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開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文
開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 協議事項・名簿

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  1. 神戸市議会 2018-10-04
    開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-15
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時0分開会) ◯主査(人見 誠) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第2分科会を開会いたします。 (保健福祉局) 2 ◯主査(人見 誠) 本日は,私自身も質疑者となっておりますので,その間の分科会の運営につきましては,徳山理事に行っていただくことにしたいと存じますので,御了承願います。  それでは,日程によりまして,保健福祉局関係の審査を行います。  当局の説明を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 3 ◯三木保健福祉局長 それでは,お手元にお配りしております平成29年度の保健福祉局の決算説明書によりまして御説明申し上げますので,まず資料の1ページをお開きください。  平成29年度保健福祉局事業概況でございますが,1の総括事項のところをごらんいただいて,29年度につきましては,市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと,全ての市民が共助の精神に基づき地域社会の中で支え合う福祉のまちづくりや,質の高い保健・医療の提供に資する施策を展開することによりまして,市民が地域とつながり福祉と医療を初め,安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組みました。  2ページをお開きください。  2としまして,主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。  まず,(1)市民福祉,1番の地域見守り体制の再構築でございますけども,市内12カ所の高齢者介護支援センターを要援護者支援センターとして指定させていただきました。  2としまして,福祉・介護・看護人材の確保につきましては,本市独自の制度といたしまして,神戸市高齢者介護士認定制度を神戸市介護サービス協会と連携して実施させていただきました。  3.人権教育啓発の推進では,全ての市民の人権が尊重され,相互に認め合うことができる社会の実現に向けて,総合的・効果的な人権啓発活動を全市的に展開いたしました。  4.臨時福祉給付金では,消費税率の引き上げによる低所得者への負担を緩和するため,1人につきまして1万5,000円を支給させていただきました。  (2)高齢者福祉でございますが,1.第6期介護保険事業計画の推進につきましては,計画の最終年度として,健康寿命延伸のための取り組みを初め,地域包括ケアシステム構築のための施策を推進するとともに,第7期事業計画を策定させていただきました。  3ページに移りまして,2.介護予防・日常生活支援総合事業の実施では,平成29年度から新たに訪問型サービス,通所型サービスを開始させていただいております。  また,65歳以上の高齢者を対象に地域拠点型一般介護予防事業を開始し,地域特性に応じた介護予防の取り組みを推進いたしました。
     3.介護保険サービス基盤の充実では,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設,介護型ケアハウス,小規模多機能型居宅介護拠点の整備を行っております。  4.認知症対策では,平成29年3月に設置させていただいた認知症の人にやさしいまちづくりに関する有識者会議におきまして検討を進め,神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を平成30年4月に制定させていただいたところでございます。  また,事故救済制度や認知症の診断制度の検討を開始させていただいたほか,認知症初期集中支援チームを全区に配置いたしました。  5.フレイル予防の推進といたしましては,特定健診の集団健診会場や薬局等におきまして,フレイル予防の観点に基づいたフレイルチェックを65歳の市民の方を対象に実施いたしました。  4ページをお開きください。  6.地域包括ケアシステムの構築では,地域包括ケアシステムの構築に向けまして,地域包括ケア推進部会を開催させていただいたほか,医療介護サポートセンターを全区に設置しております。  (3)障害者福祉でございますが,1.障害者福祉の基盤整備といたしまして,(1)障害者の相談支援の充実として,総合福祉センターへ集約した障害者福祉センター,精神保健福祉センター,発達障害者支援センターが密に連携することで,全ての障害者に対する専門的な情報提供や支援体制の強化を図っております。  (2)障害者支援センターの整備といたしましては,障害者の相談及び見守り支援,通所の場,緊急時の短期入所等を行う(仮称)障害者支援センターの全区設置に向けまして西在宅福祉センターの改修に着手したところでございます。  2.障害者等の社会参加の促進といたしましては,平成29年4月よりタクシー利用助成と自動車燃料費助成の対象に重度精神障害者を追加したところでございます。  また,鉄道駅舎のバリアフリー化工事とともに,視覚障害者等の転落防止を図るため,新たにホーム柵の設置などを支援させていただきました。  5ページに移っていただいて,3.障害者・生活困窮者のしごとの総合相談の実施につきましては,区役所のくらし支援窓口におきまして,障害者や生活困窮者の特性に応じた仕事の総合相談を実施したところでございます。  4.障害者の多様な働き方の創出・就労促進では,しごとサポートICTの創設など,障害者の多様な働き方を創出し,誰もが仕事を確保できる仕組みづくりを推進させていただきました。  さらに,ふれあい商品につきましては,デザイン・クリエイティブセンター神戸──通称KIITOでございますけども──と連携して販売プロモーションの強化に向けたリサーチを実施いたしました。  精神障害者の継続支援では,精神障害者──これは措置入院者等ということでございますけども,退院後に必要な医療や支援を受け,地域で孤立することなく安定して暮らせるよう,各区に継続支援チームを配置させていただきました。  6.発達障害者支援の推進では,市内4カ所に設置してございます発達障害者や家族の方の相談窓口の対象年齢をこれまで18歳以上としておりましたけども,15歳以上に拡大させていただいたところでございます。  (4)健康・生活衛生でございますが,1.健康創造都市KOBEの推進につきましては,民間企業や医療・福祉関係者などが参画する健康創造都市KOBE推進会議を設立いたしまして,健康づくりに積極的な市民と健康づくりにまだ取り組めていない市民との健康格差の縮小を目指す対策の検討に取り組んだところでございます。  6ページをお開き願います。  2.歯科口腔保健推進条例の推進につきましては,平成29年4月に口腔保健支援センターを設置するとともに,神戸市歯科口腔保健推進条例に基づきまして,歯科口腔保健推進懇話会及び歯科口腔保健推進検討会を開催したところでございます。  さらに,平成29年12月から神戸市歯科医師会が実施いたします口腔がん検診の実施の支援を開始させていただいております。  3.データヘルス計画の推進につきましては,(1)としまして,ヘルスケアポイントを活用した健康増進事業,(2)としまして,SIB──ソーシャル・インパクト・ボンドを活用いたしました糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施したところでございます。  4.がん対策の推進につきましては,国の指針に基づき,平成29年12月から胃がん検診に内視鏡検査を導入いたしまして,適正ながん検診の実施体制の整備を行うとともに,受診率の向上に取り組んだところでございます。  5.動物衛生・動物愛護の充実につきましては,平成29年4月に施行された神戸市人と猫との共生に関する条例に基づき,神戸市人と猫との共生推進協議会を立ち上げました。また,ふるさとKOBE寄附金制度──ふるさと納税を活用させていただいて,地域猫活動を初めとした猫の繁殖制限対策を実施するとともに,ボランティアと協働し,犬,猫の譲渡事業を推進させていただいたところでございます。  6.斎場・墓園整備の推進といたしましては,新たに鵯越墓園に合葬墓を整備させていただいたほか,インフラの再整備及び安全対策を行ったところでございます。  7ページに移っていただいて,7.一般公衆浴場の振興につきましては,平成29年9月に締結させていただいた地域の銭湯の活性化に向けた協定書に基づきまして,設備改修などの安全衛生確保対策や広報紙の掲載,イベント実施などによる情報配信を行い,日常生活に不可欠な一般公衆浴場の確保及び活性化を図ったところでございます。  8.感染症対策といたしましては,感染症情報のメール配信を行うなど,ITを活用した感染症対策──我々は神戸モデルと呼んでおりますけども──強化させていただいたところでございます。  地域医療でございますが,1.「救急安心センターこうべ」の設置につきましては,平成29年10月に,医療機関案内・救急医療相談に24時間365日対応させていただく救急安心センターこうべを消防局と合同で開設したところでございます。  2.看護大学の運営につきましては,平成31年4月の独立行政法人化に向けた検討・調査を実施させていただいたところでございます。  (6)生活保護・生活困窮者関連でございますが,1.生活保護世帯の自立促進につきましては,ハローワークや就労支援員と連携しまして就労を目指す生活保護受給者に対して支援を行ったところでございます。一方で,直ちに一般就労が難しい生活保護受給者に対しましては,就労準備支援事業といたしまして,中間的就労の場を提供いたすなどさまざまなステージに応じた就労支援を実施したところでございます。  なお,平成29年度における保護率でございますが,最下段の表にございますとおり,3.06%となっております。  8ページをお開きください。  2.医療扶助の適正化につきましては,健康相談員を配置しまして,健康管理支援を実施するとともに,後発医薬品の使用促進に取り組んだところでございます。  3.生活困窮者対策につきましては,各区福祉事務所内のくらし支援窓口の体制強化を図り,経済的困窮により生活環境等に課題を抱えた方への支援を行ったところでございます。  また,生活保護受給者を含む生活困窮者の子供や親に対して,学習支援・食育講座・養育相談などを市内12カ所で実施しました。中学生は通年型,小学生は短期集中型でございますけども,貧困の連鎖の防止に取り組んだところでございます。  国民年金でございますが,第1号被保険者等からの資格に関する届け出・免除申請の受け付け等を行ったところでございます。  (8)国民健康保険でございますが,1.国民健康保険,(1)国民健康保険制度といたしまして,平成29年度末の加入者でございますけども,33万4,917人,21万9,307世帯でございまして,低所得者世帯等17万930世帯に対して保険料の減免・減額を実施したところでございます。  (2)国民健康保険における財政運営の都道府県化につきましては,平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営を担う責任主体となることに伴いまして,制度改正,さらには保険料見直しを検討するために,平成29年8月に国民健康保険の協議会内に専門部会を設置いたしまして,都道府県化後の保険料算定方法の変更に伴う激変緩和措置などについて協議させていただいたところでございます。  2.国民健康保険における医療費適正化につきましては,医科・歯科・調剤のレセプト,柔道整復療養費,はりきゅうマッサージ療養費の全件点検を実施したところでございます。  また,平成30年度からの第2期神戸市国民健康保険事業実施計画──国ではデータヘルス計画としておりますけども,策定させていただいたところでございます。  (9)病院事業でございますが,1.市民病院の診療機能強化につきましては,中央市民病院におきまして,先端医療センター病院との統合に伴いまして,新たに臨床研究推進センターを立ち上げ,治験・臨床研究体制の強化を図ったところでございます。  また,西市民病院につきましては,地域包括ケア病棟の導入,内視鏡センターの拡張を実施したほか,西神戸医療センターにつきましては,運営を市民病院機構に移管するということをやらせていただいたとともに,がんの診断に有効なPET-CTを新たに導入させていただいて,がん診療機能の向上を図っておるところでございます。  2.としまして,神戸アイセンターの開設でございますが,中央市民病院の眼科及び先端医療センター病院の眼科機能を集約・拡充いたしました神戸アイセンター病院の開設に向けて,標準医療及び高度専門医療を提供させていただいたところでございます。  以上,平成29年度保健福祉局の事業概況につきまして御説明申し上げました。  続きまして,12ページをお開きください。  平成29年度の歳入歳出決算総括表につきまして御説明申し上げます。一般会計でございます。  なお,計数につきましては,100万円未満を省略して御説明申し上げますので御了承願います。  最上段,一般会計の歳入決算額につきましては1,362億9,100万円,13ページに移っていただいて,歳出決算額でございますけど,1,984億3,300万円でございます。  特別会計でございますけども,国民健康保険事業費でございますけども,歳入決算額は1,864億7,900万円,13ページに移っていただいて,歳出決算額は1,846億1,600万円,その下段の介護保険事業費でございますが,歳入決算額が1,348億1,500万円,13ページに移っていただいて,歳出決算額1,305億6,000万円,後期高齢者医療事業費でございますが,歳入決算額が362億6,900万円,13ページに移っていただいて,歳出決算額が361億3,300万円でございます。  以上,最下段の局合計といたしましては,歳入決算額が4,938億5,500万円,13ページに移っていただいて,歳出決算額は5,497億4,400万円でございます。  次に,各会計別に歳入歳出決算につきまして御説明申し上げますので,16ページをお開きください。  I一般会計でございますけども,歳入歳出決算額一覧表に基づいて御説明申し上げます。  歳入でございますが,主な内訳といたしましては,第17款使用料及び手数料16億6,300万円は,特別養護老人ホーム等民生施設及び墓地等の使用に係る使用料及び手数料でございます。  第18款国庫支出金884億2,300万円は,生活保護費,障害者福祉等に係る負担金,補助金及び委託金でございます。  第19款県支出金210億3,100万円は,障害者福祉,国民健康保険基盤安定等に係る負担金,補助金及び委託金でございます。  第20款財産収入3,400万円は,貸地料等の財産運用収入及び基金収入でございます。  第21款寄附金7,000万円は,市民福祉振興基金等への寄附金でございます。  第22款繰入金54億7,200万円は,各種基金からの基金繰入金でございます。  17ページに移っていただきまして,第24款諸収入73億3,500万円は,納付金,措置費受け入れ,各種貸付金,元利収入等でございます。  第25款市債122億5,900万円は,市民病院等の施設整備等に係る市債でございます。  18ページをお開きください。  続きまして,一般会計の歳出を説明させていただきます。  第4款民生費,第1項民生総務費161億9,700万円は,職員費,臨時給付金等に要した経費でございます。  第2項生活保護費825億9,000万円は,生活保護法における扶助費等でございます。  第4項障害者福祉費504億7,900万円は,障害者総合支援法等による障害者施策に要した経費でございます。  第5項老人福祉費91億5,100万円は,高齢者の生きがい対策,敬老優待乗車制度等の実施に要した経費でございます。  第6項人権啓発費2,800万円は,市民啓発の推進に要した経費でございます。  第7項国民年金費2億6,800万円は,国民年金事務に要した経費でございます。  第8項民生施設整備費26億7,700万円は,特別養護老人ホームの民間社会福祉施設の整備助成や総合福祉ゾーンしあわせ村の運営等に要した経費でございます。  第5款衛生費,第1項衛生総務費270億7,500万円は,職員費,救急医療対策等に要した経費でございます。  第2項公衆衛生費62億5,300万円は,各種予防接種,健診事業等に要した経費でございます。  第3項環境衛生費16億9,800万円は,食品衛生対策,斎場及び墓園の管理運営等に要した経費でございます。  第13款,第9項看護大学費11億400万円は,看護大学の運営に要した経費でございます。  第15款諸支出金,第2項過年度支出9億800万円は,国庫支出金等の超過受け入れの返還等に要した経費でございます。  なお,20ページから72ページまでに一般会計歳入歳出決算事項別明細書を添付させていただいておりますので,後ほどごらんください。  次に,特別会計の説明をさせていただきたいと存じますので,76ページをお開きください。  平成29年度の国民健康保険事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明を申し上げます。  歳入決算額につきましては,1国民健康保険収入1,864億7,900万円で,主な内訳といたしましては,1国民健康保険料287億3,800万円,2国庫支出金387億4,800万円,3県支出金85億6,000万円,4交付金913億5,200万円,5繰入金167億2,2000万円等でございます。  77ページに移っていただいて,歳出決算額でございますが,1国民健康保険費1,846億1,600万円で,主な内訳といたしましては,1事務費30億4,700万円,2保険給付費1,088億6,300万円,3拠出金619億1,000万円,4納付金68億5,400万円などでございます。  なお,76ページの欄外に記載させていただいておりますとおり,歳入歳出差引残額18億6,300万円につきましては,翌年度に繰り越しさせていただいております。  また,78ページから89ページにかけまして国民健康保険事業費歳入歳出決算事項別明細書を添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただくようお願い申し上げます。  92ページをお開きください。  平成29年度介護保険事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明を申し上げます。  歳入決算額は,表の最下段でございますけども,記載しておりますとおり1,348億1,500万円でございまして,上に戻っていただいて,主な内訳といたしましては,保険料266億3,400万円,国庫支出金313億1,600万円,3県支出金183億5,600万円,4支払基金交付金341億3,100万円,5繰入金219億5,900万円等でございます。  93ページに移っていただきまして,歳出決算額でございますけども,これも最下段に記載しておりますとおり,1,305億6,000万円でございまして,主な内訳といたしましては,上段に戻っていただいて,1総務費33億4,100万円,2保険給付費1,179億300万円,3地域支援事業費60億2,500万円等となっております。  なお,92ページのほうに戻っていただいて,欄外に記載しておりますとおり,歳入歳出差引残額42億5,500万円につきましては,翌年度へ繰り越しさせていただいておるところでございます。  また,94ページから109ページにかけましては,介護保険事業費歳入歳出決算事項別明細書を添付させていただいておりますので,後ほどごらんください。  112ページをお開きください。  平成29年度後期高齢者医療事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明申し上げます。  まず,歳入決算額でございますが,1後期高齢者医療事業収入362億6,900万円でございます。主な内訳といたしましては,1後期高齢者医療保険料165億8,100万円,2繰入金192億9,300万円等でございます。  113ページに移っていただいて,歳出決算額は,1後期高齢者医療事業費361億3,300万円でございまして,主な内訳といたしまして,2のところをごらんください。納付金358億5,300万円等でございます。  なお,112ページに戻っていただいて,欄外に記載しております歳入歳出差引残額1億3,600万円につきましては,同じく翌年度へ繰り越しさせていただいております。  また,114ページから117ページにかけましては,後期高齢者医療事業費歳入歳出決算事項別明細書を添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただきたいと思ってございます。  以上,保健福祉局関係の決算につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(人見 誠) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては,簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目については,コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,徳山理事。 5 ◯副主査(徳山敏子) おはようございます。公明党の徳山でございます。本日は,地元の皆様からの御要望を交えて数点御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず,福祉避難所と基幹福祉避難所についてお伺いいたします。
     7月の豪雨災害で体の不自由なひとり暮らしの高齢者の方を近くの小学校へ避難させた方より,その方が床から起き上がれないので簡易ベットなどをお願いできないかと連絡があり,役所の方にはすぐに用意をしていただきましたが,結局10センチ程度のマットレスでしたので,高齢者の方は起き上がることができずに用をなさず使用されませんでした。  また,車椅子で体育館からトイレに行く途中は,段差があったり,すのこみたいのが引いてあって──小学生が靴が脱ぎやすいようにすのことかが引いてあったりして使用されません──段差があって車椅子のままトイレに入れなかったりと問題がありました。  福祉避難所を開設してほしいという声もありましたが,実際には開設に至らず,当局の説明では,配慮の必要な方は緊急ショートステイなど個別に対応されたと聞いておりますが,マニュアルに沿った運営ができていたのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 6 ◯三木保健福祉局長 先日もございました台風24号も含めましてこのたびの豪雨災害ということでございますけども,多くの市民の方が避難を余儀なくされたと。これ我々の呼び方では緊急避難場所と呼んでございますけども,主に小学校で,特に体の御不自由な方,あるいは先ほど先生言われました子供さん方,不自由な思いをさせられたということは,我々のほうも──これ実際区が担当してございますので担当区のほうから幾つかの事例を聞かさせていただいておるところでございます。  こういういわゆる要援護者という言い方をさせていただいたらいいと思うんですけど,その方に対しましては,保健福祉局といたしましては,まず各区で設置されました緊急避難場所を保健師に巡回していただきまして,そういう方がまずおられるかどうかという確認をさせていただいております。  さらには,必要な場合は健康相談をさせていただいておりますし,例えばどうしてもそこで生活が無理やと──短期でございますけど──いう方に関しては,これ介護保険施設等で緊急ショートという制度がございますので,これを受け入れていただくように,これ介護施設等に連絡させていただいて移送等も含めて受け入れをさせていただいたというところでございます。  それで,あとこれなかなか難しい問題だということを改めて実感して,今,全庁的な議論しているところでございますけども,私ども平成10年に国の指示に基づいて防災計画の中に福祉避難所というのを設けているところでございます。  これにつきましては,私が着任しまして26年度から,例えばこれ主に地域福祉センターになっておりましたので,しかも防災計画上は区の職員を配置すると──実際これできるかどうかということもありましたので,これについては我々のほうでまず例えば民間社会福祉施設等の福祉避難所の指定をふやすということと,今,先生,福祉避難所は,実は実際にこれ仮に震災等があった場合,避難所が開設するという場合,大体その避難所でまず入っていただいて,その後,特別な配慮がする方をそちらのほうに移っていただいて避難させるという考え方でございましたので,これは非常に手間暇がかかるということで,初動の受け入れも可能な基幹福祉避難所というのを今,先ほど決算の説明でさせていただいたとおり,12カ所──高齢者介護支援センターでございますけども,そこを指定させていただいたというのがございます。  今,福祉避難所のほうは,市内で364カ所ございます。ただ,今回の場合は,あくまで地域防災計画上では緊急避難場所を開設したという段階でございまして,避難所自身はある程度長期化しまして自宅に帰れない被災者が生じた場合に避難所を開設するということで,その次に福祉避難所に移送すると,こういう地域防災計画上の取り扱いになってございますので,これが今回のような即発的な豪雨災害に対応できるかどうかというのは,全庁的に今議論しているところでございます。  そういうことで私どもとしては必要な対応をさせていただいたけども,マニュアル上問題なかったかと言うたら,課題があるというふうに考えてございます。 7 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。  そうですね,保健師さんが回っていただいたりとかいろいろ手を尽くしていただいたということですが,開設された学校等も多かったため,全避難所を保健師さんが回ってくださるというのはやっぱり難しいことで,そうしますと,役所の担当の女性であったり男性の職員の方が判断してくださるということなんですが,台風20号ぐらいのときはやっぱり配慮の必要な方はおられますかって役所の方に聞いても,なかなかその辺がわからないと言ったらおかしいんですけど,何世帯の方で何人ぐらいの方が避難されてますというところまではわかるんですけど,先ほど申し上げましたように,トイレに行きたくても自分で行けないとか,そういう細かい部分がなかなかわかっていただけなかったかなというのもあったんですが,回を重ねるごとに大体避難される方は,お家の崖のそばだったりとか,今回豪雨が多かったのでそういう方が避難されて,役所の方も同じ方ではないんですけど,先日の避難された小部小学校──地元のところの方なんですが,その方は配慮の方はおられませんかというふうにお伝えしましたら,今回は大丈夫ですということと,また学校の体育館にはまだそういう空調設備とかはなくて,ちょっと肌寒かったので先生のほうが御配慮くださって──あれは図書室ですか,狭い部屋のほうに,人数が少なかったのでそういう配慮も先生方からもしていただくことができました。いろいろ問題がまたあると思いますが,よろしくお願いいたします。  それと,先ほどの説明で福祉避難所──先ほどの説明というか,福祉避難所は一応中長期的な避難所での生活を送ることが困難な方を対象としているとお聞きしましたが──そういう方を受け入れるとお聞きしましたが,本来の趣旨である配慮を要する方のために数日間であっても人件費というか,配慮する人員とかが大変だと思うんですが,開設する必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。 8 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 今,徳山理事が言われました福祉避難所の対象者でございますが,そもそも福祉避難所の対象者と申しますのは,施設入所までは至らないけども,一般の避難所では中長期ではちょっと生活が難しい,困難な方というふうに対象をしております。  ただ,今回の豪雨災害でさまざまな課題が出ておりまして,7月のときの例えば灘区の篠原台の地域のように帰宅困難になったところもございましたし,また,土砂災害警戒区域や避難・浸水想定の区域の方に対しての避難指示が発令されたときに,今回の小部小学校に行かれた方の要援護の方の避難の場所についての課題が見えてきたのかなというふうには思っております。  また,今回,事例でも,ある福祉施設の方が小学校に避難をされるときに,ちょっとそこが受け入れが難しいといったような事例も先般我々も把握したところでございます。  そういった場合に対しまして,例えば近隣の福祉避難所の指定の施設なんかを念頭に置きながら,市でありますとか区の調整によりまして受け入れなどをしていただくというところも1つの方法かなと言えますし,また,今,北区ではないんですが,今後予定をしております基幹福祉避難所であります要援護者支援センター,そういったところにも避難所開設前に受け入れができないかというふうなことも考えられるんではないかなというふうに思います。  いずれにしましても,地域にどういった要援護者の方が住んでおられるかといったようなことも平時のときから把握しておく必要があるかなと思っておりますので,そういう意味では,今年度導入いたしました要援護者の支援位置情報システム,そういったものを活用いたしまして,要援護者の方の一時避難先として,例えば重度の方でありましたら,今回ございました緊急ショート,そういったところも基本に置きながら,さまざまな自主避難先に関しての支援策を検討していかないといけないというふうには考えてございます。  以上でございます。 9 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。  北区では,今おっしゃっていただきましたように,基幹福祉避難所──援護を要する方が直接避難できるところも今度開設していただくということですが,その基幹福祉避難所というのは神戸市独自の福祉避難所で,開設条件は,震度6弱以上の大規模地震が発生した場合に施設運営所が自主的に開設して,要援護者が直接避難することが可能な避難所と聞いております。  でもことしの災害のように豪雨災害でありましたり,台風というときは,そういう場合もありますのでまた見直す必要があるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 10 ◯清家保健福祉局総務部長 基幹福祉避難所につきましては,平成30年3月に制定しました運営要綱では2つ開設要件がございまして,1つは災害発生時に本市が必要と判断した場合でございます。もう1つが震度6弱以上の地震が発生した場合に施設運営者が自主的に開設するというものでございます。  要援護者支援センターにつきましては,平成30年3月に指定したところでございまして,現在,避難者の受け入れに係るマニュアルの整備でございますとか,あるいは調整を早急に進めているといったような状況でございます。  また,現在指定している12施設全てにおきまして,基幹福祉避難所の開設訓練を──現在3つしてございますけども,全てにおいて実施した上で各施設における要援護者受け入れの課題を整理していきたいと思ってございます。  委員御指摘のとおり,地震のみならず,今回のような多発する豪雨でございますとか,あるいは台風災害への対応も新たな課題であると認識してございまして,指定施設との検討を進めてまいりたいと思ってございます。  本市が基幹福祉避難所の開設を行う基準につきましても,近々に開催を予定しております基幹福祉避難所に関する有識者会議での御意見等伺いながら検討していきたいと思ってございます。  以上でございます。 11 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。さまざまな災害が予想されますので,しっかりとまた御検討のほうをよろしくお願いいたします。  大阪の北部地震でありましたり,西日本の豪雨災害,台風21号,それと北海道胆振東部地震,次々に続きましてまだ避難所生活をされている方もございます。とりわけ避難所の生活環境をどう整えるかというのは,避難者の体調に直結するだけに重要な課題であります。熊本地震では,災害関連死の方も200人以上にのぼって,車中泊等今までにないこともいろいろと起こりました。こういうこともありますのでしっかりとまた有識者の方々と御検討いただきまして整備のほうよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして,これも地元の方からの御要望なんですが,人工内耳の電池代助成についてお伺いいたします。  人工内耳は,体外に装着した音声信号処理装置が音声を電気信号に変え,側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し音声を伝えるものであります。人工内耳の埋め込み手術は保険適用の対象になっておりますが,電池交換などにかかる費用は保険適用外となっているため装用者や家族にとっては大きな経済的負担となっております。  本市では,平成27年に人工内耳の体外機を日常生活具に定め,導入に最大30万の補助を行うことで装用者や家族の経済的な負担は軽くなりましたが,助成対象になっていない体外機の電池代は片耳で年間3万円程度で,また電池の寿命というのが1日持ちませんで9時間程度,電池が劣化すれば6時間程度しか動かないため,予備を用意しておく必要があることから,ボタン電池だけじゃなくて充電池を使用されている方もおられます。こういう経済的な負担が大きくなっていると御使用者の方からは切実な声を伺っております。  また,この経済的な負担は,電池代とか──今のお伝えしました充電池ですね,それだけにかかわらず体外機の保険代でありましたり,聞こえやすくするためのマイクや送信機など決して小さなものではありません。体外機を動かすために電池は必要不可欠なパートの一部です。したがって,体外機と電池は一体であることから日常生活用具と認めていただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。 12 ◯高見保健福祉局担当部長 失礼します。人工内耳の体外機の電池を日常生活用具として認めてもらえないかといったことでございます。  理事,御指摘のとおり,人工内耳は手術で埋め込まれた体内装置と音を拾う体外装置で構成されております。体外装置で拾った音を電気信号化し,体内装置で受けて脳に運び,聴覚障害者の方が音として感じる,そういった仕組みとなってございます。  人工内耳の装置は,半永久的な体内装置の埋め込み手術,体外装置の初回の購入費,体外装置が修理不能となった場合の更新費用,こういったものについては医療保険の対象となってございますが,御指摘のように,電池の交換であるとか,体外装置の任意の更新などは自己負担という形になってございました。  神戸市では,平成27年4月,みんなの手話言語条例の施行となったことや,体外装置の性能が児童の言語発達,これに大きく影響し,適切な更新が望ましい──というのは,やはり音を正確に拾わないと正確に伝わらない。そういう意味で体外装置の性能というものが非常に音の聞こえ方に影響するということでございまして,しかも体外装置の性能が年々向上しているといったような背景があったようでございますけれども,そういったことで特に聴覚障害児の保護者の方からの要望が大きかった。こういったことを受けて,任意による体外装置の更新費用について,手話言語条例の施行と同じく,平成27年度から日常生活用具として位置づけをいたしました。  体外装置60万ぐらいすると伺っています。その半額の30万ということで上限を設けております。  現在,体外装置の消耗品である電池──これはボタン電池で市販されている一般的なものでございますけれども,これはおっしゃるように自己負担でございます。理事御指摘のように,体外機を動かすために電池は必要不可欠なパートの一部でございます。補装具である補聴器があるんですけれども,これに比べ電池の消耗が早い。先ほど1日持たないということをおっしゃっていました。本人の負担が大きいことは事実と思います。  一般的には,電池寿命は3日ぐらい持つといったようなこともあるようではございますけれども,使用頻度や機械の状態によっては,おっしゃるように1日持たないような状態もあるのかもしれません。  ちなみに補聴器の電池寿命は1週間から3週間,これも状況によるんでしょうけれども,そういった比較的長く持つというふうに伺ってございます。ボタン電池で例えば仮に3日持つとしますと,月やっぱり2,000円強,年間2万4,000~5,000円ぐらいの御負担が発生するということになります。  今後どう考えるかでございますけれども,実は日常生活用具の支給事業,これ対象機種や対象範囲の拡大について要望が非常に多くございます。29年度でも要望ではございませんが,支給は3万3,000件ぐらい支給させていただいておりまして,こういった要望が多い分野でもありますことから,有識者で構成される神戸市日常生活用具費支給事業の運営検討委員会というものを設けておりまして,そこで意見を聞いて必要な見直しを実施しております。この人工内耳の体外装置もこの委員会で諮って追加したものでございます。  理事御指摘の人工内耳に使用する電池につきましても,他都市の取り組み状況等も踏まえた上で検討委員会で意見を伺ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 13 ◯副主査(徳山敏子) すごい前向きな御返答だと受け取らせていただきました。電池代助成は既に政令市では6市──静岡,浜松,堺,岡山,広島,熊本などで行われておりますし,電池代でありましたり,それから充電池とかいろんなそういう補助も既にほかの地域でもされておりますので,しっかりと有識者会議のほうで御検討いただければと思います。  聴覚障害のある方のコミュニケーション手段として手話もありますが,手話をできる人の間でしか使えませんので,そういう限界がありますので,人工内耳装用によって音声言語を獲得するということは非常に生活圏がまた広がるということでございますので,しっかりと御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして,がん対策について,がん検診受診率についてお伺いいたします。  10月1日には,皆様御存じのように,京都大学特別教授で神戸医療産業推進機構の本庶佑理事長が,がん免疫療法を確立してノーベル医学・生理学賞を受賞されました。心よりこの場をおかりいたしまして私もお祝い申し上げたいと思います。  医療産業都市としてこれから神戸市もますます世界から注目を浴びることと思います。しかしながら,平成26年度に議員提案によりまして神戸市も神戸市がん対策推進条例が施行され5年が経過しようとしておりますが,先日の福祉環境委員会において29年度の実績が報告されて,胃がん検診の内視鏡検査や口腔がん検診などの取り組みが新たにスタートしたというのも伺っておりますが,神戸市のがん検診の受診率で言えば,政令市で比較しても胃がん検診が15位,肺がんが17位,大腸がんが10位,子宮頸がんが14位,そして乳がんが12位と低いのが現状であります。  これまでも──先ほども事業概要で御説明いただきましたが,無料クーポン券の配布でありましたり,無料クーポン券やセット検診など独自の取り組みは進めてまいりましたが,医療産業都市とうたっている神戸の受診率の低さを見るときに何か新しい手を考えなければいけない時期が来ているのではないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。 14 ◯三木保健福祉局長 今,先生の御指摘のとおり,本庶先生,ノーベル賞のほう受賞されて,機構のほうの理事長でございますので,我々のほうも,先生方の御提案でつくっていただいた神戸市がん対策推進条例に基づきまして適切な施策を推進していくということを,また改めてうちの局としても決意させていただいたところでございます。  先ほど福祉環境委員会での御報告の話がございました。本当に26年度に条例提案をされて,その目的ががんの予防,早期治療だろうと思ってございますけども,本当にがん検診というのは,そのための重要な施策ということで条例上も位置づけておられるところでございますけども,残念ながら本市のがん検診の受診率──29年度でございますけども,胃がんが15位,肺がんが17位,子宮頸がんが14位,乳がんが12位,大腸がんが10位と,これは政令市の順位でございますけども,政令市の中でも低位にあるというのが現状でございます。  検診データにつきましては,この検診率の受診率の正確さについてはいろいろ議論あるとおりでございますけども,私どもについては何らかの対策が要るということは考えているということは,この間,福祉環境委員会でも申し上げたとおりでございます。  私どもが1つ注目してございますのは,21年度から国が子宮頸がん,乳がんあるいは大腸がんの無料クーポン事業を実施していただいたということでございます。これは国のほうの補正予算で財源の裏づけもあってやらせていただいたところでございますけども,これによりますと,例えば子宮頸がんの場合は,実際に21年度から始めましたけども,2万1,000人から2万6,000人と5,000人ぐらい実際受診者はふえてございます。乳がんは,これは1万8,000人から2万7,000人ということで,これは9,000人,50%ぐらいふえたということでございます。大腸がん──これ女性に限らずでございますけども,これは5万1,000人から8万7,000人,こういう形で70%の増がありまして,今現在は無料クーポン券制度についてはかなり縮小させていただいておりますけども,一定の受診者の底上げはあったというふうに聞いてございます。  また,ことしの8月のがん推進懇話会でもこの受診率が低いという話が話題になりまして,委員の先生方からは,受診率の高い他の政令市の取り組みというのを勉強すべきということで我々も取り組みを説明しましたけども,やっぱりその中でも無料クーポンなどのインセンティブ,あるいは個別勧奨等を検討すべきという御意見もいただいているところでございます。  特に検診率・受診率の政令市比較で言いますと,ほとんどの項目で1位の仙台市は,国保でございますけども,国保の加入者に対してがん検診の無料クーポン券を配布していると,これがかなり有効ではないかというふうに考えてございます。  一方,この無料クーポン券で今非常に厳しいのは,実際この送付に係る経費も受診経費も一般財源でございまして,そのあたりで受診率向上に伴う費用対効果の説明も我々財政上は必要でございますので,そこについては課題があることは事実でございます。特にかなり経費がかかりますので。  また,他都市で上位の都市については,やっぱり今までがん検診を受診されてない,あるいは不定期に受診されているという方を特定しまして再勧奨を行っているということもありまして,これは厚生労働省の調査でも効果が高いと言われていますので,私どものほうもこうべ健康いきいきサポートシステムという予防接種とか検診事業の受診歴を個人別に保存しているシステムがあるんです。それを活用しますと,今までの受診状況のデータがわかりますので個別勧奨ができるということでございますので,個別勧奨にも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  それと,先ほど健康創造都市KOBEの説明しましたけども,この主たる事業として,私ども来年の1月から市民の方のうちの希望者に入っていただいて,ICTを活用した保健指導を行うという──今,KOBE健康くらぶ,これ名称変わると思うんですけども──こういう制度を今,理化学研究所と一緒にリサーチコンプレックスという国の補助事業をいただいてやらせていただいているんですけども,こういう事業に入られた市民の方に対しては,我々はさらに健康ポイント──例えばその方がある程度検診等を受けていただいたら,例えばがん検診であったり特定健診の受診料を無料化するというふうなことも考えておりますので,そういったあらゆる対策を講じて受診率の向上を行いまして,神戸市──本庶先生,理事長していただいておりますので,その名に恥じないような受診率の向上対策,あるいは結果として政令市で上位というのを目指していきたいというふうに思ってございます。 15 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。  さまざまいろんな取り組みもされているということで,健康ポイントに関しましては,うちの堂下のほうからも以前にも質問させていただきまして,他都市でももう既に実施されているところも多いということでございますのでいろいろとまた御検討いただきたいと思います。がんは早期に発見すれば,内視鏡や腹腔鏡を使う治療で体を切り開かなくてもよく,痛みもないと言われています。あと本庶先生の免疫のお薬でありましたり,だからこそ早期発見・早期治療ができるよう検診の励行を呼びかけていただきたいと思います。  それと,また,これは教育委員会のほうになりますが,がんのしっかりとまた勉強のほうもしていただけるように教育委員会とも連携をとって御検討いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,関連事項といたしまして,医療用のウィッグの助成についてお伺いいたします。  がん患者のヘアアピアランス支援といたしまして,仙台市や横浜市では医療用のウィッグ購入費の一部助成を始めております。本市においても導入することはできないかお伺いいたします。 16 ◯山崎保健福祉局担当部長 がんの治療による脱毛等の外見の変化につきましては,がん患者によって精神的な苦痛を伴うものでありまして,それのアピアランス支援というのは,がん患者が自分らしく生活するための重要な支援の1つと認識しております。  神戸市のがん対策推進条例におきましても,がん患者等の支援につきまして,市は肉体的な痛みだけではなく,精神的な不安や悩みに直面するがん患者等をサポートするため相談体制の充実を図るものと規定しております。  本市におきましては,アピアランス支援を含むがんに対する相談につきましては,がん相談支援センター,また,各区の保健センターにおいて行っております。  中央市民病院のがん相談支援センターにおきましては,アピアランス相談及び医療用ウィッグを展示しておりまして,西神戸医療センターのがん相談支援センターにおきましても,アピアランス相談を行うとともに,化学療法センターにおきまして医療用ウィッグを展示しております。  29年度より患者サロンにおきまして,年1回,頭皮ケアチェック,ウィッグの展示会などを試着会も開催しているところでございます。  今後につきましてですが,医療用のウィッグの購入費の助成も含めたアピアランス支援につきまして,がん対策の推進懇話会におきまして専門的な見地による御意見もお伺いしながら,まずは市民病院群などで実施ができるかどうかも含めまして今後検討を進めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 17 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございます。  やはり女性だけじゃなくて男性の方もそうなんですけれども,やっぱり外見からでありましたり──自分もですけれども,鏡を見るのがやっぱり嫌だということもありますので,余計気持ちもダウンしてしまいますので,そちらのほうもしっかりと御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは,続きまして,これも地元の方からの御要望なんですが,犬のふん害対策についてお伺いいたします。  本市では,平成29年度に議員提案によります神戸市人と猫との共生に関する条例が施行され,人と猫との共生協議会が中心となりまして野良猫の繁殖制限事業を実施しているところであります。さらに今年度中に飼い猫の適正な飼い方や地域猫活動のあり方などを定めるガイドラインも策定すると伺っております。  一方で,地域では,犬のふんの問題が根強くいまだに残っておりまして,衛生監視事務所が配布する啓発看板を張るものの──これよく新しい分ですね,つくっていただいていますが,あちこちでお見かけいたしますが,全く効果が出ないというそういう地域もございます。  京都府宇治市では,平成27年よりイエローチョーク作戦と言い,放置された犬のふんの周りを黄色いチョークで囲み,発見日時を路面に書いて警告する新たな取り組みを行っております。もともとは本市でも取り組んでいる看板設置やイエローカード作戦を行った効果が出なかったため,イエローチョーク作戦に切りかえたところ劇的に効果が出たとのことで,他の自治体でも取り組みが広がっているとお聞きいたしております。また,この作戦のいいところは,仕掛けこそ行政でありますが,地域活動の一環として根づいているところであると思います。  本市におきましても,まずは地域を限定いたしましてモデル的にイエローチョーク作戦を導入して,効果が上がれば他の地域にも広げていくことはできないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。 18 ◯藤井保健福祉局担当部長 犬のふん対策の御質問でございます。  犬のふんの処理につきましては,兵庫県動物の愛護及び管理に関する条例におきまして,ふんの持ち帰りが義務づけられておりまして,また罰金も定められていると,そういう状況でございます。  そういう状況であるものの,犬のふんの処理につきましては,本質的には飼い主1人1人のマナーの問題ということで,市としても従前からリーフレット,それから理事先ほどおっしゃられました看板,こういったものを配布をしたり,飼い主が特定されれば個別に指導を行ったり,さまざまな機会を捉えまして飼い主に対するマナー啓発活動を実施をしてございます。  25年からは,垂水区におきまして地域住民がパトロールを行いまして,ふんが放置されている場所にいわゆるイエローカードを添えて注意を促すと,こういうイエローカード作戦ということを地域全体でマナーを守る雰囲気をつくり上げるような取り組みを始めたところ,ふんの放置が3分の1程度に減少するということでマナーの向上の効果が見られたところでございます。  こういった垂水区の事例を平成27年から全市に展開をするということで,地域住民との協働による犬猫飼育マナー啓発活動に取り組んでおりまして,自治会,婦人会さん等の地域住民団体に対してのぼりや腕章の貸与,あるいはイエローカードとか犬のふん取り袋の提供,こういった支援を行っておるところでございます。こういった取り組みによりまして,平成29年度の犬のふんに関する苦情につきましては,26年度と比較しますと約60%に減少したというところでございます。  理事御指摘のイエローチョーク作戦につきましては,手軽さであるとか,あるいはコストの面でメリットがあるという一方で,他の落書きと混同されるといったような課題もあるというふうに関係部局から聞いてございますので,今後こういった部分,調整を進めていきたいというふうに考えてございます。  このようなイエローカードなどの地域活動を主体とするマナー啓発は,ふん対策については非常に効果が高いというふうに考えているところでございます。  したがいまして,今後とも関係する区役所なんかとも連携をしながら,啓発資材を展示したり,来庁される方々に活動のリーフレットを配布をする。さらには婦人会,自治会等の地域団体に対してこういった活動を周知をしていく,さらには顕彰制度といったような形で活動のモチベーションを上げていけるような取り組みも進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 19 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。  すいません。勉強不足でして,垂水区のほうでも既に効果を上げておられるということで──垂水区のほうは,私どもの大澤議員のほうからドッグランでありましたり,すごいわんちゃんのことではいいな,うらやましいなということがあったんですけど,やっぱり環境的にもそうやって地域でパトロールでありましたり,そうやって地域ぐるみでやっぱりとり行っているので,ドッグランとかそういう環境も整っていくんだなと今お話を伺いながら思いました。  道路にチョークで書くというのは,確かに道路管理者であります建設局さんともまた御協議いただかなくてはいけない部分でありますし,また,私もこの宇治市のを読ませていただきながら,アスファルトであったりとか,タイルが引いてあるところはチョークもうまくいくと思うんですけども,やっぱり本当に土のとこは書けなかったりとか,また問題,課題もあると思いますが,イエローカードでありましたり,そういうことも一緒に交えながら,何かやっぱりマナー啓発というか──私もわんちゃん飼っているんですけど,自分のもちろんわんちゃんのは始末しますが,その近くに目に入っても何かやっぱりほかのわんちゃんのまで袋で手でとるというのはなかなかそこまで──本当にそこまでしないといけないんですが,そこまでできない部分もありますので,やはりしっかり飼い主が責任を持って取り組めるように,また皆さんからのお知恵もかりながら地域活動に持っていけるようにしていただきたいと思いますが,よろしくお願いいたします。  それでは,最後になりましたが,認知症の人にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。  神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例が平成30年4月に施行され,全国初の認知症診断制度や事故救済制度が盛り込まれた神戸モデルが発表され,現在,市民の意見募集を行っているところであります。  神戸もこちらの財源は市民の皆様に薄く広く負担していただくという考えで超過課税ということになっておりますが,神戸モデルの意義や超過課税の考え方をしっかり市民に伝えていただきたいと考えますが,当局の御見解をお伺いいたします。 20 ◯三木保健福祉局長 理事言われたとおりでございますけども,もともと認知症の人にやさしいまちづくり条例は,もともとG7が開催されたことのレガシーということで,市長のほうからの発案で我々取り組ませていただいているところでございます。  その主要事業となります事故救済制度でございますけども,そうですね,実際1年ぐらいの検討期間を踏まえてですね,このたび我々のほうで固めさせていただきましたので,市会にも報告させていただいた上で今現在パブリックコメントをとっていると。  これにつきましては,もう広報紙KOBEの10月号の折り込みの中に入れてございますので,皆さん御承知のとおり──ということではいけないんですけども,基本的には3つの特徴があるというふうに考えてございます。  1つは,認知症の方の早期受診を促すための2段階の受診制度ということで,かかりつけ医の先生方にも御協力いただいてまず身近な医療機関で認知機能検査を受けていただく。それと,そこでデータの数字がちょっと高ければということなんですけども,これは専門の医療機関に行っていただいて,これは保険診療で受けれますので,保険診療で画像診断を始めとする精密診断を受けていただいて病名までつけていただくという2段階診断でございます。その受診経費については,私どものほうで負担させていただこうというふうに思ってございます。  それと,もう1つが事故救済制度でございまして,これも2段階方式でございます。  1つは,これは三井住友という会社が提案してきたんですけども,約定保険によりまして全ての市民の方を対象にしまして認知症の方が起こされた事故によって被害が起きた場合に見舞金を支給できるという制度でございます。  もう1つは,先ほど認知症の診断を受けていただくと言われましても,今現在の医学では認知症は治らない,進行をとめるだけということでございますので,もう1つ,認知症の方が一番大事なのは,住みなれた地域でそのまま暮らしていただくということなので,それを支援するために事故賠償責任保険に市がかわって入らせていただくということでございます。これによりまして2億円まで賠償金が支給されるということと,事故に関する御相談なんかは24時間受けさせていただくと。
     それと,今いろいろ先生方聞いておられると思うんですけども,やっぱり認知症の方はいろいろあちこち場所の意識がなくなって動き回られますので,そういった場合にこの認知症の診断を受けた方で保険の対象者になりますので登録していただきますと駆けつけサービス,これもさせていただくと。こういう2段階の事故救済制度を考えてございます。  ただ,それにつきましてはやっぱり年間3億円程度──ならしてみますと経費がかかりますので,これについては市民税の均等割を超過課税をさせていただきたい。月32円ぐらいで年間400円ぐらいいただくと大体いけるんではないかと,こういうことでございますので,これにつきましては私どものほうで広くPRするということでまず意見募集をさせていただくと。  これについては11月のほうで意見募集の後,条例化ということでお願いするわけでございますけども,我々のほうとしましては,今まず広報紙KOBEで記載しております内容を関係団体──老健施設協会であったり,老人福祉施設理事会,あるいは老人クラブ,婦人団体協議会等々にPRをさせていただいた上で,今,医師会も踏まえてさらに制度の詳細を詰めていると,こういうところでございます。 21 ◯副主査(徳山敏子) ありがとうございました。  私ども公明党もことしの4月から6月まで3カ月かけて地域の皆様にアンケート調査をしまして,4種類のアンケート調査の中の2つ目の中に介護についてお伺いしたんですが,その中でやっぱり一番多かったのが,自分がもし認知症になったらどうしようということを皆さん一番多く悩んでおられたところですので,しっかりとまた皆さんに喜んでいただける制度になりますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 22 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  それでは,徳山理事と交代いたします。 23 ◯副主査(徳山敏子) 人見副委員長。 24 ◯主査(人見 誠) 神戸市民連合の人見誠です。よろしくお願いいたします。一問一答でやらせていただきますので,よろしくお願いいたします。  それでは,まず介護人材の処遇についてということで,まず処遇改善交付金についてお伺いをいたします。  2019年の10月,消費税の引き上げに伴い,国のほうでは勤続年数10年以上の介護福祉士に月額約8万円の処遇改善を実施すると言っております。前回の処遇改善加算時,2017年度では,介護福祉士に限定をしておりましたので,介護福祉士以外の職種には当たらず,事業所によっては取り扱いがまちまちであり,現場での不満の声があったというふうにお聞きをいたしております。これらの反省点も踏まえ,来年度の改善処遇は,国も対象は介護福祉士だけではなく他の職種にも充てられるよう柔軟な運用を認めるということになっておりますけれども,現場の職員がその効果を実感できるように事業所への周知など市も積極的に働きかけを行っていくべきだと考えますけども,御見解をお伺いしたいと思います。 25 ◯三木保健福祉局長 今御質問,副委員長のほうにしていただきましたけども,介護職員の処遇改善加算という国の制度のお話だと思ってございます。  これにつきましては介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された制度でございまして,基本的には,事業者が介護職員の賃金改善に要する経費が──処遇改善加算という報酬加算がありますので,それを上回ることが算定要件でございまして,事業所は,賃金改善の対象者,支払いの時期,要件,賃金改善額等について計画書等に明記して,その上で職員に周知した上でこの加算が受けられるというのが条件でございまして,先生が言われた現場の職員が知っておくというのは,すごく実はこの加算の要件であります。  ですので私どもは,まず27年,29年と処遇改善加算が改正されましたので,私ども集団指導と言いまして介護事業者全部に集まっていただく機会が文化ホールでやりますけども,そこで介護保険制度の改正──先ほど言いましたような運営上の留意点ですね,これについて周知をさせていただいたところでございます。  また,こういった御相談が私どものほうに職員の方から直接あった場合は,これをわかりやすく書面で説明するということもさせていただいているところでございますし,そういうふうにするようにですね──これ事業所のほうがしないとだめですので指導もさせていただいているところでございます。  先生今言われました,今,平成31年秋の制度改正でございますけども,これは今までの処遇改善加算よりかなり大規模でございまして,離職防止でまず長く勤めていた方が対象になるということと,今,先生言われておるように,施設の判断で他の職種も含めた柔軟な運用が認められるということは既にお聞きしておるところでございます。  ただ,制度の詳細はまだ確定してございませんので,それにつきましては,今いろいろ施設連盟等からは,これについてどうやって運営するんやろうということも聞いておりますけども,国のほうの制度が固まりました時点でまず施設側に,先ほど言いましたように事業所側にきっちり説明させていただくと,そのときに職員も含めて広く制度の周知をしていくようにということをお願いするように今考えてございます。  集団の説明会のみならず,個別──施設連盟とかありますので,個別の機会をとらまえた説明会の開催,あるいは場合によってはファクスで個別に通知するなど,あらゆる機会を捉えて周知を徹底しようというふうに考えてございます。  せっかくこういう国の制度ができても現場の職員がそういう効果を実感できないと意味がありませんので,これについては徹底してやらせていただきたいと考えてございます。 26 ◯主査(人見 誠) 国の制度設計がこれからということですけども,設計が固まり次第,当然,事業者の方に周知をすることはもちろんだと思いますけど,現場の職員の方にもこの制度の内容を知っていただく,それで,この制度が自分たちにも適用できる可能性があるんだということを知ってもらうということも処遇改善につながっていくって大きなことだと思いますので,そういうことも含めてこの介護人材の処遇改善というのは喫緊の課題だと思いますので,神戸市としてもそういった取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それと,この介護人材の処遇に関連して人材確保策について御質問させていただきたいと思います。  この介護人材の慢性的な不足ということも言われておりますけれども,施設を開所してもスタッフがそろわず,入所者を受け入れられない特別養護老人ホームなどもあるというふうにお聞きをいたしております。介護人材の確保策の1つとして,介護職員のための宿舎を借り上げた際,市が一部を助成するような制度は考えられないでしょうか。このような制度,他都市でも東京都や横浜市で既に実施をされているというふうにお聞きをいたしております。また,その際の条件として,助成を受けた事業所や職員については,例えば当局が現在推し進めているフレイル事業や見守り事業に協力してもらうなど,市としても有効活用ができるのではないかと思いますし,さらには人口減少対策にもつながるということもできるのではないかと考えますけれども,御見解をお伺いしたいと思います。 27 ◯三木保健福祉局長 今,副委員長言われましたように,介護人材確保については,2025年までに我々のほうとしてもやっぱり6,000人弱の確保が要ると,しかも今現状,今,先生言われたとおり,どこの施設も介護人材不足で困っておられまして,場合によってはそういうふうな措置をとられている施設もあるということもお聞きしてございます。  また,これについては,他都市の状況も我々ある程度調べておりまして,東京都とか横浜市がそういう取り組みをやっているということも聞いておりますし,現に神戸市の老人福祉施設連盟──これは毎年,神戸市社会福祉協議会を通じて応募いただいておるわけでございますけども,そこから市営住宅の空き部屋の活用という形で御提案をいただいているところでございまして,これについてはまず住宅都市局と協議中でございますけども,今のところ住宅都市局は,例えば市営住宅は公営住宅法上入居者募集が公募が原則というのがあるので,そのあたりが1つ課題であると。一方で,用途廃止をしますと可能であるということもあります。  今,先生言われた,実際に職員の方がそこに入って地域の方相手にこういういろんな見本事業も含めたところをやっていただくというのは非常に我々は魅力的だというふうに思っていまして,これについては具体的にはそういう提案もしてきていただいております事業者もあります。ですのでそういったことは我々のほうは今から引き続き住宅都市局との協議の中で,例えば仮に向こうができるというケースであれば,そういったことも可能かと思ってございます。  もう一方では,兵庫県は僻地の福祉人材確保対策ということでございまして──これは神戸市は対象に今なってないんですけども──他の自治体から職員が来られた,その方を採用したケースですけども,1人当たり月上限1万円4,000円を補助する制度を今年度から始めたというふうに聞いてございます。  それについては,私ども神戸市もぜひ対象にしてほしいということをお願いしておりますけども,向こうのほうは今のところ僻地を対象,しかもその市町村外から新たに正職員を採用した場合という非常に限定的な対象になっておりますので,これについては引き続き県に要望していきたいというふうに思ってございます。  といいますのは,県はこういう事業に関して国の基金を持ってございますので,それの活用するのも1つの方策ではないかというふうに思ってございます。  私どものほうは,そうは言いながらも我々独自で人材確保対策をやってございまして,これについては,1つは,私どものほうは,先ほど読み上げでも言わせていただきましたけども,復職人材に対する介護職の再就職支援講習会なんかもやっておりますし,あるいは神戸市独自で介護福祉士の資格を取られる前に神戸市の高齢者介護士認定制度というのを実施してございまして,これは我々特に今のところこれに対してお金を出してないんですけども,国のほうの先生言われた29年度の介護報酬改定におけるキャリアアップの要件の1つということで国に認めていただいて,実際はこれをとっていただくと1万円,月──の処遇改善になるということで,今非常に施設のほうから好評であるということでございます。  また,もう1つの対策としましては,外国人の人材活用があるわけでございますけども,これについては今年度から兵庫県と共同事業やります。これは県社協が設置した管理団体というのを──設置していただいて,そこで実際に習得の実施をやっていこうということで,それも踏まえて先日,9月の25日に関係者集まっていただいて意見交換会もやっていただいて,そこで人材の有効な確保対策について幾つかの御提案をいただいておりますので,これも踏まえて来年度実施で何ができるかという検討を今させていただいているところでございます。  以上です。 28 ◯主査(人見 誠) こういったいろいろ人材確保策を市としてもやられていることは存じ上げております。また,先ほど答弁もありましたところで,県の制度で神戸市も適用ができるようにと,その辺の要望というのは引き続きやっていただきたいと思いますけども──今やっているやつね。普通の一般の職でも人材難という時代になってきておりますので,今の制度に限らずいろんな多様な人材確保策というのを検討していかないといけないだろうというふうに思います。  先ほど私のほうで例に挙げさせていただきました横浜市なんかは,URとか県の公社なんかと一定のとこと連携をして,介護職員が地域活動をすることを条件にそういった借り上げの制度をつくっておられますし,東京都のほうでは,介護事業所が防災福祉,それが福祉拠点になるということで,そういう計画を策定したことを条件にそういったことを進めているということもありまして,それで各市ともいろんなアイデアを出しながらそういった人材確保をされているかなと思いますので,神戸市はこのまま直接適用するということではないにしても,いろんなアイデアを出していただいて,また,ただ単に借り上げではなくて行政目的を達成できるようなアイデアを出していただいて人材確保策に努めていただくように要望させていただきたいというふうに思います。  次に,認知症の人にやさしいまちづくりについて御質問させていただきます。  先ほども質問がありましたけども,このたび示されました神戸モデルは,認知症診断制度と事故救済制度が盛り込まれて,いずれも全国初の取り組みということでお聞きをいたしております。この事故救済制度の特徴としては,他都市が実施している事故救済制度と違い,責任能力のない場合も被害に遭われた方に給付金が支給される仕組みとなっており,手厚い制度になっていると思っていますけれども,しかし,自動車事故は自賠責の対象になるということから今回の事故救済制度の対象からは外れております。  我々,日ごろ認知症の方が起こす自動車事故のニュースを目にすることが多いわけなんですけれども,この認知症の方々が自動車事故を起こすというケースはこれからもふえ続けていくんではないかなというふうに思うんですけども,そういった中でこの診断制度,事故救済制度,これはもちろん必要な制度だとは思いますけども,これとは別にこの認知の方の免許返納の促進の取り組み,認知症の方の起こす自動車事故への対策も強化をしていく必要があるんではないかと思いますけども,その辺の見解をお伺いをしたいと思います。 29 ◯三木保健福祉局長 今,副委員長言われましたとおり,先ほどお答えしました全国初の神戸モデル,3点の特徴を持っているわけでございますけども,その2点目の事故救済制度について,認知症の方が運転された場合はもちろんですね──これ実際,認知症の方というのは運転免許上の要件としては失格条件なんです。ですのでこれは基本的には想定外ということと,あと基本的には自賠責で対象になるということで,これ委員会で詳細な議論した上で対象からは外してございます。  ただ,これ認知症の診断を受けられた方が交通事故に遭われた場合,これについては自賠責保険のほうから,例えば死亡であったら100万円,傷害であってもある程度の保険金が支払われるということが1つ,これもケースが非常に多いですから言わせていただきたいと思ってございます。  それと,先生言われた免許の返納制度,これについては私どものほうでも協力させていただいて,全市的に兵庫県警に御協力させていただいているところでございますけども,これについても検討委員会の中では議論がございました。  基本的には,条例の中でも高齢運転者による事故の防止に向けて,移動手段の確保などで地域での生活支援や,認知症の疑いがある方に対して運転免許返納制度の推進という規定を置かしていただいて改めて促進をさせていただくとともに,先ほど申し上げました診断助成制度の中の第1段階──認知機能検査,これで認知機能の低下が見られると判断されたケースについては──これ今から医師会にお願いに行くわけですけども,これについては医療機関からぜひ御本人に運転免許返納を勧奨してもらうと。といいますのは,第2段階で認知症と診断されたら返上ができなくていきなり失効ということになりますので,これはぜひ我々お願いしたいというふうに思ってございます。  私どものほうでこういった問題は幾つかの委員会の中の部会があるんですけど,そのうちの初期集中支援事業の運営部会で議論をさせていただいておりますので,その中で,先ほど言われたケースで免許を返したときに御本人が困られるのは移動手段なので支援策も必要であるという御意見もいただいておりますので,これについての対応は,また今から検討をさせていただきたいというふうに考えております。 30 ◯主査(人見 誠) いろいろ御答弁もいただきました。普通一般的に事故と言われております想定される事故というのは──まず想定するのは交通事故を想定すると思うんです。交通事故と言われるとやっぱりメインは自動車事故を想定されるんだと思うんですね。  やっぱり今回,事故とかいうと,今回のは事故救済制度,自動車事故を除いているということは,メインの事故を省いているといいますか,やっぱりよく起こると思われるものの事故の対策はまずこうしますと,それでもカバーできないところは事故救済制度で救済しますという,そういう制度設計をするのが本来というか,それがパッケージであるべきじゃないのかなというふうに私は思っていまして,メインでよく起こるんじゃないかと思っている事故の対策については,こういうことをしますということを打ち出しておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが,そういうと,こう事故救済制度と言いながら自動車事故を省いているというのは,ちょっと市民の方に正しく伝わらない側面もあるのかなというふうに思っていますので,それについてはまずは事故救済制度がありながら,事故をまずはその方が起こさないように,まずこういうような取り組みをしますよということがまず全面にあるべきじゃないのかなと思いますので,こういったいわば──検査も受けていけば減っていくのかもしれませんけども,自動車免許の返納の促進の制度も含めてしっかりと強化もしていただきたいと思いますし,あともう1個,認知症の方がよく起こすのではないかと言われている事故,思われている事故として──事故というか,事件かもしれませんけども,窃盗や万引きの事案というのもあると思うんです。この認知症の方の,要するに自分のものか他人のものかわからなくなって盗んでしまうといったケースもよくあるというふうにお聞きをしているんですけども,そういった窃盗や万引きの件数を減らすための取り組みも必要ではないかと思いますけども,そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。 31 ◯三木保健福祉局長 先ほどちょっと私の自動車事故の説明が言葉足らずでしたので,もう1度説明させていただきたいと思います。  私が今,運転免許の失格要件言いましたのは,認知症として診断された方です。これは平成25年の法改正で失格要件に盛り込まれております。これは無条件で失格要件になります。ですから,認知症の方が車を運転をするというのは違法な事態を想定した制度になりますので,これはできないということを申し上げました。  そしたら認知機能が衰えた方はどうかということは,先ほど言いましたように,第1段階の機能検査でそれについては判明しますので,その段階で運転免許を返納させていただくということを,これは医療機関のほうから御勧奨いただくと。これ今やってございませんので,これは全国でも初めてに近い試みであろうと思ってございますので,それをやらせていただきたい。  もう1つは,交通事故に──自動車事故に言わせていただいたら,自動車事故に遭われるケースですね,これが非常に多うございます。この場合の飛び出しなんかがありますと,これ保険会社とよく話するんですけども,例えば本来もらえるべきの先ほど言いました自賠責保険が減額されるケースもあるわけですね。ですから,我々のほうとしては,その補償としては,認知症の診断を受けられた方については,交通事故に遭われて死亡ないしは傷害を受けた場合は,一定の──100万円までのお金を支給すると,こういう制度ですので改めて説明させていただきたいと思います。  あと,その他のやつについては,清家部長のほうからやらせていただきます。 32 ◯清家保健福祉局総務部長 それでは,引き続きまして窃盗とか万引きに関してのことにお答えさせていただきたいと思います。  副委員長御指摘のとおり,新聞にも掲載されている事例がございまして,今回2件お話させていただこうと思うんですけども,1つは,平成29年9月,朝日新聞の記事にあったんですけども,商店でダイコンの漬物を盗んだ男性が裁判で無罪判決を受けたと。理由は,精神鑑定におきまして前頭側頭型の認知症が犯行を引き起こしたということでそうなったということでございます。  この前頭側頭型認知症につきましては,アルツハイマー型認知症と異なりまして,記憶障害は軽度でございましてふだんは問題なく生活が送れているように見えるんですけども,興味をひくものが目に入ると自分を制御できなくなるといったようなものでございます。  2つ目は,これ30年4月の神戸新聞に載ってたんですけども,市内のスーパーで豚肉を万引きした男性がやはり無罪の判決を受けたということでございまして,この件はアルツハイマー型認知症に伴う記憶障害によってポケットに商品を入れたこと自体を忘れてということでございました。  認知症につきましては,以上のように今のが1つの例でありますけれども,さまざまな疾患があるためできるだけ早期にどの疾患の認知症かを確定することが重要だと思ってございます。自己負担不要の神戸モデルとして診断助成制度を創設することを検討しているんでございますけれども,疾患が把握できる認知機能精密検査,いわゆる第2段階の検査で疾患を確定しまして,1つは窃盗,万引きが起こり得ることも含めどのような対応が有効か,あるいは本人や御家族が早期に認識できるような仕組みを整えたいと思ってございます。  さらに,診断助成制度の導入も踏まえまして認知症の疾患別のパンフレットを新たに作成しまして,本人や家族の今後の生活を支援するための啓発も取り組みたいと思ってございます。  それに加えましてですね,神戸モデルの事故救済制度につきましては,被害に遭われた市民の方に見舞金を支給する制度がございます。もちろん条件がございまして,法人が対象外であったり,被害者に故意があったりする場合とか犯罪がある場合は対象外になったりしますけれども,実際に支給できるかどうかは,具体的な事例ごとに(仮称)事故救済制度に関する給付金判定部会で判断することになりますけれども,被害に遭われたのが個人商店の場合,最高10万円支給できるという可能性はございます。  神戸モデルの認知機能の精密検査と事故救済制度の二本立ての取り組みで万引き等の事案を減らすとともに,被害での損害を補填するといったような被害者救済に取り組んで今後進めていきたいと思ってございます。  以上でございます。 33 ◯主査(人見 誠) 先ほど局長,言い直しましたので,認知症と診断された方が運転されるとはなかなか想定しにくいんでしょうけど,先ほど言われた,認知機能が衰えた方というのが運転されることがあるんでしょうし,診断を受けられた方は認知症と知らされれば運転しないでしょうけど,その診断を受けられない方は,事実上認知症状態にあるような方が運転される可能性もあるのかもしれませんので,しっかりと診断を促し,また事故を抑えていく効果を上げるためにも返納制度の中の充実の強化をしていただきたいということで,私も言い直して要望させていただきますのでお願いします。  また,窃盗,万引きの事案のことも今御答弁もいただきました。そういう方々,これとよく似たことで触法障害者の方の入口支援,要するに知的障害者の方が同じように万引き,窃盗するようなことでの医療支援ということも入口支援とか出口支援とかということも言われます。それと似たような議論というようなこともあると思うんですけども,そういった方は刑罰を科すよりも福祉的なサポートをするということによって防止できるというか,逆に言うと福祉的なサポートが必要ということですので,そういった支援の枠組みがとれるように取り組みを進めていただきたいということで要望をさせていただきます。  次に,地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。  厚生労働省は,高齢者の尊厳の保持と自立生活支援のため,可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう,2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。  我が会派で平成28年度に須磨区,垂水区を対象とした地域包括ケアシステムネットワーク推進に係る状況調査を行ったところ,本市特有の海岸から急に立ち上がる高低差のある土地形状が医療・介護等の資源の偏りを招いていることがわかりました。  本市においても,地域包括ケアシステムの構築・推進に向けて,まずは病院・診療所並びに介護保険施設等の医療・介護資源の位置関係等を明らかにし,同時にそのデータについて,市民や事業者の方にも参考になるようオープンデータ化するなどの取り組みが必要ではないかと考えますけども,御見解をお伺いしたいと思います。 34 ◯熊谷保健福祉局健康部長 副委員長に御紹介いただきました28年度の調査の報告書を拝見させていただきました。病院・診療所・介護保険施設などの位置関係を須磨区・垂水区の地形図上に落として見える化をするとともに,訪問介護などの介護サービスの利用状況の推移につきましてもグラフ化して見れるということで非常にわかりやすくまとめられているものでございます。  医療・介護資源の把握につきましては,医療と介護の連携拠点として,28年度,29年度の2カ年で各区に整備をいたしました,医療介護サポートセンターにおきまして,訪問診療に対応できるか,あるいはみとりを含めてどのような医療処置に対応できるかなど,特に在宅医療に関するサービス内容を詳しく記載いたしました医療・介護の資源リスト,これを各区で作成をしてございます。ただ,これは医療関係者に配布をし,情報共有することで多職種連携に非常に活用しているところではございますが,市民には公開はしてございません。  市民向けの情報といたしましては,医療施設につきましては,県において診療科目,住所を選択することで最寄りの医療機関を検索し,地図上に表示もできる兵庫県医療機関情報システムを県下全域で運用しているという状況でございます。  また,介護保険施設につきましては,私どもの局のホームページで施設の種類別,あるいは行政区別に名称や所在地,定数などの一覧を掲載をしてございますが,地図上で位置情報が閲覧できるという状況にはなってございません。  今後でございますが,27年度から企画調整局におきまして神戸市オープンデータポータルサイトを運営してございます。これはデータをオープンデータとして登録をすれば位置関係を地図上に表示することができるというものになってございます。  今後は,このポータルサイトを活用いたしまして,市が保有する医療・介護資源の位置関係を含む情報を市民に公開できるものから順次公開をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 35 ◯主査(人見 誠) 先ほどデータヘルスの取り組みなど御報告をいただきましたけども,保健福祉局にかかわるデータ,施策展開できるいろんなソースがたくさんあるんだろうと思います。保健福祉局だけのものでなく,いろんな保健所,国民健康保険とか,ほかのところにもデータにもあって,そういったところと協力をしてもらわないといけないというものもあるとは思いますけども,この位置情報だけでなく,いろいろ健診データとか,レセプトの情報とか,そういったことが市民の健康増進策だけではなく,こういう医療・介護施設の偏在をなくすとか,施設配置なんかにも役立つこともあるんじゃないかなと思いますので,そういったことの視点も含めデータ活用をしていただきたいということで要望をさせていただきます。  次に,しあわせの村についてお伺いいたします。  平成31年度に開村30年を迎えるしあわせの村について,過去に利用者をふやすためにも柔軟な駐車料金の設定をしてはどうかと,駐車料金を見直しをしてはどうかといったことも質問もさせていただいたことがあります。  それで,ことしの4月より子育て世帯への駐車料金の無料化を実施し,また,6月には障害者就労コンビニ,村内初のATMの設置などといった新しい取り組みが行われているといったところでありますけれども,この4月から実施をされておられる子育て世帯の駐車料金の無料化は,当初の狙いどおりの子育て世帯の利用の増加につながっているのか,まず見解をお伺いしたいと思います。 36 ◯清家保健福祉局総務部長 しあわせの村の件でございますけれども,しあわせの村は開村当時から高齢者・障害者の自立と社会参加を支援するための先駆的な事業や利用料金等設定してございます。  コンビニ等は副委員長言われたとおりでございまして,子育て世帯が安心して触れ合い,遊べる場を目指し,子育て世帯がよりしあわせの村を利用しやすいようにということで30年度に行いましたので,そういったことで平成30年4月1日から子育て世帯を対象とした駐車料金の無料化を開催しているとこでございます。  利用実績としましては,子育て世帯を対象とした無料化件数は,平成30年7月が6,982件,8月が1万180件ということでございまして,統計データがとれる範囲で子供の利用が多い温泉やプールの数を見ますと,7月は豪雨とか台風の影響で総利用者数が2,450人,対前年比で減っているわけでございますけれども,子供の利用者数は300人ふえているといったような状況で,8月のイベント等ございましたけども,やはり子供以外は減っているけれども,子供の利用者数はふえているといったようなことがございましたので一定の成果があったのかなと思ってございます。  まだ駐車料金無料化を開始してから日が浅いということもございますので,子育て世帯の意見も伺いながら検証を進めていきたいと思っていますし,福祉施設等が立地しているというしあわせの村の特徴も生かしながら,駐車料金の無料化のPRもあわせて,引き続き子育て世帯の利用満足度を高めていきたい,そのように思ってございます。  以上でございます。 37 ◯主査(人見 誠) まだ7月から実施ですので,8月は夏休み期間でもありますので,単純にそれだけの期間だけ見てどうということは言えないかもしれませんけども,引き続きその成果というものは分析をしていただきたいと思いますし,また,6月でも少し申し上げましたけども,高齢者の方からちょっと苦言といいますか,お聞きすることもありますので,その辺成果も含めてしっかりその辺は引き続き丁寧に説明をしていただきながら,また駐車料金のあり方についても引き続き柔軟に検討していっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。  再質問をさせていただきますけども,平成32年度には東京パラリンピックも控えており,31年度にはオーストラリアパラリンピックチームがしあわせの村で事前合宿を行うことも決定をいたしております。  今後ますますしあわせの村が,障害者をはじめ高齢者・子育て世帯と幅広い層の福祉拠点としての役割を担っていかないといけないと思いますけども,今後の村の目指す方向性について御見解をお伺いしたいと思います。 38 ◯三木保健福祉局長 しあわせの村は,平成元年に開業しました。我々のほうとしては,市民福祉の理念の実現の場ということで市民福祉推進の核となる施設として開村したわけでございます。残念ながら開村後30年過ぎて市民福祉の今の状況も変わっておりますので,それに応じて引き続き市民福祉のフロントランナーという役割は変わらないという位置づけで,我々としてはしあわせの村のあり方そのものを再検討させていただいている途中でございます。  さらに,先生言われましたオリンピック・東京パラリンピックということでございますけども,もう合宿も開かれますので,1つは,しあわせの村開村と同時にフェスピック神戸大会というのが開催しまして,しあわせの村の中にも障害者対応ができる施設が多々あります。  ただ,それも残念ながら老朽化しているというのは事実でございますので,その辺は建設局と,あるいは全庁的に今見直しもさせていただいているというところで御了解いただきたいと思ってございます。 39 ◯主査(人見 誠) まあまあいろいろ今も順次検討されて進められているということですので,その検討状況については御期待をしたいと思います。  我が会派からもこのしあわせの村については,過去にも質問もさせていただいております。このしあわせの村はいろんな各施設間の交流を進めて,また生活──働ける総合福祉エリアとしてステップアップしていけるように取り組みをしていただくように要望をさせていただきたいと思います。  それでは,時間も少なくなってきましたけれども,最後に合葬墓について質問をさせていただきたいと思います。  この鵯越の墓園に合葬墓が7月に開所を迎えまして合葬墓の募集がありましたけども,当初の募集の予定を大きく上回る結果になったというふうに思います。この市民のお墓へのニーズの変化,また,終活への意識の高まりもあると思いますけども,このペースで行きますと数年でいっぱいになってしまうことが懸念されるのではないかというふうに思います。これだけ市民のニーズが高いのであれば,鵯越墓園にもう1個合葬墓をつくるとか,舞子墓園,西神墓園にも合葬墓をつくるということが必要になってくるのではないかと思いますけども,御見解をお伺いしたいと思います。 40 ◯熊谷保健福祉局健康部長 副委員長御指摘の鵯越合葬墓の件でございます。  合葬施設の規模につきましては,市立墓園の近年の募集の状況,あるいは他都市の合葬墓の応募の状況を考え,50年先まで御遺骨を埋蔵できるという設計をしたところでございます。初回の応募数は想定よりも多うございますが,それでも今後数十年先までは十分埋蔵できると考えてございます。  ただ,個別安置施設につきましては,全体で1,600体ということでございますので,今後も応募が多い状況が続くようであれば不足することが考えられますが,現在,個別安置施設と同様の機能を持つ舞子墓園の納骨堂のリニューアルを検討しているとこでございます。  今回の募集におきまして,生前申し込みが大きな割合を占め,市民のお墓に対する考え方も大きく変化をしてございます。  まだ初めての募集を行ったところでございますが,今後も変化する市民ニーズを注視しながら,応募状況を踏まえて墓園の整備を検討していきたいと考えてございます。  以上です。 41 ◯主査(人見 誠) 市民ニーズも変わってきたと思いますので,とても50年持つとは思えませんので,変化も踏まえて──来年とかの動向がどうなるかというのがあると思いますけども,お墓って大事なものですから,ニーズの変化を踏まえてしっかりと対策をとっていただくように要望させていただきまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 42 ◯副主査(徳山敏子) 御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  12時55分より再開いたしますので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
      (午前11時53分休憩)   (午後0時56分再開) 43 ◯主査(人見 誠) それでは,ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは,山本のりかず委員。 44 ◯分科員(山本のりかず) 日本維新の会の山本のりかずです。私から大きく3点御質問させていただきます。  まず1点目なんですけども,神戸市内の介護施設への支援についてお伺いいたします。  外国人の人材の活用についてなんですけども,平成29年11月から国においては外国人技能実習制度の対象に介護が追加され,日本で介護技術を学びたい18歳以上が対象で在留期間は5年となっております。今後は介護施設での人手不足を補う人材としても期待されています。  本市でも今年度より県市調整で管理団体を立ち上げ,外国人材の受け入れ,あっせんに乗り出していくと伺っておりますが,今後どのくらいの外国人材を市内の介護施設に送り込めると考えているのか見解をお伺いいたします。 45 ◯三木保健福祉局長 午前中にも申し上げましたけども,今,先生言われたとおりですね,介護人材の確保というのは私ども福祉の現場を担当している者にとっては喫緊の課題でございます。  御案内のとおり,今,政府のほうは,外国人に目を向けられて外国人の技能実習制度の介護の分野の追加ということを決められました。  まず,それについてでございますけども,私どもそれについては,昨年の末に情報を入手しましたので,県市協調ということで,同時に県のほうも同様のことを考えておられたんで,県の社会福祉協議会のほうでまず管理団体──これは技能実習制度の受け入れに必ず必要なんですけども,そういう団体をつくるというお話がございましたので,これについては県市同額で支援をしようということをまず始めてございます。  それに基づきまして兵庫県のほうは,今,3月に受け入れ企業を調査しましたら,県内の121施設で希望があったらしいと。その中でやっぱり国を絞らんとあきませんので,これについてはベトナムが一番多いということで,今,県のほうはベトナムからの受け入れということで具体的な調整を県社協のほうでやられているということです。  ベトナムにつきましては,私ども既にEPAという制度がありまして,これは介護福祉士の受け入れ制度なんですけども,それで実際市内の特別養護老人ホーム──灘ですけども,受け入れてございますので,その方の話も私直接聞きに行ったことがあります。そうしますと,やっぱりベトナムの方というのは,いわゆる文化が日本と似ていることもあって非常に親近感がありまして,利用者にとっては非常に好評であるということも聞いてございます。  一方で,やっぱりベトナムの方というのは何か余り病院で医療を受けられる経験がないとか,あるいは常にインターネットを使える環境に置かないとだめというような話も聞いてございますので,まずはベトナムをモデルにしてやろうということで,今,現地の送り出し機関を6カ所許可して,そのうちの1社と契約する運びになってございます。  当初は限定的にやりますので,1施設3名ということで県内で5施設という枠がありますので,そのうちの2施設を神戸市が受けるということで,これも希望多数ございますので順次受けていくということでございます。既に説明会にも老人保健施設と老人福祉施設合わせて35施設が参加してございます。  そういう形で具体的な受け入れ時期は来年度以降になると聞いてございますけども,そういったこともやらせていただいております。  また,それ以外にも,先ほど言いましたようにEPAの制度がございまして,毎年10名程度の外国人の方を施設側が受け入れて,介護福祉士の資格を取るべく研修しておられますし,1名たしかもう既に合格されてる方があるという方もお会いしてお話を聞いたことがございます。さらには,ほかの例えば留学の制度を使って既にいらっしゃる方に対して,例えば人材派遣会社が施設に派遣しているというようなこともございまして,あるいは国においては,さらなる在留資格の創設も検討されるようでございますので,今後,国の制度改正というのは注視しながら,先駆的な受け入れ施策というのを考えていきたいと思ってございます。 46 ◯分科員(山本のりかず) 先ほど三木局長のお話を聞いて,急激やないんですけど,一歩一歩進んでいるのかなという認識がある中で,御承知のとおり,2025年には団塊世代が後期高齢者となる上でますます人手不足というのは,病院・介護施設の運営者にとっては,または現場で働く人も本当に大変だと思います。  そういった中で,介護は技能実習制度で初めての対人サービスになるということで非常に注目されています。対人サービスで福祉分野となると,コミュニケーションや,先ほど三木局長がおっしゃった文化──文化というのは非常に大切かなと思っています。日本は仏教の方が多いんですけども,やはり東南アジアも仏教徒の方が多いんで,そういう背景というのは,価値観であるとか,そういう親を大切にするとか,先祖を敬うとか,そういう価値観は非常に──目上に対して敬うとか,そういう価値観は非常に大切なんかなと思う上で,そういった東南アジアのベトナムの受け入れというのは私は個人的には進めていただきたいなと思います。  その中で国は来年度,予算の概算請求として外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する学費補助制度を新設することを発表しております。そのこと自体には賛否両論あることは承知しておりますが,自治体ベルでも外国人技能実習生の側面支援に力を入れていかなければならないと私は考えています。そのあたりの見解をお伺いします。 47 ◯三木保健福祉局長 先ほども申し上げた答えに重なるわけでございますけども,外国人材の活用については,対応を加速化する必要があると考えてございます。  先ほど先生言われたように,技能実習制度はやり始めたとこなんですけども,今さらに就労期間を5年延長するというお話もありますし,新しい資格を創設するという話もあります上に,先ほど言われたように日本語あるいは専門知識を習得するのを政府が補助しようという制度も承知しております。この上に立って何が必要かというのを,既に私どものほうとしてはあらゆるチャンネルで情報を入手してやるべき必要があるということで,これについては今まだ十分じゃないんですけど,先ほど例えばEPAの話はさせていただきましたところでございまして,介護サービス協会というのが,医師会も含めて6団体で構成する団体があるんですけども,既にそこで研修会も開いておりますし,あるいはシルバーサービスビジネス事業所連絡会というところがあるんですけども,そこでは,先ほど言いました留学生の方を施設に派遣する──事業者の話も聞いてですね,そこで聞きました話では,技能習得については非常に注意する必要があると。といいますのは,今のEPA制度では,例えばベトナムは看護師の方がおられるんですね。ということはある程度いわゆる介護の基礎知識,あるいはかなりレベルの高い医学知識を持って母国で勉強されていると,こういう方が中心なんですけども,やっぱり技能実習というのはそういう制度ではございませんので,これ実際に施設が戦力ということにする際にはかなり注意が要ると,こういうことも既に我々は承知しております。  具体的にどうするかについては,まず私ども──国のほうでこういう外国人の介護人材に精通している国のほうがつくっている団体ですけど,シルバーサービス振興会というのがございまして,これが実際は外国人の技能実習制度の評価試験をやる団体と聞いてございまして,我々のほうでそこにちょっと今お願いして,アンケート調査,市内の施設の現場のアンケート調査もしてもらいながら,例えば留学生の──先ほど言いました介護を勉強している留学生の実態把握,そういったことも含めて先駆的な御提案をいただこうと思っています。  それと,もう1つ,やっぱり我々これ常に意識せなあかんと思っていますのは横浜市でございます。2年前,民生局長会議というのがありまして,そこで外国人人材の話があったときに制度を持っていたのはうちと横浜で,確かに横浜のほうが進んでいました。さらに横浜は,例えばベトナムの3市と協定を結んで受け入れと訓練とやるようなかなり戦略的なやり方をやるという話も聞いてございますので,私どもそれも参考にしながら──今度ちょうど例えば看護大学が法人化します。あそこはベトナムのダナンと,これは市民病院も協力いただいて,研修制度あるいは留学生の支援制度もやっていますので,市民病院とか看護大学,あるいは場合によっては外国語大学も協力いただきながら戦略的な対応を検討する必要があると考えています。 48 ◯分科員(山本のりかず) いろいろ三木局長からお話しいただいた中で,もちろん技能実習制度と東南アジア──地元でしっかりとした大学を卒業して看護師の資格を持って日本に来られている方は,やっぱりスキル面であったり知識であったりとかコミュニケーション能力に差異が生じるのはわかります。  先ほど局長,横浜の事例なんですけども,私はもうちょっと横浜の事例,もう少し神戸市として見ていく必要があるのかなと思っています。  税金の投入を外国人に対して投入する。その前にまだまだ日本人の方で潜在的需要な方ってまだまだ多いんです。そこを飛び越えてまず外国人に対して積極的に──先ほど事例は局長おっしゃってなかったですけども,いろんな補助を外国人に対して投入するのはというのは,私はもうちょっと日本の情勢,社会的な議論を踏まえた上で神戸市は施策を打っていくべきかなと思います。ぜひともいろいろな視点があるんで,私も神戸市にある日本人学校──学長とか経営者と話したり,もしくは外国人専門で派遣している会社の社長さんとかも話する機会もあります。北区の病院関係者だけじゃなくて,市内の各病院の理事長とか院長と話す機会もありますので,そのあたり皆さんの意見聞きながら,加えて現場で働く人の意見も大切なんですね,介護士の皆さん,そういった方々の意見も聞いて委員会や議会で発言していきたいなと思います。  次,時間もありませんので,次に質問移らせていただきます。  神戸市内における施設の老朽改修についてお伺いします。  第7期介護保険事業計画において特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の整備目標が示されていますが,今後は介護施設の老朽化についても向き合っていく必要があるのではないかと考えます。  介護保険制度が始まりもう少しで20年がたとうとしています。中には介護保険制度前から運営している施設も多くあり,それらの施設では,今,老朽化の課題に直面していると現場から伺っています。新設への整備補助はもちろん大切ですけども,施設の老朽化についても今後支援を考えていく必要があると考えますが,見解をお伺いいたします。 49 ◯清家保健福祉局総務部長 それでは,お答えさせていただきます。  介護施設は非常に多様でございまして,特別養護老人ホームを初め老人保健施設,あるいは認知症高齢者グループホーム等ございます。それぞれ施設が担うべき役割とか,あるいは利用する高齢者のニーズ,あるいは地域的なバランス等に配慮した整備をしていく必要があると思ってございます。  そこで,第7期の介護保険事業計画におきましては,各施設の整備目標を定めておりまして,例えば特別養護老人ホームにおきますと,2018年度から2025年度の間に2,127床整備することとしまして,そのうち第7期の計画期間中には1,100床の整備目標を掲げているというような状況でございます。  施設整備の補助につきましては,30床以上の定員を持つ特別養護老人ホームの新規整備につきましては,1床当たり285万円の補助をしてございまして,今年度からは,特別養護老人ホームにつきましては老朽化に伴う建てかえの整備に当たっても同額の補助金を出すように予算措置をしてございます。実績としては1件上がってきそうだということでございますけれども,また,昨年度からは,特別養護老人ホームの多床室におきまして入居者のプライバシーに配慮した居室空間となるように,間仕切りとか扉とか,そういったものに兵庫県の基金を活用して実施をしているといったような状況でございます。  施設の老朽化に伴いまして,建てかえまでとはいかなくても改修が必要となっているという施設がふえていることは我々も認識してございますが,現在,神戸市と兵庫県におきましては,改修費の補助は未実施でございます。  高齢者人口が2042年以降は減少するということも予想されてございますので,既存施設につきましては,建てかえにかわりまして大規模改修による長寿命化というのが必要だと,効果的ということもありますので,老朽化した高齢者施設等につきましては,大規模改修のための新たな補助の創設でございますとか,地域医療介護総合確保基金の活用内容の見直しを行うよう国にこれまでも要望してまいりましたけれども,今後も引き続き国へ要望していきたいと思ってございます。  以上でございます。 50 ◯分科員(山本のりかず) 清家部長の御説明によると,ことし1件上がってくるという,建てかえじゃなくて改修に関してですかね,上がってくるということなんですけど……。(発言する者あり)建てかえですか,失礼しました。建てかえに関して1件上がってくるということなんですけども,今後ますます新規で整備するのも大切なんですけども,先ほど部長の話にあったように,やっぱりそういった老朽化というのは非常に多くの施設で上がってくると思うんですね。だから,いろんなメニューを局として他都市の事例も研究しながら,ぜひとも局として進めていただきたいなと思います。  次の質問なんですけども,磯上荘と兵庫荘についてお伺いいたします。  私自身今から2年前の議会において,磯上荘と兵庫荘についての見直しを質疑させていただいた経緯がございます。一方で,行財政改革2020において平成28年度末に磯上荘が,そして平成29年度末に兵庫荘が廃止されたことに対しては一定の評価をしております。  磯上荘・兵庫荘の廃止に伴い,入居者の退所フォローはトラブルなく対応できたのか見解をお伺いいたします。 51 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 磯上荘につきましては,低所得者の勤労者でもともと港湾の日雇いの方が入居されておられたというふうな施設でございまして,こちらの施設につきましては,平成27年4月に生活困窮者自立支援法が支援を開始したことであるとか,また,港湾労働者の日雇いの方が減少してきたとか,また,そういったホームレス支援も含めての整備がある中で,そこについて平成28年度末をもって廃止をさせていただいたということでございます。  一方,兵庫荘につきましても,同じように低所得者の方の宿所ということで神戸市のほうで昭和33年5月に設置したものではございますが,こちらにつきましても磯上荘が廃止された後の動向を見た上で,平成29年度末──ことしの3月末でございますけども,施設を廃止させていただいたということでございますが,それぞれ廃止に伴う──1年前から入所されている方に御説明をして,その後の生活について御説明,またはいろいろな御相談に乗りながらさせていただいたということで,当時,磯上荘には49名,それから兵庫荘には19名の方が利用されておられたということで,その方々の個別にいろんな施策を使いながら退所に向けて御説明しながらしたということで,トラブルなく皆さん全員退所されたというふうに聞いてございます。  以上です。 52 ◯分科員(山本のりかず) 上田部長の答弁でトラブルなく対応できたということでほっと一安心しているんですけども,私もなるべく現場見るように議員活動としているんですけども,兵庫荘・磯上荘へ行ったときにびっくりしたんが,磯上荘では1泊200円で宿泊でき,兵庫荘では何と1泊50円で宿泊するということで大変驚いたりしたんですね,現場の雰囲気とか現場の施設も含めて。  今後,兵庫荘・磯上荘が今廃止になり,今,神戸市内で多くの問題──待機児童の問題であるとか,高齢者がふえていく問題があります。そして,神戸市全体の施策として,若者世代を呼び込む施策があるんです。  私もいろんな他都市見る中で,例えばマンションの1階に保育所施設を設けたりとか,御承知のとおり,介護施設を設けたりとか,いろんなメニューが用意されておりますので,民間業者の動向とか,他都市の状況も踏まえ,私個人的にはそういった施設にするのが望ましいかなと思っているんですけども,これも先ほど局長がおっしゃるようにスピード感というのは非常に大切なんで,廃止したはいいけども,2~3年放置するんじゃなくて,所管が違ってもしっかりと横の連携していただきたいように要望させていただきます。  次の質問,再質問なんですけども,今,低所得者の自立支援についてどのように考えているのか見解を伺うのと,今,ホームレスの自立支援という意味では,灘駅前にある更生センターと更生援護相談所が残っていますが,両施設の今後の方向性について見解をお伺いいたします。 53 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 委員言われましたホームレスの方,低所得者の方の支援でございますが,先ほども御説明しました平成27年4月に生活困窮者の自立支援法が施行されまして,それに伴いまして本市では,各区にくらし支援窓口を設置させていただきました。また,区社協に地域福祉ネットワーカーを配置いたしまして,また,区役所の中にハローワークの常設窓口を7カ所なんですけども,設置いたしておりまして,そういった就労支援も一体的に実施いたしておるというふうなところでございます。  また,ホームレスの方などの住居が──各区にお困りの方が御相談された場合には,一時生活支援,または住居の確保給付金というものも実施いたしております。ほかには家計相談であるとか,就労準備支援なども実施いたしておりますので,そういったことを引き続き実施することによりまして生活困窮者の自立支援に積極的に取り組んでいきたいというふうには思っております。  それと,灘駅にございます更生センターのことでございますけども,こちらにつきましては2つの施設といいますか,機能がございまして,更生援護相談所という住居がなく困っておられるホームレスの方が1泊泊まられるというふうな施設,それと生活保護法によります更生施設であります更生センターという2つの施設につきまして運営をいたしております。  こちらにつきましてそれぞれの目的に応じた制度に沿って支援をいたしておりますが,ちょっと老朽化が激しいというところはございますけども,なかなか財政的なところで大規模改修までは難しい状況ではございますが,利用されている方が少しでも過ごしやすい形になるようにできるところから環境改善などをしていきたいというふうに思っておりますけども,こういった施設につきましては,やはり先ほどの生活困窮者とあわせてホームレス支援も含めて実施していく大変重要な施設であろうというふうに考えておりますので,今後の施設につきましても,それも踏まえながら検討していくべきだというふうに考えております。 54 ◯分科員(山本のりかず) 世の中自分の力ではどうしても生活できない方,そして,自分の環境だけじゃなくて社会の環境によってホームレスになったりとか低所得者の方って世の中にいらっしゃると思うんです。そういった意味では,神戸市が保健福祉局としていろんなメニューを整えていただいているのは一定の評価をしておりますし,感謝したいと思います。  その中で先ほど老朽化について話があったんですけども,具体的にできるところからやっていくという方針だと思うんですね。私,2年前の質疑で,例えばプライバシーに配慮してカーテンをしていますよという答弁があったんですけども,具体的にできるところからというのはどういうところからそういった老朽化対策,改善していくのか御答弁をお願いいたします。 55 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 なかなか個室ということは今構造上難しいということでございまして,ただ,今,入所されておられる方が更生センターのほうは今20名ということで少ないわけなんで,大部屋ではございますけども,その辺ゆとりを持ちながらして,余りプライバシーがその辺侵害されないように工夫して入居いただいておりますし,また,下の更生相談所のほうは個室といいますか──できませんけども,ベットで置いておりますので,そういうところでそれぞれのプライバシーを守りながらしていくというふうな配慮はしておりますけども,なかなか個室化というところまでは難しい状況でございますので,できるとこから進めていきたいというふうには考えてございます。 56 ◯分科員(山本のりかず) わかりました。そういった困っている方に対して,やはりそういう支援,目に見えない支援もぜひ進めていただくのと,現場で働く職員の方々も私現場行って意見聞いたんで,そういった方々が働きやすい環境も,ぜひそういった視点も取り入れて対応していただきたいなと思います。  残り時間もありませんので,最後の自殺対策についてお伺いしたいと思います。  神戸いのちの電話についてなんですけども,現在,自殺防止の電話相談窓口として,神戸市が実施している神戸いのちの電話と県が実施しているいのちと心のサポートダイヤルがありますが,2つの窓口は対応時間が異なっております。神戸いのちの電話は,原則的に昼間対応しているが,平日夜間は対応していない。ただし,土曜日と第2・第4金曜日ですか,加えて毎月10日が24時間対応しています。一方で,いのちと心のサポートダイヤルは,夜間対応しているが,平日昼間は対応していない。ただし,土日・祝日は24時間対応していると伺っています。  時間帯によってどちらかが対応できるのはいいことですが,逆にどちらでも対応できる時間帯もあり,若干重複が生じているのではないかなと私個人的には感じております。いま一度業務の見直しを行い,県市協調で対応できるところは一緒に対応していくことができないのか見解をお伺いいたします。 57 ◯伊地智保健福祉局保健所長 まず,自殺関係の電話相談について少し御説明させていただきます。  神戸いのちの電話と言いますのは,基本的には市民活動でございまして,1950年代にロンドンで始まった市民活動です。そして,その後70カ国,それから500カ所以上に広がっております。日本では1970年の初めに東京でスタートいたしまして,その後,現在では52センターといいますか,それがやっております。ここの活動は,研修を行うということで,研修を受講していただいて,その受講者に相談員がボランティアで相談をしておるというようなものでございます。  神戸のいのちの電話は,1980年に始まりまして活動されております。年間大体1万件を超す相談をされております。  本市では,ここには相談員の育成に関するような助成を行っております。また,委員が言われました兵庫県いのちと心のサポートダイヤルというのは,兵庫県がやはり夜間帯の不足を補うために精神病院協会に委託して運営しておるものでございます。ここでも件数は夜間ですので2万件を超す相談を受けておられます。  一方,神戸市独自の電話相談もございまして,プランがありまして,平成24年から神戸市の精神保健福祉センターにセンターを設置しまして,そこで自殺予防を含めた相談を行っております。  そういうことがございまして,神戸の場合は3,000件弱の相談です。このそれぞれの相談がございますけれども,実施主体,それから設置趣旨などが違いますので一元化することは困難だと考えております。  ただ,そうしまして自殺者も少しずつは減少しておりますので,これらの相談が一定の効果を発揮しておると思っておりますけれども,体制などの評価については継続して行っていきたいと思っております。 58 ◯分科員(山本のりかず) ありがとうございます。  一元化することは難しいと思うんですけど,まだいろんな面で工夫の余地があると思いますので,この場では申し上げませんけども,宿題として工夫の余地があるということでまた委員会で質疑させていただきたいと思いますので,宿題として捉えていただきたいなと思います。  最後なんですけども,自殺対策についてのSNSの活用なんです。  私,今,先ほどおっしゃっていたいのちの電話と心のサポートダイヤルのホームページ等を見させてもらったところ,電話相談は受けているんですけども,SNSの活用がされていないと。相談内容によっては,経済的なことや家族のこと,男女関係などいろいろと電話では相談しにくいことってあると思います。厚生労働省ではSNSの相談実施結果の分析を公表しています。このような分析も踏まえ現代に見合ったSNSの活用を図るべきだと思いますが,簡潔に答弁お願いいたします。 59 ◯伊地智保健福祉局保健所長 引き続きお答えいたします。  SNSを使った相談に関しましては,29年の座間の事件で非常に悲惨な事件がございましたので,それを契機に国が始めておりまして,LINEでチャットとか,そういったものも活用してやっております。また,その後,兵庫県,それから県の教育委員会などもそういった手法を取り入れて相談──トライアルみたいな形ですけれども,始めております。ただ,この方法に関しましては,やはり対面でないというところで慎重にやっぱり対応することが必要な面もあると考えております。  まだまだこのSNSの相談対応に関しましては,人材育成,それから具体的なノウハウとかいうのがなかなか進んでおりませんので,国自体もマニュアルの整備を検討していくというふうに言っておりますので,我々もその国のマニュアルの整備などを踏まえて慎重に考えて行きたいと思っております。  県が実施しておる方法としましては,LINEでは電話料金がかからないというようなことがございますので,そういったことも考えてやっていきたいと思います。 60 ◯分科員(山本のりかず) ぜひよろしくお願いいたします。 61 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  次に,植中委員,発言席へどうぞ。 62 ◯分科員(植中雅子) 私は自由民主党の植中雅子でございます。75分の時間を頂戴いたしておりますので,岡田ゆうじ議員と2人で質問させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  きょうは大きな質問を3つほど用意しております。  まず1番ですが,生活保護の適正化についてお尋ねしたいと思います。  この10月1日から,食費や光熱費といった生活費に当たる生活扶助の支給額が改正されました。厚生労働省が5年に一度,一般の低所得者層の消費支出額と比較して生活扶助を見直しておりまして,2020年までに毎年10月に3回に分けて見直すと,9月27日付の神戸新聞に記載されておりました。65歳以上の単身世帯の76%,子供のいる世帯の43%で引き下げられるとのことですが,当市でもこの保護率は29年度3.06%と年々適正化に努めておられることをまず評価をさせていただきます。高齢者はともかく,40代・50代の方にはぜひとも就労につなげていく支援が重要であると考えております。  生活保護の適正化を図る上で我が会派としては自立促進の取り組みに注目しております。もちろんこれまでも課題となっている不正受給への対応も忘れてはなりませんが,働ける人にはしっかりと働いてもらうといった姿勢が大切であると思います。  局の決算報告の中でも就労支援員やワークサポートなどさまざまな取り組みがなされておりますけれども,例えば就労支援による過去3年の就労率を見れば,決して伸びているとは言いがたいのではないでしょうか。就労率を上げるためには,今以上に何か策を講じなければいけないと考えておりますが,当局の御見解をお伺いいたします。 63 ◯三木保健福祉局長 今,保護の概況については,先生おっしゃられたとおりでございまして,下がってはいるものの遅々としているというのが正直な状況でございます。  一方で,現在のいわゆる労働力不足というか,やっぱり労働人材が不足しているという話は午前中も申し上げましたとおりでございますので,そういったためにも生活保護法の本旨の1つでございます御本人の稼働能力を活用するということは非常に大事だと思ってございます。  私ども先ほど先生言っていただいたように,もともと就労支援員というのを各区に配置しましてプログラムをやっておりますけども,それだけでは不十分ということで次々に一応手は打たせていただいているところでございます。  まず,平成25年2月から区の福祉事務所にハローワークの常設窓口を置いているということで,今,北区と,あと西区と兵庫区以外は今置かしていただいております。それは北区の場合は庁舎の建てかえがあったと,西区の場合は近くにあるということでございますので──それで,ハローワークの連携によりまして,具体的に例えば今大体ほぼ就労支援員と同じ程度の就労者数が実際就労しているということです。  それと,もう1つ,ハローワークさんにも御協力いただいているんですけども,地域の企業に実際に被保護者の方に働いてもらうという取り組みを,モデル的にでございますけども,本年の2月に垂水区でやらせていただきました。これかなり好評で,やっぱりハローワークの取り組みもあわせてこういった福祉事務所独自の取り組みが必要かと思ってございます。  さらには,私どもは,先ほど上田部長のほうから申し上げましたように,平成27年4月から生活困窮者の自立支援法ができまして,その中に就労準備支援事業であったり,就労訓練事業というメニューがございますので,これを生活保護の受給者についても一体的にやると。これハローワークも含めて一体的にやるということをやらせていただいています。  さらには,実際に昨年度から,実は障害者に対する独自の就労支援の取り組みとして,就労サポートというのを市内3カ所においてやっていたわけですけども,これも区のくらし支援窓口と一体になって生活保護受給者も含めて就労支援をやろうという形で,我々のほうで先駆的にかなりやらせていただいているところでございます。  ただ,やっぱり昨今の情勢で特に若い方のひきこもり,あるいはストレスによるやっぱり精神障害も含めた精神疾患で働けない方,あるいは意欲がなかなか続かない方がふえているというのは実感してございまして,そういったことに対してやっぱり我々のほうとしては,例えば就労準備支援事業で積極的に職場体験をしてもらおうと──これ従来では余り考えられなかったんですけど,そういったこともやらせていただいておりますし,これは主に障害者対応ということで御説明しとるんですけども,例えば精神疾患を持たれていてフルタイム──今フルタイムと言いましても20時間以上なんですけども,それも働けないという方に対して多様な仕事を開拓しようということで,逆に仕事のほうを発掘していくオーダーメイド型の支援もやらせていただいております。そういう形で我々のほうとしては,真摯に自立支援の取り組みをさせていただきたいと考えてございます。 64 ◯分科員(植中雅子) ありがとうございます。  この就労支援員による支援とワークサポートによる支援の中で,29年度,就労支援員による支援は1,673人中761人という45.5%の率を上げておられます。ただ,ワークサポートによりますと2,271人中の722人──就労者は同じぐらいなんですけれども,非常に31.8%と率は低いんですが,これは多分就労希望者がふえているということと考えさせていただいているんですけど,それに対してケースワーカーの皆さんが,この就労とか,それからそういう意識の高まりに努めてくださっているおかげかなと,実際は就労につながらなくてもそれだけの努力をしていただいているというふうに受けとめておるわけでございます。  それで,国においても平成26年度より就労自立給付金制度が創設されましたが,いろいろと制限があると聞いています。国に対しても現場で有効的に活用できるような制度の運用について要望していく必要があるのではないかと考えておりますが,いかがでしょうか。 65 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 先ほどのちょっと局長の答弁のところでワークサポートがない区を北区というふうに申し上げたところがあったと思うんですが,実際には兵庫区と西区の2区がまだワークサポートがないと。これは庁舎移転を今進めておりますので,その移転のときにあわせて設置をしていくというふうな状況ということでございますのでちょっと訂正をさせていただきます。済みません。  今,委員おっしゃられました,いろんな有効的な制度の活用というふうなところの要望というふうなところでございますけども,1つ就労自立給付金という制度がございますけども,それにつきましては,平成26年の7月から制度がスタートいたしまして,これはどういうことかと申しますと,安定した就業につくことによって保護が必要となくなり,つまり保護が廃止して自立するという方に対して,受給中に収入認定をした一定部分の費用を仮想で積み立てて,最後に自立廃止したときに一括でお渡しするというふうな自立給付金というのがございましたけども,これがなかなか使いづらいというふうな現場の声もありまして,またこれは一定期間の就労をしてから自立するということなんで,例えば1回で正規職員に──社員に入って自立される方は,もうそれが当たらないというちょっと欠点も制度上でございましたので,それらについては我々のほうでも見直しを要望して,今回,10月の制度改正で見直しが図られたというふうなところが1つございます。  ただ,実際にこれも就労の意欲を鑑みると廃止に至らない──廃止になるまでの高額な収入を得ないともらえないということなんで,例えば先ほども説明しました,なかなか就労に結びつかない,でもようやく就労できたという,そういった方々,短時間での就労の方々,保護は受けているけども,何とか就労をして頑張っているという方に対しては,それについてはインセンティブ──働いていないというところの課題もあろうかというふうに思います。こういうところにつきましては,我々は国家予算要望などを通じまして国のほうに改正といいますか,見直しの要望をいたしているというところでございます。
     以上です。 66 ◯分科員(植中雅子) よくなった点と悪くなった点があると。よくなった点は積立金の有無によらず最低給付額を設定して,単身は2万円,そして多人数世帯が3万円──今まででしたら単身が10万円でした。そして多人数世帯は15万円という積立金というのを当てにできたわけですけれども,今度どうなんでしょう。例えば働きたいという人のインセンティブを考えると,ちょっとその積立金を持って社会へ出るというような,何かそういうモチベーションというか,そういうのっていうのはやっぱり低くなるのではないかなと考えるところであります。  確かに10万と2万がどれだけ違うかというと──やっぱりやる気になっていただくというのが大事なので,この就労自立給付金制度についても,やっぱり何が有効的なのかという現場の声をしっかりとぜひとも国に伝えていっていただきたいということを要望させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして,医療扶助の適正についてお尋ねをいたします。  近年の生活保護の動向を見ると,世帯数・人員とも減少傾向にありまして,それに比例して扶助費についても減少傾向にあります。しかし,医療扶助だけに着目すれば,毎年のように伸び続けており,平成29年度決算で言えば,381億と前年比で2.4%ふえております。これは扶助費全体の816億のうち46.7%をも占める割合となっております。  医療扶助の適正化については,これまでレセプト点検や健康管理支援など具体的な取り組みを行ってくださっておりますけれども,先ほど述べた傾向も踏まえまして今後の取り組み方針について御見解をお伺いいたします。 67 ◯三木保健福祉局長 今,医療扶助について先生から御指摘いただきましたけど,私どもも全く同じような視点で課題を認識しております。特に,これ比較になりますと私ども国民健康保険の被保険者との比較になるわけでございますけども,74歳以下で比較させていただきますと,生活保護の方と国保の加入者ということになりますけども,例えば医療費は1人当たりで生活保護のほうが1.8倍高いわけですね。入院のレセプト枚数も2.5倍ということで,医療費が高いのは僕は当たり前やと思うんですけど,重症化してから医療を受けてらっしゃると,これが一番の問題点かなと思ってございます。  あわせて健康管理が不十分であると。これ医療扶助ということで病気になってから扶助を受けられる。しかも生活保護は制度的に健診制度ございません。ですのでやっぱりそういったあたりで生活習慣病の単価が非常に高い。ですから,糖尿病でも重症化してから受けられていると,こういう傾向が浮かび上がってまいりました。  私ども生活保護の中で,特に今医療扶助の医療費の適正化というのをきっちりやらせていただこうということを思っていまして,レセプト点検というのも実施し始めました。  まず,形式的な資格点検と,実際の診療内容まで踏み込みます内容点検というのをやらせていただいてございます。  さらには,これが大事なんですけど,生活保護の場合はどうしても頻回・重複受診というのが多うございます。これについても非常に難しいんですけども,各区福祉事務所単位でこれ医師会も入っていただいて適正指導──これ医師会の先生方もかなり御協力いただいておりますので。  それと,あと神戸市は先駆的に平成27年の10月から各福祉事務所に健康相談員──看護師であるとか保健師の資格を持った方なんですけど,それを配置しまして,実際にケースワーカーと連携して被保護者への受診勧奨,あるいは健康管理相談などもできるような体制を徐々にでございますけども,今年度ちゃんと配置が整ったということでございます。  私ども実はこういったことに関して市長の発案もありまして──実は生活保護の受給者については,どの保険にも今入られてない状況なんですね。国民皆保険制度というのがありながら,どの保険にも入っておられない。一方で,医療扶助については無償で医療が受けれますので,非常に先ほど言いましたように,頻回・重複かつ重症になってからの受診が多いと。しかも健康管理もできてないと,こういう問題がありますので,生活保護の被保護者に対しても国保に加入できるような要望を政令都市の市長会であったり,国家予算要望でさせていただいているところでございます。  そういったことは大きな話でございますけども,それ以外にも私どものほうは医療扶助の適正化,特に健康管理,それと貧困の連鎖というのがございます。ですのでやっぱり若い世代から健康管理ができるような支援をやらせていただきたいというふうに思ってございます。 68 ◯分科員(植中雅子) 確かにおっしゃったように,医療費が無料であるということで本当に頻繁に行かれる。病院はともかく医院のほうには行きやすいもんですから行かれると。湿布薬であるとか,あるいは塗り薬などいっぱいお家でためてらっしゃる方もおいでになると。これレセプト点検でできるということなんですが,コンビニに行くような形で──コンビニ受診というんですか,そういう感覚で医院に行かれるということをやっぱり阻止する必要が絶対にあると思います。  お薬ですね,再質問でジェネリックの使用促進についてお尋ねをいたします。  国はジェネリックの使用割合を平成32年9月までに80%という目標をあげておりまして,本市の生活保護の実績は75.5%となっています。全国の保護の平均が72.7%なのでそんなに高いとは言いませんけれども,それでも全国の平均をできたら上回る程度ではなく,全国の平均に届くような形で目標を達成するには,いま一つ努力と工夫が要るのではないかなと思います。使用率1%アップで医療費の効果が1,350万円だそうでございますのでお願いいたします。 69 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 今,委員言われましたところでございますけども,神戸市におきましては,生活保護受給者の方のジェネリックの使用勧奨につきましては,市の医師会,または市歯科医師会,市薬剤師会に対しまして原則使用していただくという国の通知をもって説明と,また医療機関に対しての周知を行っております。  先ほど委員は75%ということですけど,直近のデータがちょっと上がりまして,それを見ますと,30年5月の調剤分でございますが,79.11%ということで,何とか国の設定する目標に前倒しで達成しそうかなというふうには見ております。  これらは,さらに今回10月から国のほうは医師の医学的所見に基づいてジェネリックの使用が必要,使用することができるという方以外はだめだというふうにしておりますので,これにつきましては我々全世帯にリーフレットをつくりまして全世帯発送をいたしました。また,医師会または薬剤師会等にもお願いをして,医療機関に対しても周知のお願いをしたところでございます。  今後もジェネリックの使用原則化の周知を努めていきたいというふうには考えてございます。  以上です。 70 ◯分科員(植中雅子) ありがとうございます。リーフレットをつくって周知してくださるということでよろしくお願いいたします。  ジェネリックの使用促進については,生活保護に限らず国民健康保険の医療費適正化においても同様のことが言えると思います。ジェネリックの使用割合を上げるというために,市民や医療機関の理解はもちろんのこと,薬局の存在が大きいかと思われます。  厚生労働省は,平成27年度に患者のための薬局ビジョンを打ち出しておりまして,ビジョンの中では,かかりつけ薬局,かかりつけ薬剤師の役割が書かれており,今後,地域包括ケアシステムの一翼を担うことが期待されています。  そこで,本市においても,地域包括ケアシステム構築に向けて,今後かかりつけ薬局,かかりつけ薬剤師の役割をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 71 ◯三木保健福祉局長 今,先生がおっしゃられましたように,まず医療費の適正化の観点からジェネリックの使用促進,これについて医師会とともに薬剤師会に御協力いただいておりますので,今,国保につきましては,直近の数値──6月でございますけど,72%という数字になってございます。  国のほうも患者のための薬局ビジョンということで,服薬情報を一元的に把握して地域包括ケアの担う人員とするということを言っておりますけども,私どものほうも既に29年度から地域包括ケアの部会というのがありまして,医療・介護関係者に集まっていただいてテーマごとに議論するんですけども,そのテーマとして在宅療養者の服薬管理というのをテーマに選ばせていただいて,神戸市の薬剤師会を初め,医療・介護関係団体が今議論をしてございます。  その議論の中でいろんな実態がやっぱり出てまいりました。特に高齢者,特に要援護の高齢者の場合は,多大服用,飲み残し等でですね,それと多受診でもございますので,やっぱりいろんな問題が起きているということでございます。  そのためにも1つは情報の共有化と一元化,あるいは関係機関の連携による服薬支援体制,それと患者御自身の薬に対する御理解ですね──家族の方も同様でございます。その3つの方向性というのをきっちりやっていこうということでやってございます。  ただ,私どもと神戸市の薬剤師会につきましては,先行的に実はお薬手帳というのはもちろん制度であるんですけども,電子お薬手帳の中でソニーがやっているハルモというお薬手帳があるので,これについては見られた方もあると思うんですけども,今,市内の薬局のうちの200薬局に導入いただいて,私どもも含めてソニーさんと薬剤師会で三者協定を結んで──神戸市の市民の健康を守るための協定を結んでございます。  それと,あともう1つは,我々のほうで先駆的に──これも地域包括ケアのテーマでもあるんですけども,フレイル予防ということで29年度からモデル的にやらせていただいておりまして,それはいわゆる介護保険のチェックリストをベースにしたフレイルチェックというのをやってございます。これは65歳の方にやっているんですが,今現在380薬局やってございまして,厚生省はこういう健康サポートに貢献する薬局ということで健康サポート薬局という制度もつくったんですけども,これについて神戸市薬剤師会にはぜひ各薬局で加入いただきたいということで,そういう看板──国の看板も掲げて市民の健康サポート,特に地域包括ケアの中で一定の大きな役割を果たしていただくように今お願いしているところでございます。 72 ◯分科員(植中雅子) ありがとうございます。  ぜひとも服用歴であるとか,それから現在服用中の全ての薬剤に関する情報源を一元的,また継続的に把握して,次の処方の内容が受けられるようなそういった方法にぜひとも力をかしてくださいと思います。よろしくお願いいたします。  大きな2つ目の質問に参ります。親亡き後対策についてお尋ねをいたします。  グループホームの整備促進に向けて,親亡き後対策の一翼を担うグループホームの整備促進について,地域偏在があり,圧倒的に市街地が少ないため,今年度より市独自で市街地グループホームへの整備補助加算を予算化したことは高く評価をさせていただいております。  一方,施設側からは市の窓口が複雑で連携がとれていないという話を聞いております。保健福祉局以外に建築基準法の関係は住宅都市局,そして消防法の関係は消防局と,関係部署が複数またがっておりまして手続が煩雑であるという不満も聞いております。これではグループホームをふやしたいという市の思いがなかなか伝わってこないところでございます。やはりグループホームの所管である保健福祉局が窓口となっていただいて,これらの諸問題の解決にぜひとも事業者に寄り添った支援をするべきだと思いますが,いかがでしょうか。 73 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 障害者が親亡き後も引き続き地域で安心して生活を営むためには,住まいの確保が特に重要でございまして,神戸市では,複数名の障害者が日常生活の支援を受けながら共同生活を営むグループホームの整備促進を行っているところでございます。  ことしの4月1日現在で146住居,680人分の定員数を確保しているところでございますが,現行の障害者保健福祉計画におきましては,平成32年度末までに850人分を確保するという目標にしておりまして,これからもさらなる整備が必要というふうに考えてございます。  しかし,現状,委員の御指摘のとおり,グループホームは一般住宅と比べまして高い防火性能でございましたり,避難時の安全性が求められているということから,建築基準法等の多岐にわたる法令を遵守して整備をしていただくというところが求められるところでございます。  グループホームを整備する際には,消防関係部署や建築関係の部署との調整が必要となりまして,これらの部署との連絡調整でございますとか,連携に課題が残されているという状況であることは,障害者施設の連盟からも伺っているところでございます。  そうした状況に対応するため,ことし3月の市会におきまして市長から御答弁申し上げましたとおり,当市では,30年4月から建築基準法等主な法令のグループホーム設置に当たりましての基準を,わかりやすくまとめましてホームページで公表をさせていただきまして周知を図っているところでございます。  また,今後,法令等の改定等もございますでしょうから,適宜内容更新を行いましてグループホームの整備の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  なお,グループホームの整備に関しましての御相談につきましては,保健福祉局では障害福祉課がワンストップ窓口で受付をさせていただいております。  御相談がありましたときには,所管外の相談内容につきましても担当部署等を御案内するなどの支援を実施しております。今後もグループホームの整備に関しましての御相談は,引き続き,障害福祉課において丁寧に対応してまいりたいと考えております。 74 ◯分科員(植中雅子) これ私自身も経験がありまして,それは小さなグループホームだったんですけど,メゾネットになっていまして,下の方が食堂みたいなん経営してらして,上へどうぞと言うていただいて,全部クリアしたから敷金払っていざ入居者を募集しようとしましたら,消防局からメゾネットやから下を埋めないかん,工事せないかんと。結局工事の費用と,それから入居者がない分の費用と非常にロスがありましてちょっとつらい思いをしたことがあります。  やっぱり施設側からすると,いろんな障害者がおられますけど,知的障害であるとか精神障害であるとかいう人たちのグループホームは,まず地域の御理解がなかったらできないわけです。  いつも思うんですけれども,施設側は市もそのことに協力をしてほしいということをちょっと私も意見交換会でそれを述べられたんですけど,私自身の意見としたら,やっぱり施設の側もぜひとも住民との交流の機会を頻繁に設けていただいて,自分たちからまず地域へ飛び込むような努力も必要かと思いますとはお答えしましたけれども,それでも市が応援してくださるという体制があれば,なおかつこのグループホームというのはますます増設することが可能かと思いますので,ぜひともその支援もできましたらお願いしたいなと思います。  次が障害者の歯科診療についてお尋ねいたします。  障害者の歯科診療を実施しております神戸歯科センターの年間受診件数は年々増加傾向にあります。本来は障害者が地域の歯科医で受診できれば理想ですが,現在はなかなか受け入れが進んでいないと聞いております。親亡き後対策として地域での歯科診療の体制構築が喫緊の課題であると考えますが,当局の御見解をお伺いいたします。 75 ◯伊地智保健福祉局保健所長 お答えいたします。  議員も御存じのように,歯科口腔保健推進条例,それに基づきましたプランで,障害者の方々への歯科保健医療体制の確保とか充実をきちんとあげております。それが大きな課題だと認識しております。  神戸市の歯科センターに関しましては,多くの障害者の方を受け入れておりまして,全身麻酔なども含めた治療を行っておるところでございます。  また,一方,数は少ないんですけれども,このセンターの歯科衛生士,また歯科医師が神戸市立の障害児や障害者の施設などに訪問しまして歯科検診や保健指導なども行っておりまして,さらに拡充することも検討されているというふうに歯科医師会のほうからはお伺いしております。  この拡充に向けた取り組みでございますけれども,現状としましては,西市民病院でも障害者の歯科診療を実施しておりまして全身麻酔を用いた治療も行っております。延べ件数としたら年間700件ぐらい,麻酔は大体15件から20件ぐらいと聞いております。また,障害者歯科学会の認定医というのがございますけれども,その認定医がおられる施設としましたら,センターなどを含めて神戸市内で11カ所ございます。  このような状況の中で,歯科センターの役割としましたら,障害者歯科医療に関する,それを充実するために医療関係者,それからまた診療所間の連携を考えること,また一般市民への啓発なども含めまして計画的に研修なども行っております。  ただ,議員がおっしゃいますように,地域での展開というのはまだまだ不足しておると思いますので,条例に基づきました歯科保健の検討会などにおきまして地域展開について検討して具体化策を考えていきたいと思っております。 76 ◯分科員(植中雅子) 前向きな発言とお聞きしましたので,どうぞよろしくお願いいたします。  最後の大きな質問ですが,高齢者の就労についてお伺いいたします。  平成30年度の予算特別委員会でも触れましたが,高齢者の就労について伺います。  超高齢化に伴いまして世間の高齢者の悩みは働きたいという声が圧倒的に多いのです。しかし,実際は70歳を超えるとハローワークに行っても仕事が見つからないと聞きます。当局はフレイルなど健康寿命延伸に向けた施策を展開しているが,個人的な意見としては,65歳から75歳までのまだまだ元気な時期に,フレイル予防の前に高齢福祉の一環として就労についてもぜひ保健福祉局でも考えてもらいたいと思っています。例えば介護人材が不足しているのであれば,働きたい高齢者層と人材が欲しい介護現場とのマッチングを行政が支援するといった取り組みを考えることはできないでしょうか。  この間でしたか,今,山本委員のちょっと質問に重なりますけれども,9月18日付の神戸新聞ですが,介護留学生が倍増して1,142人の外国人留学生が専門学校や大学に入学したと書かれていました。日本人を含めると6,856人となり,6人に1人が外国人ということであります。日本人は5年前の半分以下に減少しています。というのは介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低いということ,そして,そういうことから日本人入学者の減少が続いていると思われています。  介護人材の確保に向けては,賃上げや労働条件の見直しも急がれるところでありますけれども,厚生労働省がベトナム・中国・ネパール・インドネシア等からの介護実習生に日本語や専門知識を学習する費用を補助する,そういう制度を新設すると方針を出しました。  介護の現場は待ったなしの状況を鑑みると,介護職で来日する外国人技能実習生というのは確かに大きな労働力でありますし,それはそれで私は何ら異論を唱えるものではありませんけれども,日本にも十分に働ける高齢者が多く存在しているわけでございます。  おかげさまで高齢者は日本語を教える必要はありません。専門知識を得ることも何ら難しくはありません。他国に類を見ない元気な高齢者は日本の国の貴重な資源であると言っても過言ではないかと私は考えています。  2025年には団塊世代が75歳以上となって介護の現場では施設不足・設備不足・人材不足とマイナスイメージばかりが先行していますけれども,しかし,健康寿命年齢を考えると,お世話になる高齢者ばかりではなく,お世話のできる高齢者もかなりの数が見込まれると考えられます。老老介護という言葉がありますが,適材適所,シェア労働等で若い介護人材が不足であるならば,元気な高齢者がその任に当たることもちっとも不思議ではないと考えます。さらに,働くということが生きがい・やりがいにつながりまして健康寿命の延伸にもつながると思われます。  できれば70歳以上の窓口といいますか,働きたいという窓口──今,多分ハローワークに来られる方,70歳以上の方も多いのではないかと。はっきりした数はわかりませんけど,半分以上が70歳以上超えているという話も聞きますと,それほど就労を希望される方が多いので,なぜこれをみすみす放っておくのかまず不思議でなりません。  就労を私も個人的にハローワークで断られたということで個人的にあちこちお頼みをしますと,やっぱり話しているうちに元気であったり,有能であったりすると,来てもいいよという会社もあれば,あるいはお店もあれば,そういうとこもあるわけで,そういったことで個人がするのは善意でさせていただきますけど,これは本来やっぱり市がやるべきことだと思います。  きょうの新聞でしたか,社会保障改革ということで,今回の政権の看板施策が3年間で65歳以上雇用議論へと出ているんです。国の施策がこういう形で言っているのであれば,何とかして市もこれに対応していただけないでしょうか。 77 ◯三木保健福祉局長 先ほど先生のほうから本当に詳細な──我々としては1つの先ほど言いました,特に私どもの局の喫緊の課題を解決する1つの方策であると思っております。高齢者の就業について御質問いただきましてありがとうございます。  今,先生言われたとおりでございまして,やっぱり働ける高齢者がふえているにもかかわらず,実際に働かれている高齢者がそれほどふえてないということでございまして,例えば国のほうの内閣府の調査では,60歳以上の方が8割ですね,やっぱり70歳まで働きたいと言ってらっしゃると,ところが私どものほうの28年度の実態調査でも,65歳から69歳の方で働いてらっしゃる方は37%。ただ,これも3年前は33%でしたから,ふえてることはふえているわけでございます。  あとそれが70歳から75歳までになりますと,実際に働けてる方が23%と,やっぱり落ちてきます。これも3%ふえてございます。あるいは70歳以上の就労者,これは就業構造の基本調査からですので正確ではないと思うんですけども,この10年間で大体1万人ふえてございます。  ただ残念ながら,今先生おっしゃったハローワークでの実態であったり,あるいは先生,介護の現場での高齢者っていうんですけども,この辺の実態はまだ我々把握してませんので,これについてまず把握するというところから始めたいと思ってございます。  御案内のとおり,国の方針は今先生言われたように,70歳まで希望する方は働ける環境整備ということを今,言い始めておられますので,例えば今,年金制度については,希望に応じて70歳支給までおくらせることは可能でございますので,体制は整いつつあると思います。  それと,私どものほうの所管でございます,例えば健康はどうかということでございますけども,いっつもこれ言っておりますけど,2年前の日本老年学会あるいは老年医学会の発表では,10年前から20年前と比較しまして,高齢者の方ですけども,5歳から10歳,身体的機能については若返りしてると,こういうデータもありますし,私どものほうは第6期の介護保険計画から──実はそのときに平成22年の政令市の健康寿命の比較調査がありまして,1番の浜松市と私ども神戸市が,2歳以上,2.5歳ぐらい開きがありましたので,健康寿命と平均寿命の差を2歳縮めるということを目標に掲げてございます。これにつきましては,実は28年の数字が出ました。男性の方は,政令市で2位になってます。前,10位やったんが,2位になってます。  ただ残念ながら,女性の方は,前たしか10位か11位やったやつが15位になっちゃってて,女性の方については,男性が22年と比較したら3歳も健康寿命延びてるんですけど,女性が1.7歳ということで,残念ながらそういうデータも出てますので,私ども今フレイル予防ってやってますので,フレイル予防はやっぱり女性の方のほうが,やっぱり気をつける頻度が高いということです。  それと,フレイル予防の原因として今先生方から聞いてますのは,運動よりもむしろ社会参加ということを聞いてございますので,先生言われました就労そのものが健康寿命の延伸につながるという観点から,私どものほうとしましても,積極的に就労環境の整備についても考えていきたいと思ってございます。もう既に今生活支援ヘルパー──高齢の方が多いんですけども,それについての研修会やったりあるいは介護施設で実態を聞いたりしてます。やっぱり先生言われとうように,ケアハウスであったりグループホームあるいは小規模多機能といった,介護度の低い方が入ってらっしゃる施設については,高齢者が多いんではないかと,こういう推測もしております。ま…… 78 ◯分科員(植中雅子) 申しわけございません,時間がないので……。 79 ◯三木保健福祉局長 はい,済みません。  そういうことで頑張っていきたいと思ってございます。 80 ◯分科員(植中雅子) 途中で切って申しわけ──私35分になったらかわらないけないんですけど,1つだけ要望を,あっという間にやります。  ふれあい工房について,2号館1階にありますふれあい工房ですが,非常に目立ちにくい場所にあるため,2号館建てかえの際には,市民の目につき立ち入りやすい場所に移転できるよう,保健福祉局からも働きかけていただきたいと。それで県庁へ行きましたら,400円ぐらいで,障害者の皆さんがつくったお弁当をたくさん売っています。で,職員の方がそれ買われて,みんなそこで食べられたりあるいは部署へ持って帰られたりと,非常によく売れて──これはもう高齢者の工賃アップにつながりますので,そういったことも含めて,ぜひ次の2号館にはお願いしたいと思って,これで質問を終わります。  ありがとうございました。 81 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  では次に,岡田委員,発言席へどうぞ。  残り時間は34分弱ですので,よろしくお願いします。 82 ◯分科員(岡田ゆうじ) 自民党の岡田でございます。植中先生に引き続いて,障害者福祉と歯科口腔事業について質問をしてまいりたいと思います。  先ほど植中委員のほうからも,生活保護受給者と高齢者についての就労支援の質問がございました。就労支援,社会で働くということは,社会で居場所を見つけて,そして社会の中で自分が必要とされているということを再発見するという意味で,このノーマライゼーションにおいても大変重要な考え方,施策であろうと思います。  障害者の方にとって一番身近な就労支援というのは,継続型就労支援作業所がその1つではないかと思います。いわゆるB型作業所と呼ばれるようなところでありますが,その障害者の方にとって最も身近な,そういった継続型就労支援作業所の中で,垂水区にはたくさんあるんですが,いろんなところに行ってお話を聞くと,やっぱり一番よく聞かされるのが,仕事がないと。その障害者の方が来てもらっても,やってもらう仕事がないと。もう1つは,仕事と工賃のバランスについて,やっぱり十分な工賃をお支払いできるだけの仕事が集まってこないと。全体的な制度として見れば,例えば国の制度としては,例えば障害者の方に雇用者として働いてもらえれば,さまざまな助成制度というか支援制度があるんですけども,単体で仕事を障害者の方に出すという観点で見ると,本当に納期までにできるのかとか,障害者の方にどれぐらいの作業ができるのかとか,あとはどれぐらいのコストがかかるのかとか,なかなか普通の契約よりもさらに難しい点が数多くあるんだろうと思います。  そういった意味で,やっぱり第三者的なこの政策目的を持った市のような公共体が,その中にマッチングをして支援をしていくということがないと,なかなか企業から作業所に対して仕事を出すというよい循環が生まれないと思うわけなんであります。ですので,神戸市としてこうした障害者就労支援の現場にもう少し入っていっていただいて,こうした仕事のあっせん,マッチング支援をぜひしていただきたいと思っているんですが,市としての見解をお伺いしたいと思います。 83 ◯三木保健福祉局長 私のほうから,まず障害者の今の就労の状況でございますけれども,先生御案内のとおり,いわゆる障害者の企業の雇用という点で,雇用率は過去最高ということで,かつ──県の統計しかないんですけども,これについては全国平均を上回ってございます。  ただ大事なのは,今先生言われたこの雇用された障害者以外が働くということでございまして,先生言われたように,就労の継続の事業所については,今現在5,000人ぐらいの方が利用されてございます。これは推計ですけども,実際の障害者で雇用されている方とそれほど大差ない人数だろうと思ってございます。  その方々に対する支援というのは,我々のほうとしましても障害者福祉の根幹と考えておりまして,従来から国のほうが実際指定してございます神戸市の障害者就労推進センターっていう施設に加えて,仕事サポートっていうのを東部,北部,西部という形で3カ所で設置しまして,そこにいろんな就労支援員,仕事開拓員だったり精神発達障害者の支援員を置いて,今支援していると。  で,主な支援は,まず1つは企業に対する啓発でございます。やっぱり障害者の雇用経験のない企業に支援しているということと,実習生の受け入れ,それともう1つ重要なのが,先ほど言われた障害者の事業所に対する発注の支援でございます。これについて私どものほうで29年度企業訪問434社,それで事業者等の訪問が415社ということで,結果として受託というのは21事業所になってございますけども,支援に力を入れておりますし,25年度から主に障害者福祉サービス事業所で提供可能な役務であったり商品を紹介したカタログを作成して,ホームページに掲載してます。  それと,先ほど植中先生から御指摘のあったふれあい工房,26年6月に市役所の2号館の1階に設置してございます。さらには我々のほうは,神戸市として障害者の方に対する優先調達推進方針を選定して,率先して福祉サービスの事業所からの物品・役務調達に努めているところでございます。  ただ,今先生言われたとおりの課題がございまして,28年度で平均工賃は全体で2万3,000円,B型だけですと1万3,000円になります。これを私ども,ぜひ1万5,000円までまず上げたいと,こういう目標を掲げて,今,例えばこうべ仕事カタログって言いました,先ほどの障害者のサービス事業所のデータベース,これについての毎年更新であったり,あるいは今KIITOっていうことで,クリエイティブゼミっていうのを一緒にやらせていただいて,そこからいろんな提案を持ってきていただいて,商品力強化なりデータベースの強化,それとあわせて企業へのPRっていうのをさせていただいているところです。 84 ◯分科員(岡田ゆうじ) ぜひ,努力していただいているのは十分わかりますので,具体的な仕事がふえるような施策に,また知恵をひねっていただきたいと思います。  で,1つの例というわけじゃないんですが,ことし大変自然災害が多くて,例えば垂水であったら,マリンピアなんかは本当に台風とか大雨が来るたんびに倒木があったり,ごみが積み重なったりして,海釣り公園もそうでしたけども,使えなくなってしまうんですね。そうは言っても,別にシャベルとか何か重機が必要なほどでもないような風に,私には見えたんであります。ただ市役所とかに聞くと,やっぱり外郭団体とか市役所の人出も限界があって,災害後何日かたっても清掃もできてないような状況で,大変な状況だなと見ておったわけなんですが,こういう緊急事態にも,例えば垂水であればこの2号線沿いにもたくさん作業所ありますので,仕事がなくて困って,何かできることはないかという人たちばかりでありますから,こういうときこそ,じゃあせめてこの海岸のごみ掃除を今やってほしいと,何かちょっと倒れてて邪魔になっているものをみんなで力を合わせてやってほしいと,こういうことなら,作業所の方に聞いたらできるって言うんですね。だからこの市のほうは人手がなくて,いつまでも清掃もできなくてごめんなさい,ごめんなさいって言ってて,で,この作業所のほうは,私たちに任せてくれたら,人手はたくさんあるからやってあげるのにという,これはまさにマッチングミスでありますけれども,ただその普通の民間の家,人の家だったら,やりましょうかって言って営業に行けるんですけども,なかなか公の持ち物とか公の土地っていうのは,もうそもそも──私なんかもそうですけども,どこに電話したらいいのかわからないし,電話している間にちょっと調べて折り返しますって言ってる間に2日,3日たっちゃうもんですから,だからこういう,何ていうか公共の際の施設や土地について,この復旧作業を,こういう平常時からこの作業所の方のできる範囲のいわゆる委託をしておくというか,そういった備えで,彼らがこういう災害のときにばっと力をかしていただけるような,そういう平常時からのこの交流というかコミュニケーションをぜひとっていただきたいと思うんですが,具体的な案として1つこういうのをお示しするんでありますが,当局の御見解をお伺いしたいと思います。 85 ◯高見保健福祉局担当部長 失礼いたします。  災害復旧に就労支援継続事業所の対応でやってみる,そういった場面をつくってはどうかということでございます。
     先般の台風21号の後に,垂水区において,就労継続支援事業所が台風に備えた樹木の剪定で2件,台風の後の民家の畑の片づけが2件,あとがれきの撤去,こういった依頼を受けた例があると伺いました。その際にも,ただ現場の下見を十分やって対応できる内容か確認の上,障害者の方の安全に十分配慮して作業を請け負った,そういった例があると聞いております。  あと,神戸市のことではございますけれども,知的障害者福祉就労促進事業というものをやっておりまして,具体的には知的障害の方が市内の墓園とかで清掃作業を行っておるんですけれども,この台風の後の作業としては,やはり枯れ木や落ち葉の清掃,ごみの回収など,そういったことをされてるようです。その際にもやはり障害者を支援する者と墓園の職員の方が打ち合わせを行って,危険がない作業に限って実施しているといったようなことで対応しているようでございます。  やはりこの中の課題としては,障害者の作業ということで,十分に安全管理に留意する必要があるということ,で,就労継続支援事業所が対応できる範囲を明確にした上で,緊急時ではなく請け負い可能な業務について,地域に周知を図る必要があるんではないかなと考えます。  こういった配慮をすることにのっとった上で,災害復旧を障害就労支援事業所が依頼するといったことの支援のあり方でございますけれども,まずは災害時の復旧作業,そういったときに事業所が要請を受けるためには,障害福祉サービスの事業所と地域との間で平時からの顔の見える関係づくりに努めていただくことがまずは大事かなと思います。  それで,行政としても顔の見える関係づくりを何らかの支援ができないかということでございますけれども,各区の社会福祉協議会において地域福祉の推進に取り組む中で,平時から地域団体──自治会等々でございますけれども──ネットワークをつくっていっているようでございます。今後,災害復旧の際にこういったこともネットワークを活用することができるように,各区の社会福祉協議会が把握した地域のニーズ,地域情報,そういったものを障害福祉サービス事業所につなげていくような日ごろからの体制づくりができないかどうか,そういったことを検討していきたいと思っております。  以上でございます。 86 ◯分科員(岡田ゆうじ) ありがとうございます。  部長の答弁の中で2点重要なことがありまして,1点は,十分に事前に確認をとって今回やられたということで,その中にはやっぱり障害者の方に手伝ってもらうと──しかも混乱期でありますから,何というか,かえって手間がかかるんじゃないかとか,混乱がかえって広がっちゃうんじゃないかという懸念を持たれてそういう表現を使われたのかなと思うんですが,一方で部長は──これは大変いい,私も聞いていて,何というかほっとする答弁でありましたけども,日ごろからという言葉を何度も何度も使っていただきました。  日ごろから顔の見えるというのは非常にいい表現だったと思うんですけれども,私も障害者の方,精神障害者の方,知的障害者の方っていうと,やっぱりどうしても偏見があって,健常者よりも作業効率が劣るという前提があるんですけれども,実際見てみると,折り紙一つとっても,変な話,折り紙をずっともう,5時間も10時間もずっと折り紙を,その1つの作業をずっとやってるわけですね。それは本当にもう我々が見ても,はあっとため息が出るようなすばらしいものをつくる能力もあるし,本当に普通のこの健常者の集まりよりも──コントロールはやっぱりプロの方にお任せしないといけないのかもしれないですけども,そういう意味で能力面というか,そういう社会に対してどれだけの貢献ができるかという意味においては,私は本当にぜひ日ごろからコミュニケーションをとっていただいたら,これだけのことをしていただけるんだと,で,これだけの人員が今もてあまされているんだということに気づいていただけると思いますので,ぜひ今部長が何度も何度も,日ごろから日ごろからという言葉を使っていただきましたけれども,日ごろからのコミュニケーションで,ぜひどれだけのことがしていただけるのか,把握をしていただきたいと思います。  次に障害者の方々が居宅に近い生活環境の中で,複数の入居者と共同生活を営むことができるグループホームについて,先ほど植中委員のほうからも御質問がございました。で,植中委員の中からも,地域の中でしっかりと溶けこんでやってほしいというような趣旨のお言葉がありました。  一方で,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を採決した際の国会の附帯決議において,国及び地方公共団体において,グループホームやケアホーム等を含む障害者関連施設の認可等に際して,周辺住民の同意を求めないことを徹底するという附帯決議をつけられたんですね。で,これはぱっと聞くとびっくりするような中身なんですが,要はその地域の方がみんな反対,誰も反対しないということを待ってたら,いつまでたってもグループホームは建てられないと。だからまずは障害者の方のその居場所を,そして空間を確保しようという趣旨で,この附帯決議に至るまでは非常に長い国会の審議がありまして──私も逐一読んだわけでありますけれども,ただ当局もこれを,附帯決議を重く受けとめていただいて,今進めておられるんですが,それを逆手にとって,もう一切地域の方と相談をしないというケースが,実は神戸市の中にも出てきているんであります。  それはやはり先ほど植中委員のおっしゃったとおりなんでありますけれども,地域の中で孤立をして,地域の方と全くコミュニケーションをとらないで建てられたグループホームの中で──我々一番大事なことは,その中に入居される予定の方,入居される障害者の方が本当にそれで幸せな生活がおくれるかということが大事なんであります。  民泊と全くこれは同じ論点でありまして,この我々,普通の家に住む普通の入居者,住民だって,ごみ出しひとつとって,その地域の中でルールに従わないといけないわけであります。だけど民泊同様,営利目的で,十分に入居者の方,そして地域住民の理解も十分に得てない中でぽんぽんつくろうというケースが,今まさに神戸市の中でできつつあるわけであります。  本当の意味で,本来障害者の方にとって必要なはずだったグループホームが,ある種そういうケースが相次ぐと,住民の中での憎悪,そして対立を生んでしまう可能性もあるんであります。特に住宅密集地域においては,国レベルの普遍的な規制があるわけでありますが,神戸市として,入居者の安全──一番大事なことは,入居をされる障害者の方のしっかりとしたノーマライゼーションを果たすことができるグループホームかということを担保することでありますので,地域住民の安心を担保する指導,監視,そして具体的な規制を,市として果たしていく必要があると。それまではやはり安易に認めるべきではないというふうに私は考えるわけでありますが,当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 87 ◯三木保健福祉局長 今回言われた北区の件で,私どもも実は幾つかの反省点があると思ってございます。それについては,1つは今先生が言われた国会決議でございますけれども,これを非常に重視した指導ないしは対応をさせていただいているというのが1つ。もう1つは,先ほど来山端部長のほうから御答弁させていただいているところですけども,グループホームの整備に際しては,まず関係部局,特に建設局あるいは住宅都市局の建設の手続が,新設の場合は先に来る,あるいは消防法の手続が来ると。そことの連携が十分にとれてたかどうかということでございます。  それともう1つは,グループホームについては施設ではないんですけれども,施設的な解釈で,ある程度ちょっと考えていたところがありまして,ただよくよくグループホームについての国のほうの設備及び運営に関する基準を拝見させていただきますと,あくまでこれ,地域,コミュニティーの中で生活する施設であるということでございまして,これを前提に考えるということが必要であるということを,改めて認識させていただきました。  で,これにつきましては,一方で先ほど先生が言われた国会の附帯決議があるわけですけれども,一方で地域との連携の厚生労働省令の基準がございまして,指定共同生活援助事業者は,その事業の運営に当たっては,地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等と,地域との交流に努めなければならないという規定もございますので,この規定もきっちり踏まえた指導を行いたいということでございます。  そういう形で,もう1つは,つけ加えるとしましたら,こういう場合にやっぱり我々本庁におる人間と区の保健福祉部との連携も要るというふうに思ってございまして,例えば住民の皆さん方に直接接しておられるのはやっぱり区の人間であるということでございますので,区の組織的な連携も含めて,こういったことを未然に防ぐということをさせていただきたいと思ってございます。  ただ,一部御指摘があるわけですけれども,そういう建築事業者と,例えば地主と,さらに運営事業者が全く別々であるということになりますと,一方で例えば地主の手続が終わった,建築事業者はもう整備を始めてるというケースがありますので,非常に問題が複雑化しますので,早目に私どものほうに御相談いただくということも,区あるいは関係部局に徹底するということも非常に大事だと思ってございますので,そういった点も踏まえた対応を今後させていただきたいというふうに思ってございます。 88 ◯分科員(岡田ゆうじ) ありがとうございます。大変すばらしい答弁で。  民泊と一緒で,建ててる間はわからないものでありまして,こののれんをかけて初めてわかるというところもありますので,そういう意味で,しっかりと地域の中で協力体制ができていれば変なことにはならないと思いますので,区役所の役割も御説明いただきましたけども,そういった形で市としての責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。  そして,保健福祉局と消防局が共同で,ことしの夏非常に暑い夏でありましたが,この熱中症予防のかもめーるを出していただきました。で,大変ことしは暑かったものですから,熱中症予防のはがきも話題を呼んだわけであります。そして普通のビラと違って,ああいったかもめーるっていうのはくじがついてるもんですから,ビラは読むか読まないか,どっちにしろ捨てちゃうわけですけども,ああいうかもめーるはくじがついてるんで,くじを決めるまではとっててもらえるもんですから,そうした意味で,非常に政策的な効果は高かったように思います。  例えば生涯福祉の分野で言えば,今多くの議員がいろんな場で本当に何回も言っておられる,例えばヘルプマーク,ヘルプカードというものが,どれだけ市民の中に浸透してきたかなと思うと,まだまだだと思いますので,こういったことの広告にまさに適しているんではないかと思います。  そしてもっと言えば,きょうも質疑が何点かありましたけれども,認知症のための神戸モデル,これはもう大変全国的に見ても画期的な制度でありまして,我が国のこの損害賠償制度の概念を大きく変え得る,大変神戸市の重大な挑戦,チャレンジだと思うわけであります。  こうしたものを,今の仕組みだと地域の企業,お金を出してくれる企業がいたら,そういった企業を集めて持ってきたら,市としても出してあげるよというような形ではあるんですね。で,それだけでも大変効果はあるんですけども,もう少し何らかの積極的な拡充ができないもんかと──これだけいい制度ですから──ということを考えるわけでありますが,当局のお考えをお伺いしたいと思います。 89 ◯三木保健福祉局長 神戸モデルの件につきましては,先ほど先生が言われたとおりでございます。  今,市民に対するパブリックコメントを求めている段階で,それにつきましては広報紙KOBEで特集を出させていただいておるところでございますけれども,私どもはこの先,11月議会において条例改正案あるいは関連予算案について上程して御審議をいただく予定にさせていただいております。  この審議の後ということでございますけど,この制度は,診断助成制度が来年の1月で,自己救済制度は来年の4月に実施を予定しております。さらにこれ,広く薄く財源を市民の方から超過課税でいただきますので,これについては来年度からの超過課税ということになりますと,やっぱり市民の方の御理解をいただく必要がございまして,実際に認知症の診断を受けられる高齢者の方,あるいは認知症の方の生活を見守ったり支援しておられる家族,あるいは地域の市民の方,さらには広く税を負担いただく市民の方全てに,周知と理解が必要だと考えてございます。  これにつきまして,今先生が言われたかもめーるっていうのは非常に有効な手段かと思ってございます。これについては,かもめーるは基本は企業が支援してくれる地域ということでございますけども,私どものほうから積極的に協賛企業も掘り起こしさせていただいて,有効な広報手段の1つとして考えさせていただきたいと思ってございます。 90 ◯分科員(岡田ゆうじ) ありがとうございます。  今の局長の答弁を聞いて,大変喜ばれた地域の方も多いと思います。ぜひ,将来的には神戸市の予算ももし使えるような形で広報に取り組めたら,それは大変すばらしいなという希望というか要望のようなものを,最後,添えさせていただきたいと思います。  障害者福祉に関して,障害者基本法によると,障害者というのはこの身体障害,知的障害,または精神障害があるため,継続的に日常生活または社会生活に相当の制限を受ける者というのが定義でありまして,わかりやすく言えば,心身のいろんな条件によって社会の中で相当な生きづらさを抱えておられる,困難を抱えておられる方々であるという把握なわけであります。  WHOの考え方によれば,この障害者の皆さんの生きづらさ,困難の改善のために2つのアプローチがあると。1つは医療的アプローチ,もう1つは社会的アプローチでありまして,医療的アプローチっていうのはリハビリとか手術とか,薬を飲んでいただいたりとか,そういった医療的アプローチのほかに,社会的アプローチというのは,例えば目の見えない方に点字を用意したり,その足の悪い方にエスカレーターを用意したりといった,ハードとしての側面もそうでありますけれども,障害者の方を能力の劣った者だとみなして受け入れるんではなくて,ある種においては非常に大きな社会に貢献をもたらしてくださる,むしろ,まさに程度の差というか特徴の差であって,我々と何ら変わりはないんだと。そういう意味で,障害というはむしろ社会のほうに問題があるのが障害であって,社会のほうに問題がなくなれば障害者という枠組みもなくなるんだという──これは社会的なソーシャルアプローチであるというふうに聞いておりますので,我々政治行政のできることは限られてはいるんですけれども,究極的な理想としては,そうした方向へ向かっていくようにともに意見を出し合って,当局にも頑張っていただきたいと思います。  次に,歯科口腔事業でございます。  ちょっと先ほどパネルが破損しちゃったんですが,大丈夫かな。  大変大事なことでありまして,私たち今,議会で児童虐待の条例を検討しておるんでありますが,児童虐待の早期発見で,やっぱり歯科医師の先生の役割というのは非常に大きいんであります。それは何でかと言ったら,口の中を見ればその子の人生がわかる,環境がわかる。子供の口腔破壊は,生活破壊,ひいては人生破壊にもつながる重大な問題でありまして,我々は虐待防止に取り組むんであれば,この口の中の健康に取り組んでいかなければなりません。予防にはフッ化物の洗口,塗布が一番効果的でありまして,歯科医師会いわくなんですが,ここにパネルにしたとおり,フッ化物応用の予防効果は,フッ化物配合歯磨き剤の使用による予防効果が20から30%で,歯面塗布が30から40%で,洗口──うがいですね──うがいが40%から60%とされていると。だからこれを,フッ化物を応用することで大変な効果があるんでありますが,このフッ化物っていうのは永久歯が生えたばっかりに行うのが,一番効果的なんですね。乳歯は塗っても抜けちゃうもんですから。永久歯が虫歯になってからでは手おくれでありますので,6歳前後から生え始めて12歳,13歳で生えそろう永久歯に対して塗布をする,洗口するとなると,学年にすると小学校の低学年ぐらいになるんだと思うんですが,もしくは就学前ぐらいになると思うんですが,この時期における集団洗口,塗布事業を,市としてもやはり進めていただきたい。これが口腔保健の向上という観点からも,極めて重要な役割を持つと思うんであります。積極的に進めていっていただきたいと思うんですが,当局の見解をお伺いしたいと思います。 91 ◯伊地智保健福祉局保健所長 お答えいたします。  その前に,虐待に関連するということで,乳幼児健診などでやはり口の中の非常な異常がある場合は,カンファレンスなどで要支援対象にするかどうかというようなことも検討しておりますので,またその面も努力したいと思っております。  永久歯が生え変わる時期でのフッ化物塗布ということですけれども,全体的に言いますと,先ほど述べました推進条例及びプランにおきまして,そのフッ化物の利用というのが非常に重要なことだと位置づけておりまして,またプランでは健康格差の縮小という──経済的にやはり問題がある場合は,口の中のことができてないというようなこともありますので,健康格差の縮小ということもプランには明記しておりまして,また科学的根拠に基づく施策ということを踏まえまして,委員がおっしゃいますようなフッ化物塗布の利用を推進していく方向で考えております。  そして委員が今言われましたように,科学的根拠に基づきましてフッ化物利用は有効であるということで,WHOも強く推奨しております。年代は違いますけれども,神戸市では乳幼児健診のときに,希望者にはフッ化物塗布を実施しております。また,保育園・幼稚園・認定こども園など,そういう年代にもフッ化物利用を推進しております。  次にこの学年,小学校の関係することですけれども,永久歯の指標の1つとしまして,12歳前後の虫歯の本数をとっておりますけれども,これは社会の情勢もありますけれども,平成19年からの10年後の今を比べますと,ほぼ虫歯の1人当たりの本数は半減しておるという状況があります。ただやはり区ごとの格差というのは大きいことが示されておりますので,この年代でのフッ化物塗布は重要と考えております。  しかしながら,神戸市の場合は小学校でのフッ化物洗口については,やはり現場の時間的な問題,教職員の時間的な問題など,そういう問題がありまして,まだ導入には至っていないということが神戸市の非常に大きな課題と考えております。  今後の考え方といたしまして,フッ化物塗布はやはり継続が必要ですので,小さいころから,きっかけづくりをした後はかかりつけ医でやっていただく,また学校に関しましては,健康格差の縮小ということも含めて考えておりまして,先ほどもお話ししました歯科保健の懇話会,検討会においても非常に有効であると御意見をいただいております。また歯科医師会からも,毎年学校でのフッ化物洗口の要望が出ております。こういう状況がありますので,我々といたしましても教育委員会や歯科医師会,学校歯科医師会などと連携して,啓発は継続いたしますが,それに加えてこの年代に対してどのような取り組みが可能かということを検討していく予定でおります。 92 ◯分科員(岡田ゆうじ) ありがとうございます。フッ化物応用の重要性をしっかりと認識していただいた答弁だと思います。具体策に落とし込んでいただければと思います。  熊本県の蒲島知事は,みずからくまモンと一緒に保育園や小学校を回って,子供たちに,みんなには夢を実現してほしいと。そのためには元気な体が必要ですと。元気な体づくりにはしっかりと食べることが必要なんだモンと。だから熊本県は虫歯予防のフッ素うがいをするんだモンということで,一生懸命PRを,明瞭かつ強いメッセージを掲げておられるんですね。ですから神戸市,久元市長も,ごしきまろと一緒でも誰と一緒でもいいんですが,ぜひこういう力強い,この子供たちの将来,夢の実現のためには,きれいな歯が,健康な歯が必要なんだということを訴えていただきたいと思います。  もう1点大事なことは,大人の歯周病予防も大変重要でございます。で,今パネルに掲げさせていただいたのは,これも歯科医師連盟のパネルなんでありますが,歯周病,痛くないのに進行中ということですんで,要は,虫歯だったら痛くて駆け込むんですけども,歯周病の場合はわかんないわけなんですね。で,大変大事なことは,多くの自治体で5年ごとの節目検診が行われてます。で,神戸市ではまだまだ,全然40,50,75だけでありますので,節目どころか本当に人生の忘れたころの検診しかないわけでありますけども,5年ごとと言いたいんですけども,せめて10年ごと,その節目検診にもう少し積極的になっていただきたい。政令市で節目検診をやってないのは,本当に神戸市と熊本市ぐらいしかなくて,ほかの政令市はみんな5年ごとの節目検診をやっていただいてて,こういう歯周病予防に取り組んでおりますので,ぜひこれについても積極的に進めていただきたいと思いますので,これについての見解をお伺いしたいと思います。 93 ◯三木保健福祉局長 神戸市のほうでは40歳,50歳,75歳の方の確かに検診しか,しておりません。ほかの政令市では10歳刻みで検診やられていることは承知しております。  私ども,30年度,まず高齢者の介護予防のほうから──先ほど先生言われましたように,やっぱり健康は口からというのもございますので,まずフレイルの前駆状態を口腔機能の低下で見ようということで,オーラルフレイルチェックをやってくださいということを,今,歯科医師会にお願いしている最中で,予算もつけてございます。  そういったところから,まず対象年齢を65歳とするフレイルチェックを実施する中で,御指摘の年齢の拡充というのも考えていきたいと,かように考えてございます。 94 ◯分科員(岡田ゆうじ) 歯周病っていうのは全身病でありまして,これ,まさに歯科医師会のこのパンフレットにあった──けさ置いてあったもんですから,何なのかなと思うんですが──大変重要なことなのでお見せしたいと思うんですけれども,歯周病が及ぼす全身へのリスクということで,糖尿病はリスクが2倍,がんはリスクが1.24倍,そして脳梗塞が1.63倍,狭心症・心筋梗塞が2.11倍と。この歯の病気が,脳梗塞や糖尿病にまでかかわってくると。これはなかなか一般に知られていないことでありまして,この歯周病っていうのは痛くないから,知らない間に進行中というのと同じで,やっぱり節目,定期的に見てもらわないと,我々自身,歯周病かな,気をつけなくちゃな,何て思わないもんですから,ぜひこれをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 95 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  この際,約20分間休憩いたします。  午後3時5分より再開いたします。   (午後2時41分休憩)   (午後3時6分再開) 96 ◯主査(人見 誠) それではただいまから,決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは森本委員。 97 ◯分科員(森本 真) 日本共産党の森本真です。  保健福祉局に関係をして質疑をしたいと思います。  1問1答でお願いをいたします。  まず初めに,市民の命を守る医療体制について,2点お伺いをいたします。  1つ目は,北区北神地域の医療体制についてお伺いいたします。  北区北神地域は,区役所が新設されるなど,人口増の地域です。そこで医療の中心を担っている公的病院,中核病院が,268ベッドの済生会兵庫県病院であります。周産期母子医療センター,小児救急,無料低額診療,生活困窮者などの支援も行っている,地域になくてはならない病院であります。  しかし最近,全国的に近隣の公立病院同士の統合,公立病院と民間病院との統合などがあちこちで行われる中で,三田市では,神戸大学病院院長や兵庫県病院局長も委員として参加をする三田市市民病院の継続的な経営に関する審議会を設置をいたしました。8月7日に行われた第3回の審議会では,三田市民病院の民営化と医療圏域を超えた近隣病院との統合が必要であるということで,意見が一致したとお聞きしております。これまでの経過を見ても,三田市の考え方は地域医療圏域を乗り越え,北区の済生会兵庫病院の病床を三田に持っていき,500床規模の新病院を建設するという方針だと思います。こんな計画は絶対に認めないと明言をしていただきたいのですが,いかがでしょうか。 98 ◯熊谷保健福祉局健康部長 以前に本会議でも副市長が御答弁申し上げましたけれども,委員御指摘のとおり,県内では神戸大学の関連病院の再編・統合が行われているというところでございます。また,委員に御出席いただいた保健医療審議会の中でも,関係者より,特に平成30年4月から新専門医制度が施行されたことに伴いまして,数多くの診療科を有し,豊富な症例数を経験できる,若手の医師にとって魅力ある拠点病院をつくらなければ,地域医療を支える医師を集めることが難しいとの発言がございました。このようなことからも,神戸大学医学部としては,三田市民病院と済生会兵庫県病院についても統合すべきであるという方針であることを,本市としても確認はいたしてございます。  公的医療機関等の2025プランの議論を行う地域医療構想調整会議の病床機能検討部会を9月12日に開催した際には,北神・三田地域での急性期病床の集約化を行う神戸大学医学部の方針が改めて示されたということで,調整会議の出席委員からは多くの懸念の声が上がっており,現在継続的に議論を進めていく予定としてございます。  なお,従来から申し上げておりますが,会議及びプランの内容につきましては,県からの指示により非公開となってございます。今後調整会議において協議が整い次第,兵庫県を通じてプランが公開される予定となってございます。  これまでも申し上げてまいりましたが,兵庫県済生会病院につきましては,委員からも御指摘ございましたように,地域周産期母子医療センターの承認を受け,小児救急を初めとした救急医療体制を支える北神地域の中核病院でございます。本市といたしましたら,三田市と神戸市は医療圏域が異なっており,二次医療圏ごとに病床規制が行われているということもございますので,圏域を超えた病床移動を伴う再編・統合は難しいという考え方を伝えてきているところでございます。一方で北神・三田地域につきましては,患者相互の流出入も多く,兵庫県の保健医療計画におきましては,従前から小児救急と周産期医療については神戸市と三田市を1つの連携圏域と設定をしてございます。  このような状況も踏まえながら,済生会病院の公的医療機関等2025プランに基づく協議を行った上で,北神地域の市民にとって安全安心な医療体制を確保できるよう,神戸大学医学部,兵庫県,済生会兵庫県病院,さらに必要があれば三田市に対しても協議・要望していきたいと考えてございます。 99 ◯分科員(森本 真) この間の論議で言えば,神戸大学病院が一歩自分の意見というか病院の意見を言っているっていうのが,新たな特徴だというふうに思います。しかしながら,答弁もありましたように,この北神地域の済生会兵庫県病院の268床というのは,本当に地域の命を守る砦であります。答弁にもありましたように,なくてはならない病院ですので,神戸大学病院が何を言おうとも,断固病床を移すようなことがあったり病床を少なくするようなことがあったりないように,もうちょっと明言してほしいんですけどね。そこまで言ってるんだったらもう──で,いろんな皆さんからも危惧されてるって言われてるんだったら,保健福祉局長として,三木さん,明確に答弁してほしいんですけど,いかがでしょう。 100 ◯三木保健福祉局長 私どものほうから言いますと,三田市は,市民病院のことを彼らは民営化するなり,あるいは済生会病院と合わせて病床をふやすなりということで言ってるわけでございます。で,私どものほうの北区北神地域の拠点病院は,済生会兵庫県病院でございます。これは済生会が経営してございます。  ですので,私どものほうで済生会病院をああするこうするということは,基本的には言えませんので,彼らが今考えていることはということで,それは先生御承知のとおりでございます。神戸大学の医学部から言われて,急性期病床の集約化を,三田市民病院を視野に入れてっていうようなことを言われてるということで,彼らはいわゆる医師の派遣を,神戸大学の医学部から受けていると。じゃあ神戸大学の医学部はどういうふうに考えてるのかっていうのは,先般の8月31日に開かれました神戸市の保健医療審議会で,たまたまでございますけれども,先生のほうから直接神戸大学の医学部の藤澤先生に御質問いただいて,先ほど部長が言いました答えをされたというところでございます。  私どものほうにとりましては,北神地域の市民の,特に健康ないしは医療を守るっていうことは言いますけども,病院機能をどうこうするっていうのは,これ済生会が考える問題でございますので,そういうところは我々から従来発言しているとおり,基本的には北神地域の市民の健康・命を守るっていうのが立場であるということを改めて言わせていただきたいと思ってございます。 101 ◯分科員(森本 真) そのためには,今の268床という病床は,絶対私,必要だというふうに思うんですね。で,最初の答弁で言われたとおり,神戸大学,兵庫県の医局,それからもう1つ三田市ですね。三田市ともちょっと──もう,抗議でいいですよ,もう,抗議。抗議していただきたいと思いますけど,いかがでしょう。 102 ◯三木保健福祉局長 従来から,もともとこの経緯は,玉田副市長のほうに三田市長が来られたというところから話始めておりますし,我々のほうも,三田市のほうとは事務的な連絡はさせていただいております。ただ,三田市のほうは当事者でございます。で,私どものほうは済生会も含めて指導・支援する立場でございますので,立場の違いがあるということを御了解いただきたいと思います。 103 ◯分科員(森本 真) それで,済生会のほうがどう考えているか。先ほど出ました地域の連携っていうのは,私は全然問題ないんですよ。近隣というか,別に境界というか壁があるわけじゃないですから,今までも三田の皆さんが済生会使ったり,反対に北区の皆さんが三田市民使ったり,いろいろやられてて,それはそれでいいとは思うんです。ただ,やっぱり病床がなくなるっていうのは大変なことだというふうに思っております。  それで済生会の考え方っていうのは,一度済生会病院を守りたいという皆さんが懇談をしたそうであります。そのときに言われたのが,三田市民病院と診療科の再編ですね,ベッドじゃなくて診療科の再編なんかを考えているみたいなことを言ってたよというふうに言われたんですけれども,その点は保健福祉局としてどれぐらい実態を知っているのか,お伺いいたします。 104 ◯三木保健福祉局長 私どもも済生会病院の事務局のほうとは何回もお会いしておりますし,私自身も事務局長,旧知ですので,県の職員でございますので何回もお話ししておりまして,例えば北部北神地域あるいは三田市域の,例えば小児も含めた救急医療の実態であったり,両病院の強み・弱みみたいな話を,両病院でお話し合いをされてるということは承知しております。 105 ◯分科員(森本 真) それは地域連携として話し合うというのはそうだと思いますし,大きいのは,医師の奨学金をお互い2つの病院で始められるというのは,連携を強めようという意味合いと医師を確保していこうという意味合いがあるんだというふうには思いますけども,具体的にどうかというのを,私は聞きたいと思います。  先ほど,最初部長の答弁でありました,神戸圏域の地域医療構想会議の中で出されております公的医療機関等2025プランですね。ここで病床機能の分化連携または転換等の検討がなされているんですけども,部長言われているとおり,全て非公開でありまして,どのような論議がされているのか全く明らかにされておりません。今言うたように非公開だっていうことで,議会にも報告がなく,いろいろと進められているんじゃないか,で,済生会病院の考えがここで述べられているんじゃないかというふうに思いますが,どういう中身なのか,いつはっきりするのか,ちょっとお答えいただきたいと思います。 106 ◯熊谷保健福祉局健康部長 以前にも御答弁申し上げたかと思いますけれども,この公的病院医療機関等2025プランにつきましては,県からの委任に基づき,神戸圏域の地域医療構想調整会議を開催させていただいている中で,厚生労働省及び兵庫県からの依頼に基づき,この公的医療機関等2025のプランを,この場で議論を行うこととしたものでございます。  兵庫県から各医療機関に提出されたプランは,調整会議外へは非公開とし,調整会議において医療機関の機能分化と連携について協議が整ったときには,その結果を反映した上で公表するという形で,各病院に対してプランの提出依頼を行っているところでございます。そのため,繰り返しになりますが,会議及びプランにつきましては非公開とさせていただいてございます。  現在も17病院から提示されたプランに基づき,8回の会議を行ってございます。協議が整ったものから兵庫県を通じて公表されるということになってございます。時期については明言はできませんが,協議が整ったものから公表させていただくということでございます。 107 ◯分科員(森本 真) その会議なんですけどね,私一生懸命ネットで調べても,余り──非公開っていうのが原則だから出てこないんかもしれませんけども,先ほど言ったように,17病院で8回,9回やってるわけでしょ。それで私の見た資料では──保健医療審議会の資料ですけども,ことしの1月から始めて,15の公的病院の,1日3病院ずつぐらい聞き取りをやって,3月末には取りまとめについてという会議をやってるわけですよ。で,取りまとめについてっていうのをやっているのに,いまだかつて出てこないっていうのは,もう不思議だなと,何をやってるのかなと疑心暗鬼になる。特に済生会兵庫県病院については思うんですけども,それこそ兵庫県に行ってちゃんと中身を明らかにしていただきたいと思うのと,何で非公開にする,全面非公開なんだと──これも不思議な話ですけど,何で公開できないのか。公開できないような話をしてるのかというふうに思うんですけど,いかがでしょう。 108 ◯三木保健福祉局長 先ほどの部長答弁どおりで,これ県の事務を我々がやってるわけで,基本的には兵庫県の全体の話の中で,神戸圏域は我々が準備していると。そやから全体の会議のルールを決めるのは兵庫県であるということで,御理解をいただきたいと思います。 109 ◯分科員(森本 真) しかし,いろんな委員の方には資料が渡ってるわけですよ。それが本当に非公開の中身なのかっていうのは,おかしいなと思います。県にも言って,早く──早く見せてもらったら,統合しますよという中身になってたら,もう怒りますから,そんなことはないようにお願いしたいんですが,それは大丈夫ですか。 110 ◯三木保健福祉局長 私欠席したのでよく聞いてなかったんですけども,後で御報告聞きますと,先ほど部長が答えましたように,済生会兵庫県病院も,これ何回か案出してきてるわけです。いろいろ各委員から御指摘があって,その都度修正して,で,直近の案を出してきたんですけども,そこについて実際の出席委員からは多くの懸念の声が上がっており,今現在継続議論中ということでございますので,これについては,済生会病院に関して言いますと,今現在協議をされていると。  で,御懸念については,多分ですけども,先生と同様の御懸念というのも当然あると思います。これが我々が今,県のいわゆる非公開としている中で言える精いっぱいということでございます。 111 ◯分科員(森本 真) 現状はそうかもしれませんけども,大きな問題は,神戸大学のいわゆる関連病院の再編で,こういう問題が起こっておるわけです。で,神戸大学が済生会病院にいろいろ言っているんでしょう。そこがやっぱり問題だというふうに思います。懸念というのは,それこそ大事な北神地域に病院がなくなってしまうと。そんなことされたらやっぱり,区民の皆さん困るわけですから,懸念は同じだと思うって言われましたから,私が言っているとおりに,絶対に病院がなくなるようなことはない,また病床が減らされるようなことはない,北区北神地域の医療を守る病院としてやっていただくっていうことを,ぜひとも保健福祉局から済生会病院にも,そして神戸大学にも,そして三田市にも強く言っていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。  2つ目は小児救急の危機打開と充実についてお伺いをいたします。  小児科を標榜する市内病院は,この10年間で32病院から25病院と,7病院減少いたしました。小児救急を担う輪番病院は,三次救急の神戸大学病院,中央市民病院,県立こども病院の3病院は除き,14病院から6病院と大幅に減少し,灘区・兵庫区・垂水区では輪番病院は皆無になっています。10年前の2008年にも,小児救急医療体制が危機になり,小児救急医療体制検討会が持たれ,HAT神戸に神戸こども初期急病センターが設立をされました。現在の小児救急体制の危機打開のために,この検討会を開催をするとともに,医師確保に向けて神戸市として支援を行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。 112 ◯三木保健福祉局長 本会議でもいろいろ言われてまして,常任委員会でも先生のほうからいろいろ言われてますけども,小児救急の危機という言葉について,私は納得行ってございません。  先ほど言われたように,確かに小児の救急輪番病院は年々減ってございます。ただ,もうちょっと整理させていただきますと,まず先生,せっかくHAT神戸のことを言っていただきましたので……(発言する者あり)  よろしいですか。21年度と比べますとどういう分担になってるかっていう。一次,二次,三次ってあります。で,一次が,当初は医師会のほうでしかやってませんので,21年は37%でございました。で,29年度は66%が受けてるということでございます。で,二次はどうなったかっていいますと,41%から14%に減ってると。で,三次なんですけども,三次が27年度まではかなり減ってたんですけども,先生覚えておられると思うんですが,こども病院の移転がありました。で,こども病院が劇的に受け入れ患者数をふやしてございます。例えば27年が2,000床,21年も2,600人ぐらいですからほぼ一緒やったんですが,29年度,8,500人までとってます。ですので,三次の比率がまた今19.7%まで上がってきました。  ということで,全体で見ますと,今先生が言われた小児救急の危機と言われてた21年度の時点と,トータルで見れば,正直言いまして一次がふえて,三次がふえて,二次の役割が減ってると。これについてはHAT神戸の機能とこども病院の救急医療機能が移転によって加わったということで,当然の結末だと思ってございまして,それによりまして輪番病院数が減るのはいたし方ないと。ただ我々のほうとしては,トータルとして,地域偏在も含めて,小児救急の体制が弱体化しないように,今気をつけているところでございます。 113 ◯分科員(森本 真) 私は危機だと思ってます。で,神戸市医師会はどう言われてるかというと,相次ぐ基幹病院の小児科閉鎖は,神戸市全体の小児科医療,小児科救急医療等において大きな打撃であります。打撃を受けてると。だからそれをどうにかしたいということで,神戸市医師会会長の置塩先生が,神戸市医師会報に書かれています。  現実問題として,病院における小児科の運営が,医師の確保も含めて非常に厳しくなっている現状において,今後も同様の事態が予定されるため,神戸市行政だけでなく,大学病院等ともともに対応していかなければなりません,と書いてるんですよ。ここでまた神戸大学が出てくるんです。
     だから,神戸大学の横暴じゃなくて,神戸大学が果たす役割っていうのは,神戸圏域だけじゃないですよ。全体,兵庫県全体にはあるわけですから,そういった意味で,この小児救急でも,先ほど言われましたこども初期急病センターでも,神戸大学の小児科が研究所をつくって,研究もやりながら治療もやっている。で,西市民病院も長い間小児科の医師がいなくて困っているのを,神戸大学が助けてる。それは私はすごく理解をしているわけですけども,やっぱり大学が地域病院を支える,公的病院も含めて地域を支える役割を,もっと果たしていかないといけないというふうに思うんです。  で,医師会のほうも打撃だと。で,さらに今後同様の事態というか,同じようにどんどん閉まっていくかもしれないというふうに私は思っております。で,その1つが,甲南病院が六甲アイランド病院と合体をする中で,小児救急病院が,もしかしたら六甲アイランド,減るかもしれないと私は危惧しております。  そういった意味でも,医師会も言っているように,神戸市の行政と大学病院等含めて,やっぱり検討会持って検討したらどうかというふうに思うんですけど,いかがでしょう。 114 ◯三木保健福祉局長 今先生言っていただきましたように,私どもは神戸大学の寄附講座持ってございます。ですので,常に神戸大学の小児科の先生方とは,話し合う機会がございます。それと,小児救急につきましては,実は♯7119の小児の部分のプロトコル研究委員会というのがございまして,その中で市民病院あるいは医師会の先生方も含めて,常にお出会いする機会がございます。また,HAT神戸の理事会及び評議員会では,私も評議員でございますので,それで常に話し合いもさせていただいているところでございます。  そういうことで,私ども──多分会長が言われたのは,垂水区の問題だろうと思ってございます。ただ,垂水区につきましては,本年度から西神戸医療センターでは小児科医をふやしまして,6月から金曜日の24時までの小児救急を再開いたしました。また,須磨区の国立の神戸医療センターでございますけれども,これも4月から小児科医がふえましたので,10月から輪番の当番回数はふえてございまして,ある程度掖済会病院の機能っていうのをカバーしておりますので,そういった形で常に地域偏在に気をつけながら,大学病院と密に話し合い,かつ医療関係者とも話し合いながら,今後とも小児救急医療の維持をさせていただきたいと思ってございます。 115 ◯分科員(森本 真) 今局長が言ったのは,私が最初に言った,現実問題として今後も同様の事態が予想されるっていう前に書かれているんです。で,そこは西区の西神戸医療センター,須磨区の神戸医療センターで増強されて,こう書かれてるんです。当面の問題はクリアできたと。掖済会や日赤等々の小児科閉鎖の分は,これで当面はクリアできたと。そこで,しかし現実問題として,今後も同様の事態が予想されるから,神戸市行政,大学病院等と対応していかないといけないということでありますから,今後も起こる可能性があるから,きちんと対処していただきたいというふうに思うんです。  救急関係で言いますと,神戸新聞に毎日,当直医ということで,1つは子供関係で言うと,先ほど言いました神戸こども初期急病センターが1番に出て,2番目が二次であります入院・手術が必要なときっていうことで,内科,外科,それから循環器,脳疾患,整形外科等々書かれております。  しかし小児救急のところはなくて,相談という項目になっておりまして,♯8000か,先ほど言われました救急安心センターこうべ──♯7119であります。ここにやっぱり,入院・手術が必要な場合ということで,小児科も載れるような体制つくっていただきたいというふうに思っております。  で,この小児科の問題,そして産科もどんどん病院も減りまして,もう産科のない行政区もふえてまいりました。少子化といえどもやっぱりそういう体制がしっかりしないといけないと思いますので,そのためにはやっぱり神戸大学との親密な協力といいますか,やっぱり地域に貢献する大学として,小児科だけでなく,体制を築くように要望をしておきます。  次に,国民健康保険についてお伺いをいたします。  ことしから国民健康保険の都道府県単位化が行われ,制度が大幅に変わりました。神戸市は,保険料の劇的な値上がりを抑えるために,子供・障害者・寡婦などの人的控除の存続と,値上がり率を15%に抑える激変緩和を行いました。  この激変緩和は,資料いただきましたが,国保世帯全体の93.8%に及んでおります。この激変緩和措置がなければ,新たな制度で大幅に保険料が上がるのではないかと危惧しますが,御見解をお伺いいたします。 116 ◯三木保健福祉局長 先生御指摘のとおり,今年度から都道府県化に伴いまして,予算のときでも御説明申し上げましたけれども,国保の仕組みが変わってございます。まず,兵庫県のほうから30年度に関しての納付金の通知が来るということから始まります。今までですと,我々独自で医療費の見込みを見てたわけですけども,今回からは兵庫県のほうで,兵庫県の医療費の増見込みっていうのがベースで出されて,かつ実際にその分の額をまず納めるというところから成りますので,それと標準保険料率も,兵庫県のほうで計算されて出されます。ですので,私どものほうは,保険料率の算定方式については兵庫県と標準化させていただいたというのは,もう既に御説明しているとおりでございます。  ただ,一方先生言われるとおり,かなりの保険料の上昇と保険料の減少世帯が生じるということは事実でございまして,これはもう当初から想定しておりましたので,予算の段階で激変緩和措置は講じさせていただいたわけでございます。  これは保険者の賦課まわしでやってございまして。激変緩和措置につきましては,実際は激変緩和分は,運協のときには23億円と想定しておりましたけれども,実際は32億ということで,今,6月の賦課時点での実際の増減を見ますと,先生が言われたとおりでございまして,全体のほとんどの世帯で何らかの増減措置があったということで,今回も保険料通知に当たっては,まず標準保険料というのを出させていただいて,かつ今回の激変緩和措置に伴う30年度の保険料も提示させていただいたわけでございまして,これが実際市民にかなり混乱を及ぼすんではないかという心配もしとったんですけども,コールセンター及び区での相談窓口の受け付け状況から見ると,前年度とほぼ等しいということで,これについては我々のほうとしては,国の都道府県化の制度改革に伴って,いずれは通る道というふうに考えてございます。  激変緩和について,いつまでも継続してほしいという質問でございますけども,これについては,都道府県によりまして,例えば今6都道府県は,もう36年度までに保険料を統一すると,こういう話も出ておりますので,兵庫県のほうで将来的に今統一するという話なんですけども,県の動向を見守っていくということしか,我々としては方法がないというふうに思ってございます。 117 ◯分科員(森本 真) 方法がないと言われましたけど,本当にそうなのかと。で,来年の保険料について,県から納付金等が提示をされて,標準保険料も言われて,それで黙っとくということでよろしいんですか,今の答弁だと。来年度の保険料については何ら手当てを,神戸市として独自の手当てを打たないということでよろしいんです。 118 ◯三木保健福祉局長 これについて従来から要望しておりますので,どうしても兵庫県の保険料の納付金の算定方法っていうのは,県にとって安全側になりますので,これについては我々から見たら若干高いなというのが正直なところでございまして,それに伴って保険料をとりますとどうなるかということでございますので,これについて,我々については,緊密な連携はさせていただいているんですけれども,納付金の算定方法については今年度も既に兵庫県には要望させていただいているところでございまして,適正な納付額を算定いただきたいということで,要望させていただいております。 119 ◯分科員(森本 真) 仕組みは変わりましたけど,兵庫県のほうもどれだけ医療費がかかるんだということで,納付金の算定をしているんだというふうに思います。  それで,神戸市として本当に,一応要望としては言ってるわけでしょ。局長が,兵庫県が出している納付金は高いじゃないかと。で,それ若干じゃなくて──やはりここ,考えないといけませんよ。勝手に県から押しつけられたものを,市民に高い分を支払わされたらたまったもんではありません。そういう意味で,神戸市としてはこういう施策をとるんだっていうのがやっぱり必要だと思うんです。  で,後で介護保険の話しますけど,先ほど,お昼にも出てました介護保険では,健康寿命を延ばすっていうことで,予想の保険料を見直して値下げをしたことをやりましたね。そしたらこれに準じて言えば,国保でも健康増進をするんだと,神戸市の保健福祉局,国保年金医療課は頑張るんだということで,もっと医療費減らせますから,神戸市の国民健康保険料を下げるようなことを,下げられるんだということを県に言っていただいて,そういう納付金にしていただいたら全体の保険料下がると思いますけど,そういうのどうですか。 120 ◯三木保健福祉局長 まさに私の考えていることを先生言っていただいて,ありがとうございます。  今回,都道府県化とともに,保険者の努力義務,我々市町村の努力義務ということで,データヘルス計画であったり,今先生言われた医療費適正化の取り組みをやると。今回我々のほうも,全国で初めて生活習慣病指導にSIBという仕組みをさせていただいて,やらせているところでございますので,そうした成果も踏まえた医療費の予測あるいは納付額の予測をしていただくようにということは,私のほうからも先生の趣旨どおりに県に言わせていただけたらありがたいなというふうに思っております。 121 ◯分科員(森本 真) 私の趣旨どおりというか,払える国民健康保険料になるようにしていただきたいなと思います。  国保についてもう1つ,子供の均等割についてお伺いをいたします。  減免,減額しない世帯で,子供1人いたら,年間の保険料は幾らになるか御存じでしょうか。 122 ◯野崎保健福祉局国保年金医療課長 今すぐはちょっと計算できませんけれども,子供1人の7割減額で,大体2万円,2万1,000円ぐらいというふうに……(発言する者あり)  いや,子供1人っていう世帯はあり得ませんので,ちょっと先生がおっしゃる意図がわからなかったんですけれども。 123 ◯分科員(森本 真) 人頭割っていうことで均等割があるわけですけども,子供1人当たり医療分が3万710円,後期高齢者支援金分が1万1,670円で,合計で4万2,380円なんです,1人に対してね。で,2人だと8万4,000円,3人だともう12~13万になる。これはやっぱり高い。で,子供は収入ありませんから,親の収入しかないんですから。この子供の保険料の均等割は,愛知県の自治体を中心に結構やられているというふうに思うんです。これは神戸市の独自でできると思いますので,やっていただけませんか。お伺いします。 124 ◯野崎保健福祉局国保年金医療課長 子供の均等割軽減をしている自治体は,幾つかの自治体で存在することについては承知しております。  ただ神戸の場合は,先ほど御説明にありましたとおり,子供に係る所得割の保険料軽減のような独自の控除施策を導入したりとかいう措置が既に講じられていること,また激変緩和として,29年度保険料からの増加額と,15%に据え置くという形で据え置かれていることなどの措置が既に講じられているということですとか,あとはいわゆる将来の統一保険料,都道府県単位の統一保険に向けまして,いわゆる標準化に向けた段階的な見直しあるいは県としての保険の算定方式の統一というものが将来控えてございますので,公平性の観点もあわせまして,現時点において子供の保険料軽減について,今均等割軽減については考えておりません。 125 ◯分科員(森本 真) いろんな施策っていうか──人的控除をとっていただいたのは,神戸市の保健福祉局の判断,それはいいと思います。全体にそういう人たちの保険料を下げるっていう点ではいいんですけども,今,過渡期であります。統一保険料,標準保険料に向けた取り組みで,これ国のまま言うてると,もう絶対に2倍以上に上がる人が出てくるので,私は絶対許しませんけども,自治体として今できることは,一般会計の法定外の繰入で,独自の減免ですね,神戸市もやってます。で,子供の均等割の軽減っていうのも,違う自治体ではやっています。  で,さらに激変緩和措置として,神戸市は15%以上アップしないということをやりましたけど,これは神戸市独自で今でもできる,来年でもできる制度だというふうに思うんですけども,もうできるだけ国民健康保険料が値上がらないように,下げるように努力をしていただきたいと思いますけど,いかがでしょう。 126 ◯三木保健福祉局長 今先生のほうに評価いただきましたけれども,私どものほうは18歳以下の子供にかかる保険料につきましては,独自の所得控除を実施いたしまして,子育て世帯の支援をさせていただいているところでございまして,先ほど来申し上げておりますとおり,医療費の適正化あるいは保険事業を科学的に進めるということも含めて,全体の保険料水準を引き下げる努力はしてまいりたいと,かように考えております。 127 ◯分科員(森本 真) 国保はもともとやっぱり高いですから,ほかの保険に比べて。それで滞納なんかしたら,今度は徴収金取られるみたいなことになってますから,引き下げるよう努力をよろしくお願いしたいと思います。  次に,介護保険についてお伺いいたします。  2000年から始まった介護保険制度は,3年に1度事業計画を見直して,現在7期介護保険事業計画が行われています。介護保険料のこの間の推移について,グラフをつくってまいりました。年額の介護保険料の標準額は,2000年当初3万7,644円で,現在の2018年では7万5,120円となり,約20年間で当初の2倍となりました。当初から兵庫県一高い介護保険料であります。国の試算でも,2025年には年額10万円近くになって──神戸市は全国平均よりは高い保険料が続いてますので,10万円を超えると私は予想しています。この介護保険料について,局長はどのようにお考えですか。端的にお答えください。 128 ◯清家保健福祉局総務部長 介護保険は助け合いの理念ということで支えてる分ですけれども,今森本委員が言われましたとおり,保険料は3年ごとでなってまして,第1計画の第1号保険者の保険料3,137円から,第7計画では6,260円となってます。で,一方要支援,要介護認定者数は,平成12年の2万6,000人から,7期の中間年となる31年度では3.5倍になってまして,介護給付費は3.7倍となっている状況でございます。  それで,先ほど兵庫県で1番と言われてましたけれども,兵庫県内の全市町の順位で,6期のときは,上からですけど7番目,7期のときは上から6番目ということになってます。我々としましても,健康寿命の延伸とかで,もちろん介護保険料ができるだけ上がらないようには努力はさせていただきたいというのが現状でございます。  以上でございます。 129 ◯分科員(森本 真) じゃあ1番いうのを訂正して,上のほうと,高いほうというふうに訂正をしておきたいと思います。  20年で2倍になったもの,何か挙げられますか。もう時間ないので,私のほうから答えます。20年間で2倍になったのは,いろいろ探したんですけど,なかなかないんです。1つは,国立大学の学費,それからたばこです。で,子供に関して2倍に上がってるの──たばこはどうでもいいです,私にとっては。こんな,収入が2倍にもなってないのに,払うのは年金からどんどんとられていくっていうのは,たまったもんではありません。で,保険料が上がるだけじゃなくて,サービスはどんどん切り捨てられています。  先ほど助け合いの制度だと,共助だと言って,きょうの決算資料の最初にも言われてましたけど,これは共助じゃなくて社会保障で,私たち国民・市民の命と暮らしを守る制度ですよ,共助じゃなくて。国もお金出してますけど,私たちとしては,現在国のお金出してるのが本当に少ないと。やっぱり国庫負担の割合上げて,保険料を少なくする。そしてその保険料も自治体によって──先ほど6番や7番言われましたけど──自治体によってまちまちで,すごい高いとこもあれば安いとこもある。これもちょっといかがなものかと思うんですけど,国がやっぱりお金を入れて,この保険料の問題,あとサービスもどんどん切り捨てられていってる問題について,この介護保険制度自身改善しないといけないというふうに思いますけども,端的にちょっと局長,お答えください。 130 ◯三木保健福祉局長 介護保険制度,今先生,保険料の話だけを申し上げられましたけども,例えば介護給付費は,制度発足から3.7倍になってます。保険料は先生,今から2倍になるっておっしゃいましたけど,もう介護給付費は3.7倍になってます。それに関しましては,当然国のほうも今から2025年,さらには2040年に向けて,持続可能な制度になるように国のほうも検討はされているということですけども,先ほど来もう先生のほうから言うていただきましたけど,私どもは私どものほうで,第6期の介護保険事業計画から健康寿命を延伸するということで,これ実際に保険料抑制につながりますので,これについてやらせていただいておりまして,先ほど植中先生のときの答弁で答えましたように,直近の28年の健康寿命では,男性は2位になったと。で,女性は残念ながら15位ということでございます。 131 ◯分科員(森本 真) きょう,医療体制や国保,介護の問題,質問しました。  この10月から生活保護費が引き下げられました。ドラマにもなった憲法25条,健康で文化的な最低限度の生活そのもの,ナショナルミニマムが引き下げられました。今,安倍内閣は,全世帯型社会保障などと言って,きょう質問したように,負担増・切り捨てを行っております。こういうのはやめるべきだと,転換すべきだということで,質問を終わりたいと思います。 132 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  それでは次に,小林委員,発言席へどうぞ。 133 ◯分科員(小林るみ子) 15分ですので,よろしくお願いいたします。  最初に,アスベストの試行調査についてお伺いいたします。  アスベスト吸引で発症する中皮腫の死者は,国の統計で2016年に全国で1,550人,兵庫県は138人で,全国第2位。この20年間で約3倍にふえています。現在,アスベストに暴露した可能性のある方に対して,アスベスト暴露者の健康管理にかかわる試行調査が,2020年3月末まで実施されています。この半年間の実績の資料をいただいたんですが,その中で数点質問したいというふうに思います。  集団検診のエックス線受診者2万1,258人の中で,アスベストに不安あり,それを863人の方が答えています。で,その中で試行調査に同意した人は,425人です。およそ半数になっていますが,これをどのようにお考えかお伺いいたします。  2つ目に,試行調査の同意者,受診者ですけども,425人です。そのうち胸部のCT検査の受診者は97人です。およそ23%ですが,これをどのようにお考えになりますか,お伺いいたします。  2つ目に,重度障害者ケアについて2点ほどお伺いいたします。  重度障害者の中には,家族から,施設から離れ,地域でさまざまな制度の支援を受けながら,自分らしい生き方を選択している人がいます。1年前に重度障害者が支給量24時間ケアを求め,署名を集め要望しましたが,その後についてお伺いしたいと思います。  またことし4月の制度改正で,重度訪問介護は,ヘルパー利用が居宅以外の入院先の病院などでも認められるようになりました。最重度障害者のSさんのような人が対象で,利用者が医師や看護師の治療・看護を受けるために,ヘルパーは必要な意思疎通や見守り,介護方法の伝達をします。このたびSさんは,入院中は生活介護が利用できないため,その分を重度訪問介護に上乗せして支給量をふやすことを求めました。しかし区役所の担当者は,病院は完全看護なので,在宅で利用している以上のヘルパーは利用できないという対応でした。このケースをどのように思われるか,お伺いいたします。 134 ◯三木保健福祉局長 私のほうから,先ほど先生最後に言われた,重度障害者のケアの問題でございます。障害者の声を届ける会から,昨年10月に要望いただいております。我々のほうは18年から,居宅介護や重度訪問介護時の支給時間について,神戸市の基準を定めて運営してございますし,それにつきましては他都市と比較しても遜色なく実施しているというふうに考えてございますけども,先ほど先生言われた国の制度改正も含めて,やっぱり基準策定から10年以上が経過しているということで,行政内部の検討会──これは事業者も入っていただいて,実態を把握させていただいて,介護者に応じた基準の明確化,特に長時間介護を必要とする場合の基準──先生要望いただいた点でございますけれども,これについては検討させていただいているところでございます。  これにつきましては,今,若干課題が残ってございますので,年内をめどに新しい基準の内部案をまず設けさせていただきたい。で,その後,当事者にも当然聞かせていただきます。それから関係機関等にお聞きする場も設けさせていただいて,私どもの案を固めて,まず神戸市の障害者施策推進協議会に諮らせていただきたいというふうに思ってございます。その後パブリックコメントもさせていただいて,最終的に基準を確定して,今のところ,できれば,ちょっとおくれてますけども,来年の7月ごろの運用開始をめどにさせていただきたいと思ってございます。  ほかの答弁につきましては,保健所長並びに部長からさせていただきます。 135 ◯伊地智保健福祉局保健所長 そうしましたら,アスベストについて,数字の評価についてお答えいたします。  アスベストに関しましては,神戸市でも不安のある方がおられますので,その方々は従来から肺がん検診とか集団の検診を進めておりました。それで,あと経過観察が必要な方々は,県と共同の事業に登録されまして,あとのフォロー・検査などの助成を行うというシステムがございました。  一方環境省では,委員が言われましたような試行調査を始められまして,平成28年度にはこの調査に7府県23自治体で約2,000人弱の方が参加……(「実績についてお答えください。」の声あり)  はい。そうしましたら,それに関しましてはこの試行調査に関しまして,全く数字上だけのことをお話ししますと,人口なども勘案しまして参加者について考えますと,クボタの工場があった尼崎は別ですけれども,23自治体で1年間で1,900人という数字で,神戸市では7カ月で対象者425人という数ですので,決して少ない数とは考えておりません。人口割で単純に考えますと,神戸市では10万人当たり27.8,全体の平成28年度の全国の調査では,人口当たり23.6という数字がありますので,多くはございませんけれども,決して少ない数とは思っておりません。  また,CTに関しましては,409人から97人というふうに,少ないという感じはいたしますけれども,実際にCTを受けられた方を,また人口などを勘案して考えますと,まだ少ない状況ではないと思っておりますし,まだこれ途中経過ですので,これからふえてくることも考えております。済みません,長くて。 136 ◯高見保健福祉局担当部長 失礼します。よろしいでしょうか。  長田区のケースで,病院は完全介護なので在宅で利用している以上のヘルパー利用はできない,それに対してはどう思うかということでございます。  改正されて,従来重度訪問介護は自宅のみのサービスでございました。先ほどおっしゃったとおりでございまして,ただこの改正内容は,ここで想定される支援内容としては,在宅時の具体的なサポートを,同じ在宅のヘルパーさんが同じ内容で行うといったようなものを主眼としているものではなくて,先生おっしゃったように,意思疎通に対する見守り,それとかそういったものに対する伝達を行うものでございます。そういう意味で大事なことは,入院中の支援はやはり病院が基本的には対応すべきものであるという,そういった従来の考え方は変わっておりません。  で,重度訪問介護,自宅で介護環境が入院によって急激に変わる,これは余りにしんどいかもしれないということで,その内容を正確に伝達することを内容とするものである。そういうことからいたしますと,医療サービスが優先される中で,在宅医療の障害サービスの加算は,やはり行政としては慎重にならざるを得ないと考えております。 137 ◯分科員(小林るみ子) 済みません,時間がないのでちょっと……  まず重度障害者のケアのほうなんですが,検討中ということで,来年の夏には多分24時間になるんじゃないかなと私は思ってますけども,ぜひ御検討よろしくお願いいたします。  それで,その入院中の話なんですけれども,完全看護といいましても,今の病院は人手不足で,看護師がいつも対応するわけではありません。そういう意味で,こういう制度がありながら,結局その制度が生かされずに再び家族介護になっているという,そういう現状があるというふうに私は聞いております。  で,先ほどのSさんなんですけども,新聞に,入院中にたんが喉に詰まって呼吸不全に陥り,危ない状況になったことがある。ヘルパーが何度も看護師を呼んでも来てくれない。ナースステーションに行っても誰もいない。結局駆けつけた医師の処置で何とか助かった。付き添うヘルパーがいたからこそ取りとめた命だと,そういうふうに新聞の記事に書いていたわけなんですけども,そういう意味ではコミュニケーション支援,これが本当に必要だというふうに,私は思っております。そういう意味で,やはりこういうケースも柔軟な対応をしていただきたい。これは強く要望したいというふうに思います。  これはSさんだけの問題ではなくて,せっかくできた制度が生かされていない,こういう現状から,ぜひそういう改善をしていただきたい,柔軟に対応していただきたい,これを強く要望していきたいというふうに思います。  それからアスベストの問題なんですけども,およそ半数の人が試行調査に同意したことに対して,決して少なくないというお答えだったというふうに思います。始まったばかりですので,これからどうなっていくかというのは今後のことになっていくと思いますが,ただ,試行調査の同意者,いわゆる受診者が425人のうちの,CT検査の受診者が97人。これは23%という数字が出ております。  で,実はここにそのほかの自治体の数値があるんですけれども,例えば大阪府下の,大阪市はCT検査は96.2%,それから堺市が88.5%,貝塚市が100%,泉佐野市,河内長野,泉南,阪南,熊取町と,このあたりはアスベストの工場があった地域ですので,当然高いといえば高いんですけど,全て100%というCT検査の受診者です。で,兵庫県で言うならば,芦屋市が100%,西宮市が82.1%,そして尼崎が61.3%,こういう数値が出てます。全国的な平均は76.5%,こういう数値が出ておりました。それに比べて23%は余りにも低いんではないかと,私はそのように考えたわけなんですね。  このアスベスト試行調査のチラシの中に,CT検査のところは,胸部CT検査は医師が必要と判断した方のみという,そういう文言が一言入っています。23%になったというその背景には,これがあるんではないかなということをちょっと危惧してるんですけども,いかがでしょうか。 138 ◯伊地智保健福祉局保健所長 そういう面はございます。ただ,この試行調査の形として,神戸市の場合は多くの入り口をまず広げまして,そして真に必要な人だけ専門家の目も入れまして,CTが必要であるということを判断しております。ただその425名のうち,まだ今のところは97名と少ない数ですけれども,多少は順次ふえてくると思いますし,また順次ふやしていく方策もまた検討は必要かとは思っております。 139 ◯分科員(小林るみ子) 受診者が97人とは,今の時点ですけど,これからの受診者もふえるっていうことは当然同意者もふえていくということなので,このパーセントの数値というのは,だからといって変わっていくわけではないというふうに思うんですね。そういう意味では,やはり23%という低い数値になった背景には,やはり医師が本当に必要だというふうに判断したときのみという,それがやはりかなり効いてるんではないかという不安があります。  実は昨年の12月だったと思うんですけれども,アスベストの家族会と,兵庫労働安全衛生センターという団体2つが,神戸市の保健福祉局の皆さんとちょっと懇談をさせていただきました。その折に,この胸部CT検査は医師が必要と判断した方のみというこの文言は,ぜひ変えていただきたい,希望する人は全てCT検査を受けるようにしていただきたい,そういう要望をしたところ,受けていただきました。そういう意味ではその約束が守れてないんじゃなかろうかという思いがあるんですが,いかがでしょうか。 140 ◯伊地智保健福祉局保健所長 少し方法が異なっておりますけれども,CTの対象者として試行調査に参加者425人おられまして,医師が判断したというのは,その409名がCTが必要だと判断しております。ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども。そして今現在順次受けておられますけれども,7月現在で97名──全部がまた受けていただけるかどうかわかりませんけれども,医師の判断によって,97名と少ない数に絞ったわけではございません。 141 ◯分科員(小林るみ子) ということは,まだこれから受診者がふえてくる可能性があるということですね。医師がとめたわけでもないということだと思いますが,決して本人が受診に同意しなかったというわけでもないんでしょうか。一言,お願いいたします。 142 ◯伊地智保健福祉局保健所長 409名は同意しております。 143 ◯分科員(小林るみ子) じゃあこのパーセントは,これから上がっていくということになりますね。それでは安心しました。  で,要精密検査の数が37人で,8.7%という数字が出ておりますが,この方々に対しては保健指導というのはやられたのか,やるのか。それから受診カードを配付するというふうに国のほうは言ってますけども,それはされてるのかどうか,その点お聞きしたいと思います。 144 ◯伊地智保健福祉局保健所長 それはしております。 145 ◯分科員(小林るみ子) いずれにしてもやはり,まだまだ周知が足りていないというふうに思います。地域の中の自治会の掲示板には,このポスターのようなのが張ってあって,非常に目立ちます。これを見て多分受ける人もいるんだと思うんですが,まだまだ周知が十分にされていない,そういう思いがありますし,特に神戸の場合は──私もうずっと言っていますが──震災アスベストという不安がありますので,ぜひもっといろんな形で周知をしていただきたいというふうに思います。周知の工夫にもうひとつ力を入れる必要があるんではないかなと,それを強く要望させていただいて終わりたいというふうに思います。  ありがとうございました。 146 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  それでは次に,高岸委員,発言席へどうぞ。 147 ◯分科員(高岸栄基) 早速私のほうから質問に入らせていただきたいと思います。  私のほうからは大きく2問,質問させていただきます。  重症心身障害児,障害者の支援についてお尋ねします。  今年度は自然災害が多発する状況となっておりますが,本市でも今決算議会を含む多くの機会で,避難所のあり方や体制などが質疑され,課題が浮き彫りになっているところですが,私のほうからは,ことしの8月に会派で視察に行ったにこにこハウス医療福祉センターについてお伺いします。  この視察では,重度心身障害者の医療福祉コーディネート事業の説明を受けた後に,ふだんの療養介護,生活介護の様子と,家族の方のセンターへの訪問についての状況や,新しい避難スペースも拝見いたしました。先日の代表質疑でも,他会派から質問ありましたが,昨年10月に重症心身障害者専用の避難所として増築後の利用状況は,避難備品がなく,実際は受け入れ困難であるとの説明を受け,非常に残念に感じました。  そこで,なぜ施設増築と災害時用の備品備蓄が同時に手だてできなかったのか,問題点はどこにあったのか,見解をお伺いします。 148 ◯三木保健福祉局長 今回の避難スペースの整備につきましては,国のほうの社会福祉施設の整備の国庫補助金がついたということで,急遽避難スペースを整備させていただいたということでございます。  で,これが私どものほうの重症心身障害児対策あるいは災害時の対応の中にどう位置づけられてるかというのが,我々のほうが先行的に検討することができなかったことも1つの原因だろうというふうに思ってございます。  ただ,これにつきましては,にこにこハウス医療センターのほうも同様でございまして,運営体制の整備というのが,彼ら自身である程度固まってからということで,今回の備品の話でございますけれども,実際に私どものほうが要求をいただいたっていうのは4月でございまして,残念ながら今年度の予算には間に合わなかったというところでございます。  今,要望いただきましたんで,早急に我々のほうと検討して,この避難所の実際の運用の位置づけも含めて,にこにこハウスと至急協議している最中ということで,お答え申し上げます。 149 ◯分科員(高岸栄基) 実際に普通に考えたら,建物ができて──例えばレストランですと,100テーブルを150テーブルにしたと。しかし,テーブルや椅子はちゃんとあるんですけども,食器や,要するに食材が入ってこないんで,結局100人分しか運用してないと,こういうことは普通で考えたらあり得ない。その式典をやって,本当に報道を──こういったプレスもかけてるわけですから,やっぱりそこは皆さんが気配りをしていただいて,本当に実際運用できるのかどうかっていうのは,やっぱり一言必要だったのかなというふうには思いますんで,今後気をつけていただきたいと思います。
     また,今現在見守り再構築の中で,基幹福祉避難所の拡充を行い,備蓄や見守り,支援員などの配置を進めているが,にこにこハウスは市内唯一重症心身障害者専用の対応が一定可能な災害避難所であることを踏まえても,早急な備品供給を含め活用できるようにすべきと考えます。  さらに今後基幹福祉避難所は12カ所から21カ所と整備が進む中で,整備だけでなく備蓄品や人員,要するに運用面の確認というのをしっかりと行っていただきたいと要望させていただいて,次に本市から業務委託している医療コーディネート事業ですが,緊急時の医療情報の共有により,よりスムーズに個別対応可能な対応を進める重要な施策と考えます。しかしその状況は,平成29年12月末で,重度心身障害児・障害者の在宅者800人に対して,141名の登録とお聞きしました。その後,現在は200名を超える進捗状況とのことですが,まだまだ未登録者が多い状況です。  災害時だけでなく,あらゆる場面で対象となる障害者の方の情報提供が医療機関へスムーズに共有できることで,安心していただける施策と考えます。早急に事業開始できるよう,人的補助を含め支援が必要と考えますが,いかがでしょうか。 150 ◯高見保健福祉局担当部長 医療コーディネート事業のスピードアップを図るための人的補助等のものでございます。  現在,今後の取り組みとしまして,勧奨とスピードアップということで,こども病院とかにも今までは限定して登録のお願いをしていたところでございますけれども,そういった病院以外の医療機関とか重度心身障害者が利用している生活介護事業所とかへの勧奨依頼など,あらゆる手段を捉えて情報登録の勧奨をしたいということと,あとスピードアップなんですけれども,有識者会議のもとに意見を頂戴して,きょうまで進めてまいりました。今後履歴の追加であるとか,国のシステム化も見据えた情報登録の管理の方法,有効な勧奨の方法,先生おっしゃるスピードアップの方法などについても,有識者会議の意見を伺って検討してまいりたいと思っております。 151 ◯分科員(高岸栄基) 本当に前向きに答弁していただいたんで,しっかり進めていただきたいと思います。  ちょっと時間がない中,次の質問に入らさせていただきます。  次の質問,かなりの容量でつくらさせていただいてるんで,途中で終わってしまうかもしれないんですが,それはそれで1つも,1行も省くことができない,そういう思いでこの7月から当局の関係者の方とも協議をさせていただきながらつくりました質問です。  依存症対策の中で,特にギャンブル依存についてお伺いします。  国では,特定複合観光施設区域の推進に関する法,いわゆるIR推進法が成立し,近隣の大阪では,経済効果を求めて誘致が進んでいるように考えます。  さて,このIR推進の中で注目されているのが,ギャンブル依存対策であり,その対策法も成立し,地方公共団体の責務も明確になったところです。そこで,本市の相談センターの取り組みについては代表質疑でも取り上げ,その内容や件数について課題提起をさせていただきました。  私のほうからは,具体的な内容について今後の対策について改めてお伺いします。ギャンブル依存症の方の実態は,全国で300万人とも70万人とも言われています。これは生涯の中での依存症経験者と,過去1年以内に依存症である方の数字だと推測しますが,本市における状況についてはどのように考えておられるか,御見解をお伺いします。 152 ◯三木保健福祉局長 ギャンブル依存症につきましては,全国の調査ということで,過去1年以内のギャンブル等の経験について評価をしまして,大体成人の0.8%ということで,これを本市に当てはめますと,およそ1万人ということでございます。生涯は,今成人の3.6%ということでございますので,同じく4万人ぐらいですかね。そういうふうに今,数字としては把握してございます。 153 ◯分科員(高岸栄基) 今推測される人数について答弁いただいたんですが,相談件数のほう,この実態から推測すると,まだスタートしたばっかりの施策であることを考慮しても,広報がちょっとまだまだ十分でないのかなというふうに感じられます。これは今後広報強化という点でお願いしたいんですが,いかがでしょうか。 154 ◯三木保健福祉局長 先生御案内のとおり,ひょうご・こうべ依存症対策センターにつきましては,県市協調事業でやってございますので,県のほうの予算あるいは県の精神保健福祉センターでやってございますので,そういったこともありまして,若干広報については後手に回っているというふうに認識してございますので,これにつきまして私どものほうの独自でもやらせていただきたいというふうに思ってございます。 155 ◯分科員(高岸栄基) ありがとうございます。広報強化,ちょっとお願いしたいと思っております。  次に,ファーストアプローチと相談体制,それからその後の治療回復活動への流れについてお伺いします。  私自身が,7月から開催される家族会へ2回ほど参加するなど,初期段階での課題について聞き取りしたところでは,一般的に知られていなくて対応を間違ってしまっていることがわかりました。それが,家族の方が肩がわりして行う借金の弁済行為です。また,依存症の中で,ギャンブル依存症だけが身体に変調がなく外見上健康であることや,本人否認の病気であり,発見がおくれることが症状の重篤化を進めることになり,家族・親族を含め,かかわる方への負担も大きくなっていることが考えられます。  以上を踏まえると,相談があった時点では対処がおくれていることもあり,既に経済的損失や家族の方が巻き込まれた時間の経過とともに,生活の崩壊が進んでおり,家族は共依存症という病気を発症していることが考えられます。  そこで,参加した会議で私自身が質問をさせていただいて確認したのが,初期段階での借金の肩がわりをしてはいけない,このことを周知していくことが重要だと考えます,こういう発言をさせていただきました。実は,関係者の間では,タフラブと表現されているそうです。タフラブとは,厳しい愛という意味です。自分の責任は自分でとるということです。つまり,ギャンブル依存症に対して借金の肩がわりをしないこと,このことをどのように認識されてるでしょうか,御見解をお願いいたします。 156 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 先生御紹介のタフラブについては存じ上げなかったんですけれども,ギャンブル依存症につきましては,本人の自覚がなく,本人の意志ではギャンブルをとめられなくて,借金の肩がわりをしても繰り返しになるというふうに聞いております。回復のためには,本人自身が自分の問題ということで気づいていただいて,病気を治したいというふうに思い,家族の理解と協力のもとに,治療や自助グループへの参加といったようなことが大変重要ではないかというふうに思っております。  また,ギャンブル等依存症につきまして理解を深めていただくということも大変重要と思っておりまして,ひょうご・こうべ依存症対策センターでは,借金に関する法律問題や債務整理をテーマに,司法書士を講師に招きまして,今年度2回目になりますけれども,学習会を開催するなど,取り組んでいるところでございます。  このように,家族の学習会支援者への研修を初めとしまして,あらゆる機会を通じまして,このギャンブル依存症についての理解を深め,先生御指摘のタフラブなど,家族が行う,本人に対する初期対応の方法も含めて広報していきたいというふうに思っております。 157 ◯分科員(高岸栄基) タフラブという言葉といいますか,最初にギャンブルでつくった借金の弁済行為,これをなぜしてはいけないのかっていう,こういうことがやっぱり,私がなぜ周知が必要かというその背景だと思うんですが,この初動対応を間違えると,ギャンブル依存症の方はその行為を行うために,嘘をつくことを初め,泣き落としだけでなくて犯罪行為に走るなど,あらゆる手段を講じてギャンブル費用をつくろうとします。その初期が借金であり,自身の支払い能力を超えた時点で家族や親戚,友人に頼ることになり,多くの方が,本当にもう二度としないからと,こう誓いながら,弁済行為が終わると再び手を出してしまう,これが現状らしいです。  そのときに,不幸なことに,一度支払いを完済したことにより信用がついてしまい,借金できる枠がさらに大きくなっているということで,経済的被害,精神的負担がさらに大きくなり,ますますギャンブルができる状態となり,病気が進行するということです。そうならないためにも,早い段階で,まずは──先ほどありましたけども,本人が自主的に回復に向けた道,これを選ぶには,要するに自分がどうしようもなくならなければ,やっぱりその道は選択しないんですね。だからそれをいかに初期段階でつくるかということ。それから,お電話いただいたときには,もう多分既に,家族の方が電話したときには,家族の方,弁済行為をもうやっちゃってるんですね。で,2度目,3度目の段階でもうどうにも家族もお金に行き詰まる,そして生活も崩壊する,こういう中で相談センターに電話をするという状況であれば,私は初期段階のこの厳しいタフラブという──この言葉がいいかどうかは別として,とにかく最初にそういうことをやってはいけないという初動の,やっぱり周知をいかにしてうまく図っていくかということが重要だということだと思うんです。ですからこれは本当になかなか難しいんですが,ある意味常識を外れた,やっぱり対応と言わざるを得ないかもしれないんですが,この対応が非常に大切であることから,その周知を検討していただきたいんですが,いかがでしょうか。 158 ◯山端保健福祉局障害福祉部長 先生御指摘のように,タフラブにつきましても,大変本人にとっては厳しい対応かもしれませんけれども,長い目で見れば,本人や本人だけではなく,家族や周囲の方をも救うということに引いてはなるというふうに考えますので,そういった取り組みも含めて,家族会や自助グループと協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。 159 ◯分科員(高岸栄基) ここに私,少し,9月に大阪でありました会合に行かせていただいたんですが,やっぱりこういうパンフレットもつくりながら,ギャン妻のタフラブということで,要するに厳しい対応がいかに重要かということのパンフレットの配布なんかもしております。ぜひまた,いろんな側面での支援のやり方やいろんな方法が考えられると思います。また,本当に大変難しい課題だとは思いますが,早急に講じていただけるようお願いします。  ちょっと時間がないんで途中で質問を終わってしまうかもわかりませんが,終わった場合はこの課題,私は非常に──この2025年万博開催がもし大阪で決定するということになれば,やっぱりIRの事業も開設が現実味を帯びてきて,カジノの開設ということになると思います。さらには,今でも365日ギャンブルができるという状況,またインターネット上でのそういった状況も全く規制がない状況ですんで,もし時間が,多分もうこれでなくなると思うんですが,なくなればまた総括に持っていきたいと思いますんで,質問途中で切れましてもお許しいただきますようお願いします。  そこで次の段階として,医療機関や回復施設の問題に入らさせていただきます。  専門医療機関,専門医の問題ですが,市内においては3病院・2クリニックなどしかない状況ですが,今後の体制強化と専門医の指定が必要だと考えますが,現実にはギャンブル依存症に処方する薬はなく,今までギャンブル依存症を見ていないお医者さんが二次的にあらわれた鬱病の薬を処方したり,また検討違いに発達障害の薬を処方するという現実があります。これは家族会の方からお聞きした内容になります。アルコールや薬物とは違った構造依存に対応できる専門医の育成について,どのようにお考えですか。また,同時に,全国の医療機関や回復施設との連携も必要と考えますが,この2点についてお願いいたします。 160 ◯三木保健福祉局長 これにつきましては,私どものほうは今,国の要綱どおりという形で,まず専門医療機関の選定,さらには治療拠点機関につきまして,これは早急に選定させていただきたいというふうに思ってございます。年内をめどに,治療拠点機関を専門医療機関の中から複数選定するということでございます。  で,今先生言われましたように,これについては全国的な対応が必要ということで,国においては30年度中に全自治体が専門医療機関の選定あるいは相談拠点の設置っていうのを目指してございまして,この時点で専門医療機関のネットワークが構築されるということでございます。  で,さらにこういう治療拠点機関は県下でも,多分神戸市内の機関しかございません。やっぱり専門医が少ないということでございますので,それについても今後またちょっと関係者とも協議させていただきたいと思ってございます。 161 ◯分科員(高岸栄基) この医療機関については,専門医の育成といいますか,しっかりと育てていただきたいということと,早急に専門医の選定,病院の選定,こういったことも行っていただきたいと思います。  もう時間がないんで──この中にも適度にパチンコや競輪,競馬,楽しんでおられる方も多くいらっしゃるかと思います。何人か私もこの中で楽しんでおられる方を知ってるんですけれども,適度に本当に楽しまれる分には,全然私は否定はしません。でもその裏には,依存症という非常に大きな危険がある,こういうことをしっかりと周知をしていきたいと思っております。  この残りは総括でさせていただきます。ありがとうございました。 162 ◯主査(人見 誠) 御苦労さまでした。  以上で保健福祉局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうも御苦労さまでした。 163 ◯主査(人見 誠) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,あす,10月5日,午前10時より,27階第2委員会室において建設局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。   (午後4時27分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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