神戸市議会 2018-07-23
開催日：2018-07-23 平成30年都市防災委員会 本文
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◯委員長（河南ただかず） ただいまから
都市防災委員会を開会いたします。
本日は，
常任委員長会議において確認されました
委員会運営方針の提示と所管局室の事業概要の説明聴取のためお集まりいただいた次第であります。
最初に，
委員会委員各位の座席についてでありますが，正副委員長で相談の結果，お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので御了承願います。
次に，本日の協議事項については，
追加協議事項を委員の皆様にお配りしておりますので，念のため申し上げておきます。
次に，本日の予定でありますが，委員会終了後，お手元にお配りいたしておりますとおり，実地視察を予定しております。予定といたしましては，午後２時に市役所を出発したいと考えておりますので，委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
それでは，協議事項によりまして，まず委員会運営についてであります。
本件につきましては，６月22日の
常任委員長会議において協議いたしました結果，お手元に配付しております運営方針が確認されましたので，これに基づいて委員会を運営してまいりたいと存じます。
それでは，これより順次各局室の審査を行います。
委員各位におかれましては，
危機管理室が入室するまでこの場においてしばらくお待ち願います。
（
危機管理室）
2 ◯委員長（河南ただかず） これより
危機管理室関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項１件について当局の説明を求めます。
危機管理監，着席されたままで結構です。
3
◯山平危機管理監 初めにこのたびの平成30年７月豪雨によりお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに，被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは座って御説明させていただきます。
それでは，お手元にお配りしております平成30年度
危機管理室事業概要及び資料１，平成30年７月豪雨への対応につきまして一括御説明申し上げます。
まず平成30年度
危機管理室事業概要について御説明申し上げます。
１ページをごらんください。激化する気象災害や近い将来発生が危惧されている
南海トラフ巨大地震などの大
規模広域災害に対する備えを着実に進めていく必要があります。
また，近年は，
ソフトターゲットへのテロ攻撃など予測困難な危機事象に対し，迅速・確実な対応が求められています。これらを踏まえ，
危機管理室では，全庁を挙げて
危機管理体制を強化するとともに，安全で安心な
まちづくりを一層推進するため，
危機管理体制の充実，安全で安心な
まちづくりの推進の２つを事業の柱として施策に取り組んでまいります。
４ページをごらんください。
危機管理室の組織について御説明いたします。
危機管理室の組織図及び関係部局の幹部職員で構成する兼務・
併任職員等一覧表を掲載しております。
５ページをごらんください。(２)室の職員配置でございます。事務・技術職員33名，兼務・併任職員47名，合計80名で危機管理に当たっております。そのうち(３)派遣職員として
関西広域連合広域防災局と
広域財団法人暴力団追放兵庫県民センターに２名職員を派遣しております。
８ページをごらんください。
危機管理室の平成30年度予算について御説明いたします。なお，金額につきましては１万円未満を省略させていただきますので御了承ください。
(１)予算総括表でございます。表の最下段にありますように，歳入合計１億3,677万円，歳出合計７億8,737万円となっております。
９ページをごらんください。(２)歳入予算でございます。歳入予算の内訳を掲載しております。
10ページをごらんください。歳入合計は，最下段にありますように，前年度と比べ6,749万円の減となっておりますが，これは主として新・
危機管理情報システム構築等に係る市債の減に伴うものでございます。
11ページをごらんください。(３)歳出予算でございます。歳出予算の内訳を掲載してございます。歳出合計は，最下段にありますように，前年度と比べ5,795万円の減となっておりますが，これは主として２年間の
債務負担行為の承認をいただいております新・
危機管理情報システムの構築に係る経費等の減少に伴うものでございます。
次に14ページをごらんください。平成30年度事業の体系について掲載してございます。
15ページをごらんください。まず１つ目の柱である
危機管理体制の充実でございます。
(１)危機管理に関する総合調整のア，神戸市防災会議・神戸市
国民保護協議会の運営は，学識経験者，
防災関係機関・市職員等により構成される防災会議を運営し，神戸市域にかかわる防災に関する基本方針の決定や
地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ります。イ，災害・危機発生時の初動対応及びウ，関係機関との連携強化は，災害・危機が発生し，また発生するおそれがある場合に，
災害対策本部等を設置し被害状況等の情報収集や関係機関等との連絡調整を行い，迅速かつ的確な対応を実施いたします。また，県や警察，自衛隊等の関係機関と日常から必要な情報交換を行い，連携体制を強化いたします。
(２)危機管理に関する計画の策定については，ア，神戸市
地域防災計画の改定とイ，
防災事業計画のフォローアップを実施いたします。
16ページをごらんください。(３)危機対応力の向上のア，訓練の強化・充実は，さまざまな危機に迅速・的確に対応できるよう効果的な訓練を実施いたします。イ，
ケーススタディー等の実施は，災害対応時に中核となる幹部職員を対象に，
各種危機事象を題材とした
ケーススタディーを実施し，職員及び組織のさらなる危機対応力の向上を図ります。ウ，災害時
物資供給マニュアルの充実は，大規模災害時における
緊急物資供給の円滑化を図るため，民間事業者の参画のもと訓練を実施するなど検討を加えマニュアルの充実を図ります。エ，避難所の環境整備は，台風等の停電時に
アクセス道路の通行どめにより孤立性が高い避難所について非常用電源の整備を行います。
(４)情報収集・伝達体制等の強化のア，
オペレーションセンターの運営は，
危機管理センター２階に
オペレーションセンターを設置し，次のイ，
危機管理情報システム・
デジタル防災行政無線・その他
ネットワークシステムの運用保守を通じて災害・事故発生時の迅速な情報収集と市民への情報伝達を行います。
次に18ページをごらんください。ウ，新・
危機管理情報システムの構築は，災害時における市民への迅速，的確な情報伝達を行うため，気象情報等の一体的な収集や
避難情報発令の判断支援，防災情報の一斉伝達を行うことができる新たなシステムを構築いたします。エ，情報伝達網の整備は，要援護者への迅速な情報伝達を図るため，
土砂災害警戒区域や
河川浸水想定区域内の
社会福祉施設に整備を行います。また，
緊急地震速報等の情報が即時に伝達できるよう小・中学校の避難所に設置している
防災行政無線ラジオ型受信機と放送設備の連動を行います。オ，ドローンの活用は，災害時にドローンを活用するため，協定を締結したド
ローン運用事業者と連携しながら訓練や現場対応で運用を行います。
19ページをごらんください。２つ目の柱である安全で安心な
まちづくりの推進でございます。
(１)都心部における防災対策の推進のア，
帰宅困難者対策の推進は，神戸市
帰宅困難者対策基本指針に基づき一時滞在施設の拡充等の推進を図ります。また，三宮駅周辺における滞在者等の安全性を高めるため，官民連携によるハード・ソフト対策の計画的な推進を図ります。イ，
津波避難対策は，
南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定される都心部において，来街者への
津波避難啓発を行うとともに津波避難の誘導表示を整備いたします。
(２)
土砂災害対策の推進のア，風水害からの適切な避難行動の啓発は，新たに
土砂災害特別警戒区域の指定を受けた地域とその周辺に対して
土砂災害わが家の避難マップの再配布を行うとともに，地域団体等に避難マップの活用説明会の実施を呼びかけ，適切な避難行動等の啓発を行います。
(３)防災啓発の推進のア，
防災啓発活動の推進は，市民へ自己決定力の向上を浸透させていく取り組みとして，市内の大学やＮＰＯ，企業等と連携した
防災啓発活動を推進いたします。イ，震災教訓の発信・継承は，阪神・淡路大震災の教訓を次世代に引き継いでいくため
地域防災シンポジウムを開催するとともに，幅広い主体が参加できる
シェイクアウト訓練を実施いたします。
20ページをごらんください。(４)地域活動への支援のア，防犯カメラの設置補助は，自治会などの地域団体が実施する防犯活動を支援するため，
防犯カメラ設置に係る経費の補助を行います。平成30年度より機器の新規設置に加え，更新需要にも対応できるよう補助内容を拡充いたします。
また，イ，
青色防犯パトロールやウ，
神戸防犯協会への助成を通じて地域の防犯活動を支援いたします。さらにエ，区安全会議の開催支援やオ，ともにつくる安全で安心な
まちづくり賞の表彰，カ，こうべ
まちづくり大学の運営を通じて，市民の安全・安心な
まちづくりの取り組みに対して支援を実施いたします。
(５)連携による安全な
まちづくりのア，
神戸安全ネット会議への参画・運営は，市・事業者等が協働して危機管理に関する
連携体制づくりに取り組む
神戸安全ネット会議への参画と運営を行います。イ，
犯罪被害者等の支援は，被害者に一日も早く平穏な日常生活を取り戻していただくため，神戸市
犯罪被害者等支援条例に基づき相談や生活支援など，県警や
民間支援団体と連携しながら総合的な支援を実施いたします。７月１日には条例を一部改正し，
犯罪被害者等の心に寄り添った支援を市の責務として明確化いたしました。ウ，暴力団排除の推進は，安全で安心な市民生活を確保するため，条例に基づき県警等との連携のもと市民，事業者と協働し暴力団排除を推進いたします。
21ページをごらんください。(６)
交通安全対策の推進として，ア，
総合的交通安全施策の推進，イ，
交通安全教育の推進，ウ，
交通安全市民運動の推進に取り組みます。
また，22ページに参りまして，エ，通学（園）路等の安全対策，オ，
違法駐車対策の推進，カ，
交通事故被害者の支援を通じて関係機関，地域団体等と一体となった総合的，効果的な
交通安全対策の推進や交通事故の被害者への支援に取り組んでまいります。
(７)被災地への支援として，ア，被災地への復興支援，イ，
東日本大震災・熊本地震の市内避難者への情報提供を実施いたします。
以上，平成30年度
危機管理室の事業概要について御説明申し上げました。
続きまして平成30年７月豪雨への対応について御報告申し上げます。
追加資料としてお配りしております資料１の１ページをごらんください。１．概要でございますが，平成30年７月豪雨では，７月５日未明に大雨警報等及び
土砂災害警戒情報が発表され，７月７日までの総雨量は神戸市中央区で466ミリと昭和13年の阪神大水害の総雨量を上回り，各地で土砂崩れを初めとした災害が発生いたしました。
危機管理室では，７月５日午前３時55分に神戸市
災害警戒本部を立ち上げ，市内の被害状況の把握に努めるとともに，適時・適切に避難指示等の情報を発信できる体制を確保し，各局室区と連携の上，災害対応に当たりました。
市内の被害復旧を急ぐとともに，７月17日には平成30年７月
豪雨応援本部を設置し，被害の大きかった岡山県内や広島県内の市町に応援職員を派遣し，阪神・淡路大震災を経験した神戸市としての役割を果たしていく所存でございます。
２．市内の被害の状況でございますが，人的被害は軽傷者１名でございます。また，複数の建物被害やその他被害が確認されており，迅速に必要とされる復旧策を講じているところでございます。
３．対応状況でございますが，７月５日３時55分に神戸市
災害警戒本部を設置し，５時に
全市防災指令第２号を発令，各局室区と連携して災害対応に当たりました。現在も神戸市
災害警戒本部を継続設置の上，灘区においては
水防関係部局に防災指令第２号を発令中であり，引き続き対応に当たってまいります。
また，７月10日には対策会議を開催し，災害復旧と被災者支援に関する具体的な方針を確認いたしました。７月17日には，先ほど申し上げました平成30年７月
豪雨応援本部を設置いたしました。
２ページに参りまして４．
避難情報等の発令でございますが，このたびの豪雨においては，市内全域を対象に
避難情報等を発令し，現在も一部地域で継続発令中でございます。
５．市内の避難所の状況でございますが，ピーク時には205世帯418人が避難しておりましたが，７月20日に
王子スポーツセンターの避難所が閉鎖となりましたので，資料と少し違いますが，本日は神戸大学１カ所──本日９時現在ですが，神戸大学１カ所で３世帯５名となってございます。
神戸大学人間発達環境学研究科に避難されている方には，
区役所職員等とも連携の上，現在対応に当たってございます。
次に，特に被害の大きかった６．灘区篠原台の土砂災害への対応でございますが，７月６日に民間所有地の崩土が私道及び
沿道宅地敷地内に流入する土砂災害が発生し，209世帯420人が居住する区域に避難指示を発令いたしました。
７月８日に神戸市で私道の
流出土撤去作業を開始いたしました。私道ではございますが，異常気象，規模と影響，
早期生活復帰の観点から総合的に判断し，神戸市において撤去作業を行っているところでございます。
７月14日には，灘区篠原台にお住まいの方に対しまして住民説明会を開催し，ドローンなどの先端技術により把握した現状や復旧に向けた作業内容及び８月中旬ごろに
避難指示解除見込みであること，また市営住宅の一時使用などの支援施策について御説明をさせていただきました。
また，７月18日には，灘区
篠原台緊急対策チームを設置し，
ワンストップで被災者に寄り添った支援を行っているところでございます。
次に７．被災地への支援でございますが，まず(１)市営住宅の一時使用に関し，使用期間は原則１年，１年を限度に更新可能，使用料は期間中全て免除する方針でございます。また(２)消毒液の提供等の支援，(３)
避難所入所者に対する入浴機会の確保，(４)
六甲山トンネルの無料通行証の配布，さらに(５)避難が長期化していた
王子スポーツセンターの
駐車場無償化などさまざまな支援策を実施してございます。
３ページに参りまして８．他都市への応援でございますが，表に記載しておりますとおり，さまざまな部局からの応援職員が被災地で活動しております。神戸市内の被害の早期復旧に加え，被災地の状況が刻々と変化していく中で，被災自治体の状況やニーズを把握し，今後とも必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
以上，平成30年７月豪雨への対応について御報告申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
4 ◯委員長（河南ただかず） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。なお，事業概要に関して特に質疑がある場合は，所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので御了承願います。
まず初めに報告事項，平成30年７月豪雨に対する対応について御質疑はございませんか。
5 ◯委員（平木博美） まず，御報告をいただいた中でも，灘区の篠原台については，幾つか確認させていただきたいことがありますので数点お伺いしたいと思います。
今ざっと御説明を頂戴いたしましたけれども，今の被害状況ということで，こんな感じですということでしたけれども，実際の被害状況はどの程度のものなのか。切り張りでしか私たちも情報も入ってきませんし，現場のほうに足を運んでみたりすると，どういうところまでどうなっているのかわからない，でも非常に近い──神戸市の真ん中でこういうことが起きておりますので，被害の状況の詳細と，それで大変早い判断をされて，私有地ではあるけれども，神戸市がしっかり重機も入れて撤去作業をしていらっしゃるということですけれども，進みぐあいについて，現状，今の時点でわかっていらっしゃる詳細をまずお聞きできればと思いますが。
6
◯山平危機管理監 灘区篠原台につきましては，先ほども御説明しましたが，裏山の山林──民間所有地ですが，ここから崩土が流出しまして，私道及び
沿道宅地敷地内に流入したという事案でございます。消防局によりまして，当初，沿道住民の救助，安否確認及び避難所への誘導を図ったわけでございますが，流出土が玄関ドアをふさいだり，避難を行うことができないという連絡が入りまして，数名の救急搬送，また土に腰まで埋まる救急事案，こういったのも出まして，合計53名の方を救助してございます。その後，住民生活の保護及び早期復旧の対応として，市長の指示のもと，先ほど申し上げた崩土，流出土の撤去を神戸市自身の判断としてやっていこうということになりました。神戸市で行う理由につきましては，先ほども言いました異常気象の状況とか発生の規模，それから
市民生活早期復帰と，こういった観点から神戸市で取り組んでいこうということでございます。
特に，市民生活の確保の面では，下水道が使えないといったことで，それの早期復旧あるいは健康，衛生上の問題，それから救急車と消防車が入れませんので，そういった形での救急活動が不能になるといったことへの対応といったことも含めまして，公的な要素もあるということで神戸市で取り組んだところでございます。
それで，今先生御質問あった現況でございますけれど，かなり当初の予定より工事は進んでございます。市民の早期の生活復旧の観点と
応急復旧工事着手のために順次重機をふやしてございます。最初は土砂がかなりありまして，道も入りにくかったので，重機が１台か２台から少しずつ始めましたが，順次４台にふやし，今６台まで重機をふやしてかなり進捗を早めてございます。鋭意土砂の撤去作業を行ってございまして，この７月23日現在ですが，ほぼ全域で車両通行が可能な状態まで土砂撤去は終わっているということで，けさも報告いただいてございます。
ただ，道路上の土砂撤去が終わってございますが，土砂流出口──土砂が流れる水路があるんですが，そこの周辺に堆積している土砂の撤去がまだ残ってございます。さらに，住宅地の地下を通っている既設の排水路内にかなり大きな石とか土砂がたまっていますので，それを取り除かないとなかなか山から出ている水が流れないといった，そこら辺がまだ大きな工事が残ってございます。
それとあわせまして，下水道につきましては，道路復旧がかなり進みましたので，先週の金曜日──７月20日に下水道については全面復旧をさせてもらってまして，これはもう既に
ホームページ等で住民の方にもお知らせしてございますので，今残された課題としましては，住民説明会でも申し上げましたが，やっぱり崩土──土が崩れた場所の安全な土のうでの対策工事ですね，それとそこに行くまでの，かなり土が水を吸ってますので，そこら辺安全に整備していくと。それから，先ほど言いました住宅地の下に流れている排水路の撤去，ここら辺がかなりこれからの工事になるということで，住民説明会では８月中旬めどと言ってますが，道路自体の復旧がかなり早く進んでいるいうこと，それから今後の工事が少し見通しができないいうこともありますが，できるだけ一日でも早く作業を進めまして避難指示を解除していきたいと，そう考えてございます。
以上です。
7 ◯委員（平木博美） ありがとうございました。非常に予定よりはというか，スタートの時点よりはスピードアップはできているということは認識させていただきましたけれども，ここで，入っていただいている──神戸市のほうから入っているということもありますけれども，報道の中では，
ボランティアの方なんかも入っていらっしゃるんだけれども，だけど，避難指示のまんまなので，その
ボランティアの方たちに動いていただいていいのかどうかという課題もあるようなふうにもお聞きしておりますけれども，今の急ピッチで進んでいる重機のほうは市が主としてやっているから，そういう意味では避難指示の地域であっても進めていいけれども，
ボランティアの，近所の方であったり御親戚の方だったり，駆けつけてくださった方だったり，いろんな方がいらっしゃるんだろうと思うんです。いろんな方のお手伝いはうれしいことではありますけれども，危機管理の立場からすると，そこに微妙な安全確保というお悩みがあるのではないかという気はするんですけれども，その辺はどのように考えてしてらっしゃるんでしょうか。
8
◯山平危機管理監 非常に先生おっしゃるとおりもどかしいところがあります。今回，まだ篠原台以外でも避難指示，避難勧告を出しておるところがあるんですが，これは全国的にも，広島であったり岡山であっても作業の途中でさらにまた避難指示が出て，皆さん避難してくださいいうのをテレビでやっていると思いますが，
全国社会福祉協議会での方針としても，やはり避難指示，避難勧告が出ているところには協議会として，
ボランティア募集して入れるいうことはできないと，そういう判断になってございます。
我々としても，やはり２次災害ですね，今後の状況は１カ月程度裏山の状況が安定する必要を見ることが重要であるいうことで，神戸大学の
沖村名誉教授からも御示唆いただいてますし，現場でも，大分土等，あるいは大木が流れてたの撤去できとんですが，それでもまだ山のほうにかなりの土砂たまってますから，天気がよくても最近崩れてきとうという事例もあります。やっぱり２次災害を考えますと，今の公の立場として，公で募集して
ボランティアを入れていくいうのは非常に難しいと考えてございます。ただ，片方で住民の方のそれぞれの思い，生活がございますので，あるいはそれを覚悟で
ボランティア参加されている方がいるのは認識してございます。またそこら辺の公で募集できない事情については，自治会長さん初め，またこの前の14日の説明会でも住民の方には十分説明はしてございます。
ですから，今後一日も早く避難指示を解除して，
ボランティアが入れれるような体制をしていくのが第一ですが，あとその土砂撤去について，非常に個別の事情が今出てきてますので，それについては今回つくりましたチームで，個々の被災者の心に寄り添った，あるいは状況に寄り添った対応をするいうことですので，個々の事情を聞きながら個別にいろいろとどういったことができるのか，そういった判断，対応をさせていただきたい，こう考えてございます。
9 ◯委員（平木博美） ありがとうございます。いろいろ進んでいったので，逆に課題がもう少し個別に見えてきたというようなとこもあるというお話でしたので，そのように対応していっていただく必要があるんだろうなと思いますが，住民説明会のお話今も出ましたけれども，住民説明会で進捗状況であったり方向性についてはされて，そのとき出てらっしゃった住民さんのほうに説明をされるということもあったと思うんですが，住民のほうからの要望であったりとか，個別の要望はお伺いすることではないかもしれませんが，ぜひこういう方向でとか，こういうことは早くしてほしいとか，そういうような市民の皆さんの反応というか，御要望とか，そういうのはどういうふうに集約してらっしゃるんでしょうか。
10
◯山平危機管理監 ７月14日に篠原台の皆様に説明会を行いまして，対象世帯は209世帯でしたが，参加いただいた住民の皆さん170名──複数の方がいらっしゃるので世帯数はちょっと把握できてませんが，170名が参加いただきました。それで，説明の内容は先ほども少し申し上げましたが，この篠原台の避難指示の早期解除の見通し，あるいは住民生活の回復に向けての取り組み，こういったことについて，崩土発生源の安全性の確保と土砂だまりの堆積土の撤去，それから下水道復旧が必要である，こういった３点について重点的に説明しました。７月10日にドローンを飛ばしまして，映像的に現地の状況を住民の皆さんに見ていただいて，かなりの部分が崩れているなという認識は持っていただいたと思います。
それから，先ほども申しましたが，神戸大学の
沖村名誉教授からも知見をいただいておりまして，少なくともこれぐらいの期間は経過観察する必要があるということがあって，国交省の六甲砂防事務所，それから兵庫県の神戸土木事務所と連携しまして，定点カメラを今設置してございます。そういうのも見ながら経過観察を行う必要があるということでございます。その上で応急対策として，先ほど申し上げました土のうを積んだ仮設土どめ工事を行っていくということが１つ。
それから２点目の土砂だまりの撤去につきましては，先ほど申し上げましたように，かなりたまっているところについて早期に土砂を撤去していく。それから，３点目は下水道の復旧ということですので，先に申し上げてしまいましたが，かなりこれについては事業進捗してます。最後の崩土発生源の安全対策，これが最終の取り組みになりますので，ここへ向けて一日でも早くしていきたいということを説明させていただいたのと，あわせて被災者のための市営住宅，これについて一時使用をどうしていくかという問題，それから衛生対策等について各局から御説明したという状況でございます。
それに対しまして住民の方々は，どうしても各局ごとでそれぞれ仕事がございましたので，行政の窓口についての御指摘，御要望がございました。やはり行政全体の窓口がわからないということで，縦割り行政になっているということ。それから現地で行政が出てきて住民の意見それぞれ聞いて，その場で対応していくべきだという御意見をいただきました。
それから，財政支援につきましては，住宅にかなり被害が出ている方もいらっしゃいますので，解体や再建のための支援金の御要望がありましたし，土砂の洗浄に大量の水を使っているので水道料の減免はないのかといったお話。それから避難所──これは先ほど申し上げましたが，避難所で駐車料金を取られたということで，これについても減免できないかといったこと。
それから３点目は──これも先ほどちょっと申し上げましたが，民有地の残地物の撤去。やはり私道のほうは撤去してますが，民有地に入った大量の土砂，大木，これが残されてますので，これについて行政で支援してほしい。大きくはこういった３点についての御要望をいただいたといったところでございます。
11 ◯委員（平木博美） ありがとうございます。それぞれに全部今すぐに対応できるというようなものでもないでしょうし，何と言うんですか，すぐにやらなければならない，下水道なんかはもう多分急ピッチでやっていただいて，前にドーンと進んでいるものもあるでしょうが，なかなかやっぱり財政的な支援とかいうことになると，おっしゃることはごもっともだけれども，どこまで行政ができるのかといういつもある課題は出てくるとは思いますけれども，プロジェクトチームで個別に対応するということを考えて，これからは進められるということですので，この１カ月の間に──まだ１カ月たってませんけれども，この２～３週間の間に進んできたことと，この先例えば８月中旬というようなめどがありますけれども，そこまでに今できていて──大枠でできてきたことと，今後どういうふうに個別に対応していかれなきゃいけないのか，地区全体としての問題と個別のことと整理しながら，住民の方たちにも説明会を一度されてますけれども，この後の進め方なんかについても，定期的にとは言いませんけれども必要に応じて，全体での進捗状況の報告と意見を聞くところ，あるいは個別にするところ，そういうのを──改めてお答え要りませんけれども，並行しながらやってっていただきたいなというふうに思います。
それで，今後の進め方について２つだけお伺いしますが，１つは，今後の住民生活を支援していくときには，要望がいろいろ出てましたけれども，なるべく早く通常の生活に戻っていただくための方向性として，例えば市営住宅なんかの提供もということもありましたけれども，どういった方向性でやっていかれるのか。例えばおうちの──実際そこへ戻ろうとするとどうなのかとかいうようなことがあると思いますけども，行政としては，方向性としてはどういう方向にまず持っていくということで考えてらっしゃるんですか。衛生とか，あとは本当に土をのけるとかいうようなことをおっしゃっていましたけれども，市民生活の復旧についての方向性があれば改めてお伺いしたいと思います。
12
◯山平危機管理監 先ほど説明会でもいろんな御要望出ましたので，それぞれに対する取り組みも含めて簡単に御説明したいと思いますが，特にこれまでも話出てました行政の窓口がわかりにくい，一本化してほしいいうような要望につきましては，先ほど申し上げましたように，先週，灘区
篠原台緊急対策チームを設置しまして，新たに応援職員，部長級１名，係長級１名，それから灘区の
まちづくり推進課長も含めて専任で対応に当たっていこうと，被災者の心に寄り添った対応をするということで入っていただいてございます。これについては，ひとつそういう対応をさせていただいてます。
それから，財政支援についての御要望がたくさんございました。これ今の制度論になりますが，まず国のほうでは被災者生活再建支援制度というのがございます。これは阪神・淡路を含めてできてきた制度でございますけれど，被災者生活再建支援制度は，神戸市内10世帯以上の住宅の全壊被害が発生した場合に，市町村などを対象に都道府県知事が適用する制度で，最大300万円の支援金が支給できるとされてございます。ただ，今，神戸市内で住宅全壊が10世帯あるかどうか，これを住戸調査なんか，被害調査をしてございますが，現在のところ10戸になっていないという状況でございます。また，制度の要件として，兵庫県下で100世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合というのはあるんですが，これは兵庫県へ確認しましたところ，とてもこの基準にはならないということですので，１つは神戸市内で10世帯以上の全壊が出ているかどうかということがポイントになってございます。
ただ，もしこの国の制度が使えない場合であっても，今兵庫県あるいは各被災市町との協議が進んでございますが，被災者生活再建支援法の適用にならない場合であっても，県・市協調でそれにかわる支援制度ができないか調整を進めているところでございます。
これは，平成26年８月豪雨災害のときに，県・市協調で被災者生活再建支援法の支給対象とならない世帯に対して最大150万円の支援金を支給してございます。今回も同等の支援を実施できないか，神戸市では保健福祉局において兵庫県と調整を行っているところでございまして，この制度の成り行きも今後見ていかないといけないんですが，聞くところによりますと，もう近々，兵庫県のほうで枠組みの発表があるというふうに聞いてございます。
それから少し額的な問題ありますが，神戸市のほうで災害見舞金という制度がございます。これにつきましては保健福祉局所管でございますが，適用されるように今保健福祉局のほうへ要請しているところでございます。
そのほか財政的な支援としましては，神戸市税に関するさまざまな災害に対する減免制度，それから国民健康保険，高齢者医療制度，それから介護保険，これらにつきましてもこういった災害の場合に減免等制度がございます。これらにつきましては，今ホームページ上で詳しく被災者の方に理解いただくようにＰＲしていくということになってございます。
それから説明会の場で出てございましたが，水道料金の減免，これについても要望がございました。これにつきましては，水道局のほうで水道の使用水量が通常より大幅に増大した場合に減免できる制度がございますので，これは個別に所管の水道局のほうに問い合わせてほしいということを聞いてございますので，これも被災者の方にはお伝えしてまいりたいと考えてございます。
それから王子のスポーツセンターの駐車場を減免いう制度を言いましたが，これ申し上げたとおり，もう適用するように，これはまた遡及適用できるようにしてございます。
それから，あと申し上げた市営住宅，これについてもかなりの方が申し込んでいただいてございます。
それから，あと国のほうの制度で特定被害災害，これには認定されてございますので，例えば自動車運転の免許の有効期限の延長とかそういった──少し細かいですけれど，そういった特例が適用されるといったところもございます。
一部篠原台に限った部分でないとこ，全市的な今回の被害によって対応できるような支援制度がございますので，それについてさらに被災者の皆さんにＰＲしていきたいと考えてございます。
それから住民への説明会については，もう１度，ある程度見通し立った段階でさせていただくというふうに考えてございます。
以上でございます。
13 ◯委員（平木博美） ありがとうございます。いろいろ詳しくいただきましたのでメモし切れないぐらいでしたので，いろいろあるということは今御提示いただいたんですが，ぜひそれを必要としている人にちゃんとその情報が伝わるように，ホームページといってもホームページを見られる状況かどうかがわかりませんし，篠原台だけではなくてというお話もありましたので，そういう意味も含めて，被災者の方たちのところにプロジェクトチームも出られるようですから，できたところでしっかりとお手元に届くように。説明会に来られないけれども，実はちょっと離れたところで，親戚のところに行ってるとか，そういう方もあると思いますので，そういうことの漏れのないようにフォローのほうをしていっていただきたいなと思います。
質問長くなるのでこれで終わりたいと思いますが，ちょっと今心配しているのは，最後にこれ要望しておきますが，多分まだあそこはたしか電気とか通ってないですよね。（発言する者あり）
通ってます，もう電気も復旧してるんですか。何かそういうのを復旧していくときに，以前も電気復旧するときに逆に火が出ちゃったりとかいうこともあって，そういうタイミングというのは復旧していくことがとても難しいんだなということもありましたので，そういうタイミングもいろいろ安全を最優先に，そして被害者の心に寄り添った支援と先ほどから何度もおっしゃってますので，そのように情報を提供し，そしてそれぞれに個別に対応していただくようにお願いしておきたいと思います。
終わります。
14 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
15 ◯委員（植中雅子） 失礼いたします。要援護者支援対策について１つお尋ねしたいことがあります。
筑紫が丘で土砂崩れがありました。その際に警察の方も来られまして，避難してくださいと御近所の皆さんにずっと警察の方が回られたということで，その近くに，かがやき神戸という障害者の施設があるんですけど，その施設で多くの皆さんお預かりになられたということでございます。ところが，６日から９日まで預からせていただいた中で，障害者の皆さんたくさんおいでになるんですけど，その解除がいつなされたのかということがわからなくて，自治会長さんにお聞きいたしましたら，自治会長さんもホームページで調べているというようなことなので，例えば高齢者の場合の要援護者支援の場合は民生委員でありますとかふれまちなんかで名簿の開示もできていると思うので，それは徹底してやられると思うんですが，障害者に関してはなかなか名簿の開示がなされているとは思わないし，障害者の施設への綿密な連絡をとること，また，そういった施設を抱える地域の自治会長さんには，そういった連絡もあらかじめ──解除がわからないというので，お粗末だと思うので，お電話で聞き回らないといけないというような状態ではなくて，その辺のところ徹底した周知が必要であるかと思うんですが，いかがでしょうか。
16 ◯鍵本
危機管理室長 現在，老人ホームとか，いわゆる就寝を伴うような福祉施設に防災行政無線のラジオ型というのを配付しておりまして，そういったところには伝わるように順次，昨年度からやっております。今年度も25個ほど用意してまして，現在，御指摘の施設が該当になっているのかどうか，確認は今ちょっとできないんですけども，順次そういった障害のある方とか福祉施設に関してはこれから避難計画，それから避難訓練が法律で義務化になっておりまして，それに合わせてそういったラジオ型の受信機を設置して，アンテナの状態が悪い場合は工事も一応させていただいて確実に伝わるようになっております。
そういった説明会も今年度９月10日ぐらいに，皆さん──事業者の方全員集めてやる予定してまして，特に岩手県の岩泉でそういったいわゆる福祉施設の大きな被害がございました。これを受けて水防法であるとかそういった法令改正がございましたので，まずは施設の方に自分の置かれている施設の環境をよく知っていただくとともに，我々防災行政無線以外にもホームページであるとか，それからひょうご防災ネットであるとか，それからエリアメールであるとか，今の時代ですともう２重，３重，４重でいろんな情報を提供して，今回も避難解除のお知らせはしたんですけども，逆に言うとそういう情報の入手の仕方であるとか，そういったことも含めて説明会──全部の神戸市内の事業者さん集める予定してますので，そうしたところで丁寧に説明して対応してまいりたいなと考えております。
17 ◯委員（植中雅子） ありがとうございます。早速の対処に心よりお礼申し上げます。
案なんですけれども，例えば全部のところに防災無線が行き届かなくても，例えば北区の中でも皆，施設同士の横つながりというのがありますから，どこかに１つするとだあっとつながるような形というか，それが整備できるまでの間でも，連絡網と言ったらおかしいですけど，そういうことが可能だというふうに施設のほうでも言うていますので，何かそういったこともちょっと緊急に際して，なかなか整備するまでに時間がかかると思いますので，今後の取り組みの中に入れていただければいいかなということを御要望でお願いいたします。
18 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
19 ◯委員（平井真千子） 避難に関して地域の方からお聞きした件があったので確認しておきたいんですけれども，自分が土砂災害の危険区域に近い方で自主的に避難しようとされまして，すぐ近くの中学校にまず行かれたんですけれども，そこの中学校は土砂災害では避難できないところであって，そこに行ってから，人に聞いたり調べて，高校に結局行ったというような，ちょっと右往左往されたというようなのを聞いたんですけれども。ハザードマップとか，わが家の避難マップとかも，避難情報を周知する努力を今までもされていると思うんですけれども，実際には高齢者の方なんかはきちんと活用できてないなということが，その後自治会の方とかともお話して，どうしたらいいんかなということも言ってたんですけれども。位置的には，やっぱり
土砂災害警戒区域の方は，わが家の避難マップ活用してほしいなと思うんですけれども，どうなんでしょう，活用状況は。配るのは配ってるんですけど，その説明会がこれまでどれぐらい開催されたのかとか教え……。
20
◯山平危機管理監 先生御指摘のとおり，今回全国的にも避難した人が少なかったとか，行く場所がわからなかったということが一部のアンケート等でも出てございます。神戸市でも，先ほどお話ありましたように，過去に阪神大水害からことしで80年ということで，そういった教訓をもとに，今お話があったくらしの防災ガイドとかハザードマップづくりに努めてきているところでございます。
これらの区域について，住民の皆さんどこに避難したらいいかという理解を促すための取り組みとして，くらしの防災ガイドで
土砂災害警戒区域あるいは河川の浸水想定区域を含むハザードマップを掲載して，区域の説明についての情報などをわかりやすくコンパクトにまとめて，これは全戸配布，６月にさせていただいてございます。
それとあわせて，先ほど先生から話ありました平成27年度に
土砂災害警戒区域その周辺世帯に土砂災害・わが家の避難マップを配布しまして，それについて平時から自宅，緊急避難場所の位置を確認して，土砂災害からの避難経路を考えていくということをしてございます。
ただ，なかなかその地図を配布するだけでは取り組み，あるいは理解が進まないということで，平成28年度から避難マップを活用して，風水害からの適切な避難行動について啓発する説明会を実施してございます。具体的には，土砂災害のおそれのある地域の2,000団体に案内を送ってございまして，その申し込みを受付を行って，神戸市から防災に精通してございます講師を派遣して，避難マップを活用した土砂災害からの避難について説明をするとともに，参加者自身が避難場所や避難経路を確認する取り組みを進めてございます。
28，29年度に実施した説明会では，地域団体から100件を超える多くの申し込みがございました。結果的に平成28年度は65件，平成29年度は45件，計2,500人を超える市民に参加いただきまして，それぞれの地域ごとで避難する取り組みを進めてございます。
アンケートの結果を見ましても非常に好評でございまして，派遣している講師の説明，助言あるいは参加者も避難行動の具体的なイメージを持っていただけたということで好評と聞いてございますので，今回の災害も踏まえまして，この説明会みたいなの──これ全国的にはこういったお話が今テレビでも言われてますが，我々先進的にやってございましたので，さらに引き続き拡充して開催していきたいと，かように考えてございます。
以上です。
21 ◯委員（平井真千子） 2,500人の方が説明会に参加されたということで，必ずしも少ないとは言えないとは思うんですけれども，ただこの2,500人の方が全てレッドゾーンとか，その付近に住んでいる方というわけでは多分ないと思うので，実際には本当に危ない，避難が必要の可能性の高い方がどれだけ参加してるかというのは非常に怪しいなと。皆さんも認識されていると思うんですけれども，自治会の方とお話した中で，やっぱり防コミなんかが実施対象になることも多いと思うんですけれども，自治会単位で周知しな無理やなというような──あそこのおばあさんがどうとか，もうそういうね，どこの家がという環境が見える範囲でしていかないと難しいなというような話もありましたので，ぜひ今後地域団体に呼びかけるっていうときに，本当に小さな単位での把握ということにぜひ注力していただきたいなとお願いしておきます。
それと，済みませんもう１点なんですけれども，災害メールとかなんですけれども，外国人の方が内容がわからなかったという──これ豪雨災害だけじゃなくて，その前の高槻の地震のときにも報道とか，私も実際周囲の方にも言われたんですけれども，防災ネットとかにきちんと登録しておくということが一番多言語対応ということではいいんでしょうけれども，住んでいる方でもそれにきちんと登録できてない方も多いようですし，あと携帯に届く災害メールも多言語対応ということに関して，キャリアなんかによってもちょっと対応が違うというように聞いてまして，私も実際どれぐらい多言語対応されているのかよくわからない状況なんですけれども，ちょっとその状況を教えていただきたいのと，実際多言語対応ができてなくても本文の中で，例えば見出しの部分だけでも英語で配信されるような，ちょっと中身の工夫があれば何かわけわからんメールが来たといって右往左往されるということが少し軽減されるんじゃないかと思いますが，その点お聞きします。
22 ◯鍵本
危機管理室長 大阪の地震でもいろいろ外国人への情報伝達というのは課題になりまして，それを我々検証しようというさなかにこの豪雨がやってきたというようなことなんですけども。これまではおっしゃっているとおり，登録型でひょうご防災ネットというのがございます。これは一応ログインといいますか，登録していただくときに英語登録をしていただくと，その英語の画面から12カ国語のほうに一応シフトできるというふうになってまして，ただ課題がございまして，防災関連の用語がかなり専門的といいますか，翻訳ソフトを使ってますので，なかなか実は対応しないというふうな課題も実は今回見えてまいりました。同じように我々防災アプリを今年度から運用してますけども，これもひょうご防災ネットと連動してますので，これ自体はスマホの中の言語の変換機能というのを使って翻訳しますもので，例えば避難勧告と避難指示の違いなんかは，海外の言葉では非常に曖昧なところもございまして，そういったところを含めて，本当に外国人の方に伝わる情報というのは我々としても課題だと認識してます。
長田区のエフエムわいわいさんというミニＦＭ放送局がありまして，今インターネットラジオで外国語向けの放送，ベトナムであるとか中国語であるとかやってまして，そこと一応協定を結んでまして，今回も行政防災無線で我々が発した言葉をラジオに連動させて，いろんな言語に一応翻訳されて聞いているコミュニティーの方，特にベトナム人の方であるとか中国人の方が多いみたいなんですけども，そういったところで翻訳をしたということなんですけども，その際にもやっぱり専門用語がちょっと訳せないというような課題がございました。現在はそういう既存のひょうご防災ネットであるとかアプリであるとかやっておりますけども，先進事例としては，京都とかそういったところでＷｉ‐Ｆｉに連動してプッシュ型で送れるとか，そういったものもございますので，さらに勉強会をして，先進事例なんか──特に京都とかは観光地で，実はもう既に京都にうちの職員派遣させて検証しているところなんですけども，ただ一方で，大阪の地震の場合は，それを運用することによって，かえって滞留者がふえてしまうというような課題で，京都のほうは運用しなかったというようなことも伺っております。
外国人の生活実態とか行動を外国人の方にいろいろ直接聞きながら，そういった制度設計とかルールをつくっていく必要があるなと思ってますので，さらに実態に合うような取り組みを進めて，2019年のラグビーであるとか東京オリンピックなんかに対応できるようにしっかりとしてまいりたいと思います。
23 ◯委員（平井真千子） 今お聞きしても，神戸市だけで対応する問題じゃない部分が多いなと思うんですけれども，私が１点思ったのは，緊急地震速報なんかでも，緊急地震速報という見出しからしてもう全く何のことか，漢字が読める方じゃないと意味がわからないというようなことを言われましたので，確かに詳細な避難の指示とかに関しましてはしっかり細かい情報を取りに行かないといけないんですけれども，まずそこにアースクエイクということだけでも一言わかれば，ちょっと受けとめ方が違うのかなというふうに感じましたので，そういうできる工夫があるのであればすぐしていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。
24 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
25 ◯委員（金沢はるみ） 何点かあるんですけれども，まず先ほど御質問がありました篠原台の状況についてお聞きいたします。
現状，住民の方と
ボランティア，自己責任でということで，敷地の中の土砂というのは撤去されている状況なんですけれども，住民の皆さんの努力も非常に限界なところに来ていると思うんですけれども，今後このまま──避難指示が解除されたとしても住民の方と
ボランティアでやっていくということで考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
26 ◯鍵本
危機管理室長 篠原台の現在の土砂の撤去状況を先ほど管理監のほうも御説明させていただいたんですけども，ほぼいわゆる通行するための生活道路については土砂が撤去されております。それから一部の土砂災害の渓流に一番近いところ，これ家屋の被害が１階に土砂とか流木が刺さっているような状況でして，これはちょっと特別なんですけども，それ以外の御自宅についてはできる範囲で，実は業者のほうも玄関先の土砂等は取っていると，個別対応しているというふうに伺ってまして，現状，例えば出入りができないようなお宅というのはかなり限られてきてまして，逆に言うとそういうお宅は１階が土砂なりで埋まってしまってまして，今後住宅をどういった再建をしていくのかいうのを今派遣しているチームのほうが個別にいろいろお話を伺ってます。場合によっては解体せざるを得ないようなところあるかもしれません。
ボランティアの機会ですが，一応避難指示，安全優先ということで，現在もいわゆる土石流渓流の上にはまだ崩れておかしくないようなところもございます。災害が起こって，一旦土砂は流れましたけども，それから雨が一度も降ってません。山からの湧き水も出ている状態ですので，２次災害といいますか，土石流の渓流は何回か起こることもございますので，モニタリングで監視しながら現在指示を続けているということで，
ボランティアのほうは自粛していただいてますけども，指示が解除できれば，既に灘区の社会福祉協議会等でも支援金募ったり，
ボランティアの募集の段取りをしております。速やかに，解除と同時に撤去作業なり，特に裏庭とかそういったところが残ってくると思いますので，そういったところ，それから家の片づけ，こういったとこにも着手していただけるように対応してまいりたいと考えてます。
27 ◯委員（金沢はるみ） しかし，敷地内は基本的には御自分たちでというスタンスは変わっていないわけですよね。私道の土砂は今回初めて──４年前に北区で起こったときには一切していただけなかったんですけれども，今回初めて土砂の撤去をしていただいたということは非常に大きな前進だなと思うわけですけれども，私有地の土砂はもう自力でやりなさいという区分けは，今の篠原台の実情からしても合っていないと思うんです。これは見直しも含めて必要だと思うんですけれどもどうでしょうか。
28 ◯鍵本
危機管理室長 原則，
地域防災計画等でも災害救助法の適用以外についてはなかなか難しいということでございますけども，今回は，ある程度の公益性といいますか，被害の広がりとか，それからまれに見る豪雨であるとかいった条件をつけて，公共的な事業として着手すべきであるというふうに市長のほうが判断しましたので着手しております。全く民地のほう，手つかずで，もう玄関から先は一切入れないというより，実際現場作業のほうは玄関先，いわゆる民間の施設内も重機が入れるところは入って，出入り口が確保されるといいますか，そういうところまでは現場対応で，これはもう個々にどうやというお話はできませんけども，原則の話を申しますと，そういう形にはなりますけども，篠原については今回災害の規模とかそれから緊急度，そういったことを考慮して対応はさせていただいてます。
29 ◯委員（金沢はるみ） では，ちょっと現場で住民の方々との御相談をしながら，住宅内であっても入れるところは入っていただくということで確認しておきたいと思います。
それと，先ほど10世帯に満たないであろうという話をされていたんですけれども，まだ住宅の半壊とか全壊とかの調査というのはきちんとは行われていないですよね，ちょっと確認。
30
◯山平危機管理監 先ほど生活再建支援法の適用の要件を御説明しましたが，これも一応申請主義的な家屋調査もありますので，篠原台についてはかなり入ってますけれど，ほかの区でも結構被害があったということも聞いてます。そういうふうなところも含めて，今後10世帯の要件を達成するかどうかを見きわめていきたい，そういうふうに考えてますので，まだ数字は継続中だということで御理解いただきたいと思います。
31 ◯委員（金沢はるみ） わかりました。それと，10世帯以下であっても，私たちは国に公的支援──被災者生活再建支援法の適用をすべきだということで，ぜひ国に適用を求めていきたいというふうに思います。
それと，先ほどお話がありました県との協調事業，最大150万の支援ということで，今お話し合いがされているということですけれども，神戸市の災害見舞金というのの制度は具体的には，どの程度出るとかいうのはもう決まっているものがあるんでしょうか。
32
◯山平危機管理監 これは神戸市災害見舞金贈呈要綱いうのがございまして，要件としましては，全壊20世帯以上となってございます。ただ，半壊２世帯をもって，あるいは床上浸水３世帯をもって全壊１世帯と換算するとか，少し先ほどの生活再建とまたカウントの仕方が違います。金額的には見舞金いうことで最大５万円を支給される制度となってございますけれど，これについては保健福祉局のほうでぜひ支給する方向でお願いしたいいうことを申し上げてございます。
33 ◯委員（金沢はるみ） 金額が最大５万円までと。（「見舞金。」の声あり）
見舞金ですね，そうなんですね。
今回，前にありました大阪府北部の地震のほうでは，自治体独自で見舞金という形か，支援金という形なんですかね，独自の支援策をとっている自治体もありますので，ぜひ最大５万円という見舞金では余りにも少な過ぎると思いますので，そういった形での新たな支援金の制度というのもつくっていただきたいし，この県・市協調の最大150万というものも，やはり被災者生活再建支援法の適用ができない場合もそれに準ずるような支援措置というものをぜひつくっていただきたいし，求めていただきたいというふうに思います。これは要望です。
ちょっとほかのほうに移していきたいんですけれども，避難所の運営の問題なんですけれども，初期段階で避難所が開設した場合に，対応が避難所によってばらばらだったということを私たちもお聞きしております。例えばなんですけれども，備蓄の配布などですね。備蓄は，お水とアルファ米とビスケット，缶詰もあるんですかね，そういったものが各学校，避難所には備蓄されているはずなんですけれども，運営に当たっていらっしゃる担当の方がそれを御存じなかったので，お水だけ配布されていた避難所もありました，現実に。それから，一方では地域力が非常に生かされて，当日から炊き出しなどもされていたというところも聞いております。やはりこういうふうにばらばらの対応というのはいかがなものかと思うんですけれども，避難所の開設と運営のマニュアルというものを十分に担当者の方が知れるように事前に配布するとか，そんなに難しいことではないので，周知徹底すべきだと思うんですけどいかがでしょうか。
34 ◯鍵本
危機管理室長 御指摘いただいている部分，私どもも承知しております。特に今回，篠原台のエリアだと思うんですけども，ふだん大体避難所として小学校，中学校，公的施設が使われるんですけども，今回，国立大学，それから私立の松蔭女子大学，それから
王子スポーツセンターということで，実はふだん余り市の職員が訪れないところが避難所になってしまいました。実は避難所のマニュアル──今も
地域防災計画にございますが，それの改定作業を実は進めてて，間もなく避難所ごとに備えるマニュアルというのをもっとしっかりつくろうということで作業している途中にこの災害が起こってしまいまして，そういったマニュアルには，備蓄の場所の情報であるとか内容であるとか，連絡先であるとか，そういったものを個々に，避難所ごとに備えていこうということをちょうどしてまいっておりましたので，早急に今回の反省も含めてそういったものを各避難所のほうに備えてもらって，物資であるとか避難所の管理の体制ですね，そういったものも関係者がいないとなかなか鍵があけれないとか，そういったことでは困りますので，連絡先であるとか，そういったこともきめ細かく避難所が運営できるように，しっかりと区役所なり，それからいわゆる施設の管理者と共有できる情報を提供していきたいと思ってます。
35 ◯委員（金沢はるみ） ぜひこの点についてはできるだけ早くそういうものをつくっていただきたいというふうに思うんですけれども，もう１つ，備蓄の点では，今回高齢の方々がたくさん避難されたということで，お水とビスケットでとても食べれたものではないというようなお声がたくさん上がっていたとお聞きしております。こういう点でも何か改善できるところはないんでしょうか。例えばおかゆのレトルトを置くとか，そういうことが考えられないでしょうか。
36 ◯鍵本
危機管理室長 まさに御指摘のとおり，そういった指摘を実は過去にも受けておりまして，現在このアルファ化米，クラッカーという，ちょっとお年寄りにとっては正直余り喉の通りもよくないですし，それからアルファ化米も決して評判のいいものではございません。今，それをリゾット食に順次変えております。ただ，その変えているところと変えていないところの今ちょうどはざまでございまして，ちょっと支給が行き届かないところがあったのかもしれません。37年度までには全てワンランク上のリゾットタイプのものも含めた体制に変えるというふうに，これは経済観光局のほうで順次更新をしております。
それから，最初の数日につきましては備蓄食ということになるんですけども，今回も途中から民間のいわゆる食品会社の方に弁当を提供していただくという形に切りかえまして，本当に最初の１日，２日というのはこれはもうなかなか備蓄でないとはけないといいますか，仕方ないんですけども，それ以後についてはしっかりと弁当なりを注文すると，配達すると，そういった形に切りかえております。現状はそういった弁当も自分のお口に合わない方というのは，実際周り普通の生活というか日常が戻っておりますので，現在避難されている方についてはもう御自分でお食事をとられたりされているとも伺ってます。
37 ◯委員（金沢はるみ） それもぜひ改善を早くしていただきたいと思います。
平成30年７月６日に内閣府のほうから出ております避難所の生活環境の整備等について留意事項ということでは，２番目に炊き出しその他による食品の給与ということで，炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は，長期化に対応して管理栄養士などを雇い上げるなどしてメニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配置等質の確保について配慮することというふうになっております。今回，私農村部でいち早く炊き出しをされて，温かいおにぎりやおみそ汁が出てきて，本当にほっとしたというふうに避難をされた方から直接お聞きしました。これが農村部だけじゃなくて，町なかというか，こういったところでもできるようなそういった工夫というんですかね，別に管理栄養士まで配置せえとは言いませんけど，温かい食事がね──学校なんかだったら調理室なんか使ってできる可能性があるとこもあるんじゃないかなと思うんですけど。私たち女性なので，すぐやっぱり自分でつくったものを食べたいなとか，温かいものを食べたいなというような思いを持ってらっしゃる方も，いっぱいお手伝いしたいなという思いをお持ちの方もたくさんいらっしゃると思うんですけど，そんな工夫はできませんか。
38 ◯鍵本
危機管理室長 各防災福祉コミュニティという組織の中で，いろんな資機材を整備しておりまして，訓練も年に３回ほどやっていただいてます。私の経験で言いますと，ほとんどの訓練の最後は炊き出しで終わるというか，大体婦人会の方とかがいろいろ炊き出しをしていただいて，温かいものを食べれるようにというようなことでやっております。
今回の豪雨災害ということで，屋外でちょっと炊き出しするのは当然できませんし，それから１カ所当たりの避難者数がそんなに多くなかって，長期化しなかったということでございますので，そういったことはやっておりませんけども，地震等で長期化すれば，これ阪神・淡路のまさに教訓でございますので，炊き出しもやりながら，いろんな西区，北区との調達等も含めてしっかりと温かいものを，特に阪神・淡路で我々経験しておりますので，市民の方も経験しておりますので，そういったことは配慮しながら，今の時代ですので，もしかしたら──現在岡山の倉敷とか広島にも職員派遣したりしておりますけれども，栄養士の方を派遣したりとかいう態勢も今の時代ですので必要かと思いますけど，しっかりと資機材等は各防災福祉コミュニティ，ないとこもあるかもしれませんけども，借り上げとかそういったこともできますので，長期化すればそういう対応をしていきたいと思います。
39 ◯委員（金沢はるみ） 設備の問題なんですけれども，先ほども出ました
王子スポーツセンターの体育館は長期間にわたって避難所となったわけなんですけれども，エアコン──空調設備がないということで皆さん大変暑い中で避難されていたとお聞きをしております。それから，多くの避難所と指定されている小・中学校の体育館も同様なんですけれども，今後のこんな酷暑の中での災害を想定してもエアコンの設置というのはもうどうしても必要になってくると思うんですけれども，こういう点についても検討されているんでしょうか。
それから，もう一緒に聞きますけど，先ほど
王子スポーツセンターの駐車場料金の負担の話が出ておりましたけれども，今後，どこででもこういう避難される方に駐車場の料金を徴収するというようなことがないよう，今後，周知徹底すべきであると思います。
それと，今回，車での避難を認めてなかったというのも聞いてるんですけど，災害によっては車で避難したほうが安全だということもあるんですけどね，これっていうのは──私たち北区なんか，こんなことは考えられないんですけど，皆さん車で避難されてましたしね，実際。ちょっとここら辺が区によって違うとか，災害によって違うとか，何かあるんでしょうか。
40 ◯鍵本
危機管理室長 まず最初にエアコンのお話なんですけども，一応小学校のほうは，神戸市は教室のほうはエアコンが整備されております。要援護者の方とかそういった方は教室等にも避難の場所を移せるというふうに現在なっております。
それから，学校の体育館といいますと断熱の仕様であるとか，それから物すごい大規模な空間で物すごい電力量，災害時のときのそれだけの電力が実際にとれるのかと，正直なところ自家発つけても追いつかないといいますか，もともとが窓が多い構造になってまして，今の新しい体育館──新しいのを建てるいうのがあれば別ですけども，現状では難しいのかなと。現実に今，倉敷の真備町というところに我々職員行ってまして，現地のほうでは政府がスポットクーラーをかなりの台数調達して，この暑い夏しのげるようにというふうなこともございます。こういったところは国等も連携しながら，物資の調達という中で考えていくほうが合理的ではないかなと。ただ，教室等はエアコンがついておりますので，体調の悪い方とか体の弱い方の避難は仕分けはできるであろうと。これも前提条件はございますけど。
それから駐車場についてですが，
地域防災計画の中でも書いておりますけども，基本的に阪神・淡路の折に車で避難された方が大渋滞を起こして，いろんな復旧活動，救助活動に支障が出たと。ですから原理原則は車での避難は御遠慮いただくと。実際避難場所も小学校区単位で500メーター以内につくっていこうということなので，要は徒歩を前提に今避難の計画がなされております。ただ，御指摘のように北区，西区で，日常も車がないと，というところについては，実際，例えば北区の道場地区なんかでは車で誘い合って避難していくとか，細かな運営計画，いわゆる地区防災計画というのをつくっております。そういった計画があるとこについては，学校のほうも駐車を認めているというふうに伺ってますので，地域の事情に応じて車を使うことは可能な地域もございます。ただ，町なかでそれを同時にやってしまいますと物量的に車があふれ返って救援活動ができないというようなことで，原理原則は禁止というふうになっております。
それから，駐車場の問題ですが，当然車の避難を想定してませんので駐車場についても基本的には用意をしておりません。現在そういう施設，特に今回
王子スポーツセンター，指定管理の施設になっておりますので，通常の学校等であればグラウンドに車を入れるとかいうことも当然可能なんですけども，そういう料金体系が指定管理の中で決められておりますので，そういったものは契約の折に，災害時については当然そういった減免とか，はなからそういったことを想定してませんでしたので，更新に合わせてそういう作業をしていくこともあるのかなというふうに考えてます。
41 ◯委員（金沢はるみ） 最後の部分ですけどね，災害時については減免するとか，取らないとかいうことを契約の中に盛り込むということですかね。
42 ◯鍵本
危機管理室長 これは，ちょっとそれぞれの契約の中で，事業所の主体によって駐車場自体が全然違う──施設と駐車場を一体管理しているのか，あるいはタイムズさんが入っていたりする場合はなかなかそれは難しいとかいろいろ伺ってますので，できる限り契約の中でそういったことにも協力していただくように，要望レベルになりますけどもお願いしていきたいと思います。
43 ◯委員（金沢はるみ） 今回，１日とめたら1,000円ですかね。（「1,500円。」の声あり）
1,500円ということで，本当に皆さんえらいこっちゃという中でお金まで取られるいうことで，お怒りの声もたくさんあったようですけれども，これについては，ほかの避難所になるようなノエビアスタジアムなんかもそうでしょうね，いろんなところがそういう駐車料金と絡まってくるところもあると思いますので，ぜひきっちりと契約の中で，災害時についてどうするかというのも取り決めをしていただきたいというふうに思います。
それと，車の利用の問題というのは，いろんな災害の状況にもよると思うし，災害の種類にもよると思うんです。そんなふうに救急車とか，そういう車が動けなくなるという一面はあると思うんですけど，子供を連れて，荷物を持ってということになれば，あの大雨が降っている中で，現実的にはやっぱり車で避難せざるを得ないという状況にたくさんの人があった。むしろ歩くほうが危ないですよね，子供なんか水に流されるということがあったので。原理原則はそうであっても，ケース・バイ・ケースでいろんなことを柔軟に考えていかなければならないと思いますので，そういうことにも対応できる
危機管理室であっていただきたいと思います。
あと，最後に，灘区の
篠原台緊急対策チームなんですけれども，現地での相談窓口，出向いていっての相談というのも必要じゃないかと思うんですけど，それもケース・バイ・ケースでしていただけるんでしょうか。
44
◯山平危機管理監 先週金曜日，このチーム発足したときに，現地に出向いて，個々の被災者の方に寄り添って，また個別の事情さまざまありますので，それを聞きながら，できる今の制度の中で工夫したり，いろいろ知恵絞って適宜対応していってほしいということを申しつけておりますので，当然現地のほうにも出向いていくということでございます。
45 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
46 ◯委員（壬生 潤） ２次災害あるいは複合災害への備えが大事じゃないかなということを感じながら，今回のさまざまな対応，御報告もいただいてたんですけども，いろいろ考えるところがありました。今なお台風の経路ですね，今後の。大変気になりまして今見てますけど，幸いそれて，大陸のほうへ行っているという状況です。これまた台風が来て大雨が来たときにどうなるかしらんというのを大変心配しております。
また，３日以上もずっと雨が降って，このときの大きな地震が来たらどうなるんだろうかということを大変心配をしておりました。有識者からも備えをしないといけないよというようなメッセージもあったようなんですけども，今，神戸市としてできること，どのような対応というのを考えておられるのかちょっとお伺いしたいと思います。
47
◯山平危機管理監 まさしく今先生おっしゃられたように，私自身も今，この後地震が同時に来たときにどうするんだとか，いろいろ本当に毎日考えているといった状況でございます。
それで，今回，避難指示，避難勧告がまだ20ほど出てございます。ここについては，各消防，それから建設局，区も入りながらその指定がされている以上，やはり２次災害の危険があるというとこがございますので，早急に応急処置なり対策をしながら２次災害予防をしていくということが１つかと思います。
それから，地震等の話もありますが，前回の大阪府北部地震のちょうど検証とか，次の対策，ブロック塀も含めて，そういうことを進めている中，今回豪雨が来ましたので，少しふくそうしとんですが，所管部局は着実にそういった撤去も進めてございます。そういった中で，今考えられる範囲で，できるだけ今後の台風シーズンに向けてさらに土砂災害が出ないように，いろんなことを注意喚起しながら取り組みを進めていきたいと思います。
あわせて，こんだけ暑い中で熱中症も２次災害になると思ってございますので，ここら辺も消防の搬送件数が過去最高やいうことを聞いてます。保健福祉，消防と連携しながら，そういったことでも２次災害が出ないということで，今回軽傷者が１名だけやったというような状況になりますので，この後で２次災害が出ると，取り組みの甘さが言われますので，しっかり取り組んでいきたいと思います。
以上です。
48 ◯委員（壬生 潤） おっしゃいますように，今回幸いに人的な被害が少なくて済んだということなんですけど，これは大災害が絡んだときに──先ほども備蓄のお話が出てましたけども，長期化した場合，避難とか，高齢者が多いということで，せんだってちょっとお伺いしたんですけども，お薬の備蓄がまだ十分でないということを伺いました。各区にまたがっていて，１区ずつにはないと，各区にまたがっててとりに行かなあかん，それも100人分とかいうようなオーダーでありますので，圧倒的に足りないというふうなことを教えていただきました。その辺，所管がひょっとしたら違うかもわかりませんが，どのようにお考えなのかちょっとお伺いしたいと思います。
49
◯山平危機管理監 大規模災害になりましたら災害対策本部をつくりまして，それぞれ所管の部が対応することになりますので，医療関係については基本的に保健福祉部になると思います。ただ，今回でも六甲山が孤立化するいうことで，あらかじめ消防，それから病院を中心とした医療チームを派遣しまして，そういったもし緊急の事態，通行どめが出て孤立化した対応を考えてやってございます。
また，多分医薬品については，集中的に備蓄体制をそこへ持っていって必要なところに運ぶような体制も考えてるんだと思いますけれど，いざというときになければ大変ですので，今回の豪雨災害，それから地震なんかも含めて課題が浮き彫りになっているところについては次の
地域防災計画で反映できるように検討を進めたいと思います。
50 ◯委員（壬生 潤） もう最後要望にしときますけども，やっぱりコントロールタワーとして，災害が広域に及んだ場合，それこそ自分のところは自分でやらないといけないというようなことにもなりかねないと思いますので，その辺の計画の中でぜひ指導的な立場を発揮していただいて，全体のバランスのとれたようなことでとり進めていただきますようにお願いいたします。
51 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
52 ◯委員（新原秀人） ２点だけ。ちょっと灘区の議員のほうから聞いてほしいいうことあったんですけど，篠原台の件で何か３軒ほどが取り壊さないとだめなのかとか，それがもう復旧のために位置的なものなのかという形で，３～４軒ほどはもう取り壊ししないとだめな状況になっているとかいう話を聞いてきたそうなんですけど，その辺についてはどうなんですか。
53 ◯鍵本
危機管理室長 外観上はかなり土砂も入って，流木も刺さりということで，全部取り去らないとわからないとこもあるんですけども，逆に取り去ると家が崩壊するのではないかみたいな話もございます。所有者御本人と意向を確認しながら現地のチームが，場合によっては解体とかなればどういう手法で解体するのかとかいう話になろうと思いますけども，２～３軒かなり土砂がひどいところはございます。
54 ◯委員（新原秀人） そういった場合は全壊扱いとかになるんですか。
55 ◯鍵本
危機管理室長 ちょっと今回御報告いいますか，おつけしている資料が全壊は全くございませんでして，これは正式な罹災調査終わってから数字が公表されるものなんですけども，篠原台だけでももう７～８軒全壊という扱いになっていると灘区からは伺っております。
56 ◯委員（新原秀人） わかりました。10軒というあれありますので，別にふやせとは言いませんけど，本当に必要なことにはそういった配慮していただきたいと。
もう１件。実際の民間所有地から崩れたということなんですけど，あの辺の六甲山系のグリーンベルト事業と復旧も含めて民間の土地をどうかしないと，管轄変わると思うんですけど，その辺はどうなってるんですかね。位置的なものなんでしょうか。
57 ◯中山
危機管理室担当課長 民地への対応ということなんですけれども，国交省の六甲砂防事務所が主にそういったグリーンベルト事業等を進めてます。当然山自体が滑ってこないようにといったハード対策については，用地買収等をさせていただきながら現地に入っていくというような形で整備を進めてます。
また，急傾斜地ということで，民地のまま持っていただいたまま何らかの対策事業を施すという場合には，助成事業みたいな形で費用の一部を助成するというような制度の中で防災対策というのを進めてます。
58 ◯委員（新原秀人） だから，今回のこともやはり積極的に市──もちろん国を初め，積極的に早く復旧事業していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
59 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
（なし）
60 ◯委員長（河南ただかず） なければ，次に事業概要の説明も含めて
危機管理室の所管事項についての御質疑はございませんか。
61 ◯委員（山下てんせい） それでは済みません。大阪府北部地震の件について質問いたします。
2018年６月18日に発生いたしました大阪府北部地震は，神戸市でも震度４を計測し，実害としては都市型の災害が起こったと。具体的には，帰宅困難者の対策が白昼であったにもかかわらず非常に大きな問題となったと分析しております。
そこで，当局におかれます分析と総括をお願いいたします。
62
◯山平危機管理監 今回の大阪府北部地震を踏まえた帰宅困難者の関係でございますが，発災時から正午まで市内の被害状況，それからライフライン，公共交通機関の運行に関した情報を我々のほうで収集してまいりました。正午以降も複数の鉄道事業者は運行中止を継続しておりまして，三宮駅周辺に我々職員を派遣して，目視して滞留状況を確認したといったことも対応したところでございます。その段階で一定の滞留状態が認められまして，その後，時間の経過とともに滞留者の増加が懸念されましたので，もしこのまま鉄道の運休が続けば一時滞在施設の開設を行うべくということで，我々としても準備を進めたところでございます。しかしながら，阪急，阪神が15時に運行を再開しまして，駅周辺の滞留状態の縮小も確認できましたので，混雑は避けられると判断しまして，今回は一時滞在施設を開設しないという方針にいたしました。この方針に基づきまして，中央区役所より全ての一時滞在施設──今14カ所ございますが，これに対しまして順次連絡をし，その後，時間とともに三宮駅周辺の滞留状況を──私も行きましたが，確認したというところでございます。
また，鉄道各線，鉄道沿線各駅において乗車中に地震に遭遇した乗客が避難誘導されましたが，駅周辺で滞在しているということで，駅近傍の避難所を休憩所として開設するよう各区役所にも連絡してございましたが，これらについても阪神，阪急の運行再開により一定解消されまして，開設は行わないで済んだということでございます。ただ，一部の地元の御厚意によりまして，少し避難所を開放したということも事例としては聞いてございます。
あと，課題としましては，鉄道各社の運行情報や対応が，我々としてもかなり電話連絡あるいは直通のホットラインもかけましたが，一部連絡がとれないという状況が発生しておりました。その関係で，神戸市内の大きな駅の滞留状況がすぐにわからなかったということが非常に課題となりましたので，我々としましては，30年の６月26日，特にＪＲとの連絡がとれませんでしたので，ＪＲ西日本のほうに申し入れを行ってございます。１つは，災害時における確実な情報連絡体制の確立，２つには緊急停車時に車内において体調不良者等へ対策と連携した救護体制の構築，それから３点目として，車外に誘導された乗客や駅滞留者への支援に関する神戸市とのルールづくり，この３点を申し入れておりまして，今後順次協議の場を持っていこうと。あるいは今回の大阪府地震については，もう全国的な問題になってますので，国交省を中心として，こういった鉄道事業者の対応についても検討がなされると聞いてございます。
以上でございます。
63 ◯委員（山下てんせい） ありがとうございます。鉄道に関しての復旧は，実は一部評価しているところがありまして，想定よりも早く復旧ができたと思っております。また，神戸市におきましては，神戸市営地下鉄が非常に強靭であったと。結果として神戸市営地下鉄を利用した移動というものが散見されたと。
大阪府北部地震を経て，非常に興味深いサンプルがとれたなと思いますのが，まず公共交通機関の麻痺というのを──特にバスとタクシーですね，結局今回の地震の被害によって，２号，43号，山幹の全てが麻痺したというふうな状況がございました。これによって何が起こったかというと，結局救急車の遅参が起こったんですね，救急車が身動きとれないという状況が起こってしまったと。その状況を分析するに，やっぱりふだんは車を運転されない方が，電車とまってるから迎えに来てちょうだいと声かけられて駅に向かうと。そういう車がふだん通らない道に押し寄せたわけですね。これはひとつ災害時の車利用に関してのガイドライン，先ほど室長のほうもありましたけれども，例えば息子さん，娘さんをお迎えに行くとか，そういう行動に対して一定控えてくださいという啓発をする等の必要を感じました。やっぱり公共交通機関でバスも身動きがとれないので滞留して，次のバスがおくれる。一方で，駅で次のバスを待っている人たちはどんどんふえていく一方なんですね。ですから一般道のそういったルールというものをある程度見直す必要があると思うんですけど，その点については御意見ございましたらいただきたいんですけど。
64 ◯鍵本
危機管理室長 地震等の大規模災害が起これば，いわゆる災害用の道路，通行規制を本来かけて，緊急車両，それからそういった物資の輸送車両を優先的にということが長期的になれば行われるんですけども，今回の大阪の地震等では特にそういったこともなく，それから各高速道路，それから明石大橋も含めて，そういった点検業務に入ってしまいますので，従来朝の８時ということで，非常に交通量の多い時間帯に高速道路から全部車両をおろしたので，あふれかえってしまったということだと思います。
こういったシミュレーションもこれからはしていって，本当に走るべき車がしっかりと走れるような規制のあり方とか──このあたりは県警の交通計画のラインにも話は関係するのかもしれませんけど，規制のやり方とか，車社会ですので，少し大きなイベントがあるとすぐ渋滞するという大都市特有の問題でございます。しっかりとこういった課題も整理，認識して対策に生かしていけたらと思ってます。
65 ◯委員（山下てんせい） 室長，ありがとうございます。やはりこれも神戸市だけでどうにかなる問題ではないですし，国・県・市にまたがる問題ですので，これは大きな問題であると捉えておりますし，当然それだけではなくて，例えば今夢野白川線が今ちょうど通行どめになってます。これによって長田神社から鵯に抜けていく道やそういったところが渋滞していると，帰れないという状況になっていると。そうなってきたときに，比較的すいている阪神高速の神戸山手線や山麓バイパスといったものがある程度自由に使える状況になれば──有料道路ですからね，自由にというわけにはいかないかもしれませんけど，そういった柔軟な運用というものも考えてもらえるように，これは国に対しての働きかけとして，我が党としてもやっていかなあかんことやと思ってます。
ですので，神戸市としては，賢い道路の使い方のガイドラインというものを住宅都市局と連携して，危機管理の部分にまでしっかりとマニュアル化してもらうこと，これをひとつ考えていただきたいと要望しておきます。
あともう１点は，神戸防災アプリが今回から──ことしから運用しているということで，エリアメールや，やはりそういった防災情報，今回確かにスマホにどんどん入ってきまして，非常に役に立ちました。しかし，帰宅困難者向け情報というコンテンツはあるものの機能してないというのがありますので，この点は今後アプリの改良をお願いするとともに，これひとつお願いなんですけど，過去の災害についてのいわゆるアーカイブをどこかに残しておいてほしいんですね。帰宅困難者向け情報というのも，今のリアルの情報のみで，過去の情報というのをちょっとアーカイブできないようになってますので，これは１つの資料として，経験として残していく必要があると思いますので，どこかにコーナーをつくっていただいて，よりよいものになるように工夫していただきたいと要望して終わります。
66 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
67 ◯委員（外海開三） 済みません。１点だけ情報収集，伝達の件でお尋ねしたいんですけれど，今回の西日本豪雨において被害があった多くの自治体でＳＮＳ，フェイスブックとツイッターを利用して災害情報の発信を行っていたようなんですが，本市のＳＮＳの利用状況と取り組みについて御説明いただけますでしょうか。
68 ◯末若
危機管理室担当課長 災害時におけます情報発信の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えて，私ども速やかにわかりやすい情報発信に努めてまいりました。ホームページですとか記者資料提供につきましても小まめに，丁寧にしてきた経緯がございます。
その中でＳＮＳ，特にツイッターですとかフェイスブックにつきましても，これは大阪北部地震であれ，このたびの地震であれ，発災直後から積極的に活用しまして，多数の発信を続けてまいりました。ホームページと比べましてＳＮＳにつきましては，情報を瞬時に拡散できて，自治体のアカウントを知らない方でも拡散できるというようなメリットもあろうかと思います。
逆に，一方で課題もありまして，時系列で大量に情報を並べますので，なかなか体系的に理解がしにくいという面もありますし，あとリツイートされた情報というのが実際には更新されて古くなったとしてもそのままリツイートされるということで，誤解とかトラブルというようなこともあるという課題というのも取りざたされています。
このあたりにつきましては，ＳＮＳとあとホームページと，それぞれの長所があるということかと思いますので，そういったそれぞれの長所も認識しながら，最適な情報発信ということを追及してまいりたいと考えております。
69 ◯委員（外海開三） ありがとうございます。これツイッターで，ＬＩＮＥとかもやられてはないんですか。
70 ◯末若
危機管理室担当課長 ＬＩＮＥについては発信としては使ってございません。ツイッターとフェイスブックを使ってございます。
71 ◯委員（外海開三） 広島県の尾道市は，今回ＬＩＮＥを使って情報発信したところ，災害前は登録者数が8,000人ぐらいだったのが，災害後にもう倍以上に登録者がふえて，かなり情報を発信するのに活用できたということだったので，神戸市といたしましても今後いろんなＳＮＳの利用の方法があると思いますけど，より多くの方に周知できるような検討をお願いしたいと，これは要望にしておきます。ありがとうございます。
72 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
73 ◯委員（軒原順子） 今回の７月豪雨なんですけれども，先ほどもお話がありましたけれども，人的被害がなかったということは本当に救いだったと思います。これだけ自然災害が頻繁にやってきますけれども，やっぱり早目，早目の対応が大事ではないかと思うんですが，タイムラインをつくっておくということが大事ではないかと思うんですけども，神戸市としてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
74 ◯鍵本
危機管理室長 タイムラインなんですけども，台風等については，先般実はつくっておりまして，台風は大体発生から消滅までが割と読みやすいというのがございました。ただ，今回の３日間にわたる豪雨，気象台からは，我々事前に非常に激しい雨が５日の早朝ぐらいから降ってというようなことは知り得ておりましたけども，それがこの３日間に及んでずっと同じところに雲が停滞していると，これいつになったら晴れるんやいうのがなかなか気象台のほうでも難しい予測になるのかなと。正直台風のタイムラインをベースにしながらいろいろやっていったんですけども，避難準備情報，７月５日の朝の７時半に──我々も４時台に来てましたので，かけまして，まずは呼びかけていこうと。次の日に，また10時に避難勧告に上げたりとかいうふうにやりましたけども，３日間ぐらいに及ぶと最初にかけた情報が生きてんのか死んでるのかがわからなくなってきて，再度夜の11時ぐらいに，寝る前に皆さんにまたお知らせしようとかいろいろ工夫はしたんですけれども，何か３つぐらい台風が順番に来たような流れになりまして，ちょっとタイムラインはなかなか実は今回──今回みたいな雨がこれからもあるのかもしれませんけども，今回１つの実例として我々記録は残しておりますので，こういった長期の梅雨前線なり，そういうバックビルディングですかね，そういう雨がずっと同じところで降り続ける現象に対してのシナリオみたいなものもタイムラインとして考えていけたらなと思っております。
75 ◯委員（軒原順子） ありがとうございます。台風のほうではタイムラインをつくっていただいているということでありがとうございます。
今回も大雨の中で避難してくださいという電話がかかってくるんだけれども──先ほどもお話ありましたけども，足が悪くて避難ができないというか，そういうこともありましたので，要援護者の，また訓練とかそういったこともしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし，早目に対応していくということが行政にとっても，また市民にとっても，早目，早目の対応を，最悪のこともしっかりと想定しながらやっていくいうことが，そういう心構えというのがやっぱり大事かなと思いますので，またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
76 ◯委員長（河南ただかず） ほかに御質疑ございませんか。
（なし）
77 ◯委員長（河南ただかず） なければ，
危機管理室関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうも御苦労さまでございました。
委員の皆様に申し上げます。
それでは，ここで次の消防局が入室するまでの間約５分間休憩したいと思います。
（午前11時52分休憩）
（午前11時55分再開）
（消防局）
78 ◯委員長（河南ただかず） ただいまから
都市防災委員会を再開いたします。
これより消防局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項１件について当局の説明を求めます。（「起立，礼，直れ，着席。」の声あり）
79 ◯菅原消防局長 まず初めに，このたびの平成30年７月豪雨により被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに，亡くなられた方やその御家族にお悔やみを申し上げます。
それでは失礼して着座にて御説明申し上げます。
それでは，事業概要及び報告１について消防局の平成30年度事業概要から一括して御説明申し上げます。
お手元の事業概要の表紙を１枚おめくりください。まず，はじめにでございますが，消防局では，神戸2020ビジョンの部門別計画である神戸消防アクションプラン2020をもとに，神戸に住み，働き，訪れる全ての人々にとって安全で安心なまちの実現のため，着実に事業を進めてまいりました。
一方で，平成28年の熊本地震を初めとする地震災害や，平成29年７月に発生した九州北部豪雨などの風水害，さらに倉庫や市街地で発生した大規模な火災など近年の気象の激化や社会構造の変化などによって今まで経験したことがないような災害が全国各地で頻発しております。
また，神戸市の救急出動件数が平成29年中に約８万3,000件と過去最高となるなど，増加の一途をたどる救急需要への対応も喫緊の課題となっておりまして，市民の安全・安心を守るためには，これら想定を上回るような事態にも臨機応変に対応していかなければなりません。
これらの状況を受け，消防局では，緊急性が高く特に優先するべき以下の３項目を軸として事業を進めてまいりたいと考えております。
まず，地域防災のかなめである消防団員の処遇改善を図るため，年報酬を引き上げる消防団員処遇改善事業，次に，民間搬送サービス事業者の利活用促進に向けた実証実験等を行う救急搬送要請の適正化に向けた調査事業，そして，人口増加が著しい西神南地区に対して消防力を充実させるために必要な消防出張所の整備に向けた調査，検討を行う西神南地区への消防出張所整備検討事業でございます。
これら３項目を初め，地域の防災拠点強化のために，引き続き須磨及び兵庫消防署の本署建てかえ事業を進めながら，防災福祉コミュニティ支援事業や防災教育の推進，市民救命講習の推進，事業所等の保安体制の構築など，市民の安全・安心を守るために必要な事業を力強く進めてまいりたいと考えております。
２枚おめくりください。Ｉ組織及び配置でございます。
１枚目をおめくりいただき，２ページをお開きください。消防局の組織及び配置でございますが，２ページから11ページにかけまして総務部，予防部，警防部，市民防災総合センター，消防署と分署，出張所について記載しております。
12ページをお開きください。消防局の組織の名称及び所在地について記載しております。
13ページをごらんください。市内の10消防署，１分署，18出張所，１救急ステーションの名称，所在地及び管轄区域について記載しております。
14ページをお開きください。本年４月１日現在の職員の配置状況でございます。(１)所属別の表，在職人員数の欄にございますように，総数は1,472名となっております。
15ページをごらんください。消防団員の配置状況でございます。(１)消防団別の表にございますとおり，本市の消防団は10消防団，15支団，160分団で組織され，本年４月１日現在3,770名となっております。16ページには消防車両等の配置状況，17ページには消防署所等の配置状況を記載しておりますので御参照ください。
１枚おめくりください。次に，II平成30年度予算の概要について御説明いたします。
20ページをお開きください。１万円未満は切り捨てて御説明申し上げます。歳入予算でございますが，21ページの表の一番下の合計欄にございますとおり，予算総額は32億8,411万円となっております。
22ページをお開きください。歳出予算でございますが，表の一番上段，第12款消防費の欄にありますように，総額200億3,897万円でございます。以下23ページにかけまして歳出予算の内訳を記載しておりますので，後ほど御参照ください。
１枚おめくりください。次に，III消防局の事業について御説明申し上げます。
26ページをお開きください。消防局の事業については，消防基本計画に基づき進めているところでございます。
27ページをごらんください。２消防局の取り組みでございますが，５つの将来像，15の重点施策に基づき消防局の取り組みを図であらわしております。
28ページをお開きください。消防局の取り組みとして主なものを御説明申し上げます。
まず，１みんなで安全・安心に取り組むまちでございます。
(１)地域の連携の充実といたしまして，ア，防災福祉コミュニティ支援事業の推進でございますが，統括防災リーダーが中心となり地域の実情に応じた災害初動対応マニュアルとなる地域おたすけガイドを各防災福祉コミュニティのワークショップを通じて作成を支援してまいります。また，地域おたすけガイドにおける活動内容に基づき，老朽化または新たに必要とされる資機材について安全性が向上し，軽量化した資機材へと効率的に整備更新してまいります。なお，地域おたすけガイドは，現在105地区で作成済みとなっております。
次に，イ，消防団の充実・強化でございますが，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布を受けて設置された消防団充実強化検討委員会での検討結果を踏まえ，消防団装備，消防団車両及び小型動力ポンプの更新，消防団詰所・器具庫の整備を進めてまいります。また，平成30年度には，消防団員の処遇改善を図るため年報酬を引き上げております。
次に(２)家庭での安全・安心の向上といたしまして，29ページをごらんください。
ア，火災予防広報の充実強化でございます。住宅火災による被害の軽減を図るため，住宅用火災警報器などの住宅用防災機器等の普及促進・維持管理の推進に加え，家庭内での火災予防についての意識啓発など住宅防火の広報を重点的に展開してまいります。
次に，イ，家庭での日常的な事故等への備えでございますが，けがや急病などの際に，救急隊や医療機関に迅速に必要な情報を伝える安心カード，安心シートの普及促進や──30ページにお移りください。日常生活で発生する病気や事故を防止してもらうための啓発を目的として，各種救急関連の講習会や
ホームページ等で情報提供を行ってまいります。また，民生委員の見守り活動での広報や適切な応急手当方法等を記載した小冊子，救急車がくるまでにを活用した情報発信を実施いたします。
(３)事業所の防災体制強化といたしまして，イ，事業所の自衛消防力の強化促進でございますが，事業所の危険情報をまとめたＦＤカードを関係業界・地域団体を中心に普及推進いたします。さらに，防火対象物定期点検の実施率，防火管理者の選任率などを向上させることにより防火対象物の自主防火防災体制を強化し，事業所での火災件数の減少を目指してまいります。
31ページをごらんください。２防災への心を育むまちでございます。
(１)防災教育の充実といたしまして，ア，市民への防災教育の充実でございますが，市民防災リーダーの養成や訓練指導の充実を図るとともに，ＢＯＫＯＭＩサポーター制度などの活用などによる地域の防災活動の支援を行ってまいります。
(２)防災情報の発信といたしまして，イ，防災に役立つ生活安全情報の提供でございますが，火災調査結果報告に基づく製品事故情報や類似火災の情報などを市民がわかりやすく理解できるように，住宅火災の再現実験動画やイラストを活用した情報提供を心がけてまいります。また，災害情報，安全情報などを的確に発信できるよう関係部局と連携を強化してまいります。
33ページをお開きください。３命を大切に考え取り組むまちでございます。
(１)応急手当の普及といたしまして，ア，市民救命士の養成でございますが，地域や職場のリーダーとして救急インストラクターを養成するとともに，民間救急講習団体（ＦＡＳＴ）と連携した応急手当の普及を促進してまいります。
また，イ，「救命のリレー」の充実・強化といたしまして，事業所などに設置されているＡＥＤのまちかど救急ステーションへの登録推進や119番通報を受信してから救急車が到着するまでの間，司令課員が市民に対して心肺蘇生法等の応急手当について口頭指導を実施しております。また，口頭指導を行った場合は事後検証を行い，より一層の救命率向上を図るなど，救命のリレーの充実・強化を図ってまいります。なお，まちかど救急ステーションは市内で2,415カ所登録されております。
34ページをお開きください。(３)救急需要対策といたしまして，ア，救急車の適正利用の促進でございますが，救急車が必要かどうか，みずから判断できるように神戸市救急受診ガイドの普及啓発に取り組むとともに，保健福祉局とともに進める救急安心センターこうべの利用活用を引き続き広報してまいります。
また，平成29年度に開催した救急需要対策に係る有識者会議からの提言を踏まえ，緊急性のない傷病者の搬送を担う民間搬送サービス事業者の利活用促進に向けた実証実験等を実施することで，救急車以外の搬送手段を選択しやすくする仕組みづくりに取り組んでまいります。
35ページをごらんください。４消防サービスが行き届くまちでございます。
(１)施設の充実といたしまして，ア，消防署所の整備・機能維持でございますが，老朽化した須磨消防署，兵庫消防署の建てかえを進めるとともに，必要な署所について機能維持のための補修を行ってまいります。そのほか，経年劣化により老朽化が進んだ消防庁舎の建てかえなどについて検討いたします。また，人口増加が著しい西神南地区に対しまして，消防力を充実させるために必要な消防出張所の整備に向けて調査・検討を行ってまいります。
36ページをお開きください。(３)体制強化でございますが，ウ，事業所等の保安体制の確保といたしまして，兵庫県から事務権限が移譲された保安三法に関する規制対象施設及び行為に対し密接で的確な指導を行い，市内の保安体制の一層の充実強化を図ってまいります。
38ページをお開きください。５あらゆる災害に備えるまちでございます。
(１)他機関連携の強化といたしまして，ア，消防防災ヘリの運航でございますが，兵庫県との共同運航により，引き続き消防防災ヘリコプター３機による県下365日昼間常時２機稼働体制に取り組んでまいります。なお，兵庫県全域への出動に当たっては，ヘリコプター画像伝送システムによる災害現場の映像送信を行い，県下各消防本部等の円滑な活動を支援してまいります。大規模災害発生時には，緊急消防援助隊運用要綱を初めとする各種協定に基づき，広域に活動いたします。
39ページをごらんください。(２)災害対応力の向上といたしまして，40ページをお開きください。ウ，特殊災害（ＮＢＣテロ災害）対策の強化でございますが，化学防護服やＮＢＣ災害対応除染シャワーの資機材整備を行ってまいります。さらにラグビーワールドカップ等の大規模なイベントでのテロ災害対策を行ってまいります。
(３)事例の反映といたしまして，ア，火災・災害事例の収集・分析等でございますが，国内外で発生した各種災害事例を収集・分析し，また統計資料を用いて的確な情報を市民に伝える工夫をするなど，保有するデータの有効活用を図ってまいります。また，神戸市内の災害について現場観察結果や災害検討会などを通じて消防活動を分析，評価し，安全な部隊活動を目指してまいります。
右ページをごらんください。IV統計資料でございます。災害統計の資料につきましては，42ページ以降に記載しておりますので，後ほどあわせて御参照ください。
以上で消防局の事業概要についての説明を終わります。
引き続き，報告１平成30年７月豪雨への消防局及び消防団の対応について御説明いたします。
お手元の委員会追加資料の１ページをごらんください。まず，１概要でございますが，平成30年７月豪雨では，７月５日未明に大雨警報等及び
土砂災害警戒情報が発表され，７月７日深夜までの総雨量は神戸市中央区で466ミリと昭和13年の阪神大水害の総雨量を上回り，各地で土砂崩れを初めとした災害が発生いたしました。
消防局では，７月５日午前３時55分の神戸市
災害警戒本部の設置と同時に消防局内に対策本部を立ち上げ，早期の被害状況の把握，迅速な災害出動による人命救助や被害防止に取り組みました。また，消防団も早期に参集し，警戒パトロールや土のうによる防災措置，逃げおくれた人の避難誘導などを行っております。
次に，２消防局の対応でございますが，(１)体制につきましては，警備部隊数は134隊，警備人員は756名でございます。
(２)出動件数につきましては197件で，うち救助出動件数は12件で75名を救助してございます。
(３)主な活動でございますが，ア，救助活動等といたしまして，災害現場での人命救助を初め，危険排除や警戒区域への立入禁止措置，住民への注意喚起，避難の呼びかけ，
土砂災害警戒区域や河川・ため池のパトロール等を実施いたしました。
次に，イ，
避難情報等の発令でございますが，市内で避難指示は33件499世帯1,051名，避難勧告は14件４万8,744世帯10万4,084名，避難準備・高齢者等避難開始は４件１万239世帯２万2,589名に対して発令いたしました。
ウ，孤立地域への活動支援でございますが，表六甲ドライブウェイ等の道路が遮断され孤立した六甲山地域につきまして，保健福祉局と連携して中央市民病院や西神戸医療センターの医師，看護師とともに特別消防隊が出動し，六甲山地域の警備，パトロールに当たりました。
エ，被害状況の上空調査活動でございますが，７月７日の降雨が小康状態になった際，航空機動隊を出動させ，上空からの全市の被害状況の把握に努めております。
２ページをお開きください。(４)他都市への応援出動状況でございますが，７月19日現在の状況で申し上げますと，ア，県内応援といたしまして平成30年７月７日から８日までの間，航空隊による孤立集落からの救出を行ってございまして，16名を救助しました。派遣隊は航空小隊延べ４隊，計24名を派遣いたしました。
次に，イ，高知県への派遣といたしまして，平成30年７月９日から11日までの間，高知県で活動する航空隊の運用支援ということで，緊急消防援助隊・後方支援隊小隊及び航空小隊計８名を派遣いたしました。
そして，ウ，広島県への派遣といたしまして，平成30年７月12日から部隊を派遣しております。広島市安芸区上瀬野地区での捜索活動のため緊急消防援助隊・兵庫県大隊延べ45隊，54台，計177名，うち神戸市隊延べ12隊，21台，計66名を派遣いたしました。
なお，資料では，現在第３次派遣隊が活動中とございますが，その後７月の20日をもって広島県での活動は終了し，帰還済みでございます。
３消防団の対応でございますが，(１)体制につきましては，警備人員延べ2,065名でございます。
次に，(２)活動件数につきましては382件，延べ1,186名でございます。
(３)主な活動でございますが，市内各地で警戒パトロールや土のうによる防災措置，逃げおくれた人の避難誘導，要救助者保護，消防隊の活動支援などを行っております。
また，女性消防団員も積極的な活動を行っておりまして，警戒パトロールや土のうの作成，避難誘導を行っております。活動人員は21名でございます。
３ページに，市内で大きな被害があった灘区篠原台での救助隊の活動状況について，また各地の消防団活動状況についての写真を掲載しておりますので御参照ください。
以上で，報告１平成30年７月豪雨への消防局及び消防団の対応についての説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
80 ◯委員長（河南ただかず） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
なお，事業概要に関して特に質疑がある場合は，所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので御了承願います。
まず，報告事項，平成30年７月豪雨に対する消防局及び消防団の活動について御質疑はございませんか。
（なし）
81 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑がなければ，次に事業概要の説明も含めて消防局の所管事項について御質疑はございませんか。
（なし）
82 ◯委員長（河南ただかず） ほかに御質疑がなければ消防局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうも御苦労さまでございました。（「起立，礼，直れ。」の声あり）
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめて，この際暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午後０時20分休憩）
（午後１時０分再開）
（住宅都市局）
83 ◯委員長（河南ただかず） ただいまから
都市防災委員会を再開いたします。
これより住宅都市局関係の審査を行います。
それでは，事業概要について当局の説明を求めます。
84 ◯岩橋住宅都市局長 住宅都市局の岩橋でございます。どうぞよろしくお願いします。
85 ◯委員長（河南ただかず） 着席されたままで結構です。
86 ◯岩橋住宅都市局長 初めに大阪府北部を震源とする地震及び平成30年７月豪雨で被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに，亡くなられた方々，その御遺族にお悔やみ申し上げます。
それでは着席の上，御説明させていただきます。
まず大阪府北部を震源とする地震への住宅都市局の主な対応及び状況につきまして，口頭にて御報告申し上げます。
大阪府高槻市におけるコンクリートブロック塀の倒壊による事故を受けまして，本市におきましてもコンクリートブロック塀の現状を把握するため，市有建築物に設置されているコンクリートブロック塀の安全点検を実施いたしました。市有建築物2,207施設のうち現行の建築基準法に適合してないと確認できたものは，現時点で102施設でございますが，既に注意喚起の表示を掲示するとともに，撤去等の対策に着手しております。
一方，個人住宅等に設置されているブロック塀の所有者や管理者の方にコンクリートブロック塀の安全性点検を呼びかけ，みずから対策を進めていただくよう啓発しております。
また，神戸市の住まいの総合窓口──すまいるネットでは，所有者からの相談を受け付けております。神戸市に通報いただいた案件につきましては，職員が順次現場を目視確認し，その状況を確認しております。
なお，道路や公園などに面した民間所有の危険なブロック塀の撤去などのため，９月議会におきまして補正予算案を提案し，撤去等に関する補助実施を早急に実施してまいりたいと考えております。
次に，被災自治体への職員派遣でございますが，６月21日と25日から27日の期間におきまして，被災建築物の応急危険度を判定するため12名の職員を派遣いたしました。
続きまして，平成30年７月豪雨への住宅都市局の主な対応及び状況につきまして御報告いたします。
市内被災者の方々には，もともと災害被災者用に確保していた市営住宅45戸と新たに41戸を追加し，合計86戸を確保することで各区役所において受付を行っております。現時点では，今後の入居予定の方も含めて24世帯の方が制度を利用されております。
市外被災者の方々には，住宅に困窮されている方に対して市営住宅を50戸程度用意し，７月13日から先着順にて受付を行っております。現時点では，１名の応募を受け付けております。
次に，被災自治体への職員派遣でございますが，７月17日から21日の期間におきまして，家屋被害の認定調査を行うため２名の職員を派遣いたしました。また，７月25日から８月８日の期間におきまして，仮設住宅の建設を支援するため２名の職員を派遣する予定にしております。引き続き，関係各局と緊密な連携を行い必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
それでは，平成30年度住宅都市局所管の事業の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の事業概要の表紙をお開きいただきまして，はじめにをごらんください。平成30年度は，人口減少社会の克服を目指し，スピード感を持って新たなステージに立つ神戸をさらなる高みへと押し上げるために，神戸2020ビジョンや神戸創生戦略に基づき神戸が若者に選ばれるまち，誰もが活躍できるまちとなるよう新たな都市活力を創造し，神戸の新しい未来の実現に向けた取り組みや安全な都市基盤の構築を着実に推進してまいります。
その柱として，１．神戸のさらなる飛躍に向けた都心の再生，２．すべてのひとにやさしい交通網の整備，３．人口減少社会をみすえた神戸のまちの再生。
次のページをお開きください。４．神戸らしい多様なまちの美しさを活かした魅力づくり，５．阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構築の５つをもとに事業を進めてまいります。
続きまして，平成30年度住宅都市局の当初予算額について御説明申し上げます。
１ページをお開きください。金額は万円単位にて御説明いたします。
局予算合計は一番上の表の右側，歳出欄にございますように，656億9,973万円でございます。このうち一般会計の合計は，下の表の右下にございますように182億9,728万円でございます。
２ページをお開きください。特別会計の市街地再開発事業費でございます。歳入歳出とも予算合計は97億5,109万円でございます。
３ページに参りまして市営住宅事業費でございます。歳入歳出とも予算合計は376億5,135万円でございます。
４ページに平成30年度予算額歳出目別一覧表を掲げておりますので，後ほど御参照ください。
５ページをお開きください。住宅都市局の組織図を掲げております。今年度は，神戸の都心の未来の姿将来ビジョン及び三宮周辺地区の再整備基本構想を迅速かつ強力に推進していくため，新たに局クラスの都心再整備本部及び都心再整備部を新設するとともに，また，空き家・空き地の有効活用を推進するため計画部に空家・空地活用課を新設し６部24課の体制となっております。詳細につきましては６ページ以降に記載しておりますので，後ほど御参照ください。
続きまして，事業の概要として主なものを御説明申し上げます。19ページをお開きください。
１神戸のさらなる飛躍に向けた都心の再生でございます。１－１都心・三宮の再整備につきまして，(１)えき～まち空間の実現に向けた検討として1)えき～まち空間の実現に向けた検討は，神戸三宮えき～まち空間基本計画を策定し，その実現に向けてＪＲ南側駅前広場や阪急北駅前広場など公共施設の整備に向けた検討や設計を行うとともに，市民や民間事業者，行政等が連携して公共空間の利活用，管理運営を行うエリアマネジメントの具体化に向けた検討を行ってまいります。2)景観デザインコードの策定は，神戸の都心エリアの景観特性を際立たせ，より印象づけるため，えき～まち空間等の景観の高質化に向け，地域における景観のあるべき方向性を示す景観デザインコードの設定を行ってまいります。
(２)新たなバスターミナルの事業化の推進として，平成30年３月に新たなバスターミナル整備に向けた基本計画を策定し，平成30年５月にバスターミナル１期施行主体となる雲井通５丁目再開発株式会社を設立し，地元地権者の方々やバス事業者の意向等も踏まえ事業計画案の作成など事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
20ページをお開きください。(３)人中心の総合的な交通体系の構築として，1)都心・ウオーターフロントの交通体系検討は，人中心の交通体系への見直し及び実施プログラムの検討を行うとともに，関係機関との継続的な協議を行ってまいります。2)ポートライナーの抜本的輸送力増強策等の検討は，ポートライナーの輸送力を抜本的に増強させる方策として８両化について検討するとともに，三宮駅の混雑緩和を目的としたプラットホームの拡張について予備設計を行ってまいります。
4)広域交通結節点の機能・アクセス強化は，新神戸駅の利便性及び魅力向上のため駅前広場再整備の概略検討を行うとともに，新神戸駅から神戸空港間における連節バスの試走を行ってまいります。
21ページに参りまして，(４)都心の土地利用のあり方検討として，平成29年度に有識者会議を開催し取りまとめた報告書を踏まえ，都心における商業・業務の集積と居住機能とのバランスを踏まえた土地利用の誘導施策について検討を行ってまいります。
(５)プロモーションとして，広報紙ＫＯＢＥを用いた都心・三宮ＮＥＷＳを定期的に発行するなど，さまざまな方法で情報発信を行ってまいります。
22ページをお開きください。２すべてのひとにやさしい交通網の整備でございます。
２－１公共交通中心の交通ネットワークの維持・充実につきまして，1)神戸市地域公共交通網形成計画の推進は，公共交通施策の基本となる本計画に基づき，地域にふさわしい公共交通ネットワークの形成を推進してまいります。2)高校生への通学費助成は，特に負担が大きくなっている北神急行電鉄の利用者に対して通学定期運賃の一部を助成することで，子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。なお，助成の対象は，使用開始日が９月１日以降の通学定期券となります。
3)神戸電鉄の利用促進は，平成27年度から昼間時間帯の主な利用者であるシニア層を対象に２種類の企画乗車券，神鉄シーパスワン，神鉄シーパスワンｐｌｕｓを販売する社会実験を実施しており，平成30年度は，購入限度枚数を４枚から５枚に拡充することでさらなる利用促進を図ってまいります。4)市営地下鉄・阪急電鉄相互直通運転など今後の鉄道ネットワークのあり方検討は，市営地下鉄西神山手線と阪急電鉄神戸線の相互直通運転について実現可能性を探るため，今後の交通ネットワークのあり方や相互直通運転による効果・影響等について本格的な検討を開始いたします。
23ページに参りまして，6)新たな公共交通システムの導入可能性の深度化，ＢＲＴ（連節バス運行）の社会実験の実施は，民間事業者の検討結果等を踏まえＢＲＴ，ＬＲＴ導入についての課題を整理し，導入可能性を検討するとともに，三宮からウォーターフロントエリアにおいて，平成29年度に引き続きＢＲＴ，連節バス運行の社会実験を実施いたします。
２－２地域のくらしを支える交通環境の形成につきまして，1)地域コミュニティ交通支援事業は，八多町コミュニティバス・はたっこバス，塩屋コミュニティバス・しおかぜの本格運行を支援するほか，コミュニティーバスの試験運行など地域の主体的な取り組みを支援してまいります。
24ページをお開きください。３人口減少社会をみすえた神戸のまちの再生でございます。
３－１持続可能なまちのづくりの推進につきまして，1)今後の都市空間のあり方検討は，人口減少社会における新しいまちづくりに取り組むために，民間の提供する生活利便施設やサービスの維持，行政サービスの持続性などの観点から適正な人口規模や密度を設定し，おおむね50年先を見据えて，無理のない居住機能や都市機能の誘導を図る都市空間向上計画の策定に向けた検討を進めてまいります。2)農地を活かしたまちづくりの推進は，平成27年４月に成立した都市農業振興基本法では，都市農地のあり方が宅地化すべきものから都市にあるべきものへ転換され，さらに29年５月には，都市農地を計画的に保全するため生産緑地法が改正されました。これらの法改正を踏まえ，生産緑地制度のさらなる活用等により，都市と農地が共存するまちづくりを進めるため，生産緑地制度等の運用の見直しを行ってまいります。
25ページに参りまして，３－２住まいに関する総合支援につきまして，(１)居住の安定確保として2)新婚世帯に対する住居費・引っ越し費用等の補助は，国の結婚新生活支援事業費補助金を活用し，新婚世帯に対して経済的支援を行うことで結婚数の増加や少子化対策につなげてまいります。3)親・子世帯の近居・同居・住み替え助成事業は，若年世帯の定住等を図るため，小学校入学前の子供がいる世帯，子世帯とその親世帯が近居もしくは同居する場合に，移転した世帯に助成を行ってまいります。
26ページをお開きください。4)困窮するひとり親世帯に対する家賃補助は，ひとり親世帯の経済的な負担軽減や居住地の選択を支援し，貧困連鎖の防止につなげていくため，居住環境改善に向けた住みかえを行う場合に家賃補助を行ってまいります。5)子育てにやさしい住まいづくりとして，iiシティハイツの家賃減免は，シティハイツへの定住促進と空き室の解消を図ることを目的として，新婚・子育て・多子世帯に対し引き続き月額家賃を２割減免いたします。
27ページに参りまして，6)市営住宅を活用した若者の市内定住促進として，ｉ学生向け特定目的市営住宅の設置は，入居者の高齢化に伴い重要な課題となっている自治会活動等の地域コミュニティーの活性化や郊外地における市営住宅の空き家の有効活用を図るため，定時募集で応募のなかった住宅の一部を学生向け特定目的住宅として設定し先着順で募集してまいります。ii目的外使用による学生への市営住宅の提供は，大学生の住居，シェアハウスや地域交流の拠点として活用するために提供してまいります。
29ページに参りまして，(２)高齢者・障がい者が安心・豊かにくらせるまちづくりの推進として1)バリアフリー住宅の推進は，手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化工事について，工事費用の一部を補助いたします。
(３)すまいるネットを核とした住まい手の総合支援として，1)神戸市すまいとまちの安心支援センターすまいるネットの運営を行ってまいります。
30ページをお開きください。2)共同住宅への支援は，マンション管理の総合支援として，いわゆる民泊への対応について相談対応を行うとともに，ダイレクトメールやホームページなどを通じた情報提供を続けてまいります。また，マンション管理実態の調査として，高経年の分譲マンションを中心に大規模修繕や管理組合の運営状況，空き家の増加，その他管理組合の抱える課題についての実態を調査してまいります。
31ページに参りまして，３－３空き家・空き地対策の推進につきまして，(１)適切な管理が行われていない空き家・空き地への対策は，1)空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応及び32ページをお開きください。2)「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」に基づく対応は，保安上危険，衛生上有害等不適切なものへの指導，勧告等の措置を定め，空き家・空き地に対して総合的な対策を図ってまいります。
33ページに参りまして，(２)空き家・空き地ストックの活用として，1)こうべ空き家活用促進事業は，使われていない良質な民間空き家を含めた中古住宅ストックを安心して市場に流通させるため，こうべ空き家活用促進事業を継続して行ってまいります。2)空き家再生等推進事業は，居住環境の整備を図るため，空き家等を地域の活動や交流拠点などに活用する改修費を補助してまいります。
34ページをお開きください。3)空き家転活用促進事業は，空き家を地域活性化に資する用途に活用するため，地域利用コーディネーターを派遣することで利用者と空き家所有者とのニーズのすり合わせを行い，地域利用を促してまいります。4)住環境改善支援事業は，隣地統合等により住環境改善の推進を図るため，空き家活用支援事業者による隣地への呼びかけにより住環境が改善された媒介契約に対し調査費の一部を補助してまいります。5)まちづくり空き地活用支援制度は，まちづくり空き地バンクを開設し，当面利用予定のない空き地所有者と活用を希望する地域団体等のマッチングを促進するとともに，地域団体への整備費助成や空き地所有者への助成，地域団体等への合意形成等を支援する専門家派遣を行い，空き地の適切な管理と活用を推進してまいります。
35ページに参りまして，３－４民間市街地再開発事業等の推進につきまして，1)北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業は，神戸電鉄北鈴蘭台駅前において再開発会社施行による市街地再開発事業を実施し，公共施設等の整備による歩行者空間のバリアフリー化を図るとともに，商業施設の更新及び良質な住宅の供給により地域の活性化を図り駅前にふさわしい再整備を行ってまいります。平成30年度は，関係権利者の合意形成により再開発会社を設立し，事業計画認可及び権利変換計画認可を目指してまいります。また，鉄道事業者と連携し，駅前での公共空間整備の検討を進めてまいります。2)垂水中央東地区第一種市街地再開発事業は，防災・防犯性の向上や商業の活性化，良質な住宅供給のために土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る必要があり，民間施行による再開発事業の実施に向けて地元の合意形成が進められております。
36ページをお開きください。平成30年度は，再開発事業の内容等について説明会等を実施し，地域での合意形成を図り，年度内の都市計画決定を目指してまいります。3)湊川公園北地区優良建築物等整備事業は，湊川公園北に位置する市営松本住宅及び湊川協同組合から成る区分所有建物の建てかえに当たり，優良建築物等整備事業を活用し商店街と公園を結ぶ公共的通路を整備するとともに，再整備により住環境の改善や商店街の活性化を図ってまいります。平成30年度は，事業者を決定し，基本設計など事業計画の作成を進めてまいります。
37ページに参りまして，３－５計画的開発団地のリノベーションにつきましては，1)リノベーションの推進は，人口減少や少子・高齢化，施設の老朽化など昭和30年以降に開発された計画的開発団地におけるオールドタウン化の課題解決に向けたリノベーションの取り組みを進めるため，まちづくりコンサルタントを派遣し地域主体の団地再生活動をサポートするとともに，その自立化を促してまいります。2)民間活力を導入した市営住宅の建てかえは，大規模な市営住宅の建てかえにおいて，民間事業者のノウハウを活用することで市営住宅の建てかえに加え，余剰地において商業，福祉施設などの生活利便施設の誘致や戸建住宅などを整備することで団地再生を図ってまいります。具体的には，37ページから39ページにかけて，桜の宮住宅，東多聞住宅の事業の概要を掲げております。
40ページをお開きください。３－６第２次市営住宅マネジメント計画の推進と適切な管理につきまして，1)第２次市営住宅マネジメント計画の推進は，改修・更新時期を迎える大量の市営住宅への対応や耐震化の促進といったさまざまな課題を踏まえ，３つの基本方針である１．長く使うための改修と再編，２．管理戸数の円滑な縮減，３．健全な市営住宅会計の確保に基づき，市営住宅の改修や再編，建てかえ・廃止などによる住まいの安全・安心・効果的，効率的な事業運営による市営住宅会計の安定に取り組み，良好な市営住宅を維持してまいります。
46ページをお開きください。４神戸らしい多様なまちの美しさを活かした魅力づくりでございます。
４－１景観形成の誘導等につきまして，1)景観形成のための規制誘導施策，47ページに参りまして，2)地域・地区指定による景観形成の誘導，48ページをお開きいただき，3)市民と取り組む景観形成等に取り組んでまいります。
49ページに参りまして，４－２夜間景観形成の推進につきまして，1)夜間景観形成実施計画の推進，2)夜間景観形成への支援，3)普及啓発に取り組んでまいります。
50ページをお開きください。４－３歴史的建築物等の保全活用につきまして，1)歴史的建築物等の保全活用として，歴史的建築物の保全活用施策の具体化に向けて実行計画を立案するとともに総合窓口の設置や情報一元化等重点事項の検討を進めてまいります。
52ページをお開きください。５阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構築でございます。
５－１耐震化の推進につきまして，1)すまいの耐震化の推進は，安全・安心な住まいづくりには住宅の耐震化が不可欠であり，平成27年度に改定された神戸市耐震改修促進計画2016から2020に基づき，ｉ耐震化を促進するための普及啓発やii住宅耐震診断事業を行うほか，53ページに参りまして，iii住宅耐震化促進事業として耐震改修設計及び耐震改修工事に係る費用の一部に補助を実施するとともに，iv家具の固定促進事業を行ってまいります。2)「多数の者が利用する建築物」の耐震化の推進は，今後も引き続き耐震補強設計，耐震改修工事への補助事業等を実施し耐震化の取り組みを支援してまいります。
54ページをお開きください。公共建築物の耐震化は，対象公共建築物について，引き続き早期の耐震化を進めてまいります。また，3)市有建築物の天井部材耐震改修設計，4)エレベーター防災対策改修補助事業等を引き続き進めてまいります。
55ページに参りまして，５－２新長田駅南地区の活性化につきまして，1)新長田駅南地区震災復興市街地再開発事業は，阪神・淡路大震災により壊滅的な被害を受けた新長田駅南地区において，都心拠点にふさわしい機能の導入を図るとともに，良好な住宅の供給，商業・業務環境の改善を行い，災害に強いまちづくりを推進してまいります。平成30年度は，引き続き特定建築者制度を活用し再開発ビル建設を進めるとともに，新長田合同庁舎整備の円滑な推進に向けて取り組んでまいります。新長田合同庁舎の具体的な整備については，57ページに事業の概要を掲げております。
58ページをお開きください。3)新長田駅南地区にぎわいづくり（まちづくりマスタープラン）については，アスタくにづか地区において，地域が主体となり，くにづかリボーンプロジェクトを引き続き推進し，
まちづくりマスタープランの実現を目指してまいります。
59ページに参りまして，５－３都市整備事業の推進につきまして，1)鈴蘭台駅周辺の
まちづくりは，店舗や区役所等が入居する再開発ビルを建設することにより交通安全確保とにぎわいづくりを図るとともに，今後の鈴蘭台幹線の整備について周辺の
まちづくりを含めた検討を行ってまいります。再開発ビルは，今月中の完成を予定しており，駅舎橋上化工事については，９月の完成を予定しております。なお，再開発ビルは９月25日にオープンする予定となっております。
60ページをお開きください。2)阪神電鉄連続立体交差事業は，27年12月に下り線高架切りかえが完了し，28年度から上り線高架本体工事を着手しました。30年度は，引き続き上り線高架本体工事を行うとともに，駅舎建築，軌道，電気工事を行ってまいります。
61ページに参りまして，3)浜山地区土地区画整理事業は，運南線などの道路，仮設住宅の撤去，並びに吉田町東公園の工事を進めるとともに，土地区画整理事業の換地処分に向けた作業を行ってまいります。
62ページをお開きください。５－４密集市街地の再生につきまして，1)燃え広がりにくい
まちづくりは，老朽木造建物の除却促進や空き地の有効活用，63ページに参りまして，建物の不燃化の促進に取り組むとともに，2)建物が倒壊せず，避難が可能な
まちづくりは，身近な生活道路の拡幅整備や身近な環境改善に取り組んでまいります。
64ページをお開きください。4)東山菊水線の整備は，東山菊水線を含む兵庫北部周辺は優先的に改善するエリアとして指定されており，平成30年度は，引き続き事業認可区間において，関係権利者との移転補償協議を進めると同時に，沿道を含めた
まちづくりについて円滑な事業手法の検討，意向調査を進め着実な事業進捗に努めてまいります。5)灘中央筋線の整備は，灘北西部地区において防災性，安全性，利便性の向上を図るために整備する生活幹線道路であり，現道の幅員拡幅を行います。平成29年２月に事業認可を取得し，平成30年度は権利者との移転補償協議を進め着実な事業進捗に努めてまいります。
65ページに参りまして，５－５住民の主体的な
まちづくり活動の支援につきまして，1)わがまち空間づくりの推進は，
まちづくりの段階に応じて，
まちづくり専門家の派遣や活動経費の一部助成等地域の自主的な活動を支援してまいります。
75ページをお開きください。５－７質の高い公共建築物の整備・保全につきまして，1)施設保全の推進は，市有建築物の老朽化が急速に進む中，天井や外壁部材の一部が落下するなどの事案が発生していることを受け，施設保全パトロールとして築10年を超える庁舎等一般施設を対象に事故の予防を目的とした点検を行ってまいります。また，安全対策補修の実施として，施設保全パトロールで把握した事故リスクのあるふぐあいに対して，安全対策のための補修を迅速に実施してまいります。
76ページをお開きください。3)主要工事等でございますが，平成30年度は表に掲げております設計及び工事を実施いたします。
80ページをお開きください。５－９震災被災地への支援につきまして，1)震災被災地への職員の派遣や，2)震災被災者の方々への市営住宅の提供を引き続き行ってまいります。
81ページ以降には主な計画等の概要をお示ししておりますので，後ほどごらんください。
以上で平成30年度住宅都市局事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
87 ◯委員長（河南ただかず） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
事業概要の説明も含めて住宅都市局の所管事項及びせんだっての口頭説明についての御質疑はございませんか。
88 ◯委員（軒原順子） 太陽光発電施設等の設置についてお伺いいたします。
北区の生野高原住宅地では，2015年に敷地面積4,850平米に及ぶ太陽光発電施設が設置されました。当時，生野高原
まちづくり協議会初め地元３団体は，台風などによる土砂災害の対策が不十分なこと，周辺住民への事前説明が不十分なことなどを理由に反対署名を集めながら設置の中止を業者に求めましたが，設置に至った経緯があります。その後も実効性のある対策がない中，生野高原住宅地では，太陽光発電施設の設置が続いており，住民は大変対策に苦慮しております。
このようなことを背景としまして，兵庫県は太陽光発電施設等と地域環境との調和を図ることなどを目的として，2017年に太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定し，事業計画届け出の際に地元自治会等に属する関係住民に対する説明を義務づけました。
一方で，届け出の対象となる太陽光発電施設等は，事業区域の面積が5,000平米以上であるため，それを下回る規模の太陽光発電施設等の無秩序な設置には歯どめがかかっておりません。
７月５日には，西日本７月豪雨で須磨区の山陽新幹線近くに民間事業者が設置した太陽光パネルが崩れ落ち，金網を突き破り架線に接触するおそれがあったため，ＪＲ西日本は一時運行を見合わせました。久元市長は事故を踏まえ，再発防止のために条例制定も含め，太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したいとの意向を示しております。
そこで伺いますが，さきの新幹線の事故は，市内の住宅地でも起こり得る事故であることから，対策が急がれると思いますが，当局として今後どのように規制を考えているのか見解をお伺いいたします。
89 ◯岩橋住宅都市局長 生野高原における太陽光発電の設置ということでございます。
太陽光発電の設置につきましては，委員御紹介のとおり兵庫県のほうで太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例というのが昨年の７月に施行されておりまして，それによりまして，御指摘のとおり5,000平米以上のものについては届け出が必要となってございます。
内容といたしましては，この設置に関する施設基準がございますのと，周辺への調整，住民との調整ということで説明が必要であるというようなことが義務づけられている条例でございます。
生野高原住宅のところは，市街化調整区域でございますので，この届け出については，県の条例ではございますけど，届け出受付のほうは市のほうでやっておりまして，調整区域については経済観光局，それから市街化区域については，我々住宅都市局で受付しているところでございます。これは，御指摘のとおり趣旨として，住民さんが知らないうちに大規模な太陽光発電が勝手に立地するようなことを一定抑止するような形の条例かと考えております。
それで，御指摘の西日本豪雨のときに，西明石－新神戸間が新幹線のほうが一時運行を見合わせるというような状況になったのが，ちょうどこの太陽光発電が立地しているところの土地が一部崩れたということかと思います。
実は，私その直後に新幹線で通りまして，状況はかなり太陽光パネルがずれたような状況を確認しまして，かなり──太陽光パネル自身が危ないというよりその土地自身がやっぱり保全上の課題もあるのかなというふうには感じてございます。
先般の市長会見におきましても，こういったものが危険なものにならないかということで，市長からどういったことができるかというようなことでございますので，これは我々市街化区域担当してます住宅都市局の受付をしておりますので我々，それから調整区域を担当してます経済観光局，あるいは太陽光発電でございますので，それについては環境局なんか，庁内の関係部署とも相談しながら，どういったことができるのか，そういったこともあわせて今後検討させていただきたいと考えております。
90 ◯委員（軒原順子） ぜひとも各部局と連携をとりながら検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
91 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
92 ◯委員（大前まさひろ） 事業概要の70ページ，こうべ
まちづくり会館について質問します。
今後の施設のあり方及び新たな活用について平成30年度をめどに検討するとあるんですが，今後どのようにしていこうというふうにお考えでしょう。
93 ◯林住宅都市局計画部長 こうべ
まちづくり会館の今後のあり方についての御質問でございます。
現在，29年度は今後のあり方を検討するために，指定管理者を１年延ばしまして今検討しているということでございます。この施設につきましては，平成５年に開館しまして，４半世紀近くたっているということで老化が著しいということなんです。そういった中でどういうことを活用を図っていくかということでございますけども，やはり本来持ってます
まちづくりの拠点としての機能といったもの，それから位置するのが元町の商店街の中ということですので，周辺のにぎわいにも寄与すると，そういった観点からいろんな活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
まちづくりの拠点機能としましては，人材の育成でありますとか，あるいは情報の収集・発信，そういった点をさらに強化していきたいと考えてございますし，にぎわいづくりという意味では，６月の終わりにも古本市をやったわけでございますけども，１階に，そういう古書といいましょうか，書店みたいなものも備えまして，にぎわいづくりにも貢献していきたいというような形で今検討をしておるということでございます。
これにつきましては，今年度内容をまとめまして，また改めて説明させていただく機会もあろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
94 ◯委員（大前まさひろ） その古本市をやってもそれ以降１階はどういう感じに，もう今回だけという形ですか。
95 ◯林住宅都市局計画部長 古本市でございますけども，６月21日から24日まででございますけども，昼間の間そういう形にしたということでございます。現在またもとに戻しまして，従前の状況に戻っておるということでございます。これにつきましては，にぎわいづくりの観点から，どのような効果なり貢献ができるかという点をまず確認しておりますし，また書店の営業につきましてもどのようなことが必要かというような点を確認しておるということでございます。
引き続き秋ごろ，恐らく11月ぐらいだと思いますけど，もう少し期間を長くとって，同じような実験をしながら内容を考えていきたいというふうに思ってます。
96 ◯委員（大前まさひろ） 11月にまた同じようなことをやりたいということなんですが，その後，１階を本屋にするような話も聞いてるんですが，そのあたりについて今後の検討というか，どういうふうに考えておられる。
97 ◯林住宅都市局計画部長 今回やってます実験が効果があるということでございましたら，来年度以降の本格的な改修の中でそういうものを反映して，１階の全部ではございませんけども，一部分をそういった書店として活用していくということを考えていきたいというふうに思っております。
98 ◯委員（大前まさひろ） １階部分は結構狭いと思うんですけど，あそこを本屋にするというのはかなりちょっと無理が──そういう古本市とか，イベントとしてちょっとずつやっていくならともかく，それをずっとやり続けるというのはちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですけど。
99 ◯林住宅都市局計画部長 先ほども申しましたように，今回の実験でも全てを本屋にしたわけではございませんで，一部でございます。そのようなスペースでもにぎわいに貢献できるのではないかということです。
それから，従来ありました休憩スペースというのも，今回の実験でも──スペースは幾分狭くなりましたけども，確保した上で，そういった従前からの機能も踏まえつつ，両立できないかなというのを今模索しておるという状況でございます。
100 ◯委員（大前まさひろ） 今回の古本市でも見させてもらいましたが，幾分狭くなると言っておられますけど，机が４つぐらいあるうちの半分以上が本屋に潰されてしまって，ほとんどそこで休んだり，そこでいろんな話したりコーヒー飲んだりするようなスペースはなくなっていたと思うんですよ。で言えば，もうそういう休憩スペースが完全になくなってしまうんじゃないかと思うんですが，いかがでしょうか。
101 ◯林住宅都市局計画部長 従前20人分ぐらいの休憩スペースがあったということですが，今回約半分ぐらい，10人ぐらいのスペース残したということでございます。結果としまして，休憩者にとりまして大きな混乱というのはなかったという状況でございますし，そういう意味で苦情もなかったということでございますので，沿道の方々の意見ももちろん踏まえながらではございますけども，よりよい計画となるよう考えていきたいというふうに思います。
102 ◯委員（大前まさひろ） ３日間だけやったので，それはすぐにもうそこがなくなって困るという声は上がってこないかとは思うんですけども，今特に暑い中，そこで涼みに行っておられる方もおられるし，地域の方がそこで交流したりとか，一服休憩しに行ったりとか，いろんな利用されている方おられるので，やっぱりあそこを地域の憩いのスペースとしての残していくのが必要じゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。
103 ◯林住宅都市局計画部長 そういった意見もあろうかと思います。我々としては，そういった一方でにぎわいづくりというのも意味があるのかなと思ってございますので，そういった実験の状況なり，それからさまざまな御意見を踏まえながら考えていきたいというふうに思います。
104 ◯委員（大前まさひろ） にぎわいづくりというんだったら，商店街に本屋なりを考えればいい話で，わざわざ
まちづくり会館の１階を潰してまでそんな本屋にする必要はないと思いますので，ちょっとその辺はぜひ今のまま残すよう要望して終わります。
105 ◯委員長（河南ただかず） 他に質疑はございませんか。
106 ◯委員（金沢はるみ） 都市空間向上計画についてお伺いいたします。
先日，第２回の有識者会議が開かれて，その中でいろいろと本当に先生方から新しいというか，神戸市が出した修正点について，本当にいろんな御意見が出されて，そのまま修正案を，神戸市もこれをまたパブリックコメントにかけるという状況にはないのではないかなと思うんですけれども，今後どうしていかれるのか。日程的なことも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
107 ◯林住宅都市局計画部長 先月，６月の28日に第２回の有識者会議を開催しました。その中で，御指摘のように非常に前向きにというか建設的な意見，それから参考にすべき意見をいただいたということでございます。我々，今これを踏まえまして，改めて検討しておるということでございます。
今後でございますけども，前回の委員会でも申し上げましたように，もう少し時間をいただいて案を考えていきたいということでございますので，神戸市の基本的な考え方修正案につきましては，できるだけ早くまとめたいと思いますが，もう少し時間をいただいた後に改めてこの場で提案，説明させていただき，進めていきたいというふうに思います。
108 ◯委員（金沢はるみ） この前の有識者会議でしかこれ出されていないんですかね。基本的な考え方からの主な修正点についてということで，修正後は拠点・居住区域と山麓郊外居住区域と，防災上課題のある箇所ということで修正前から修正後に提案があったんですけれども，これ自身もまた修正をするということになるんですかしら。
109 ◯林住宅都市局計画部長 名称も含めまして検討はしております。検討の結果，変えるのか変えないのかというのは，また改めて取りまとめたいと思いますが，有識者会議に出しましたのは，あくまで事務局案ということでございますので，神戸市としての修正案──取りまとめる案につきましては，先ほど申しましたように，もう１度この委員会にお諮りし，説明させていただきたいというふうに思います。
110 ◯委員（金沢はるみ） じゃまた大きく変わるということでいいのかなと思うんですけれどね，前の常任委員会でも，私どもの松本委員からこの計画自身が110万という人口が30％ぐらい減る──30％以上になるんかな，社人研の推計をまたさらに神戸市が先に推計をして出した数字そのものがね，おかしいんじゃないかという指摘をさせていただきました。人口が30％以上減るからということで，こういうふうな立地適正化計画，都市空間向上計画が必要になってくるわけであって，神戸市の人口ビジョンを前提として，大体人口減を15％程度に見込んで，そして人口をふやす施策とか子育て施策を，いろんな対策をとっていけば，この都市空間向上計画の計画自身が私たちはもう要らない計画になると思います。
住宅都市局もね，そういう人口をふやす計画というのを神戸市全体として行う中で，住宅都市局としても15％減ぐらいはどこの都市でも起こって当然だというふうに言われていますので，その程度以上は減らさないという計画をむしろつくったほうがいいのではないかなと思うんですけれども，その点についてはいかがでしょうか。
111 ◯林住宅都市局計画部長 110万人を目指す計画ではないというのは，これまでも御説明しているとおりでございます。神戸市としても人口ビジョンでありますとか創生戦略でありますとか，人口の減りを抑える計画というのは持ってございますし，今回事業概要の中でも御説明しました中には，住宅政策の中にもそういったものに資する施策もあったかと思います。もちろんそういった観点で努力はしていくということでございます。
一方で，社人研の予想では2040年までしか出ていませんが，人口減っていくだろうということです。さらに，社人研で出している推計の仕方に準拠しまして，2060年まで見てみますと，人口の減りは非常に急激に減っていくということも１つの予測として出されておるということでございますので，そういったことを踏まえまして，そういった場面にも対応できるような
まちづくりをあわせて考えていく必要があるだろうということでございますので，我々としては，こういう計画をつくりつつ，そしてそういうリスクを認識しつつ持続可能な
まちづくりを目指していくべきだというふうに考えてございます。
112 ◯委員（金沢はるみ） きょうはそんなに時間がありませんので深入りするつもりはないんですけれども，都市計画の専門家の先生は──奈良女子大の中山徹先生なんですけれども，人口が30％以上減るというふうに神戸市の計画がしているから，居住誘導区域とか居住誘導区域外をつくっていかないといけないという計画になるんだと。人口減を15％程度とすれば，この設定は大都市，政令指定都市，神戸については全く不要だと。人口が15％減ぐらいで頑張っていけば，2060年度以降は大体人口は安定してくるというふうにも言われています。ですので私は，この人口減ることを前提とした計画というのを今つくる必要は全くないわけで，今やるべきことは，やはり人口ビジョンに沿って人口をふやす施策をしっかり行うこと，オール神戸市として行うこと，住宅都市局としてもそこに力を集中することが一番大切だと思います。
この前の有識者会議を聞いておりまして，先生方がいろんな御意見持っておられます。ただ，その先生方の御意見というのはもっともっと──居住誘導区域というのは，この前出された神戸市の修正後の案では拠点居住区域ですね，これはもっと縮めて，それで居住誘導区域外をふやしたほうがいいんじゃないかというようなお考えの先生の御意見もありました。だから，そういうふうにしていくと，ますます我々住み続けられない地域がふえていくという計画になってしまうので，そういう計画をつくること自身が今必要ではないと。むしろ人口増──人口減の中でもそれを食いとめる方策こそ一生懸命住民とともにやっていかなければいけない施策だというふうに思いますので，そういう点から，また修正を出されるということですけれども，全然急ぐ必要もありませんし，むしろ私が今言ったような政策をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
以上申し上げておきます。
113 ◯委員長（河南ただかず） 他にございますでしょうか。
114 ◯委員（平井真千子） ３月の委員会で，前期なんですけれども，新長田駅南再開発地区の再生のための対策を講じるよう求める陳情があったんですけれども，その陳情に対する当局の取り組みとして御説明いただいておりましたのが，株主として株主総会でしっかりと改善を求める発言をしていくというような御回答をそのときにいただいておりまして，今まで株主総会で株主としての権利を使っていくということのなかった中で非常にいい取り組み，期待をしておったんですけれども。結果を先日お聞きしましたところ，当初は定款の変更──新長田
まちづくり会社の話ですけれども，当会社は利害関係者への信頼の回復を図るため，経営及び事業に関する説明責任を果たし，経営及び事業の透明性を確保するというような定款の変更を提案しようとしたけれども，取締役会の中の議論において，それはしないで，当初から議案になっておりました取締役１名の増員の議案の中で，その提案理由の中に説明責任を果たし透明性を確保するといったようなことを追加するということで，結果としてはそれが株主総会での一応神戸市からの提案にかわるものとなったということなんですけれども。せっかく定款の一部変更というような，私としても割と実効性のある策を考えられたなと思ってたんですけれども，そこから結果的には妥協したというか後退したというか，やや不満のある結果なんですけれども。これで将来的に陳情者の方も求めてこられましたような経営の透明化というようなことを果たせるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
115 ◯岩橋住宅都市局長 御指摘のとおり，３月の
都市防災委員会におきまして陳情いただきました。その中で，特に
まちづくり会社のほうの透明性というか信頼確保ですね，そういった部分の御指摘をいただいていたところでございます。そのときに，市の取り組みとして，もう一歩踏み込んだ取り組みが必要だという御指摘をいただきまして，私のほうから主には２点御答弁申し上げたと記憶しております。
１点は，区分所有者の方と管理者との関係がございますので，まず区分所有者の方に建物の管理方式とかその辺をしっかり理解していただくことが大事，これは神戸市も今までも区分所有者と直接御対面してまいりましたけど，そこをもう一歩踏み込んで説明会なりを開催させていただくように努力するということを御答弁させていただきました。
もう１点は，株主の立場も含めて，
まちづくり会社の信頼回復，あるいは透明性の確保ということを図っていくというようなことをさせていただきました。その問題につきましては，委員会の以降も，
まちづくり会社とも話をして，我々も今委員御指摘のとおり定款変更という株主提案をしてはどうかというような形では進めておりました。
一方で，この件はしっかりと会社にも伝えていったこともございまして，会社としてのガバナンスの確保，それからそういった体制の再構築ということも考えられて，役員の増員というような形で，ガバナンスの確保も含めてそういった人材を置きたいというようなことでございました。我々としては書面で取締役会，会社のほうに提案しましたけども，目的が一応そういった体制，透明性と信頼確保ということでございますので，それは一本化した形で結果的には株主総会での提案となったわけです。
ただ，我々としては，この経緯というのがございますから，それは取締役会並びに株主総会でもそうなった説明をしっかりさせていただいて，これからそれがどう実効性を担保できるのかというようなことの御質問だと思いますが，それはしっかりと我々も見ていかないといけませんし，株主としてこの対応が全てで，これで全部やりましたという形ではなくて，一番の目的はそこの実効性を確保して，本当に信頼回復できるような組織にする，組織になっていただくと。それから新長田南のまちの方がそれでよかったと思っていただけるということが大事だと思いますので，これはまずこういう形から始めさせていただきましたけども，我々としては引き続きそのときの答弁もさせていただきましたとおり，努力させていただくということでございます。
株主としての立場での措置というのはこれからも可能だと思っておりますので，そういった意味で引き続き努力していきたいと考えております。
116 ◯委員（平井真千子） わかりました。どういう提案であるにしろ，言いっ放しということじゃなくて，今後それが本当に実行されるのかということをきちんと神戸市の立場としてチェックしていただくということが大事だとは思っておりますので，妥協かなという気持ちはありますけれども，それはそれできちんと取締役１名の増員はこういう条件で認めたことを，この後の経過をまた責任を持って見ていただくことをお願いしたいと思います。
そういう会社が今までと違う透明性を持って，きちんと区分所有者の方にも情報を出しながらやっているなという姿勢があれば，管理に対する──今も説明会とかもしていますけれども，そういうことにも，まちの方の臨み方というのも変わってくるのかなと。それがないと，また一方的に説明聞かされるんかという感じにならないかなとも思いますので，しっかりとしていただきたいと思いますし，またそういう説明の中で，今の会社の経営のあり方ですと，どうしても自分たちが管理業務をとらないと十分な利益が得られない体制というか仕組みになってしまってますので，そうなると結局透明性確保できないというか，余り競争性を出してほかに仕事をとられたら，結局自分とこの会社は経営がならないというような，仕組み自体がそうなってますので，その中で管理者のすることでのきちんと手数料を取れるあれとか，透明性のある経営をしても，きちんと経営が成り立つ仕組みにしていかないと，本当言っているだけになってしまいますので，そういうことも含めて区分所有者の方々に御理解いただけるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
117 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑ございませんか。
（なし）
118 ◯委員長（河南ただかず） 他に御質疑がなければ住宅都市局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，住宅都市局が退室するまでしばらくお待ち願います。
119 ◯委員長（河南ただかず） それでは，本委員会の行政調査についてでございます。
本年度も他都市の施策，事業等を調査するため，お手元にお配りいたしておりますとおり，８月27日から８月29日までの３日間の日程で実施いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
120 ◯委員長（河南ただかず） それでは，さよう決定いたしました。
詳細な日程につきましては，決まり次第お知らせいたしますので，よろしくお願いいたします。
121 ◯委員長（河南ただかず） 本日御協議いただく事項は以上であります。
本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
（午後１時59分閉会）
神戸市会事務局
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