で行ってもらいましたので，提出先はラポールになっておりますけれども，当然回答書，それから集計表を全てこちらに提出をしてもらうという形で確認をしております。
118 ◯分科員（松本のり子） よく学校でいじめはありますかというアンケートで，記名でアンケートをとられたら本当のこと書けないって言いますよね。それと一緒で，ラポールさん宛てに──講師に毎回受講して勉強させてもらってて，その方に向けるアンケートで本当のことが書けると思いますか。
119 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 そういう御指摘もございますので，今後は講習の内容，それから受講者の方の御意見も直接神戸市のほうが把握するようにさせていただきたいと思います。
120 ◯分科員（松本のり子） 把握するいうのは，アンケートとか，あとは現地に行って同じテキストをチェックしたり，あるいは講座に参加したり，そういうことでしょうか。
121 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 はい。そのように考えております。
122 ◯分科員（松本のり子） それは31年度始まるときからですか。
123 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 はい。31年度からそのようにさせていただきたいと思ってます。ただ，全部通して行けるかというところはありますけれども，適宜きちんと確認をさせていただき，テキストの内容につきましても事前に確認をさせていただきたいと思っております。
124 ◯分科員（松本のり子） ２月14日の常任委員会では，区社協もきちんと地域でひこもりの人初めいろんな大変な方の面倒を見てますよということを，市として全国に先駆けてやっているんだと局長はおっしゃいました。東灘区役所でもえんがわ事業といって，ひきこもりしたり，いろんな方たちが居場所づくりで，東灘で２カ所やってはるんですね。その方たちの区社協のそういう取り組みっていうのは，保健所の専門家の人とか──区役所の中に区社協がありますから──まあ言えば，専門家の方たちと絶えずお話しできる。民生委員さんとも，ひとり暮らしがここがいて引きこもっているよって思う──近くに民生委員さんがいて，その方ともお話ができるという面ではよりいい取り組みだと思うんですが，私は各区でそういうことをすることも今後検討していただきたいということと，そういうふうにやってる社協の専門の方たちとのひきこもりの支援を委託している事業所との懇談というのか，会議というのか，そういうものを持って，もっと質を高めていかない限り，これだけちょっと聞いただけで，講師に対してちょっとんんと思うようなことがテキストの中に平気で書かれているということについては考えていくべきだと思いますが，いかがでしょう。
125 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 御指摘のように，
地域福祉ネットワーカーや地域の民生委員，それからあんしんすこやかセンターを初めとする地域の関係機関と今後もさらに連携をいたしまして，市内のひきこもりの状況把握にも努めていきまして，適切な支援につないでいきたいと思っております。さらに，区社協が取り組んでおります居場所づくり事業，こういったところとも連携をいたしまして，さまざまなひきこもりに苦しんでおられる方の支援を行っていきたいと考えております。
126 ◯分科員（松本のり子） 私が言ったのは，区社協の専門家の皆さんとここのＮＰＯとがきちんとお互いに意見交換し合いながら，事例の出し合をしながらということはいかがなんでしょうか。とりあえずは。
127 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 そうしたことも含めて検討してまいりたいと思っております。
128 ◯分科員（松本のり子） ぜひその方向で来年度からはやっていただきたいと思います。しかし，本来はやっぱり市が──区社協で，そこまで東灘で結構立派なことなさってるんですから，これを区社協の中でしっかり，民生委員さんや保健師さんたちとつないだやり方っていうのもぜひ検討していただきたい，このように思います。
次に，この養成講座を修了した人が，ひこもりの人たちの居場所であるパッソに登録──居場所づくりのとこに登録をなさいます。このパッソの事業の実績報告書を見れば，例えば陶芸教室をしたとか，絵はがきクラブを実施したとかいう開催したことが書かれていますが，参加者が居場所を通じての心の動き，このように変化していったとか，そういったものが書かれてません。この程度の実績報告書でなぜ次年度の契約を簡単に結ばれるのか，お聞きします。
129 ◯高見保健福祉局担当部長 パッソがされている，要は私どもでいうところの地域活動支援センターの事業のことだということでお答え申し上げます。
基本的に地域活動支援センターは，創作活動とか，生産活動とか，あと特に精神障害の方の居場所みたいな機能を確かに果たさせていただいております。私どもは補助事業ということで，この事業をやっております。これは，国が言うところの，地域の実情に基づいてこの事業をやってくださいといった地域生活支援事業という位置づけでございまして，地域の特色を十分発揮しなさいといったようなメニューでございます。市町村が行うことが必須となっております。
このやり方としましては，補助のやり方をとってるところもあれば，委託のやり方をとっているところもあるんですけれども，私どもは補助という形でもって神戸市の統一的な補助の規則に基づく実施事業用の要綱をつくっておりまして，そこにこういった特色のあるいろんな事業をやってくださいというメニューを掲げた上で事業者を募り，それを審査した上で補助をやっていただいて補助金を出しております。
その最終的な事業の報告のことをおっしゃってるんだと思うんですけれども，事業実績報告書を年度末にいただくと，終わったときにいただくということになっております。そこには，いただいている添付書類としては，補助金の収支精算書，それから経費の内訳書，事業の報告書──今言っておられた陶芸教室等々の事業でございます。それと，直近のプログラムとかも見せてください，あと登録されている方とか利用等の実績等についても報告してくださいといった，一連の書類をもって補助の内容についてチェックをさせていただいております。
こういう内容のもとに一応３年という期限を設けておりますので，この事業は年度ごとに１年ごとに切って違う方にやっていただくというよりは，むしろ居場所的機能，通いやすさ，そういったことから考えますと，やはり一定の年数，複数年したほうがやや適切かなというところもございまして，３年ということになってます。毎年この実績事業報告書をチェックさせていただいた上，更新をさせていただいているというのが現状の実態でございます。
130 ◯分科員（松本のり子） ３年ということだからいいんだとかおっしゃいますけども，何をやった，かにをやった，これをやっただけでオーケーして，800万円も年間出せる事業なんですかって聞いてるんです。
131 ◯高見保健福祉局担当部長 800万という金額でございますけれども，これはただ全く根拠もなく積み上げた金額ではございませんで，実は小規模授産所からこういった地域活動支援センターに業態転用をする場合に，国からは，専門職の配置であるとか実施事業の内容に応じて──定員とかそういったことで，Ｉ型1,200万，II型900万，そういった目安となるような基準が当時示されておったようでございます。これを目安に地域の実情に応じて補助額を設定するように指導されていたと伺ってございます。神戸市はＩ型をセンター型，II型を先生御存じの多機能型ということに位置づけて，800万という基本的な補助金を設定しております。
132 ◯分科員（松本のり子） 監査は３年に１回と聞いております。次にまた契約結ぶときに監査をすると。それも３年に１回だったら，きちんと領収書とかそういうものが全然わかりませんよね，３年分積み上げられたとしても。だから，ほんとに透明性を確保する，800万の事業で。やったことしかわからない。そこのその人たちが，どういう方向にどのように苦悩を乗り越えていったのかいうことすら書いていない。それで国の事業だからとか言いながら平気で，まあ言えば，ＮＰＯに丸投げしてていいのかって私はそれを今聞いているんですが，そこで聞きますが，きちんと監査するときは，まず領収書の添付，これって今当たり前なんですけども，なぜそういうことを求めないのか，要綱では求めてないんですね。なぜ要綱で求めないのか，お聞きします。
133 ◯高見保健福祉局担当部長 確かに領収書はどういった場合にとっておるかといいますと，いろんな事業をやるときに材料費とかの実費を払っていただいているようなことがございます。おおむね1,000円前後でどこの事業者さんもやっていただいているようなんですけれども，私どもの事業実績報告の添付書類としては，領収書自体の写しは確かにとっておりません。実際問題があれば，例えば通報で少し不正な経理があるとか，例えば少し虐待めいたことがされているとか，事例はそんなにはございませんけれども，そういったことがある場合には，私ども随時監査は行くことはできますんで，そういったときにそういったものをチェックをいたしますけれども，基本はおっしゃるように３年に１回，更新のための監査に行ったときに領収書を見させていただいているというのが実態でございます。
134 ◯分科員（松本のり子） 局長にちょっとお聞きしますけどね，この事業は──ほかにも要綱で領収書をちゃんと出しなさいって書いてないのに──例えば医師会の事業であったりとか，看護協会の事業だったりとかあるんですね。そういうところはきちんと──社会福祉法人だって理事会があって，そこで10数人の目でしっかり見ますよね。だから百歩譲って領収書はなくても，まあ言えば，大勢の目で見るし，総会で議論がされますが，一ＮＰＯというのは，その辺がそこまでできてませんし，やらなくてもいいので，きちんと領収書とか決算書に裏づけたものは出させるべきだと思いますが，いかがですか。
135 ◯高見保健福祉局担当部長 その前に，失礼いたします。ＮＰＯ法人，確かに８カ所やっていただいているところの６カ所，ＮＰＯでございます。ただ，ＮＰＯがそういった監査をしてないのかというと，やはり監査役を配置し，しかも絶対的記載事項として通常の総会を必ず開いておりますし，資産及び会計等，こういったことも登記事項となっております。事業を実施したことの会計については，集約された帳簿等によって監査によるチェックはされておるということでございます。決してＮＰＯ法人としてほかの社会福祉法人に劣るようなずさんさはないと，一般論としては考えております。
136 ◯分科員（松本のり子） 一般的にそう考えておられても，やっぱしここで出てきませんからね，資料請求してもそれがね。だから私はきっちりすべきだと言ってるんですが，いかがですか。
137 ◯高見保健福祉局担当部長 神戸市の補助金の規則によりますと，その他必要となる書類を請求することも可能であるといったような記載はございます。その解説書を読みますと，今先生おっしゃってる領収書の類いを要求することも構わないと，そういったことも考えられるといったようなくだりもございます。必要に応じてそういったことも今後は考えていく必要があろうかとも思いますけれども，現状はこうであるということでございます。
138 ◯分科員（松本のり子） 現状を変えていただきたいって今質問してるんですが，神戸市補助金等の交付に関する規則第１条で，決定の適正化，公正性及び透明性の確保って書いてるんですね，行財政局の持っている規則によれば。透明性の確保が，この資料請求しただけでは見えないんですよ。誰の目で見ても透明性の確保が見えるのが，公金を投入する意味じゃないんでしょうか。もう局長言ってください。
139 ◯高見保健福祉局担当部長 失礼いたします。同時にその規則の中の最終の条文に，補助金の適正な執行とともに，これは私法人の自由な経済活動への干渉にもなる，だから必要な限度にとどめなさいといったようなくだりもございます。そういう意味で，どのような場合でも領収書を全て添付させるということが必要かどうか──必要であればそうしたいとは思いますし，またチェックしには参りますけれども，現時点では適切に運営はされておるというふうな認識を持っております。
140 ◯分科員（松本のり子） 不正な運用しているとかね，そんなこと一切言ってないんですよ。ここのＮＰＯさんは，その居場所づくりに年間800万円，神戸市から出してます。相談業務に年間720万円出してます。養成講座に年間100万円出してます。１つのＮＰＯに1,620万円，公金を，皆さんの税金を投入してます。で，領収書要らなくて，３年に１回しか監査行かない。そんなんで市民にどう言うんですか。
141
◯三木保健福祉局長 先生おっしゃるように，補助金について，例えば地域団体で今先生おっしゃる領収書を全部つけるということがあればまた負担が大きくなるということで，先ほど高見部長が言いましたような条項もついていると。先生言われたことが原則です。ですから，市民の理解をいただくというのが原則だろうと思っておりますので，私ども，これについては常に，やっぱり補助金を継続して出している事業，あるいは同一の事業者に継続して委託している事業については，適切な評価と──今先生言われたように公金を投与しているわけですから，ほんとに効果があらわれているかどうか。かつその辺の使途も含めてきっちり説明責任は果たす必要があると思っておりますので，今先生，不十分ということを言われておりますので，これについては不十分かどうかも含めて，きっちり中で検討させていただきたいと思ってございます。
142 ◯分科員（松本のり子） ぜひ検討していただきたいと……。
ついでに参考までに言いますと，こども家庭局では，この要綱に基づいた子どもの居場所づくり，これには要領があって，その中にきちんと領収書を提出するようにってなってます。保健福祉局もこども家庭局のように同じ居場所づくりですから，していただきたいということを申し上げます。
そして，効果と言いましたけども，結局ひきこもりというのは効果が難しいんですよ。20年・30年の方もいらっしゃいますからね。だから，効果という場合，社会に出ていった──就労Ａや就労Ｂに入っていったいう人を効果として見るのか。そうじゃなくって，その中のボランティアでやっている人たち，サポーターの人たち，そういったものの効果というのは簡単に考えないでもうちょっと広く，ほんとのひきこもりの方という効果を，社会に出ていった数だけで見るんではないなとも私は思うんですけども，あと10分になりましたので，じゃあしっかりとこの領収書の件は内部で検討して，またじゃあ常任委員会で質問もさせていただきますので，それまでに早急に検討していただきたいということを要望して，次に，高過ぎる国民健康保険料についてお聞きします。
この国保の加入者は33万人います，神戸で。所得は100万円以下の方が76.3％に上っています。そして，そういう中で，滞納になると短期証・資格証差し押さえを市は行っています。資格証差し押さえの強権は，まさに市民の命を脅かすことにつながっていきます。高い保険料を下げるために，やはり法定外繰り入れ，これをしっかりと行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。
143
◯三木保健福祉局長 本会議でもるる質問をいただきましたけども，まず御理解いただきたいのは，国民健康保険の財政運営の責任主体が今，兵庫県であるということをまず御理解いただきたいと思います。これについては国のほうで決められまして，全国知事会等の納得もいただいて，30年度から実施されたということがまず１つでございます。ですから，当然兵庫県のほうで標準保険料を算定されます。これは私どものほうの予算も──今回予算説明書を添付させていただいておりますけれども，兵庫県に歳出額，従来でしたら実際に医療費を払っておりましたけども，県に納付金を払うという形態に変わってきております。
ですから，基本的には保険料の基準等については県のほうでお決めになられるということで，高いというお話でございましたけども，これについてはおっしゃるとおりでございまして，兵庫県の31年度納付金については，30年度に比べて──これはうちの国民健康保険の被保険者数が落ちていることもあるんですけども，１人当たりで見ますと７％上がっております。
この要因を分析しますと，もちろん医療費の伸び，これもほんとは１人当たりの医療費は３％ぐらいしか伸びてませんけども，被保険者数も減っとりますので，１人当たりで６％ぐらい伸びているというのが１つでございます。それと後期高齢者支援金，これが後期高齢者の医療費の伸びが大きいですから，医療分より大きな7.4％，それと介護分の納付金，これが全国的な数字でございますけれども，これは非常に伸びが大きくなっておりまして，かつうちの被保険者数が減ることもありまして，１人当たりで15.4％伸びていると。これが合算されて７％の伸びになっていると。これが高いかどうかという話なんですけども，確かに昨年度よりは高いんですけども，兵庫県の平均で見ますと，兵庫県平均で7.6％でございますので，兵庫県の平均よりは低いということをお答え申し上げときます。
なんで，私どものほうで一般繰入金をどうするかという御質問でございましたけれども，これは兵庫県が財政主体になってるということもありまして，本市が独自に一般会計の繰入金を行う──特に今先生おっしゃったように，保険料を下げる目的で繰り入れるということになりますと，国保加入者の市民と加入者でない市民の間で負担の公平性の観点から課題が出てまいりますので，負担の公平性の観点からも困難であるということは，るる市長以下お答え申し上げているところでございます。
144 ◯分科員（松本のり子） 一般会計から国保会計に入れるというのは，国保を使っていない人にとっては不公平だと先ほどおっしゃいましたけれども，税金とか財政──これ税金から入れるのはおかしいとおっしゃいましたけれども，納税者から集めた税金は，それをどのように使うかは議会で決めるんですよ。だから，そういう提案もしてくれたらいいし，ほんとそうですよ。不公平・公平じゃなしに，どういう税のあり方をしたらいいのかという観点から議論しないといけないと思いますし，また先ほど，都道府県化実施後も厚労省は，一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる，生活困窮者への自治体独自軽減は問題ないということを答弁しています。いかがですか。
145
◯三木保健福祉局長 私ども一般会計の繰入金を保険料下げる目的で──その他繰入金っていうんですけど，これは市民の間の負担の公平性の観点から難しいということを考えているだけであって，一般会計の繰入金自体は──これは法定の繰入金もありますから，147億だったと思うんですけど──入れてることは事実でございます。
146 ◯分科員（松本のり子） 147億入っているのは知ってて言ってます。それ以外に法定外で入れている自治体もあります。そして厚労省は，都道府県化実施後もできますよと，自治体の判断でできますよと言っていますが，これについてどうなんですかって聞いてるんです。
147
◯三木保健福祉局長 厚労省の言い方──これ水かけ論になりますけど──原則は基本的に，今回，そういう赤字対策だろうと思うんですよね，保険料下げるっていうのは。赤字対策については，都道府県が設置する基金から繰り入れて対応するというのが原則になっておりますので，我々としてはそういう原則で，今回は先ほど申し上げましたように，加入者の市民と加入者でない市民の間の負担の公平性の観点から難しいという首長の判断でございますので，もちろん議会のほうで議決権ございますので，修正動議なりなんなりかけていただいて修正いただくというのは構わないと思ってございます。現に我々，逆に認知症，共産党さん反対されましたけども，超過課税についてお願いして，反対はありましたけども，賛成もいただいて，今やらせていただいているところでございます。ぜひ御議論いただきたいと思ってます。
148 ◯分科員（松本のり子） そうです。認知症の保険制度も，これは一般会計から出すべきで，新たな税負担すべきでないという観点で反対をさせていただきました。
国保は，やっぱし無職とか非正規労働者，年金の方が圧倒的に多いですね，これ見てましても。所得が100万円以下の方が76.3％いらっしゃるんです。所得が200万円以下の人が90.2％，ほとんどの人が所得が200万円以下。支払う能力が年々弱くなってきているんです。それを，高いですわ，７％上がってます，仕方がないですでは，これは市民の命と健康を守る保健福祉局としては，やっぱしそういう姿勢は改めていただきたいということを申し上げまして，次，介護保険についてお聞きをいたします。
介護保険２点あるんですが，もう１点だけにします。
障害者の方が65歳になれば，サービスは障害福祉サービスから介護保険制度に移行するためにサービスが減って，これまでの生活が維持できないということを言われてます。年を重ねて障害が重くなったときに，介護保険の認定では生活が非常に困難であると。これについて，何年か前に我が会派の議員が常任委員会で質問する中で，65歳まで受けていた支援サービスが変化しないように改定が一定されましたけれども，それでもなお障害福祉サービスを65歳になっても優先してできるようにやっていただきたいということですが，いかがでしょうか。
149 ◯高見保健福祉局担当部長 先生おっしゃいますように，国の考え方の基本は，介護保険法を基本に据えて高齢者の支援をしていこうということで，障害者の方が65歳以上になりますと介護保険との調整規定が働き，介護優先ということになっております。これは基本の基本でございます。ただ，そうなると，65歳まで受けられていた障害サービスが減ってしまう，これもこのままであればそのとおりになるんでございますけれども，そこについては手当てをしろと。介護の65歳の前後でサービスの状況について変わりがないようにしなさいというのが，今，国の考え方でございます。
１つには，介護保険のサービスのみによって，私ども市町村が適当と認める障害者サービスの支給量が確保できない場合については上乗せしましょう。また，もう１つには，介護保険に相当するサービスがない場合には，障害固有のサービスとしてこれは利用可能にしようということで，基準を20年２月に定めておりました。それも先生おっしゃるとおり，やや利用要件が制限されているということもあって，29年２月に，65歳到達前に障害者である方であればその後の支給が変わらないようにしようということで，ほぼ賄えるような形での基準の運用にしております。65歳以降も障害が重くなるような場合，このような場合には必要に応じて見直しを行って対応していきたいと思っております。
150 ◯分科員（松本のり子） そもそも障害者基本法っていうのは，障害があっても障害者が自立して社会生活を営むことができるっていうのが障害者基本法なんですね。65歳になって介護保険になったら──介護保険というのは加齢によって生活ができなくなった部分を補うということで──それから障害者の方から加齢になって補う介護保険に入ること自体に問題があるんですね。そのことは岡山高裁でも去年の12月に高裁判決が出ておりますので，やっぱしそういうとこ検討していただいてやっていただきたいと思います。
終わります。
151 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
では，次に，高岸委員，どうぞ。
152 ◯分科員（高岸栄基） では，私のほうからは一問一答方式で，できたら４問やりたい思ってますんで，局長，ほんとに御協力を切にお願いいたします。
私のほうからは，従来ある福祉サービス利用援助事業についてお伺いします。
このサービス利用条件拝見させていただくと，このサービスの利用は，金銭管理などについて，１人で判断が難しい高齢の方が対象となっている，こういうことがしっかりと明記されているわけなんですが，この課題については──この福祉サービス全体については，午前中の中でも取り上げられていますし，このサービスの充実に向けては地域の力をしっかりと活用していきたい，いわゆるしっかりした高齢者の方が少し助けが必要だという方をしっかりと見ていく，こういうことを促進していく，こういう答弁があったと思うんです。
しかしながら，この実績，これをちょっと確認をさせていただいたら，偏りがあるって言い方がいいのか，でも，これ実績少ないですよねってお伝えしたらいいのかちょっと迷うとこなんですが，いろんな意味で，本当に必要とされている人に対して，このサービスが提供できてるんかなというふうに言わざるを得ない状況でした。
その状況なんですけども，現在の利用者は全市で636人いるが，うち生活保護世帯が512人です。生活保護世帯でも金銭管理を必要とする方がいることは理解できます。また，このことでケースワーカーの負担軽減になっているとも推測しますが，この512人を引くと全市で約120人しか利用されていないと，そういう状況なんですね。私は，この事業をほんとに大切な事業，重要な施策の１つであると考えてます。なぜなら，軽度の認知症の方等だけでなく，１人で判断が難しい人にとっては，高齢者を食い物にする──いわゆる預託商法やマルチ商法，それから高額商品，こういったものを無理やり買わすような訪問販売だけでなくて，手口が巧妙化する特殊詐欺等の被害に遭われるケースが後を絶たない現状を踏まえても，金銭管理サービスでは通帳と銀行印の預かりだけでなく，貸し金庫サービスによる定期貯金通帳，有価証券や実印，それからキャッシュカードも預かることを実施することで高齢者の被害，これがほんとに防ぐことができるんじゃないかと，そういうふうに考えております。
そこで，認知症の人にやさしいまちづくり条例，この条例，先ほど数字聞いてびっくりしたんですが，4,630件，市民の関心はほんと高いと思ってるんですよ。こういう契機に，うまく福祉サービスの利用，このこともこのタイミングで，こういう制度があって，しっかりとこの制度を利用していただくことで，そういった特殊詐欺や預託商法っていうんですかね，マルチ商法なんかの被害に遭いませんよというようなことも広報をちょっとやっていかないといけないんじゃないかと思うんですが，御見解をお伺いいたします。
153
◯三木保健福祉局長 おっしゃるように，福祉サービス利用事業，もともとこれ，介護保険制度が導入されたときに始まった事業なんですよ。今，社会福祉協議会がやるときには国が補助をするという形になってますけども，我々，まずこれについては，本来は自治体が責任を持って実施すべき事業ではないかという要望を国にしているところでございます。
それはさておきまして，先ほど先生言われた実態はそのとおりでございまして，特に生活保護受給者以外の利用が少ない。これ，私，ここの部署に参りましてからずっと思っている話で，どうやったら対象を増強できるかということはずっと考えておりました。これなかなか，今，社協のほうで直接やっていただいているんですけれども，実際行っていただくのは，先ほど言いましたように，生活支援員という方なんですよね。この確保も難しい。あるいはそれのコーディネーター，専門員の方とかいらっしゃるわけですから，それこそ先生おっしゃったように，いろんな詐欺，あるいはいろんなリスクっていうのも，高齢者の方，認知機能が弱ってらっしゃる方ですから，その中でこういう支援をするということですので，もちろん間違いがあってはいけませんので，これはかなり研修と，あるいは職員の資質がいるということで──としたらハードルが上がりますので，体制の確保が難しいということでございました。ですから，縁故がある方に限って採用したりしとったわけですけれども，ここは思い切って，今回，
ボランティアセンターも活用して，地域のきっちりと働くことができる高齢者の方にお願いするという制度に踏み切ったわけですけども──やっぱりそこの研修等々の手もかかりますので，３区から実施するということでございますけども，これはもう必須の制度だと思っておりますので，これはできる限り全力で拡大していきたいというのと，先生おっしゃったように，今，生活保護以外の方に対するＰＲが全然不足しておりますので，これについてもおくればせながらですけども，29年度ぐらいからパンフレット，こんないろんなパンフレットありますから，これを増刷してＰＲをさせていただきたい。認知症の神戸モデルにおいては，これは必須の事業だと考えておりますので，あらゆる手段を活用して，この体制強化については図っていきたいし，あわせてＰＲもさせていただきたいと思ってございます。
154 ◯分科員（高岸栄基） 他人の方といいますかね，高齢者の方の財産をちょっと預かるというのは，ほんとに信頼のおける方に依頼しないといけないということで，養成期間が一定かかる，これもよく理解はさせていただきます。しかし，ほんとに必要な事業だという認識は共通で持たせていただいているということで，ぜひほんとに大きく広げていただきたいということで要望させていただいて，次の質問に行きます。
先ほどまで国保の料金だとか，国保の徴収の問題，ずっと取り上げられてきてます。私も本会議でも取り上げさせていただいて，とにかく地方自治体にかかる負担，この軽減はやっぱり──私も全く上畠先生とどっちかというと同じような感じで，負担がかかることはやっぱり，これはちょっとおかしいんじゃないかなと前々から思っておりました。あらゆる角度からこの国保について質問させていただいてて，またさらにきょうちょっと取り上げさせていただきますが，まず国民健康保険料の収納，それから医療費適正化がもたらす国保料金引き下げについてお伺いします。
これまでに国保料金の引き下げに関する質疑をいろんな角度から行ってまいりました。例えば国保加入者の所得向上や統一保険料に向けた財政運営主体移管時においての激変緩和策の実施についてです。その激変緩和策については，来年度も継続して対応する予定と聞いていますが，それでも加入世帯における国保料の負担は決して低いとは言えません。当局においても国民健康保険料の負担軽減に向けて，健康増進施策や収納対策，医療費適正化チェックなどあらゆる手だてを講じていると考えてます。その中から，近年から，31年度の医療費適正化対策の予算と収納対策予算についてお伺いします。
国保料算定にかかわる，すなわち収納率ですね，これが算出に大きな意味をなしていると考えますが，昨年の決算議会ではちょっと議論ありましたが，外国人留学生の収納率の改善に向けて質疑させていただいたところ，受け入れ側の学校に対して書類が一括送付されることとなり，その効果を大いに期待しているところですが，収納対策費としてずっと見ていくと，平成27年から30年度，毎年毎年１億3,000万円を超えるような予算がつけられているんですが，さらにこの31年度では約１億5,000万弱と増額予算になっているが，近年３年間の徴収率から見ると，93.8，93.45，92.97，いわゆる微減しているんですね。また，医療費適正化事務についても，平成29年に大幅なてこ入れ予算をやっていただいてレセプトチェックの強化がなされたが，結果的には効果額が実は下がっているということが明らかになっております。
以上を踏まえ，現状の対策では費用対効果が適切に反映されていないのではないかと考えますが，現状の課題と抜本的な対策の変更が必要だと考えますが，御見解をお伺いいたします。
155
◯三木保健福祉局長 国保の収納状況については，ことしも１億5,000万ほど計上しておりまして，それについて幾つか新規事業──外国人対策の分で新規事業をさせていただいているわけでございますけども，１つは，収納対策につきましても，私どもは２つ問題点があると思ってます。
１つは，まず初期に未納になったというときに，そこへちゃんとお知らせをしてるんかという問題があります。先ほど外国人の話は外国人の話であるわけですけども，それが十分ではないかというふうに思ってますので，おおむね１から３期内の未納者を対象に，休日・夜間を問わず電話催告を行いたいと──これ他都市で既にやっておりますので，これがやれてなかったので，これをまずやるというのが１つでございます。
それで，もう１つは，先ほど来上畠先生にも御質問いただきましたけども，外国人留学生対策，これでございまして，これは，日本語学校に保険料の説明，納付指導，納付確認等をしていただいて委託料を払うと。この２つのやり方でまず収納率は上げたいと。先生言われましたとおり，平成27年度は93.88％で政令市で２位やったわけですけども，29年度は残念ながら92.97と政令市９位にまで下がっておると。これについては危機的な状況であると思っておりますので，従来からやってなかった電話催告について，初期の方を対象にやるというのが１つでございます。
医療費の適正化は，これ，実は審査をやっております国保連──兵庫県の国保連合会のほうもこれについては，やっぱり向こうも我々委託料払っておりますし，仕事なんで，それ以外，向こうでやった仕事以外のやつをやるという仕組みをしませんと，同じことを国保連とうちでやっとっても仕方がないわけであって，これについては適宜見直す必要があると思っておりますので，先生おっしゃいましたように，かなり効果額が落ちておりますので，今年度，まだ契約は残っておりますけど，一端打ち切って，新しいやり方でやらせていただきたいというふうに思っておりますし，新しいやり方のうちの１つ，これ医療費適正化ですけども，ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した糖尿病性の腎症の重症化予防事業をやっておりますけども，これについても今まだ途中段階ですけども，これは企業にお願いして，リスクの高い方の生活指導をまずやっていただいているんですけど，これの改善率が95％という形ですので，基本的に今決めた額はお支払いしております。さらにボーナスを払うかどうかについては，来年度，実際のｅＧＦＲやったと思うんですけども，腎症の腎機能がほんとに改善しているかどうか，これを医学的に判断いただいてボーナスを払うと。こういう形で医療費適正化と収納対策ともに──ほんとにこれは毎年同じことをやっとたらあきませんので，常に現状を踏まえて，新しいやり方を考えながらやらせていただきたいと思ってございます。
156 ◯分科員（高岸栄基） 新しい取り組みをやっていただけるということなんでちょっと安心もさせていただいているんですが，アーバンイノベーション神戸でもレセプト確認ミス点検の自動チェックになるんですかね──自動化などが事業として取り組まれているっていうのをちょっとお聞きしてるんですが，こういった取り組みとあわせて新たな──先ほど局長言っていただいた対策を講じていただいて，収納率を上げるのもやっぱり大切なことだと思ってるんです。例えばですけども，外国人留学生の方が悪いというような伝わり方をしてますけども，台湾の留学生の方なんですけどね，この徴収率が実は96.83％なんですけども，これ，日本人よりも断然高いんですよね。やっぱりこういうことはいいことなんで，台湾の方を超える徴収率を目指していただいて，しっかりそういったところの適正化に取り組んでいただいて，国保の料金，たとえ少しでも下げるっていうことが必要じゃないかと思いますんで，お願いいたします。
次の質問をさせていただきますが，あと２つ無理なんで１つにしときます。
市営住宅における介護福祉車両の利用についてお伺いします。
市営住宅では高齢化が進み，要支援・要介護認定者が増加傾向にある中で，在宅サービスを利用される方も増加傾向にあると認識しています。しかし，介護福祉車両を駐車する場所がないことで，公道上での送迎や路上駐車している状態が散見され，地域の皆さんにも大変迷惑をかけてしまっている状況です。また，有料の駐車場を利用することは事業者側にとって大きな負担となります。この課題については以前から住宅都市局に働きかけていたところ，市街地の駐車場整備がない市営住宅で地域の声や事業者の方の要望などを踏まえて，介護福祉車両の無料専用駐車場の整備が進められることになりました。
今後も市街地における市営住宅では拡充していただけるよう申し入れ，今まさに第３分科会でも取り上げさせていただいているが，介護事業者やサービスを利用されている方の実情は，保健福祉局が最も理解されていると思われることからしっかりと連携をしていただきたいと考えますが，事業者側の要望や実態についてどのように認識されているのか，お伺いいたします。
157 ◯清家保健福祉局総務部長 委員御指摘のとおり，市営住宅の入居者数の６万8,000人のうち65歳以上の方が約３万3,000人ということで，高齢化率が48.5％で非常に高い状況がございます。神戸市内でいくと，27.58％というのを見るとやっぱり高いというような状況ございます。
介護事業者からの御意見でございますけれども，在宅サービスの利用者宅に駐車場がない場合は，警察署長の駐車許可を受けて公道に駐車できる。あるいはロボットゲートが設置された公営住宅もございますから，そういったところではリモコンの貸し出しがあって，敷地内で乗りおりができるという意見。大きな支障が出てないという意見もある一方，利用者宅の近くに駐車スペースがない場合は離れた場所に駐車しないといけない。あるいは駐車場があっても近隣の人間関係などから苦情が入る場合とか，公道にとめる──警察の許可とっても道が細いとか，そんな話も伺ったこともございます。
また，在宅サービス車両の駐車許可につきましては，１つの駐車許可で一定の期間，あるいは複数の場所に何回もとめれるというようなことで，警察のほうに手続の簡素化・合理化みたいなのも進められているということも聞いてますけども，残念ながらそれが事業者にはうまく伝わってないということも聞いてございます。そういったこともございますし，警察庁から厚労省に周知の協力依頼があったということもございますので，神戸市のホームページにも介護事業者が見られるページに──介護保険専用のページに上げてます。そういったこともございます。
あと，住宅都市局の連携でも先ほど言いました，空き区画を介護を必要とする入居者の親族を使用者として契約するとか，あるいはコインパーキングの設置とかいうことも進めていただいているということでございますけれども，介護事業者の抱えている課題等を踏まえた取り組みであると思ってございます。引き続き介護事業者の声を聞きながらニーズを確認して，あるいはそれを住宅都市局と共有しながら，安心して介護サービスを入居者が受けられるようにしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
158 ◯分科員（高岸栄基） ほんとにこれ，無料でとめれるというのが非常に大きいと思うんですね。ほんで手続等もやらなくてもそういうことができるということは，例えば24時間看護，これ実施するときにも，やっぱりこの駐車の問題っていうのは，たくさんある課題の中の私は１つだったと思うんですよね。その課題が，今後市街地においてそういう整備が進んでいけば，１つ課題解決できるっていうことは，いよいよ24時間看護の実施が──いろんな課題がある中で難しいと言われてると思うんですが，ほんとにできるようになってくるということも考えると，ぜひ連携をしっかりとっていただきたい，このように思ってますんで，今後も進めていただきたいと思います。
最後にもう１問，実は質問したかったんですけども，要望に変えておきます。
災害時の非常用電源についてです。
これ，実は重度心身障害者・障害児の方の電気，これ災害時にほんとに必要だっていうのは，僕，局長が実は一番よく知ってはって御存じだろうなと思ってたんですが，環境局に絡めて太陽光発電と再生可能エネルギーの中で蓄電池の補助金が出ると，ここちょっとお話をさせていただいて，連携をとっていただくように申し入れをさせていただきました。
でも，マンションとか太陽光発電ができないところ，ここの課題が残ってるんで，これぜひ解決すべく，単独の補助金っていうんですかね，助成金っていうんですかね，こういったこともぜひ考えていただきたいとお願いをさせていただきます。難しい課題とは思いますが，ぜひ取り組んでください。
最後に，局長，いつも御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。お礼を伝えさせていただいて，終わります。
159 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
160 ◯分科員（あわはら富夫） それでは，早速質問させていただきたいと思います。
１つは，アスベスト健康試行調査の終了についてです。
アスベスト健康試行調査に神戸市が参加いただいて──昨年の１月だったと思いますけれども，高く評価をさせていただいております。ところがその試行調査が来年の３月末で終了して，集団健診時で受けるのはこの７月が最後と神戸市の広報で見ました。見たときちょっとびっくりしたんですけれども，５年の試行調査で最後の１年になってしまったということは非常に残念だなというふうに思っておりますが，実はＮＰＯ団体が環境省のほうに行かれて申し入れみたいなことをさせていただいているんですが，この５年の試行調査というのが，結果的に環境省として，この試行調査を受けてどうしていくのかと，どういう方針なのかというふうなことがどういう検討されておられるのかということを，ある程度承知しておられればお答えいただきたいということと，それと，環境省のほうは来年度終了するというアナウンスはそんなに言ってないんだというふうなことを言われてまして，実はほかの市も幾つかこの試行調査に参加しておりますけれども，私が一応ホームページでいろいろ検索をさせていただいたんですが，終了すると発表したのは神戸市だけで，ほかは30年度が終わりますとかいうふうな表現はしてますけれども，終了アナウンスっていうのは神戸市だけがやってるんですが，その辺はどんな意図によるのかっていうのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
161 ◯山崎保健福祉局担当部長 神戸市では，従来よりアスベストによる健康被害に不安のある市民の方につきましては，肺がん健診や胸部レントゲン健診の受診を進めてきておりまして，その中で要経過観察と判定された方には，県と協調実施で検査についての費用を助成する，アスベスト健康管理支援事業を行っております。
このたび委員の方から言われている環境省の試行調査につきましては，平成27年度から平成31年度までということで，環境省のほうは，平成32年の１月までに全ての清算を終えて報告をしなさいというふうに指示が出ましたので，32年の１月までに環境省に報告をするということは，住民の方に７月までに健診の受け付けをしていただかないと──ぎりぎりまでするというわけにはいきませんので，そのため市民の方にも早く通知をして，不安のある方には受けていただこうということで，積極的にこちらのほうとしましては，広報をこのたび打ち出したということになります。
環境省のほうにつきましては，32年度からも石綿検診のあり方については有識者会議等でされていまして，まだあり方をどういうふうにするかということについては，有識者会議の情報を見ましてもいろいろな意見が出ておりますので，今はちょっと控えさせていただきたいと思います。
それから，これからも──今回１年しか神戸市のほうは試行調査に関与しませんでしたけれども，全市でいけば約1,482名ほどの検診の受診者のうち，神戸市は合わせて700名ほどが検診を受診したということでは，神戸市については，その試行調査への協力は十分行うことができたのではないかなというふうに考えております。
また，今後，国のほうが続けるということであれば参加・協力いたしますし，それ以前から行っておりますアスベスト健康管理支援事業は続けてまいりたいと思いますので，市民の方が不安があった場合には検診をお勧めするということで，継続してやっていきたいと思っております。
162 ◯分科員（あわはら富夫） 今，先ほど答弁の中で言われたんですけれども，続けるとすればというふうな話があったんですが，どうも他市のほうも一応期間は設定されているんですけれども，これで終了してしまうということでいいのかというふうな思いを持っているところもたくさんあるし，このＮＰＯ団体も実質神戸市がやっている検査とプラスをしてＣＴスキャンの──これは一番アスベストの初期段階っていうんですか──胸膜プラークというのができるわけですけども，それを発見するにはこれが一番大事だというふうに言われてて，それが無料でできる制度だと。無料っていうのは，国のほうが金出してくれて，神戸市は別に負担をする必要もないというふうな制度だということになると，できれば継続してほしいなというのが各市の思いもあるし，ＮＰＯ団体もできれば継続してもらえへんかと。新たにこういう段階でやるんだという結論が出て，それが終わって，そこに引き継いでいくと。そこにタイムラグができないというのが非常に大事なところだというふうに思うんですけれども，そういう視点で延長を働きかけるべきではないかというような動きが一方であった中で，もう終了しますということを先にぼんと宣伝されたもんですから，ええっというふうな声が──特にアスベスト問題なんかやってるグループ中心に，何で神戸市だけは終了ということをそんなに言うんやと，むしろ継続してほしいという声をみんなで上げるということが大事なんじゃないかと。例えばこの報告が出て，新たな体制が整備されるまでは，やっぱりこの制度は延長してほしいというふうな考え方を主張すべきではないかというふうに思っているんですが，その辺はどうでしょうか。
163 ◯山崎保健福祉局担当部長 この試行調査につきましては，今は国の責任において実施しているものでございますので，その枠組みの中でやるということでは，国の試行調査が31年度までということでありますので，市民の方にはきちんとそれをお知らせしたほうがいいかなということで，試行調査は終了ということでのＰＲをさせていただきました。ただ，自治体のほうで関係局のほうに，担当者会議等には行っておりますので，その中で，またあり方とかやり方の方法などは意見をお伝えする機会がありますので，こちらのほうでやっているやり方をまた継続的にできるかも含めてお話はさせていただこうと思いますけれども，内容につきましては，国の動向を注視してまいりたいと思っております。
164 ◯分科員（あわはら富夫） いやいや，国の動向注目するものは全然やぶさかじゃなくて，言われていることはよくわかるんです。試行調査っていうは協力をするという立場だということもよくわかります。ただ，私たちがこのアスベスト健康調査を活用したらどうかという言い方をしたのは，国のほうはそういう調査資料が，まあ言うたら，いろんな事例を吸収して，次の施策に生かそうということで調査っていうことが形になっていると思うんですけれども，私たちのほうとしては，できるだけ今市民の中にあるアスベストに対する不安──これ，もともとは企業だとか，例えば解体作業に従事をした人だとか，そういう人でアスベストとかってかなり広い範囲に広がっとんじゃないかと，その実態をつかんで今後の対応を考えていこうというような環境省の考え方だと思うんですけれども，神戸の場合にはやっぱり阪神・淡路大震災があって，いわゆる一般の市民についてもアスベストをたくさん含んでいるような建物が一どきに解体をされたと。一般市民もやっぱり吸い込んでいる可能性があると。そういう中で，できるだけ早く──胸膜プラークなんかが実質できたような人たちがいるとすれば，その人たちを早く発見をして，対策をしていくというところにその意味があると思うんですね。それにこの試行調査っていうのは別に神戸市が負担をしなくてもいいわけですから，これをやっぱり活用してやっていきましょうというふうな趣旨，思いというのは僕らもあって，国に情報は提供するけれども，しかし発見できれば自分としてもその対応がとれるわけですし，やっていけるわけですから，そういうものを活用していこうやないかというふうな趣旨でいってたわけですから，基本的にはこの試行調査が終わってタイムラグができるというんではなくて，やっぱり継続されていくというところに僕は重きを置いてほしいなと。神戸市として別に金を使うわけじゃないんですから，逆にこの制度を継続させることによって，早く市民の中でそういう発見があって，次の対応がとれるということは非常に大切なことではないかというふうに思いますので，向こうに情報を提供することのほうが頭の中にあって──そうではなくて，市民の中でこの制度を活用して，やっぱりアスベストに対する不安だとか実際にあるとすれば，それを早期に発見をするというところにその趣旨があるいうふうに思いますので，そう考えた場合には，やっぱり継続を求めるか，継続が難しいとすれば，神戸市としてその分の対応を考えるか，そういう視点が要ると思うんですが，その辺はどうでしょう。
165
◯三木保健福祉局長 これにつきましては，私も直接環境省からの依頼を受けてこの調査に協力をさせていただきましたので，申し上げますと，これ，やっぱり環境省が判断して，環境省がやられている調査であると。ですから，まず環境省の調査結果を待ちたいということでございます。我々住民に対して，環境省のほうが申しわけないですけど32年度までということで，先ほど逆算してＰＲをさせていただいたのは以上のとおりでございます。これ，あくまで調査事業でございますので，私どもは従来から胸部エックス線健診でございますけども，そういったことも活用したアスベストの健康管理支援事業，これは県と一緒にやってきたわけでございます。これもやってない自治体もあるわけですから，その中でやっているということで，まずは環境省の判断を待ちたいと，これ調査研究ですので。
それと，先生，ＣＴ確かに有効なんですけれども，もう先生，これは御案内のとおりですけども，被爆リスクはやっぱりＣＴもあるわけでございますので，そういったことも勘案して，総合的に環境省のほうがこの有効性も含めて検討されておられると思いますので，その結論を待ちたいと思ってございます。
166 ◯分科員（あわはら富夫） これ以上言ってもまた同じ議論の繰り返しになりますけど，ただ，非常に我々として心配しているのは，つい去年でしたかね，長田のほうで警察官がいわゆる公務災害認定受けたと，アスベストでね。その理由が，震災のときに警察官として仕事をされて，建物がああいう状態になっているところでさまざまな支える仕事だとかいうようなことで，警察官としての業務を行った。それがどうやらアスベストを暴露した理由ではないかというふうに──が理由になって公務災害認定受ける。これはびっくりするような話で，その認定を受けた経緯の中でいうと，18年ぐらいの期間なんですよね。そうなると，今までは解体業者だとか，直接的にアスベストに触ったような人たちが暴露したという事例は震災では出てきてるんですけども，直接的ではない人で暴露が出たというのは，これは初めてのケースなんですけど，それも公務災害認定されたということになりますと，一般市民の中にもかなりその可能性がこれから出てくるんではないかなというふうな思いもあって，言い方悪いけど，使えるものは何でも使って，やっぱりそういう体制というものはちゃんとつくったほうが私はいいんではないかなと。特にＣＴスキャンの議論はあると言われたけども，あれが一番効果があって，やっぱりそれが発見をする要因になりますから，そういうものをもっとやっぱり活用──他市は５年前からやっているところなんか，そのまま国のお金でやるんやからっていうことで活用してるわけですから，我々の震災とは違いますけど，その辺のところは，もうちょっと私はそういう視点は持ったほうがいいんではないかなということだけちょっとつけ加えておきたいと思います。
あと１点は，見解だけ伺いたいんですが，75歳以上高齢者への窓口２割負担化というのを国のほうが検討をされているというふうに聞いてまして，75歳以上の２割ということは，結局窓口負担している金額が２倍になっちゃうと，今よりも。形としては，これから75歳になっていく人から順番になっていくのか，丸っぽでやるのかというのはまだ国のほうも方針は定めてないということなんですが，そういう方向で行きつつあると。
75歳以上っていうたら，みんなそうですけど，病気になるリスクは高い，収入はふえる可能性はほとんどないいう中で，ここの２割負担化っていうのは非常に問題があるなというふうに感じているんですが，それに対してはどういう見解でしょう。
167
◯三木保健福祉局長 この制度につきましては，先生もおわかりのとおり，法令上，私どものほうの事務ではないので，私どものほうから直接国に対して意見を言うというんじゃなしに，広域連合の例えば議会とかを通じて意見を言うしかないというのが１つですね。あと，やっぱり大事なのは，１つは，これだけ高齢者の方がふえまして，先ほど来議論しておりますように，高齢者のやっぱり医療費，どうしても高くなるということも踏まえて，将来的に持続可能な制度になるように検討するというのは，国も我々も当然のことだろうと思います。ですから，その検討の結果，例えば今，財務省のほうが案を出してこられようとしてるんですが，新聞報道等しか知りませんけども，２割になるというときに，やっぱり何が大事かといいますと，高齢者が必要な医療を受けられる機会が確保できるかどうかという観点だろうと思っておりますので，持続可能な制度とするための検討が必要であるとともに，高齢者が必要な医療を受ける機会はぜひとも確保いただきたいというのが私の個人的な見解でございます。
168 ◯分科員（あわはら富夫） 私は，やっぱり皆保険制度っていうのはちゃんと守らなあかんというのは原点としてあると思うんですけれども，実際は検査を先送りして重症化する可能性がある。そういうことも含めたあり方というのは考える必要があるんじゃないかなということだけ言っておきたいと思います。
以上。
169 ◯主査（山本じゅんじ） お疲れさまでした。
以上で保健福祉局関係の質疑は終了いたしました。
当局の皆さん，どうもお疲れさまでした。
170 ◯主査（山本じゅんじ） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
長時間の審査，委員の皆さん，お疲れさまでした。
次回は，あす午前10時より，当委員会室において交通局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時17分閉会）
神戸市会事務局
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