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  1. 神戸市議会 2018-10-04
    開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第3分科会〔29年度決算〕(経済観光局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時0分開会) ◯主査(堂下豊史) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会いたします。 (経済観光局) 2 ◯主査(堂下豊史) それでは,日程によりまして,経済観光局関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。  小原局長,着席されたままで結構です。 3 ◯小原経済観光局長 ありがとうございます。  おはようございます。経済観光局です。よろしくお願いいたします。  それでは,ただいまから平成29年度経済観光局の決算の概要につきまして御説明申し上げますので,お手元にお配りしております平成29年度決算説明書の2ページをお開きください。  総括事項でございます。  経済観光局においては,市内企業・事業者の活性化と雇用環境の充実,国際・観光都市の魅力創出による集客力の向上,農漁業の活性化とブランド化の推進,卸売市場の機能強化の4つの柱を基本として施策を展開いたしました。  5ページをお開きください。  主要施策の概要でございます。新規事業には二重丸,拡充事業には一重丸を掲げておりますので,これらを中心に御説明させていただきます。  I市内企業・事業者の活性化と雇用環境の充実でございます。  1.産業育成と企業の新事業・海外展開支援,(1)次代のリーディング産業の育成,1)航空機産業の基幹産業化では,コーディネーターの配置や部品製造を担う人材の育成支援等を通じて,中小製造業の新規参入,受注拡大,一貫生産体制の構築等を支援しました。  2)水素産業の中小企業参入促進では,中小企業の事業化可能性調査を通じて大手メーカー等からの受注獲得を支援するとともに,人材の育成や新製品開発に必要な試験検査にかかわる費用の補助等を新たに行いました。  3)ロボット産業都市の推進では,専門コーディネーターの配置等により,中小企業ロボット産業への参入を支援しました。また,ロボット導入を支援する相談窓口を新たに開設し,アドバイザー派遣等の支援を行うとともに,導入事例等を紹介するセミナーを開催しました。
     (2)市内企業の新展開支援,1)金融機関等と連携した中小企業成長支援では,次代の有望企業を発掘・支援するため,神戸市産業振興財団,地元金融機関がチームとなって企業を個別訪問し,支援策の提案等を行いました。  2)海外ビジネス支援では,新たに海外に拠点のある企業と協定を締結し,支援ネットワークを強化したほか,ベトナムでの個別商談会の開催等,中小企業の販路開拓における具体的・個別的ニーズに対してサポートを行いました。  6ページをお開きください。  (3)資金調達,1)中小企業融資制度では,兵庫県との協調により,平成29年4月以降に実行される全ての融資を県に一本化し,神戸市域における資金選択の利便性の向上を図りましたほか,共通する事務を県・市で一体的に行うことにより,事務の効率化を図りました。  次に,2.若者の市内就職の推進・市内企業の人材確保,1)市内企業の人材確保支援では,参加企業を市内企業に限定した合同業界研究会を中国・四国地方で新たに開催しましたほか,市内中小企業と留学生等外国人人材との就職面接会の開催等を通じ,市内企業の人材確保を支援しました。  2)若年者の地元就職の促進では,市内企業と学生,大学キャリアセンター等との交流の機会を設け,市内企業の認知を高めることにより,若年者の地元就職を促進しました。また,市内大学の学生を中小製造業に派遣し,生産現場が抱える課題解決等に取り組む機会を提供するとともに,中小製造業と大学等との研究室をつなぎ,共同開発のコーディネート等を行いました。  3)中小企業奨学金返済支援制度では,若手従業員の奨学金の返済負担軽減制度を設ける中小企業に対する奨学金返済支援制度を兵庫県と協調して実施しました。  次に,3.商店街・小売市場の活性化,1)地域商業活性化支援事業の拡充では,商店街・小売市場がみずから企画・提案する事業を一括して柔軟に支援することで,各団体の個性を生かした取り組みによる魅力とにぎわい創出を図りました。また,商店街・小売市場と自治会や学校,NPO等の地域団体との連携や,複数の商店街や小売市場が連携した取り組みについて支援を強化しました。  2)商店街・小売市場リノベーション事業では,建てかえ・リニューアルの必要性に直面しながらも,集合住宅との合築等のため単独でのリノベーションが困難な団体が建てかえ等を円滑に実施できるよう,それぞれの団体が必要とする専門家を派遣しました。  7ページをごらんください。  続きまして,II国際・観光都市の魅力創造による集客力の向上でございます。  1.観光MICEプロモーション,(1),1)神戸観光局の設立については,神戸ならではの強みを生かした観光振興施策を公民一体で推進するため,市の観光部門と神戸国際観光コンベンション協会を再編し,日本版DMOとして神戸観光局を平成29年12月に設立し,マーケティングによる観光戦略の推進,公民連携による新たな観光コンテンツの開発,ゴールデンスポーツイヤーズに向けたスポーツツーリズムの推進等を目指し,周辺地域を含めた観光にかかわる幅広い事業者・市民が参画するプラットホームとして運営しました。  (2)国内観光プロモーション,1)島&都市デュアル事業の実施では,芦屋市・淡路市・洲本市との合同プロモーション──島&都市デュアルを実施し,首都圏や関西圏からの交流人口拡大を図りました。  2)広域プロモーションの実施では,JRと連携した神戸・姫路プロモーション等,近畿圏だけでなく関東圏や中国・四国圏といった広域からの集客を促進するためのプロモーションを展開しました。  (3),1)移住促進に向けた都市プロモーションの推進では,市内での移住体験事業,LIVE LOVE KOBEや特設ウエブサイト──KOBE live+workを核としたプロモーション,兵庫県と協調した首都圏での情報発信や相談対応,移住セミナーを実施しました。  8ページをお開きください。  (4)インバウンド観光プロモーション,1)海外ネットワーク拠点の拡充では,平成27年よりタイに設置している海外観光ネットワーク拠点を今後誘客が期待できる台湾等にも拡大し,海外市場の情報収集力及び神戸観光についての情報発信を強化しました。  (5)地域資源を生かした観光振興,1)須磨海浜水族園再整備では,築30年が経過し,老朽化が進んでいる須磨海浜水族園について,民間活力を導入した再整備を行うため,提案事業者の公募に向けた調査を行いました。  2)六甲・摩耶の活性化では,事業者による建てかえや改修,解体を支援する制度の創設,新神戸から再度公園に至るハイキングルートの案内看板等の多言語化を実施するとともに,地元住民や民間事業者,学識経験者に国・県・市が加わった六甲山再生委員会を設置いたしました。  (6)コンベンション機能の強化,1)グローバルMICE都市・KOBEの推進では,MICE開催における神戸市への経済波及効果や都市ブランドの向上のため,引き続き大学との連携強化,インセンティブツアーの誘致強化,展示会助成等を実施し,MICE誘致を強化しました。  9ページをごらんください。  次に,2.地場産業の振興と上質なものづくりの発信,1)神戸シューズのブランディング強化・シューズ産業販路開拓支援では,日本ケミカルシューズ工業組合が地域団体商標登録している神戸シューズについて専門家と協議しブランディングを強化するとともに,東京・銀座における神戸シューズの直営店の運営業務等の販路開拓支援を行いました。  2)真珠のまちKOBEの海外発信では,海外より真珠バイヤーや関係者を招聘し,加工現場見学等により神戸の真珠の魅力を伝えるとともに商談会を実施しました。また,ジェトロと連携し,ジュエリーバイヤーやインフルエンサー等を招いて情報発信を行うなど,神戸の真珠のPRに対して支援を行いました。  3)西宮市等と連携した灘の酒PRでは,神戸市と西宮市,両市をつなぐ阪神電鉄が連携し,阪神電鉄沿線を中心としたPR事業を新たに実施するとともに,海外や首都圏でのPR事業を実施しました。  続きまして,III農漁業の活性化とブランド化の推進でございます。  1.食都神戸2020の推進,1)ファーマーズマーケットの開催拡充では,ファーマーズマーケットの定着化に向け,年間40回の開催を継続するとともに,東遊園地以外での試験開催にも着手しました。また,平成30年3月末に,中央区北野坂にファーマーズマーケットの常設店舗,FARMSTANDがオープンいたしました。  10ページをお開きください。  4)食の世界機関との連携では,イタリアに本部を有する食に関する世界機関──スローフード・インターナショナルと連携し,世界の食専門家に対する情報発信と,市内の食関連事業者や市民に向けたセミナー等を開催しました。  2.道の駅神戸フルーツ・フラワーパーク大沢の運営では,平成28年度に整備した道の駅神戸フルーツ・フラワーパーク大沢において,神戸の農水産物を初め観光や食の魅力を広く発信することにより,神戸の農漁業のPR,北神地域の活性化を図りました。  3.神戸らしい農漁業の推進,1)ICTを活用した園芸施設での就農実践では,担い手を育成し,農村への定住促進を図るため,JA兵庫六甲が事業主体となり,ICTを活用した高度環境制御システムを備える園芸施設を西区櫨谷町に整備しました。  11ページをごらんください。  次に,4.神戸・里山暮らしの推進,1)農村定住促進コーディネーターの拡充では,里山暮らしを希望する都市住民の相談に応じ,地域ごとにきめ細やかな対応を行いました。また,空き家のさらなる活用に向けて,新たに建築関係の専門チームをコーディネーターとして配置し,体制を強化しました。  4)里づくりの発信・支援では,里づくり計画の策定や変更を行うに当たり,大学の研究室やコンサルタントをアドバイザーとして派遣することにより,地域における話し合いや合意形成等の計画づくりに関する支援等を行いました。  次に,5.農村環境の整備,1)農道移管の加速では,ほ場整備事業により整備した農道を道路管理者に移管する際に必要となる道路引継図書の作成を平成31年度までの3年間で集中的に行うとともに,移管に伴う是正工事の経費について補助を行いました。  12ページをお開きください。  2)ため池・水路等の水利施設の補修・復旧助成の拡充では,農業生産に不可欠な施設である農業用ため池等の水利施設を計画的に補修・復旧し,将来にわたって適正に維持管理することで,農業生産基盤の確保と経営基盤の安定化を図りました。  次に,6.有害鳥獣及び特定外来生物対策,2)有害鳥獣捕獲体制の整備及び捕獲班員の確保・育成事業では,ICT技術を用いた捕獲機材の導入等,猟友会捕獲班員の活動支援を行いましたほか,有害鳥獣捕獲活動の広報及び新規捕獲班員確保のためにハンター体験会を実施しました。  3)鳥獣被害防止総合対策事業では,国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し,ハード事業として集落単位で設置する電気柵等の資材費補助,ソフト事業として電気柵等の維持管理に係る講習会等を実施しました。  13ページをごらんください。  続きまして,IV卸売市場の機能強化でございます。  1.中央卸売市場本場の活性化では,建設後30年以上経過した卸売場棟・仲卸売場棟について,再整備事業に係る整備計画の検討を行いましたほか,老朽化が進み保冷容量が不足している青果低温卸売場についての再整備を進めております。  3.中央卸売市場東部市場の活性化では,コールドチェーンの確立や加工機能の強化を目的として,平成29年8月より新たな加工場・冷蔵庫棟の供用を開始しました。  続きまして,決算額について御説明します。  16ページをお開きください。なお,金額の100万円未満は省略させていただきます。  一般会計の歳入歳出決算額から御説明申し上げます。  まず歳入合計は,最下段,予算現額105億9,200万円に対し,決算額は87億2,400万円となっております。  以下,順を追いまして款別の決算額内訳を御説明いたします。  第16款分担金及負担金は,東播用水事業の農家負担金などで800万円,第17款使用料及手数料は,ものづくり工場の生産施設の使用料などで5億8,500万円,第18款国庫支出金は,ファーマーズマーケットの常設店舗に対する国からの交付金などで5,400万円,第19款県支出金は,新規就農者確保事業等に対する県からの補助金などで7億2,000万円,第20款財産収入は,一般市有土地の貸地料などで3億9,000万円,第21款寄附金は,災害復旧に対する寄附金などで700万円,第22款繰入金は,都市整備等基金からの繰入金などで1億4,600万円,第24款諸収入は,中小企業制度融資の預託金返還金などで68億1,100万円でございます。  次に,17ページの最下段,歳出合計でございます。  予算現額は168億4,200万円に対し,決算額は136億6,300万円,翌年度繰越額は6億3,300万円,不用額は25億4,500万円となっております。なお,不用額が多くなっておりますが,これは中小企業の制度融資において,金融機関への預託金の執行が減ったことが主な要因でございます。  款項別の決算額内訳でございますが,第2款総務費,第2項企画費は都市プロモーションに要した経費で1,600万円,第4款民生費,第1項民生総務費は防災拠点における食糧・物資の備蓄に要した経費で2,700万円,第7款商工費,第1項商工振興費は商工業の振興や中小企業融資等に要した経費で92億9,000万円,第2項貿易観光費は観光交流都市の推進などに要した経費で10億8,900万円,第8款農政費,第1項農業委員会費は農業委員会の運営に要した経費で1億4,100万円,第2項農政総務費は施設の管理運営や農政の計画及び調査・調整に要した経費で13億7,300万円,第3項生産振興費は農漁業・畜産振興に要した経費で14億900万円,第4項農林土木費は,ため池改修など農業基盤の整備に要した経費で1億7,400万円,第13款教育費,第11項社会教育費は水族園の運営などに要した経費で1億4,000万円,第15款諸支出金,第2項過年度支出は9万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入は18ページから29ページまで,歳出は30ページから47ページまでそれぞれ記載しております。  続きまして,特別会計の歳入歳出決算額でございます。それぞれの会計につきまして,歳入歳出合計額及び款別内訳を御説明申し上げます。  50ページをお開き願います。  市場事業費でございます。この特別会計中央卸売市場本場と東部市場の管理運営などに要した経費で,歳入合計は最下段,予算現額45億1,500万円に対し,決算額は39億7,100万円となっております。  第1款事業収入は施設使用料などで20億3,000万円,第2款国庫支出金は本場青果低温卸売場整備に対する補助金で2,900万円,第3款県支出金は東部市場加工場冷蔵庫棟等に対する補助金で2億8,500万円,第4款繰入金は一般会計からの繰入金で7,900万円,第5款繰越金は前年度からの繰越金で900万円,第6款市債は施設の改修に係る公債で15億3,700万円でございます。  次に,51ページの最下段,歳出合計でございます。  予算現額45億1,500万円に対し,決算額は39億7,100万円,翌年度繰越額は1億2,000万円,不用額は4億2,400万円となっております。  第1款事業費は本場と東部市場の管理運営や施設整備に要した経費で37億9,600万円,第2款繰出金は公債費会計への繰り出しで1億7,400万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入は52ページから55ページまで,歳出は56ページから61ページまでそれぞれ記載しております。  64ページをお開きください。  食肉センター事業費でございます。この会計は西部市場の管理運営などに係るもので,歳入合計は最下段,予算現額10億1,200万円に対し,決算額は9億3,800万円となっております。  第1款事業収入は施設使用料などで2億1,100万円,第2款繰入金は一般会計からの繰入金で4億8,600万円,第3款繰越金は前年度からの繰越金で200万円,第4款市債は施設の改修に係る公債で2億3,800万円でございます。  次に,65ページの最下段,歳出合計でございます。  予算現額10億1,200万円に対し,決算額は9億3,800万円,翌年度繰越額は3,100万円,不用額は4,200万円となっております。  第1款事業費は西部市場の管理運営に要した経費で6億9,500万円,第2款繰出金は公債費会計への繰り出しで2億4,300万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入は66ページから67ページまで,歳出は68ページから71ページまでそれぞれ記載しております。  次に,74ページをお開きください。  農業共済事業費でございます。この特別会計は農業災害対策として実施される補償制度で,歳入合計は最下段,予算現額2億9,100万円に対し,決算額は3億4,500万円となっております。  第1款事業勘定収入は保険金,共済掛金収入などで2億2,300万円,第2款業務勘定収入は賦課金や財産収入などで1億2,100万円でございます。  次に,75ページの最下段,歳出合計でございます。  予算現額は2億9,100万円に対し,決算額は2億7,200万円,不用額は1,900万円となっております。  第1款事業勘定支出は支払共済金などに係る経費で1億6,100万円,第2款業務勘定支出は管理運営経費で1億1,100万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入は76ページから79ページまで,歳出は80ページから83ページまでそれぞれ記載しております。  86ページをお開きください。  農業集落排水事業費でございます。この特別会計は排水処理施設の整備及び管理運営に係るもので,歳入合計は最下段,予算現額15億900万円に対し,決算額は14億1,400万円となっております。  第1款事業収入は使用料などで1億700万円,第2款県支出金は施設整備に係る補助金で1億1,000万円,第3款繰入金は一般会計からの繰入金で10億9,900万円,第4款市債は施設整備に係る公債で9,600万円でございます。  次に,87ページの最下段,歳出合計でございます。  予算現額15億900万円に対し,決算額は14億1,400万円,不用額は9,400万円となっております。  第1款事業費は処理施設の整備及びその管理運営に係るもので4億4,900万円,第2款諸支出金は公債費会計への繰り出しで9億6,500万円でございます。  なお,歳入歳出決算事項別明細書につきましては,歳入は88ページから89ページまで,歳出は90ページから91ページまでそれぞれ記載しております。  94ページをお開きください。  平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが,経済観光局関連の特別会計で資金不足を生じている会計はございません。  以上,経済観光局所管に係る平成29年度決算の内容につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(堂下豊史) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目については,コメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,大かわら委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(大かわら鈴子) おはようございます。それでは,一問一答でさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に,地域経済の活性化ということでお伺いをしたいと思います。  中小企業は神戸市の事業所の99%を占めており,市内経済の根幹です。だからこそ,その位置づけにふさわしい施策展開が求められています。しかし,神戸市が進めようとしている三宮再整備では,オフィスや店舗が大量に誘致されることが予測されます。そうなれば,市内の既存中小企業へ大きな影響が出るだろうことはこれまでも指摘をしてまいりました。また,国の方針に従って,時代のリーディング産業と位置づけられた分野へは次々と支援策が上げられていますが,中小企業の活性化になかなかつながっていません。  今やるべきは,呼び込み型の施策ではなく,既存中小企業支援を手厚くすることで循環型の地域経済を実現していくことだと思いますが,いかがでしょうか。 6 ◯小原経済観光局長 私のほうから,地域経済の活性化で,中小企業の支援について御答弁させていただきたいと思います。  これも新聞報道等でもよく報道されてるわけでございますが,中小企業を取り巻く現在の経営環境についてでございますが,内閣府月例経済報告──これは9月14日に出されたものですが,これでは,雇用・所得環境の改善が続く中で景気は穏やかに回復しているとされておりまして,また,日銀神戸支店の管内の金融経済概況──10月1日付でございますが,これにつきましても,管内の景気は一部に台風などの天候の影響が見られるものの,基調としては穏やかに拡大しているとされております。輸出は増加基調にあり,設備投資は高水準で推移,住宅投資は弱目の動きとなっているということでございますが,こうした需要動向を反映して生産は増加基調にあり,労働需給は引き締まり,雇用者所得は穏やかに増加しているとされております。  そこで,中小企業に対する支援についてでございますが,このような景気動向ではございますが,人手不足を中心に市内の中小企業が抱える課題というのはさまざまなものがあると考えております。このような中小企業の抱えております課題でありますとか実態に対して対応していくために,これまでも開業・創業期,それから成長・安定期,事業承継期など,その企業の抱えておりますさまざまなライフステージに応じてバランスよく支援を行っていくという観点から,多くの事業者に課題となっております3点──人材確保,販路拡大,それから事業承継について支援を強化しているところでございます。  その一例といたしましては,人材確保支援として,ウエブ上での学生と社会人の交流機会創出,市の雇用・就労ポータルサイトにおける地元企業の情報発信,さらには高校生が対象の就職ガイダンスの開催等を行いまして地元就職を促進するほか,人手不足を解消し,生産性を向上させるため,AIやIoT,ロボット導入についてアドバイザー派遣等の支援を行っているところでございます。  また,販路拡大を支援するため,神戸商工会議所と連携したバイヤー招聘個別商談会の開催や,駅ナカ等の販売チャレンジパイロットショップの運営を通じた販路開拓機会の提供を行っているところでございます。さらに,都市型創造産業の集積に当たっては,仕事の創出という観点で市内企業とクリエーターとのマッチング機会の創出を図り,市内企業の販路拡大につなげているところでございます。  さらに,3点目,事業承継の支援についてでございますが,単に相談窓口を設置するだけではなくて,企業ヒアリングや専門家の訪問相談等を通じた潜在的なニーズの掘り起こしを行いまして,県,それから会議所等と連携等を行いながら,後継者のいない企業について,起業家等の外部人材とのマッチングを行って,地域に欠かせない企業が次世代に受け継がれるように支援を進めているところでございます。
     委員も御指摘されましたとおり,神戸経済発展の鍵は,事業所数で99%を占め,ほとんど全ての産業分野において不可欠な存在である中小企業が,産業分野において不可欠であると考えております。今後も企業ニーズと経済状況の変化に合わせて柔軟に支援を見直しながら,実効性のある取り組みを総合的に実施していきたいと考えているところでございます。 7 ◯分科員(大かわら鈴子) 今の神戸市の経済状況,景気はどう見るかというところで言えば,この前の産業振興財団の──外郭の,あのときにも議論をさせていただいたんですけども,皆さんは市内の経済は上向きになってきていると。それが,課題は抱えてるけども,中小業者にもそういういい影響を及ぼしているんだと,そういうふうに今捉えられているわけですよね。私,この前も言いましたけども,本当に実態そうなっているのかと。本当にその課題解決したら,そのしんどさというのはなくなってるのかと。そうではないでしょうということで,いろいろお声なんかも示させていただきました。  確かに元気になってるところも──皆さんが調査されたような──そういう元気なところを調査をされてましたからね,実態調査ということで。直近の3年間で20%以上の増収してると,そういうところの実態調査をされてましたけども,そういうところも一部あるんだろうけども,大体しんどいというところが多いんですよね。やっぱりその実態をつかんでいただかなあかんと思うんですね。やっぱりこういう二極化が起こっている。これはこの前の答弁でも認められてましたけども,そういう格差を是正する,そういう支援策が要るんじゃないでしょうか。 8 ◯小原経済観光局長 今の市内の中小企業の現況についての評価というところでございますが,景気全般については,先ほど日本全体のもの,それから日銀の管内の報告させていただいたような状況でございますが,それぞれの企業の置かれている状況という分につきましては,それぞれ事情も違いますし,特に業種でありますとか,規模でありますとか,そういったものでばらつきが出ているということについては十分認識しているところでございます。  そうした中において,これから中小企業の皆さん方がさらに──今は,この間の外特委のときにも少しお話ししたと思うんですけども,お聞きしますと,やはり仕事量は,景況がこういう状況なのでそれなりにあるんだが,なかなか利益が出にくい。それをどうやって利益をふやしていくかということになれば,付加価値を高めていくことが必要だろうというふうな認識のもと仕事をされてるんですけども,やはり目の前の受注した仕事をさばくことがまず第一優先で,将来に当たっての投資というものについてなかなか踏み込めないというお声もお聞きしております。  ただ,方向性としては中小企業の皆さん方もその思いをお持ちでございますし,私どもとしてもそういった動きを支援していく必要があると考えておりますので,できるだけ待ちの姿勢ではなくて,私どもの職員が直接現場へ出向いていろんなサポート,支援の御紹介をしたり,いろんな方とのマッチングの機会を設けたりという形で,できるだけ中小企業の製品の付加価値を高めていく,こういった取り組みを中心に進めているところでございます。  一方で,やはり非常に零細でなかなか厳しい状況があるという部分についても,特に業種的にもそういった部分があるというのも認識しておりまして,そういった分についても,それぞれ皆さん方が抱えておられる課題をお聞きする中で,すぐに特効薬があって,これをすれば解決していくというものではないんだと思いますが,よくお聞きをしながら対応策を検討していきたいと考えているところでございます。 9 ◯分科員(大かわら鈴子) それぞれ業種によって事情が違うということで言われましたけど,私はそれもそう思ってるんですね。私もこの前も御紹介しましたけども,町工場なんかでお聞きしたら,言われるように,お仕事はたくさん来てるんだけども,単価たたかれてるから,たくさん受注して,本当に休む間もなく仕事したって,それがもうけにつながってないと。そういうような状況もあるから,いろんな課題が確かにあるわけですよね。だから,それをどうつかむかといったところが大事になってくると思うんですね。  それから,皆さんが,今,局長も言われてました,人材の問題やとか,販路の拡大やとか,承継の問題やとか,どれも大事な問題です。だから,それしていただいているということは全然否定しているわけではないんで,それも頑張っていただきたいんですが,ここで言えば──例えば事業承継の問題なんかで言うたら,マッチングまでやってるんだと,専門家派遣してやってるんだという話もされてますけども,もう一歩踏み込んだ支援というのがそれぞれでできるんではないかと思うんですね。例えば事業承継なんかで言ったら,マッチングだけではなくて,そこに補助を打って,それを実際にもっと後押しをしていくというところを他の自治体でもやってますし,やっぱりそういう踏み込んだ対策が要るんじゃないでしょうか。 10 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘の事業承継の問題でございますけれども,御案内のように,事業承継はここ最近非常に大きな課題となってきておりまして,全国で見ましても70歳を超える中小企業の経営者が約245万人というようなことで,そのうち約半数が後継者が未定だというようなデータをもとに,昨年あたりから取り組みを進めてきたところでございます。  御案内のように,我々のほうは産業振興財団が中心となりまして成長支援事業の担当職員が企業訪問しまして,事業承継が経営課題となっております中小企業を掘り起こしまして,問題の意識づけをまず行っておるというところでございます。その上で,この事業承継が問題ということであれば,この問題に精通をしております──専門家5人から成るんですけれども,チームにおきましてその課題の解決を協議しまして,その問題の解決策にふさわしい専門家を派遣しまして,柔軟に対応できる仕組みというものを今年度から取り組んでおるところでございます。  委員御指摘のように,まだまだやることがあるんではないかという御指摘ではございますけれども,我々としましては,まず今年度これを取り組みを始めたところでございます。さらに申し上げますと,他都市にない例としまして,やはりこういった事業承継のマッチングというものを──起業家の皆様とのマッチングというようなものも取り組んでおりまして,これは全国的に見ても珍しい例ではないかなと思っておりますので,そういったことを中心に取り組んでおるところでございます。  現在の状況で言いますと,訪問支援件数が41件ということで,そのうち後継者の候補につきまして不在というのが19件ほどございました。そういったところにつきまして,ヒアリングをしながら具体的な支援を今行っておるところでございますので,こういった取り組みを引き続き継続していって,少しでも中小企業経営者の不安を取り除いていきたいというふうに思っておるところでございます。  以上です。 11 ◯分科員(大かわら鈴子) 今回始めたところやからもうちょっと様子を見るということではあるんですが,これマッチングについてやったら,私,前もちょっと事例としてお話ししたこともあったと思うんですが,大田区やったかな,墨田区やったかな,やられてたと思うんですね。そこでは,本当に行政のほうがいろいろ悉皆調査なんかもされてますからね。いろんな情報を持ってらっしゃいまして,ここの工場がもう閉めそうになってると,ここが探してるみたいな,そんないろんな情報を持ってるので,もっと踏み込んでマッチングをしてるような,そういうような事例もちょっと以前に御紹介したと思うんですけど,やっぱりそういう声で言えば,生の声をきっちりとつかむ──事業承継だけではなくてね。先ほどのどういう施策を展開していくかというところで考えても──中小業者を支援していく施策展開というところで考えても,やっぱり生の声を本当につかんでいくことが大事やと思うんですね。  この前の外郭でも幾つか声を紹介をしたんですが,また違うところでもお話を聞いたんですけど,やっぱり美容院なんかで言ったら,今本当に景気が悪くなっているというのを皆さん思っていらっしゃるから,来られるお客さんがほんまに,1カ月に1回来とった人が一月半になり,2カ月になりと,だんだん間があいていっていると。だからお客さんが本当に,足がだんだん,間があいているというようなことも述べられてましたし,それから,ほかの散髪屋さん──新開地のほうの散髪屋さんですけども,去年がほんまに一番悪かったと思ったんやけども,ことしがもっとしんどいわというような声も出されてます。だから,最初に言われてたように,事業によって,その事業所によっていろいろな状態があると。先ほども言われてましたよね。  だから,やっぱりそれきちっとつかむためにも,部分的にヒアリングをされたりとか,その場に行ってお声聞かれたりということはされてるということは聞いてるんですけども,きちんと悉皆調査をやるべきだと思うんです。で,どういう状態にあるかということをつかむべきだと思うんですが,いかがでしょうか。 12 ◯志水経済観光局経済部長 委員からは以前からそういった悉皆調査の御指摘をいただいておるところでございますけれども,我々としまして,おっしゃるように,中小企業の声を聞くということは非常に大事なことだという認識は十分持っておるつもりでございます。  そういった中で,より幅広い声を聞くと同時に,一方で,効率的な調査というものも必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。そういった観点から,数年前から約400社ほどの事業調査をやっておりますとともに──これは以前からやっておりますけれども,例えば商工会議所を初めとする各種の経済団体の皆様とは機会あるごとに意見交換をしておるところでございます。そういった団体には当然,中小企業も含めた会員企業の声が多く届いておるというふうに我々認識しておりますので,そういったところとの意見交換をしながら,あわせてこれまで取り組んできております各社の調査も参考にしながら,適切な施策展開をしていきたいと思っておるところでございます。  先ほど委員から指摘がございました,業態によって異なると。例えば美容院とか,そういったところも厳しいというような声も伺っておるということなんですけど,そういった意味でも,我々はやはり時代に合った業種のあり方というものも考えていく必要があるのではないかなと思っておりまして,例えば産振財団で行っております各種の調査,アドバイスといったことも,局長も申しましたように,やっぱりより付加価値を高めるということがこれからの企業経営の必要な部分ではないかと思っておりますので,そういった形で個社の皆様がより付加価値を高めて,経営改善につなげていくようなサポートをしていきたいと,そういうふうに考えておるところでございます。 13 ◯分科員(大かわら鈴子) その付加価値を高めていくために,それぞれの業種でどういうことが必要なのか,そういうところをきちっと政策化するためにも,実態を,声を聞くべきだと思うんですね。  ちょっと事例を御紹介したいんですが──東京の大田区なんですけどね,これまでも何度か悉皆調査をされているようなんですね。直近では2015年に全商店街と全町工場の調査をされたそうです。その結果,大田区は9人以下の事業所が全体の8割を占めているんだとか,中小零細業者が実は有名なものづくり──あそこを担っているんだとか,そういうことがわかったと。まちの強みだと──特徴だと思っていた業者間のネットワークなんかが,実は廃業とか外注先や受注先が減少したということで今弱まってきていると,こういうことがあるんだという,そういうようなさまざまなことが見えてきたということで言われてるんですね。そのときの産業経済部長さんがこういうことを言われてるんですけどね。適切な政策を打ち出していくためには,全事業所の実態,その構造を把握していくことが非常に重要だと,こういうことを言われてます。事業所の数だけではなくて,産業構造の変化ですとか,取引状況とか,そういうところを含めて確認を行うことが重要だということをされています。  やっぱりこういうふうに効果的な施策を打つためにも,こういうふうな実態をきちんとつかむと。もちろん今,400社いろいろされてるということも聞いてますけれども,ではなくて,本当に面的にそういうところで全部の声聞いていくということがまず大事ではないかと思うんですけども,いかがですか。 14 ◯小原経済観光局長 どのように今の市内の経済状況を把握していくか,その把握することが目的ではなくて,把握した上でどのような対策,対応をとっていって,市内経済を活性化していくことが重要かということだろうと思っております。  そのような観点からしますと,先ほど委員御指摘されましたような企業間の取引状況でございますとか,取引の構造でありますとか,こういったものにつきましては──私どもも悉皆調査までしてないわけでございますが,個別の企業訪問なり,それから先ほどの企業の実態調査なりという形で,いろんな形で把握する,それから,先ほど部長が答弁申し上げましたが,経済団体にもそれぞれ状況を確認する中で,それぞれ中小企業が加入されている経済団体からの状況もよくお聞きして,そのような中で事業を実施しているところでございます。  具体的に申し上げますと,先ほどの例えば事業承継の取り組み,今年度から新たに取り組んだわけでございますが,先ほど委員御指摘ありましたとおり,非常にしんどくなって,仕事を畳みそうだという状況で把握できても,これでは手おくれだという声が圧倒的なんですね。こういうようなものは,ある程度の厳しい状況になってから事業承継を議論するというのはほとんど間に合わないというのが一般的でございまして,これもいろんな業界の関係の方々の御意見をお聞きする中でよく把握したものでございます。  そういう中で,まだ今はそこまでいってないけども,経営者の方の年齢構成でありますとか,逆に御親族の状況でありますとか,このようなものを把握した上で,可能性があると見込んだ上で,私どもの職員なりが直接企業を訪問させていただいて,事前に御相談していく。なかなかやっぱり決断に時間がかかるものでございますので,このような,どちらかといいますと出向いていくような形で対応するということが重要だということで,今年度,新規の事業展開をさせていただいたところでございます。  このように,いろんな形で市内の経済状況を把握し,企業の皆さん方のお声を把握する中で,効率的に対応策を検討してまいりたいと考えております。 15 ◯分科員(大かわら鈴子) もちろんそれ頑張っていただきたいんですが,これまでもいろいろな施策展開されてこられたわけですけども,それがなかなか商店街が元気になってない,町工場がやっぱりしんどいところがあるというところでなってると。だからこそ実態をしっかりつかんで,いや,今の施策が本当にこれでマッチしてるのか,合ってるのか,もっと変えていくべきではないのかというところを評価するためにも,やっぱりそういうことで言えば,広く調査をすると,生の声をつかむということが大事であると思いますので,ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  次,ちょっと違う御質問したいと思うんですけども,商店街支援ということで引き続いてお聞きをしたいんですが,中央市場西側にイオンが開業して1年が経過をしました。開業前から商店街からは不安の声がたくさん出てまして,これまでも私たちも繰り返し対策を求めてきました。しかし,今その懸念が現実のものとなっています。先日の外郭団体の審査でも,荒田駐車場の稼働率が減っているのはイオンの影響があるんだという,そういうふうな道路公社の分析も御紹介をいたしましたが,商店街を守るためにもやっぱり強力な支援が要ると思いますけども,いかがでしょうか。 16 ◯高田経済観光局担当部長 イオンの進出に関しての商店街振興についての御質問でございます。イオン神戸南の影響につきましては,開業以降,地区担当者が地域に足を運ぶたびに継続的に兵庫区あるいは長田区などイオンの近隣の商店街・小売市場に聞き取りを行いまして,状況の把握に努めているところでございます。その中で,委員おっしゃるように非常に大きく影響を受けたというお店もあれば,それほどでもない,あるいはお店によっては全く影響がないというようなところもございまして,それぞれのお店の商圏や取扱商品によって影響度に違いが生じているのではないかというふうに考えてございます。  また,商店街・市場での人通りが減ったとか,あるいは土・日に家族連れが少なくなったというようなお声も聞かれます。これらをイオンの開業による直接的な影響であると見る方もいらっしゃれば,むしろ天候の影響でありますとか,ライフスタイルの変化,あるいは消費者のニーズの変化,その他の要因ではないかということを挙げられる方も少なくないというような状況でございます。  いずれにいたしましても,地域の商店街・小売市場にとって非常に厳しい商環境の中で,それぞれの課題に応じて,例えば地域商業活性化支援事業であるとか応援隊派遣事業など,神戸市の支援メニューを活用していただいております。また,必要に応じてコンサルの派遣などの支援も行っているところでございます。  例えばでございますけれども,今,御指摘ありましたような神戸新鮮市場,湊川のあたりでは,空き店舗対策といたしまして,パークタウンにおきまして地域商業活性化支援事業の3年計画型を活用して,空き区画を再整備し,若手の商業者の誘致でありますとか,シェアキッチンなどの取り組みを行って活性化を図っております。  また,東山商店街では,商店街と周辺住民で構成をするまちなか再生協議会におきまして,県・市連携による支援制度を活用しながら,コンサルタントを交えて活性化策について検討しておるところでございます。その中には,委員の御指摘もございました駐車場の問題ですね──やはり買い物に来られるお客さんにとって駐車サービスというのが重要でございますので,そういった駐車サービスの充実の方向性についても検討されているところでございます。  さらに,こうした地域での取り組みに加えまして,神戸市といたしましても,これまで商店街を利用されてる方だけではなく,商店街・小売市場を利用されてなかった方を含めて足を運んでいただくために,市が主体となって商店街の魅力を発信するような事業も行っているところでございます。  今後とも地区担当者が地域の商店街・小売市場に足を運びまして,補助制度の有効活用,あるいは行政としてどのような取り組みができるのかというようなことを地域の皆さんと一緒になって考えて,有効な商業振興策を図ってまいりたいと考えてございます。 17 ◯分科員(大かわら鈴子) 今本当に──私,兵庫区ですので,兵庫区の状況申しますけども,個店もそうなんですけども,言われるように商店街も厳しい状況にあるんですね。東山商店街なんかでも,神戸の台所と言われてた,あのにぎやかなところ,元気な商店街の1つであると言われてきたんだけども,そこで空き店舗が出てきてると。  それから,先ほどおっしゃいましたパークタウンね。言われるように,3年型の分ですか,あれで入っていただいて,幾つかきれいなお店が出てますよね。ほんまにあそこ見たら救いやなと思うんですけども,その横見てください。どんだけあいてるか。もうそれ見るたびに胸が痛いという思いになります。本当に大変な状況になってきています。今度,ミナイチが来年はもうなくなってしまいますでしょう。そういう状況がある──ずっと続いてきていると。そこにイオンのことが拍車をかけているんじゃないかなという思いがあるんですね。  全く影響がなくて,両方共存共栄やというたら,それはいい話なんですよ。それはもう万々歳なんですけどね,なかなかそうはなっていないと。やっぱり小さいところは大型店には──体力が全然違うからね──負けてしまうというようなこと,たくさんの方もいらっしゃる──つかんでいらっしゃる声でもあります。かなりありますでしょう。やっぱりそういうところに対して私たち最初から警鐘を鳴らしてきましたし,早く対策とってくれということを繰り返し申し上げてきたんです。ところが,有効な対策がとれずにここまで来てしまったと。これが今の現状につながってると思うんですけど,いかがでしょうか。 18 ◯高田経済観光局担当部長 イオンの影響につきましては,今申しましたような地区担当者が足しげく通ってヒアリング等を行うというほか,イオン神戸南への来店者へのアンケート調査も実施をしております。その中で,イオンでお買い物をされる方が──そういう大型店舗に買い物に来られる消費者の方が商店街・小売市場のことをどう考えているのかということで,それを探ることにより,長所と短所を明確にする,あるいは今後の活性化につなげていくことを把握することを目的に行っております。  そういう中で,イオンへの来店者の9割以上がイオンのオープン前に商店街・小売市場では余り買い物していなかった方──主にスーパーとかショッピングモールで買い物をされてた方であるということがわかりました。約1割のもともと商店街・小売市場で買い物をしていた方,そのうち6割以上の方は今も頻繁に商店街・小売市場にお買い物に行っているというようなことで,これまで商店街や小売市場でお買い物をされていた方が全て,全面的にイオンに流れていっているというわけではございませんけれども,先ほども申しましたように,これまで商店街・小売市場を利用されていなかった方も含めて誘客をしていくということが大切かなというふうに考えてございます。  そういう中で,商店街あるいは小売市場の強み,弱み──やはり商店街・小売市場で頻繁にお買い物をされるという方は,品物が安いとか,生鮮品が新鮮であるというようなことを評価をされて商店街・小売市場でお買い物をいただいている。また,商店街・小売市場を利用しないという方につきましては,魅力的な商品がないとか,魅力的なお店がないというようなことを理由に挙げられております。こういったアンケート調査からわかることを活用いたしまして,より有効な施策をとっていきたい。  今申しましたように,商店街の魅力がなかなか消費者の方に伝わっていないというところがありますので,魅力発信の事業を神戸市で行うことも含めまして,あるいはまた,商店街・小売市場のそれぞれの取り組みを支援をする地域商業活性化支援事業も拡充をして実施をしておるところでございます。こういったことも含めまして,今後とも地域の商業振興のために積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 19 ◯分科員(大かわら鈴子) 私もこの調査見せていただきましたけども,やっぱり言われているように,流れている部分もあるんですよね,お客さんが。やっぱり影響は否定できないと思います。そういう意味で言えば,きちんとそういう影響も調査をしていただきたいし,これはイオンモールに来られた方だけだったので,商店街のほうでもきちんとした調査をしていただいて,的確な対策をとっていただきたいというふうに思います。  本当に最悪のシナリオで言えばね,イオンの影響を受けて商店街が潰されて,その後イオンが撤退をすると。こんなこと絶対ならんようにね。早目に手を打っていただきたいんです。だからこそ実態きっちりと見ていただいて,効果的な施策を打っていただきたいと──強力な支援策を打っていただきたいというふうに思います。  その支援策の1つとして,やっぱり活性化をさせるために直接支援というのは大事やと思うんですね。1つ,住宅・店舗リフォーム助成制度,このことについてもお聞きをしたいと思います。この住宅・店舗リフォーム助成制度というのは,緊急経済対策ということでも全国にも広がっております。住宅リフォーム助成制度で573自治体,店舗リフォーム助成制度では107の自治体が既に実施をされていると。で,本当に喜ばれているんだと。波及効果もかなり高くて,望まれている施策であります。まさに地域循環型経済につながるものでもありますから,ぜひこれも神戸でも実施をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 20 ◯志水経済観光局経済部長 リフォーム助成につきまして御答弁申し上げたいと思います。  神戸市で行っております住宅改修支援施策では,住まいの安全・安心やバリアフリーという政策の目的のもとに実施しておるところでございまして,具体的には,耐震補強工事への補助,それから共同住宅の共用部分バリアフリー改修に対します補助,それからバリアフリー住宅改修補助というものを,それぞれやっぱり住宅都市局のほうで実施をしておるところでございます。  こういった実施をしております住宅に関するリフォーム制度でございますけれども,相当の利用件数がありまして,このうち高齢者向けのバリアフリー改修工事につきましては,御案内のように,施工業者を市内に本社,支店あるいは営業所などを有する中小企業事業者に限定をしておるということでの経済効果もあるのではないかなと考えておるところでございます。  一方で,委員御指摘のありました他の市町村──比較的規模の小さい市町村では,特定の政策目的を有しない一般住宅のリフォーム助成といったものも実施しておるというふうに把握をしておるところでございますが,政令市のレベルにおきましては実施している都市はないというような現状でございます。  冒頭の質疑でもありました,地域経済の活性化策をどのように取り組んでいくかということにつきましては,私どもとしましては,限られた財源のもとでニーズを的確に把握しながら,バランスよく実施していくことが必要ではないかなと考えておりまして,現時点で一般住宅のリフォーム助成を実施するというようなことは考えておらないところでございます。  以上です。 21 ◯分科員(大かわら鈴子) これ小さいところしかやってないということで言われてるんですけども,例えば県段階で取り組まれているところもあります。秋田県ですとか,それから愛知県ですとか,いろんなところで県が手当てをして,各市町村がその事業をするというような取り組みをされています。  1つ,山形県の事例を紹介したいんですけども,11年の4月からスタートをしてるんですけども,市町村に予算配分を県がして,各自治体のリフォーム助成を支援するということなんですけども,その経済効果で言うたら,一般の公共事業と比較しても波及効果がかなり高いと,そういうことで試算をされてます。事業を開始してから3年間の実績を試算すると,住宅リフォームのために融資を使われた分で,融資も含めて工事総額583億円,それプラス波及効果が194億円で,合計777億円になったと。この3年間で県が投じた事業費というのが28億円だったということなんですね。だから,これだけの経済効果があると。一般の公共事業も同じように試算をしてみたら,100億円の経済効果を生み出すためには24億円かかるんだと。こういうことで,住宅リフォーム助成なら3.6億円でそれが達成できるということで言われてまして,かなり効果が高いということがこれで証明されたんだということで,継続をずっとされているということです。  他の自治体でもかなり波及効果が高いと。本当に私も若い建設業の方とかいろいろとお話もさせていただくんですけども,やっぱりこれやってもらったら仕事づくりになるんやということで言われてます。本当に地域で──市内の業者さんの仕事づくりになるわけですから,やっぱり地域できちっとお金が回っていくと──循環をしていくということになるんですので,ぜひこれ検討していただきたいと思います。もう1度お願いします。 22 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘のように,地域で経済を循環していくというのは非常に大事な視点だというふうに考えております。もう1点,やはり私どもとしましては,外貨といいますか,神戸市外から経済をいかにして神戸のほうに呼び込んできて,その果実を市内で回すかということが基本的な考え方になっておるのではないかなというふうに思っております。  そういった中で,繰り返しになりますけれども,どういった施策がより有効な施策になるかというのは日々研究をしていく必要があると。それは我々の責務だというふうに考えております。先ほど申しました小さい自治体というのは,比較的小さいところが多いということで,県単位でもあるという認識もありますけれども,一方で,限られた体制,財源の中で効果的な施策展開をしていく我々の任務の中でどのような展開がいいのかというのは常に考えておるところでございますけれども,現時点でこの住宅リフォーム助成を取り組んでいきたいというふうには考えてはおらないということでございます。  以上でございます。 23 ◯分科員(大かわら鈴子) ぜひ御検討いただきたいと思います。  最後に,被災中小企業の支援強化──ちょっと時間がありませんが,これに行きたいと思います。  この間の相次ぐ台風ですとか高潮などで多くの企業が被災をしています。特に中小企業が本当に深刻な状況というふうになってます。今,支援策として示されてるのがこの経営円滑化貸付ということで,災害対応ということで行われてるんですけども,これだけではなかなか不十分であると思うんですね。ぜひ直接支援も含めた対応が要ると思いますが,いかがでしょうか。 24 ◯志水経済観光局経済部長 今回の災害の支援策の御指摘でございますけれども,御案内のように,先日の常任委員会でも御説明しましたように,経営円滑化の貸し付けの制度を県との協調で創設したところでございます。これは7月の豪雨,それから台風20号,21号,いずれの災害に対しましても対応しておりまして,経営の安定化に支障が出ております中小企業に対しまして融資をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  あわせて,今回のこの災害で突発的な災害により影響を受ける特定の地域の中小企業家等に適用されますセーフティネット保証制度というものを設けておるんですけれども,これの地域の指定につきまして県を通じて国に要請を行ったところ,9月28日付で神戸市を含みます県下10市町が指定されることになったというふうになっております。これは信用保証が100%保証がつくというようなことになっております。  こういった点で少しでも被災された企業の皆様の復興にお役立てをいただけたらなというふうに思っておりまして,現時点ではこういった取り組みをしながら,あわせて産振財団のほうでも相談窓口も行っておるところでございますので,相談体制を充実していきたいというふうに考えているところでございます。 25 ◯分科員(大かわら鈴子) そのセーフティネットが100%つくということで,本当にその分で言えば助かるというふうに思います。  私もいろいろとお聞きをしてるんですけど,本当に大変な状況のところが多いです。この前,委員会でも深江の件なんかもお話をさせていただきましたけども,兵庫でも,兵庫突堤のところで中古車販売されている方なんか,43台車がつかってしまって,700~800万円の損害やということで,もう本当にどないしようかということで困ってらっしゃる方もいらっしゃいました。そういう意味で言えば,やっぱり直接支援,助成制度,補助を考えていくということが必要になるんではないかというふうに思います。  ぜひそれも検討していただきたいんですが,今の融資の話で言えば,今,店舗と,それから住宅が一緒の──店舗兼住宅のところですね,そこで言えば,罹災証明出るんですけども──これ申し込むのに罹災証明必要やということになっておるんですが,店舗だけやったら罹災証明出ないんですね。この扱いはどうなんでしょうか。 26 ◯志水経済観光局経済部長 罹災証明と,もう1点被災証明というものがありまして,被災証明でもこの融資の対象になります。その被災証明につきましては店舗でも発行されるというふうに聞いております。 27 ◯分科員(大かわら鈴子) これいただいた分のやつね,ここには罹災証明ということで書いてありますので,そういうことで言えば,きちんとそのあたりも広報していただきたいというふうに思います。皆さんそれ御存じないですから,言っていただきたいというふうに思います。  この融資を使いやすくということとあわせて,先ほど言ったような,これを借りたとしても二重ローンになるという方もいらっしゃいますのでね,そういうところで言えば,きちんと助成制度というところで考えていただきたいと思うんです。本会議で寺崎副市長が言われてましたけども,災害援護資金で私有財産への税金の投入という壁を神戸市民の運動が乗り越えたんだということも言われてました。やっぱりその精神に立って,もう一歩踏み込んだ制度を考えていただきたいんですけども,いかがでしょうか。 28 ◯志水経済観光局経済部長 今回の災害において被災をされた企業の皆様の復旧・復興というのは我々にとっても非常に重要なことだというふうに考えておるところでございます。現時点ではこういった制度を活用いただくということが我々の基本方針でございまして,その中でまた必要な対策等,ヒアリング等を通じて,先ほど申しました経済団体等との意見交換もしながら,研究は続けたいと思っておりますが,現時点では当面この融資の対応をしていきたいというふうに思っております。 29 ◯分科員(大かわら鈴子) その検討はいつごろ結果を出されるんでしょうか。立ち上がりの問題ですからね。早くしていただかないとあかんと思うんですけども,いかがでしょうか。 30 ◯志水経済観光局経済部長 検討と言いましたのは,常に意見交換をしながら必要に応じてということなんで,現時点でいつごろまでに何かを検討するということではなくて,当面は融資で対応していきながら,引き続き情報収集でありますとか,意見交換を続けていきたいという趣旨でございます。 31 ◯分科員(大かわら鈴子) やっぱり本当に大きなところで言えば,体力があるから何とか被災をされても対応されてるというところもあると思うんですけども,中小業者にとっては本当に今,死活問題というふうになっています。やっぱりその状況というところをきちっと見ていただきたいというふうに思います。  今回いろいろとお聞きをしました。もうちょっと聞きたかったんですけども,ちょっと時間がありませんので,まとめますけども,地域経済の活性化ということでは,やっぱり呼び込み型ではなくて,これまで申しましたような内発型の施策展開,こういうことがやっぱり重要だというふうに,そういう思いで数点にわたって質疑をさせていただきました。  最初に申し上げましたが,市内事業者の99%を占めるのが中小企業でありますので,そこの振興,これがやっぱし神戸経済の活性化に直接つながってくるということで思いますので,ぜひそこへの力点を置いていただきたいということを申し上げて,終わりたいと思います。ありがとうございました。 32 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,大澤委員,発言席へどうぞ。 33 ◯分科員(大澤和士) おはようございます。公明党の大澤でございます。経済観光局の皆様方,改めまして局長以下部長,担当部長の皆様,こうして顔を改めて見させていただいて,日ごろ大変お世話になっておるということで,さまざま御尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げて,質問に入りたいと思います。一問一答でお願いをいたします。  まず,インターンシップを取り入れた復職支援についてお伺いをさせていただきます。  国が示した本年の骨太方針では,幾つになっても学び直し,職場復帰,転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充することが盛り込まれました。具体的な復職支援として,企業インターンシップを取り入れた女性の復職支援において先行的にプログラムを開発し,逐次全国展開するとしております。  中小企業の人材不足の状況を踏まえると,地域の労働力を掘り起こし,スキルアップによる企業側に労働力を供給する上で自治体の役割は非常に大きいと考えます。その意味で,本市においても企業インターンシップを取り入れた復職支援を積極的に推進すべきではないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。 34 ◯小原経済観光局長 インターンシップを取り入れた復職支援についてということで御質問いただきましたが,まず,現在の就業の状況でございますが,御指摘のとおり,国のほうでは中小企業の人材不足が深刻化しているということで,まち・ひと・しごと創生基本方針2018の中でも,女性,高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしを掲げられているところでございます。  また,平成29年の就業構造基本調査によりますと,神戸市内において15歳から64歳──これが大体一般には生産年齢と呼ばれているわけですけども,この女性の就業率が,これまでも低いと言われておったんですけども,前回調査──5年前に比べまして,市内は7.75ポイント上昇したんですけども,まだ65.1%ということで,全国水準68.54%を3.4ポイント下回っているということが現状でございまして,この労働力の掘り起こしというのは重大な課題だと私どもも認識しているところでございます。  そこで,これまでの取り組みでございますが,働く意欲のある方々がそれぞれのライフステージに応じた働き方を選択して能力を発揮いただくことが重要ということで,そのためには多様な働き方を推進していこうということ。その手法としましては,クラウドソーシング,またテレワークなどの在宅ワークを推進しようということで取り組んでまいりました。さらに,女性の働きやすい環境づくりというのは,なかなか男性が中心の職場では気がつかないところも多々あると思うんですけども,こういった女性の働きやすい環境づくりに取り組む企業に対する助成制度を設けておりまして,これは中小製造業の投資促進助成の中に女性雇用促進の環境整備の要件を追加している──項目を追加しているところでございます。さらに,女性の方々に対してセミナー等も開催するというふうなことでこれまで取り組んできたところでございます。  今回,委員御指摘いただきましたインターンシップについてでございますが,これまでの神戸市では,大学生等を対象とした企業インターンシップという分には取り組んできたところでございますが,その効果としまして,やはり参加者が企業の理解が深まるでありますとか,働くイメージがつきやすい等の効果があって,それなりの効果が生まれていると考えております。  そうした意味において,今回御指摘いただいております女性を中心としたスキルアップによる新規就業者の掘り起こしというのは,先ほど来説明しておりますとおり,市内の中小企業を中心に非常に人材不足の状況があるわけでございますんで,非常に取り組みとしては重要なことではないかなと考えておりまして,今後,企業インターンシップを取り入れた復職支援について,先ほど言いました国の動向でありますとか,県,他都市の実施例なんかも参考にしながら,具体化について検討していきたい,このように考えているところでございます。 35 ◯分科員(大澤和士) リカレント教育の充実につきましては,さきの本会議においても若者,女性,高齢者などの復職支援で,具体的な支援の検討を求めましたところ,まずは大学などの実態把握を行った上で,駅前などでの大学以外の場所での教育シェアスペースの確保や産学連携によるプログラムの開発に取り組んでいくと,そういう答弁がありました。  既に,横浜の事例なんですけれども,経済局がキャリアブランクのある女性向けのインターンシッププログラムを実施して,就職決定までサポートしておるということで,その内容を見てみますと,就職サポートセンターで若年者,再就職を希望する女性向けのインターンシッププログラムの参加者をまず募集をして,集合研修,それから企業との交流会,そういうものを経て,参加者の意向に合わせたインターン実習先を決定をすると。そのプログラムの参加費用は無料で,事前の予約をして説明会に参加をするということになっておるようです。そのインターンシップ期間には支援金──日額2,000円,最大10日間──が支給されるということで,そういう期間中のインターンシップ保険も就職サポートセンターが負担をするというようなこともあります。  本市においても具体的にこのような制度の実施を検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 36 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘の横浜の就職サポートセンターの取り組みでございますけれども,確かにおっしゃるように女性に対します就職サポートということで,インターンシップ以外にも就職支援セミナーでありますとか,個別の相談といったものも取り組んでおるというふうに伺っておるところでございます。  現在,私ども神戸市におきましては,就職支援セミナーは,例えば産振財団のほうでやっておったり,市民参画のあすてっぷでもやったりということもございますし,個別相談になりますと,例えば県の男女共同参画センターでありますとか,マザーズハローワークといったところでは取り組んでおるところではございます。  ただ,このインターンシップにつきましては,御指摘のとおり,我々として現状取り組んでおるものではございません。横浜の取り組みを伺ったところ,参加者の就業につながるというふうなことも聞いておるところでございます。また,若干切り口は異なりますけれども,兵庫県の雇用開発協会におけます若年者の職場体験就業でおきましても,求職者が企業で1~2週間就業しまして,双方が合意すれば正式に採用するといったような取り組みがございまして,職場体験参加者のうち一定数が本採用に至ったということから見ましても,インターンシップというのは一定の効果があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。  こうした他機関が取り組んでおります施策も踏まえまして,キャリアブランクのある女性に対します就業支援につきましてどういったことがより効果的かといったことも,きょうの御指摘を踏まえて,前向きに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 37 ◯分科員(大澤和士) より効果的なということで,検討していくということですが,もうちょっとええ御答弁いただけるかと思ってましたけれども,引き続き検討するということでございますので,ぜひお願いをしておきたいと思います。  次に,中小企業の支援策についてお伺いをいたします。  先ほどもいろいろ局長から御説明はございましたけれども,やはり神戸経済の活性化には中小企業の成長が不可欠であるということで,そういう認識は皆さん一緒だと思います。さまざま中小企業が抱える課題,そしてニーズ,そういったものをしっかりと捉えて,それの解決に沿った内容の支援を行うことが有効ではないかと思います。  具体的な支援として,先ほどもお話ありましたけども,何を課題と捉えて重点的に施策を展開されてきたのか,その実績と成果についてまずお伺いをさせていただきます。
    38 ◯小原経済観光局長 中小企業に対する支援についてでございますが,私どもの経済観光局の,特に経済分野における仕事として,この中小企業支援というのは非常に大きなウエートを占めていると認識して日々仕事に取り組んでいるわけでございますが,これは,先ほど来,御答弁させていただいていますとおり,事業所数的にも99%を占めるというふうなウエートでありますとか,やはり神戸経済の活性化には中小企業の成長が不可欠であるということから,そのように認識をして取り組んでいるところでございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたが,中小企業対策を検討するに当たって,その時々での中小企業が抱えられる課題を把握する,それに対して適切に対応するということで,そのためには訪問調査でありますとか,業界の方々を通じても含めて,また個別の状況も把握して,課題の把握に努めていくということが重要であると考えております。  先ほど少し御答弁でも申し上げましたが,そういった課題をお聞きするなり,する中で出てきておりますのは,これまでは特に売り上げをふやしたいというのが一番大きな要因であったわけでございますが,これは販路拡大という形で大きな項目になっておったんですけども,昨今やはり労働需給が非常に逼迫している中で,人材の確保という声が非常に大きくなっているところでございまして,そのような声を受けて施策を総合的に展開してきているところでございます。  具体的に29年度の取り組み状況を御説明させていただきますと,特に人材確保という形で,中国・四国地方で神戸企業の業界研究会という形で大学生向けに神戸の企業をPRするでありますとか,外国人留学生を対象とした合同企業説明会──これも初めて取り組ませていただいたところでございます。その中で参加者の方々にお聞きしますと,多くの参加いただいたわけでございますが──学生さんのほうからは200人を超える学生が参加いただいたわけでございますが,その企業の皆さん方からは,多くの学生に会えてよかったでありますとか,なかなか近畿圏での活動では会えない学生と接触できたというふうなお声でありますとか,また,外国人の留学生の雰囲気がつかめたというふうなお声もいただいておりまして,非常に好評を得ているものと理解しております。これはまた引き続いて今年度も取り組んでいきたいと考えているものでございます。  一方で,一番これまでも要因で大きゅうございました販路拡大支援でございますが,これにつきましても,特に国内の人口が頭打ちになる中で需要を海外へ求めるという動きも出てきているわけでございますので,海外の販路開拓支援としまして,海外のビジネスアライアンス制度という形で,海外ビジネスを展開するに当たってグループでサポートしていくような形の取り組みを実施しているところでございます。  これは具体的に申し上げますと,取引先候補のリストアップでありますとか,市場調査,また海外への販路開拓を希望される企業のニーズに合ったビジネスマッチング,このような取り組みを進めておりまして,実績で8社とアライアンス協定を結んでいるところでございまして,利用のほうも15件と伸びているところでございます。さらに,バイヤーとのマッチングという形で,特に真珠においては海外での販路というのが大きな要因になっておりますので,海外バイヤーと大手展示会との主催者を招きまして,ビジネスマッチングの取り組みも初めて実施させていただいたところでございます。  さらに,もう1つ大きな項目としまして,次の付加価値を求めていく企業に対して新たなリーディング産業を育成していく必要があると考えておりまして,特に昨今話題を集めています航空機産業,この分につきまして,次代の神戸経済を牽引する項目になるのではないかということで,サプライチェーンの構築を目指したコーディネーターの配置でありますとか人材育成の支援を行い,さらに,これまでも取り組んでおりましたが,ロボット産業の取り組みにつきましても,支援策を充実させたところでございます。  今後,さらに人手不足の状況というのは今後もまだ続くと見込まれる中,海外企業とのコスト競争,また昨今のこの自然災害もありますが,このような中で中小企業を取り巻く状況というのはまだまだ不透明でございますが,事業承継でありますとか,新たなニーズ・課題にも的確に把握しながら必要な支援策を展開していきたいと考えているところでございます。 39 ◯分科員(大澤和士) ありがとうございます。人材確保の支援,あるいは販路開拓,さまざま事業を展開をしていただいておるわけでありますけれども,我が会派,全国でアンケート調査をさせていただいた,その結果,さまざま中小企業の支援策はあるんですけれども,それを利用経験があるというのは約59%なんですが,利用したことがないという企業のうち56%がそもそも制度を知らないというようなアンケート結果がありました。ニーズがあるにもかかわらず,制度を知らない,制度が利用できていないという可能性もあるのではないかと。  局長おっしゃるように,訪問調査とか,さまざまな情報を収集されていると思うんですけれども,全国アンケートの結果は本市でも同じような傾向にあるのではないかと推察するわけですけれども,制度の利用について──各企業の最終,利用するかどうかの判断はあると思いますけれども,まずは知っていただくということがちょっと抜けておるのではないかという気がします。先ほどいろいろ実績・成果をお答えいただきましたけれども,この支援策の周知のあり方,取り組みについてお伺いさせていただきます。 40 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘のように,支援策をつくっても,やっぱり活用いただくというのは非常に大事で,周知が最も大事というのは御指摘のとおりだと思っておるところでございます。周知に当たってでございますけれども,プレスリリースはもとより,メールマガジンでありますとか,あるいは,我々の神戸市あるいは産業振興財団のホームページへの掲載を行っておるところでございます。また,施策の内容に応じて,届けたいターゲットに合わせて適宜有効と考えられる方策をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。  例えば,広く市内企業の方に届けたい情報ということでありましたら,商工会議所に御協力いただいて,会員企業への案内をしていただいたり,あるいは,特定の業界に対します親和性が高いというような施策でございましたら,業界団体を通じて会員企業への案内をしていくといったような広報も行っておるところでございます。  また,中小企業の支援を総合的に実施しております産業振興財団では,経営課題でありますとか支援ニーズの把握を目的にした企業訪問調査の際に,調査にあわせまして,市及び産振財団が行っております支援策の周知を行って,施策の活用につながるよう積極的に働きかけも行っておるところでございます。  なお,産振財団のホームページにつきましては,迅速な情報更新を可能として,見る人が検索しやすいように,29年度──運用は30年度からになりますけど,大幅リニューアルを行っておるところでございます。  今後の方向性でございますけれども,積極的な制度周知に努めているものの,やはり市の訪問調査におきましても支援制度を知らなかったという声が一部いただいておりまして,不断の努力,さらなる努力が必要と認識しておるところでございます。ターゲットに応じた適切な周知方法,わかりやすく,活用したくなるような発信内容など,引き続き工夫を重ねて,より適切な情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 41 ◯分科員(大澤和士) ありがとうございます。先ほど申し上げましたように,そもそも制度を知らないというのが56%,それから,これは当然多いんですけども,制度の要件に当てはまらないというのが約23%ですか,制度は知っているけれども手続が煩雑でその制度の活用に至っていないというのが約19%という結果が出てます。申請をしたけれども認められなかったというのは,これはわずかですが,3%弱ということで,事業承継時の問題もアンケートによっていろいろ問題が出てきております。まず,人材後継者探しが困難であるというのが半分近く,46.3%ということで,あと,事業承継に当たっての税制支援,あるいは相談窓口の充実をしてほしいというのが46%ということで,さまざまな課題が浮き彫りになっております。さまざま中小企業支援策がありますけれども,先ほど志水部長おっしゃったように,SNSの活用が一番効果があるのではないかと思いますので,そういったことにも取り組んでいただきたいと思います。  それでは,次の質問に参りたいと思います。商店街の支援策で,モバイル決済についてお伺いしたいと思います。  このたび県・市が補助を行って,QRコードを用いたインバウンド向けモバイル決済を有馬温泉の商店街が新たに導入したということでありますけれども,市内の他の商店街でも導入を検討されておるということですが,今後欠かせないモバイル決済のシステムでありますけれども,現状の実績,それから今後の課題等についてお伺いをいたします。 42 ◯高田経済観光局担当部長 商店街のモバイル決済についてのお尋ねでございます。平成30年度から神戸市の地域商業活性化支援事業の中に,モバイル決済導入支援枠,これを新たに設置をいたしました。これは委員御指摘のとおり,県と協調いたしまして,県・市協調でインバウンドに特化をしたキャッシュレス対応機器を導入する商店街等に対して補助を行うものでございます。  今,御紹介がありましたように,有馬温泉の有馬商店会におきまして,ことしの7月からこの神戸市の地域商業活性化支援事業の──ここは3年計画型という別の類型で取り組んでおられまして,この神戸市の補助と県の補助を御利用いただいて,インバウンド向けのQRコード決済の1つでございますウィーチャットペイ,これを導入をされております。今のところ30店舗以上で導入が行われておりまして,各店で1日数件御利用があるというふうに聞いてございます。さらなる利用促進を図るために,商店会におきまして勉強会を実施するなどの取り組みも現在されているというふうに伺っております。  また,他の商店街でございますけれども,三宮センター街でもこのモバイル決済導入支援枠の補助を活用いたしまして,この9月の下旬からインバウンド向けのキャッシュレス決済の導入を順次進めていきまして,最終的には100店舗以上導入を目指すということで,今御準備なさっているというふうにお聞きをしております。  こういった形で導入がされる一方,課題でございますけれども,これはインバウンド向けに限らず,広くキャッシュレス決済の普及を図るに当たりましては,例えばお店が支払う手数料が高いというようなお声でありますとか,あるいは,現金であればその日に収入になりますけれども,お店への入金に時間がかかるというような問題,あるいは,機械の操作方法,これを従業員の方に教育しなければならないといったような課題がございます。こういった課題を解決して,キャッシュレスの対応を拡大をしていくために,神戸市の商店街連合会あるいは小売市場連合会におきましても対応を検討しておるところでございまして,神戸市もこうした動き,一緒になって取り組んでいきたい,支援をしていきたいというふうに考えてございます。  また,一方,国のほうにおきましても,経済財政運営と改革の基本方針,いわゆる骨太の方針2018におきまして,中小企業,小規模事業者のIT決済端末の導入やポイント制,キャッシュレス決済普及を促進するというふうにされてございます。これにつきましては,平成31年度の国家予算で措置をされるものというふうに認識をしておりますけれども,今後こうした国の動向にも注視をしながら,商店街等でのキャッシュレス決済の普及に向けた市としての取り組みを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 43 ◯分科員(大澤和士) その決済用の端末を導入するということで,有馬,それからセンター街ということでありますけれども,さらに,店舗ごとのWi-Fiをセットで導入することで,平常時は観光情報等の発信もできる。それから,災害時には特に通信環境を構築するリバーシブルネットワークというのが紹介されてまして,その導入によって災害時の情報収集環境を実現できるという,そういう先進的なシステムもあるように聞いております。当局も御存じのこととは思いますけれども,そういったことの取り組みも必要じゃないかと思いますが,御見解をお伺いをいたします。 44 ◯高田経済観光局担当部長 キャッシュレス決済につきましては,私どももさまざまな事業者から御提案等いただいてございます。その内容につきましては,先ほども申しましたように,商店街連合会あるいは小売市場連合会のほうにもおつなぎをして,両団体と一緒にキャッシュレス決済の普及について考えていっておるところでございます。  一方で,委員御指摘のように,平常時だけでなく災害時に情報通信環境を確保するということも重要であるということは認識をしてございます。このたび平常時に加えまして災害時の通信環境を構築するリバーシブルネットワーク,こういった新たな仕組みの活用をしたらどうかという御提案を今回初めてお聞きをしたところでございます。聞いたばかりということもございまして,この詳細についてさらに勉強をさせていただきまして,防災を所管をいたしております危機管理室等の関係部局とも相談して,対応してまいりたいと考えてございます。 45 ◯分科員(大澤和士) ぜひ検討いただきたいと思います。もう本当に,このキャッシュレス決済ですけれども,ある飲料メーカーではウィーチャットペイ,ラインペイでQRコードによるスマートフォン決済で自動販売機そのものが決済できるという,そういったものも開発されているようでありまして,アリペイ等も含めて,本当になくてはならない──そういう商店街の活性化のために,あるいは観光客のおもてなしのためにも必要なツールであると思いますので。近年多発をしております豪雨災害とか台風とか地震とか,もう外国人観光客が右往左往していると。情報が入らない。そういったときにもこのリバーシブルネットワークの導入によって情報が発信できるということでありますので,局またがるかもしれませんが,そういうことも検討しながら,商店街の活性化にも努めていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に,須磨水族園についてお伺いをいたします。  先日の常任委員会でも御報告をいただいたんですけれども,海浜公園と須磨水族園との再整備について,私からもその事業区域について須磨海岸とヨットハーバー含めた地区全体の魅力向上を図っていくべきではないかということでお伺いをしました。ヨットハーバーの指定管理の期間が終了する,その時期も見据えながら,魅力アップにつなげるように総合的に検討していくということで御答弁いただきましたけれども,水族園は本当に多くの市民から親しまれている施設でございますので,より一層の魅力アップとなるように,このたびの再整備を進めていただきたいと思うんですけれども,今回の再整備の案で,民間の資金と知恵を生かしてということなんですが,全体を一体的に,シーパル須磨も含めて再整備を図るということですけれども,他の民間が運営する水族園の状況,さまざまありますけれども,公営,民営いろいろあるんですけれども,利用負担ですね,市民の利用料金についての現在の考え方についてお伺いをいたします。 46 ◯小原経済観光局長 須磨海浜水族園について御質問いただきましたので,お答えさせていただきたいと思います。  須磨海浜公園エリアにつきましては,阪神間唯一の貴重な自然海岸を有するポテンシャルの高いエリアでございまして,民間の資金・知恵を生かした須磨海浜水族園と須磨海浜公園の再整備を一体的に進めることで須磨地区全体の魅力向上につなげていく必要があると考えておりまして,先日,経済港湾委員会及び企業建設委員会において,事業区域や事業に当たっての方針を御説明させていただいたところでございます。  今回,民間が運営する水族館の料金についてというふうに御質問いただいたわけでございますが,これは一般的には,例えば魅力が大きい施設にすれば利用者がふえるというのが一般的でございますが,一方で,魅力を大きくしようとすれば投資額が大きくなる,投資額が大きくなると利用料金が高くなっていく,これが余り高くなると,今度また集客が低くなるという,こういうふうなメカニズムが一般的には働くものと認識しております。そうした中において,今回,基本的には再整備を行う民間事業者が施設の魅力と利用料金の調和を図って,集客性──これは収益性にもつながるわけでございますが──をもとに考慮の上で決定されることになると考えております。  全国の主要な民間水族館の入館料を見ますと,これは施設規模でありますとか,できた時期,施設の新しい古いもあって,当然ばらつきがあるわけでございますが,例えば京都の京都水族館につきましては,大人料金が2,050円となっております。大阪市の海遊館では大人が2,300円,さらに横浜市の横浜・八景島シーパラダイスは大人が3,000円などと,大人料金はおおむね2,000円から3,000円の間に集中しているという分析しております。  また,私どもが民間事業者のヒアリングをさせていただいているわけでございますが,その中でも,より魅力ある施設整備を前提に,同程度の水準の利用料金を想定しているという状況もお聞きしているところでございます。水族館が一方で多くの市民が利用される都市公園上に設置される,それからまた,水族を学ぶ場としての役割も果たす,こういった点も踏まえて,私どもとしましては,民間事業者により多くの市民・観光客に利用いただけるような料金体系全体を提案いただきたいと考えているところでございます。今後公募に向けて議会や市民の皆さんの御意見も聞きながら検討を進めていきたいと考えております。 47 ◯分科員(大澤和士) これまで水族園で実施をしてきた料金で,のびのびパスポート,あるいは障害者割引ですね。一般の大人料金以外の料金体系の考え方について,再整備においても今まで実施してきた料金体系が引き継がれるのかどうか。いかがでしょう。 48 ◯小原経済観光局長 のびのびパスポートのような割引制度が引き継がれるかという御質問でございますが,現在,須磨海浜水族園では,就学前の児童,それからのびのびパスポートを提示した小・中学生,さらには各種障害者手帳等を提示した障害者は無料となっておりますけども,全国の主な民間水族館で見ますと,おおむね就学前児童を含めた小・中学生は子供料金の設定がありまして,子供料金を負担いただいている。例えば,幼児でしたら600円からとか,小学生1,000円からとかということ。それからまた,障害者につきましても,通常料金の半額程度の割引となっているところでございます。  具体的に申し上げますと,例えば先ほど御紹介申し上げました海遊館では,4歳以上の就学前の子供につきましては600円,小・中学生が1,200円,障害者が通常料金の半額ということになっておりますし,京都の水族園でも,3歳以上の就学前の子供が600円,それから小・中学生が1,000円,障害者が通常料金の半額,さらに,もう1個例示させていただきました横浜の八景島シーパラダイスでは,4歳以上の就学前の児童が850円,小・中学生が1,750円,障害者が通常料金の半額となっているところでございます。  水族館は民間施設として計画的な投資を行い,利用者に持続的に魅力的なサービスが提供されるということになるわけでございまして,重ねてになりますけども,基本的には再整備を行う民間事業者が施設の魅力と利用料金との調和を図って,集客性等を考慮されて決定されることでございますが,先ほども申し上げましたとおり,水族園が多くの市民が利用される都市公園上に設置されること,さらに,水族を学ぶ場を提供するという役割を果たすという点も踏まえて,民間事業者に多くの市民・観光客に利用いただけるような料金体系を提案いただきたいと考えておりまして,また今後公募に向けて議会や市民の皆さん方の御意見を聞きながら検討していきたいと考えているところでございます。 49 ◯分科員(大澤和士) 事業のコンセプトにつきましては,やはり今,局長おっしゃったように,家族連れを初めとした多くの市民が気軽に集える,魅力あるそういう場所でありますし,エリアであると思いますので,魅力があれば高くても皆さん来ていただけるんだという,そういう理屈はわかるんですけれども,民間の資金を投入すると,やはり割高になるのではないかと。今までのように気軽に市民が集える場所でなくなってしまうんじゃないかという,そういう危惧もあります。ぜひとも一体整備のコンセプトに合わせた料金体系の提案になるように,これからも公募の案の検討をぜひ引き続きお願いをしておきたいと思います。  次の質問に行かせていただきます。次に,地域資源を生かした観光振興についてお伺いをいたします。  昨年12月に神戸国際観光コンベンション協会から新たに発足しました神戸観光局と,経済観光局と一体になって国内外のプロモーションに努めていただいているところでありますけれども,神戸を訪れた方々がいろんな観光地をめぐり楽しんでいただくという,そして滞在時間を延ばしていただく,そして宿泊をしていただくということで,個々の観光施設のPRに加えまして,周辺の地域資源を生かした面的な観光PRに取り組むことも必要ではないかと思います。その辺の取り組みについてまずお伺いいたします。 50 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 面的な観光PRの案内について御答弁させていただきます。  委員御指摘のとおり,神戸の観光振興の取り組みにおきましては,ポートタワーとかロープウエー,ケーブルカーなど個々の観光施設のPRに加えまして,北野や有馬温泉などの周辺の地域資源を生かして面的な観光のPRや案内を行うことは有効であるというふうに考えてございます。  平成29年度の面的な取り組みといたしましては,例えば北野エリアでは,北野異人館協会と北野観光協議会と連携いたしましてスタンプラリーを実施してございますが,この際,ハーバーランドやポートタワーなどをシティー・ループでめぐるというスポットを追加いたしまして,面的な回遊性を高めて,多くの観光客に御参加いただいているところでございます。  また,有馬温泉につきましても,京都におきましては平成30年の2月から,姫路方面からは平成30年4月から,有馬温泉を結ぶ高速バスの運行も開始されてございまして,市域をまたぐ回遊性の向上が図られているところではございますが,さらに,昨年度12月から3月にかけまして,JR東海,JR西日本,そして兵庫県姫路市等と連携いたしまして,神戸・有馬・姫路満喫の旅キャンペーンなどを実施いたしまして,神戸・有馬・姫路を面的に回遊する旅行商品の販売も行われたところでございます。  このほかにも,灘の酒蔵につきましても,昨年の8月は,灘五郷酒造組合,それから阪神電気鉄道,そして西宮市とも連携いたしまして,灘の酒蔵の活性化プロジェクトを立ち上げまして,地域の活性化,誘客促進を図るべく,面的に各種PRやイベントを実施しているところでございます。  引き続きこのように神戸を訪れた観光客の方が滞在時間を延ばしていただけるように,地域資源を生かした面的な観光PRに努めていきたいと考えてございます。 51 ◯分科員(大澤和士) 特に垂水から舞子,須磨も含めて,マリンピア神戸があり,そして県立の舞子公園があり,移情閣があり,木下邸があり,武藤邸があり,五色塚古墳があり,その辺の点と点を結んだ線から面的な回遊性ということについて非常に問題があるのではないかと思っております。  いろいろマリンピアのことを調べておりましたら,いろんな資料が出てまいりまして,マリンピア神戸基本計画というのが──またコピーでお渡ししていると思うんですけども,一番の問題は,五色塚古墳への回遊歩道がないと。他の計画と整合性を持たせて設置をし,歴史的遺産との結びつきを深めていきたいと明確に書いてあるんですね。そういう当初計画があるにもかかわらず,分断された観光資源,いまだに改善されていない。  さらに,区計画があるんですけれども,これもちょっと古い資料で,2010年を見据えた平成8年に策定された区計画です。これも明確に書いてあるんですね。臨海部が鉄道や道路,地形の段差によって内陸側の住宅地と分断されていると。五色塚古墳からマリンピアの間,JR,山陽電鉄,国道2号線を越える横断橋や地下通路などの連絡通路の設置を図りますとはっきりこう書いてあるんですけれども,そういう計画はどうなっているのか。  やはり,先ほど言いました観光資源,非常にすばらしい──明石海峡大橋が一望できる,そこに行けないという状況があるわけですね。そういった状況をやはり改善しないといけないと20年前から一応言ってるわけですけれども,私もずっと20年間言い続けているわけですけれども,これは防災面もそうですし,観光資源の活用としてもそうですし,検討に値する状況はいろいろあると思うんですが,改めて経済観光局の──マリンピア神戸の活性化ということも含めて,御見解をお伺いしたいと思います。 52 ◯長沢経済観光局担当局長 委員御指摘いただきましたとおり,マリンピア神戸と周辺地域の観光振興ということをあわせ持つ点は非常に大事なことであるというふうに考えてございます。今後,そのようなことも踏まえてさまざまな取り組みを進めていきたいと思いますが,特に御指摘のありました五色塚からマリンピア神戸の横断橋という考え方につきましては,昨年の本会議におきましても,高低差,利便性,施工方法などさまざまな課題もありますが,災害時の避難経路ですとか,安全な通学経路,観光に資する経路の確保も大切であるというふうに副市長も答弁させていただいているところでございまして,その中で,今後総合的に検討していきたいということでございます。経済観光局といたしましても,そのようなことを踏まえて,今後,情報共有等,意見交換等をしっかりやっていきたいと考えてございます。  以上です。 53 ◯分科員(大澤和士) ありがとうございます。時間がないので余り申し上げられませんが,防災面,あるいは通学路の確保等々の指摘もさせていただいてきましたけれども,検討するということで御答弁いただいておりますけども,検討ばかりいつまでしてるのかということも地元からの声も上がっています。  南海トラフ地震があれば,津波が来ると。一応津波の高さは大丈夫だとはいうものの,その前に揺れるわけですね。揺れて,あの地域がどうなってるか。JRはとまり,車は2号線大渋滞し,その上で津波が来るとなると大混乱になると。一応防災計画も危機管理室でつくっていただきましたけれども,やはりそういう計画どおりいかないような計画ではないかと──余り言ってはいけませんけれども。ちょっと心配なところが多いですね。  そういった意味で,総合的に観光面,それから防災面,さまざまな観点から垂水沿岸部の再整備計画をつくるべきでないかということを申し上げて,時間が来ましたので,終わりたいと思います。ありがとうございました。 54 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後0時55分より再開いたします。   (午前11時54分休憩)   (午後0時56分再開) 55 ◯主査(堂下豊史) ただいまから決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,経済観光局に対する質疑を続行いたします。  それでは,永江理事,どうぞ。 56 ◯副主査(永江一之) こうべ市民連合の永江一之です。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは,神戸市内の観光の現状と課題について数点お伺いできればと思います。  平成29年度の神戸市内の観光客数は3,933万人と,過去最高を記録したとのことであり,大変喜ばしいことだなと思っております。これを一過性のブームに終わらすことなく,継続して真の観光都市として成長していくためにも,ポテンシャルを生かした取り組みを進めていかなければならないと考えています。  今,中国なんかは特に経済成長がすごい発展をして,かつての高度経済成長期の日本のような状況で,また,一番近くにある先進国ということで,日本にもたくさんの観光客が来られているのかなというふうに感じておりますけれども,ただ,神戸の関西エリアでの立ち位置ということを考えると,どうしてもすぐそばに大阪と京都がございますので,そういった中で,同じような形でブームに乗っかるというのはやはり少し難しいのかなというのが正直な一市民としての感想でもございます。  これまでも神戸の観光客の傾向としては,やはりリピーターの率がすごく高いというふうにいろんなデータで出ておりまして,そういうふうにも聞いております。これから神戸が目指すべき観光都市の姿として,やはり来られた観光客の皆さんに満足度の高いおもてなしをしっかりと継続し,より高めていくことで,じっくりと神戸の魅力を伝えていく,そんな取り組みが大事ではないかと考えます。また,神戸の強みである豊かな自然をより身近に体験していただけるようにしていかなければなりません。  ブームに左右されない観光地として発展していくためにも,まずは国内他都市の皆様に観光地として選ばれることが重要ではないかと考えており,そういった意味からも,国内観光客への取り組みを中心に,幾つかピックアップして伺ってまいりたいと思います。  まず,六甲・摩耶山についてお伺いをいたします。  29年度に六甲山再生委員会が立ち上がりました。山上事業者,国・県ともに民間活力の導入に向けて検討を進めていると聞いていますが,その進捗状況と29年度の成果をお伺いします。  また,目に見える変化があれば将来に期待できるのかなと感じております。特にメリケンパークとかはBE KOBEのモニュメントやスターバックスができたことで,目に見える形で観光地としてアピールされてるのかなというふうに感じますが,六甲・摩耶にもそういった目に見える変化が期待したいところですけれども,例えばアクセス向上やホテル誘致など,目に見える変化についてどのような課題があるのか,お伺いをいたします。一問一答でよろしくお願いします。 57 ◯小原経済観光局長 六甲山の活性化について,再生委員会を踏まえて御質問いただきましたので,御答弁させていただきたいと思います。  現在,六甲山再生委員会の状況でございますが,六甲山・摩耶山の魅力ある自然を活用するとともに,自然保護との最適なバランスを保ちながら活性化を図ることを目的にしまして,地元関係者,事業者,それから経済界,学識経験者,国・県・市連携のもと,29年度末に発足した委員会でございます。その中では,六甲山全体についての検討の行う企画事業部会と,観光客の誘致・受け入れを具体的に検討する観光振興部会,この2つの部会を設けて皆さん方に積極的に御議論をいただいているところでございます。  その中で,具体的には,六甲山の課題の洗い出しを行って,活性化に向けたさまざまな御意見・提案をいただくという形で,六甲山というのも非常に──一口で六甲山と言いますが,ゾーン的には非常に広うございますので,少し各ゾーンに分けて,目指すべき方向性,また実現するための方策について御議論いただいているところでございます。ちょうどあす,10月の5日に第2回目の再生委員会を開催する予定でございますんで,これまで部会で御議論いただいた内容について中間報告させていただく予定でございます。  六甲山再生の取り組みの成果ということなんですけども,まだまだなかなか成果が出ていなくて申しわけなく思っているんですけども,1つは,29年度,遊休保養所を活用したにぎわいづくり創出という形で,六甲山上の遊休施設等を活用したにぎわい創出事業というのを県・市で協調でスタートしたわけでございますが,その事業で1つ,ケーブル山上駅のすぐ北側になるんですけども,これまで利用されていなかった研修施設を建てかえたカフェがオープンしておりまして,非常に六甲山らしい雰囲気を醸し出しているんではないかなと考えております。  今後も六甲山活性化に向けた課題なんでございますが,1つは,御指摘いただきましたように,やはりアクセスの問題,それからいま1つは,先ほどカフェで申し上げましたが,遊休施設の利活用,このような課題があるんではないかなと考えておりまして,今年度,三宮と新神戸からまやビューライン,六甲ケーブル,こちらへのアクセスを改善するために,乗り継ぎなしに行ける急行バスを7月から11月までの5カ月間,社会実験として実施させていただいているところでございます。御利用実績見ますと,多くの方々に御利用いただいておりますし,御利用いただいた方については,やはり乗りかえがないということ──特に観光客の方,お荷物が多い場合もありますんで,乗りかえのないという利便性を評価いただいているところでございます。  また,一方で,遊休施設の利活用につきましては,先ほど申し上げましたカフェに引き続きまして,今年度のにぎわい創出事業としまして,今回,セミナーハウスをホテルへ建てかえる事業を選定しております。この事業が順調に進みましたら,来年秋には山上に新しいホテルが開業するのではないかなと見込んでおります。今回8月に自然公園法規制緩和が国において行われたわけでございますんで,このような状況も受けまして,今後とも再生委員会の中でホテル,レストラン等の立地について検討を深めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても,まだまだ実施するに当たっては──少しメリケンパークの例示等も御指摘いただいたわけでございますが,六甲山上,基本的には民地でございまして,市の所有地というのは非常に少ないわけでございますが,こういった中で,経済界の方々,事業者の方々,地権者の方々のお知恵,協力いただきながら,山上の施設の魅力向上,また,通信環境の改善でありますとか,滞在時間をどうやって延ばしていくかということも非常に重要だと思います。このような取り組みをすることによりまして,10年後,20年後,より市民,それから来訪者の方々に愛される,自然・魅力あふれる六甲山を目指して頑張っていきたいと考えているところでございます。 58 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。ゾーン分けをして,それぞれの課題が何かということも含めてこれからもいろいろ検討されていくということで,新聞にも載ってましたけれども,ホテルが新しい宿泊施設としては7年ぶりに開業されるということで,大変期待をしておりますし,来年の秋ということですので,機会を何とかつくって泊まってみたいなというふうに感じております。  まず,やはりきのうの議論でも──住宅都市の議論の中でもありましたけども,アクセスについてなんですが,28年度,29年度も無料の実験等をされる中で,やはり三宮から直行便というのが大変有効だということがいろんなデータからも裏づけられてきているのではないかなというふうに感じます。やはりまずは行ってもらいやすい状況をどうつくっていくのがいいのかというのが大変重要だなというふうに感じています。  といいますのも,旅行に来られて,いろんな細かく綿密に調べられたり,行く方というのもいらっしゃる一方で,ふらっと来て,じゃあどこ行こうかというような旅行の形態とかということも多々あるかと思いますし,僕なんかもどちらかというとそういうタイプかなと思います。過去,一昔前では,パック旅行でバスに乗ればあちこち連れていっていただけるような,集団行動のような形態が主でしたけれども,だんだんと個別行動になる中で,やはりまずは──特に神戸ぐらい大きなまちだと,三宮に行けば何とかなるんじゃないかというような感覚で来られる方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。  そういった意味からも,まず三宮に来たらこういう場所があって,そこに行くためにはこうしたらいいという標識であったり,乗り場であったりということをまだまだ工夫の余地があるんじゃないかなと思いますので,その辺についても今後ともぜひ工夫をいただければと思いますし,また,私も思い返すと,小さいころに六甲牧場に連れていってもらったりとかということがあると,青年期になってくるとなかなか行かなくなりますけど,また自分が子育てするということになると,やはり連れていこうかというようなことにもなりますので,六甲山にはそういった,たくさん観光の資源がありますので,ますます活用していただきますようにお願いを申し上げます。  それから,2点目として,少しナイトタイムエコノミーについてもお伺いをさせていただきます。  昨年12月に設立された神戸観光局の取り組みの中で,公民連携による新たな観光コンテンツの開発を目指すとしていましたが,30年度はナイトタイムエコノミーと食をテーマに進められていると聞いています。特にナイトタイムエコノミーについて,現状の進捗状況をお伺いできればと思います。 59 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 ナイトタイムエコノミーにつきまして御答弁させていただきます。  神戸観光のさらなる推進のために,神戸観光局では,神戸ならではの観光資源を生かしまして,公民連携によりまして新たな観光コンテンツの開発に取り組むということで,公民共創事業を展開しているところでございます。今年度は関西への来訪者の確実な取り組みと訪日予定者の動機づけに効果が見込まれるということで,ナイトタイムエコノミーと食の2つのテーマを公募いたしましたところでございまして,このたびナイトタイムエコノミーにつきましては,外国人観光客に神戸の夜を楽しんでもらうため,外国語対応が可能なガイドと神戸のローカルな立ち飲みバー等を短時間で数店めぐる食べ・飲み歩きツアーと,それから,専用のアプリを使いまして,神戸らしさを感じられるライブハウスやバーをめぐることができる仕掛けづくりと,参加店舗や神社を使用したメーンイベントの開催など,夜のまちのにぎわいづくりに直結する観光のコンテンツの開発に取り組んでいるところでございます。  進捗状況といたしましては,この公民共創事業につきましては,観光振興に取り組むという観点から,単に事業費を一部を支援するということではなくて,神戸観光局が事業の共同実施者となって,市や観光局の媒体を活用したプロモーションや関係者との調整を現在しておるところでございます。現在,外国人観光客が店主と会話を楽しめる居酒屋やバー,それから地元の人と一緒に盛り上がれるライブハウス等の協力依頼や参加店舗の調整など,神戸観光局と事業者が現在進めているところでございます。引き続き事業者と密に連携をとりまして,11月以降このナイトタイムエコノミーが実施できるよう,調整していきたいというふうに考えてございます。 60 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。さまざまな,まずはコンテンツの充実をする中で,海外から来られたお客様をもてなせる状況をつくっていきたいという御答弁をいただきました。  いろんな多種多様なコンテンツをそろえていくということも重要ですけれども,それが一時のイベント的なものになってしまうと,やはり今後継続的にナイトタイムエコノミーを発展させていくということは難しいのかなというふうに感じておりまして,そういった意味からも,常にここに行けばこういうものがあるというような息の長い取り組みを何とか立ち上げていっていただくような支援のあり方ということが必要なんじゃないかと。  また,そういうことをする中で,海外のお客様だけじゃなくて,やはり神戸に来られた国内観光客の皆さん,それから神戸市民の皆さんが楽しんでもらえるというような状況に何とか持っていっていただきたいと思っておりますが,そういった点もこのいろんな選考の基準なんかに入れていっていただければなと思いますが,その点の観点からはいかがでしょうか。 61 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 息の長い活動を続けるということでございますが,理事御指摘のように,今回の選定事業につきましては,事業者自身が主体となって,来年度以降も継続して観光客誘客に貢献してほしいというように考えてございます。  今回のような新たな観光コンテンツの開発に取り組むに当たりましては,事業者様にとっても立ち上げ時に必要なイニシャルの経費がこれまでは負担となりまして,息の長い活動に対してネックになっているというような話も聞いてございましたので,今回のこの募集に関しましては,神戸観光局が事業立ち上げ時にかかるプロモーションや必要な機材の購入等のイニシャル経費の一部を負担するということで,ランニング経費につきましては事業者自身が協賛や収益を上げて自走していくという制度をしていただくということでございますが,こういった制度におきましてこのたび公募を行ったところでございます。  そうした上で,先生おっしゃられるように,選考時には,事業者から提案のあった集客目標や,それから収支見込みなども参考にしまして,それが次年度以降の事業者の継続性ができるかというようなところをしっかり評価の視点の1つとして審査を行って,決定させていただいたところでございます。  引き続き神戸観光局におきましては,来年度以降もこのプロモーションを中心にこの事業をサポートしていって,事業の継続実施がしっかりできるようにサポートしてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。
    62 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。この夏にちょっと──地震とかの前ですけれども,札幌のほうに会派で行く用事なんかがありまして,やはりまちのあり方が違うので一言で比べることはできないんですけれども,本当に夜遅くても活気があるんですよね。別に特別なことをしてるわけじゃなくて,地元の業者さんというか,お店がそれで潤っているというような状況がありましたので,すぐに神戸が同じような状況に──例えば大阪や札幌のような形になるかといったら難しい面があるかと思いますけれども,その辺の他都市のうまくいっているような面もちょっと勉強していただきまして,神戸も夜が少しでも華やかになるようにしていっていただければと思いますので,よろしくお願いをいたします。  次に,他都市との連携したプロモーションについてもう少しお伺いをいたします。  神戸市を訪れる観光客の中には,神戸だけでなく近隣の他都市も含めた一連の旅の中で足を運んでいただく方も多いと考えられます。29年度における他都市との連携の取り組みと,他都市との連携の際に,他都市や民間からの依頼ではなく,市が主体となって戦略的に連携先を検討されているのか,お伺いをいたします。 63 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 他都市との連携につきまして御答弁させていただきます。  神戸市により多くの観光客が来ていただくために,理事御指摘のように,確かに神戸単独だけ訪問だけではなくて,京都や大阪を初めとする近隣都市からの回遊性を向上することが重要であるというふうに考えてございます。これまでも京都・大阪・神戸観光推進協議会や神戸・明石・姫路の観光推進会議におきまして旅行会社・マスコミの招聘,商談等を実施いたしまして,連携して誘客を進めてきたところでございます。  具体的には,平成29年度には,京都・大阪・神戸観光推進協議会におきましては,旅行会社を招聘いたしまして,従来は個人造成部門の担当者だけでございましたが,最近は富裕層向けの造成担当部門の方も招聘いたしまして,3都市の露出のさらなる拡大を図ったところでございます。また,神戸・明石・姫路観光推進会議におきましては,さらに兵庫県赤穂市・淡路市とも連携いたしまして,東京ビッグサイトで開催されました世界最大級の旅行博,ツーリズムEXPOジャパン等に出展いたしまして,国内外へのユーザーの情報を発信したところでございます。  そういった意味で,他都市や民間との連携につきましては,神戸観光局も神戸観光圏の集結と関西圏との連携強化ということを基本方針の1つとして打ち出してございますので,これまでの市域域内の観光コンテンツを中心にいたしました観光プロモーションから,現在は近隣の自治体や観光協会にも参加を呼びかける周辺一体となりました神戸観光圏を形成することで,行政区域を超えた観光プロモーションによる滞在型観光の促進に取り組んでいるところでございます。  具体的には,ことしで20回目にはなるんですけれども,灘の酒蔵探訪で,これまで実は神戸市内でやってございました事業を,西宮市との市域をまたいだ調整をいたしまして,初の試みで灘五郷一帯で開催するというような形にもなってございますし,また,先月にはゴルフを活用いたしましたスポーツツーリズムの推進ということで,神戸・兵庫地域への観光誘客を図るべく,神戸・兵庫ゴルフツーリズム協議会を設立いたしまして,隣接地でございます西宮市,三田市,三木市等のゴルフ場ともかかわりまして,地域間の連携を深めているところでございます。  そうした状況におきまして,理事御指摘のとおり,他都市からの依頼があった連携事業に参画するだけではなくて,神戸市と神戸観光局が主体となりまして積極的に他都市と連携いたしまして,より多くの観光コンテンツを提供することにより,観光客の回遊性を高め,神戸への観光客の増加を図ってまいりたいというように考えてございます。 64 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。一番初めに京都と大阪があって,同じようにはというようなお話をしましたけれども,逆にすぐ近くにあるということは,神戸に泊まっていただいて,京都や大阪にも行っていただけるということにもつながると思いますし,随分昔ですけれども,JRさんが三都物語というような取り組みもされて,あのインパクトというか,覚えやすさというのはすごいなというふうに感じているんですけども,ここ最近,例えば芦屋・淡路市・洲本市との今回いろんな提携のこととか,動きがあるということは耳には入りますし,今,御説明あったいろんなことについても耳に入ってくるんですけれども,一市民であったりとか,他の日本のいろんな方にそれがどんなふうに見えてるのかって考えたときに,例えば,そこに行けばどういう楽しみ方ができるんだということまで実は伝わってないんじゃないかというふうに感じておりまして,あそこが提携をしているから旅行に行こうということには絶対なりませんから,そこに行ってどんな体験ができるんだとかっていうことをもう少し具体的にイメージした内容を,我々も含めて御提示いただけると,より発信力が強まるのかなと思っておりまして,まずは連携をすることで取り組みを強化するということよりも,やっぱりどういったことを観光客の皆さんに楽しんでもらうんだということがあった上で,じゃあここと取り組みを一緒にやろうという順番が本来正しいかと思いますので,その辺は──これはいかに上手にプロモーションするかということにもつながってくるかと思うんですけれども,発信の仕方をもう少し魅力的なものにちょっと考えていただきたいなと要望させていただきます。  それから,先ほど六甲へのアクセスのお話とかもさせていただく中で,まずは三宮におりたときにとか,新神戸におりたときにわかりやすくというお話もさせていただいたんですけど,例えば,今,JRの階段の下のところに観光案内所とかございますけれども,初めて来た人があそこに気づくのはちょっとわかりにくいかなというふうに感じておりまして,三宮の駅前再開発がこれから進んでいく中で,やはり案内所とかハード面の──看板も含めてですけれども,どういったところに設置するのが一番効果的なのかということもぜひとも検討していただきながら,場所も決定していただきますように,これは要望させていただきます。  それから,次の質問に移ります。今度は商店街の活性化支援についての御質問をさせていただきます。  人口減少社会,超高齢化社会を迎えるに当たり,都市のスポンジ化など大きな社会問題となっています。そこで,きのうもたくさん議論がありましたけれども,住宅都市を中心に都市空間向上計画の素案が検討され,荒廃しないまちづくりを進めようとしています。その中で,特に旧市街地を中心に鉄道駅を核にしたまちづくりを進めていくと。これは鉄道まで徒歩圏のまちを充実させていくというような,そういった方針が打ち出されようとしておりますが,そういったところには必ずと言っていいほど商店街があります。これまで郊外型の消費活動ということから,今後高齢化がどんどんと進むと,やはりいわゆる商店街の役割ということがこれまで以上に重要になってくるのではないかというふうに個人的に感じております。  そこで,商店街の活性化支援の現状について幾つかお伺いをしていきますが,まずは,商店街・小売市場がみずから企画・提案する事業を一括して柔軟に支援する地域商業活性化支援事業のメニューの1つとして,地域団体の連携メニューが29年度より創設されました。商店街単独でなく自治会や学校等と連携することで,地域全体が盛り上がりに資すると考えられますが,これまでの実績や地域の声を含めた具体的な成果があれば,お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 65 ◯小原経済観光局長 地域連携型の地域商業活性化支援事業の実績なり評価ということだと思いますが,29年度から地域連携型の地域商業活性化支援事業を制度を設けているところでございます。趣旨としましては,少子・高齢化の進展等,それから,事業の担い手が不足する課題を抱えている地域団体と,地域コミュニティーの核として商店街・小売市場が継続的に事業に取り組むというふうなこと,それから商店街の活性化につながるということを念頭に置いて制度化したものでございます。  そのため,地域団体との交流という形になりますんで,単に1回だけのイベントという形ではなくて,継続的に話し合いを重ねながら,お互いの活性化につながるような事業にしていただくようにお願いしておりまして,協定書を結んでいただく,また,協定だけではなくて,事業実施前と後で会議等を行っていただく,こういったことをしておりまして,当然その会議等には私どもの商業課のほうの地区担当の職員も参加させていただいて会議を行っているところでございます。申請の時期も,地域団体との関連という形で,役所的に4月から3月という部分ではなくて,随時に申請をしていただくような形で柔軟な運用を行っているところでございます。  そうしたことを受けまして,29年度実績といたしまして,7つの団体──自治会でありますとかふれあいのまちづくり協議会と商店街等が連携をされて,事業を行っていただきました。その中で,やはりイベントを通して地域住民の方々と商店街・小売市場との関係の交流が図られて,商店街にとってはつながり──地域の方々とのつながりができる,そういうことが来訪者がふえることにつながるとか,また,イベントを通してコミュニケーションづくり,新規顧客,リピーター客の獲得,こういったことにつながったというふうなお声をいただいております。  このような事業について,30年度につきましても,既にもう──これも随時でやっておりますんで,現時点でございますが,既に5団体目の自治会等が連携の事業を進めていただいております。こうした地域団体等と商店街や小売市場が結びつくという分につきましては,少し午前中の中でも答弁しましたが,商店街の魅力発信にもつながると思っておりますんで,今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 66 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。まずは地域で協力し合い,話し合える場がしっかりと構築されていくということが本当に重要だと私自身も地域におって感じるところですので,この取り組みは本当に,まずはこれが商店街を活性化する中での核になるのかなという思いもあり,ちょっと成果について御報告をいただきたいという思いで質問させていただきました。今後とも継続してよろしくお願いをいたします。  それから,今,御答弁の中に,商店街の魅力を発信することにもつながっていくのかなという御答弁をいただきました。まさに神戸市内本当にたくさんの商店街がありますが,各地域ごとに本当に特色豊かで,それは問題点等もばらばらなのかなと思っておりますし,例えば,私の事務所があるのはちょうど灘区の水道筋商店街ですけれども,恐らく普通に車で通行されている方はあそこに商店街があるということを灘区民以外は気づくことはまずないのかなという──知ってる人はわかるんですけれども,大きな通りから一歩入ったところにありますので,恐らく,例えば垂水区民や須磨区民の方があそこの存在を知ってるかといったら,よっぽどよく知ってる人でないとなかなか知らないのかなと思いますし,そういった中で,まずは地域に向けての魅力発信の取り組みが重要にはなってきますけれども,魅力発信の取り組みを市としてはどのような後押しというか,されてるのか,ちょっとお伺いをいたします。 67 ◯高田経済観光局担当部長 商店街の魅力発信についてでございます。理事御指摘のとおり,市内には多数──約240の商店街・小売市場がございまして,それぞれにさまざまな魅力がございます。そういった魅力を商店街みずからが発信をしていただくということに加えまして,やはり商店街での買い物の楽しさや魅力,こういったことを神戸市が一括して行うといった広報も重要であるというふうに考えてございます。  そこで,平成28年度から魅力発信事業といたしまして,民間事業者が有する専門知識あるいは経験を活用して,多種多様な商店街・小売市場の魅力をさまざまな角度から取り上げて,話題性の高い効果的な魅力発信を図っております。平成29年度でございますけれども,民間事業者を活用いたしまして,イベントのPRでありますとか,ラジオ放送を使った広報,あるいはスタンプラリーですとか,買い物体験ツアー,こういった事業を実施をいたしました。アンケートをとりますと,スタンプラリーを機に初めて商店街を訪れて楽しかったとか,ツアーで体験した後商店街で買い物するようになったというようなお声がございまして,一定の効果があったものと考えてございます。  今後につきましても,今年度は広報紙KOBEの11月号に特集記事を掲載し,広報紙と連携した形でPRイベントを実施するなど,さまざまな形で商店街・小売市場の魅力を発信できるよう,民間活力を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 68 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。特に各商店街の魅力を伝えるときに,やはり今,それこそ先ほど申しました都市のスポンジ化であったりということの中で,やっぱり各区であったり各地域がこれからいろんな形でシティープロモーションをされていったりすると思うんです。その中に例えば商店街も入れ込む形で,商店街のアピールというよりも,そこで生活している全体像というか,ライフスタイルを含めたシティープロモーションの中に生かすということが,例えば他都市に住んでいる方であったりとかに訴求して,こういうところで暮らしたい,住みたいということにつながっていくのではないかと思いますので,そういった工夫も今後ぜひ──商店街もライフスタイルの一環として,まちの魅力の1つとして,それをプロモーションしていくという宣伝の中にもぜひとも取り入れていっていただければと思いますので,もちろん今,継続してやられている,るる御説明いただいた個々の発信の仕方も重要ですけれども,そういった中にも入れていっていただければなと思いますので,どうぞよろしくお願いをいたします。  少し時間がなくなってきましたが,それから,やはり商店街──午前中もこれは議論がありましたので,質問は避けますけれども,共通の課題ということでいうと,やはり空き店舗対策なのかなというふうに感じております。それは,商店街によって特色があるので,一概にこの理由で空き店舗になっているということが言えないかと思います。例えば水道筋とかだと,実はそこにお店を出したいという方はいっぱいいるんだけれども,貸し手のほうが実はそれを貸すのが面倒くさいとかというような問題があったり,地域によって本当にいろいろ問題があるかと思いますけれども,やはり空き店舗対策が商店街の底上げをする中では一番重要かと思いますので,今後とも継続した取り組みをよろしくお願いをいたします。これは要望にさせていただきます。  時間がなくなってきましたが,少し食都神戸2020の推進についても質問させていただきます。  この1年,会派として地産地消について少し勉強させていただいております。神戸では食都神戸2020の推進についてさまざまな取り組みを行っていると思いますが,特に地産地消ライフスタイル化を目指したローカルプログラムについてお伺いをしたいと思います。  東遊園地で行われているファーマーズマーケットについては,年間40回余りの開催となり,定着した取り組みとなっていますが,その他29年度の取り組みによる市民への還元となった実績及び成果等ありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。 69 ◯安原経済観光局担当部長 この地産地消ライフスタイル化を進めておりますローカルプログラムといたしましては,今,御指摘いただきましたファーマーズマーケット,これを始めまして,KOBEにさんがろくPROJECT,6次産業化の商品開発支援などの取り組みを行っているところでございます。特に東遊園地でのファーマーズマーケットにつきましては,毎回1,000人近くの市民に地産地消の実践の場として楽しんでいただいております。また,その中で,消費者が農漁業の現場を訪問するファームビジットという取り組みを実施しており,農漁業体験を通じまして市域の農業・漁業への理解や関心を深めていただいております。  さらに,このファーマーズマーケット,土曜日の開催でございますけれども,来場できない方に平日も市内産の農水産物や加工品を購入していただいたり食べていただける施設といたしまして,ことしの3月に北野町にローカルプログラムの拠点施設,FARMSTANDをオープンしております。そのほか,北区大沢町にファームサーカス,東灘区にマチマルシェ御影,こうしたものが開設されておりまして,これらの施設もローカルプログラムの拠点施設として位置づけております。  ファーマーズマーケットにつきましては,今後市内各地での展開を目指しておりまして,ことしの7月から開催しておりますマリンピア神戸に加えまして,垂水漁港,それから駒ヶ林地区,こうしたところでの開催も計画をしているところでございます。このような取り組みを連携させながら,市民への地産地消ライフスタイル化の浸透を図りまして,農と食を通じて市民生活を豊かにする一助となればと考えてございます。 70 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。そこのファーマーズマーケットは何度か足を運ばせていただいておりますが,ただ,残念ながらといいますか,土曜日の午前中にあそこをたまたま通るということはなかなかないだろうなというふうに感じておりますし,もちろん継続してやっていただいておりますのはすごく大事なことで,それが口コミになって広がっていくという効果が本当にあるので,大事な取り組みだなというふうに感じておりますが,今,例えば常設の施設等についても,北野のところについても御答弁いただきましたけれども,やはりまだまだ──本当にもともと意識が高い人には届いているけれども,多くの一般の市民の方に広く薄く,なかなかこの食都神戸2020の思いが伝わってないんじゃないかなという思いがありまして,そこをもう少し何かやりようがないのかなというふうに考えておりますが,ふだんの買い物から神戸産のものを評価し,買いたくなるような市民の利用促進に資する取り組みについて,何か具体的なものがありましたら,お願いをいたします。 71 ◯安原経済観光局担当部長 これまでもこうべ旬菜が購入できるお店を地産地消推進店といたしまして登録,紹介をしております。また,量販店に地場産のコーナーを設置をいたしまして,こういうことでも皆さんに御紹介をさせていただいております。そのほか,地産地消や食育の推進のために,学校給食でのこうべ旬菜の利用促進なども行っております。さらに,平成29年度には消費者団体向けの産地見学会も開催をしているところでございます。また,みのりの祭典,そのほかの各種イベントでのPR,こうしたことも行っております。今後も引き続きましてこのような取り組みを通じまして,神戸産のものを評価していただきまして,購入していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 72 ◯副主査(永江一之) ありがとうございます。やはり例えば給食への展開なんかは一番ストレートに伝わるのかなと思っておりますし,ただ単に神戸産を使うだけではなくて,そこでのちょっとした一言というか,アピールを,子供たちにも伝わるような取り組みをしていただければなと思いますし,また──少し時間がなくなってしまいましたけれども,そういった取り組みを進める中で,やはり今,農漁業関係でも人材不足ということもございます。イメージを少しでも高めて,そういった場にも若い方々が就職してもらえるような,就業してもらえるような取り組みにつながればなと思いますので,今後ともよろしくお願いをいたします。  以上です。 73 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,高橋委員,発言席へどうぞ。 74 ◯分科員(高橋としえ) 日本維新の会の高橋でございます。一問一答でお願いいたします。  MICEの推進についてお伺いいたします。  JNTOの統計によりますと,神戸市内で開催された国際会議の件数は,平成27年度が113件,国内8位でありましたが,MICEと認められる会議をしっかり拾っていただいたこともあり,平成28年度は260件で国内4位と大幅な増加となっております。29年度の統計は申請中のことでありますが,さらなる増加が見込まれていると期待しております。  また,このたびは神戸医療産業都市推進機構の本庶佑理事長が本当に名誉なノーベル生理学・医学賞を受賞され,医療産業都市におきましても非常に,世界に知れる,神戸市でも誇れることに,個人的にも非常に喜んでおりますところでございますが,MICE推進においては,国際会議と並び,インセンティブツアーにおきましても,宿泊,飲食,観光と消費の裾野が広く,重要であると考えます。29年度におけるインセンティブツアーの誘致活動実績及び成果をお伺いしたいと思います。 75 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 神戸で国際会議が開催されることは,その経済効果もさることながら,国際都市神戸としての都市ブランド力の向上につながるものと考えてございまして,これまでも積極的に取り組んでまいったところでございます。  その中で,企業等におきまして仕事で優秀な成績をおさめた方に対する報酬として実施されてございますインセンティブツアーにつきましては,委員御指摘のとおり,消費の裾野が広く,地域経済への波及効果が期待されるところであることに加えて,多数の海外企業の優秀な方々に神戸を訪れていただき,神戸を強く印象づける機会となることから,神戸市におきましては,平成28年度にシンガポールにおきまして海外誘致拠点を設置いたしまして,積極的な誘致に取り組んでいるところでございます。  平成29年度の誘致活動実績でございますが,訪日インセンティブツアーを検討中の企業に対しまして,この海外拠点を活用いたしまして誘致セールスを,具体的には126社に実施いたしました。そのほかには,企業のキーパーソンを日本へ招致いたしまして,視察ツアーなども実施したところでございます。その成果といたしましては,例えば中国企業のインセンティブツアーに対しまして,ツアーの中で実施していただきます催し事の中にきき酒コーナーというようなものを提案を行いまして,それが神戸市へのインセンティブツアーの誘致につながったという実績もございます。  いずれにしても,まだ平成28年度に設置した海外拠点の誘致活動が本格的に実施し始めたところでございますので,今後もこの誘致活動が神戸でのインセンティブツアーの実施という実績につながっていくものというふうに期待してございますので,このように国際会議だけにとどまらず,インセンティブツアーの誘致を進めることで,さらなる神戸のMICE推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 76 ◯分科員(高橋としえ) この間,新聞報道でもありましたけれども,外資系の経営コンサルティング大手であるマッキンゼー・アンド・カンパニーがアジア初となるラーニングセンターを神戸に開設されたとお聞きしております。センターを利用する多くの社員が世界中から集まりますので,インセンティブツアーと組み合わせた研修をぜひとも提案していただきたく,要望しておきます。  それと,大型国際会議について少しお伺いしたいと思いますけれども,医療産業都市,またスパコン京,またユニークベニューなど,しっかりPRしていただいて,誘致につなげていっていただいていると思いますけれども,やはり都市固定化傾向にあります大型国際会議,それの誘致に向けてさらなる御努力をしていらっしゃるのかどうか,お伺いしたいと思います。 77 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 委員お話しのように,大きな国際会議を誘致するというのは大変,非常に難しいことでございます。やはり選ばれるためには,何かしら神戸に行かないと体験できないねというような,そういうメニューをつくらないといけないということでございまして,これは我々の業界ではユニークベニューと呼ばせていただいておりますけれども,こういったものをつくっていくことが大切だと考えてございます。  神戸におきましても,これまでも会議主催者の御要望に合わせまして,例えばメリケンパークでの屋外パーティーを実施するとか,相楽園におきまして日本庭園を眺めながらの懇親会とか,北野にございます異人館を使っての懇親会等,さまざまなユニークベニューを開発しているところでございます。そのほかにも灘の酒蔵もございますし,それから明石海峡大橋の見学ツアーなども組み合わせて,何とか我々神戸の上質なライフスタイルを発信していきたいというふうに考えて,国際会議を誘致しておるところでございますが,数年前から取り組んでございますこの神戸の上質なライフスタイルの魅力を発信するプログラム──おとな旅・神戸でございますが,これで培った経験をもとにしまして,例えば有馬でのお座敷体験とか,神戸ビーフを楽しむコースとか,真珠のアクセサリーをつくる体験とか,神戸ならではの体験プログラムをつくりまして,このユニークベニューの充実を図っていっているところでございます。  こういったことで,神戸ならではのユニークベニューを使って,引き続き主催者側の方,参加者の方にも満足がいくような国際会議ができるようなことで誘致を進めていきたいというふうに考えてございます。 78 ◯分科員(高橋としえ) ぜひユニークベニューも頑張って推進していただきたいと思います。神戸でしか体験できないこと,また体験型ということをさらに頑張っていただきたく要望しておきます。  次に,災害対応についてお伺いいたします。  ことしの台風や水害により農家も大きな被害を受けております。ビニールハウスが倒壊し,農家の方はすぐにでも復旧したいという声が上がっており,兵庫県の補正ではビニールハウスの再建に県と市を合わせて3分の2を補助する制度を新設するなど,対応を急いでいただいておりますが,補助を受けるには確定まで時間がかかり,自力での復旧は資金面で難しいとのお声もお聞きします。今後も自然災害が発生した場合,同等の被害が想定されるため,市としても対応を検討すべきだと考えますが,いかがお考えでしょうか。 79 ◯長沢経済観光局担当局長 委員御案内のとおり,先ほどの台風ではハウス等に相当な被害が出て,農家の皆様が非常に苦労されているのは御案内のとおりでございます。ビニールハウス等の生産施設等につきましては,その復旧について,9月に県において原状復旧のための支援制度が創設されておりまして,また,資金面でも当初3年間を無利子化するような支援策が想定されているところでございます。市としても関係機関と連携しながら積極的にそれらの円滑な活用・導入について努めたいとしているところでございます。  また,農業共済事業におきましても,特に園芸施設共済というものがございますが,その加入者は1割にとどまっておりまして,その辺の加入についても促進しなければいけないというふうに考えてございます。さらに,新たな収入保険制度なども創設されているところでございまして,共済の関係も皆さんに積極的に周知していきたいというふうに考えてございます。  また,その一方,県下で現在,共済組合の特定組合化,いわゆる県下一本化というのが議論されてございます。その辺につきましても,今後どのような取り組みができるかについてしっかり議論していきたいというふうに考えてございます。  一方で,このたびの台風では強度の強い軽量鉄骨ハウスが非常に被害がなかったというようなことで,強度性が強いというふうに感じております。このような軽量鉄骨ハウスの導入につきましても,市としても積極的に推進していきたいと思います。  近年多発する自然災害に対して,被害のエリアや被災の状況はその都度異なってございます。一律に対応を想定していくことは非常に難しいんではないかというのが現状ではございます。市としては,自然災害については国・県の災害復旧事業の活用を図るとともに,国・県の補助事業とならない場合は,対象施設に限りですが,例えば採択要件もございますが,水路やため池などの農業水利施設の市単独事業を設け,迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。  これまでも市としては,県の農業改良普及センターやJAとの連携のもと,自然災害が発生すると直ちに被害状況の把握に努め,その確認と国の災害復旧事業の活用に向けて,国・県への報告や連絡調整に努めているところでございますが,御指摘の趣旨も踏まえまして,これまで以上に被害状況や災害復旧事業に関する情報収集・発信に努め,被災された生産者の不安に応え,経営存続につながるような復旧事業の実施に向けて,迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 80 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  このたびは予期できない甚大な被害であったとはいえ,今後に備えて,災害対応の補助制度につきましては,災害の都度検討するのではなく,被害状況に応じて段階的に対応できる恒常的な仕組みを設けていただきたいと思います。迅速に対応できるように要望しておきます。  先ほどおっしゃいました被災農業者特別利子助成事業のことでございますけれども,余り知られてないように思うんです。周知徹底をお願いしたいところでございますが,JAさんを通じてとか,いろいろ被災者の皆様を多分JAさんのほうでも把握してらっしゃると思うんですけれども,この助成制度についても周知の徹底をお願いしたいと。よろしくお願いしたいと思います。  次に,地産地消ネットワークづくりについてお伺いいたします。  先ほどもお話にございましたけれども,東遊園地で行われているファーマーズマーケットについては,始まった当初の27年度から私も拝見しておりますけれども,西区・北区の地道に営んでいらっしゃる生産者からは,都市部で消費者と顔を合わせて農作物を販売できる絶好の場所となっており,出店者同士でビジネスが芽生えてくるようにも思っております。それですごく励みになっているともお聞きしております。  30年度にはマリンピアでも開催しているとのことで,拡充していくことは大変よいことだと考えておりますが,このような取り組みがこれからも継続され,かつ質を高めていくためには,運営者同士の横のつながりが重要だと考えております。ほかにも,にさんがろくPROJECTなどの取り組みに参画した大学生や企業も含めたネットワークづくりのために,神戸市はどのように御支援をこれから行っていくのか,お伺いしたいと思います。 81 ◯長沢経済観光局担当局長 委員御指摘いただきましたように,ファーマーズマーケットに出店いただいた生産者の皆様から,市民に直接販売することに喜びを感じているというふうな意見も私どももしっかりと聞かせていただいております。また,ファーマーズマーケットにつきましては,先ほども答弁ありましたように,今後,市内でたくさんの場所で開催できないかということを内部でも検討しているところでございます。  これらの運営者につきましては,例えば社団法人やNPO法人,漁業協同組合などが想定されております。今後そのような,東遊園地で開催されておりましたようなファーマーズマーケットの開催ノウハウ共有など,可能なところは連携できるようにというふうに考えてございます。また,事業者間の連携もさることながら,生産者や事業者,市民との連携も重要であると考えてございます。これらに注力しながら,ローカルプログラムの目的でもある地産地消ライフスタイル化ということを市としても積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。  にさんがろくPROJECTというものも,若い方,事業者,いろんな方が参画して,非常におもしろみのある取り組みとして毎年開催しているところでございます。これらに参画いただいた学生も1,000人近くにもなってございます。しかし,せっかくそのような参加いただいた人脈を確かにうまく生かし切れてないのではないかということは市としても反省しているところでございまして,引き続き食都神戸に関心を持っていただき,応援いただくというふうな形で,そのような方を市としてもネットワーク等,うまくSNSを活用しながら結びつきを広げていくと──SNSを構築するというような形で支援させていただきたいというふうに考えてございます。その中で,今後,ネットワークづくりということを積極的に進めながら,食都神戸の応援団として──情報発信などの一翼を担っていただける応援団として食都神戸を推進していきたいと,かように考えてございます。 82 ◯分科員(高橋としえ) ぜひとも携わった方がどんどん広がっていくように,市としても御尽力いただきますようにお願いいたします。  それで,先月マカオ・ニューヤオハンで食都神戸フェア2018年を開催したように思います。神戸産農水産物を初め,食の海外展開に取り組んでおられますが,反響といいますか,手応えはどうだったのか,お伺いしたいと思います。 83 ◯安原経済観光局担当部長 食都神戸におきます海外展開につきましては,神戸の食の魅力を海外に発信する,それから,神戸の農水産物や加工品の輸出促進を図る,こういうふうな目的で進めているところでございます。これまで香港,シンガポール,中国,アメリカ等幾つかの国にプロモーションに行っておりまして,今,御指摘いただきました,9月の25日から始まっておりますマカオのニューヤオハンでの食都神戸フェア,これは現在まだ継続中でございまして,10月の9日までという長期にわたるフェアになってございます。  このフェアは過去最大の事業者の参加がございまして,22社御参加をいただいてまして,品目数も150品目を出品している状況でございます。まだ途中でございますので,正確な報告はございませんけれども,現地での反応といたしましては,日本酒が非常に好調であるということ,それから,そのほかスイーツやノリについても関心を持っていただいているというふうなことでございます。今後こうした取り組みを継続していって,神戸の魅力を世界に広げ,また輸出の促進にもつなげていきたいというふうに考えてございます。 84 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。フェイスブックなんかで拝見しておりますけれども,やはり初日は台風も重なって,関空までの足がなかなか大変だということをお聞きして,そういう携わっている皆さんの努力でこの神戸市の食都神戸に取り組んでいらっしゃる地道な姿を拝見しております。ぜひともこれが神戸市の魅力,食都神戸,世界に発信していただきますように,今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  次に,真珠のまち神戸のPRについてお伺いいたします。  神戸は港の存在と,三重県等アコヤ真珠の養殖場への近接性を背景に,大正時代から真珠のまちとして発展してきました。現在も日本真珠輸出組合の半数の本社が神戸にあり,市としても世界屈指の海外展示会である香港ジュエリーショーへの出展支援や,加えて,29年度からは海外バイヤーや関係者を招聘し,加工現場などの見学や商談会を実施しているとのことで,海外への販路拡大に寄与しているのは理解しております。  しかし,国内での販路拡大も重要であり,海外のみならず,真珠のまち神戸として,特に今後,若い世代の女性をターゲットとして認知度向上に努めるべきではないかと考えますが,いかがお考えでしょうか。 85 ◯小原経済観光局長 若者をターゲットにした真珠のPRについて御質問いただきました。御指摘いただきましたとおり,神戸は世界的な真珠加工の集積地ということで,日本真珠輸出組合のほうからは世界で流通する真珠の約7割は神戸で加工されていると聞くぐらい,集中した加工業の集積地でございます。  昨今,中国を中心とする海外での需要が非常に高まっていることから,業界も含めて,私どもも海外への販路拡大を積極的に推進し,支援してきているところでございます。市としてはこの業界の動きを踏まえて,先ほど御指摘ございましたですけども,国際取引拠点としての機能強化も図っていく必要があると考えておりますが,一方で,真珠のまち神戸の認知度を向上していくためにも,国内の需要の喚起,これも重要であると認識しているところでございます。  そういった観点から幾つかプロモーション等に取り組んでいるわけでございますが,具体的には,例えば8月の25日に神戸コレクションが開催されたわけでございますが,その会場でも真珠のアクセサリーを有名モデルに着用してもらって,また,来場者用の冊子にも真珠のコーディネート方法を紹介するなど,ファッションのまち神戸とあわせて神戸の真珠をPRしたところでございます。  さらに,9月の22日,旧居留地エリアで開催されました世界最大級のショッピングイベント,ヴォーグ・ファッションズ・ナイト・アウト神戸2018,これと連動いたしまして,旧居留地においてファッションショーを開催したところでございますが,その際にも神戸の真珠をモデルに着用いただいて,神戸の真珠のPRを行ったところでございます。  真珠業界では,真珠のまち神戸のPRということで,これはずっと続けているわけでございますが,ルミナリエの期間中,真珠の加工の説明,実演,またオークションなどを実施して,観光客,また市民の方が真珠と触れ合う機会も提供いただいているところでございます。  真珠のまち神戸のイメージを発信していく,特に若者に発信していくという形になれば,やはり昨今,動画を活用するということも必要でございます。既に真珠のまち神戸のイメージ向上のための動画がありますので,今,市役所の本庁舎など,ほかでも配信しているところでございますが,そういった配信に加えまして,日本ジュエリー協会でも若年層向けの真珠の浸透を図るための動画も作成されて,いろんな国内外でPRされているところでございます。このような取り組みを踏まえまして,私ども業界と連携しながら,有効な施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。  ただ,今現状の真珠の国内の需要というものにつきましては,御案内のとおり,少し頭打ち傾向でございますし,なかなか私も真珠でおしゃれされている方を見るときというのは,どうしても冠婚葬祭的なものの利用の頻度のほうが高い部分もあります。こういったものを若者に身につけていただくという分については,こういうイメージ作戦も非常に重要ですし,さらなる工夫も必要だと思いますが,これは業界関係とあわせて検討してまいりたいと考えております。 86 ◯分科員(高橋としえ) 日本は真珠の養殖加工では本当にトップクラスですし,先ほど局長がおっしゃったように,世界の流通量の約7割が神戸市で──真珠加工の世界的中心で,神戸市なんですね。ぜひとも今後ともそのPR,若い女性をターゲットにしていただいて,工夫を凝らしていただいて,真珠のまち神戸と,どんどん発信していただきたいと思いますし,これはまた真珠に絡むちょっとかわいいお話なんですけれども,兵庫運河の環境を改善するという環境学習を目的に和田岬小学校では兵庫運河真珠貝プロジェクトを行っているようです。もう10年にもなるように聞いておりますけれども,やはり真珠業界の方に協力いただき,子供たちは体験を通じて環境をまず守り,命を育んでいる活動をしているわけでございますけれども,子供たちにとってはかけがえのない経験でもありますし,また,私は幼少のころから神戸の子供たちが真珠に触れ合う機会があるというのはすばらしいと思っておるわけでございますけれども,ちょっと残念ながら,この間の7月豪雨で育てた真珠が全部だめになっちゃったというお話を聞きましたけれども,でも,真珠の業者さんが──お名前は言えませんけれども,フォローしてくださるということを聞いております。  次の質問に入ります。農業者の定着化とICTを使った就農実践についてお伺いします。  神戸市内では毎年50人程度の新規就農者がある一方,平成26年から28年の3年間平均では57%余りの定着率となっております。せっかくの新規就農者をしっかり自立させる取り組みが必要だと考えます。  そのような中,西区櫨谷においてICTを活用した園芸施設での担い手育成をJA主体で実施されておりますが,独立後には必ず神戸市内で就農する取り決めにはなっていないと聞いております。独立後も引き続き神戸で就農・定住していただき,研修の成果を発揮していただけるような支援策が必要と考えますが,意見を伺いたいと思います。 87 ◯小原経済観光局長 農業者の定着とICTを活用した就農実践について御質問いただきました。市といたしましても,新規就農者の方の育成,またその定着,自立については非常に重要な課題であると認識しているところでございます。  新規就農者の自立化支援といたしまして,いろいろ施策を打っているわけでございますが,先ほど御紹介いただきましたとおり,26年から28年に新規就農された方の定着率というのは57%となっておるわけでございますが,これを詳細に分析してみますと,新規就農でも,雇用の場合と,それから独立就農されている場合とに分かれると思いますが,雇用の場合は42%,そして独立就農の場合は68%と大分数字が開いております。若手の農業者の方にとって農業の魅力はということでのアンケートで聞きますと,やはり裁量と時間の自由度,こういったものが魅力になっていると聞いておりまして,そうした意味において,独立就農のほうを効果的に進めていくことが重要ではないかなと考えております。  これまでも新規就農者に対する支援として,就農相談とか農地情報の提供にあわせて,国のほうの農業次世代人材投資資金の交付,就農研修会等を実施してきましたですけども,定着・自立に向けては何よりも安定した農業所得を確保していくということが重要であると考えております。そのため,経営が著しく不安定である若手農業者に対しまして,県・市がその状況を確認して,経営指導や技術習得が必要だと判断した場合については,一刻も早い専門家の指導を仰ぐことが求められております。市の施策といたしまして,就農促進コーディネーターという制度を設けておりまして,農業技術,また経営力の高いアグリマイスター,また認定農業者などに登録いただきまして,指導が必要となるタイミングを逃すことなく新規就農者の技術指導,経営相談に乗っているところでございます。具体的な例でも,29年度4件ほど例示がございまして,それなりに効果・成果が上がっているとお聞きしております。  また,新規就農者の方にとっては経営の不安というのもあるわけでございますので,これも,これまでから取り組んでおりました神戸版の経営ハンドブック,これをお渡しして普及していくとともに,先ほど来出ております,新規就農者の方は販売の場をどうやって確保するかというのも非常に重要でございます。直売所,またファーマーズマーケット,こういったものの活用もいただいているところでございます。  後段で少し御指摘いただきました西区櫨谷町のICTを活用した園芸施設についてということなんですが,これは平成29年度にJAが実用化ハウスとして設置されたものでございますが,7月には3名の方が3年後の独立を目指して就農されているところでございます。実際は,現在の就農者からも独立後は市内での就農意向があるというのも確認しておりますし,私どもも面談の中にも参加しておりますんで,今後,農地バンク,空き家バンクを活用して,農業支援の充実にも努めてまいりたいと考えております。 88 ◯分科員(高橋としえ) ICT活用していただいて,以前は経験とか勘によって皆様農業なさっていたわけですけれども,若い世代の農業参入にまた支援いただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 89 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,佐藤委員,発言席へどうぞ。 90 ◯分科員(佐藤公彦) 自民党の佐藤でございます。私と,あと長瀬議員と2名で質問させていただきます。  では最初に,神戸の観光施策についてお伺いいたします。  まず1点目として,神戸観光局の方向性についてお伺いしたいと思います。
     神戸観光局が設立して,現在では会員数が55社ふえ,全体としては214社とのことでございます。この中には近隣自治体も含まれており,幅広いジャンルの方々が参画した会員制度の構築という面では,物足りないように感じております。  さきの本会議の市長答弁では,民間主体の発想で活発な提言をしていただくよう,神戸観光局には積極的な役割を果たしてもらいたいとのことでありましたが,今後,神戸観光局としてどのようにプラットホームを充実させ,役割を発揮していくのか。例えば,部会を分野ごとに設けることや,テーマごとに会員に参画を求めるなど,若手事業者がアイデアを出し合い,プロジェクトをつくり上げていく具体的な取り組みやスキームの構築が急務と考えますが,見解をお伺いいたします。一問一答でお願いします。 91 ◯小原経済観光局長 神戸観光局の状況でございますが,御指摘のとおり,観光局につきましては幅広いジャンルの意見を吸い上げて新たな観光プラットホームを形成していくということを目標に掲げております。そうした意味において,これまで会員には運輸,宿泊等のいわゆる観光関連産業の関連事業者が中心でございましたが,それに加えまして,飲食業でありますとか,農漁業,小売業,スポーツ・文化等の神戸の観光を支える幅広い業種の方々に参画を求めておりまして,御指摘いただきましたとおり,設立以来55社ふえて214社となったところでございますが,この55社のふえた中には,当然,近隣自治体も含まれておりまして,まだまだこれからもさらに入会を促進していく必要がある,多くの民間の幅広いジャンルの方々に御参加いただく必要があると考えているところでございます。  民間主体の発想につきましては,やはり当然,観光局のみならず幅広くいろんな発想を取り入れていく必要があるということで,特に,例えば経済界からの発想を取り入れるため,これまでも神戸商工会議所のにぎわい創出委員会に参画して,委員会のメンバーと観光局の会長,マーケティングディレクターなどが議論を行うなどしてアイデアを聴取してきたところでございます。  また,今年度新たに,幅広い業種の方に参画いただいた事業といたしまして,例えば南京町の生誕150年事業,これにつきましては,観光業界の方だけではなくて,地域団体,百貨店や商店街等の小売業,飲食業の方々,またイラストレーター,音楽関係者等文化関係者等も企画段階から御参画いただいて,具体的には,長安門のライトアップした3月のオープニングイベントを初め,センター街で開催した夜バル,神戸中華の晩さん会,それから中秋節に合わせたKOBE満福キッチン等のさまざまなイベントを開催して,神戸観光を盛り上げていただいているところでございます。  確かに議員御指摘いただきましたように,プラットホーム化していくためには,今後さらに会員相互の交流会の開催でありますとか,加えて,テーマ,ジャンルを絞って,クリエーターや現場のプレーヤーの方々が気軽に寄り添い,相談され,アイデアを出し合うような交流の場,これを定期的に設けていくことが必要だと考えておりますんで,現在そのような取り組みを進めて,観光プラットホームとしての役割を果たすように努めてまいりたいと考えております。  このような交流が広がることによりまして,幅広い分野の御意見等を吸い上げて,具体的な観光戦略に結びつくということで,これが,先日,本会議で市長からも答弁申し上げましたが,果敢にチャレンジしていく姿勢につながっていくのではないかなと考えております。 92 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。最初,確かに私も思うのは,交流から始めて,まずはそれぞれの感覚的な部分から相互の理解がまずあって,そこから次のステップというようにはなるかなと思うんですけど,さっきちょっと質問した中身についての,交流の部分しかちょっと後半出てこなかったので,例えば青年会議所に──若手企業家の集団なので,青年会議所にも声をかけて,こういう目的で参画をしてほしいと。青年会議所が入るんじゃなくて,青年会議所のメンバーがそれぞれの会社の代表としてこの214社の中にまたさらに加わってもらうとか,あと,私も青年会議所出身なんですけど,結構テーマを決めていろんな会議をしていくので,会議なれは結構されてるんですよ。それぞれの会員の中でも業種・業態の方々がいらっしゃるので,分野ごとというのは,それぞれの業種ごととかでカテゴリーを決めて,その中で深掘りをして,さらに神戸の発展のために,観光のために何か新しい商品をつくれないかとか,あとは,新しい観光名所みたいなのを考えてみようとかというふうに,神戸観光局のほうからいろいろ仕掛けていって,議論を活性化させていくというふうな役割は,非常に僕は大事な部分になるんかなというふうには思います。そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。 93 ◯小原経済観光局長 おっしゃっていただきましたとおり,いろんな分野の方々に参画いただく,そのためにはいろんな切り口の接点があろうかと思います。その接点を十分に生かして輪を広げていくということが重要だと思っております。  具体的な例で申し上げますと,例えば,少し前に答弁させていただいておりますが,ナイトタイムエコノミーの分でありますとか,食の分なんかでも,公募しますと,いろんな事業者の方とプレゼン含めて接点がございます。非常にこれまで接点が持ててなかった若い発想の方々もいらっしゃると思います。こういった方々にもできるだけ声をかけるようにとこの間も私も指示をしたところでございますが,青年会議所も含めて,特に観光の分野での交流の分について,これまでどうしてもある固定的な部分での議論になりがちだった分を,今回,神戸観光局を発足することで,新しい発想を取り入れるという発想になっておりますんで,どんな形でできるか試行錯誤することになると思いますが,ウイングを広げて発想を取り込んで,これは事業でいろいろ議論いただいて,それが事業化につながるかどうかはまた別問題として,そこで交流が生まれることは大きな神戸の観光の力になると考えておりますので,その方向で頑張りたいと思います。 94 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。恵方巻きは大阪のほうで商工会議所の立てた──諸説あるんですけど,青年部の方が集まって,米屋さん,ノリ屋さん,卵屋さんが集まってて,自分らで何かできへんかというので考えたのがノリ巻きで,ノリ巻きをただ食べるんやったらおもしろくないので,ということで考えたのがこの恵方巻きにつながっていったということもあります。中でいろんな議論することによって何か新しい気づきというか,誕生があるのかなと思うので,そういった議論の進展をしっかりと図っていただければと思います。  では,次,2点目に行きます。インバウンド戦略についてお伺いします。  日本全体の観光客数は平成29年には28年度比で19.3%増加しているのに対して,神戸市では8.2%の増加にとどまっております。神戸観光局では2020年の訪日外国人客数の目標値を200万人と掲げておりますが,2017年が134万人なので,今後1年当たり14%以上の増加が必要となります。神戸観光局としてどのような戦略を持って,具体的にどのように実行していくのか,お伺いしたいと思います。 95 ◯小原経済観光局長 インバウンド戦略について御質問いただきましたので,御答弁させていただきます。  御指摘いただきましたように,神戸市を訪れる観光客数というのは平成29年度134万人となっておりますが,これも平成27年には100万人を突破したところということで,年々伸びているわけでございますが,昨今京都・大阪の伸び率に比べては低いんではないかという御指摘をいただいているのは事実でございますし,実際,伸び率的には大阪・京都には負けている状況でございます。  ただ,このように国の伸び率等も下回っているわけでございますが,インバウンドについては伸びておりますので,これを新しい神戸観光局のプロモーションも含めて実施していくことで,国のほうが2020年に4,000万人という目標を掲げておられますので,それに向けて市のほうとしましても神戸観光局で2020年に向けて200万人を目標という形で取り組みを強化しているところでございます。この200万人という数字,先ほどパーセンテージで分析いただきましたけども,非常に高い目標となっているのは事実でございます。  そうした中で,もう1個流れとしまして,数の問題もそうですが,国においてもやはり今,インバウンドの比重というのがアジア偏重というか,アジアの比重が非常に高い状況でございます。そういう中で,いわゆる欧・米・豪──ヨーロッパアメリカオーストラリア,こういったところのプロモーション強化というのも打ち出されておりますんで,神戸市としても欧・米・豪重視の視点もあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  ここのインバウンドの戦略でございますが,やはりターゲットを絞り込むことが必要ということで,今回,マーケティングディレクターを採用しておりまして,ここで戦略的にターゲットを絞り込んだ取り組みを進めているところでございます。どうしても数字目標を達成するためにということで,一過性に終わらない形の取り組みが必要ということで,滞在型旅行者をターゲットとしたエリアごとの戦略設定が必要と考えております。  1つは,先ほど言いました欧・米・豪についてでございますが,今回,観光局を中心にゴールデンスポーツイヤーズを最大限活用する形で,せとうちDMOが非常に欧・米・豪に特化した形でプロモーションを展開しておりますんで,このせとうちDMOとの連携を図ること,また,欧・米・豪の方々は,旅立つ前じゃなくて旅ナカで目的地を選ばれる傾向が強いと聞いておりますので,旅ナカプロモーションを軸に据えた取り組みを進めたいと思っております。具体的には,スポーツと旅ナカということからしますと,市外の観光案内所──例えば成田でありますとか京都,こういったところで六甲山のパンフレット等をPRしていくとか,こういったことに取り組みたいと考えております。  一方で,次に,最大のボリュームゾーンであります東アジアでございますが,ここは旬のイベントの情報発信ということで,実際,京都・大阪にたくさんの方が来られてますので,その方々を中心に旅ナカプロモーションを強化しまして,また,何回もお見えになる傾向になっておりますんで,訪日のリピーターの獲得を強めるような取り組みを進めたいと思っております。具体的にはショッピングキャンペーンみたいなものを今実施しております。  さらに,東南アジアにつきましては,1つは人口等が拡大しておりますムスリムの関係でございますし,もう一方,東南アジア最大のタイ,こういったところをターゲットに実施するわけでございますが,特にムスリムの分については,モスクとかハラール食品,こういったものを中心に情報発信に努めたいと考えております。  いずれにしましても,このような戦略に基づいて最適なコンテンツで展開を進めていくことで,高い目標ではございますが,200万人に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 96 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。数字,200万人というふうに掲げるには,その200万人を達成するために,そこから逆算して事業の積み上げがないと恐らく説得力がないかと思うんです。かなり大きな数字なので,なかなかそれも難しいかもわからないんですけど,最初から諦めてしまうと絶対にそれは達成できませんし,それを超えるぐらいの目標をしっかりと掲げた上で,何とか250はいかんかったけど200はいったなぐらいの,それぐらいの意気込みでやっていただきたいなというふうに思います。  そして,先ほどお話がありました欧・米・豪の部分というのは,非常に滞在期間も長くて,結構お金も落としてくれる,マナーも非常に日本人としてはすごくなじみやすいというふうなことも聞いておりますので,特にそのあたりのターゲット層については有馬温泉の方々も非常に受け入れしていただけるんではないかなというふうに感じます。何とか神戸に欧・米・豪をよろしくお願いしたいと思います。  その中で,お話がありました旅ナカのお話があって,パンフレットをお渡しされるということだったんですけど,既存の訪日外国人の方も含めまして,今,SNSで発信をして,それを見ていろいろ旅先を決めたり,それこそ旅ナカでいろいろ変更したりということをよく耳にはするんです。大分前にテレビでちらっと見たのが,京都の観光に行って,お昼御飯に,ちょっと閑静なところに歩いていって,入り込んだところにある食堂に入って,そこでステーキを食べる。そのステーキというのがSNSで非常においしいというふうに評判になってるからということで,外国人がすごくそこにこぞって行っているというふうな報道をニュースで見たんですけど,やはりSNSの威力というのは非常に大きいのかなというふうに感じますので,肉と言えば神戸牛というふうに,やはり外国人の方には認知度持ってもらいやすいところだと思うんです。ステーキだけではないんでしょうけど,全体的なそういう──紙のパンフレットと同時に,SNSでいかに広げていくかということも非常に大事な観点かと思いますので,お願いしたいと思います。  それとあと,神戸のこれからの観光のコンテンツについては,ソフト面,ハード面,両方でいろいろ戦略を考えていく必要があるかなというふうに思いますが,神戸から雅楽を発展させていきたいという思いを持って,29年3月に日本雅楽協会というのが設立,神戸でしております。この日本雅楽協会が既にクルーズ入港のときに,ジャズなどに加えまして,伝統芸能である雅楽の演奏で迎える取り組みも既にしておられます。訪日外国人に伝統芸能に触れる機会の積極的な案内であったり,ものづくりや洋菓子などの老舗メーカーにも協力をしてもらって,外国人旅行者が楽しめる体験型観光のメニューなどを考えて,開発してみてもいいのではないでしょうか。  また,ハード面で言えば,アトキンソン氏からの指摘にもあったように,名勝等における解説文や説明文など内容の充実が急務であると思いますが,その点についていかがでしょうか。 97 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 ソフト面,ハード面の観光施策について御答弁させていただきます。  ソフト面につきましては,先ほどお名前出てございましたが,アトキンソン氏も構成員に入ってございます観光庁の「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議というところでも提言されてございますけれども,体験型コンテンツが滞在期間の長期化,消費額の向上,地方誘客を促進する重要な役割を担っているというふうに我々も認識してございます。  先ほど少し御答弁させていただきましたけれども,体験型コンテンツと言えば,やはり神戸らしさを存分に堪能できるということで,神戸のほうでは特別感のあるまち歩きや体験といったプログラム,これを,25年度からおとな旅・神戸という事業を開始してございますが,現在はこれ,神戸観光局の自主事業として,こちらの実行委員会が地域や事業者と連携いたしまして企画・実施,それから将来的にも継続可能な神戸観光コンテンツとして推進しているところでございます。先生お話ございましたクルーズ船入港の際におきます雅楽の演奏とかツアー造成などにつきましても,このおとな旅・神戸のノウハウを活用しているところでございます。そして,今年度につきましては,こうしたおとな旅・神戸のプログラムを生かしまして,MICEやインセンティブツアー,クルーズ船に対応した,外国人旅行者にも楽しんでいただけるインバウンド向けのプログラムを開発しているところでございます。  それから,ハード面の取り組みにつきましても,外国人目線で説明板といいますか,充実を図らないといけないと思ってございまして,近年外国人の方が多くお見えになられてございます六甲山の布引の滝周辺におきましても,昨年度から建設局と協力しながら,案内板の多言語版につきまして,それから道標なども英語表記について整備を進めているところでございます。続きまして説明板の多言語化につきましても着手したいと考えてございまして,この場合も,御指摘のように,日本語を外国語に直訳するだけでなくて,外国人目線で外国人観光客が得たい情報を的確に表記して,外国人目線での充実した内容にしたいと考えてございます。  いずれにいたしましても,滞在型外国人観光客を誘客していくためには,先ほど申しましたソフト面での魅力ある体験型コンテンツの開発と,外国人目線でのハード面での施設整備が重要と考えてございますので,このようなことをしっかりと取り組みまして,滞在期間の長期化,それから消費額の向上,リピーターの確保等につなげてまいりたいというように考えてございます。 98 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。200万人達成のためには,小さな積み上げも非常に大事ですし,その中で日本らしいおもてなしの心というのが伝わるように──それとあと,神戸港に入港されておりてきた訪日外国人の方々が神戸でいろいろ回遊してもおもしろいなというふうに思ってもらえるのは最初の入り口のところなので,特にそこには力を入れていただきたいというふうに思います。何とか200万人達成のために頑張っていただきたいと思います。  では,次に行きます。台風被害における農業支援策についてちょっとお聞きしたいと思います。  パイプハウスの被害に関して,県のほうで今,補助事業のメニューはいろいろ考えていらっしゃるというふうに聞いておりますが,農家の方から神戸市のほうにはまだ県から詳細はおりてきていないと聞いているんですけど,3分の2補助,3分の1が個人負担になるだろうというふうに聞いております。  その補助事業なんですけど,農家の方のほうからちょっと相談があったのが,業者さんにちょっと見積もりをとると,完成が1年ぐらい先になると。パイプハウスの完成が1年ぐらい先になってしまうので,その補助事業ができたとしても対象になるのかという,ちょっと心配の声をいただいておりまして,それをちょっとお聞きしたんですけど,県からまだおりてきていないので詳細がわからないということを聞いております。  現在こうだというふうなことは当然言えないのは重々承知の上なんですが,複数そういうふうなお声も上がってきてるというふうにも聞いておりますので,何とか期限を──最初にまず被害の認定は先んじて押さえておいて,あとは猶予期間というか,完成までの期間を3月末の,例えば年度で切ってしまうんではなくて,少しはその状況に応じた範囲まで期間として見ていくというふうなことを検討していただきたいと──県に例えばそれを上げていくとかということをちょっと考えてもらいたいと思うんですが,いかがですか。 99 ◯長沢経済観光局担当局長 御指摘いただきました県の補助事業を踏まえて,状況を少し御報告させていただきたいと思います。  先ほどの台風では1,000棟を超すハウスが被害を受け,そのうちの180棟にも上るハウスが全壊・全半壊ということで,非常に大きな被害となっております。県の事業要望についても相当の数が上がってくるというふうに考えておるところでございます。その詳細については,今後,実施要領等が定められることになり,それを待たずに被災者に対してどのような情報提供ができるかということを考えているところでございまして,県にもいろいろと相談とか問い合わせをしているところでございます。被災された農業者に対しては,事業要望を調査して,事業の活用を現在働きかけているというような段階でございます。  あわせて,当事業では,早期に再建を図るため,事業実施要領が制定される前に,復旧作業においても特例として事業要件に合致する場合は補助対象に定める予定であるというふうなことも少し,内々聞かせていただいておりまして,早期に復旧作業に着手を希望する被災農業者については,施設の被害状況のわかる写真等を事前に準備していただいて,要領制定後速やかに復旧の計画とあわせて市に申請いただくように案内しているところでございます。  さらに,迅速化について,既に市のホームページにおいても事業概要の案内を行っているところでございます。先ほどお話にありました詳細が決まり次第,逐次その情報も更新しながら,その周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。  御指摘ありましたように,市としても被災された農業者の皆様から,見積もりがなかなか出てこないと,そもそも業者そのものが見つからないなどの声も聞いているのは事実でございます。被災農業者の方が計画的にハウスの再建準備に取りかかろうとしても,業者の都合に左右されて,再建までに時間を要することが当然考えられます。御指摘のとおり,事業申請し,復旧の計画が承認され,交付の決定がなされたとしても,年度内に事業が完了できない可能性は十分にあるというふうにも考えてございます。  今後,実施要領が制定される予定になってございますが,ハウスが年度内に完成されない場合でも,そういうことが懸念されることに対して,県に対して補助事業について,例えばですが,年度内に事業計画の承認をして,次年度事業着手といった弾力的な運用ができないかということを働きかけてまいりたいと,かように考えてございます。 100 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。まあまあ確定ではないですけれども,非常に力強いお言葉をいただいたので,農家の方も,まだ安心はできないですけど,非常に明るさを感じているところだというふうに思います。何とかその方向で,被害を受けた方がこの補助事業から漏れないように,しっかりとサポートしていただければと思います。  では,最後,神戸ワイナリーの活性化についてお伺いいたします。  さきの本会議において,神戸ワイナリーの今後の活用について質問いたしましたところ,同様の施設の成功事例や道の駅の可能性も含め総合的に検討するとの答弁をいただいております。これまでも長期にわたり検討を積み重ねてきておられますが,スピード感を持って進めていただきたいと改めてお願いしたいというふうに感じています。  また,民間活力の導入に向けて検討を重ねていることは承知しておりますが,例えば若手職員に自由な発想でアイデアを募ってみることや,集客観光施設の観点から,神戸観光局のマーケティングディレクターを活用するなど,これまでとは異なる手法でも検討を進めてみてはいかがでしょうか。  何とかこの神戸ワイナリーを産業振興局のころから何とかしないといけない,でもなかなか方向が決まらないということをずっと聞いておりまして,いまだにまだそういう状況が続いているところだと思います。今,水面下でいろいろ検討しているようなところもあるようには聞いておりますが,どちらにしても,早くスピード感を持って活性化に向けた取り組みを進めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 101 ◯小原経済観光局長 農業公園の活用について御質問いただきましたので,御答弁申し上げます。  これまでもずっとるる申し上げてきておりますけども,農業公園につきましては,食と農を楽しめる交流拠点として,現在は,例えば特徴的な資源でワイナリーの有効活用,また,年間80万人の集客力がある大型の直売所の機能強化,こういったことを中心に,魅力ある施設としてどのような利活用ができるか検討しているところでございます。そのため,本会議でも答弁申し上げましたが,他都市の同様の施設の成功事例,また,関心のある事業者の情報収集,こういったことをしているところでございます。  例示で申し上げますと,成功事例といたしまして,例えば愛知県のげんきの郷──これは愛知県大府市にあるわけでございますが,年間レジ客が200万人の直売所を初め,レストラン,温浴施設,体験農園,子供広場などから成っておりまして,家族で1日楽しめる施設となっていると聞いておりますし,もう1つ,愛媛県今治市の──これはよくテレビでも取り上げられておりますが,さいさいきて屋という施設がございます。地元の新鮮な農水産物を豊富に取りそろえて,その食材を使用した料理メニュー,スイーツが好評で,年間120万人の来客がある施設と聞いております。さらに,三重県伊賀市のモクモク手づくりファーム,こちらのほうは,ウインナーやアイスクリーム,パンづくりといった加工体験を中心に,季節の農産物を使った体験教室が楽しめる,またイチゴ狩りも体験できるというような施設でございまして,コテージもあり,年間50万人──これは少し広域からも来客があると聞いております。  市としてこういった成功事例の特徴を分析するとともに,現在の農業公園の立地も生かした取り組み,どういったことができるかということで,生産者や地域の皆さん方の声も十分尊重しながら検討していきたいと考えております。検討手法につきましては,御指摘いただいたところでございますが,神戸観光局のマーケティングディレクターとの連携も当然のこと,させていただきますし,民間事業者の意見も集約する中で,斬新なアイデアも取り入れていけるところは入れていきたいと考えておりますので,その際には当然,若手職員の発想というのも十分活用させていただきたいと考えております。  スピード感を持って検討するようにという御指摘をいただいております。これまでもずっと検討してきたわけでございますが,どうしても個々の施設──例えばワイナリーでありますとか,直売所でありますとか,今,特別支援学校等もあります。個別施設の対応になっておりまして,なかなか一体性をどうやって確保していくかという点,それから,御指摘いただきましたように,民間の投資を呼び込みたいということからしますと,民間事業者,特に意欲ある民間事業者をどのように取り込んでいけるかという,こういう分について,時間がかかっているのは申しわけないんですけども,鋭意取り組んでいるところでございますので,具体的な整備計画の策定をスピード感を持って取り組むように頑張りたいと思います。 102 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。子供がまだ小さいときに農業公園に行くと,牛がいて,シイタケ栽培もやってて,あと大きな金網を張ってて,そこに鳥もいたり,あとウサギもさわれるようになってたり,夜には花火も上がってましたしね。そんな状況,昔はあったんですけど,いろんな事情で1つ1つ消えていったんですが──朝市があったりしましたし。当時とはまた時代も違うんですけれども,今の時代に合った──それこそ他都市の成功事例も十分に分析されてるようですので,一刻も早くこの神戸ワイナリーを生かした新しいそういう施設につくり変えていただければ非常にありがたいというふうに思います。これは要望にしておきます。  最後,ちょっと1点だけ,中小企業の融資制度について,要望になるかもわかりませんけど,今,県と市がそれぞれ行っていた融資制度については,県に一本化したと。私が融資を受けたときは,神戸市の制度は結構比較的有利な,非常にいい制度だったので,神戸のほうで受けて,追加融資をちょっと受けようと思ったときには県にも同じような制度があるのでということで,県のほうでも受けることができたんです。それを,最近聞くと,4月で一本化になってしまったんで,2つあったのが1個になってしまったと。  それぞれの詳細についてはちょっと言わないんですけど,神戸の制度のほうが非常に有利だったので,銀行の渉外担当の方にもちょっとお話を聞くと,神戸の制度が本当によかったと。今はそれがなくなってしまったので,要するに県と同じ状況になってしまったので,新規で事業を立ち上げようと思っている方々に対する提案というのがすごくしづらくなったというふうに我々の中で話してるというふうなことを聞いております。  何とかそのあたりでと思ってたら,神戸市独自でもその部分はこれからもやっていくというふうにはお聞きしてるんですけど,今後,新しく事業を立ち上げようというふうに思っている方々に対する,特にこの融資制度の部分については,意気込みがあればちょっとお聞きしたいと思います。 103 ◯志水経済観光局経済部長 融資制度の件でございますが,委員御指摘のとおり,県との一本化をしまして,融資の資金の数が県・市合わせて43あったのが34ということで,統合したと。統合することによって,当然,利用者の皆様からメニューが選択しやすくなったとか,借りかえがしやすくなったとかというようなメリットの声も聞いていることも事実でございます。  ただ,委員御指摘のように,確かに従前の神戸市の制度というものがよかったというようなお話があったかもしれませんけれども,そのあたりにつきましては,我々として独自の制度を維持した部分も当然ございます。さらに,今年度につきましては若者に対します新たな融資制度というものも創設したところでございますので,我々としましては,引き続き利用者の声──市内の事業者の声を聞いて対応を検討していきたいと思っているところでございます。 104 ◯分科員(佐藤公彦) ありがとうございます。全く同じようなものがあれば,特に二重行政というところでもいろいろ批判もあるんですけど,物事によるとは思うんです。特にこの融資制度は──まあまあ同じではなくて,さらに借りやすいような制度として本数があるほうが,選択肢の幅は逆にふえるので,そういった観点とか,あとは,今度その制度をいかに提案するかという銀行側の,実際に窓口の対応されてる方々のお声も拾っていただければ,非常にこれからもっといい制度になるのかなというふうに思います。  以上,ありがとうございました。 105 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,長瀬委員,発言席へどうぞ。 106 ◯分科員(長瀬たけし) よろしくお願いします。  初めに,遺伝子を組み換えたF1種子についてお尋ね申し上げます。  米国のモンサント社が開発した,遺伝子を組み換えたF1種子というものがございます。これは収穫量が多く,病気に強いというメリットがある半面,種取りができないため,シーズンごとに種子を購入する必要があるというデメリットがあります。作物の種類によっては農薬や肥料をセットで調達する必要があり,導入が進めば,農薬あるいは肥料を製造している業者にもその影響が及ぶ可能性がございます。  種子法の廃止により民間企業も種苗の開発・供給が行えるようになった中で,県の動きも含めて,どのように取り組まれようとしているのか,お聞かせいただきたいと思います。 107 ◯長沢経済観光局担当局長 農作物の種子を取り巻く状況につきまして,私のほうからその経過も踏まえて,少し御説明も踏まえて答弁させていただきたいと思います。  御指摘の遺伝子組み換え作物は,本来その農作物が有しない遺伝子が組み込まれたものでありまして,例えば,特定の除草剤をまいても枯れない大豆やトウモロコシ,殺虫成分を含むことにより害虫の被害を受けにくい綿花などがつくられてございます。これらの遺伝子組み換え作物は作業の省力化ができるため,現在,世界26カ国で栽培されてございます。  日本においては,これらの作物を国内で使用・栽培する場合,環境への安全性などの観点から対象作物を以前から審査してございます。現在9品目,計180品種が承認されてございますが,国内における遺伝子組み換え作物の管理コストや消費動向の面から,商業的に栽培されているのは青いバラのみとなってございます。  その他兵庫県においても,遺伝子組み換え作物が安易に栽培され,地域農業が混乱しないように,県独自にガイドラインを制定してございます。この中で,遺伝子組み換え作物を栽培する場合は県に事前に計画申請し,県が事業者を指導できることとなってございます。県の担当課からは,このガイドラインが制定された平成18年度以降,栽培計画の申請はなく,検討しているという話も聞いていないということでございます。  一方,御案内の種子法につきましては,国内の食糧増産という観点から,稲,麦,大豆といった主要作物の種子について国がその生産管理を指導するため,これまで国・県の試験場等で管理を行ってきたものでございます。しかしながら,国は,都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ,民間の品種改良の技術活用も必要として,御案内のとおり,平成30年4月に同法が廃止されてございます。これまでと同様,都道府県ごとの主要作物の種子の品質・量の確保のための種子生産組織運営や国の財政支援については引き続き実施されるというふうにも聞いてございます。これを受けて兵庫県では,種子法廃止に伴い,主要農産物種子生産条例を平成30年4月に制定し,種子法と同様に,引き続き稲・麦・大豆といった種子の生産管理を行っていくことになってございます。  現在,食用となる遺伝子組み換え作物の国内での商業的栽培はなく,県が指定する主要作物の優良品種に民間で開発されたものはございませんが,生産者にとってさまざまな品目における品種特性は経営に直接影響するものでございます。例えば,キャベツやホウレンソウなどの品種の検討については,県,JA,市が連携し,収量や病気への抵抗性,作型適正などの栽培面や経済的な面などの試験栽培や情報共有を図り,より安全で安心な生産物をつくるということを念頭に,地域特性に合ったものを選定しているのが現状でございまして,神戸市といたしましても,こうべ旬菜を初め,消費者に信頼される安全で安心な農産物づくりを推進し,それが生産者の所得向上につながるといった観点から,引き続き地域農業の維持・発展に努めてまいりたいと考えてございまして,いろんな情報も含めて,しっかりといい種子を導入して,いい野菜をつくるということに努めていきたいと考えてございます。 108 ◯分科員(長瀬たけし) このモンサント社の種子の話を取り上げさせていただいたのは,このモンサント社の種子というものが今までにない組み換え作物で,その国の農業を破壊するようなおそれもあるということと,さらには,健康被害が起こるかもしれない──どのような作物が人体に影響を及ぼすかということが全くわからない中で,これが世界的に発売をされようとしているということに,消費者とか生産者の中で非常に危機感が強うございます。  今,信頼を醸成していくということですが,やはり今のお話ですと,種子法は廃止をされましたが,県独自のガイドラインで──いわば水際で,これを防ぐことができるというふうに理解をしているんですけども,心配をされて声を寄せていただく方は,そのことをほとんど御存じないので,県とよくお話をしていただいた上で,何ができて何ができないのか,そして,安心と安全を引き続き提供するということをやっぱり広報しっかりしていただきたいと思いますが,その点いかがでしょうか。 109 ◯長沢経済観光局担当局長 今申し上げました種子法については,国が食料安全確保の観点から,稲・麦・大豆を中心に取り組んでいるものでございまして,一般的な野菜については,既に民間の会社で開発された種子を使って,そこでいいものを市内に導入しているということでございますが,御指摘いただきましたように,その過程の中で遺伝子組み換え作物であるとか,そういう情報については細かにチェックしながら,安心できるよう,生産者,さらには消費者の皆さんにもその辺のGAPの取り組みとあわせて情報伝達しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 110 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。こういうことは日々刻々,またいろんな状態が訪れると思いますので,適宜対応していただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,次に,台湾との経済交流についてお聞きをいたします。  昨年7月14日から8月31日の期間,KOBE MEETS TAIPEIというイベントが台北で行われました。私もオープニングイベントに五島議員と一緒に参加をさせていただいたんですけども,この取り組みは民間が主導して始まった新しい取り組みでした。台湾側の注目は極めて高く,地上波のテレビ初め多くのメディアが取り上げておりました。  全ての催しというわけではございませんが,この機会を捉えて,神戸市内の意欲的な若手クリエーターと積極的に連携をとるということは非常に有益であるということが,私は実際に参加をさせていただいて,それを主催者側として支えた若いクリエーターの人たちと交わることで実感をしたんですが,局としてこの辺どのようなこれから展開をお考えか,お聞かせいただきたいと思います。 111 ◯小原経済観光局長 KOBE MEETS TAIPEIにつきましては,昨年行われたわけでございますが,神戸の若手クリエーターが中心となりまして,台北において神戸スイーツの魅力を発信していこうと企画されたものとお聞きしております。神戸スイーツのデモンストレーションや販売が行われ,また,神戸観光局も神戸観光のプレゼンテーションを行わさせていただいたところでございます。台湾において神戸スイーツの評判というのは非常に高うございまして,そういった面からも多くのメディアに取り上げられて,好評を博したと聞いております。  御指摘のように,市内のクリエーターの企画を生かしたこのような取り組みにつきましては,台湾との経済交流を進め,市内経済の活性化に寄与するだけでなく,アジアでクリエーティブ評価の高い台湾との連携を進めることは,市内のクリエーターの活躍と実績の発信の場にもなるんではないかなと考えておりまして,私ども取り組んでおります都市型創造産業の集積にもつながるという観点からも重要であると考えておるところでございます。  そこで,今年度,台湾の誠品書店と協力いたしまして神戸フェアを開催する予定でございます。誠品書店につきましては,書籍とか,またほかのコンテンツ等のリンクを通して,人文,芸術,クリエーティブ,ライフスタイル,こういった体験を提供する,台湾でも最も注目されている書店でございます。具体的には,書籍──本だけではなくて,日用雑貨,衣類,化粧品など多様な,また,かつデザイン性に富む生活文化関連製品を取り扱っておりまして,カフェでありますとかホテルも運営するとともに,クリエーターの支援も行うなど,台湾における最先端の流行・情報の発信源として多くの若者に支持されているとお聞きしております。2004年のタイム誌のアジア版においてアジアのベストブックストアと評され,2011年には文化創造サービス分野で台湾トップ100ブランドの企業にも選出されていると聞いております。  神戸フェアの開催は31年3月──来年の3月,台湾の誠品書店のうちの複数店舗で予定しているところでございまして,神戸市の産品の紹介・販売を行うとともに,神戸を訪れたくなる体験の提供,神戸市内のクリエーターの作品の展示などを通じて神戸のまちを知っていただき,その魅力を発信していきたいと考えております。また,フェアの開催をきっかけといたしまして,できましたら市内在住のクリエーターの方と台湾のクリエーターの方の交流,また神戸市産品の販売開拓にもつなげていきたい,このように考えているところでございます。  このたびのフェアの開催に当たりましては,コンセプトや催事ブースのデザインなどに関する企画運営業務を担当するクリエーターを現在公募中でございます。クリエーターと協力することによりまして,このような魅力的な神戸を発信する,また,流行に敏感な台湾の若者に訴求するフェアとなるように工夫していきたいと考えております。  いずれにしましても,このような活動を通じまして,台湾との経済交流を進めるとともに,クリエーターとの連携や集積を深めまして,私ども大きな目標としております都市型創造産業の発展にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 112 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。この都市型創造産業というところで,非常に前向きな御評価をいただいているというふうに,今の局長の御答弁,理解をさせていただきました。  私ども会派としましても,台湾へたびたび参りまして,実際に誠品書店へも行ってまいりました。誠品書店側としても神戸フェアには大変注目をしているという話も実際に聞いております。ただし,この神戸フェアをもってして神戸の存在感を大いにここで示し得るだろうと考えてしまうんですが,そう甘い話でもなくて,やはり今,神戸が持っている神戸セレクションに出ている企業のみならず,もっと幅広い,クリエーティブな企業に夢のあるイベントになるようにしていただかないと,なかなか誠品書店さんのバイヤーの目は厳しいというのが正直な印象でございました。  ちょっと私の感想を申し上げますが,誠品書店さんというのは,本当に小さなアーティストから出店できるような空間を用意している半面,本当に1人の作家──何かに秀でた1人の作家みたいなのをバイヤーが見つけてきて,出店させる。だけれども,うまくいかなかったらすぐに入れかえていくという非常に厳しい競争で競わせているので,そんな中でずっと残ってきたところが少しずつ大きなフロアを有していくというような形の,非常にやっぱり日本のいわゆるセレクトショップとは全く違うやり方をしてるなというのがありまして,同じことはこの神戸フェアについても言えるわけでして,誠品書店は神戸に注目をしていますが,私たちが行ったちょっと前には,沖縄に注目をして,沖縄のリウボウ百貨店とタイアップをして,沖縄台湾フェアというのをやってました。非常に注目をされたということでございます。  ですから,神戸側としては,神戸だぞ,見てろよという感じだと思うんですけれども,競争が厳しいということですので,ぜひここ注力をしていただきたいと思いますので,これは要望でございます。よろしくお願いいたします。  引き続き,観光プロモーションという観点から,台湾についてお話をお聞きしたいと思います。  平成29年度には神戸観光局が台湾に海外ネットワークの拠点を設け,インバウンドプロモーションに一層の力が入っているというふうに感じておりますが,台北市観光局の話を聞いたところ,台湾からの訪日客が600万人に対し,日本から台湾への訪問が150万人,およそ4倍の開きがあります。台北市側から見ると非常にバランスを欠いており,もっと足を運んでほしいということでした。  今後も神戸にもっとたくさんの台湾の人にお越しいただくためには,長いおつき合いをしていくという意味でも,こちらから,特に神戸から台湾へのアウトバウンドを図る必要があると考えますが,いかがでしょうか。 113 ◯小原経済観光局長 台湾へのアウトバウンドについて御質問いただきましたので,御答弁させていただきます。  国のほうの観光庁におきまして,諸外国との双方向の交流──ツーウェイツーリズムという表現されているようですけども,これを拡大していくということについて,日本人の海外旅行の促進──これはアウトバウンドと呼ばれているようですけども,国のほうでも観光庁で取り組んでおられると聞いております。このアウトバウンドの促進,ツーウェイツーリズムの拡大という分についての目的といたしましては,これはこれまでも申し上げていますとおり,日本人の国際感覚の向上でありますとか,国民の国際相互理解の増進,インバウンド拡大の貢献といった,こういった成果が期待されるとされております。  観光庁が具体的な取り組みとしてやられていることをお聞きしておりますと,政府間のハイレベルでの政策対話でございましたり,官民ミッションの派遣,また民間による旅行博等の支援,こういった項目が掲げられていると聞いております。このようなツーウェイツーリズムにつきましては,相互交流が活発化していくことで経済面での活性化につながるものと認識しているところでございます。  また,委員御指摘いただきましたとおり,台湾につきましては,神戸市内への観光客という分については従来より大きなウエートを占めておりまして,大体お見えになる外国人の方の20%以上という状況でございます。まして台湾の方は個人でリピーターの方も多いとお聞きしておりまして,そうした意味から,インバウンドの誘致としましては観光局のほうでもREP──観光ネットワーク拠点を昨年7月から設置して,観光客誘致に取り組んできているところでございます。  さらに,アウトバウンドだけじゃなくて,インバウンドの話ばかりになって申しわけないんですけども,ことしの2月末から3月にかけて台北市で開かれました2018台湾ランタンフェスティバルにおきましても,神戸ブースを設置して,神戸の観光PRをしたところでございます。  御指摘いただきましたツーウェイツーリズムの拡大につきましては,今,国においてもトップセールスや覚書の締結等の取り組みが始まったところでございます。引き続いて,神戸市としましても,先ほど2018台北のランタンフェスティバルの話をさせていただきましたが,神戸ブースを出展させていただいたように,逆に,例えば神戸まつり等神戸で開催されます大きなイベントの際に,向こう側──台湾側がPRを行わないかということを台湾側へ提案を行っているところでございますので,こうした台湾側から観光プロモーションを神戸で行いたいという御要請があれば,相互交流の観点からも,積極的に御協力してまいりたいと考えております。 114 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。
     私が実際に台北市でお目にかかった台北市政府の方は,観光局の副局長でいらっしゃって──女性の方だったんですけども,この方は,スケジュール帳は日本からのお客様でいっぱいですと。もう連日のように日本の自治体,議会から人が来て,とにかく台湾のお客さんは我がまちへ来てほしいと。我がまちへ来ていただいたらこんな楽しいですということをおっしゃるんだけれども,本当に,台湾に私たちのまちの人をもっと来るようにしますからという話がほとんどないんですということをおっしゃられたのが非常に印象的でした。  神戸ということについて台湾がどの程度認識を持っているかということについては,やはり大変強い関心──だから,神戸の存在感はかなりあるなと私も実感をしております。例えば,視察に行ったときにある大手の旅行会社へ行きました。そして,個人向けのさまざまなパッケージをつくる上でいろんな都市を選んでいくんだけれども,神戸はやはり1つ注目に値すると。例えば,神戸であれば有名な神戸ビーフを初めとする食,それとアクティビティーとして,例えば神戸は山が近くて,近くにゴルフ場などもたくさんあって,そういうものは台湾の富裕層にとっては大変魅力的な観光地になるだろうから,もっとそういうものと連携をすれば,神戸の観光というのはさらに市場開拓していく値打ちがあるねということを,実際にその経営者の方からお聞きをしまして,これはまだまだできることがあるなというふうに感じたところですので,局長の非常に前向きな御答弁をいただいてますので,その線でがんがんいってもらいたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。  では,そういう意味でも,海外のネットワーク拠点というのは非常に大事だと思うんですね。これは台湾のみならず,非常に大事だと思うんですが,観光に関する情報発信だけにその拠点を使ってしまうということで,ちょっともったいない。せっかくネットワーク拠点を持ったのであれば,現地の情報収集なども行えば非常に有益ですし,その情報は,経済観光局のみにとどまらず,例えば企業誘致を担当する企画調整局などとも情報を共有していくことによって非常に有益に働くのではないかなと,神戸の強みにつながっていくのではないかなと思うんですが,その辺いかがでしょうか。 115 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 海外ネットワーク拠点での情報収集について御答弁させていただきます。  神戸観光のネットワーク拠点からは,現地の観光動向につきまして定期的に報告を受けているところでございまして,先ほどからございます台湾におきましては,特に旅行先の決定に当たりまして一番大きな影響力がございます,金銭的にも自由がある女性をメーンターゲットにしたプロモーションが効果的であるというふうなお話がございまして,そういった女性に対しまして神戸のイメージをしっかりとPRしていくべきであるというふうに報告をいただいておるところでございます。  そういったことで,我々それらを踏まえまして,今年度,現地の20代,30代の女性を対象にいたしまして定性の調査を実施いたしましたところ,さまざまな観光スポットの中でも,お話にもございましたが,海と山の近接性が大阪・京都にはございませんので,これが神戸の強みであるということでございますし,特に日本三大古泉の有馬温泉とか,日本三大夜景の六甲山,それから世界最長のつり橋の明石海峡大橋といったような観光スポットが評価されるというような結果をいただいてございますので,現在のところはこれらの方々をターゲットにしてこれらのスポットを発信することが我々神戸からの強みと考えてございます。  今後はこれらのコンテンツを若い女性がめぐる動画などを作成いたしまして,若い女性をターゲットにしたメディア等での露出を図ったり,神戸観光のネットワーク拠点とも連携しながら,プロモーションを一層図っていきたいというふうに考えてございますが,先ほど先生のお話にもございましたが,今のところちょっと考えが及んでございませんで,海外ネットワーク拠点につきましては,我々観光という観点だけでちょっと利用させていただいていたところがございますので,先生御指摘のように,企業誘致を初め神戸全体のことで利用できるんではないかというふうに考えられますので,そういった観点もこういうネットワークが使えるかどうかも含めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。 116 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。  台湾の台北のネットワーク拠点は,直近では誠品書店で行われる神戸フェアに注力をして,いろんな情報収集をして連携をされてると思うんですけども,この神戸フェアをいかにして成功に導くかということは,実は誠品書店が最終的に日本に出店する可能性がありまして,その都市に神戸を選んでいただくことにつながってくると思うんですよね。それはもちろん局を超えた話になっちゃうと思うんですけども,そこは非常に重要なポイントだと思いますので,ツーウェイツーリズムというのは観光客だけじゃなくてビジネスも入ってきますし,企業誘致という部分でもかなり密接にかかわりを持ってくると思いますので,そういう点で,もう行われているとは思いますが,企画調整局との緊密な連携をぜひしていただきたいと思いますが,この辺について何かあればお願いします。 117 ◯小原経済観光局長 今,議員御指摘いただきましたとおり,いろんな動きというのは,表立ったもの,水面下のもの含めていろいろございます。私どもとしましても,当然,企画調整局,特にビューローの関係というのはいろんな分野で情報が重なる部分もございますし,お互い情報共有することのメリットが生じる分野もございます。個々具体的なことはいろいろ申し上げるわけにいきませんけども,いろんな分野を含めて情報共有に努めているところでございますんで,今回の件も含めてそごのないように努めてまいりたいと考えております。 118 ◯分科員(長瀬たけし) 再度この台湾をめぐる状況を申し上げますが,他都市との厳しい競争に今さらされているということは皆さんも十分にお感じだと思いますけども,本当に他都市も台湾には注目して,台湾のこの良好な関係だからこそ台湾でひとつというのをみんな考えていますので,やっぱり神戸が頭1つ2つ抜き出ていく必要があると思いますので,ぜひ頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,次の要望に移らせていただきます。市街化調整区域における開発許可の緩和について,1点要望させていただきます。  今,神戸市内では,トラック業界の皆さんがトラックなどを一旦仮置きして,そこで荷物を積みかえたりする場所,荷さばき場などが極めて少なくなってきて困っておられます。特に東灘区の六甲アイランドにおきましては,湾岸線の西部延伸が決まって,従来その用地として長らくおいてあったところに,仮にとめておいていいよという形で,みなと総局などが用意した土地にとまっていたところも,いよいよ全部それがもう,工事が始まるのでなくなったということで,本当に私のところにもトラック業界さんからどこかに土地がないかというお話がたくさん来るんですね。難しいと思うんです。法律の壁があるから難しいと思うんですけども,市街化調整区域での営業用施設の設置が可能,あるいは少しでも緩和ができるように,市街化調整区域内の開発行為についてもう少し柔軟な運用をしていただけないかなと。これが非常に切実なる要望でございますので,よろしくお願いいたします。  それからもう1点,観光政策について,タクシーをどのように利用促進していただくかということについても要望をさせていただきます。  2020年の東京オリンピックを控えまして,神戸においては観光政策に一層力を入れているということは十分理解をしておりますが,公共交通機関であるタクシーの果たす役割というものをもっと引き上げてもらいたい。まさにドア・ツー・ドアでございますよね。タクシー業界の皆様もマナーをいかにしてよくしていくのかということによく注力をされてるので,行政の側から──とかく公共交通機関といいますと,鉄道であるとかバスであるとかというところに注目ばかりされてしまって,タクシーという部分がなかなか聞こえてこない。神戸市がいろいろ出すそういう文書の中にもタクシーが出てこないということをやっぱり非常に心配をされております。  実際にこれだけやっぱりタクシーがたくさん走ってて,タクシーは便利だし,やっぱり観光客の皆さんが駅に着いて一番最初に乗る可能性が高いタクシーでございますから,やっぱりタクシーの業界としっかりと意思疎通を図った上で,正しい方向に導くという意味でも,タクシーの活用を積極的に進めるような施策をもう少し前に打ち出していただきたいと思うんです。ぜひよろしくお願いいたします。  あと,済みません,2つほど要望をさせていただきます。  先ほどもちょっとお話がありましたけれども,台風21号によりまして大変大きな被害が出ました。私が住んでおります東灘区というところでは,青木というところにサンシャインワーフという観光施設があるんです。これは,ここを管轄するのはみなと総局です。ただ,このサンシャインワーフというところにがばっと高潮が押し寄せまして,1階の店舗が全滅しました。ここにはスポーツデポさんとか,びっくりドンキーさんとか,それからオートバックスさんとかありまして,この3つがもし営業を再開しなければ,ここに来る人がいなくなってしまうと言ってもいいぐらいのところで,いまだにまだ再開がされてないんですね。  台風21号による大きな災害を受けた企業や,そういうところを支援するために,県・市協調の融資の枠組みをつくられているという御答弁は午前中の質疑の中でもお聞きしておるんですが,もう少し踏み込んで支援をしないと,いやいや,もういいですわ,出ていきますわと言われてしまってはちょっと困るので,これもみなと総局などとよく話し合っていただいて,待つのではなくて,ちょっとこちらから声をかけるぐらいの感じでしっかりと手を打っていただきたいと思うんです。  いろんな場所が被害を受けましたけれども,住宅地に高潮がもろに押し寄せたというのも東灘区が一番大きいと思いますので,ぜひこのサンシャインワーフのみならず,局を超えた部分もあると思うんですけども,ちょっと積極的に,出ていかないように引きとめという部分も含めて,対応を至急にしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後にもう1点要望をさせていただきます。先ほどの質疑の中でも出ました真珠についてでございます。  きょうはいみじくも真珠輸出促進協議会というのが今行われているんですね。この真珠輸出促進協議会というところが,今,海外に積極的に真珠を売り込もうということで,これは先ほど高橋先生の質疑の中でもあったんですが,1つは例えばアメリカにも売り込みにいこうという形で──たまたま私の同級生が真珠屋の息子で,その任を担ってこの前アメリカに行ってたんですけども,神戸市も姉妹都市が幾つかありますよね。シアトルもそうですし,オーストラリアもあったんかな。オーストラリアにも今,売り込みを図ろうとしてるので──オーストラリアはちょっとあれですけども,そういう海外の姉妹・友好都市なんかと神戸市も連携をして,真珠の輸出に対して情報の共有であるとか,それから,真珠屋さんが輸出促進のために出かけていくときに,それでしたらという形でいろんな情報提供を行えるような,フレキシブルな連絡関係というのをもっと担っていただきたいし,進めていただきたいなというふうに思います。  これも,いや,向こう側から話が来ないからとかというのではなくて,私たちがかけ橋になることは当然ですけども,たまにはこちらから声をかけるぐらいの感じで,神戸の大事な産業ですから,ぜひちょっと力を発揮していただきたいなと思います。  以上でございます。終わります。 119 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  この際,約20分間休憩いたします。  午後3時40分より再開いたします。   (午後3時16分休憩)   (午後3時40分再開) 120 ◯主査(堂下豊史) ただいまから決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,経済観光局に対する質疑を続行いたします。  それでは,諫山委員,どうぞ。 121 ◯分科員(諫山大介) 諫山です。よろしくお願いいたします。先ほどほかの委員からきょうも出番ですかと言われてます。ちょっと会派から1人なんで,私が5局全部やりますんで,またよろしくお願いいたします。  1問目は,一問一答ですけれども,移住の促進についてお伺いします。  神戸2020ビジョンにおいては,人口減少の克服とともに,まちの質や暮らしの質を高めていくための取り組みを提示しております。神戸市の現状においては転出超過となっておりまして,市としては企画調整局所管の時代から移住施策に取り組んでいるのは承知しております。まずは29年度の取り組みと,検証・成果についてお伺いします。 122 ◯小原経済観光局長 移住プロモーションについて答弁させていただきます。  御指摘いただきましたとおり,神戸市の人口動態につきましては,総務省の公表値によりますと,平成29年マイナス1,507人,転出超過という形になっております。ビジョンでも掲げておりますとおり,若者の神戸市への転入をふやしていくことに全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。  このような状況を受けて,27年度より,市外在住の若年層に向けて神戸の暮らしの魅力を広く発信する,また認知度や愛着度を高めていただいて移住の促進を図るという形で都市プロモーション事業を推進しているところでございます。29年度の取り組み状況でございますが,1つはウエブサイト,KOBE live+workという形で居住地の魅力を発信しております。また,次にはLIVE LOVE KOBEという形で移住体験事業も実施して,メディア等のプロモーション効果もあったことから,一応このLIVE LOVE KOBE事業につきましては29年度で終了した形にしておりますけども,把握している範囲でも13人の移住につながったのではないかなと考えております。さらに,東京での移住セミナーの開催でありますとか,移住フェアでの相談対応,また県と協調した首都圏での情報発信,このような事業にも取り組んだところでございます。  さらに,神戸では魅力ある居住地として選ばれるための機運を盛り上げる動きとしまして,市内の若者が集う機会としてU35のアクションミーティング,また,首都圏在住の若者が集う機会といたしましてKOBE Lab,こういったものを開催いたしまして,神戸と東京における若者のネットワークづくりにも努めたところでございます。  先ほどLIVE LOVE KOBEのところで少し13人の移住につながったとお話し申し上げましたが,それ以外の事業も含めまして,神戸の暮らしに関心を持っていただいた方々,また神戸に帰りたいというお声も多くいただいているところでございます。なかなか成果というのをデータ的にはかるのは非常に難しいわけでございますが,御本人からの申告等によりまして把握できる範囲ではございますが,約50人の方が移住されたというふうに把握しておりますので,それなりの効果が出ているのではないかなと考えております。  一方で,LIVE LOVE KOBEの参加者,また移住希望者の方々からお聞きするお声としましては,やはり移住の気持ちはあるけども,仕事さえ見つかればということで,仕事に関するお問い合わせというのが多くあるのが事実でございます。今後移住を検討いただくに当たって,仕事をどうやって確保していくかということについて,非常に重要な課題であると改めて認識したところでございます。  転出超過が続いている現状が厳しい状況というのは十分認識しておりますので,今後も移住プロモーションについて積極的に取り組んでいきたいと思いますが,なかなかこのプロモーション,短期的に効果が出るというものでもないと考えておりまして,継続的で根気強い取り組みが必要であると考えております。30年度につきまして,先ほどの反省点を踏まえまして,やはり情報発信をいろんな形,媒体もいろいろ変えまして,新たなアプローチでPR・情報発信をしていく。さらに,先ほど申し上げましたとおり,仕事をテーマにしたプロモーションの展開,こういったものにも取り組んで,神戸の移住促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 123 ◯分科員(諫山大介) ちょっと昨年度,移住施策に興味がありまして,いろいろ資料でプロモーションサイトも見させていただいて,本当すごいすばらしい仕上がりだなと思っているのと同時に,全庁的に本来であれば取り扱わねばならない住宅施策でありますとか,仕事でありますとか,総合的にいかないと,本来移住というのはない中で,プロモーション中心でこちらはして,先ほどの数字を聞いて少しびっくりしたんですけど,興味を持っていただいたという成果を認識しました。  それで,移住を決断する場合,先ほど仕事という話はあったんですけども,30年度の予算代表質疑でもフリーランスを誘致する仕組みというのを議論させていただきまして,そういう場から仕事場が限定されにくい,そういった職種の方々をターゲットとして取り組みを進める,移住を促すというのもあるかと思うんですが,その点はいかがでしょうか。 124 ◯小原経済観光局長 先ほど来御答弁申し上げましたとおり,移住希望者の方から聞かれる共通の課題・問題点として,仕事という相談が多くあると御説明申し上げました。このような課題に対して,30年度,仕事をテーマとしたプロモーションを展開するということに取り組んでおります。  1つは,神戸が集積に取り組んでおりますIT・コンテンツ産業,また,今年度より私どもの局で取り組んでおります都市型創造産業,こういった分野をテーマとして,神戸に産業やビジネスチャンスがあること,これが暮らしの魅力を紹介するとともに移住・定住のきっかけづくりにつながるんではないかなと取り組んでいるところでございます。  具体的には,この8月30日にITのベンチャー・スタートアップ企業の就職マッチングイベントが神戸で開催されたわけでございますが,企業プレゼンにあわせて神戸の暮らしの魅力発信を行わさせていただいたところでございます。このITスタートアップ関連企業10社と就職希望者80人が参加されたわけでございますが,就職希望者のうちの6割の方が市外在住者とお聞きしております。このイベント終了後,コンタクトに結びついた事例もあると聞いておりますので,こういった分についても効果があるのではないかなと考えております。  さらに,委員御指摘のように,フリーランス,またリモートワーカー──ちょっと片仮名ばかり並びますけれども,このように勤務地に縛られない仕事の仕方,この方々については移動しやすいということで,これは移住についてもその面ではハードルが低いんではないかなと考えております。さっきのフリーランスとかリモートワーカー,また今度新しい言葉になりますが,ワークとバケーションを組み合わせたワーケーションとかという今風の言葉になろうと思うんですけども,そのように,私のような年代からすると仕事というのは入ったらそのまま生涯一筋みたいな考え方というのは,今,若い方々にとっては少し違和感がある,逆に,私がこういった片仮名のワーケーションなんかの言葉に違和感があるように,若い方々は新しい価値観で動かれているというのも十分承知しているところでございますんで,このような新しいライフスタイルを,国内のみならず海外でも話題となっているところでございます。そうした点において,交通の便のいい神戸というのは,企業集積もありますし,自然環境も豊か,観光資源も豊富ということからすると,新しいライフスタイルにふさわしい都市ではないかなと考えておるところでございます。  このフリーランスのクリエーターを対象として,今年度,移住のきっかけづくりをつくりたいと思っておりまして,神戸ワーケーションプログラムというのを11月の16日から18日にかけて実施する予定でございます。また,それに先駆けまして,あす10月5日には東京においてプロモーションのためのキックオフイベントも開催する予定でございます。いろんな東京でのつながりを活用しながら,都市型創造産業を推進していく意味も含めて,このようなフリーランスの方々の移住についての働きかけ,PRについても引き続き図ってまいりたいと考えておるところでございます。 125 ◯分科員(諫山大介) ちょっと重なるんですけども,都市型創造産業に従事する2拠点型・多拠点型で活動するフリーランスの誘致,そういった構築をぜひしていただきたいということと,今出ましたワーケーションという言葉も,私も最近初めて知りました。仕事とバケーションを──ワークとバケーションを掛け合わせてということで,研究してほしいなと思ってたら,先週ちょっとメールでお知らせをいただいて,早速11月にプログラムされる。須磨海岸,六甲山,摩耶山といったロケーションというのがワーケーションに最適と考えれますし,白浜のほうでもワーケーションというのがどんどん出てきて,いろんな企業がやはり注目して,働き方改革もやりながら,いろんなところでITコンテンツの方が仕事できる仕組みづくりがもうできてますので,そういう環境整備を神戸が率先してやれば,いろんな方が集まって,人が集まれば当然仕事も生まれ,人もまた集積するということですから,そういった仕掛けづくりをぜひこちらの局でしていただきたいと思います。  要望なんですけど,これちょっと移住とはどこまでかかわるかわからないんですけども,実は地元にゲストハウスができて1年たつんです。半分は外国人なんですけれども,ちなみに近くに商店街,市場,銭湯があるのが場所選定の条件だったらしいんですけれども,ちょうど旅行者の人たちをツアー型で市場とか商店街に連れていって,ホストの方がしているんですけれども,1年間で5名移住してきたと。ゲストハウスに泊まって,そのまま近隣に移住するというのが僕はちょっと想像つかなかったんですけれども,もちろんお仕事はこちらのまま,ちょっと泊まっていい雰囲気で,コミュニティーができたのでここに移り住みたいなということで,近畿圏で市外,県外から来たという──5名というのが多いのか少ないのかはおいておいて,そういう一度暮らしてみることでまちの魅力を発見する,そういう意味においては,一時期長野県がITで2拠点型お試し移住ということで住居費や交通費などを出していましたけれども,こういったゲストハウスを活用したお試し移住とか,市内のおもてなし型ゲストハウスがたくさんある中,12軒がおもてなし型とお聞きしてますので,そういった市内経済活性化とか市内外の移住促進など,ちょっと研究のほう要望,お願いいたします。  では,2つ目,商業・小売市場の活性化についてお伺いします。  午前中の議論でも市場・商店街活性化がありましたけれども,私のほうからは,応援隊のほう──平成27年度から派遣していると思います,この事業の29年度の実績・成果についてお伺いします。  また,商店街が持つ課題がそれぞれ異なると思います。応援隊は多様な人材が求められると考えられますけれども,課題に対する応援隊のマッチング,これはどのように行っておりますでしょうか。 126 ◯高田経済観光局担当部長 商店街・市場応援隊事業は,商店主の高齢化や人手不足などにより活性化策を見出すことが難しい商店街・小売市場に対しまして人的なサポートを行うことで,市民の暮らしに不可欠な商店街等の機能強化を図ることを目的として実施をしてございます。応援隊員につきましては,現在26名を登録をしておりまして,経営コンサルタントあるいはまちづくりコンサルタントやデザイナー,SNSなどによる情報発信の専門家,あるいは弁護士行政書士等の専門職といったような多種多様な人材を登録をいたしております。応援隊員は派遣先の商店街・市場の団体に赴きまして,イベントの実施や情報発信,あるいはPOPの作成とか,さまざまな勉強会を行うなど,活性化に向けた取り組みを計画段階から支援をしております。  29年度の実績でございますけれども,応援隊員を商店街・小売市場57団体に延べ960回派遣をいたしました。利用していただいた団体にアンケートをとっておりますけれども,期待どおりだった,あるいは期待以上であったというような回答が合わせて94%,また,来年度も必ず利用する,あるいは来年度も多分利用するという回答が合わせて81%ということで,商店街・市場の方からは非常に高く評価をしていただいていると認識しております。  マッチングについてのお尋ねもございましたが,この事業につきましては,市内の商店街・小売市場の実情に詳しい神戸市商店街連合会及び神戸市小売市場連合会に委託をしてございます。両連合会では,よろず相談員という職員を配置しまして,ここが相談窓口になりまして,団体からの御相談を受けて,登録された応援の中からマッチングをするということになってございます。このよろず相談員は商店街・市場,あるいは応援隊の特徴に非常に精通をしておりますので,いただいた相談の中からどなたを派遣するのが一番適当かというようなことを,具体的な現状や課題のヒアリングに基づいて,よりニーズに合った応援隊を選んで派遣をしておるというところでございます。また,先ほど申しましたアンケートによる効果検証も踏まえまして,よりニーズに合ったマッチングが行えるよう,工夫をしておるところでございます。  今後とも各団体のニーズに応じた細やかなサポートを行えるように,私ども神戸市の職員,それからよろず相談員,応援隊が密に連携をとりながら,効果的に事業を実施していきたいと考えてございます。  以上です。 127 ◯分科員(諫山大介) 26年度から応援隊は活動されていると。3年目,4年目になるんですか。課題・ノウハウがどんどん蓄積されてると思うんですけども,そういった恐らく応援隊同士で情報共有とかはされてると思うんですが,毎年変わっていく──応募があってメンバーも変わると思うんです。そういったデータベース化することで情報共有して,応援隊全体のスキルアップにつながると思いますが,この点いかがですか。  もう1点,商店街とのやりとりで,いわゆるこういった地域商業活性化支援事業で1年型,複数年型,3年型,特別枠とあるわけですけれども,モデル事業ですね,こちらからこういった形の商店街でやってみてはどうかという,ここにはたくさん議論は要るかと思うんですが,例えば飲食店にアレルギー表示に必要なフードピクトグラムを活用すれば,在住外国人の対応に優しいとか,子育て世帯に優しい,御年配対応とか,そういった何か特化したモデル型の商店街を局のほうから提案して,もちろんどういったものがいいかという議論は要るんですけれども,そういった仕組みもあってもいいのかなと思うんですが,この点,意見いかがでしょうか。 128 ◯高田経済観光局担当部長 応援隊でございますけれども,一応任期は3年ということになってございまして,3年がたちまして,この4月から新たなメンバーを登録をして3年間活動していただくということでやってございます。それぞれ専門的な知識・経験に基づいて支援を行っておりますけれども,応援隊全体のスキルアップあるいは情報交換のために,毎年報告会を実施をいたしまして,そこで活動状況の報告あるいは支援の好事例の紹介などを行いまして,情報共有を図っておるところでございます。  あと,応援隊は地元のニーズに応じて派遣ということでございますけれども,単に頼まれたことだけを支援をするということではなく,地元とコミュニケーションとる中で,応援隊のほうから活性化のアイデアをお伝えをするというようなことも行ってございます。また,商店街等のほうからも,応援隊のアドバイスで新たな事業展開を考えられるようになったとか,ビジョンに基づいた活動を実施していく体制がつくられたというようなお声も聞いてございます。  今,御指摘のフードピクトグラムなども非常に興味深い取り組みであるというふうに考えてございます。そういったさまざまなアイデアを継続的に発信するなど,応援隊員,アンテナを高く張って,スキルアップをしていくというようなことで,より一層活性化につながるよう取り組んでいきたいと考えてございます。 129 ◯分科員(諫山大介) ある三重県伊勢市の老舗定食屋が予測的中率90%超の予測AIを用いまして,売り上げ4倍,利益率10倍,平均給与5万アップという実績を出しまして,このシステムが昨年9月の日本観光振興協会の主催する観光予報プラットフォームの第1回活用コンテスト大賞受賞しております。一老舗の定食屋なんですけども,こういった事例,市場とか商店街に活用したいという人もいるんじゃないかなとふと思いまして,つまり,AIを用いた来客予測,市場・商店街全体でできることができないかなと思っております。そういうAI活用モデル商店街ですね──期間限定で。それのフィードバックをするとか。ちなみに,六本木商店街,水道筋のエルナード商店街はカメラの交通量調査をして,属性,年代,性別まで一気にわかる仕組みで,交通量調査をしております。そういったのが,恐らく次の活用策にどんどんデータ化されるんじゃないかなということで,こういった,観光局がほかのシンクタンク的な役割もぜひ担っていただきたいなと思います。  済みません,ちょっと時間がないので,最後,要望──災害備蓄,経済観光局のほうでしているということで,今回も台風の影響によりいろいろ活用されたと思います。本当たくさん備蓄されていると思うんですけれども,現状をお聞きすると,防災コミュニティ,地域の防災訓練の啓発活動で使われているということなんですが,フードドライブを推進するフードバンク関西等にもチャンネルを広げて,備蓄食品のロスが出ないよう,ぜひ工夫をよろしくお願いいたします。  以上です。 130 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,あわはら委員,発言席へどうぞ。 131 ◯分科員(あわはら富夫) そうしたら,時間があれば2点質問をさせていただきたいと思います。  1点目が,住民層の変化に対応した市場・商店街の振興についてということで,中央区では非常に人口増が続いています。特に春日野道商店街だとか大安亭市場の周辺で子育て中の若い夫婦が非常にふえている。春日野小学校なんかは,一時宮本小学校と合併みたいな話があったんですけれども,今じゃもうあふれ返って,仮設校舎,今度新たに建てかえをするというふうに,非常に若い人たちがふえている。それとともに,アジアを中心にニューカマーも急増していると。  ところが,そのほとんどが共働きだったり,平日で帰ってくるのが遅い。しかも地域とのつながりも希薄だと。ほとんどが市場・商店街が目の前にありながらなかなか利用されてないと。その最大の理由は,商店街だとか市場では休日は休み。夜も6時以降は食品以外はほとんど店を閉めてしまう。急増している転居した若い住民層,帰ってくるのが7時,帰ってきたらもう開いてない。日曜日でも行こうかと,日曜日でも開いてない。唯一そういう人たちが集まるのは,大安亭市場がお祭りをやったとか,春日野道商店街がお祭りをやったといったら,人も入れないぐらいに人が集まると。ところが,次の日からはまた同じ状況が続くということで,せっかく若い人たちが帰ってきているのに,それをなかなか商店街の中に呼び込めないという状況が続いています。  私も何回か質問させていただいたり,委員会の中でもこういう事例がありますよということは報告させていただいているんですが,今ある皆さんの支援というと,地域活性化支援事業だとか,応援隊の事業だとか,そういうことになると思うんですが,先ほどもちょっと話ありましたけれども,むしろ皆さんのほうから積極的に,可能性がある市場・商店街──まだ力も残っている市場・商店街ですから,そこに,例えば休日をちゃんと1年間ぐらい頑張って店を開いてもらう,例えば時間帯をちょっと工夫して8時まで開いてもらう,そのかわり始める時間を少し調整してもらうだとか,そのためのいろんな支援策みたいなことを考えて,モデルの事業としてやってみる気はないかどうかというのを質疑したいと思います。 132 ◯高田経済観光局担当部長 委員御指摘のように,商店街・小売市場におきましては,主に生鮮品を扱う店舗を中心に,日曜日がお休みであったり,あるいは夕方時間に閉店したりというようなことで,共働き世帯の増加などの現代の生活スタイルの変化に合っていない部分があると。これは御指摘のとおりですし,私どもも課題として認識をしておるところでございます。  同様に,各商店街等でもこの営業時間についてお客様のニーズにきちっと応えられているのかどうかということについて問題意識をお持ちであるものの,なかなか実際に営業時間をどこまで延長するのかと,あるいはお休みの日あけるのかどうかというようなことは,各お店もさまざまな事情がございますので,各個店の判断になっておるというのが現実かと思います。  私ども経済観光局といたしましては,先ほど御指摘いただきましたように,地域商業活性化支援事業等補助制度を設けてございます。御指摘ありましたが,例えば夜間のにぎわいのための夜市のようなイベントに対する補助というものは,そういった支援事業の枠組みの中で応援をさせていただいているところでございます。  ただ,各店舗に,例えば夜間営業時間を延ばすから,それに伴って必要になる,主に人件費であるとか光熱費等のお店の運営経費ということになろうかと思いますけれども,そういったところまで御支援をするというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりまして,例えば商店街の団体として,いろいろと御議論いただいていると思うんですけれども,例えばじゃあ夜間あるいは休日の営業について取り組んでみようというようなことで機運が高まれば,直接的な支援は難しいかとは思いますが,側面的な支援として,例えばそういう夜間あるいは休日の営業に関するニーズ調査であったりとか,先進事例の研究とか,あるいはコンサルタント入れて勉強会するとか,そういったようなことでそれぞれの店舗の意識の醸成を図っていくような,そういう取り組みに対する支援ということは可能ではないかなというふうに考えてございます。  今後とも,応援隊もそうですし,私どもの地区担当者が地域の声を聞いて,ニーズを把握をして,どのような支援が可能なのか,必要なのか,そういったことをきめ細かく柔軟に対応していきたいと考えてございます。 133 ◯分科員(あわはら富夫) 回答は今までよりは少し踏み込んでいただいたところがあるんですけれども,市場・商店街,高齢化しているというのが1つ要因があって,その意欲がなかなか出てこないというところに1つ原因があるのと,それと,意外と──春日野道の商店街の総会があって,私も顧問してますので,挨拶をさせていただいて,実は阪急の春日野道の駅がこの4~5年の間にどれだけ乗降客がふえてるかという話をしたときに,商店街の人たちびっくりするわけです。全然そういうふうに思ってない。いつも商店街に来る人たちは同じ顔ぶれだし,どんどん減っていってるから,そういう視野で見てしまってて,全体の今のまちがどう変わってきているのかということについて余り御存じない。高齢化と意欲がないというのがその原因なのかもしれませんけれども,実はもう周りの様相は,あなた方が一生懸命昔からやってきた状況と大変わりの状況にありますよと。工夫さえすれば,目の前にいっぱい人がいるんだから,それを呼び込む努力さえすればやれるんですよということを大分そのときに話をして,みんな,えっ,そんなにふえてるのかという。自分ら住んでおってわからんのかいなというふうな感じがするぐらいに,やっぱりちょっとなかなか反応が弱いんですよ。  それで,ちょっと提案なんですけれども,例えば区役所なんかと連携して,急増する若い居住者というのは把握はできると思うんですね。そこらにやっぱり商店街とか市場だとかというものに対しての興味だとか,そういうのを例えばアンケートで調査をして,その結果を商店街の皆さんに提示をして,実は全然周りの雰囲気が変わってきてるんやでと。やる気を持てば工夫ができるんだと。若い商店主も最近ふえてきてるので,それを受けとめるみたいな気風もやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかなと。そこを怠ると,もう一気に商店街冷えすると。目の前にたくさんいるのに。それはみんな量販店のほうに行ってしまっているという実態があるので,そういうところで言えば非常に大事なところではないかなというふうに思うんですが,その辺どうでしょうか。 134 ◯高田経済観光局担当部長 御指摘のように,中央区,特に若い人を中心に人口がふえている中,商店街の意識が追いついていないというところもあろうかと思います。一方で,わかっちゃいるんだけれども,例えば市場で共同化をしてセルフ形式の市場になっているような,見た目スーパーみたいな,そういうところもありますけれども,そういうところでは比較的従業員の方のシフトも組みやすくて,そういうセルフ形式のところでは8時とか9時とか比較的遅い時間まであけておられますけれども,商店街の個店で家族経営のところが多いものですから,朝早くから仕入れに行って,お店をあけて,夕方になったらそれ以上お商売するのはちょっと体制的にもたないというようなところもあるのも一方で現実かと思います。  そういう中で,旧来の意識のままでとまっている高齢の商店主さんだけでなく,若い人も含めて意識を変えていただくということは,御指摘のとおり重要なことかと思います。そういう中で,構造的に難しい面もありますけれども,この課題に対してどのように取り組んでいくことがよいのか,商店街のお声もよく聞いて,どのようなことができるのか,相談して考えてまいりたいと思います。 135 ◯分科員(あわはら富夫) 元町商店街の話も1度,前させていただきましたけども,元町商店街のほうに今,あの元町の周辺も人口急増なんですよね。向こうのほうはどちらかというと高齢者が多いというふうなこともあるんですが,淡路だとか丹波とか,そこと連携した県の事業の野菜屋さんが最近ふえてきて,元町市場と言われている。元町商店街の中に,5丁目,6丁目のあたりは元町市場になって,そこで野菜を買いにきたりという地元の人が非常にふえていると。そのニーズと非常に合って,行列ができているような状態になってるんですね。  そういうことも含めて,やっぱり住民の変化に合わせた商店街のあり方,これだけ急激に住民層が変化をしていくということにやっぱりなかなか地元の商店街が対応してないという,これ大きな課題だと思いますので,さらに検討をお願いしたいというふうに思います。  もう1つの質問は,観光資源の再発見と。これは昼から何回か質問ありましたが,どうしても私たちはどういう観光資源があるかというのを上から目線で考えてしまうと。実際にはやっぱり私たちが日常で当たり前と思っているところに観光資源があるんではないかなと。  いつも事例でお話をさせていただくんですが,私は実は能登半島の出身で,実家に帰ると,私の義理のお姉さんが,都会から来たということで,いつもパンとハムエッグとコーヒー出す,朝。私はいつもイワシのへしこと茶わん豆腐出ないのかと。実は茶わん豆腐というのは非常に名物で,そこに何かギャップがあるわけです。向こうはそういうのが朝やからとわざわざ用意をするわけです。ところが,こちらが欲しいものは,昔から食べてたものが欲しいと。観光資源も同じで,我々が観光資源と思うものと,例えばアジアから来た人たちが観光資源と思う,また神戸以外から来た人たちが観光資源と思うものがかなりギャップがあるんじゃないかな。  観光資源をつくり上げてうまくやっているところも,実は常任委員会で視察をしたり,何回かいろんなところに──長崎に行ったり,別府に行ったりしてきたんですが,ほとんどがやっぱり観光資源を市民が,市民目線で掘り当ててきたところが成功していると。確かに先ほどのお話もありましたが,おとな旅なんかは成功事例だと思うんですけれども,さらに地域資源再発見のチームみたいなものをつくって,プロに任せるんではなくて,市民を巻き込んで観光資源づくりというものを考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに思いますが,どうでしょうか。 136 ◯小原経済観光局長 やはりまちの魅力というのをいかに発信していくかというのは観光にとって大きな力だと思っておりまして,その魅力発見という面につきましては,つい私たちについても神戸のハイカラ文化ということに着目して観光コンテンツを発信しようというふうになりがちなんですけども,そこで暮らされている市民目線という面での発信というのが重要ではないかという御指摘で,その点については十分必要性について認識しているところでございまして,先ほど御指摘いただきましたが,おとな旅・神戸なんかでも幾つか発信しているわけでございますが,まだまだ市民目線の分の取り組みというんについては不足していると考えております。  今回,公民共創事業なんかでも,これは事業者の方も入っておりますけども,当然,例えばジャズであるとか神戸の夜のまち,ナイトタイムの分について,そこで日ごろ飲み食いされている方々の目線での提案というのが出てきているんだと思っております。  今後さらに市民目線で,市民の日常生活の中で生まれるものが外国人の方にとって観光コンテンツになっていくというものを再発見していくためには,神戸観光局がプラットホームという位置づけにしておりますんで,そうした中に市民目線の方々も参画できるような雰囲気づくり,こういうことが議論を呼んでいって,それがたまたま事業として立ち上げることができれば,それがある面ではSNSで海外に発信することで急にブレークする可能性もあるわけでございますんで,幅広に情報なりコンテンツを見詰め直していくということが大事だと思っております。 137 ◯分科員(あわはら富夫) 大体共通認識になってると思うんですね。勉強会も何回かやったり,当局も私たちも勉強させていただいたというふうなことで,やっぱり新しいものを一生懸命探すのではなくて,今あるものの中から見つけ出すと。それが財政的にも──しかもそれは恒常的に根づいていくというふうな視点だろうと思うんですね。  そこは思いは一緒だと思うんですけど,ただ,やっぱり地元学みたいな,地元の歴史みたいなものを蓄積をして,そこから生まれてくるものもあると思いますし,そういうものに熱心な人たちの例えば意見をいろいろ取り入れてみるとか,私なんかはいつも言ってますが,元町の阪神の地下のところで,下にある,多分有楽街なんか最高な昭和レトロなんですね。ああいうものはちょっと考えてほしいなというのを最後要望して,終わります。 138 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  次に,松本しゅうじ委員,発言席へどうぞ。 139 ◯分科員(松本しゅうじ) それでは,2問用意しています。一問一答で簡明にお願いします。  まず最初に,須磨水族園及び海浜公園の再整備についてお伺いします。  今回の事業区域とか民間活力を導入した新たな公園整備の整備手法でございますが,結構大きな民間のプロジェクトと,こうなっておるんですが,心配しておりますのは,中でもシーパル須磨の改修ですね,これを含む宿泊機能の提案,これはやはり周辺の旅館の営業にも配慮してもらいたいと。民営圧迫の観点から現状規模の部屋数以下にすべきやと思うんですが,お尋ねしておきたいと思います。  そして,もう1つ,海浜公園東側のグラウンドですね,これについても利用の際に,附帯設備でございますので,駐車場が大変重要なんですが,どのように整備しようとしているのか,まずお伺いしておきたいと思います。
     以上です。 140 ◯小原経済観光局長 須磨水族園を含みます須磨海浜公園エリアの整備につきましては,その目的等についてはこれまでの答弁の中で触れさせていただいたとおりでございますが,今回,須磨海浜エリア全体再整備を一体的に進めるということで,このエリア全体の魅力を向上させていこう,活性化を図っていこうということを考えております。その結果,観光に訪れるお客さんがふえたり,また地域の活性化につながったりということが期待できると考えております。当然,観光の内容によっては今以上に滞在型,また滞在時間が延びるということが期待されるところでございます。そうした経済的な効果が須磨区を中心とする周辺地域全体にも及んでいくんではないかなと期待しているところでございます。  そういった中で,宿泊施設につきましては,当然のことながら,都市公園内に設置する施設ということから,関係法令等の制約等はあるものの,私どもとしましては,再整備とあわせた公園エリア全体の機会に大きなチャンスとして捉えて,事業提案をいただければと考えているところでございます。当該エリア,そしてその周辺において今回の事業を推進していくことで,これまで以上に滞在型のリゾート志向の観光ニーズの増加が期待される中,このようなニーズに対応できるような施設の御提案,宿泊規模の提案を求めていきたいと考えているところでございます。  あともう1点,駐車場の利用の分でございますが,当然のことながら,今,須磨海浜水族園,海浜公園の整備を求めております駐車場につきましては,水族園の利用者だけでなくて,海水浴シーズンのお客様,それから海浜公園その他周辺施設の利用者の方々にも対象となっておりまして,1年を通じて御利用いただくことを想定しているものでございます。事業者の方々には,東側グラウンドの利用者の駐車料金等も含めて,駐車場整備についてはその点も配慮いただきたい。まして円滑な交通誘導を含めた適切な駐車場運営についても提案を求めていきたい,このように考えているところでございます。 141 ◯分科員(松本しゅうじ) 局長ね,大型の施設というのも意味はわからんでもないし,私も若宮小学校出身やから水族園やら須磨海岸で遊んで育ったわけですけども,案外自然というもののほうがとっても我々は印象深くて,来た人も自然を──あるホテルということであって,何も超高層みたいなのでばかでかけりゃええというもんではないということをまず申し上げておきたいと思うんですね。  それと,やっぱり周辺の申し上げたような旅館やホテルを含めて,小さなものがちょこちょこあるんですが,そこへの民営圧迫というのも,やっぱりウイン・ウインでやってもらいたいと。そういうことで皆さんが──甲子園球場の子供たちがそういうところでお泊まりになったり,いろんなところでいろんな活躍──実は表に余り出てませんけど,されておられるんです。そんなことも考えますと,そこだけが1つ勝ち組になっちゃって,ほかはどうでもええというようなことでは困るということを,今回の民間の提供される事業者の,提案される皆さんにもやっぱりしっかりと言っておいてもらいたいと。  これは強く要望しておきたいと思いますのと,やっぱり駐車場の件は,スポーツ公園になっとるんですわ。あそこは昔野球場だったんです。我々の小さいころは。だから,常にずっとスポーツ公園で,小学校中学校でもあそこがランニングコースに入るというような,そういういい場所だったんです。自然豊かなね。そこが今ああいう形になってますんで,多目的ということになると,やっぱし今までの人たちがこれからも低料な駐車場料金で使えるような設定をしてもらって,大いに市民がこれができても楽しめたなと,そんなふうな提案をぜひ誘導してもらいたいということ,これも1つ要望しておきたいと思いますが,旅館の今の数──部屋数ですね,これだけもう一遍,ちょっとしつこいようですけど,聞いておきます。 142 ◯小原経済観光局長 現在,シーパル須磨の概要でございますが,部屋数が45室,和室が36室,洋室9室ということで,定員上224名という形になっております。  今後,事業者のほうに提案を求めていくわけでございますが,少し今の時代に合った宿泊施設が提案されるんではないかなと当然ながら期待しておるところでございますが,先ほど委員おっしゃいました大きな高い建物のホテルということになりますと,高さ制限等の部分も当然ながら規制がかかってまいりますし,ここで事業が展開される中で必要な分というのはおのずと決まってくるんではないかなと考えておりますんで,きょう委員いただいた御意見も踏まえて,事業者とのヒアリングの中でもサウンドしていくなりしながら,よりよい施設になるように頑張っていきたいと思っております。 143 ◯分科員(松本しゅうじ) それでは,その方向でぜひまたいろいろと御努力いただきたいと思います。要望しておきます。  次は,この中央市場の埋め立てや再整備についてというところでですが,移転されます冷蔵庫会社の面積や規模ですね,これも何回かいろんな話させていただいてますが,もういよいよかなと思ったりも──あとはいろんな設計もあるんですが,拡大するんか縮小なんかというところはどうなのか。  また,施設の整備案ですね。今回,台風の影響でほかの堤外地の話もありましたけどね,今度改めてつくるわけですから,そんなことも含めると,いろんな連携,避難対策なども検討しておられると思いますが,どんなふうな状態になるのか,ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 144 ◯清水経済観光局中央卸売市場運営本部長 本場の再整備でございます。本場では高松線西側敷地にある冷蔵庫の建てかえと,既存の卸売場棟・仲卸売場棟の老朽化対策とあわせて,機能強化との一体的な再整備に取り組んでおるところでございます。現在,埋め立てを前提に場内の動線,埋立地内の施設配置等,関係者と一緒になって検討しておるところでございます。  冷蔵庫の規模でございますが,現在,埋立地に,新たに埋め立てる場所に配置する予定にしております。基本的には市場で取り扱う品物を保管するために必要な規模というふうに考えておりまして,これは現状の市場荷物の保管量をベースに,市場関係者の再整備後の利用意向も十分確認しながら考えてまいりたいというふうに考えております。  もう1つ,今回の台風のとき等,高潮の対策で防潮鉄扉が閉鎖するというようなときに,実はみなとと取り決めをしておりまして,兵庫埠頭の事業者が高松線のほうに誘導できるというためには,本場内を迂回通行できるような,そういった取り決めになってございます。再整備を行う上でも,こういった迂回ルートにも市場内がなっているというのを念頭に置きながら,整備は考えてまいりたいというふうに考えております。 145 ◯分科員(松本しゅうじ) その形で,また事あるごとにお聞かせ願いたいと思いますが,時間がございませんので,1点要望だけしておきたいと思いますが,漁業関連施設の被害,一生懸命やっていただいてますんで,質問はしません。早期の復旧お願いしたいと,それだけなんですが,海づり公園ですね。これが今とまってるというか,休園してるんですが,これいろいろとお聞きしましたら,被害調査とか復旧工事,いろいろあるんですが,漁業者と釣り客とのいろんなトラブルが起こらないようにするためには,これの早期の復旧,開園というのも大変大事なんで,そのことも要望して,終わりたいと思います。 146 ◯主査(堂下豊史) 御苦労さまでした。  以上で,経済観光局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうも御苦労さまでした。 147 ◯主査(堂下豊史) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は10月9日午前10時より,ここ28階第4委員会室において,みなと総局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時27分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...