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  1. 神戸市議会 2017-09-12
    開催日:2017-09-12 平成29年決算特別委員会第2分科会〔28年度決算〕(保健福祉局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-09
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時0分開会) ◯主査(赤田勝紀) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第2分科会を開会いたします。 (保健福祉局) 2 ◯主査(赤田勝紀) それでは,日程によりまして,保健福祉局関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。  三木局長,着席されたままで結構です。 3 ◯三木保健福祉局長 それでは,お手元にお配りしております平成28年度の保健福祉局決算説明書によりまして御説明申し上げますので,まず1ページのところをお開きください。  平成28年度保健福祉局事業概況でございますが,1.総括事項のところをごらんください。  平成28年度は,市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと,全ての市民が共助の精神に基づき地域社会の中で支え合う福祉のまちづくりや,質の高い保健・医療の提供に資する施策を展開することにより,市民が地域とつながり福祉と医療を初め安心して暮らせるまちの実現に向けて,下記に記載しておりますとおり,障害者福祉,高齢者福祉,市民福祉,生活保護・生活困窮者関連,健康・生活衛生,病院事業の各分野に取り組んでいるところでございます。  2ページをお開きください。  続きまして,主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。  まず,(1)の障害者福祉でございますが,1.障害者支援の総合的な推進では,神戸市障害者保健福祉計画2020に基づき,総合的に施策を推進いたしました。  2.重度障害者対策の推進では,グループホームにおける神戸市独自の介護報酬加算を実施するとともに,グループホームの整備を推進しました。また,短期入所事業所におきましては,看護師を配置した場合,介護報酬を加算する制度を新設し,障害のある方の親亡き後の不安を解消する取り組みを実施いたしました。  3.重度障害者医療費助成・自立支援医療の拡充といたしましては,高校3年生までの医療費の自己負担額の上限を軽減し,負担軽減を図るとともに,在宅重度障害児者に対して,新たに医療コーディネート事業を実施いたしました。  4.障害者の外出支援の拡充といたしましては,障害者の社会参加を促進するために,平成28年10月から自動車燃料費助成制度を開始いたしました。  5.障害者差別解消の推進といたしましては,平成28年4月の障害者差別解消法施行後も引き続き,市民フォーラムの開催や,ふれあいのまちKOBE・愛の輪運動と連携した啓発を実施し,障害者に対する理解の促進を図りました。また,阪急花隈駅,神戸新交通貿易センター駅を初め,鉄道駅舎のバリアフリー化に係る費用を助成し,新たに誰にでもやさしい空間づくり資金融資制度を創設し,市内の建築物のバリアフリー化を推進いたしました。  3ページに移りまして,(2)高齢者福祉でございますが,1.第6期介護保険事業計画の推進では,健康寿命延伸のための取り組みを初め,地域包括ケア構築のための施策を推進いたしました。また,国有地を活用しまして,介護施設を整備する事業者の募集を実施し,事業者を決定いたしました。
     2.介護予防・日常生活支援総合事業の導入に向けた取り組みでは,平成29年4月からの導入に向けまして,介護サービスを提供する事業所等を対象とする研修や説明会,従事者養成のための研修等を随時開催するなど,総合事業導入の準備を進めました。  3.認知症対策の推進では,平成28年9月の保健大臣会合で採択された神戸宣言を踏まえまして,WHO神戸センターや神戸大学等と連携した認知症の予防・早期介入プログラムの実施や,認知症高齢者が起こした事故に対する救済制度の創設の検討などに取り組むことを発表するとともに,平成29年1月には,(仮称)認知症の人にやさしいまちづくり条例の制定を目指していくことを発表いたしまして,3月末に条例案の策定に向けての有識者会議を設置したところでございます。  また,平成29年1月には,認知症疾患医療センターを3カ所から5カ所に増設するとともに,認知症サポート医を養成し,認知症の進行状態に応じた切れ目のない支援を実施しました。  4ページをお開き願います。  4.地域支え合い活動の推進では,市内76カ所のあんしんすこやかセンターに地域支え合い推進員を配置することで,民生委員や民間事業者と連携した地域の高齢者等の見守り活動を推進いたしました。  5.介護保険サービス基盤の充実では,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設,介護型ケアハウス,小規模多機能型居宅介護拠点の整備を行いました。  6.地域包括ケアシステムの構築では,医療・介護関係者からの在宅医療に関する相談受け付けや情報提供,多職種連携会議の開催や在宅医療に関する市民啓発等の事業を中心的に担う医療介護サポートセンターを4区,5カ所に設置いたしました。  (3)市民福祉でございますが,1.地域社会資源のネットワーク化といたしましては,地域で孤立し必要な支援に結びついていない方などへ対応をするために,地域福祉ネットワーカーによるネットワークの構築,課題共有,地域での支え合いの仕組みづくりに取り組みました。また,民生委員に対しまして,一部業務の見直し・整理を行い,負担軽減に努めました。  2.こうべ安心サポートセンター・成年後見支援センターの運営等では,認知症高齢者や障害者等の判断能力が十分でない方の権利擁護や財産管理を支援する安心サポートセンターの体制を強化し,支援体制の充実を図りました。  5ページに移りまして,3.災害時要援護者支援事業では,要援護者の初動受け入れと生活支援を行うことが可能な24時間稼働の入所施設である基幹福祉避難所を市内12カ所に指定するなど,災害時の要援護者支援を推進しました。  4.福祉・介護・看護人材の確保及び資質向上対策では,高齢者介護士認定制度などを実施し,福祉・介護人材の育成と職場への定着促進を行いました。また,介護職員の負担軽減を図り,離職防止につなげるため,介護ロボット等導入支援事業を行いました。また,市内の医療機関や看護師等養成施設,看護大学,兵庫県看護協会などと連携・協力し,潜在看護師の復職支援をはじめとした看護師確保に向けた取り組みを行いました。  5.人権教育・啓発の促進では,全ての市民の人権が尊重され,相互に認め合うことができる社会の実現に向けまして,総合的・効果的な人権啓発活動を全市的に展開いたしました。  6.臨時福祉給付金では,国の施策といたしまして,1人につき3,000円の臨時福祉給付金を支給するとともに,低所得の高齢者及び障害・遺族基礎年金受給者に対しましては,1人につき3万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給いたしました。  (4)生活保護・生活困窮者関連でございますが,1.生活保護世帯の自立促進では,福祉事務所ハローワークの常設窓口を増加するなど,就労を目指す生活保護受給者に対して支援を行いました。また,不正受給対策のために専任職員を配属し,生活保護の適正化に努めました。  6ページをお開き願います。  平成28年度における神戸市の保護率は,3.11%となっております。  2.医療扶助の適正化では,ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みを進めるとともに,健康相談員による通院指導や服薬指導,生活習慣の見直しによる生活習慣病の重症化予防に取り組みました。  3.生活困窮者対策では,各区保護課内のくらし支援窓口の体制を強化するとともに,地域福祉ネットワーカーを区社会福祉協議会に複数配置いたしました。また,学習支援につきましては,通年型学習会の全区実施や食育講座の実施により充実を図ったほか,家計相談支援を新たに実施するなど,生活困窮者の自立支援の強化に取り組みました。  (5)健康・生活衛生でございますが,1.神戸市健康増進計画,健康こうべ2017の推進,2.がん対策の推進,(1)子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券の配布といたしまして,無料クーポン券を配布し,受診率の向上やがんに対する知識の普及を図りました。  (2)対象者を限定した個別受診勧奨の実施では,50歳,60歳を迎える方で,過去5年以内に一度も胃がん・肺がん・大腸がんのいずれの検診も受診していない方に対して,がん検診の個別受診勧奨を行い,受診率の向上を図りました。  3.感染症対策の推進では,神戸モデルにおける保健師や感染症訪問指導員の施設巡回において,タブレット端末を携行し,感染症予防活動を行うなど,ITの活用による感染症管理体制の強化を行いました。  7ページに移りまして,4.COPD対策等環境保健事業といたしましては,慢性閉塞性肺疾患のハイリスク者に対し,肺機能検査及び保健指導を行うとともに,喫煙者に対しては個別での禁煙指導を行いました。  5.歯科口腔保健施策の推進といたしましては,平成28年11月に施行されました神戸市歯科口腔保健推進条例に基づきまして,有識者会議を開催しまして,歯科口腔保健施策の推進に取り組むとともに,歯科医師による訪問歯科診療及び歯科衛生士による訪問口腔ケアを行い,口腔機能の維持・向上を図りました。  6.国民健康保険の医療費適正化では,医療費分析や健診事業,慢性腎臓病及び糖尿病性腎症の重症化予防対策等,未受診者対策などの効果検証を行い,保健事業を効果的かつ効率的に実施するとともに,先発医薬品利用者に対して,ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額通知書を送付いたしました。  7.墓園・斎場整備では,合葬墓の整備に係る調査・設計を行うとともに,安全対策の実施及びトイレの水洗化等を行いました。  8.動物愛護事業の充実といたしましては,犬猫の殺処分数低減のため,ふるさとKOBE寄附金制度により,地域猫活動を初めとした猫の繁殖制限対策を実施するとともに,野良猫の繁殖制限に関する施策などを定めていただいた平成29年4月施行の神戸市人と猫との共生に関する条例の円滑な実行に向けて,関係者との協議を重ねるとともに,条例の周知に努めました。  (6)地域医療でございますが,1.救急安心センター設置調査では,本年10月2日から実施されます医療機関案内・救急医療の相談が24時間365日できる電話窓口である救急安心センターの設置に向けまして,緊急度判定基準の策定等を行ったところでございます。  8ページをお開きください。  2.看護大学の運営では,資質の高い看護職育成を目的といたしまして,看護大学・大学院を運営いたしました。  (7)国民年金では,第1号被保険者等からの資格に関する届け出・免除申請の受け付け等を行いました。  (8)国民健康保険では,平成28年度末の加入者は,34万7,622人,22万4,556世帯でございまして,低所得世帯等17万5,720世帯に対しまして,保険料の減免・減額を実施したところでございます。  (9)病院事業でございますが,1.市民病院の機能強化といたしまして,救急医療や高度・先進医療等の不採算医療及び行政的医療等,引き続き質の高い医療を市民に提供いたしました。  また,中央市民病院におきましては,精神科身体合併症病棟8床の設置,第2救急病棟の新設等,西市民病院におきましては,外来診察室の改良工事等を実施し,救急医療を初めとした診療機能の強化に取り組んだところでございます。  2.西神戸医療センターの運営といたしましては,神戸西地域の中核病院としまして,救急医療や結核医療等を提供するとともに,がん診療拠点病院として高度医療の提供に取り組みました。  また,平成29年4月の地方独立行政法人神戸市民病院機構への事業移管に向けた調整や手続を進めてまいりました。  以上,平成28年度保健福祉局事業概況につきまして御説明申し上げました。  続きまして,10ページをお開きください。  平成28年度歳入歳出決算総括表につきまして御説明申し上げます。なお,計数につきましては,100万円未満を省略して御説明申し上げますので御了解願います。  一般会計の歳入決算額は1,230億6,700万円,歳出決算額は1,847億8,300万円でございます。特別会計のうち国民健康保険事業費は,歳入決算額は1,912億400万円,歳出決算額は1,891億4,800万円,介護保険事業費につきましては,歳入決算額は1,262億7,000万円,歳出決算額は1,239億1,100万円,後期高齢者医療事業費は,歳入決算額は350億9,100万円,歳出決算額は349億7,700万円でございます。  以上,合計では,歳入決算額は4,756億3,400万円,歳出決算額は5,328億2,100万円でございます。  次に,各会計の歳入歳出決算につきまして御説明申し上げますので,14ページをお開きください。  一般会計歳入歳出決算額一覧表に基づいて御説明申し上げます。  まず,歳入でございますが,主な内訳といたしましては,第15款使用料及び手数料17億3,600万円は,特別養護老人ホームと民生施設及び墓地等の使用に係る使用料及び手数料でございます。  第16款国庫支出金893億6,800万円は,生活保護費,障害者福祉等に係る負担金,補助金及び委託金でございます。  第17款県支出金209億7,800万円は,障害者福祉,国民健康保険基盤等に係る負担金,補助金及び委託金でございます。  第18款財産収入6億4,800万円は,貸地料等の財産運用収入及び基金収入でございます。  第19款寄附金1,900万円は,市民福祉等基金等への寄附金でございます。  第20款繰入金1億8,300万円は,各種基金からの基金繰入金でございます。  15ページに移りまして,諸収入95億4,900万円は,納付金,措置費受入,各種貸付金元利収入等でございます。  第23款市債5億8,300万円は,市民病院等の施設整備等に係る市債でございます。  16ページをお開きください。  一般会計の歳出でございますが,主な内訳といたしましては,第4款民生費,第1項民生総務費181億3,900万円は,職員費,臨時福祉給付金等に要した経費でございます。  第2項生活保護費831億円は,生活保護法による扶助費等でございます。  第4項障害者福祉費477億3,300万円は,障害者総合支援法等による障害者施策に要した経費でございます。  第5項老人福祉費91億900万円は,高齢者の生きがい対策,ひとり暮らし老人対策,敬老優待乗車制度等の実施に要した経費でございます。  第6項人権啓発費2,600万円は,市民啓発の推進に要した経費でございます。  第7項国民年金費2億5,700万円は,国民年金事務に要した経費でございます。  第8項民生施設整備費40億6,000万円は,特別養護老人ホーム等の民間社会福祉施設の整備や総合福祉ゾーンしあわせ村の運営等に要した経費でございます。  第5款衛生費,第1項衛生総務費125億1,800万円は,職員費,救急医療対策等に要した経費でございます。  第2項公衆衛生費61億3,600万円は,各種予防接種,健診事業等に要した経費でございます。  第3項環境衛生費16億200万円は,食品衛生対策,斎場及び墓園の管理運営等に要した経費でございます。  第13款教育費,第9項看護大学費10億3,700万円は,看護大学の運営に要した経費でございます。  第15款諸支出金,第2項過年度支出10億5,900万円は,国庫支出金等の超過受け入れの返還等に要した経費でございます。  なお,18ページから72ページにかけましては,一般会計の歳入歳出決算事項別明細書を添付しておりますので,後ほどごらんください。  次に,特別会計の説明に移りますので,76ページをお開きください。  1平成28年度国民健康保険事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明を申し上げます。  歳入決算額は,1国民健康保険収入1,912億400万円で,主な内訳としましては,1国民健康保険料317億1,100万円,2国庫支出金398億8,700万円,3県支出金90億5,100万円,4交付金927億9,800万円,5繰入金169億8,100万円等でございます。  77ページに移りまして,歳出決算額は,1国民健康保険費1,891億4,800万円で,主な内訳といたしましては,1事務費30億3,300万円,2保険給付費1,118億800万円,3拠出金655億6,200万円,4納付金69億3,700万円等でございます。  なお,76ページの欄外に記載しておりますとおり,歳入歳出差引残額20億5,600万円につきましては,翌年度へ繰り越しといたしております。  78ページから89ページまでに国民健康保険事業費歳入歳出決算事項別明細書を添付しておりますので,後ほどごらんください。  92ページをお開きください。  1平成28年度介護保険事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明を申し上げます。  歳入決算額は,最下段1,262億7,000万円でございまして,主な内訳といたしましては,1保険料261億9,300万円,2国庫支出金284億2,000万円,3県支出金174億4,800万円,4支払基金交付金327億2,400万円,5繰入金203億4,200万円等でございます。  93ページに移りまして,歳出決算額は,最下段1,239億1,100万円でございまして,主な内訳といたしましては,1総務費37億6,400万円,2保険給付費1,155億8,500万円,3地域支援事業費27億2,300万円等でございます。  なお,92ページの欄外に記載しておりますとおり,歳入歳出差し引き残額23億5,900万円につきましては,翌年度へ繰り越しております。  また,94ページから107ページにかけまして,介護保険事業費の歳入歳出決算事項別明細書を添付しておりますので,後ほどごらんください。  110ページをお開きください。  1平成28年度後期高齢者医療事業費歳入歳出決算額一覧表に基づきまして御説明を申し上げます。  歳入決算額は,1後期高齢者医療事業費350億9,100万円で,主な内訳といたしましては,後期高齢者医療保険料160億1,400万円,2繰入金189億3,500万円等でございます。  111ページに移りまして,歳出決算額は,1後期高齢者医療事業費349億7,700万円で,主な内訳といたしましては,2納付金347億2,600万円等でございます。  なお,110ページの欄外に記載しておりますとおり,歳入歳出差し引き残額1億1,400万円につきましては,翌年度へ繰り越しております。  また,112ページから115ページにかけまして,後期高齢者医療事業費歳入歳出決算事項別明細書を添付しておりますので,後ほどごらんください。  以上,平成28年度保健福祉局関係の決算につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(赤田勝紀) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては,簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目については,コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,軒原理事,よろしくお願いします。 5 ◯副主査(軒原順子) おはようございます。公明党の軒原でございます。よろしくお願いいたします。  大きく5点にわたりまして,質問をさせていただきます。  1点目に,医療的ケアの必要な重度身体障害者及び重症心身障害者施策について,お伺いいたします。  18歳以降に交通事故などで医療的ケアの必要な重度身体障害者になった方や,また重症心身障害者の方の短期入所できる施設が限られており,短期入所したくても預かってもらえる施設がなかなか見つからないといったお声をお聞きしております。  今後,障害者の親亡き後問題の深刻化が目に見えており,医療的ケアの必要な重度身体障害者や重症心身障害者などの受け皿整備を早急に進めていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。  2点目に,見守りの再構築について,2つ質問をさせていただきます。  1つ目に,見守り対象者についてお伺いいたします。  本会議で,我が会派から見守りの再構築について質問をし,市長は,見守り対象者には元気な高齢者が含まれており,逆に支援が必要な若年の障害者などが対象外となっており,本当に見守りが必要な方が対象となるような見直しが必要と考えているとの御答弁がございました。大きな方向性は理解をいたしましたが,具体的に対象者をどのように見直していくのか,お伺いいたします。  2つ目に,LSA,SCSについてお伺いいたします。  見守りの再構築の中で,シルバーハウジングの生活援助員のLSAや,また災害復興住宅の見守り推進員のSCSの見守り体制が変わっていくのか,お伺いいたします。  3点目に,ロービジョンケアについてお伺いいたします。
     ことしの12月に,アイセンター病院がオープンをいたします。アイセンター病院の特徴としては,中央市民病院と先端医療センター病院がこれまで行ってきた眼科医療を継承し,標準医療から高度医療まで安定的に提供できる病院になるとお聞きをしております。さらに,大きな特徴としては,ロービジョンケア施設が入り,視覚障害者に対する就職相談や補助具・補装具の紹介など,多様なサービスを提供することで,ワンストップセンターとしての役割を果たしていくことが期待されます。  一方で,本市では,ロービジョンケアについて,これまでも視覚障害者トータルサポート事業として,NPO法人神戸アイライト協会に相談業務や歩行訓練業務などを委託しており,着実に件数も伸びてきていると伺っております。  今後は,アイセンターとアイライト協会が役割分担をし,連携をとりながらロービジョンケアを進めていくことが必要と考えますが,本市の取り組みについて,お伺いいたします。  4点目に,訪問看護師・介護職員の安全確保について,お伺いいたします。  6月議会や7月の常任委員会で我が会派より訪問看護師・介護職員が利用者家族から受ける暴力等への対策について質問をいたしました。市長や当局からも前向きな答弁があったと認識していますが,答弁の中で当局より,まずはアンケート調査を行い,実態を把握したい。県と連携して実施していきたいとございましたが,現在の進捗状況,また実施時期についてお伺いいたします。  最後に,救急安心センターについて,お伺いいたします。  我が会派がこれまで質問してきた救急安心センターがいよいよ10月2日オープンを迎えます。救急安心センターがうまく軌道に乗るかどうかは,相談体制や緊急度判定基準の運用など,さまざまな課題がありますが,まず重要なのが,市民への広報啓発です。当局は,今年度予算で十分な広報啓発費を確保していると聞いておりますが,具体的にどのような広報啓発を展開していくのかお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 6 ◯三木保健福祉局長 それでは,私のほうからまず3点御説明を申し上げたいと思います。  まず,医療的ケアの必要な重度障害者及び重症心身障害者の施策につきましてでございますけれども,御指摘のとおりでございまして,我々のほうで考えます最もケアの必要な市内の重症心身障害者というのは毎年増加してございます。これは,肢体不自由の身体障害者手帳の1,2級,かつ知的障害の療育手帳のAの方を数えてございますけれども,平成29年3月末で1,190人という数になってございます。実態を調べますと,そのうちの7割の850人の方が在宅で生活をしておられると。その中で,特に常時医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方が,相当数いらっしゃるというふうに推計しております。  また,今後10年間,もう既に市内の特別養護学校に入られる方を推計しますと,10年間で225名の方の重症心身障害の卒業生が見込まれてございまして,このうち85名の方が今現在,学校の中で医療的ケアを必要とされているということで,そういった医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児者の増加というのは,我々の喫緊の課題というふうに考えてございます。  この中で,まず医療的ケアが必要とされる方につきましては,市内には最重度の方,重症心身障害者でかつ常時医療的ケアが必要な方に対する入所施設というのは,しあわせの村のにこにこハウス医療福祉センターだけでございますけれども,そこでも医療型短期入所を受け入れてございますし,最近でございますけれども,済生会の兵庫県病院で医療型の短期入所が整備,開設されておりまして,その2つで気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者,医療的ケアの中でもかなり重度の方でございますけれども,それを利用対象としていると。  ただ,それ以外の重度身体障害者の方も,例えば,たん吸引等の医療的ケアが必要でございますので,そういった登録の喀痰吸引等の事業者がおります福祉型の短期入所を利用いただくことになるということでございます。  そういった形で,個々の障害者の医療的ケアの内容によりまして,利用可能な事業者を障害者地域生活支援センターで情報提供,あるいはサービス利用についての相談支援を行っております。  さらに,こういう短期入所施設でございますけれども,今現在,市内に46事業所,それで定員が274名になってございます。ちょっと宣伝をさせていただきますと,平成26年4月以降,このうちの64床を整備をさせていただいているというところでございます。  御案内のとおり,短期入所事業所につきましては,特に障害の重い重度の重症心身障害者の方の親亡き後の地域生活の支援ということになりますものですから,これはグループホームとあわせてということになりますけれども,今現在,市内3カ所にございます在宅障害者福祉センターの空きスペースを活用しまして,順次その中で短期入所事業所の整備を進めているところでございます。中部と東部,兵庫区にある中部と灘区の東部につきましては既に開所してございまして,今後,西部の整備を行っていきますとともに,私どものほうでいわゆる従前整備しました市内の在宅福祉センター,高齢者用の今デイサービスをやっていますけれども,これを順次転活用いたしまして,今,3カ所でございますそういう障害者の福祉センターを障害者支援センターといたしまして,障害者の平常時の見守りとともに,災害時の支援もできる機能をつけ加えて──短期入所事業所もつけ加えてということでございます──重度障害者の受け入れについて整備を進めているところということを御理解いただきたいと思ってございます。  さらに,重症心身障害者の受け入れをするためには,どうしても看護師等の配置が必須になってまいります。これは,学校でも一緒なんですけれども,私どものほうも神戸市独自でそういう加算制度もつくりまして,この制度を有効に活用していただいて,福祉型短期入所事業所においてもより重い方を受け入れられるような対策も進めているところでございます。  今後も障害者が住みなれた地域で生活できるように,特に重度の方に対しては,短期入所施設の整備,さらには加算制度の活用,さらには障害者の生活支援センターにおける相談支援等によりまして,医療的ケアの必要な重度障害者,あるいは重症心身障害者の受け皿確保に努めてまいりたいと。  また,平成28年度からそういった方に対する医療コーディネート事業も検討を始めてございまして,今具体的にこういった方でかかりつけ医のお医者さん以外に緊急に医療が必要な方について,どう情報を提供していくかといったことについて,今検討している最中でございますので,それについてはもうしばらくお時間をいただいて,こういった方が緊急時に安心して医療も受けれるような対策も進めているところでございます。  次に,見守り対象,市長が申し上げまして,ちょっと唐突な感があったわけでございますけれども,従来のいわゆる高齢者の見守りという制度をちょっと変えていくと。具体的に市長は,元気な高齢者が入っていますので,それについては対象を外していく方向で,それと,先ほど言いましたように,障害者の方が今見守りができてございません。これを加えていくというふうなことを申し上げました。  見守り制度については,特に震災後は力を入れてやってきたわけでございますけれども,65歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみ世帯という対象になってございます。これについては,人口の高齢化に伴いまして対象が非常にふえております。今現在,一応対象としておりますのは,単身の方が8万3,000人ほど,それと御夫婦の方が3万6,000人ほどという形で非常にふえておりますので,実際は,対象となった方に対して郵送で見守りの必要性の確認をしております。実際に見守りが必要だというふうに返ってきた方が,そのうちの単身は3万9,591人,御夫婦の方は1万4,562人ということで,大体半分ぐらいになっているわけでございますけれども,一方で,平成25年4月に神戸市会からの御提案によりまして,神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例によりまして,災害時の要援護者リストというのが決まってございます。これについては,今のところ,65歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者に加えまして,要介護3以上,身体障害者手帳1,2級,療育手帳Aの所持者となってございます。これを合計しますと,大体17万3,000人ほどいらっしゃるということになります。  これにつきまして,神戸市のほうで結果的に今現在,いわゆる災害時と平時で見守りリストが2種類存在しておりまして,微妙に違うということになってございます。民生委員さんにお願いしております高齢者の見守り台帳につきましては,高齢者だけで,かつ元気な高齢者が含まれております。また,支援が必要な障害者が対象外になっていると。一方で,災害時の要援護者リストにも元気な高齢者が入っておりますし,やっぱり災害時に地域とかの支援が必要になります要支援者,あるいは軽度の要介護者,あるいは軽度の障害者,これがいずれも対象外になっていると。こういう課題があるという認識を市長がまず申し上げたということで,御理解をいただきたいと思ってございます。  一方で,見守りの担い手となります民生委員につきましては,全国的になり手不足ということと,やっぱり高齢化が進んでおるということで,本当に地域の福祉課題が多様化,かつ複雑化になる中で,負担軽減対策が我々としては喫緊の課題ということになってございますので,それも含めて市長が本会議でお答えした方向性ということで,御理解をいただきたいと思います。  私どものほうは,先ほど言いましたように,まず障害者を見守り対象に加えたいということで,そのためにはやっぱりある程度拠点が必要であるということで,先ほど申し上げましたように各区に現在3カ所しかございません障害者の福祉センターというのを改修しまして,あるいは在宅福祉センターを転活用しまして,まず各区に障害者支援センターというのをつくっていきたいと。そこを拠点に,障害者の特に若年障害者,見守りを支援していきたい。  それと,要援護者,それ以外のいわゆる要支援以上の高齢者,あるいは高齢障害者につきましては,要援護者支援センター,これは28年度で基幹福祉避難所を指定しました従来,高齢者介護支援センター,いわゆる市街地特養と言っていた施設なんですけども,これを拠点に,民生委員さんの見守りを支援していきたいと。ただ,これにつきましても,市内に12カ所しか,市街地中心にしかございませんので,北区,西区について未整備であるというのと,市内に区ごとにばらつきがあるということは,今後の課題でございまして,これについては,緊急に箇所数をふやしていきたいと,かように考えておりまして,30年度予算でも…… 7 ◯主査(赤田勝紀) 当局に申し上げます。答弁は簡明にお願いします。 8 ◯三木保健福祉局長 次に,ロービジョンケアでございますけれども,すいません,ロービジョンケアについては,御存じのとおり平成20年度からアイライト協会のほうで実施しております視覚障害者トータルサポート事業ということでございます。  これは,視覚に障害がある方,市内で5,998人手帳を受けていらっしゃいますけれども,その方に対して,拡大読書器等の補助具,あるいは照明などの工夫,音声機器,あるいはパソコン等のコミュニケーション手段の確保,あるいは障害者同士の交流等々を行うものでございまして,27年度からは常勤の歩行訓練士も配置して,訪問事業も開始したところでございます。  また,相談件数がふえておりますので,本年10月から神戸アイセンター病院の開院に向けて,相談員1名を増員する予定ということでございます。  神戸アイセンターについては,先ほどお話がありましたとおり,いわゆる視覚の疾患に対して基礎研究から臨床応用,治療,リハビリまで,あるいは社会生活の復帰までトータルで対応するというのが1つの目標でございまして,その中で施設の2階でございますけれども,高橋政代プロジェクトリーダー等が発起人になっております公益社団法人のネクストビジョンによるロービジョンケア施設が開設されると,それで運営もされるということでございます。  そこでは,リハビリ機能に加えまして,ロービジョン関連の情報のワンストップの提供,あるいは他の支援機関との橋渡しを行うハブ機能,さらには他の支援機関と連携・協働によります相談・支援機能を設けるということになりまして,手帳を持っておられる方以外の見えにくい,あるいはお困りの方に対して広く対応しようというところでございまして,ビジョンパークということで,ロービジョンケア施設,名前つけておりますけど,開設に伴いまして,神戸アイライト協会が連携してする役割も大きくなるというふうに考えております。  保健福祉局といたしましては,神戸アイセンター病院の患者等のロービジョンケアのニーズに応えられますように,こういった事業の実施体制をさらに強化していきたいと,かように考えてございます。 9 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 私のほうからは,見守りの再構築の中のLSAとSCSの見守り体制につきまして,御答弁させていただきます。  先ほど,局長のほうからも見守りの対象者の見直しということを御説明させていただきましたが,担い手のほうも再構築が必要であろうかというふうに考えております。  現在のあんしんすこやかセンターに配置いたしております地域支え合い推進員が民生委員さんと協力しながら,地域住民同士の見守りの支え合える地域づくりを支援をいたしております。  また,シルバーハウジングのみを対象としております生活援助員,これがLSAと呼んでおりますが,また災害復興住宅のみを対象としております見守り推進員,これがSCSと呼んでおりますけれども,これらも同じく見守りをそれぞれの住宅等で行っておるというのが現状でございます。  今後は,この方々を圏域ごと,あんしんすこやかセンターの圏域ごとを中心といたしまして,点の見守り,個々の見守りから,面として地域との見守り,一体的に見守りしていく,地域住民同士が見守りをしていくという体制に再構築していきたいというふうに考えてございます。 10 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 私のほうからは,訪問看護等の安全確保につきまして,お答えをさせていただきます。  訪問看護や訪問介護のサービス等の提供に際しまして,利用者とかその家族から暴力を受けるケースというのが起きてございまして,27年度に神戸市の看護大学等が県下の83施設に実施したアンケートで,その半数が暴力を受けたことがあるということが結果として出てございます。  こういった背景の中で,兵庫県のほうが今年度,29年度より,利用者等から暴力行為などで2人以上の訪問が必要なケースにつきまして,御本人の同意が受けられない場合に,かかった費用のうち,介護保険で認められております2人訪問加算の額に相当する額につきまして,市と県と事業者でそれぞれ3分の1で補助するという制度を創出してございます。  ですが,この県の予算化が本市の当初予算の確定後に行われた関係で,今年度の当初予算には本市,計上できてないんですけれども,県と調整しながら,できるだけ早期に実施していくこととしております。  なお,6月26日の本会議におきまして,市長が御答弁申し上げましたように,具体的な解決策は現場にあると考えているので,現場の実態を改めて把握して,どのような解決策があるのか検討していくこととしているということで,それを受けまして,7月13日に,27年度のアンケート調査に加わりました看護大学の教授と会議を行いまして,1つは利用者から暴力を受けたかどうかだけではなくて,利用者の心身の状態に応じた対応や現場でとられている対応策など,現場の状況やニーズを丁寧に捉えた実務者向けの対策を検討していく必要があるのではないかというアドバイスをいただいているところでございます。  そこで,看護大学におきまして,仮称でございますけれども,訪問看護師等の安全確保に関するワーキンググループというものを設置することになっておりまして,訪問看護ステーションや介護サービス事業者にも参加してもらう予定となってございます。  その検討結果につきましては,市のほうへ提言をいただくこととなっております。これを踏まえまして,神戸市独自の安全確保に資する対応策を検討し,実施をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 11 ◯熊谷保健福祉局健康部長 救急安心センターにつきまして,お答えを申し上げます。  10月2日の開設を予定しております救急安心センターにつきましては,市民の救急に対する不安の解消,潜在する重症者の救護,救急車の適正利用意識の醸成などの効果が期待できるものと考えてございます。  御指摘のとおり,このような事業効果を高めていくためには,市民への周知が極めて重要であり,市民への広報啓発に特に力を入れていく必要があると考えてございます。  具体的な広報啓発でございますが,去る9月の2日の日に,救急安心センター開設を記念をして,市医師会主催によります救急医療フォーラムが開催され,約200人の方に来場をいただきました。  救急安心センターについて,説明を行ったところ,来場者からは,市外の方は利用できるのかなどの御質問や,帰ったらすぐ近所の人に#7119のことを教えたいなどの発言があり,市民に関心を持っていただくよい機会になったと考えてございます。  この事業につきましては,広報課と連携をしまして,全市の戦略的広報にも選定をされてございます。まず,#7119のキービジュアル,ロゴやイメージカラーなどを統一した上で,例えばでございますが,広報こうべ10月号での特集記事を掲載し,全戸に配布をする,あるいは地下鉄三宮駅のフロア,エスカレーターの側面,柱巻きなどに駅全体を使ったステーションジャック広告,これは10月から1カ月を予定をしてございます。  また,ヤフートップページへの広報バナー,これは130万回の露出,あるいは街頭ビジョン,そごう,大丸への懸垂幕の掲出,それからラジオ関西,KissFMなどでの20秒スポットCM,このような幅広いメディアを活用した広報を行う予定としてございます。  また,10月からは区役所,それから市医師会,市薬剤師会に加入いただいています全医療機関と薬局にポスターを掲出していただく予定としてございます。  さらに,救急搬送者の6割が高齢者でございますので,薬局や民間配食サービス事業者を通じまして,チラシの手渡しを依頼をするほか,民生委員,ケアマネジャー,あんしんすこやかセンターなどを通じた周知も行ってまいります。  さらには,消防局が救急車両へのステッカー掲出,応急手当講習会,防災訓練など,市民が参加する行事において職員による広報を実施する予定としてございます。  このように全庁挙げまして,あらゆる機会を捉えまして#7119の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 12 ◯副主査(軒原順子) ありがとうございます。  それでは,ここから一問一答でよろしくお願いいたします。  初めに,医療的ケアの必要な重度身体障害者及び重症心身障害者の短期入所の件ですけれども,今も本当に支援の拡充に取り組んでいただいていることをお話を伺いました。  その東部,中部,西部ですかね,その在宅福祉センターでショートステイもできるようになる,東部,中部につきましては,もうできているというふうにお聞きをいたしました。  ただ,加算制度で看護師さんを配置していただく制度を今行っていただいているんですけれども,常勤ではないので,本当に預かっていただきたいというのと,看護師さんが配置できるときというのがマッチングといいますか,それができないと預かっていただけないということがあるとお聞きをしております。何とか常勤の看護師を配置できるような体制というのはできないものかお伺いしたいと思います。 13 ◯三木保健福祉局長 基本は,これは障害者の支援サービス制度でございますので,基本的には国にそういう体制を要求するということで御理解をいただきたいと思います。  ただ,やっぱり年々こういう医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方ふえてございますし,その程度もかなり重くなっていると。これは,私ども今調査しておりますけれども,ほかの政令市と比べてもやっぱり多いんではないかと。これは一つには,県立こども病院という高度の小児医療の施設があるということも関係していると思ってございます。  そういった実態に対応してくためにも,国のいわゆる報酬の改善を待っとったらちょっといかんということで,28年度から加算制度を始めたわけでございますけれども,これ具体的に事業者の方にどういう方を預かっておられるのか,それについて,どういう体制が必要なのかというのをもう一遍聞き取らせていただいて,検討もさせていただきたいと,かように考えてございます。 14 ◯副主査(軒原順子) わかりました。  それと,あわせまして障害者の方が利用できるタクシー利用助成なんですけれども,現行制度では,1回の乗車当たり最大で500円券を3枚までしか使えないということになっております。  利用者の中には障害の程度により,余り外出できないため,年間の上限である3万6,000円も使わないけれども,1回当たりの差し引き自己負担額が大きいので,使用枚数について見直しができないのか,そういう要望をいただいております。  障害者の外出支援につきましては,28年10月より,燃料費助成制度の新設,また今年度からは対象者に重度の精神障害者を追加をしていただくなど,確実に制度を充実していただいているのは高く評価いたしますけれども,この件についても検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 15 ◯南本保健福祉局障害福祉部長 タクシーの関係でございますが,まず,障害者の社会参加の支援ということで,地下鉄・バス等利用できる福祉乗車制度と,電車・バスの利用が困難な重度の方を対象にタクシー利用助成と燃料費助成と3つの制度を持ってございます。  そのタクシー利用助成の制度は,昭和58年から続いております。そのときに電車・バスの利用が困難な重度の方を対象にということで,タクシーの初乗り運賃を助成するという制度として発足し,平成8年にそれを1枚500円のタクシー券に変えまして,平成10年から3枚利用できるように制度を変更させていただいております。  この先ほどから申し上げているように,公共の交通機関の利用が困難な方の制度でございまして,重度の障害者の方が身近なところの社会参加を頻繁にしていただく,促進するというための制度というふうな制度の位置づけをさせていただいてございまして,より頻繁に数多く社会参加いただこうということで,そういうような1乗車につき3枚までという制限をさせていただいておるところでございます。御理解いただきますようお願いします。 16 ◯副主査(軒原順子) ありがとうございます。  その方,それぞれによっていろいろ違うかとは思うんですけれども,また引き続き考えてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,見守りの再構築についてですけれども,先ほども御説明いただきまして,要介護や身体障害者手帳などを基準にするということでありましたけれども,先ほどもお話ありましたが,軽度の認知症の方とか,そういう要介護認定を受けていなくても見守る必要があるなど,その制度のすき間に入って埋もれてしまう人も出てくることが予想されます。  そのような人に対して,どのようにアプローチをして,拾い上げていくのかをお伺いいたします。 17 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 御指摘のとおり,認定を受けていなくても見守りをする必要がある方など,制度のすき間に埋もれてしまう方が出てくるのではないかというふうに我々も危惧いたしております。  そのために各区の社会福祉協議会に配置いたしております地域福祉ネットワーカー,これらがアウトリーチ機能を生かしまして,地域の個別課題,そういう課題をキャッチする中で対象者の方の把握に努めていくということ,また民生委員さんが日ごろ見守り活動をされている中で,介護保険の認定を受けていないけれども,気になる方がおられるとか,そういったところを把握していくこととか,またあんしんすこやかセンターの地域支え合い推進員,そのような方々も当然見守りの中で対象者,認定を受けていない,身障者手帳をお持ちではない方の見守りの必要な方の把握に努めていくということで,そういう制度のはざまにうずもれてしまわないように,見守りが必要な方の把握に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 18 ◯副主査(軒原順子) 区社協の地域福祉ネットワーカーさん,本当にふれあい喫茶にも来ていただいたり,本当に地域のいろんな方とお話をされながら,いろんな課題とかそういったことも吸い上げをしていただいて,訪問していただいたり,いろいろ動いていただいております。本当にそういった方や,または民生委員さん,また,あんすこさんとか,本当にいろんな方の連携のもとでこういった方をしっかりと拾い上げていただくようによろしくお願いしたいと思います。  やっぱり医療と介護の情報連携というのが,市民にとっては本当に利便性の向上につながっていくと思いますので,そういった情報連携もしっかりととっていただきたいと思いますし,また,少子・高齢化の時代を迎えておりますけれども,高齢者,または障害者,子育てなど,支援制度の枠を超えて,地域での暮らしを支える,そういった地域共生社会をどうつくっていくのかということがこれから大きな課題となってくるのではないかと考えております。  それと,LSA,SCSについても,御答弁いただきましたけれども,こういった阪神・淡路大震災から地域の見守りが大事ということで,これまで取り組んでいただきまして,本当に地域の方は大変安心して生活をすることができてきたのではないかと思っております。  こういった方々のノウハウというのをしっかりと蓄積をしていただいて,利用者とも信頼関係を築いてきたその貴重な方々でございますので,見守りのほうの再構築に当たりましても,この方々の能力を生かしていくような,そういった体制も考えていかなければいけないと思いますけれども,いかがでしょうか。 19 ◯三木保健福祉局長 おっしゃられるとおり,今上田部長が説明しましたように,我々のほうとしては,地域の中の主に特養ですけれども,特養を運営しておられる社会福祉法人に派遣いただいている,いわゆるLSAとかSCS,シルバーハウジングのLSA,あるいは復興住宅のSCSについては,コミュニティケアもやっていただいていると,個別の入所者の方のケアだけではなくて,こういう形で本当に震災後,特によくやっていただいて,特に地域の見守りの再構築の中でも中核になるというふうに考えてございます。  特にこういった職員を派遣してございます特別養護老人ホームでございますけれども,これについては,先ほど申しましたように,要援護者の支援センターという形で,市内の12カ所の市街地の特別養護老人ホームのみならず,それ以外の特別養護老人ホームもやっぱり入所者の介護にとどまらず,地域の見守り体制,あるいは災害時の要援護者支援の中核になる施設という形で期待もしまして,整備を進めているところでございます。  ただ,残念ながら今現状では,大体中学校区でございますけれども,あんしんすこやかセンター圏域で見ますと,78圏域ある中で,未整備圏域が15カ所あると,これが課題だというふうに考えておりまして,6期の介護保険計画,あれは今,7期をつくってございますけれども,施設整備の中でも地域バランスに配慮しながら,計画的な整備に取り組んでいくという形をさせていただきますとともに,こういった社会福祉法人の地域貢献事業も含めて,こういった見守りが大事であるということを老人施設連盟なんかにもお願いしまして,それと,かつ地域の方が安心して支援を受けれる職員,今LSAとかSCSとかいうのを褒めていただいてございますけど,そういったものの育成にも努めていきたいと,かように考えてございます。 20 ◯副主査(軒原順子) 今,御答弁いただきましたけれども,今後,高齢者や障害者の見守りは大変重要でありますが,当然ながら,その拠点としての介護施設の配置が課題となっております。これまで高齢者人口の分布を見ながら全市的に偏りのないように特別養護老人ホームなどの施設の整備がなされてきてはおりますけれども,まだまだできていないところがあると今お伺いいたしました。  ただ,高齢者人口が相対的に少なかった地下鉄西神・山手線沿線のニュータウンでは,施設整備が十分ではありません。ところが,かつてのニュータウンもオールドタウン化し,近年高齢者のひとり住まいの世帯が増加し,このような方々の見守りが大きな課題になっています。  特に,人口6万人を超える西神ニュータウンでは,春日台には特別養護老人ホームがあるものの,西神ニュータウン全体をカバーすることは無理があるのではないかと考えます。  折しも,狩場台の近隣センターであるかりばプラザのミニ再開発が検討されていると仄聞をいたしておりますが,地域住民の御意向を十分にくみつつ,施設整備をみなと総局とも連携して,検討すべきと考えますが御見解を伺います。 21 ◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり,神戸市が開発しました地下鉄沿線を中心としておりますニュータウンにつきましては,公共公益施設として小学校であったり幼稚園,あるいは保育所の土地は確保していたところでございます。あるいはもちろん商業施設も近隣施設として確保したところでございますけれども,特別養護老人ホームを地域内で計画的に整備するという発想は抜けていたというのは事実でございます。  その後,私どものほうとしましても,近隣に特養の誘致はさせていただいておるんですけれども,残念ながら御指摘の特に西神ニュータウンでも,あんしんすこやかセンター圏域で西神中央というところにつきましては,市内でも有数の高齢者人口も抱えてございます。高齢者人口にいたしまして,9,400人ぐらいいらっしゃって,先ほど私申し上げまして,市内のあんしんすこやかセンター圏域の中で,未整備の地域が15圏域あると申し上げましたけれども,その中でも一番高齢者の人口が多いということで,我々としてはこの圏域における特別養護老人ホームの整備が喫緊の課題という認識を持っておりまして,既にみなと総局とは協議を始めてございます。  今,御指摘いただいたかりばプラザのリニューアルもその1つの材料という形で,これはやっぱり地域の方のいろんな意見もございますし,先ほど申し上げましたように,ここでもし仮に特養を整備しましたとしましたら,今現在いらっしゃる高齢者9,400人の方の見守り,あるいは災害時の対応の拠点になるわけでございますので,こういった施設整備については,どこの場所でどういう形でやらせていただくのがいいかも含めて,今,みなと総局と協議に入っているというところでございますので,御理解をいただきたいと思ってございます。 22 ◯副主査(軒原順子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  また,見守りの再構築につきましては,また詰めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,ロービジョンケアについて再質問させていただきます。  10月から相談員1名増といいますのは,アイライト協会,はい,ありがとうございます。この神戸アイライト協会におけます相談業務も本当にふえてきていると聞いております。2015年に歩行訓練士も常勤ということで,本当に白杖1本にしても,その方に合った白杖というのを本当に選ぶというとことから始めて,一緒に外出をしたり,また通勤や通学ができるように支援を,一緒に歩いたりしながら訓練をしていただいて,外出ができるようになったとか,そういったお声も聞いております。  本当に専門相談員やこういう歩行訓練士という方々は,本当に大事な業務を担っていただいておりますので,またぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。  実際に,手元の書類の文字を拡大して,パソコンで大きな字が見えるような拡大読書器とか,また白い背景に黒い文字というのが見にくいという,そういう方には背景と文字を逆転させて,白黒逆転させるとか,また大根など白い食材を見えやすくするに黒いまな板を使うとか,本当にいろんな機器があるということも教えていただきましたし,そういったことを本当に実際にその方に合ったケアをどこまで提供できるかと,それは本当にその方のお話を聞いたり,生活のことを聞いたり,そういった対応をしながら,その方に合ったケアを構築されていらっしゃるなというのを本当にすごい事業であるなと思っております。  このアイセンターとの連携で,アイライト協会が担っている相談件数や歩行訓練件数もこれからさらにふえていくということが想定されますので,実績に見合った体制強化をしっかり行っていただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。 23 ◯三木保健福祉局長 先ほどは失礼いたしました。
     御案内のとおり,これはアイライト協会というのは,実際20年度から事業を開始してございまして,中央区の中山記念館というところで,中山財団の支援を受けて実際事業を実施しているところでございまして,これが高橋先生が構想されました神戸アイセンター病院と連携するということはもう非常に──私もこのアイセンター病院については,数年前から当然かかわっておりますので,これずっと連携について,今話を進めているところでございます。  それで,今おっしゃったように,視覚障害者の方といっても見えにくさがいろんな様式があって,支援する器具もさまざまな器具があると。それと,大事なのはやっぱり外出でございまして,歩行訓練をきっちり,先ほど言いましたように,訪問事業も含めてやらせていただく。それと,やっぱり大事なのは,眼科医のアドバイスとか指導だろうと思ってございます。  これについては,アイセンター病院で多分,実際にアイセンター病院のお医者さんだけじゃなしに,市内にもそういうロービジョンケアに非常に造詣の深い眼科医の方がいらっしゃるので,そういった方々と連携して,目の見えにくい方,視覚障害者の方も含めて,目の見えにくい方に対する支援ができるものと期待してございます。  予算につきましては,もう29年度予算から先ほど言いましたように,相談員を1人増員できるような予算は組ませていただいているところでございまして,あと具体的にまだアイセンター病院のほうと──先ほど言いましたように,ネクストビジョンという公益財団法人がロービジョンケア施設,アイセンターのほうのロービジョンケア施設のほうの管理をいたしますので,どういった支援ができるのかというのを今詰めている最中というふうにお伺いしておりますので──視覚障害者の方については,高橋先生のお話を聞きますと,やっぱり就職率も障害者の中では非常に低いと。それは,やっぱり通勤途上のリスクがあるということも聞いてございますので,こういったロービジョンケアを拡充していくことによって,視覚障害者の方が,社会参加かつ働き手という形になりますようにというのが高橋先生の理念でございましたので,そういったものをぜひ我々としてもいろんな形で支援していきたいと考えてございます。 24 ◯副主査(軒原順子) 伊丹の山本さんって公明党の女性の方なんですけれども,やっぱりこの視覚障害の支援のことについて,ずっと取り組んでいらっしゃるんですけれども,こないだお聞きしたことでは,視力が悪くなって,でも今までと同じ仕事はできないけれども,元気で働いていらっしゃる方ですけれども,同じ仕事はできないけれども,コールセンターとか,また別の業務,そういった視力が少し悪くなってもできる仕事,そういった仕事をしながら,そういった視覚障害者の皆さんの会を立ち上げて,皆で励まし合いながら,いろんな支援に取り組んでいるということもお聞きをいたしました。  本当に仕事をしていくことができる,そういったことが本当にいろんなアドバイスによって,仕事をしていくことができると思いますので,また,そういった障害者の方の生活をいかにして確立していくかということにアイセンター,またアイライト協会,連携をとっていただきながら進めていただきたいと要望したいと思います。  次の訪問看護師・介護職員の安全確保なんですけれども,これも本当に看護師さんも病院勤務を希望される看護師さんもあれば,訪問看護師をやりたいという,そういった方もおられると思います。若い方でもそういった方がおられると思いますので,やっぱり安心して働ける,そういった体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  救急安心センターについてですけれども,例えば,救急安心センターは,#7119とか,また頭や胸に激痛がある場合は迷わず119とか,そういった表記したシールなどを作成をして,携帯電話や固定電話に張りつけられるようにして,高齢者に配布してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。 25 ◯熊谷保健福祉局健康部長 救急安心センターの周知のため,例えば,ポケットティッシュでありますとかばんそうこう,マスク,マグネットシールなどさまざまな啓発物を作成・配布をする予定としてございます。  御提案のございました電話に張りつけるシールにつきましても,高齢者向けの啓発物として非常に有効な方法だと考えますので,作成・配布したいと考えてございます。 26 ◯副主査(軒原順子) 広報啓発にしっかり取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 27 ◯主査(赤田勝紀) 次に,金沢委員,発言席へどうぞ。 28 ◯分科員(金沢はるみ) それでは,よろしくお願いいたします。  まず,国民健康保険についてお聞きをいたします。  来年度から,国保の都道府県単位化により,兵庫県が神戸市とともに保険者となり,財政運営の主体となります。  9月の中旬,もうすぐなんですかね,県の国運協が開かれて,そこで納付金と標準保険料の試算が,第3回目の試算が出されるとのことです。それで,納付金や標準保険料をもとに,運営方針で定める算定方式を検討して,11月以降,県の国保運営方針が決定され,条例が制定されることになります。  兵庫県は,国保運営方針案で,医療費水準に応じた保険料率,医療費水準の統一,保険料水準の統一へ,またさらに県内統一保険料を目指す方向とお聞きをしております。  そして,法定外繰り入れの解消を初め,市の実情を無視した一律の基準による県への納付金,標準保険料の設定,こういうのは神戸市民の保険料のさらなる値上げを招くことになり,市民の皆さんは不安に思っておられると思います。今でも高過ぎると言われている保険料が一層上がれば,死活問題となってきます。  これまでどおり,法定外繰り入れを行い,保険料の大幅引き上げを食いとめる手だてをとるべきと考えますが,いかがでしょうか。  また,保険料決定に当たっては,これまでの人的控除を引き続き行うよう強く求めますけれども,いかがでしょうか。 29 ◯三木保健福祉局長 今,先ほど先生から国保の都道府県化における課題というのをるる説明していただきました。  御案内のとおりでございますけれども,平成30年度からの国保の財政運営の都道府県化に向けて,今大詰めの段階に入ってございまして,今先生言われたように,兵庫県におかれましても,運営協議会の中で国保運営方針というのを出されたと。今から順次,先ほど言われたように各市町村ごとの納付金であったり,あるいは保険料の提示が始まるというのは,先生言われたとおりでございます。  国保の保険料の試算状況でございますけれども,先ほど申し上げられましたとおり,8月から全国的に標準保険料の試算が行われておりまして,兵庫県においても県内の市町ごとの標準保険料の試算が行われておるところでございます。結果についてはまだ兵庫県のほうが公表されてないということでございます。  ちなみに,県下における私どものほうの国保の保険料の水準だけ参考までに申し上げますと,1人当たりの保険料の調定額につきましては,41自治体ある中の25番目でございます。それと,1人当たり医療費,これは年齢差が大分ありますので,なべますと,41人中,25位でございます。ただ,年齢別で比べますと,比べれる前期高齢者は41自治体中7位,後期高齢者は41自治体中10位,あと保険者の1人当たり所得を比べますと,41自治体中29位ということで,かなり医療費は高いわけでございますけども,低所得者が多いというのが県内における神戸市国保の実態ということでございます。  先ほど先生のほうで保険料が実際に上がるのかどうかということは,こういった客観的なデータも含めて,今兵庫県のほうで作業をいただいているというのが1つと,都道府県化に合わせまして,30年度から国から総額1,700億円の支援があるということもございまして,それも含めて,国及び兵庫県のほうで保険料等の試算が行われているということで,まず御理解をいただきたいと思ってございます。  それと,あと基本的には──本市独自の控除のお話でございますけれども,先ほど言われましたように,もう先生の御案内のとおりでございますけれども,本市では,26年度,私が着任してからすぐでございましたけれども,本市の所得割の保険料の算定方法を変更してございます。従前は,住民税の各種控除を保険料でもやってございました。その方式から,厚生省のほうの指導で,3年間で是正するようにということで,26年度が最終年度でございましたので,基礎控除のみで控除する方式をやりました。これを国保の運営協議会で協議しましたところ,やっぱり保険料がかなり上がられる世帯がいらっしゃるということで,激変緩和及び当分の間の措置ということで,住民税上の被扶養者や障害者等に対して,1人につき33万円という形で本市独自の控除を続けているというのが現状でございます。  この結果,やっぱり比べますと,本市のいわゆる保険料の所得割の料率でございますけれども,これは非常に高くなっていると,県下でも高くなっておりますし,政令市でも高くなっているということでございます。  あと,こういった独自の所得割保険料の控除をやっているところは,県下で神戸市だけということも兵庫県から聞いてございます。  兵庫県のほうは,既に運営方針案で示されておりますとおり,将来的には県内の統一保険料を目指すという考え方を既に打ち出されているところでございまして,そういった中で,本市独自の控除については,県全体の保険料の標準化の作業の中では見直しが避けられない状況になっているというところでございます。  既に8月に神戸市の国保の運営協議会において,そういった検討をします専門分科会を設置しましたところでございまして,また平成30年度からは,働く世代や子育て世帯にも配慮した保険料のあり方についても検討するようにという市長の指示もございまして,これについては,予算で調査費も盛り込ませていただいているところでございますので,本会議でも副市長のほうから申し上げましたとおり,激変緩和も含めて,そういった独自控除の見直しは検討を進めてまいりたいということでございます。  保険料を食いとめる策につきましては,部長のほうからお答えします。 30 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 国保の保険料の水準なんですけれども,根本的なことですが,主たる要因は医療費の動向でございます。医療費が上がれば当然保険料は上がり,医療費が下がれば当然保険料は下がるという構図になってございます。平成27年度は,C型肝炎の新薬が出てきたということで,高額の薬剤が保険適用された関係で,医療費が大幅に増加しました。平成28年度の薬価改定によりまして,この高額薬剤の保険点数を国のほうで大幅に引き下げた関係で,医療費は引き下がることとなりました。その結果,国保におきましても,平成29年度の医療費見込額が下がって,ひいては,保険料率も29年度下がる結果となってございます。  先ほども申し上げましたように,平成30年度から都道府県化へ移行する際には,国は総額1,700億円の追加財政支援措置を実施するということになってございまして,県におきましても,都道府県化によりまして,保険料負担が急激に増加することのないように,制度改正前と比較しまして,一定割合を超えるときは,国の特例基金により,激変緩和措置を講ずるということが予定されてございます。  ですが,本市の保険料が上がるのかどうかにつきましては,先ほど局長が申し上げましたように,現段階では見通しがまだ立ってございません。本市におきましても,保険料の変動が想定されるために,県の国保運営協議会等の動向を注視しているところでございます。  今後,県から示される納付金や標準保険料の試算結果などを勘案の上,保険料を決めていくことになります。  平成30年度からの都道府県化に向けまして,今後,県において,県下市町ごとの国保事業費納付金や標準保険料が算定され,交付されることになりますが,本市としましては,県が示す神戸市分の標準保険料を参考に,本市としても保険料のあり方を検討していきたいと考えております。  また,保険料を抑制していくためには,保険料の収納率の向上でありましたりとか,保険料の適正化等の保険者としての努力の取り組みをさらに加速させていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 31 ◯分科員(金沢はるみ) すいません,ちょっと教えていただきたいんですけれども,この独自控除をやめた場合,保険料が上がってしまう,都道府県化と今はそういうのは出てないですけれども,独自控除をやめることによって,上がる世帯はどのくらいで,その金額はどのくらいになるんでしょうか。 32 ◯三木保健福祉局長 ざっとした試算で,独自控除については,今40億ぐらい総額でやってございまして,それを全部賦課回しという形で,正直所得の高い世帯に対して賦課しているというのが現状でございまして,あと詳細については,また調べまして,お答えをさせていただきたいと思ってございます。 33 ◯分科員(金沢はるみ) ちょっと私が持っている資料が正確かどうかということで,ちょっと今お聞きしたんですけど,私たちが持っている資料では,約11万件で44億円というふうに前にお聞きしたときに聞いているんですね。  そうしますと,11万件,世帯でいいのかな,これが上がってしまうということになるんじゃないかなと。今,お話があった子育て世代の保険料とかも考えていかないといけないということなんですが,これはまさに子育て世代は扶養控除が今までとれていたわけなんで,扶養控除とか障害者控除とか,高齢者の方も扶養されていたらそうでしょうけれども,まさに子育て世代も保険料が上がってしまうんではないかというふうに懸念しますけど,その辺はどうでしょうか。 34 ◯三木保健福祉局長 独自控除でどうなるか,あるいは独自控除について,今,先ほど言いましたように26年度の保険料の賦課がえに伴う制度でございまして,運営協議会のほうで提案をされて,私どものほうで具体化していますので,それについては,昨年度1年間,専門分科会を3回開きまして,これについての影響,あるいは他都市から見てどうか,あるいは神戸市の施策としてどうかも踏まえて,検討はさせていただいたところでございます。  これについては,既にお聞きのとおりでございますけども,独自控除が必要な方というのは当然いらっしゃると思います。障害者の方なんかは当然必要なんですけども,独自控除を扶養者の方にしている,例えば子供さんが1人当たりという形でやっているわけでございますけど,その結果,世帯の人数がふえればふえるほど,普通は保険料を上げないといけないんですけど,特定の所得の世帯については下がるんです。それは,専門部会でも課題であるということで認識いただきました。  やっぱり単身世帯の方が多うございまして,そういう単身世帯でしかも働いておられる方に対しての所得割の保険料率の高さというのは,これかなり全国的にも有名でございまして,それについてどうすべきかということは,我々としましては,市会でもいろいろ御指摘いただいていますけども,引き続き29年度も専門部会のほうでも御議論いただきたいと,かように考えてございます。 35 ◯分科員(金沢はるみ) ちょっと余り時間がないので,また県のほうの試算が出て,納付金とか標準保険料率が出た後に,またこれはいろいろとわかってくると思いますので,議論をしていきたいと思います。  ただ,法定外繰り入れというのは,これまでもこれからも続けていけるということで,国のほうからも通達も出ていると。また,神戸市との──私ども懇意にしております団体との懇談の中でもできるということを言っておられますので,ぜひこれをなくすという方向ではなく,続けていただいて,保険料がぜひ非常に高くなるという状況がないようにということを強く求めておきたいと思います。  次に,介護保険について,お聞きをいたします。  総合事業が4月から始まりました。生活支援訪問サービスの利用者は,6月までで60人と伺っていますが,総合事業を行う訪問介護事業者は全市で約600事業所中,231事業所とこの前伺ったんですが,少ないというふうに感じます。  これから総合事業の対象者がふえてくる中で,近くに事業所がなければ,実際にサービスが受けられない状況が出てまいります。まず,事業所をどうふやしていくという計画か伺いたいと思います。 36 ◯三木保健福祉局長 今,先生おっしゃったとおり,これは29年度から私ども3カ年のうち──政令市の中でも一番遅く総合事業化を進めるということで,その中の新しいサービスとして,身体的な介護を要さない方に対する生活支援訪問サービス事業というのを始めたところでございます。  これについては,予算のときもいろいろ御心配をいただきましたけども,この事業に参入する事業者は市内で239カ所ということで,これは介護予防の訪問看護の事業者数の41%でございます。地域別に隔たりがあるかどうか,これも心配しておりますけれども,今のところ,多分,高齢者人口の少ない長田区で14件,高齢者人口が多い西区と並んで多いほうの垂水区で37件ございます。これについては,大体指定事業者については,地域にほぼ偏りがないということを申し上げておきたいと思います。  おおむねこういった事業所については,区域全体を対象にしてございますので,こういった事業所の今届け出ベースでは,偏りがないということをまず御説明申し上げたいと思います。  ただ,我々のほうも総合事業への移行に伴いまして,例えば5月にあんしんすこやかセンターの代表者との意見交換会をやったり,7月に介護サービス協会であったり,シルバーサービスの事業者連絡会との意見交換を行いまして,現状把握に努めているところでございますけども,やっぱりまだあんしんすこやかセンターとかケアマネジャーへの周知ができてないというところもございまして,生活支援訪問サービスの事業所が少なく,紹介が難しいというあんしんすこやかセンターの意見は聞いているところでございます。  これについては,私どものほうでさらなる周知徹底を進めさせていただきたいと思ってございます。 37 ◯分科員(金沢はるみ) もう1つ,この生活支援訪問サービスになりますと,8割の報酬になるわけですよね。そうなると,なかなか事業所の経営そのものが大変だということで,今40%っておっしゃったんですけれども,その程度になっているというのが1つあると思うんです。  私たち共産党の議員団で総合事業が始まる前に,全事業所に向けてアンケートをさせていただきました。そして,アンケートを御回答いただいたんですけれども,やはりその中で,総合事業についても,職員の確保について,人員不足だと。それから,ハローワークに募集を出しても応募が全くないと。運営が厳しく,職員に十分な給料が払えない,求人を出しても確保ができない,職員も登録ヘルパーも高齢でやめられる方が多く,新しいヘルパーさんを募集しているが来ないというようなお声がたくさん出ました。  この総合事業の開始についても,そのとき取り組みたいが55件でしたけれども,取り組むつもりはないという方が36件,約100件御回答いただいたんですけれども,今の数字と大体似てくるのかなというふうに思うんですけれども,本当にその中でも報酬が支払う人件費と合わないと,事務処理の煩雑化が増加するだけであるということで,これを語り出したら夕方までかかっちゃうだろうなというぐらい,たくさん本当に困っている状況を書いていただきました。  実際に,私も訪問をさせていただいたりしているんですけれども,やはり訪問した中でも人員の確保が難しいというお話がありました。1つお聞きしたいんですけど,今の実態で,実際にこういう事業所がヘルパーさんとかを雇う場合に,幾らぐらいの金額で雇っておられると認識されていますか。 38 ◯三木保健福祉局長 金額については,また後ほどちょっと調べてお答えさせていただきますけれども,基本的には我々のほうは,その8割の単価に設定したというのは,事業所の御意見も伺いながら,かつ他の政令都市の状況も見ながらやらせていただいて,やっぱりポイントは,今までこういう介護事業で働いておられない方に参画していただくというのがポイントでございまして,団塊の世代が75歳以上の高齢者になる2025年に向けて,介護人材の不足は市内でも6,600人なんです。ですから,新たな方に参入いただかんと市内の介護サービスは成り立たんということをお考えいただきたいと思います。  そのためにも,我々のほうはこういうサービスの事業者の養成の研修は実施してございます。今現在,184名の方が昨年度受講されて研修が終了されております。今年度も各会150名の募集で,3回開催する予定にしてございます。さらに,私どものほうは,先生方,いろいろ御心配の声もいただきますので,総合事業に関しては,介護保険の専門部会の中で,ワーキンググループというのを立ち上げてございます。かつ,そういう生活支援の訪問サービスの事業者に対して,先ほど先生お尋ねになられて,実際に何人の方を雇われたかも含めて,アンケートを実施しているところでございまして,これは9月20日開催予定のワーキンググループで公表させていただきたいと。まだ,今,集計中でございますので,公表させていただきたいと考えてございます。  ちょっと賃金のほうは,もう一遍ちょっと調べさせていただきたい。改めて,調べさせていただきたいと思ってございます。 39 ◯分科員(金沢はるみ) 私がお聞きしたところでは,平均とかはとってないですけれども,単価が1時間当たり1,100円とか,1,200円,最低賃金よりはもうかなり上なんですけれども,それでも来ていただけない。一番高くされているとこ,これは施設のほうでしたけれども,1,800円という単価を設定しても,それでも来てもらえないというお声をお聞きしました。  実際に,この介護保険の専門部会,私も出させていただきましたけれども,この資料を見ましても,職員の充足状況ということで,ほとんど充足していない。今回は,大いに不足は31%,前が3%だったのが今回31%というふうになっているということで,これは特養とか老健とか,それからグループホームなどでも大いに不足,不足を合わせたのが50%,どこでも人が足りていないという状況がある。その中で,やはり国に処遇改善,それから介護報酬は来年が見直しですね。そのときにやはり大幅な報酬増というのを求めていただかないと事業所がやっていけないという状況になると思いますので,この辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから,介護保険の7期の計画の問題なんですけれども,保険料が1期のときから6期で平均でどのくらい上がっているんでしょうか。 40 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 すいません,ちょっと平均というのを今計算してなかったんですが,1期のときで3,137円,基準額です。第6期で5,729円になってございますので,大体この17年間の間に2,600円ほどふえているという状況でございます。 41 ◯分科員(金沢はるみ) これだけ上がっているという,すごい値上がり幅だと思います。  7期についても,このままいけば下がることはないですよね,どうでしょうか。 42 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 下がることはなかなか難しいと思います。御存じのように高齢化が進んでいく中で,必然的にサービス費用もふえてまいりますので,介護保険料も増額になるという見込みになってございます。ですが,御存じのように,第6期の計画におきまして,それを少しでも抑えるということで,今の基準額が5,729円ですが,37年度は普通でいきますと9,600円ほどになるのを平均寿命と健康寿命の差を2歳縮めるということを第6期計画で打ち出しておりまして,これによりまして,平成37年9,600円のところを8,400円に抑制しようということで,第6期中から取り組んでおりまして,第7期におきましても,そういう抑制策,介護予防とか,取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 43 ◯分科員(金沢はるみ) 先ほど最初の質問で行いましたように,国保もこのままいけば,多分上がるでしょう。大幅に上がるんではないか。だからこそ,激変緩和,激変緩和というのは,急に上がったら困るから,3年なり5年なりで激変緩和をしていくと。国保も上がるわけです。  介護保険も今お話しされたように,上がっていくわけです。しかも年金天引きで,国保も30年からでしたか,年金天引きが。ということは,いや応なくお給料とか年金からごそっと天引きされるということで,本当に市民の暮らしがいろいろと大変な中で一層厳しくなるのではないかなということを非常に懸念をいたします。  次に,保険者機能の強化ということが今回,第7期の計画に入っております。  その中で,財政的インセンティブの付与ということがありまして,認定を減らしたり重度化を防止したりすると,財政的に国からの支援があるということなんですね。私も介護保険の専門分科会でも言わせていただきましたけれども,この厚生労働省の資料を見ますと,和光市の例が非常にいい例として書いてあって,認定率を下げていると,和光市は。それから大分県ですね。和光市は9.6から9.3に認定率を減らしている。大分県は19.6から18.6,1ポイント減らしているという中で,これを全国展開に向けた取り組みにしましょうということにしているんです。ということは,神戸市も最初の認定を減らしていくという方向性ですか。 44 ◯三木保健福祉局長 今,先生言われた話で,幾つか我々のほうとしては,ちょっと見解が違う話がありまして,実は,国保の保険料は今年度下がっております。何で下がったかといいますと調剤費が抑制されました。これはC型肝炎の薬価の単価が下がりました。そうしますと医療費適正化という形で下がります。ですから,先ほど部長がお答えしましたように,国保の保険料を下げていくためには,やっぱり医療費適正化の取り組みが大事であるということをまず1つ申し上げます。おんなじ問題が介護保険料でやっぱり生じるわけです。  和光市の取り組みで,私がちょっと疑問なのは,要介護認定率を下げるというお話でございます。これは,特に要支援とか,これは国のほうが決めていますから,例えば,要支援の方に要介護認定を受けたいんですけどもということを妨げるとかそういう話があるのと,強制的に,例えば介護予防サービスのある特定の部分,利用者のほうが好むか好まないとかかわらず,そういう形に誘導するという事例は先生のところの新聞なんかでも書いておられますし,そういう事例があるという認識をしておりますし,和光市は厚生省にとっては,かなり先進的な都市であると聞いてございますので,そういった取り組みを厚生省のほうが参考にするということはわかるわけですけれども,私どもは既に健康寿命を2歳,まあ言うたら縮めるという科学的な指標を打ち出しているわけであって……(発言する者あり)  延ばすと,ちょっと勢いが余って,逆を言ってしまいましたけれども,健康寿命を延ばすという取り組みをやってございまして,そのために,今年度から65歳になられた方にまずフレイルチェックを受けていただくということをさせていただきます。これは特定検診とあわせてですので,個々のデイサービス等の介護事業の中で介護度を下げていく取り組みというのは,我々は奨励していこうと思ってございまして,そういった取り組みの中で,何らかのインセンティブができるかどうかというのは,我々なりにも考えていきたいと思ってございますけども,今言われた厚生省の資料がまだ具体化しておりませんので,今のところ第7期の計画について,今具体的にどうこうするという考え方は,神戸市としてはないということは申し上げておきます。 45 ◯分科員(金沢はるみ) ぜひ,やはりいろんな取り組みはわかりますけれども,高齢化が進むわけですから,どうしても認定をしていきたいという方については必要な介護保険,それから総合事業での支援をこれからも続けていっていただくということを強く求めておきたいと思います。  3番目にいきます。  済生会兵庫県病院の問題について伺います。  済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合再編の動きがにわかに出てきて,私たち北神地域に住む住民は非常に不安な思いを持っています。この背景には,三田市がつくった三田市民病院改革プランというのがあります。兵庫県が地域医療構想の中で,北区と三田市,篠山も入れてですけれども,医療連携の必要性を強調されています。医療連携というのは,当然必要なことなんですけれども,これを受けて,この三田市が病院改革プランをつくって,その中で三田市,篠山市,神戸市北区の独自の医療圏域を打ち出して,三田市民病院を北区,篠山市の病院との統合再編も検討するということを発表されています。  そして,新聞報道にありましたけれども,三田市長はこれについて,政治生命をかけて最善策を講じていくと言われたと報道されました。7月5日には三田の市内の病院関係者らを集めて,この改革プラン促進の動きを強めておられます。そして,2018年度内にはこの結論を取りまとめるとしています。しかもこれらのことを今後公にしないで進めるというのですから,住民の不安が一層増すばかりです。  篠山市長は,既に8月に統合再編は反対だと,地域医療を守るんだというふうにきっぱりと否定をされています。一方,神戸市はこの問題について,6月の常任委員会で西議員が質問いたしましたが,それについて三木局長が,具体的になったら,これについてまず兵庫県のほうと話をさせていただかなあかんわけですけれどもという答弁がございました。  ぜひ,済生会病院の統合や再編は──医療圏が違うということは私も聞いております。医療圏が違う中で,病院の統合はできないというふうなこともお聞きをしておりますけれども,もうありませんと,ないですということをはっきり言っていただきたいと思います。 46 ◯三木保健福祉局長 これについては,もう先生先ほど言われたとおりに,6月の常任委員会で御質問がありましたので,その時点の状況は申し上げました。  三田市の要望については,私どものほうも例えば副市長のほうから間接的に聞いたりしてございますし,あるいは,その済生会兵庫県病院の事務局長,あるいは病院長とは頻繁に,これは小児医療の問題もありますので,情報交換もさせていただいているところでございまして,三田市の御希望については間接的に把握しているという状況でございます。  一方で,済生会の兵庫県病院は,もともと中央区の日暮通に大正8年から開業した恩賜財団の病院でございまして,これについては私どものほうは,北神地域の急激な医療増加に対応するために,北区の藤原台,現在地に移転していただいたというところで,兵庫県も含めて移転については,かなりの支援をさせていただいたというところでございますし,今現在も北部北神の医療介護サポートセンターを持っていっていただいているとおり,北神地域の中核病院ということでございますので,これについては具体的な話があれば,我々のほうとしては,本当に統合の必要性があるのかどうかも含めて議論もせなあかんわけでございますけれども,これ何回も県に確認をしておりますところでございますけども,基本的には病床配分というのは二次医療圏の中でやるというのが兵庫県の地域医療構想の中でも決まってございまして,二次医療圏の単位でいきますと,実は神戸圏域と三田市は阪神北圏域という話もあってございます。  今現在,兵庫県の二次保健医療圏域の設定について,議論が始まってございまして,この中では,阪神北圏域,三田市を含む,それと阪神南圏域については,圏域同士の流出入がかなりあるということで,統合する議論が始まってございますけれども,神戸圏域に対してどうこうという議論は全くないというのが,今,県から聞いている状況でございますので,これはまず三田市のほうと兵庫県のほうでよく御議論をいただいた上での議論になるということをお答え申し上げます。 47 ◯分科員(金沢はるみ) 今の話だと,100%統合再編はないというわけではないと。何か,どこかで何か残っている,そういうふうな感覚を私は受けるんですけれども,今も具体的になったら県のほうに言わなあかんというふうにおっしゃった。今の段階で神戸市から三田市や県にもうやめてくれよと言えないんですか。 48 ◯三木保健福祉局長 三田市から具体的な要望書もいただいておりませんので,そういう要望書のないものに対して,違う自治体に対して,申し入れというのはできないと私は考えておりますので,御了解いただきたいと思っております。 49 ◯分科員(金沢はるみ) 地域医療課長さんからは,何度もアプローチはあるけど,神戸側のほうでいえいえ,いいです,そういうお話はいいですというようなこともお聞きをしておりますけれども,でもこれに書いてあるわけですよね,はっきりと北区と。どういうことか知りませんけど,勝手な医療圏をつくっておられて,そういう二次医療圏域に限定しない神戸,三田,丹波篠山との医療介護連携を図りながらというような文言だとか,急性期病床の統合再編による医療資源の適正化とかいうことで,いろいろ書いてあるんですよ。それを見ますと,そういうふうに統合もありではないかと。  それから,もう1つ懸念しますのが,その病院そのものが統合するというよりも,今二次医療圏で分かれているからという話もあったんですけれども,今もおっしゃったように,済生会は小児科とか周産期医療が強みで,三田市民病院は循環器が強みだというお話は私も伺いました。  その中で,そういう特化したというか,こちらに周産期医療を主に持ってきて,向こうは循環器と,済生会のほうの循環器を向こうに持っていくという,そういう再編ネットワークというんですかね,公立病院の再編ネットワークというのがあるそうですけれども,そういう懸念も払拭できないわけなんです。これについては,どうでしょうか。 50 ◯三木保健福祉局長 前も西先生のほうに聞かれましたときに,神戸大学の病院長から個人的な話として,その今おっしゃった再編ネットワークという話は神戸大学の医局の案としてお持ちやということも聞いてございますし,例えばそういう医局の案に応じて,事実として兵庫県の姫路の循環器病センターと広畑病院の統合が決まったということも聞いてございます。  ただ,この件に関していいますと,私自身は,まず御判断されるのは県ではないかというふうに思ってございまして,といいますのは,病院の許認可権は依然として兵庫県にございます。私どもは,二次医療圏での意見をまとめるということを兵庫県に審議会を開いて出して,お伝えするということでございまして,普通に考えますと,二次医療圏,神戸市圏域の病床配分については,まず兵庫県のほうからもしそういう話があるんであれば,伝えてこんと議論ができないですね,ええ,悪いも含めて。ということを私申し上げているわけでございますので,そういうことは神戸大学の構想としてはあるということは理解していますけども,行政担当者として,責任者として,保健福祉局長して承知しているかと言われたら,承知してないと。承知してないので,お答えのしようがないということを申し上げているわけでございます。 51 ◯分科員(金沢はるみ) 今年度,兵庫県が保健医療計画を今つくっておられると。何月ごろ出てくるんですかね。それで,神戸圏域が医療圏域が変わらないと,ベッドの数も決まってくると思うんですけれども,それでそういう大幅な変更もないということになれば,この話はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 52 ◯三木保健福祉局長 兵庫県域の圏域の協議会の中で,もう既に二次保健圏域の設定についてという案が出ていると聞いてございます。その中では,先ほど言いましたように,これは常に兵庫県のほうで二次医療圏ごとに,自分ところの圏域エリアで医療が充足できるかというのをチェックしているわけですよね。ですので,例えば,阪神南地域は病院が多いと,阪神北地域は逆に病院が少ないということで,阪神北圏域の方が阪神南圏域に流入されているのが多いらしいです。ですので,それについては統合を検討するというお話もありますし,つけ加えますと,播磨のほうでも同じく西播磨と中播磨でそういう議論があるそうですので,これについては承知しておりますけど,神戸圏域についての変更については,兵庫県の議論で出ているということは確認しておりませんので,そのことを御報告申し上げておきます。 53 ◯分科員(金沢はるみ) 正式には兵庫県の保健医療計画はいつ案が私たちに示されるんでしょうか,県民にね。 54 ◯三和田保健福祉局健康部地域医療課長 兵庫県の保健医療計画の改定案でございますけれども,去る8月30日に県の保健医療審議会が開催されておりまして,そちらで一応この案が公表されたというふうにお聞きをしてございますので,県としては一応審議会にはもう全て案はお示ししているということをお聞きしてございます。  以上です。
    55 ◯分科員(金沢はるみ) それはもう見れるんでしょうか,ネットとかでも。これからパブリックコメントとかそういうのがあるんですか。ちょっとそこら辺の時期的なことをお聞きしてもいいですか。 56 ◯三木保健福祉局長 それにつきましては,もっぺん兵庫県に確認して,先生に御回答申し上げます。 57 ◯分科員(金沢はるみ) それで,神戸医療圏域が変わらないと思いますけれども,変わらないのであれば,もうこの話はないということでいいんですか,違うんですか。 58 ◯三木保健福祉局長 御多分に漏れず,私ども例えば同規模では西市民病院が今年度なかなか赤字が多くて困っているんですけど,三田市民病院も同じようになかなか経営赤字に困っていらっしゃるだろうと思ってございますので,三田市として,経営改善なり統廃合はいろいろと検討されていると思います。ただ,私どものほうにつきましては,兵庫県から何も御提示がないので検討のしようがないということだけ,繰り返しですけども,お答え申し上げておきます。 59 ◯分科員(金沢はるみ) 医療圏が決まってくるということであれば,もうこれからも兵庫県から何もないであろうと推測してよろしいんですか。 60 ◯三木保健福祉局長 これはもう兵庫県のほうが御判断されるので,ここで幾ら議論しとっても,私として責任のあるお答えができないというふうに承知しておりますので,先ほどの御答弁で御勘弁をお願い申し上げます。 61 ◯分科員(金沢はるみ) 北神地域にとっては,これね,もう死活問題なんですよ。もし済生会病院がなくなるなんてことね,許せないですよ。ポーアイには立派な病院がいっぱいあって,アイセンターまでできるんですよ。32億,すごいですよね。この前も私たちちょっと市民の方とお話しされたら,やっぱり医療産業のこと知ってはりましたわ。でも,私らはそこまで行かれへんよねって,1時間以上かけて。そしたら,済生会に頼るしかないよねって。そしたら,済生会守ろうというのが今の市長さんの一番大事な課題じゃないのっていうことを何人からも聞きました,私。そういう立場で三木さん,動いてください。私も今,何も言う立場にないというんじゃなくて,先制攻撃かけてくださいよ,兵庫県に。そんなことするなって,先制攻撃,三田にも。私はそのくらいしてもらいたいと本当に思います。 62 ◯三木保健福祉局長 先ほどの御答弁の中で,済生会病院を北神地域に誘致した経緯も申し上げました。私は経理係長のときだったと思います。当然,必要やという病院と認識しておりますし,今後とも済生会病院と連携をとって,引き続き済生会病院が北神地域の中核病院であるように我々としては引き続き支援していきたいと,これしか御答弁申し上げれません。 63 ◯分科員(金沢はるみ) もうそのお言葉を信じて,絶対に統合も再編もあり得ないというふうに強くお願いをしておきたいというふうに思います。  最後に,特別障害者手当について伺います。  常時介護を必要とする20歳以上の方に支給される特別障害者手当ですけれども,神戸市でこの手当を受けていらっしゃる方は2,184人というふうにお聞きをしました。  この制度が実際には利用できるのに,制度自身を知らなくて,受給していないという方が私の周りにも何人もいらっしゃいました。区役所では,障害者地域支援センターで該当する人にきちんとこのことを漏れなくお知らせするように求めますが,いかがでしょうか。 64 ◯狩野保健福祉局担当部長 御質問の手当についてですが,特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく手当でして,重度の障害が重複しているなど,非常に厳しい要件になってございます。おっしゃるように20歳以上の施行令に定める障害程度に該当する方で,なおかつ施設に入所していないとか,それから3カ月以上の入院をされてないというようなこと,それから所得制限等も一定ございます。  受給者はおっしゃられたとおりなんですが,手当の対象となる方に制度を知っていただくために,市では神戸市のホームページにおきまして,特別障害者手当の概要や,それからリーフレット,それから国が定める障害程度認定基準なども掲載してございます。  また,各区の窓口におきまして,障害者手帳を交付するときに,障害者福祉のあらましということで,いろんな制度が掲載された冊子でございますけれども,それをお渡しするほか,該当しそうな方には,手当のリーフレットを用いて制度の周知に努めているところです。  ただ,特別障害者手当につきましては,先ほども申し上げたように非常に厳しいというか,要件が厳しくて,手帳が1級だから必ず当たるとか,療育手帳がAだから,精神障害者保健福祉手帳が1級だから必ず当たるというものではありませんで,例えば肢体不自由の場合で,両上肢,あるいは両下肢に著しい障害がある場合でも,その日常生活動作で──非常に細かいことになっておりまして,なかなか全ての方,該当する方をピックアップすることが困難な状況になっておりますが,区の窓口で周知に努めていきたいと思います。  以上でございます。 65 ◯分科員(金沢はるみ) 終わります。 66 ◯主査(赤田勝紀) 委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時5分より再開いたします。   (午後0時6分休憩)   (午後1時5分再開) 67 ◯主査(赤田勝紀) ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは,大井委員。 68 ◯分科員(大井としひろ) 民進こうべの大井でございます。一問一答でお願いします。  今,私,歯の治療をしておりまして,前歯がちょっとプラスチックの仮歯なんで,ちょっと滑舌が悪いかわかりません。その辺,御容赦お願いします。  まず,民生委員の負担軽減について,お伺いしたいと思います。  国は,地域共生社会の実現に向けて,我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念を掲げて,今後ますます地域を支える民生委員の負担が重くなるのではないかと危惧をしております。  先日の福祉環境委員会で,私が質問いたしまして,局長は民生委員を地域福祉の重要な担い手と考えており,市民福祉調査委員会の中の幾つかの専門部会か委員会で負担軽減について議論する場をつくっていきたいと考えていると,そうお答えいただきました。  また,先日の神戸市民生委員児童委員大会で,市長が挨拶の中で,民生委員の仕事が大変になっている。次世代まで制度を維持するためには,仕事の内容について,常にきちんと把握した上で選択と集中をしていかなければならないと述べておられました。  そこで,民生委員の負担軽減について,どのように取り組んでいかれるのか,具体の取り組みについて,お伺いしたいと思います。 69 ◯三木保健福祉局長 民生委員制度でございますけど,先生御案内のとおり,岡山県の済世顧問制度が始まってから100周年を迎えまして,この前の100周年記念行事には先生を初め,市会の多数の先生方から御出席いただいたところでございます。  その場で市長が御挨拶の中でも申し上げましたとおり,今民生委員を取り巻く状況というのは非常に厳しいということはもう先生言われるとおりでございます。  特に,やっぱり家庭とか地域のつながりが希薄化している中で,やっぱり社会的な課題を抱える方が地域でもふえているというところに尽きるかと思います。  我々のほうでも認知症であったり児童虐待,こども家庭局も含めて児童虐待,あるいは社会的孤立,あるいは生活困窮,こういった課題は複雑多様化しておりまして,国のほうでは,丸ごということで,地域共生社会という形で取り組んでいきたいというふうなことを抽象論としては申し上げているところでございます。  ただ,実態としては,地域の中に実際に入って,こういう我々のほうの福祉行政と住民の方のつなぎ役として活動いただいているのは,民生委員の方ということでございます。  我々のほうは,民生委員,今でも昨年度,一斉改正がございましたけど,かなり欠員が多い,地域によってはもう多数欠員が出ている地域もあるということでございますので,我々のほうは,平成17年に民生委員支援員制度,これは国のほうが最近は提言を出している制度ですけれども,先行的に実施しておりますほか,それこそ友愛訪問ボランティアグループは昭和47年から民生委員さんを支援するグループとして立ち上げているところでございます。  ただ,市長の指示もございまして,私ども具体的に民生委員さんの現在やられている業務のうち,どの業務について本当に市長が言われる選択と集中ができるかにつきましては,昨年度1年間をかけまして,関係部局とか団体へのヒアリング,さらには民生委員の方全員へのアンケート調査を実施した上で,実際に区の会長会に出向いて,意見を交換させて,最終的には3月に取りまとめをさせていただいたというところでございます。  民生委員の方にとっても,仕事の負担感が業務によってかなり違うということがわかりました。行政からの協力事項,証明事務等については,大体4割から5割程度の方が負担感があると。半分弱でございます。ですから,どちらかというと,負担を感じてない方のほうが多かった一方,地域でいろんな充て職で民生委員の方はいろんな役を頼まれておりまして,そういう充て職等の依頼については,6割以上の方が負担を感じておられると。そういう御意見もありましたので,私どもは一応28年度に民生委員の業務見直しをさせていただいて,従来からやっておりました重度心身障害者の介護手当の受給に関する証明事務を初め,行政に協力する事務としては7事業を廃止させていただいたと。  あと,行政審議会の委員でも不必要であればお断りするということで調整しました結果,7審議会での民生委員さんの方の充て職での就任というのは廃止をさせていただいたと。それ以外に,各区でいろんなイベントとか行事への協力依頼,これについてもなるべく廃止をお願いする等の負担軽減を図っているところでございます。  民生委員さんの法定の協力事項については,国のほうでも継続的に議論しておりますし,例えば,兵庫県との間で生活福祉資金の民生委員の意見書作成についても今現在,議論が継続中という課題はございます。  常任委員会でも申し上げましたとおり,これら民生委員の活動の見直しにつきましては,市会の先生方も委員として入っていただいている,正副委員長に入っていただいておりますけれども,神戸市の民生委員推薦会であったり,あるいは民生委員に関する重要事項を審議いたします市民福祉調査委員会の民生委員専門分科会でも今回の中間見直しの報告はさせていただいた上で,御議論もいただいているところでございまして,今後とも民生委員業務の見直しの中では,まず民生委員の方々の実際の声を聞くと。それで,区のなるべく協議会にも我々が出向いて議論するという形を続けさせていただいた上で,民生委員さんのほうで実際にお困りになられていること,例えば弁護士相談等の体制なんかも必要だと思ってございますので,そういった活動しやすい環境整備に向けて,さまざまな場でお声を聞いた上で,本来,地域のつなぎ役として民生委員の業務が果たせるような取り組みを進めてまいりたいと,かように考えてございます。 70 ◯分科員(大井としひろ) アンケートとか,会長さんとかと意見交換をしたというようなことは今御答弁いただいたんですけれども,やっぱり現場の声もとおっしゃられましたんで,やっぱり民生委員の皆さん方の生の声というのも,その問題点だけじゃなくて,地域でのいろんな事情とか,例えば私は須磨区ですけれども,須磨区のニュータウンであったり,下町であったり,地域地域によっていろんな特性というか,須磨なんかは特に北部はもう超高齢化,少子化で人口減少という,そんな中でも高齢の民生委員の方々がやっておられるというような,地域によっていろいろあると思いますので,やっぱりその辺の生の声を聞いていただいて,何が問題で,何が困っておる,どういうところにサポートすればいいのか,その辺はやっぱり机上の論理じゃなくて,本当にそういう生の声を議論していただいて,本当にええまちをつくっていこうという,そういう皆思いは一緒なんで,その辺のところはどうですか,局長。 71 ◯三木保健福祉局長 おっしゃるように区によって,民生委員さんの役割というのもやっぱり違います。  例えば,私ども今は市民参画局に移管しましたけど,ふれあいのまちづくり協議会の中でも民生委員協議会の役割というのは違っているということも承知しておりますし,今,先生おっしゃられたとおり,地域地域で独自のいろんなニーズに応じた活動をされているということを聞いてございます。私どもそれも含めて,1つは我々のほうで民生委員のサポートということで,従前の先ほど言いました支援員であるとか,友愛訪問グループに加えて,地域には今各区に2人ですけれども,地域福祉ネットワーカー配置しております。彼らは区の社会福祉協議会の職員でございます。  ですから,区の社会福祉協議会と民生委員の方との連携というのも重視して,かつ実際に私どものほうの区で民生委員の方を支援する体制,これも強化させていただいた上で,今先生御指摘の民生委員さんの各地域のいろいろお困りの声,あるいは行政に対してこれをしてほしいという声もお聞きしながら,地域福祉の再構築をやらせていただきたいと考えてございます。 72 ◯分科員(大井としひろ) 今,見守りの再構築を考えているということなんですけれども,やっぱり民生委員の皆さんの負担軽減を図る意味でも,例えばですけれども,介護サービスを受けておられる方,あるいはケアマネジャーや介護事業所が既にかかわっている方という方々も,民生委員の皆さん方は見守っておられるんですけれども,介護事業所なり,遠方にいるであろう御家族の皆さんに──民生委員があなたのお父さん,お母さん,おばあちゃん見守っているんですよということを御家族が知らないというようなこともあるようです。  この辺のところを,やはり民生委員の皆さんとひとり住まいの御高齢の方との関係は密接なんですけれども,その周りの例えば介護事業者なり,ケアマネジャーであったり,近くにおられない,遠くにおられて月に1回とかしかお父さん,お母さんを見に来れないという,そういう方々とのいわばコミュニケーションがとれていないんじゃないかなと。ましてや,御家族はケアマネジャーというか,介護の事業者にお金を払ってお願いしているので,全てはそちらに行っておるんですよね。ですので,地域で一生懸命見守っておられる民生委員の方々に,言い方は語弊がありますけれども,ありがとうとかご苦労さんとかその1つもないと。あるいは,病院に入院されても民生委員には連絡がない。もっと言えば,亡くなっても民生委員の方々は知らなかったみたいな,そんな話も聞くわけなんですよ。この辺のところをもっと密接につなげるような方策なり,あるいはこういう介護でもそういう専門の事業者が見ておられる方々は,民生委員の人が外れていくとか,何かそんなことを考えるべきと思うんですけど,その辺どうですか。 73 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 今,委員言われましたように,平時,ふだんに介護が必要でないときに見守っておられる民生委員さんが──介護認定を受けた途端にサービス事業者のほうでサービスを提供するんですが,そことの情報の行き来がないといいますか,そういうところのお声もお聞きしたことがございます。  その中でケアマネジャーのほうは,ケアプランを作成する中で,インフォーマルサービスを位置づけるという中で,中には民生委員さんとの連携をとりながら,ケアプランの中で,地域での見守りも含めてしていただいているというケアマネさんもおられるというのも聞いたことはございます。  ただ,一律にそういうふうに情報をサービス事業者が担っているところも含めて,民生委員さんにまたお願いするのかというと,また負担の増にもなりかねないということもございますので,そういったところの情報のやりとりであるとか,ケアプランの位置づけとか,そういったところも含めまして,民生委員さんの負担増にならないように,ちょっと検討はしていきたいというふうには考えております。 74 ◯分科員(大井としひろ) 民生委員による見守り実態の中で,個人情報の壁を感じるというような苦情や相談を受けることがあるわけなんですけれども,民生委員は特別職の地方公務員で,守秘義務も課せられていることから,もう少し裁量があってもいいと考えると,先日の常任委員会で私の質問に対して,局長はお答えいただきました。  民生委員は,特別職の地方公務員なので,適正な手続を踏めば,個人情報を扱っていただける。例えば,今実際にやっていることとして,認知症高齢者のいわゆる徘回SOSの取り組みでは,民生委員に対して,警察から連絡が届くというようなシステムになっていると,そういう答弁もいただいたわけでありますけれども,ひとり暮らし高齢者に対する見守りシステムについては,あんすこセンターを初めとする介護保険システム,あるいは社会福祉法人と民生委員との連絡が密でないということはよく聞くことであり,課題であると認識していると,そうも御答弁,局長はされたわけなんです。  そういう意味でも,もう少し具体の策というか,どんなことを考えておられるのか,もう少し突っ込んだ御答弁をいただけませんか。 75 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 委員,言われましたように,民生委員さんにつきましては,特別職の地方公務員でございまして,民生委員法第15条に守秘義務が課せられているというところではございます。また,民生委員さんがお持ちの情報であるとか,そういったところも非常に大切なところでありまして,今後見守り活動の基礎的なものになろうかというふうに思っております。  ただ,現実的に,今,民生委員さんのほうで見守りをしていただいている中でつくっておられます午前中に申し上げました高齢者の見守りの台帳というものについては,単に介護サービスを受けているか受けてないかというチェックが入っているという程度でございまして,具体の中の情報,例えば要介護認定情報等は入ってないというような状況もございます。  そういったところで,その辺の情報は個人情報保護審議会での審議を経た上であれば,提供は可能であろうかというふうに思っておりますので,今後,必要な情報をいかに民生委員さんのほうにお渡ししていくのか。  ただ,先ほども申しましたように,余り情報をお渡しすることを一律にしてしまうと,また,民生委員さんの負担にもなりかねないというところもあろうかと思いますので,その辺は現場の民生委員さんのお声も聞きながら,詰めてまいりたいというふうには考えてございます。 76 ◯分科員(大井としひろ) 先日の常任委員会で,また局長は,65歳以上のひとり暮らしの高齢者がこれほど多くなると,民生委員と友愛訪問グループだけの見守りではなかなか難しく,見守る側と見守られる側の年齢が逆転している例も多いと。早急に見直したい。また介護保険施設や介護事業者と地域福祉のネットワークもきちんと再構築していきたいと。まだ,途中段階とのことでありましたけれども,この辺を最終目標というのはどのようにされていくのか,その辺のところもお聞きしたいと思います。 77 ◯三木保健福祉局長 今,先生言われるとおりで,常任委員会でもお答えしたとおりですけれども,まずはやっぱり元気な高齢者の方が多いと。場合によっては民生委員の方より年下の方を今見守っている状況があるということがまずございます。  実際,いわゆる65歳以上の高齢者の方で単身の方,あるいは75歳以上で御夫婦の方のうち,郵送で見守りが必要かというのに対して,半数以上が見守りが不要であると答えてるという現状だと思います。  そういった方に対しては,やっぱり見守りの対象から外すということもあり得るんではないかと。これも民生委員さんの御意見も聞いた上でないとだめなんですけども,先ほど制度のはざまというお話もありましたので,それも踏まえて慎重にやっていきたいと思ってございます。  一方で,今障害者の方に対して,特に障害者の地域移行ということで,入所施設の新規整備がだめになっている中で,地域で多くの方がいろんな支援を受けながら,生活をしていただいていますけれども,そういった方の把握ができていないという問題は午前中にお答えしましたとおりでございまして,ただ,それを民生委員さんだけで見守りをやるというのは無理でございまして,従前の支援員の方,あるいは友愛訪問グループの方に加えて,私は地域の社会福祉法人の参加が不可欠になると思ってございます。  まず第一には,中学校区に配置しているあんしんすこやかセンター,ここはもう既に支え合い推進員という形で民生委員の見守りを支援するという名目で国の基準より1名増員して配置してございます。ただ,その方と今なかなか民生委員の方の連携がうまくいっていないという問題もありますので,見守り台帳をどういう形で民生委員の方にお渡しするかというのは,先ほど上田部長がお答えしたとおりでございます。  それと,あと地域には特別養護老人ホームがやっぱり今かなりございまして,その特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を中心に,これは幾つかの障害者であったり,子育てを支援する施設を運営する社会福祉法人がございますので,そういったところの社会福祉法人がひとつ鍵になると考えておりまして,そうした社会福祉法人に参加をいただきながら,組織で支えられた上で,民生委員さんがつなぎ役として活躍すると,こういうシステムを災害時も含めて構築するというのが最終の目標だというふうに,今考えてございます。 78 ◯分科員(大井としひろ) ちょっと視点を変えますけれども,健康福祉課,今大変多種多様な仕事をされていると,民生委員に対してもなかなかサポートができてないと。委員会でも申しましたけれども,このいえば健康福祉課で民生委員の仕事をやっているといったら,推薦委員会の取りまとめをやっているというのが中心で,本当に民生委員の方々の仕事の中身というのは,御存じないんじゃないかなと,当時,私,委員長のときに思いましたよ。それぐらいなかなか民生委員のほうに足が向いてないというのは思ったわけで,今回執拗に質問させていただいているわけなんですけれども,民生委員の支援体制については,市長からも指示が出ておるとこの前の委員会で局長がおっしゃっておられましたし,組織改正も含めて,順次改善させていただきたいと。そして,幾つかの点については,市会にも諮っていきたいとおっしゃっておられましたけれども,民生委員の支援体制というのは,やっぱりしっかりと強固なものにしていただいて,これからの時代,やっぱり地域みんなで──国のほうも最初に言いましたように,我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念を掲げてやっていこうということなんで,やっぱりその辺の,もっと民生委員の支援体制を強固にしていきたいということでございますけれども,どんな形で強固にされるというのは,今もある程度答えていただきましたけれども,まだもうちょっと至らんところがあるんじゃないですか。 79 ◯三木保健福祉局長 おっしゃるとおり,区の健康福祉課というのは,ほとんど私どもの業務全部を受けている課でございまして,これを私みたいに民生局,衛生局の時代を経験している者にとっては,まあとても大変ということで,昔の保健所と福祉事務所,生活保護以外の福祉事務所の業務,全員を抱えているというのを目の当たりにしたわけでございます。私,平成25年12月に帰ってきまして,そない思いました。  それで,まず地域の問題を解決するのに,どこが窓口ですかということを確認しますと,ふれあいのまちづくりは,まちづくり支援課のほうでやっておられると。民生委員だけが健康福祉課の管理係で所管されているということもお聞きして,管理係というのはその名前のとおり,健康福祉課,あるいは区役所の保健福祉部の業務を管理する係でございますので,今,先生が言われたような課題があるというふうな認識でございます。  本年度,まず,健康福祉課のうちの成老人の保健,あるいは感染症の業務を保健センターということで,局直轄の組織を立ち上げまして,まず分離させていただきました。それで,健康福祉課の業務の軽減を図ったわけでございますけれども,来年度もさらなる体制強化が必要と考えております。これについては,市長の指示でございます。  ですので,我々としては,今,区役所の中で,例えば地域福祉ネットワーカーが所属する区社協を所管している業務と民生委員さんの所管の業務というのを一元化したような体制がつくれれば,地域の社会福祉法人も含めて,まず区社協のほうで体制を固めた上で,個々の支援者に対する対応を民生委員の方と連携する体制ができるんではないか。まさに地域福祉の再構築,災害時も含めて,そういう体制というのを一応頭に描きながら,市長とも相談しながら,あるいは行財政局とも御相談しながら,体制整備を進めていきたいということで,私個人の思いはそういう思いであるということを申し上げておきます。 80 ◯分科員(大井としひろ) もう最後にしておきます。  もうこの民生委員の問題というのは,いろんなところでマスコミにも取り上げられておりますけれども,やっぱり負担の重さというのもあって,なり手が不足していると。高齢化も進んでいる。大変やということなんで,この辺をやっぱりもっと数もふやさないけないんじゃないかなとか思ったり,若い方々にも入っていただく。大阪なんかは,マスコミの新聞なんかを読みますと,大学生が民生委員の活動をサポートして,一緒にお手伝いするみたいな,何かそんなことをやっておられたり,大分なんかは,それこそ行政ががさっと民生委員の皆さん方をサポートされて,365日24時間サポートされているというような,そんな体制もつくっておられるんで,ぜひやっぱりこれからの神戸のまちも,私たち現役世代もそうですけれども,障害ある人も若い人も子供さんも,そしてお年寄りもみんなが安心して暮らしていける,住んでおってよかったなみたいなまちをつくっていかなあかんと思いますので,ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。  次に,認知症対策についてお伺いしたいと思います。  今,認知症の関係は,神戸市は認知症の人にやさしいまちづくり条例の制定に向けて,有識者会議などを立ち上げて検討を進めておられると聞いております。  一応,条例の骨子案の中には,予防・早期介入,事故の予防と救済,地域での治療・介護の場,地域の力を豊かにの4本柱が挙がっておりますけれども,前にも市長ともやりとりしましたけれども,認知症に優しいという──なってからでは遅いんじゃないかなと。なる前の,私たち最近この話を地域で話しますと,やはり皆さん方食いついてこられるのは,認知症にならないような取り組みとか,最先端の神戸は医療を進めているんで,そういう医療を取り込んで,そういうことを進めていきたいということで,皆さん聞き入っていただけるというようなこともあるんで,その辺の予防・早期介入という,そういうところに力を注いでいかないけないと思いますけれども,その辺の御見解というのは何かありますか。 81 ◯三木保健福祉局長 今,先生おっしゃられたとおり,認知症というのは,特に年齢が上がれば上がるほど発症率が上がりますし,いわゆる老化という見解もありますので,ただ,一旦認知症になりますと,やっぱり記憶が失われますし,自分であることがわからなくなります。  ですので,いわゆるQOLという観点からいいますと,本当に非常に厳しい状況に追い込まれるということで,まずそれの予防がやっぱり地域の人々の願いであるということは,私もよく理解しています。  現状でございますけれども,確かに今,認知症の前段階で認知症になりやすい傾向である,いわゆるMCI──軽度認知障害,これの検査はある程度,例えば先端医療センターでしたら,試験的にPETである程度やらせていただいているわけでございますけれども,これを予防する薬の開発については,世界の製薬会社が取り組んでいるですけれども,今のところそういう承認された薬はないということでございまして,先日も先ほど先生言われました認知症にやさしいまちづくりの有識者会議がありまして,そこに製薬企業3社,神戸市に関連するイーライリリー,エーザイ,第一三共,この会社がいずれももう既に認知症のある程度の薬を出していますので,そういった会社に質問がありまして,今の開発状況を聞いていたんですけれども,少なくともそういうMCIの段階で予防する薬というのは開発を今目指しているんですけれども,いずれもまだ成功していないと,こういう状況でございまして,ですので,今は薬物療法というよりもむしろ,例えば運動とか食事とか社会参加というのが認知症の防御因子でございますので,それとやっぱり加齢は仕方がないんですけれども,高血圧があったり糖尿病,これがリスク要因です。ですので,生活習慣の改善,あるいは社会参加というのが認知症機能の予防につながると,これは幾つかの調査でも明らかになっておりますので,我々のほうとしては,まずそういう予防対策から進めていきたいと,残念ながらでございますけども。今徐々に,そういったいわゆる生活習慣対策も含めて,エビデンスがいろんな研究で出てまいっておりますので,それについては,私どもこういう介護予防の中でフィードバックして,ぜひ取り組んでいきたいと。  今回,認知症の早期発見,早期予防につきましては,WHO神戸センターであったり,あるいは神戸大学と一緒に私どものほうで基本チェックリストを提出したり,あるいは今年度から本格的に始まりますフレイルチェックである程度の予兆を見ると,こういう研究も始めておりますので,もうしばらくすれば,もうちょっと詳しいいろんな予防の方策が出てくるもんだろうと思ってございます。 82 ◯分科員(大井としひろ) 認知症の人にやさしいまちづくりというのは,やっぱり認知症の人を地域で見守るというそういうまちづくりだと思うんですけれども,そのためには,やっぱり若い世代や子供さんにも教育というか啓発というか,そういうのも力入れていかないといけないんではないかなと。最近,テレビのコマーシャル──コマーシャルじゃなかったな,この前の町永先生の講演のときに,あの中で映像が出てきましてね,おばあちゃんが,よしこ,よしこって。中学校ぐらいのお嬢ちゃんが,はいって返事されて,おばあちゃんとずっとついて話しながら行ったら,そのおばあちゃんのおうちやったと。そこにお母さんがおられて,よしこさんというのは,そのお母さんやったと。その中学生は,全然自分の名前じゃなかったけども,おばあちゃんがそういう人やってわかった上で対応されていたと,これがやっぱり教育やと思います。  そういうことも必要やと思いますし,今,現在4区で実施されている認知症高齢者への声かけ訓練という,これも今全区に実施しようということでありますけれども,須磨区は防災訓練,すごい盛んでして,もう毎週のようにあっちかこっちかでありまして,私らも消防局なりから案内のあれは必ず入っておるんです。なかなか行けないというのもあるんですけれども,そういうところには,子供さんたちも参加していただけるような防災訓練もやっておられますので,そういう防災訓練とこういう認知症高齢者の声かけ訓練というのを一緒になってやっていくというようなことを考えていただくことはできませんですかね。 83 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 先生おっしゃるとおりに,認知症の人にやさしいまちづくりの推進ということで,小学生とか中学生とか高校生とかの若い世代に対して,教育とか啓発をしていくということは,非常に大事だということは,先日開催しました第3回目の有識者会議におきましても意見が出たところでございます。  認知症のサポーター養成講座というのを全市で展開しているんですけれども,全市的には8万人ぐらい今御登録いただいているんですけれども,その中で地域とか学校に出向いて行って,特に学校に出向いて行って,子供たちにそういう教育をするということも行ってございます。学校の授業の中で実施しているんですけれども,23年には6回で400人程度だったんですけれども,昨年度は58回にふえて3,000人ということで,結構若い人たちにもそういうことを,啓発をさせていただいているところでございます。  先ほど先生おっしゃっていただいた認知症高齢者への声かけ訓練なんですけれども,これも先生言われましたように,4区から今回全市でということで展開していこうということで考えておりまして,認知症の理解者をふやしていくことで非常に有効だというふうに思ってございます。  防災訓練なんですけれども,防災福祉コミュニティのほうで,おおむね小学校区を単位として191カ所で実施しているということで,津波とか土砂災害なんかの訓練とか消火訓練なんかを開催しているということで,非常に幅広い住民の方々が参加しているということですので,今後は,防災福祉コミュニティにおいてもその中の活動の一環として,認知症の正しい理解と支援について,ともに取り組んでいけるようにということで,消防局と連携して,検討をしていきたいというふうに考えてございます。 84 ◯分科員(大井としひろ) ぜひよろしくお願いします。  ちょっと局長,ユマニチュードという言葉御存じですか。 85 ◯三木保健福祉局長 以前から知っておったわけじゃないんですけども,ちょっと勉強しました。  フランスで生まれた認知症のメソッドであるということと,福岡市のほうで取り組まれているということは,事前にちょっと勉強させていただいたところでございます。 86 ◯分科員(大井としひろ) 私もたまたま今回,質問しているときに,他都市の取り組み,どんなんがあるんやろうといったときに,福岡市がそういう取り組みをやっておられると。その一番の取っかかりがこのユマニチュードという,そういう見る,話す,触れる,立つというコミュニケーションの4つの柱を基本とした150の技術で,認知症の方々を目の高さで見て,抱え込まないとか,何かいろいろな技術的な精神的な話をやっていくと,認知症で怒ったり,暴力的な御高齢の方々がだんだん心が収まって,何でも聞いてくれるような,そんなことになるという,そういういわばケアメソッドなんですけれども,これを民生委員の方々に教育というか,何か講習か本とか,何かそんなことでするというようなことはお考えありません。 87 ◯三木保健福祉局長 先生に御紹介いただきましたんで,ユマニチュードということで,人とは何かを問う哲学,それとその方を見られて,見詰める,話をする,触れて,立つという4つの援助に関する技術,それが先生言われたように150を超える介護技術があるというふうにお伺いしております。  これにつきましても,私どものほうの認知症の対策監をしておられる神戸大学の前田先生──元神戸大学,今神戸学院大学でございますけど,早速お聞きしました。非常によい方法であるということで,認知症の当事者の視点に立った介護技術であると。御本人の精神的な安定にもつながると。これは非常に大事な話で,やっぱり認知症の何で声かけ訓練をするかというたら,まさにそこにあって,やっぱりいきなり知らん人に声かけられると,認知症の方はびっくりされて,さらに興奮されるということが多々あるわけでございまして,それと子供さんに声かけられるほうが比較的そういうことが少ないということがあって,私ども先ほど花田部長が申し上げましたように,声かけ訓練をさせていただいているところでございます。  それと,民生委員の方に対する啓発でございますけれども,今現在,認知症のサポーター養成講座というのも先ほど言いましたように,民生委員の方にもやっておりまして,28年度末で4,700人の方に受講いただいております。この中で,ユマニチュードのケアメソッドを取り入れるということをちょっと具体的に検討させていただいた上で,これサポーターの養成講座を受けたバッジでございますけども,やっぱりこういうバッジを持っておられる方が,今,先生が言われた認知症の方の立場に立って,コミュニケーション,御本人の不安が和らぐようなコミュニケーションができるというのが,今先生言われたように,認知症の人にやさしいまちづくりの基本だと思いますので,市民の方がこういう技術を身につけれるように,もちろんつなぎ役の民生委員の方については,これが必須となるような研修もしてまいりたいと考えております。 88 ◯分科員(大井としひろ) ぜひ,よろしくお願いしたいと思います。  例えば,私が聞いた話でいくと,認知症の御老人の方がこういうふうに名札をぶら下げる,これも嫌がられるというような,これもだめなんやという,え,と思いましたけども,そういうやっぱり専門の方々から見ると,だめなんやと。また,警察の方々も,私いつも駅で街頭でマイクもって喋っていると,よくおじいちゃんがパジャマ姿で出てこられまして,通勤途中の人が,あの方,そういう方じゃないですかとか言われて,おじいちゃんところに警察の方が来られて,おじいちゃんに対して,あ,またかみたいな感じで警察も対応されているんですけど,彼らも,警察の方々もこういう勉強をされたらいいのかなとか,その辺もまた県警の皆さんにも言っておいていただいたらと思います。  もう時間もなくなってまいりましたんで,最初に,国は地域共生社会の実現に向けて,我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念を掲げてと最初に申しましたけれども,生活困難な人の問題を地域住民が他人事とせず,我が事と捉え,支援制度のあり方は縦割りでなく,地域住民が相互に支え合い,それを含めた包括的な支援体制をつくること,丸ごとの視点を強調して,我が事・丸ごとの地域共生社会の実現を提起しておられます。  まあ,私たち党の中でも,国会議員からレクチャーを受けて話をしますと,野党の議員だけでなく,与党の先生方からも地方自治体に全て丸投げじゃないかと,そういう声も出ているというようなことも聞いておるんですけれども,しかし,きょういろいろな問題,最終的には精神障害の話もお尋ねしようと思いましたけれども,ちょっと時間がなかったんで,例えば最初に申した民生委員の問題とか,認知症の問題とか,精神障害とか,いろんな問題含めて,国はまとめて,まあ前にもごちゃまぜの福祉とかということで,いろいろ玉田さんともやりとりしましたけれども,そういう形でやっていこうということになっておるわけですけれども,この辺,最終的に地方の自治体に押しつけられているということではないとは思いますけど,簡単で結構なんで,局長ちょっと御答弁いただきたい。 89 ◯三木保健福祉局長 丸ごとという話は,共生社会というのは言うんは安いんですけれども,実際に対象者はいろいろ特性があるわけでございまして,認知症の方であったり,今先生言われたとおり精神障害者の方,そういう形でやっぱり専門性に応じたサービスも必要だろうと思います。
     ただ,それを地域でやるということについては,国の方向性は我々のほうと一致すると思いますので,いかに地域の中で専門性のあるサービスが提供できるように,あるいはそれが民生委員の方を通じてつないでいただけるような社会を目指していきたいと思ってございます。 90 ◯分科員(大井としひろ) 1点質問がありまして,ことしの1月に介護離職のシンポジウムがありまして,そのときに東京から来られた,その介護の専門の講師の方が,困ったときには地域包括支援センターと何度もおまじないのように,地域包括支援センターに困ったときは行きなさいと言われたんですけれども,神戸の組合の役員の皆さんが,おじさん,地域包括支援センターってどこにあるのって聞かれて,いや,あんしんすこやかセンターですという話になったんですけど,これあんすこセンターを地域包括支援センターに変えることはできませんか。 91 ◯三木保健福祉局長 これはあんしんすこやかというのは,私どものほうの歴史的な経緯もある窓口でありますので,それについてぜひ地域包括支援センターであることを啓発してまいりたいと思ってございます。 92 ◯主査(赤田勝紀) 高橋委員,発言席へどうぞ。 93 ◯分科員(高橋としえ) 日本維新の会の高橋でございます。それでは,一問一答でお願いいたします。  まず,認知症の人にやさしいまちづくり条例について,お伺いいたします。  事故救済制度について。今年度より,認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定に向けて,有識者会議や専門部会を立ち上げて議論をしているとお聞きしております。  事故救済制度につきましては,専門部会で議論しており,7月に1回目が行われたところでございます。  事故救済制度については,昨年度の本会議でも私は質問しましたが,既に民間の個人賠償責任保険があるのと,今後さらに開発も進むと思われますので,行政が取り組むべきものではなく,民間で対応できるものは民間に任せるべきと考えますが,局の見解を伺いたいと思います。 94 ◯三木保健福祉局長 今,先生がおっしゃられたとおりでございまして,認知症の有識者会議を立ち上げたわけでございますけども,その中の一つのポイントでございますけど,事故救済制度でございます。これについては,先生おっしゃられるように7月10日に既に専門部会で議論を済ませてございます。  そのときのまず論点を申し上げますと,これ,ほとんどこういうケースについては,JR東海の事故判決がベースになるわけですけれども,まず,部会長のほうから,賠償責任保険が機能しない場合,すなわち誰も責任が追わないケースというのがあると。この部分について,救済すべきじゃないかという御提言がございましたことに対して,まず,ほかの委員の先生方からは,例えば認知症の方,御本人とか家族が賠償責任を負う場合についても,救済すべきではないかと,こういった議論もございました。  それと,あと民間保険のお話がございました。これについては,国のほうの審議の中でも民間保険に任すべきではないかという議論も出ておったというふうに聞いてございます。  そういったこともございますので,私どもこの専門部会においては,大手の民間損保会社4社に御出席をいただいているところでございます。そういった方々の意見も聞きながら,今,議論をしているということを御報告申し上げます。  ただ,前にも申し上げましたとおり,民間保険につきましては,個人の自由意思に基づく契約であるというのがまず1つでございます。  それと,先ほど部会長のほうからの見解という形で,法定の損害賠償義務を負う者が不在の場合は,民間保険では救済できないと,こういう問題がございますので,私どものほうは,基本的には,具体的に第2回を9月19日にやるんですけども,責任能力の有無を問わずに救済するモデルであったり,誰も責任を負わない場合に救済するモデル,あるいは監督義務者がいられる場合でも,救済できないケースがあります。そういったものに対して救済するモデル,こういった論点を絞って,民間保険では救済できない場合を救済する制度という制度設計をとっていきたいということと,あともう1つは,こういった民間保険が近年続々と出てきておりまして,そのカバーの範囲も──ほとんどカバーできるようになっておることは事実でございます。  ただ,残念ながら,これはほとんどが特約であるんですけれども,その特約についてのPRが非常にできてないという問題がありますので,これについては,専門部会の中でもどういう形でPRをしていったらいいかということも議論させていただいた上で,私どももぜひこういう中で民間保険のPRも合わせてさせていただきたいと,かように考えているところでございます。 95 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。  私が昨年度の本会議で民間,民間と申したのが少し前に進んだのかなと,今思ったところでございまして,民間保険のメニューもすごく充実してきておりますので,やはり市が同様に制度を設けると市の制度と民間の制度が重複したりとかして,一般市民の方は本当にこんがらがると思いますので,また,民間のほうのPRということをよくよく考えていただきまして,また民業圧迫にもなりかねないということで,私は事故救済制度に関しては,少し異議を唱えさせていただきまして,また一方で,認知症施策の推進はぜひともどんどん進めていってもらいたいと考えております。  先ほどから,特に認知症予防対策が重要だということをおっしゃる方が多くて,局長のほうもお薬だとフルイル施策の推進ということをおっしゃる中で,さらに重要なのは,私は地域の支え合いや高齢者や認知症の方の居場所づくりの施策の充実が求められてくると思うのですけれども,この居場所づくりに関して,当局の見解を伺いたく思います。 96 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 居場所づくりなんですけれども,高齢者の通いへの参加ということでは,介護予防に非常に資するものということで,あわせて閉じこもり防止や孤立防止にもつながるということになってございます。  また一方,その通いの場を運営する側にとりましても,それ自身が生きがいとなりまして,活躍する場にもなります。  このため,本市では,今年度から開始しております総合事業におきまして,高齢者の通いの場を支援する居場所づくり型一般介護予防事業というものを5月から開始しておりまして,7月から事業者のほうも募集を開始しているところでございます。  この事業は,高齢者の誰もが参加できて,原則月に2回以上,通年開催されるというものでございまして,具体的には,体操とか茶話会,趣味活動などの通いの場を運営するNPO法人とか住民団体に対しまして,その使用料,運営費の一部の補助などを行うものということで,実施しているものでございます。今現在,18の団体で運営をしているものでございます。  さらに,今年度からは,認知症の人と家族の会と連携しまして,認知症の症状が軽度な人や不安を持った家族に対しまして,認知症カフェの登録を行ってございまして,それにつきましても,広報していきたいと思っていますし,また新しく家族介護を経験した人などが訪問する訪問サポーター派遣事業なども開始する予定になってございます。  以上でございます。 97 ◯分科員(高橋としえ) 地元でもふれあい喫茶というのは,ふれまち単位でということであって,そのほかの有志が集まったところは補助が今まで出てなかったということで,いま一つ──介護予防策の補助金として理解してよろしいですか,今おっしゃったのは。それで,ちょっと値段とか詳細を教えていただければありがたいです。 98 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 認知症カフェの。 99 ◯分科員(高橋としえ) カフェはじゃないです。介護予防のほうの補助制度が新たにできられたということで。 100 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 先ほどの居場所づくりの話でございますけれども,今年度から新たに開始したものでございまして,先ほど申し上げましたようにNPO法人とか住民団体に対しまして,会場の使用料とか運営費の補助を行うということで,要件としましてスタッフ5名以上ということで,最高で年間5万円の補助ということで,行わさせていただいているものでございまして,小さな団体でありましても要件に合致すれば,申請していただけるというような補助制度になってございます。 101 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。  地域でも有志が集まって,本当に手弁当でやっていらっしゃる団体がたくさんございますので,報告させていただきたいと思います。  次に,西神戸医療センターのがん診療についてお伺いいたします。  西神戸医療センターは,平成27年4月に国のがん診療連携拠点病院に指定され,この間,ダヴィンチの導入や化学療法センターの増床など,がん診療に力を入れているとお聞きしています。  ニュータウンの高齢化とともに,今後ますますその役割が求められ,地域の期待も高まると考えますが,これまでの実績と今後の展望を伺いたく思います。 102 ◯三木保健福祉局長 先ほど,読み上げでも申し上げましたけれども,西神戸医療センターは,神戸西地域の中核病院,かつ西神ニュータウンの中心に位置すると。これにつきましては,地域の高齢化とともに,がん患者も当然ふえてまいりますので,先生おっしゃるように平成27年4月に国の地域がん診療連携拠点病院の指定をいただいているところでございます。  具体的ながん患者の数を申し上げますと,平成28年の暦年で申し上げたいと思うんですけども,外来患者のうち17.8%,入院患者のうち23.8%ががん患者であるということを事務局からお聞きしております。  具体的な治療としまして,代表的なもんだけ挙げますと,前立腺がんの手術支援ロボットで,ダヴィンチというのがあるんですけども,これについては,28年度83件という形で,これはかなり100件に近づいてまいりましたので,ふえてまいっております。  それと,化学療法も6,000件弱になってございまして,前年度に比較して,1,800件ぐらいふえていると。こういう形であと放射線治療もこれは機械のキャパがありますので,若干増加していると,こんな形でございます。  それと,がん患者に対する支援という形で,がん相談支援センターというのを開設しているわけですけれども,これが29年の1月から県内で初めてと聞いておりますけども,国立がんセンター,がん研究センターより認定を受けたと,こういう一定のレベルにある患者への支援も行っているというところでございます。  実は,29年度から西神戸医療センターの運営主体が,地域医療振興財団から市民病院機構に変わったわけでございますけれども,神戸市から財政支援がしやすくなりました関係で,29年度末までには,PET-CTを入れるということでございます。これは先端医療センターであったり,中央市民病院では既に入っているんですけども,がんの早期発見と転移の検査ができると。FDGでやりますので,かなり有効であるということで,神戸西地域における唯一のPET-CTの保有施設になるということで,がんの早期発見,あるいは転移の早期発見,これ大事な話でございますので,そういう機能を持つことによって,さらに地域のがん診療連携拠点としての役割を果たしてまいりたいと,かように考えてございます。 103 ◯分科員(高橋としえ) 隣の市でもがんの病院がございますので,やっぱりがんと言えば西神戸というように頑張ってほしいと思うんですけれども,一方で,切らずに治す治療として粒子線がございまして,兵庫県ではたつの市に粒子線医療センターがありますけれども,これまで西神戸医療センターから紹介など,連携した実績があるのか伺いたいと思います。 104 ◯三木保健福祉局長 医療センターというのは,陽子線と炭素線,2つの線源で治療するセンターでございまして,西神戸医療センターからは,平成28年度は11件,紹介をしていると。これは中央市民の5件に比べましては多い数というふうに認識してございます。 105 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。  11件が多いということで,お聞きしましたけれども,さらにことし12月には県立こども病院センターの中にこども病院の隣に神戸陽子線センターが開設されまして,小児のみならず,成人のがん患者への陽子線治療がスタートする見込みだとお聞きしておりまして,他市に行かなくても,神戸の中で陽子線が受けられるというふうな,がん患者にとっては本当にいい情報だと思うんですけれども,神戸陽子線センターのホームページを拝見しますと,中央市民病院や神戸大学との連携は図るとあります。中央市民病院や神戸大学と同様に国のがん診療連携拠点病院の指定を受けている西神戸医療センターについても,私はしっかりと連携を図り,ますます神戸西地域のがん診療を支えていってもらいたいと思うんですけれども,その点について,コメントを伺いたいと思います。 106 ◯三木保健福祉局長 御案内のとおり,ことしの12月にいよいよこども病院の横に兵庫県が陽子線センターをつくるということで,いよいよ開設を迎えるわけでございますけども,粒子線もそうなんですけれども,陽子線センターも基本的には保険適用の疾患が非常に少ないという課題がございまして,自費治療,保険外診療になりますと,やっぱり300万円弱ぐらいの御負担がいるケースがございます。これが一番課題であるというふうに認識しておりますので,これ西神戸医療センターが紹介する場合でも,そういったところをきっちり説明した上での患者さんの選択になるということをまず申し上げておきたいと思ってございます。  それで,陽子線センターにつきましては,かなり兵庫県立の西播磨にあります粒子線医療センターよりもコンパクトな陽子線が入っているというふうに聞いてございまして,特に小児がんについては一部ですけれども,保険適用になるという話も聞いてございますので,こども病院の横にありまして,小児がんの治療に大変役立つであろうということで,あそこに県のほうが整備をするということが1つでございます。  ただ当然,陽子線,あるいは粒子線医療センターにあります炭素線という線源は,エックス線よりも体に深いところで線量が落ちないという特性がありますので,がんの中でも特に,例えば頭蓋骨の中の腫瘍であったり,例えばかなり大きな肝臓がんであったり,体の中は深いですから,そういったところの治療に対しての,保険外ですけれども治療実績があるということでございます。  今,おっしゃるように,メディカルクラスターということで,まず中央市民病院,あるいはエックス線治療ですけれども,さまざまな最先端の治療装置が整っています低侵襲のがんセンター,横にございますけれどもポートアイランドのメディカルクラスターの中にございますけれども,そことの連携をまずお話し合いをいただいているというところでございますけれども,おっしゃるとおり,西神戸医療センターについても地域のがん診療連携拠点でございますので,いろんな連携の方法があると思います。  これについては,私どものほうは条例に基づきまして,がん対策推進懇話会という有識者の,関係者の専門家の会議も設置しているところでございますので,その中でおっしゃるようにこういう陽子線治療センターの治療の紹介とともに,連携方法についてもいろいろ御示唆いただいた上でPRしていきたいと考えてございます。 107 ◯分科員(高橋としえ) ありがとうございます。  ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども,やっぱりワンクール300万円というのが,この金額というのが保険が使えないというので,なかなか受けたくても受けられないという人が多いと思うんですけれども,やはりこの治療や保険の仕組みをもっと神戸市のほうでPRしていただいて──三木局長は先端医療の特約とか入っていらっしゃいますか。ぜひ庁内から,皆さん先進医療の特約とかいうのに入っていただいて,もしがんになっても,やはり神戸で治ると,そしてすぐに大いに社会復帰ができるということをお示ししていただきたいことを要望させていただきます。  次に,ニュータウンの高齢者施設について,お伺いいたします。  先ほどと少し重なるところがありますけれども,ちょっとお伺いしたいと思います。  西区の西神ニュータウンについては,急速に高齢化が進んでおり,オールドタウン化問題に直面しております。特に,ニュータウン開発当時は,将来のことを予測できていないため,特別養護老人ホームなど高齢者施設がまちの中にない状態です。  現在,みなと総局がかりばプラザリニューアルの検討会を進めておりまして,狩場台は西神ニュータウンの中でも最初に開発されたまちであり,高齢化率も36%まで高くなっております。  私自身も8月に開催されたワークショップに参加いたしましたところ,地元の方から,福祉施設も含めて,高齢者,また障害者,また小さな各医院など,福祉を核としたリニューアルということを進めてほしいという御意見を多々受けました。  福祉を所管する保健福祉局としても,今後みなと総局と連携をとりながら,かりばプラザのリニューアルに取り組んでいただきたいと考えますが,福祉を核という点から少しコメントをいただければありがたいです。 108 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 みなと総局では,かりばプラザリニューアルにつきましてですが,みなと総局では,地域の代表者や店舗の代表者,またかりばプラザに関係ありますNPO法人の方々と協議を進めまして,本年3月にはリニューアルに向けた検討会を設けて議論を重ねていると聞いております。  また,地域の一般の方々にも参加いただけるワークショップも開催しながら,地域ニーズ等の把握に努めていると聞いております。  みなと総局のほうからは,これまでの地域との議論において,地域の高齢化の進展に対応する取り組みとして,高齢者に配慮した新たな機能の導入や地域コミュニティの醸成を促す空間づくりなどが重要であるとの意見をいただいております。  今後は,このような地域の意見とともに,将来にわたってのまちづくりの観点から,どのような機能が必要かどうか,専門家の意見も踏まえながら,リニューアルに当たっての方向性を定め,着実に取り組みを進めていくということがみなと総局から聞いている内容でございます。  私どもとしましては,西神中央圏域における特別養護老人ホームの整備につきましては,午前中に局長が御答弁申し上げたとおりでございまして,みなと総局とよく協議して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 109 ◯分科員(高橋としえ) あわせて,区役所移転に関して,美賀多台の土地というところで,みなと総局に1年ほど前にあの土地はどうなるのってお聞きしたら,みなと総局のほうから,あそこは高齢者施策に資するということをイメージしておりますということをみなと総局の方がおっしゃったんですけれども,保健福祉局としては何かコメントがございましたら,おっしゃっていただきたく思います。 110 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 今,美賀多台のことを初めて聞いたんですけれども,みなと総局のほうからは,当該土地のことについては,私ども聞いてはございませんので,よく承知してございません。  また,内容につきましては,みなと総局のほうに確認はしておきますが,いずれにつきましても,先ほど申し上げましたように,午前中の答弁で申し上げたとおり,西神ニュータウン全体の高齢者福祉の観点から,望ましい施設の配置につきまして,みなと総局のほうとよく話をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯分科員(高橋としえ) 高齢者福祉に関しまして,もう1点,西神から車で5分ほどのところに,平成6年度基本計画が策定されました玉津町水谷に玉津福祉ゾーンがございまして,保健・医療・福祉施策の総合福祉ゾーンと位置づけられております。  これまでもずっと1年半ほど前から,そこを20年前から締めっ放しにしないで,ぜひとも高齢者に役に立つようにということを要望しておりますが,今後,この1万坪,玉津病院の跡地として5,000坪ございますけれども,これは局として将来的にどのように活用をしていかれるのか,おっしゃっていただけますでしょうか。 112 ◯清家保健福祉局総務部長 玉津福祉ゾーンの件について,お答え申し上げたいと思います。  今,委員からお話がございましたように,広大な土地を自然環境と共生を図りながら,時代にふさわしい保健・医療・福祉施策を展開する総合福祉ゾーンとして,平成6年3月に基本計画されたものでございますが,おっしゃるとおり阪神淡路大震災がございましたので,状況は一変しまして,今は計画が中断しているという状況でございます。  そのような中で,平成14年,15年度には,基盤が整っていたゾーンの南側部分につきましては,知的障害者の福祉工場とか福祉ホーム,あるいは知的障害者の入所更生施設,通所授産施設,あるいは老人性の痴呆疾患専門病棟,精神障害者の一般病棟整備のために,今公募しまして,一部売却したというような状況でございます。  一方で,ゾーン内は売却したエリア以外のところは水道とかガスとか,そういった基盤整備が行われておりませんので,全体に事業を推進するとなると非常に莫大な費用がかかるということ,それから,平成17年の事務事業評価においても,ゾーン型の施設整備が時代の要請に合っているのか検討すべきというお話,あるいは平成19年度に,ここが大きく影響はしてくるかと思うんですが,19年に改正された都市計画法では,市街化調整区域では,原則として社会福祉施設の整備について,抑制するということになってございまして,本市としましても,一方では,そのお年寄りの方とか障害者というのは地域でというようなこともございますので,住みなれた地域で生活を継続できるようにということで考えてございまして,こういった流れの中から,玉津健康福祉ゾーンの整備は,平成22年度に策定された神戸づくりの指針にも今としては,事業計画としては位置づけられていないと,そういったような状況でございます。 113 ◯分科員(高橋としえ) そうしましたら,ずっと鍵を閉めたままでそのまま放置ということになるんですか。 114 ◯清家保健福祉局総務部長 先ほど言いました特養とかというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども,委員も含め,ほかの方から暫定利用という話をちょっと伺ってございまして,そういったことにつきましては,地域住民の方のために有効活用できないかと,そういったことはちょっと検討を進めているところでございます。 115 ◯分科員(高橋としえ) もうそれは半年前に地域のほうにということは,本当にいただきましたんですけれども,地域のほうではやはり5,000坪を地域で管理するというのは,高齢化もありまして,使いたいけれども,勝手なことを言うようですけれども,地域で完全に運営するというのは難しいという話の中で,さらにもう一歩進んで,もうちょっと開かれたということは御検討いただけないでしょうか。 116 ◯清家保健福祉局総務部長 おっしゃられたように,あの広大な地域を丸ごとというのは当然難しいでしょうから,もし暫定利用するとしても,一部のエリアというようなことになるかと思いますので,委員のほかにも御要望いただいていたりもしますので,そういったことは検討はしてみようかなと思っています。  西区役所等,関係機関と調整しまして,そういったことは検討していきたいなと思ってございます。 117 ◯分科員(高橋としえ) じゃあ,5,000坪のうちの一部ということですね。はい,じゃあ区役所のほうとも相談させていただいて,地域のほうにまたお話しさせていただきたいと思います。  あと時間が少しありますので,もう1問質問させていただきます。  認知症疾患医療センターについて,お伺いいたします。  認知症疾患医療センターは,28年度に2カ所から5カ所にふやしたと聞きます。5カ所にふえた効果や実績を伺いたい。  また,今後さらにふやしていく御予定はあるのかどうかを伺いたく思います。 118 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 認知症疾患医療センターにつきましては,主に専門医療機能としまして,専門医療の相談,または鑑別診断,それに基づく初期対応とか,そういうような対応を行っているところでございます。  先ほどお話ありましたように,当初,29年の1月に神戸大学,六甲アイランド甲南病院の2センターから始まりまして,それにあと3カ所,百年記念病院,兵庫県立の兵庫こころの医療センター,新生病院を足しまして,今5カ所ということになってございます。  5カ所にふえたことによりまして,2カ所設置のころは初診の待機の時間が2カ月程度であったものが1カ月程度に短縮された。また,相談件数が当初と比べまして,大体2倍の実績になりまして,また鑑別診断の件数につきましても,約2倍の実績というふうになってございます。  国の考え方としましては,新オレンジプランによりますと,二次医療圏,神戸で申しますと,神戸市そのものなんですけれども,1カ所以上を少なくとも目標とすることとなっておりまして,本市の5カ所設置というのは政令市の中で最も多い数になってございます。  認知症疾患医療センターの設置要件がかなり厳しく,ハードルの高いものでして,日本老年精神医学学会等の定める試験を通った専門医を置くこと,または,認知症の鑑別診断を主に携わった医師,5年以上の臨床経験を有する医師,どちらかを置くことというのと,それとCTとかMRIを置くことなどで,非常に要件が高いんで…… 119 ◯主査(赤田勝紀) 当局に申し上げます。時間がないので。 120 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 この辺も考えながら,今後のことを考えていきたいと思います。 121 ◯主査(赤田勝紀) この際,約20分間休憩いたします。  午後2時40分より再開いたします。   (午後2時16分休憩)   (午後2時40分再開) 122 ◯主査(赤田勝紀) ただいまから決算特別委員会第2分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き保健福祉局に対する質疑を続行いたします。  それでは,しらくに理事。 123 ◯副主査(しらくに高太郎) 自由民主党のしらくに高太郎です。会派を代表し,以下5点について,質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに,福祉人材の確保について,お伺いいたします。
     本市におきましても,医療・介護現場における福祉人材の確保は喫緊の課題となっておりますが,消費税増収分を用いて各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金について,何度か質疑してまいりました。  これまで兵庫県から神戸市への基金の配分額が少ないことから,本市としても県に対し,要望し続けておられますが,私自身も県や国へ足を運び,要望し,強く訴えてまいりました。  まず,今年度の基金の配分状況について伺いたいと思います。  あわせまして,今年度より,基金の医療分については,補助金の算定に係るスキームの変更が行われたと聞いておりますが,具体的には29年度事業分までは関係団体から県へ直接申請したようですが,30年度募集分より地域事業については,各圏域単位で県に提出ということになったことが本市にとってどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。  2点目に,フレイルチェックについてお伺いいたします。  健康寿命の延伸を目指して,28年度よりフレイルチェックを65歳の国保加入の市民の皆さんを対象に実施され,特定健診会場や一部薬局でも実施したと聞いております。  この内容は,チェックリストと簡易な筋力テストやそしゃく力テストなど,余り時間のかからないものなので,身近な薬局さんにお願いするという発想は大変すばらしく評価されるべき試みかと感じております。  今年度より本格実施に移っていくとのことですが,何カ所の薬局でどのくらいの規模,人数を想定しているのかお伺いいたします。  また,目標にしている健康寿命延伸にどのように結びつけていくのかお伺いいたします。  3点目に,しあわせの村についてお伺いいたします。  しあわせの村は本市にとって,極めて貴重な財産であり,全国でも例のないものであります。平成31年度には,開村30周年を迎えるとのことで,市民のニーズや福祉環境は大きく変わってきております。今後のしあわせの村のコンセプトやプロジェクトを考える時期に来ているのではないかと考えております。  かねてより質疑並びに要望してきておりますが,多世代間や障害者との交流を実現する神戸版CCRCといった今後のまちづくりモデルを展開できないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。  次に4点目でございます,生活保護の医療費適正化と不正受給対策についてお伺いいたします。  生活保護受給者は,わずかながら現在減少傾向にあり,それに伴い,生活保護費も減少傾向となっています。一方で,扶助費別に見た場合,医療扶助については,増加傾向,もしくは横ばい傾向にあります。生活保護の医療費適正化については,これまでもさまざまな取り組みを実施しておられますが,取り組み内容や効果額についてお伺いいたします。  また,不正受給に関しては,28年度に県警OBを活用した生活保護適正化対策班を設置したにもかかわらず,件数,金額とも27年度よりふえてしまっていると聞いておりますが,対策班の効果や今後の取り組みについて,お伺いいたします。  最後に,歯科技工士さんの課題について,お伺いいたします。  ことし5月に,大阪の歯科技工所が無資格者に歯の詰め物を製作させたとして,歯科技工士法違反の疑いで書類送検されたとの報道がありました。  歯科技工士とは,歯科医師が作成した指示書をもとに義歯などの製作・加工を行う医療系技術専門職で,歯科技工士法に基づく,歯科技工士国家試験に合格した者でなければならないとされています。  このような事件の背景には,歯科技工士の人材不足も大きく影響していることもあり,今回の事件は,氷山の一角にすぎない可能性もあります。  本市では,昨年11月8日に歯科口腔保健推進条例が施行され,歯科口腔保健に関する取り組みをさらに推進させていくこととなっていますが,同様のことが神戸市内で起こらないようにするためにも,兵庫県歯科技工士連盟の皆さんとの連携をとっていく取り組みを行う必要があると考えますが,御見解をお伺いいたします。  以上,5点です。 124 ◯三木保健福祉局長 まず,私のほうから3点をお答え申し上げます。  まず,御質問いただいた福祉人材の確保の点でも県の地域医療介護総合確保基金のことでございます。  これ,御案内のとおり,消費税を財源にしまして26年度に設置されたものでございますけれども,残念ながら県単位で配分するということになってございまして,29年度のまず御質問で,配分状況でございますけれども,県全体で医療分は37.8億,介護分は28.9億という額でございます。  あと,神戸市への配分額ございますけれども,介護分をまず御説明しますと,介護従事者の確保分が1,000万円,それと施設整備分が8億3,000万円という形で配分されてございます。ただ,残念ながら医療分につきましては,まだ未定ということでございます。  医療分の28年度分の配分額は,介護職の合同就職会とか復職説明会の経費で200万円のみであったということをまず御報告申し上げておきます。  御指摘いただきましたように,これについては,私どものほうでやっぱり──今まで兵庫県が県の関係団体の意見のみを聞いて,配分をしていました。それと,配分のときにも,例えば区の歯科医師会であったり,直接県の医師会,あるいは歯科医師会から配分するという形であったために,私どものほうではどういう事業を実際基金でやっていらっしゃるのかすら,なかなかわからないという現状でございましたので,これについては,兵庫県予算要望で,私のほうも神戸市が主体的に事業展開するための必要かつ公平な基金の配分ということで要望させていただいたところで,これについては,市会の先生方,特に与党会派の先生方について,いろいろと兵庫県に働きかけていただいたということもありまして,医療分,先ほど言いましたように,団体を通じて配分するというのは,主に医療分が多かったもんでございますから,これについては,事業提案の仕組みが変更されました。それで,地域分とあと全県の事業分というのがまず分かれまして,全県事業分以外の地域事業分については,二次医療圏ごとに市や地域団体から提案すると,こういう仕組みになりましたもんですから,私どものほうも神戸圏域で県に提案できるということになりましたので,8月30日に神戸圏域の地域医療構想調整会議という会議を開催させていただいて,合計20の提案が市内の各団体から出てまいったということで,これについて圏域の意見を取りまとめて,県に提出させていただいたと。  ただ,残念ながら,今年度分についてスキームが変更になって,我々のほうがやっと地域の各団体がどういった事業を基金によってやられているかということは把握できたんですけども,圏域で優先順位をつけることはだめということでございまして,これについては来年度以降に持ち越しになったと,県から説明を聞いてございます。  これについては,やはり私どもの要望しておりますとおり,神戸市が主体的に事業展開するための必要かつ公平な基金の配分をお願いして,基金のさらなる改善を求めていると。この間も兵庫県の福祉部との意見交換会がありましたけれども,これについてはそういう要望を引き続きさせていただいているところでございますので,ぜひ御支援,御協力のほどお願い申し上げたいと思ってございます。  次に,フレイルチェックでございます。  これにつきましては,第6期の介護保険事業計画で健康寿命を,政令市で一番健康寿命が長いというのが浜松市でございますので,浜松市並みに2歳延ばさせていただくという目標を掲げましたけども,それの具体策としまして,28年度に一部施行をさせていただいて,29年度から本格実施をさせていただいていると。これにつきましては,実際内容につきましては,神戸大学の先生方であったり,先端医療振興財団の先生方,さらにはWHO神戸センターの意見を聞きまして,基本的には介護保険のチェックリストをベースに,それだけじゃなしに,例えば年齢とともに全身の運動能力の低下,あるいは筋力とか心身の活力が低下になるということで,こういうフレイル状態を事前に発見するという目的がございますので,そういう検査も入れてございます。  28年度は,このときにもう既に薬局にお願いしようということで考えておりましたので,まずしあわせの村で試行的に,実際に薬局の皆さんでできるかどうかというのを薬剤師会にお願いしまして,やっていただきました。  それと,あと29年度からは,基本的には,65歳の市民の方全員を対象に実施してございます。ただ,これについては,財源が我々のほうは,まず国保事業の特定健診の受診促進ということでございますので,生活習慣病の特定健診を受けていただくと同時に,フレイルチェックを受けていただくということで,個別健診と集団健診と両方を実施しているわけでございます。  それで,集団健診のほうは,もう既に兵庫県の予防医学協会等々にお願いしまして,特定健診と同時にフレイルチェックを実施しているわけでございます。  それで,8月からは,これは個別健診でございますけども,特定健診を市内の個別の医療機関で受けられた方について,これについては,神戸市の薬剤師会にお願いして,薬局でフレイルチェックをさせていただくということにいよいよなるわけでございます。  これについては,事前に神戸市の医師会とも協議させていただいて,医師会の先生方にそういうフレイルチェックのデータがちゃんと特定健診とともに返っていくという仕組みもつくらせていただいた上でやらせていただくということで,全国初の取り組みであるということは市長が記者会見の中で申し上げたとおりでございます。  これについて,今の9月1日現在での実施予定薬局数は,345カ所ということになってまいりましたので,市内でほぼ過半数の薬局で実施ができるということになってまいります。  65歳の方のフレイルチェックの御案内でございますけども,9月の14日と18日に発送させていただくということでございまして,できるだけ多くの方にフレイルチェックを受けていただくよう,制度の周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  このフレイルチェックでございますけども,具体的に質問項目と握力とかそしゃく力なんかの測定,これはもう薬局でできる範囲で考えて,簡単なものになっておりますし,あと,例えば認知能力,あるいはフレイルの欧米のチェックリストも中に入ってございますので,そういったものを活用して,実際に介護予防をやっていくと。あるいは認知症予防をやっていくということについては,WHOの神戸センターであったり,神戸大学等の共同研究プロジェクト,これはWHO神戸センターが実際にお金を出したプロジェクトになってございます。  これは,9月23日に我々のほうで発表会をさせていただくということで,これはぜひお聞きいただきたいというふうに思ってございますけども,このフレイルチェック自体は,かなり個別に生活習慣の見直し,あるいは介護予防をやるためのきっかけになるような調査内容でございますので,これについては,特定健診の結果と合わせて受けていただくということで,かなり高齢者にとってはフレイルに限らず,認知症予防も含めた有力なツールにはなるというふうに思ってございます。  具体的に,今,神戸市の医療監でございます北先生が座長を務められておられる先ほど言いました神戸圏域の地域医療構想の調整会議の中で,介護予防部会というのを専門家によってつくりまして,具体的にこのフレイルチェックの実施方法とか,あるいはこの活用,それとあと今後対象年齢を拡大していく必要がありますので,こういったことを具体的に検討していただきたいというふうに思ってございます。  それと,あとしあわせの村でございますけれども,これは平成元年に開村しましたいわゆる市民福祉の拠点でございまして,特徴としましては,村内に福祉施設があるだけではなく,宿泊・保養施設であったり,あるいはテニスコート,あるいはスポーツ施設,温泉も含めた公園施設があると,こういう形で当時の言葉で言いますと,ノーマライゼーションの拠点になるということでございまして,これについては,30年たってございますけども,現在でもかなり国内外の関心は高いということで,海外,アジア諸国ですけれども,視察が今現在でもあります。  ただ,残念ながら,引き続き少子・超高齢化が予想を超えて進行したこと,あるいは介護保険制度が導入された,あるいは障害者も総合支援事業に移行したということがございまして,しあわせの村でも,やっぱり新たな福祉ニーズへの対応が迫られてございます。  その第1点でございますけども,子育てに関しましては,まずたんぽぽの家というところの一部に事業所内保育所をつくらせていただきました。今まで事業所内保育所すらなかったわけでございます。その次に,今現在,進行中でございますけども,知的障害の方を対象にしたグループホームを通所施設併設で今つくらせていただいているところでございます。  こういった形で,やっぱり引き続き我々のほうとしては,開村30周年を平成31年度に迎えるわけでございますけども,それ以降の30年間,引き続き市民福祉の拠点であり続けるための取り組みを今現在,有識者も交えて検討しているところでございまして,そういったしあわせの村の新しいコンセプトというのと,それを具体化するための施設整備,あるいは施設の再整備の方策,あるいは運営方針,こういったものを検討させていただいているところでございまして,今委員のほうで御指摘いただいた,いわゆるソーシャルインクルージョン,多世代間とか,障害者との交流であったり,あるいは高齢者の活躍の場と,こういう概念もぜひ入れていきたいというふうに思っておりまして,具体的には,障害者の多様な就労の場にならないか。あるいは,子育て世帯においても,やや困難に直面されている世帯の支援,こういったものができないか,こういったことを中心に今,考えているわけでございます。  もう1つですけども,多世代による地域社会との協働が国のほうのCCRC構想でもうたわれているわけでございますけども,あくまで主役は元気な高齢者というふうに理解しておりますけども,しあわせの村にはシルバーカレッジがございまして,先日も常任委員会で視察いただいたところでございますけども,ぜひシルバーカレッジの学生の方,あるいは卒業生の方に村の運営の主役になっていただきたいと。その中で,生活の場であったり,障害者の社会参加を中心に,これは障害者というのは広く捉えていきたいというふうに思っておりますけども,こういう生活の場であったり,就労の場を提供していきたいと。ですから,シルバーカレッジというのも1つの大きな要素だと考えてございます。  そういう形で,今先生おっしゃられた直接CCRCに手を挙げるという形じゃなしに,CCRC構想の理念を生かす市民福祉の核として,再検討をさせていただいているところという御報告をさせていただきたいと思ってございます。  以上でございます。 125 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 私のほうからは,生活保護の医療費適正化と不正受給の対策につきまして,御説明させていただきます。  生活保護の状況でございますけれども,直近の平成29年6月で生活保護を受給されている受給者の人員は4万7,046人ということで,ピーク時が平成25年1月の時点で4万9,324人ということで,約2,300人少ないという状況でございます。  世帯数で申し上げますと,現時点,29年6月では3万4,818世帯ということで,またこれも世帯のピークが平成27年12月時点で3万5,068世帯ということで,これも世帯では250世帯,ピーク時よりも今少ないという状況でございます。  その中で,医療扶助費というものが昨年度,平成28年度は372億800万円という支出でございますが,平成25年度と比べますと,平成25年度が359億8,800万円ということで,その時点よりも12億医療扶助費はふえているという状況でございます。  受給者数,世帯数が減っているのに医療扶助費がふえているという先生の御指摘のとおりでございますが,この中身は,やはり受給者の方の世帯構成に変化が出ているということで,高齢者の世帯割合が平成25年度では,44.5%であったのが,もう直近では5割を超えているという状況でございますので,医療を必要とされている高齢者の方がふえているというところから,医療扶助費の微増という形が出ているのかなというふうに我々は見ております。  その中で,本市におきましては,医療扶助の適正化ということで,幾つかの取り組みをいたしておりますが,まず一番効果額が大きかったのが,電子レセプトを活用したレセプト点検というものをいたしておりまして,これに伴う効果額といいますか,実績が昨年度,28年度で約5億5,000万円ほどの効果があったと。  また,後発医薬品,ジェネリックの使用ということの促進で,これを進めておりまして,昨年度の使用割合は,全体の74.92%がジェネリックになっているということで,これは,その前年比と比べて,約2.45%ふえておるということで,効果額もざくっとして3,300万円ほど効果が出ているかなと。そのほかに,頻繁に受診を繰り返す受給者に対しての適正受診指導,これは頻回受診指導と呼んでおるんですが,それとか指定医療機関に対しての個別指導,また精神障害者の方で長期入院されている患者さんに対する退院促進というところで,これは28年度の実績では長期入院患者486人おるんですが,そのうち54人が退院をされたということで,これが医療費からの効果額で見ますと,約9,600万円余りということで,そういう形で出ております。  また,そのほかには,生活習慣病の重症化予防の健康管理支援というものをいたしておりまして,これらの取り組みを行うことで,数値化ができるものを集計いたしますと,昨年度では,総額6億8,000万円ほどの医療扶助の効果,適正化をしてきたかなというふうに,我々は見ております。  また,今年度におきましては,新たに健康管理支援の取り組みといたしまして,健康診査と保健指導を組み合わせました健康サポート健診事業というものを市医師会などに委託させていただいて,実施をいたしておるということでございます。  さらに,市医師会さん,または市薬剤師会さんの協力を得まして,ジェネリック医薬品の原則使用というところについての取り組みを進めております。  今後ともこれらの取り組みを地道に継続する中で,医療扶助のさらなる適正実施に努めてまいりたいというふうに考えております。  もう1点,不正受給の状況でございます。  本市におきまして,いわゆる法78条の徴収金,不正受給というふうに呼んでおるんですけれども,それの決定状況が昨年度で件数といたしましては1,235件,額といたしましては約4億5,000万円ほどの不正受給額でございまして,これが前年度と比較いたしますと,件数では約80件,額といたしましては約3,700万円ほど増加になっているという状況でございます。  主な内容といたしましては,収入の無申告であるとか,過少申告というところが約7割以上になっているという状況でございます。  その中で,昨年28年4月から,本庁に兵庫県警のOBの方を専任職員といたしまして,生活保護の適正化対策班というものを設置させていただいております。  この対策班と申しますのは,各区の保護課から依頼によって,不正受給が疑われる事案に対して,生活状況など,または就労状況,それらの不正受給の実態を明らかにしていただく調査をしていただくと。その調査結果に基づいて,区の保護課のほうが指導を行っていくというようなものでございます。  これ,各担当のケースワーカーが個々にそういう調査をしておったところでございまして,私も30年ほど前にケースワーカー,長田福祉時代しているときに,その任務をしておったんですけれども,なかなかその調査というのは難しいものでございます。  また,現時点では,ケースワーカーさんの業務量が増加している中で,そういう不正受給が疑われる事案の詳細な調査というものには,必要な時間を確保することがなかなかできないというものでございますので,今後適正化対策班の役割は,ますます高まっていくものであるというふうに考えております。  ただ,今後は対策班の活動を含めて,不正受給を防止するための効果的な広報,どういうふうな方法があるかなということも含めて,検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 126 ◯伊地智保健福祉局保健所長 私のほうからは,歯科技工士について,お答えいたします。  歯科技工士といいますのは,委員がおっしゃいましたように,義歯などをつくっておる技術職でございますけれども,国家資格を持ちまして,歯科医療の一端を担う非常に重要な医療専門職と把握しております。  そして,歯科技工士の数などの現状でございますけれども,2年ごとに国が医療従事者調査を行っておりますけれども,それによりますと,全国で就業している歯科技工士は,昨年度末ですけれども3万4,640人で,約3万5,000人ぐらいです。2年前の調査のときと比べますと,150人程度は増加しておりますが,横ばいというような状況だと思います。  また,年代別に見ますと,50代の後半の方々が多いということで,若い方がなかなか入っていっていない職場ではないかと認識しております。  市内のことですけれども,市内では技工士さんは306人おられまして,歯科医師の医療機関や歯科技工所に就業しておられます。大体数は,歯科技工士のほうが7割5分,それから医療機関が2割5分というような状況です。  全国に比べますと,神戸市の場合は,比較的若い年代層もおられますけれども,数自体がどんどんふえていっているという状況ではございません。  こういう中で,やはり技術職,専門職の確保というのは市にとっても非常に重要なことだと考えておりまして,関係団体との連携は我々行政としても非常に重要な課題と考えております。  そして,本市では神戸市の歯科口腔保健推進条例に基づきまして,歯科口腔保健推進検討会というのがございますが,そこでは歯科医療関係者といたしまして,市及び9区の歯科医師会,それから兵庫県の歯科衛生士会,それらとともに,兵庫県の歯科技工士会の会長様に委員になって,参加していただいております。  そして,その中では,条例で規定されております通称は,こうべ歯と口の健康づくりプランといいますけど,歯の口腔保健に関するプランでございますけれども,それの策定などに参画して意見をいただいております。  議員御指摘のような歯科技工士の人材不足につきましては,検討会の中で歯科技工士会と連携を図りながら,具体的な御意見などがあれば,必要に応じてこの市の計画,このプランに盛り込むことなども検討させていただきたいと思っております。  以上です。 127 ◯副主査(しらくに高太郎) それでは,以下,一問一答でお伺いさせていただきたいと思います。  まず,福祉人材の確保の問題でございますけれども,先ほどの,30年度募集分より各圏域というような,神戸市という単位で県に提出ということになって,他の団体がたくさん来られて,20の提案があったと。そういうことが保健福祉局さんとして見えるようになったということが,メリットかという認識でまずよろしいでしょうか。 128 ◯三木保健福祉局長 まず,私どものほうで個別にそういう団体から具体的に基金に対する要望をお伺いすることができたというのは,まずは1つの進歩だと思ってございます。 129 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  この基金がとにかく,私たちの立場からすると要望して,県がきちっと国に言うていってもらわないかんということなんですけれども,私も兵庫県さん,あるいは国の方にもちょっと意見交換を,あるいは要望も兼ねてさせていただきましたけれども,やっぱり感じますことは,まずこうやって自治体を構成している神戸やったら神戸市,ここの自治体さんがどういったことをしたいのか,どういうことをやって人材確保なり努めるのかというこの声が,いかに県やら国に通じさせていくのかという,声がやっぱり一番大事なことやなということを私は感じたんです。  といいますのも,その基金にもたくさんメニューがばっと出ていますけれども,26年でしたかね,できてからまだ3年ということですけれども,この2年,3年の間に,このメニューが少しずつふえてきていると。ふえていっているということは,やっぱり各都道府県さんからの声をできるだけこの中に生かしていこうということのようですから,私は神戸市さんももっとあれしよう,これしようということを県に強く訴えていただきたいなというふうに思っているんです。  ところで,28年度,この基金の介護人材の確保のほうの話なんですけれども,メニューを挙げられたということにつきまして,少しちょっと私確認をさせていただいたんですけれども,手元で見るには,約10事業挙げておられて,例えば,自立支援型ケアマネジメント研修やとか地域同行型ケアマネジメント研修とか,ずっとありまして,医療介護サポーターセンターにおけるコーディネーターの養成等々とあるわけです。  それらはもちろん,この国の事業の中に明記されているわけなんですけれども,私はこれは兵庫県さんとの話の中で感じたことなんですけれども,少し専門化されているメニューが神戸市さんはやっぱり大きなまちやから,他の県内の市町さんと比べたらやっぱり多いなというような認識をお互い持ったんです。  もちろん認知症の対策については,担い手の養成,それから受け皿を確保しなければ絶対なりませんし,何というたっても,この神戸宣言を発しているわけですから,全国というか世界の中で神戸が一番に取り組むという中で,大変な取り組みをしていただいているというふうにきょうの御答弁いろいろ聞かせてもらいながら感じているんですけれども,しかし一方,この介護人材の確保ということに直接つながることには,私はちょっとこのメニューの出し方,弱かったんちゃうかと。これは前にも申し上げているんですけど,例えば潜在介護福祉士等再就職支援事業というのを挙げられとんですけれども,例えばこれ事業挙げられて,去年でしょうか,一昨年か知りませんけれども,これはどういう効果があって,何人ぐらい確保できたんかなということがわかればちょっとお知らせいただきたいんですけれども,いかがでしょうか。 130 ◯林保健福祉局高齢福祉部介護保険課長 介護職の再就職の支援の講習会ということで,昨年度,28年9月に県とこれは協調しながらやった事業でございまして,24人参加いただいてございまして,いわゆる机上の説明のほか,介護の職を離れられているということもございまして,いろいろ実技,介護に必要な例えば移乗の支援とか,そういった実技も含めて講習をさせていただきました。  具体的には,ことしの1月にその研修に参加された方に対して,就職状況の追跡調査をアンケート形式でさせていただきまして,24名参加いただいたうち,21名が回答いただきまして,そのうち12人が再就職をされたということで把握してございます。 131 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  24人の参加があって,県・市協調で,たしかNHKにも取り上げられていたように思います。ニュースに出ていたと思います。今,12人の方が再就職につながったということについては,これは私は大変大きな成果だと思います。  こういった直接つながるようなことを,ほかにも実はたくさんメニューが幾つか出ているわけですけれども,私はつなげていっていただきたいというふうには考えております。  あわせまして,国におきましても,介護ロボットの導入促進や外国人の登用ということも一応ございますが,福祉人材の確保施策を積極的に展開していますが,この本市の福祉人材の不足の傾向をどのように分析をされているのか。  また,あわせまして本市独自の施策を今後どのように展開していくつもりなのか,お伺いしたいと思います。 132 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 私のほうから説明申し上げます。  福祉・介護人材の状況ということで申し上げますと,国のほうの試算では現行のサービス水準を維持・改善していくという中で,今後必要と見込まれる介護職員が現時点から2025年までにおいては,約1.8倍の人員が必要であるというところで,本市がそれを国のほうの試算から推計いたしますと,先ほども局長が答弁したかと思いますけど,約6,600人の不足があるというふうに見込んでおります。  また,人材の確保の動きといたしまして,雇用状況ということを申し上げますと,兵庫労働局が発表しております有効求人倍率を見ますと,全産業平均が1.26倍である中で,介護関係が3.13倍,これはことしの4月ということで見ておりますけども,そういう中で依然として介護現場が厳しい状況が続いているというふうに見ております。  この中で,人材確保の施策につきましては,国・県・市,それぞれの役割がございまして,市の役割といたしましては,福祉・介護の実施主体といたしまして,福祉・介護の仕事の啓発であるとか,また福祉施設従事者に対しての研修の実施というのが役割というふうになっておりますけども,我々といたしまして,本市独自の人材確保策といたしまして,例えば介護施設に入職後,約3年を経過した方々,職員に対して,離職防止を目的といたしまして,神戸市高齢者介護士認定制度というものを実施いたしております。  そういうところをすることによって,これは今年度国のほうで介護報酬のキャリアパスの要件の中のものに認めていただいたということで,処遇改善加算を月額約1万円でございますが,それを算定できる要件にも該当しているというふうに1つ成果が出ております。
     また,さらに経済連携協定──EPAに基づきます外国人の方の受け入れ支援ということを目的といたしまして,ことし1月にはEPAの方の受け入れに向けてのテーマで講演会を実施をいたしましたし,また今年度,11月に施行されます外国人技能実習制度などの制度改正に伴い,受け入れがより拡大されることから,例えば研修や啓発であるとか,外国人の受け入れ支援をより推進していくということを考えてございます。  また,国において,介護職員の離職防止を図る観点から,先生,先ほど言われました介護ロボットとか,またはノーリフティングを初めといたします介護技術というものに対して,我々といたしましては,国の補助を活用しながら推進をしていっているというふうな状況でございます。  また,今後は,福祉人材の確保施策を幅広く専門的な見地から意見を求めるということを目的といたしまして,保育・高齢・障害の各施設連盟の代表者の方,または学識経験の方によります福祉人材確保施策懇話会を昨年度から設置をいたしまして,そこに我々の職員も参画いたしまして,または社会福祉協議会の職員も参画いたしまして,人材の確保・定着,または育成に関して,分野横断的に意見をいただきながら,新たな施策というものについて,検討しているというふうな状況でございます。  今後とも,福祉現場の方々の御意見も伺いながら,さらなる人材確保策について,検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 133 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  今,今後の本市独自の取り組みということにつきまして,お聞かせをいただきました。  非常に地道で,きちっとこれから施策を展開されるのかなという認識は今,持たせてはいただきました。  しかし,私,他の福祉職といいますか,例えば看護だったら,これはもう法律とか組織もいうたら重視されていますし,最近ではもう特に保育に当たっては,もう大変私から見たら,物すごい目覚ましく人材確保については進展を遂げているというふうにも感じているんですけれども,一方,やっぱりこの介護職に関しましては,今例えで挙げました看護職さん,それから保育職さんに比べては,まだまだそこまでの体制は整っていないかなというふうに,ここ10年ほどずっと感じております。  そうなっているのは,どんな原因があるんだろうかと。そういう今,例えば介護保険制度という制度の中にもしかしたら潜在的な問題があるかもしれないし,いろんな角度から私なりに御意見聞かせていただきながら,また自分も考えたりはしているんですけれども,まず,神戸市はこういう勤めてもらった方が,もう大体すぐに1年以内にやめてしまわれる方,2年以内にやめてしまわれる方が3分の1とか,4分の1とかで大変多くなってきている中で,まず人材の定着という意味では,この認定制度ということにつきましては,評価されるべきことですし,そもそも病院にしたっても,この施設にしたっても,介護職さんにつきましては,まだたしか人員要件の中では,まだ資格要件が定められてなかったと思います。  これは在宅の訪問介護事業所であれば決まっていますけれども,まだいまだにやっぱりないわけです。それが果たして広く集めれるのか,どうなのかということについては,これは本来は国が検討すべきことかもわかりませんけれども,私,そのあたりのことにつきましても,一番現場になっているのは,やっぱり私は神戸市だと思いますので,せっかくこの意見交換会を立ち上げられたということでございますから,そんなこともいろいろとお話し合っていただきまして,いち早く,そしてまた今,これから1.8倍ですよね。これも平成20年度ぐらいから言われていたと思いますけれども必要な中で,今12名という話もあったんですけれども,それに比べたら,まだまだ追いつかないというのが正直現状かと思います。  だから,どういったことが直接確保するのに有効な施策なのかということについては,やっぱり真剣に,これは事業所さんなんかが一番よくお感じになっておられるかわかりませんけれども,国・県・市の役割がそういう法律等,社会福祉法等に明記はされていますけれども,何も神戸市があれしたらいかん,これしたらいかんということはないということになっていますから,私は,例えばですけれども,この基金を活用して,県がされている人材センターぐらいのものは各区にやっぱり設置してもいいんじゃないかと,それぐらいのことを思い切ってやるということをやろうじゃないかということを県や国に発信をしていってもらうということもあっていいというふうに思います。  人の紹介,ハローワークさんということもあるわけですけれども,やっぱりそういう介護職につきましては,一定やっぱり特化してやっていかなければ,もう今,労署さんもよく御承知かと思いますけど,特養がたくさん,老健にしたっても認可されていきますけれども,やはり勤める人がおられなかったら,この専門分科会でも議論になっていましたけれども,入所者さんはいるんだけれども,なかなかいっぱいにするのに時間がかかるというのも一方で起こっておりますから,そのあたりにつきまして,これは危機感を持って,私はぜひ取り組んでいただきたいということを,ここはもう要望を申し上げたいと思います。  続きまして,フレイルチェックの件でございます。  私,フレイルチェックにつきましては,この質疑を考えるに当たりまして,2年前だったと思いますけど,委員会の中で局長さんが例の敬老祝い金を廃止しようというようなときに,これはもう一番の目玉やと言うて,当時お達者健診と言うてたと思うんですけれども,この健診が知らん間に,知らん間にと言うたら失礼ですけれども,すいません,委員会いない間にフレイルチェックになっているんですけれども,それはいいとしまして,とにかくこの介護予防,認知症予防をやろうやないかということで,私はもう大変結構なことだと思っているんですけれども,まだこれから,薬剤師の先生方にお願いをしながら,今月,まだこれから発送されるということなんですけれども,ちょっと薬局の先生にも私,御意見等々お伺いをさせてもらってきたんですけれども,別に65歳以外の方でも私らはいつでもできるように用意をしているということで,非常に私は意欲的にこの健診事業といいますか,フレイルチェックを先生方が受けて,やってくださろうとしているんかなということは感じております。  ちょっとこの仕組みなんですけれども,とにかく65歳の方に特定健診とそれからチェックのやつを発送して,そして薬局に行ってそれを受けられたら,幾分かのお金が薬局さんなんかに支払われて回っていくという,一応そういう制度になっておるんでしょうか。 134 ◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり,私どものほうで,神戸市の薬剤師会とお話をさせていただいて,事業をフレイルチェックの部分について,個別健診の部分について,薬剤師会に委託してございますので,これは薬剤師会のほうで個別の実施薬局のほうにいろいろな費用というのはお支払いになられるという認識をしてございます。 135 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  やっぱり身近な,私,市民といいますか患者さんの立場からすると,薬局さんが確かに私,身近だと思うんです。  だから,より一層,薬剤師会の先生方に,薬局の皆様に,ぜひこのフレイルチェックを受けていただける──そこへ行ったら,ちゃんと張っていました,ポスターも張っていましたし,小さい札も張ってありましたけど,これは見えへんなと私は思ったんですけれども,これはあれやと思いましたけれども,とにかく神戸市さんが「先生頼んますわ」と言うて,やっぱりもうどんどんお願いをして,これは人海戦術ぐらいでやっていったら,必ず薬剤師会の先生方がその気になって声もかけてくださるだろうし,それとともに,その特定健診の受診率も私は上がってくるというふうに思いますので,このチェックにつきましては,引き続き私も楽しみにして,今後の動向につきまして,関心を持って見させていただきたいなというふうに思っております。  続きまして,しあわせの村の件でございます。  私も先ほど,三木局長からお話をいただきましたとおりCCRCの話ということについては,少し概念は大きいですので,ちょっと置いておきましても,例えば高齢者の方の就労の場,あるいは子育てされるのが困難な方への支援とかいうお話が今あったんですけれども,それからまたシルバーカレッジの皆さんに村の運営に積極的にかかわってもらってやろうじゃないかということに関して,私はもう今お話ありましたこと全て1つ1つにつきまして,もう賛同です。それらのことについて,これからの30年と言うんでしょうか,50年につきまして,本当に福祉ニーズがこれから多様化して,もう役所さんからしたら,もうおっつけになるのはやむを得んかなというような気も僕は正直ちょっとしているんですけれども,それを先に越しておかないといけませんけれども,しかし,いい村がありますので,あそこにつきまして,これからの市民福祉の拠点ということでありますから,検討も始められて,その中に今,シルバーカレッジという話が出てきているわけですけれども,少しこの点につきまして,お伺いさせていただきたいと思います。  このカレッジ,私もちょっといろいろ勉強させていただいたんですが,コースがあって,人気のあるコースと,人気がなく定員割れを起こしてしまうコースもあるんだというふうにちょっとお聞きをいたしました。  このカレッジにつきましても,これからしあわせの村のあり方を検討されると,見直されるということでございますけれども,この学校の魅力づくりや,今以上に社会に貢献をしていただくそういう人材の育成を目指さなければならないのではないかというふうにも思うんですけれども,この点について,御見解をお伺いしたいと思います。 136 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 シルバーカレッジにつきましてですが,先生御指摘のとおり,応募状況につきましては,若干コースによって定員割れを起こしているところがございます。  具体的に言いますと,29年度の応募状況につきましては,募集定員420名に対しまして,応募者数が総数では470名,倍率が1.1倍,総数ではこういうふうになってございます。  しかし,コース別の状況によりますと,総合芸術コースでは4つの専攻がございますけれども,それは2.0倍から4.1倍と,非常にこの総合芸術コースは人気が高こうございます。定員を上回ってございます。  ですが,基本コースと呼ばれるほかのコース,例えば,健康福祉コースでは0.3倍の倍率,国際交流・協力コースでは0.7倍の倍率,生活環境コースでは0.4倍ということで,それぞれ定員を満たしていないという状況になってございます。  シルバーカレッジにつきましては,もともと建学の精神で,再び学んで他のためにということで,3年学んでいただいて卒業していただくんですが,平成5年の開校以来,22年迎えるんですけれども,7,500名の卒業生がございます。その卒業生によって,設立したボランティアグループのグループわというのがございまして,高齢者施設の訪問とか子供の電話相談とか,学習支援など,また被災地の支援など,非常に活発に多岐にわたる活動を行っているところでございます。  また,平成27年に過去5年間の卒業者に対して,ボランティア活動,地域貢献活動をしていますかというアンケートをしましたら,全体で9割の方がボランティア活動をしているという,建学の精神があらわれるような結果が出ています。  ですが,先生おっしゃるように,コースによって,幾らか違いが出てきているということもございますし,それと開校以来22年,大幅にカリキュラムを見直してくるということも大きくはしてございませんでした。そういうこともございますので,再び学んで他のためにということをより一層進めてくために,まずは時代に即したテーマを積極的に盛り込んでいって,実践活動に視点を置きましたカリキュラムに見直していく必要があると思ってございます。  また,一方,受講料の話になるんですけれども,県の類似施設でいなみ野学園というのがございます。そこの受講料単価と比較しますと,シルバーカレッジは,かなりの間受講料を据え置いていた結果,大体県の半分の受講料ということになってございまして,この点も私どもとしましては,課題と認識しております。  ですので,これらのカリキュラムの点,定員割れを起こしている点,受講料の点など,全てを含めまして,全体的にカリキュラムの見直しなどを行っていくとともに,先ほど来話の出ていますしあわせの村の見直しとともに,学生がそういう村の運営にも積極的に加わっていくようにというようなことを行っていくことによって,もともとの建学の精神の再び学んで他のためにという実践をもっともっと進めて,学校の魅力づくりや今以上に社会に貢献する人材の育成を目指していきたいということで,今,村の運営の中でどのようにこのシルバーカレッジの人材を活用していくかということをよく検討していっている最中ですし,今後さらに実現に向けて,努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 137 ◯副主査(しらくに高太郎) 定員割れの話ということについて,今お聞かせをいただきました。  総合芸術というところが,もう大変やっぱり人気ということで,年配の人はやっぱり芸術に関心をお持ちなのかなという気もするんですけれども,健康福祉コースとかいうことについては,やはり行かれる方にしたら,最近は介護予防とか認知症予防とかいうことはやっぱり取り組みが大分広がってきているので,そういう意味で身近にあるというふうな受けとめがあるんかもしれないかなという気は今ちょっとしました。  それからいなみ野学園さんの例えがありましたけれども,確かに私もいなみ野学園さんの話よく聞きます。シルバーカレッジさんの話よりもいなみ野学園ってこうでね,ああでねという話は確かに多いなというふうな気はいたしましたので,ここは今も御答弁いただきましたけれども,やはりここのあたりはしっかりと見直しをいただいて,どういったことに御関心を持っていただけるかというコースの見直しをぜひお願いをしたいなというふうに思います。  以前,本会議でも少し触れさせてもらったことがありますけれども,本当にシルバーカレッジの皆さんもそうですし,現在,いわゆる大学生の皆さんともやっぱり連携が少しずつ広がっているという御紹介がありましたけれども,そういう意味で本当に老若男女といいますか,皆さんがあの村で活動をし,それからまた生活もともにできるというぐらいな村になっていっていただけるように,いろいろと保健福祉局さんや建設局さんやという,そういうまた例の縦割りの話があるようですけれども,そのあたりもこれを機に解消をしていただいて,本当に世界に誇れるしあわせの村を目指していただきたいというふうに思っております。  それから,最後に,以前に会派から私たちも要望させていただきましたけれども,例の駐車料金のことなんですけれども,村のより一層の活性化のために,料金の値下げをするというような工夫の余地はないのかどうかということにつきまして,最後,御質問をさせていただきたいと思います。 138 ◯清家保健福祉局総務部長 そうしましたら,駐車場の料金のことについて御回答させていただきます。  しあわせの村の駐車場は,神戸市民福祉振興協会が自主事業として管理運営を行ってございまして,その料金徴収を行ってございます。  協会の福祉事業等にかかる経費は,これらの自主事業から得られる収入によって賄う仕組みという形になってございます。  利用回数の多い方に向けては,回数券の発行とかもあるんですけれども,駐車料の値下げについて,委員御指摘のしあわせの村の活性化のために,駐車料金についても値下げするということにつきましては,しあわせの村の環境も,先ほどから話がありますように,いろいろ変わってございますので,そういった環境の変化を踏まえまして,例えば,子育て世帯への支援などとして実現できないかとかいうこと含めて検討していきたいと思ってございます。  以上でございます。 139 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  ぜひ,今後のいろんな検討の中にこの料金につきましても,見直しをいろいろと検討いただきたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  続きまして,生活保護の医療費適正化と不正受給対策の問題でございますけれども,私,ちょっとお伺いしたいなと思いましたのが,いろいろな取り組み内容,まずレセプトの点検があったと。これ大変大きいんだなということにつきまして,感じております。  それから,ジェネリックの使用率,それからここで健康相談員さんという話が出ているんですけれども,ちょっと確認させていただきたいんですが,さっき何回も頻回受診指導ですか,というようなことがあったりするときに,実際にはワーカーさんが被保護世帯の方に声をかけてやっていくのか,この健康相談員さんの方にワーカーさんが相談して,こうしいよというふうに言うのか,相談員さんが直接声かけるのか,どういう役割というのか,実際は現場で行われているのか,ちょっと確認させていただきたいんです。 140 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 対象といたします患者さんは,糖尿病とか肝炎がどうも重症化すると完治が難しい,そういう疾患に罹患している方々の,そういう対象をまずピックアップして,各福祉事務所に看護師の方が常駐していただいておりますので,その方に御相談していただいて,時には同行訪問して,生活の指導であるとか,そういったところに合わせて指導いただくと。そうすれば,ケースワーカーの事務職が話をするよりも,そういう専門職の方にお話をしていただくほうがより効果的であって,生活習慣の改善であるとか,または受診についての改善というところも図られてくるというふうに聞いております。 141 ◯副主査(しらくに高太郎) わかりました。  安心しました。その専門職の方が一緒に行かれて,同行されて,そして直接御本人にお話しされていくということについては,大変望ましい形かなと思います。  本来,必要である受給が何かの拍子になくなってしまうというようなことがやっぱりあってはなりませんので,このあたりにつきましては,ぜひこの相談員さんにしっかり頑張っていただいて,そして,これからもちろんやっぱりワーカーさんとの連携が大事になるんだろうと思いますけれども,連携を密にしていただいて,引き続きこの医療費の適正化につきましては,しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それから,不正受給につきましても,やっぱりまだまだあるんだなということでございます。  まだ,県警OBさんの方につきましては,始まったばかりと言えば始まったばかりかと思いますので,このあたりの取り組みにつきましては,今後検討されるということですけれども,どういうたらいいんでしょうかね,もちろん区役所の福祉事務所さんからこちらのほうに連絡があっていくと,こういうことですから,一定こちらに問い合わせをするという事案は,多分重大な事案がこちらの保護課に来るんかなという私の勝手なイメージなんですけれども,そういったことだと多分思われるので,やっぱり効果的にこのOBの皆さんがきちんと不正受給を,神戸市はOBさんに来てもらってやっているんやということをきちんと示していただくことが,私は大事だというふうに思いますので,これから効果がある方法はどうなのかということにつきましても,大変難しい問題かと思いますけれども,引き続き検討をお願いしたいと思います。  最後に,歯科技工士さんの話でございます。  伊地智先生よりお話がございましたように,本当に連携は重要な課題ということで,認識をしていただいて,連盟の皆さんも大変恐らく誇りに思って,またこれからも仕事をしていただけるものというふうに私は確信をいたします。  先日,我が会派にこの連盟の皆さんが来られまして,無資格者による営業を防止するために,神戸市のホームページ上に歯科技工所一覧の掲載を強く望みたいというお話がございました。  これは,他都市におきましては既にホームページに掲載している自治体もございますけれども,本市においても実施することができないのかどうかということにつきまして,御見解をお伺いいたします。 142 ◯伊地智保健福祉局保健所長 お答えいたします。  無資格者の歯科技工というのは,本当に歯科技工法で完全に禁止されておりまして,保健所では歯科技工所にかかわらず,医療関係施設に関して,無資格者による営業などを把握した場合は,必要に応じて検査員が立入検査,または指導をしておりますので,こういう対応をしたいと思います。  また,御指摘のホームページ掲載につきましては,今まで神戸市はしておりませんでしたけれども,ちょうどというのか,ちょっと言いにくいですけど,先週9月7日に国から通知がありまして,その通知の内容としまして,市内の歯科技工所を的確に管理をすること,そして,歯科医院が容易に歯科技工所を確認できるようホームページなどへの掲載を行うような工夫をすることという通知がございましたので,この通知に従いまして,具体的に検討して,方法を考えて実施していきたいと思っております。  以上です。 143 ◯副主査(しらくに高太郎) 本当にタイムリーかと思いまして,9月7日に国の通達があったということでございますから,これを機に一覧をぜひ掲載をしていただきたいと,実施していただけるということでございますので,お願いをしたいと思います。  歯科技工士さんというのは,なかなか私たち患者の側から言うたら,直接触れることはないわけですけれども,歯科医師の先生ともちょっとお話をさせていただいたんですけれども,最近本当に安くつくりますよというような営業が大変多いらしいですよ。営業に直接回られたり,ファクスも送ってきたり,中国でつくりませんかとか,そんな話まであるらしいです。  一番,顔の見えない関係になるのが,どっか営業部隊がおって,営業の人が回っていて,つくりますからみたいなことで,もしその中で,ほとんどの先生が信頼関係のある中で依頼されることが多いやろうとは思うんですけれども,やっぱり中には安いなというところで頼まれる先生もおられるやろうという話が実際にありました。  この歯科技工士の先生も言われていましたけれども,やっぱり健康は口からということで,悪い詰め物したら,やっぱり安かろう悪かろうで,すぐにさびてきたり,形が変わってきたりとかいうようなことになるそうですし,それを使われる歯科医師の先生からしても,最初はやります言うて,やっぱりいいのは高いということなんだそうですけれども,最初はいいのを出してきても,それから何回か頼んでいるうちに,だんだん安くなって悪いもんを出してこられるというようなこともあるというふうに言われておりました。  ですから,ここの問題につきましては,私たち患者というか市民の立場からしては,なかなかわからないところでございますので,こうしてホームページに掲載をいただいて,先生方もきちっと確認をしていただけるということになりますことは,この条例ができまして,口腔保健を推進しようということにも大きな一助になるというふうに私思いますので,今後ともぜひこの点につきましても,いろんな問い合わせがまた出るかと思いますけれども,保健所さん大変かもわかりませんけれども,ぜひよろしくお願い申し上げまして,私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 144 ◯主査(赤田勝紀) 次に,高岸委員,発言席へどうぞ。 145 ◯分科員(高岸栄基) 高岸栄基です。よろしくお願いいたします。  私のほうからは,一問一答方式で,できれば3問質問したいと思っております。  まず最初に,災害時要援護者支援についてお尋ねします。  本市では,平成25年4月から地域で支え合う災害時の要援護者支援を推進するため,当該条例の7条に基づく災害時要援護者支援リストを作成しておられ,約17万人が掲載されているとお聞きします。  そのうち,要援護者名簿収集地区は,団体は56地区で登録者ベースでいえば,約8,500人にとどまっている。単純に同意,不同意を無視した数字で言えば,カバー率は5%にすぎないことになるが,現在の状況についての見解をお伺いします。 146 ◯三木保健福祉局長 午前中にもお答えしましたけれども,おっしゃるように今災害時の要援護者リストにされております対象者の方は全市で17万3,000人でございます。ただ,これを母数ということで,先ほど言われたように登録者数は8,568人であることをもって,5%ということについては,やや異議がございます。といいますのは,先ほど見守りのところで申し上げましたように,例えばこの中に,65歳以上の単身であったり,75歳以上の高齢者夫婦世帯が入っているということです。これについては,また重複してになりますけども,今現在,民生委員さんのほうのいわゆる平時の見守り,このリストがございまして,この中では先ほど言いましたように,この方々については,約半数以下が実際に見守りが必要やと。ですから,災害時については,そういう調査をしておりませんので,実際この人が本当に災害時の支援が必要かどうかというのは,確認してないわけでございまして,そういったことで,5%という数字がひとり歩きしたら,実態と異なるということでございます。  それと,これは当然条例施行前から取り組んでいることなんですけども,この条例施行後も,本当に過去でございますけれども,28年までの4年間で38団体が取り組んでおりますし,今現在も12地区・団体が取り組まれていると。これは条例の趣旨に基づいて,地域の方が先進的にこういうリストを行政からもらって,災害時に自分たちでお互い支え合う仕組みだろうと思ってございますので,こういう形が地域で着々と根づいているんではないかと逆に私は思ってございます。 147 ◯分科員(高岸栄基) 今,局長のおっしゃられる意味は,私もよく理解をさせていただきます。  ただし一方で,条例にも明確に65歳以上,または世帯主及びその世帯員が75歳以上と明記されている限りは,ここは一定やっぱり施策としてきちっと進めていただく必要があるとはいうものの,実際に民生委員の方が把握をされていたり,地域の中でしっかりと支援が要る方を把握されているという地域力も実は根っこにあって,その部分が数字に出てきていないという状況も理解はしながら,ちょっと再質問させていただくんですが,単純にこの名簿を管理できる団体として,防コミやふれまち自治会,地区民生委員児童委員協議会,消防団,地域,また自立支援協議会など,またはNPO法人なんかも場合によっては可能という状況になっているんですが,その辺に対しての協力要請というか,この条例を進めていく上での,施策を進めていく上での協力要請の状況について,確認をさせてください。 148 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 今,先生おっしゃられましたように,条例の7条に要援護者の支援団体というのは明記しておりまして,例えば防災福祉コミュニティとかふれあいのまちづくり協議会等々がございます。  これらに対する今現時点の支援団体ということでございますけれども,防災福祉コミュニティは,今191団体のうち29団体ということで,率といたしまして15%ほどかなと。ふれあいのまちづくり協議会につきましては,これは192団体のうち13団体と少しちょっと落ちております。また,自治会に関しましては,連合と単位数合わせて,11団体という状況でございます。また,地区の民生委員児童委員協議会につきましては,173団体のうち24団体,また地域自立支援協議会につきましては,各区ごとございますけれども,9団体のうち4団体というような状況になりまして,そのほかにマンションの管理組合などが6団体,活動しておられるというふうなところでございます。  ただ,ほとんどの地区が単一ではなくて,複数の団体が連携をとりながら取り組んでいただいているというふうなところでございます。  支援団体に対する働きかけということでございますけれども,これらにつきましては,地域の要援護者の支援の担い手となります支援団体さんの会合であるとか,そういうところに我々職員が出向きまして,条例の概要でありますとか,他地域の取り組み状況の例示をお示しさせていただく中で,趣旨を説明させていただいているということでございます。  平成28年度につきましても,全区のふれあいのまちづくり協議会などに職員が出向きまして,説明をさせていただきましたほか,民生委員児童委員協議会,または婦人会の会長さんの研修会とか,またはマンションの管理組合向けのセミナーとか,そういうところなど,または地域の防災訓練などにもさまざまな機会を捉えまして,これらの条例の周知とか取り組みの方法につきまして,努めているというふうなところでございます。  また,取り組みを始めようとされる地区に対しましては,専門家の派遣であるとか,また印刷経費などの事務経費の負担などの支援も行っているというような状況でございます。  以上でございます。 149 ◯分科員(高岸栄基) 少し何度も申し上げることになるかもわかりません。  本当にかぶっている形での見守りもあるとはいえ,実際に今数字を確認させていただくと,団体としての加入という部分に関しては,まだまだやはりいっていないのかなと言わざるを得ない状況だと思います。ここもしっかりなぜ名簿を管理する団体,いわゆる支援する団体として登録されないのかという,その要因も一方ではしっかりと調査する必要があるんではないかと思います。  こちら側からこの地区ではこういうことをやっていますよ,こういう形でやっていただくと,災害時に支援が必要な人たちを助ける手だてになりますよ。こう一方的な話だけではなく,なぜこれに参加されないのかという話をやっぱりしっかりと受け取っていただいて,その中でまた参加を促すという取り組みも必要ではないかということを申し上げさせていただくのと,またちょっと1つ,2つ,視点を変えてお話をさせていただきますが,福祉避難所においては,一定ずっとこう取り組みの中で整備が進んでいかれているとお聞きしているんですが,その中で備蓄に関するものも条例には明記されていると思うんですが,その備蓄状況についてはどうでしょうか。備蓄品についても,もしよろしければ,この機会に少し教えていただけたらと思います。 150 ◯清家保健福祉局総務部長 福祉避難所の備品の状況でございます。  まず,福祉避難所は御承知のことかと思いますけれども,避難生活が中長期化することが予想される場合に,やはり避難所生活において,何らかの特別な配慮を要する方々の二次的避難所ということでございまして,29年8月末現在で358施設あるということでございます。  備蓄の現状でございますけれども,要援護者用物資の備蓄整備につきましては,平成25年度に施行された,先ほどから話に出ております条例で規定されてございまして,要援護者に必要な物資を備蓄することとなってございます。  平成26年度から備蓄の取り組みを始めまして,しあわせの村などの市内備蓄拠点6カ所でございますけれども,そこにおきまして,簡易ベッドであるとか簡易トイレ,あるいは白杖,それから筆談器,穀物飲料等の備蓄の準備を進めているところでございます。  今後も福祉避難所,幅広くふやしていくということもございますけれども,要援護者が必要となる用品につきまして,当事者の意見も踏まえながら,支援の程度や種別に応じた物資の備蓄を適切に進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 151 ◯分科員(高岸栄基) 基幹福祉避難所,12カ所設けられたりしている一方で,備蓄に関してもやっぱりまだきちっと進んでないという状況ですので,ここはあわせてちょっとお願いしたいんですが,災害の話で,よく南海トラフの課題が出てきます。これも想定される災害ということであれば,当然,臨海部地区におけるやっぱりそういった備蓄の推進であるとか,団体の加入促進,こういったことを図っていかなければならない,また図られているんであれば,その現状について,最後確認をさせてください。 152 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 全市的には,大規模地震を想定いたしながら,特に津波避難区域,または河川の浸水,土砂災害のおそれのある区域においても積極的に働きかけを行っていかなければいけないというところは,委員のおっしゃるとおりであります。  例えば,津波浸水想定地域では,魚崎地区,または東川崎地区,または和田岬・入江・浜山地区のほか,また河川氾濫等の洪水浸水想定区域におきましては,北区の有馬川流域の道場地区や西区の明石川流域の玉津・出合・枝吉・高津橋地区など,積極的に活動をされておられるというような状況でございます。  地域の災害想定に即しまして危機管理室,または保健福祉局,そして日常的に団体さんとの関係で大きくかかわっております区役所と連携しながら,地域の取り組みについて,重点的に支援を行っていきたいというふうに思っております。 153 ◯分科員(高岸栄基) しっかり進めていただけるように要望させていただいて,次の質問に行きます。  ちょっと順番だけ変えさせていただきます。やりとりが早く済みそうな内容を先にさせていただきますが,斎場における残骨等の処理についてお伺いします。  本市では,部分収骨後の散骨灰の処理について,これまではそのまま鵯越斎場の敷地内にあるやすらぎに埋蔵していたが,平成28年度からは残骨灰について中間処理をして減容化した上で埋蔵しており,そしてその過程で金属等の有価物が回収され,毎年一定額の特定財源が発生していると聞いております。
     そこで残骨灰の処理の仕方について,今後は市民に紹介することも必要だと考えるが,当局の見解をお伺いいたします。 154 ◯熊谷保健福祉局健康部長 お骨上げをした後の残りのお骨の残骨灰でございますけれども,一旦火葬場の保管庫に貯蔵した後,中間処理をして,減容化をした後,鵯越斎場にある埋蔵施設のやすらぎのほうに貯蔵をしてございます。28年度からは,その過程で生じました有価物につきまして,中間処理後精製をし,残骨と一緒に本市のほうに返還をさせ,経理入札により売却をしているところでございます。  売却益の610万円ほどでございますが,これにつきましては,28年度の市の決算の歳入に諸収入として計上をしているところでございます。  この残骨灰の処理方法につきましては,毎年30トン程度発生する残骨灰を限られた敷地の中で,埋蔵する必要があることから,今後,増加する残骨灰の減容化を図るということを第一の目的で行ってございます。  有価物につきましては,その処理の過程で副次的に発生するというものでございますので,本市の責任において,適正に処理をしているところでございます。  以上でございます。 155 ◯分科員(高岸栄基) その残骨灰の中に金だとかいろいろなものが出てきて,結局それを売却して,一定の収益が上がっていると,こういう状況を周知するのかどうかという問題だと思うんです。  私はできれば周知したほうがいいのかなと思っているのと,周知してその収益が上がったものに関しては,斎場の設備更新に使うんですよとか,または特定の基金なんかの設立,こういった方向性で福祉に還元するんですよ,または,広く市政に還元するんですよという方向性が,一定やっぱり600万円だと示す必要があるのかなと思うんですが,そのことについては,いかがでしょうか。 156 ◯熊谷保健福祉局健康部長 まず,有価物の売却によって生じた財源の件でございます。  現在も大変,施設のほうが老朽化してございますので,現在も施設の改修などに充当しているところではございますが,今後を見据えますと,さらに火葬件数が増加していくことが明らかでございますので,それに対応する斎場整備,斎場施設の再整備などに充当していきたいと考えてございます。  それから,広くお知らせをするということでございますが,現在,残骨灰の尊厳ある取り扱いを行いつつ,適正に費用のほうを委託をし,また収入のほうは適正に計上しておるというところでございますが,委員の御指摘もございますので,どのような形がいいのか,研究をさせていただきたいと考えてございます。 157 ◯分科員(高岸栄基) これについては,ふだん私もはっきりと物を言うほうなんですが,少しデリケートな問題だと思いますので,適切に対応していただきたいと思います。  最後に健康増進施策についてお尋ねします。  28年度は健康づくりに関して多くの施策が実施されている中で,市長より多様な立場の方が参加される健康創造都市KOBE推進会議の設立が発表されました。そこで,国の施策とあわせお尋ねします。  厚労省では,食事の観点から,毎年9月に食生活改善普及運動月間として,各自治体に対して,効果的な運動を展開するように働きかけているが,本市においては,食育や食品表示については取り組んでいるものの,食生活改善の取り組みについてはどのように取り組んでいるのか,お伺いいたします。 158 ◯熊谷保健福祉局健康部長 厚生労働省で9月の1日から1カ月間,食生活改善普及運動を全国的に展開するようにと通知いただいているのは,議員御指摘のとおりでございます。  本市では,今年度から野菜摂取量の増加に焦点を当てまして,コープこうべとの協働により,今月1日より市内33店舗におきまして,毎日野菜をプラス1皿のポスター,あるいはポップ掲示,野菜を簡単に調理できるレシピつきチラシの配布を行っているところでございます。  また,9月3日に開催されました腎臓病講演会を初め,9月の1カ月間に開催をいたします市民向け健康講座の中で,野菜摂取量の増加に向けた啓発を行っているほか,毎年6月には市内大学の食堂などと連携をしました野菜を食べようキャンペーン等を行っているところでございます。  そのほか,28年3月に策定した食育推進計画,第三次のものになりますが,これに基づき,食育フェア,朝食メニューコンテストなどを進めているところでございまして,今後とも家庭,地域,保育所,学校,あるいは食品事業者との関係者と相互に連携した取り組みを進めていきたいと考えてございます。 159 ◯分科員(高岸栄基) ことしの9月からということで,取り組んでいただいているとは思うんですが,健康創造都市KOBE推進委員会,本年度立ち上がっている中で,神戸イコール健康を推進できるブランド,こういうところも少し議論されています。  先ほど,部長のほうから御紹介いただいたのは,ちょっとこちらのほうの部分になるのかと思っております。  この中で,プラス1品野菜をとるというようなことや,またこれだと例えばシールとしてマイナス2グラム減塩,こういうシールを,要するにスーパーさんなんかと一緒になって減塩をやっていきましょうということで取り組んでいるとは思うんですが,私としては,神戸イコール健康都市ということで,ブランド戦略をやっていくなら,これはあくまで厚労省が推進する運動なんで,神戸らしい形で神戸のシールというか,神戸の啓発事業というか,そういう形で逆にこれを盗んで進めていく必要があるんじゃないかなと思うんです。  また,多くの食品工場を抱えるのが神戸市の現状でもあります。先ほど少し,食品メーカーという部分の御指摘もいただきました。これは,あるかまぼこメーカーさんが,やはり健康に即した形で食品展開されて賞をとられていると,こういう企業が神戸から出てきていただかなければだめだと思うんです。なおかつ,御年配の方で,おひとり暮らしで,ふだんスーパーの総菜を買ってとか,おばんざい屋さんで少しおかずをいただきながら,少しのお酒をいただいて,満足して帰られる。こういった方たちの健康を2年延ばしていくという運動の中に,やはりそのお店での減塩だったり,例えば食品添加物,余り使わないよとかいうような取り組みを神戸ブランドで推奨するステッカーだとか,食品に張れるシールだとか,そういう活動も一定必要ではないかと思うんです。  ここは厚労省がやっているものをそのまま抜き取るんではなくて,やはり神戸らしさというものを出していただく必要があると思うんですが,そのことについてお願いいたします。 160 ◯熊谷保健福祉局健康部長 これまでも神戸食育ロゴマークというのを作成をして,民間事業者47団体に活用していただいているところではございます。  ただ,本年7月には民間企業や医療関係者,研究機関など参画のもと,健康創造都市KOBE推進会議を設立をしまして,9月末現在で44団体,この中には食品・栄養関係の4団体にも御参加をいただいてございます。  第1回目の推進会議の中で,検討の視点の例として,神戸イコール健康を推進できる統一ブランドの開発といったことも提示をしているところでございますので,御指摘の神戸らしい健康づくりという点につきましても,この推進会議の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。 161 ◯分科員(高岸栄基) ぜひ頑張ってやっていただきたいということで終わります。ありがとうございました。 162 ◯主査(赤田勝紀) 次に,浦上委員,発言席へどうぞ。 163 ◯分科員(浦上忠文) お疲れさまでございます。  一問一答でお願いしたいんですが,1問しかありませんから,すぐに終わると思いますので,あとは皆さんがちょっと元気に働ける1つの提案をいたしますので,何かコメントがあれば,局長なり,あるいは私の大好きな清家さんでも上田さんでもお答えいただければと思います。  事務所にメールがやってまいりまして,よくやってくるんですが,大体やってくるのは,初めに,浦上さんが震災後当選したときから応援していますと,そういうのがついとんですよね。  でね,こんなこと絶対にあり得へんのですが,雪の中で,前も見えないほどの雪の中で演説していた姿が忘れられませんと,こう書いてあるんです。あのときの選挙6月ですからね,雪なんか降っているはずがない。だけど,その後のイメージが重なって,ああそういう人なんやろうなということになっているので,人のイメージというものは楽しいもんやなと,こう思っています。  このいただいたメールは,神戸市の障害者手帳のカバーの色は,身体障害者が青,療育手帳が緑,精神保健福祉手帳は白となっていると。その人のちょっと間違えたあれなんでしょうけれども,障害者差別禁止法もできたことでもあり,全部手帳のカバーの色を統一したらどうかという,そういうメールやったんです。そこで,皆さんに調べていただいたら,政令市で比較すると,色が統一されている市が9つ,統一されてない市が11あるそうであります。  私,常任委員会にずっと福祉環境に入っておりまして,この5月の常任委員会の視察でも──総合福祉センターに障害者福祉センターと精神保健福祉センターと発達障害支援センターが集まって,3障害一元化のサービスが始まっておるようであります。  こういう傾向から,あるいは他都市の実績から見て,3障害者手帳の統一を図ったらいかがかと思うんですが,どうでしょうか。 164 ◯南本保健福祉局障害福祉部長 障害者手帳のカバーの色でございます。  まず,障害者手帳の制度でございますが,身体障害者につきましては,身体障害者手帳,療育手帳については,事務次官通知に基づく神戸市の要綱,また精神障害者保健福祉手帳については,その法に基づいて交付をさせていただいてございます。それぞれの制度の創設時期,あるいは様式等が異なっているものでございます。  手帳のカバーの色につきまして,御紹介ありました身体障害者手帳は青色でございますけれども,それは昭和63年から青色となってございます。療育手帳につきましては,昭和49年から緑色を使わせていただいていただいています。精神保健福祉手帳は,平成8年から白色を使用しておりまして,この色が変わることによって,御自分の障害種別がうまく説明できない方から電話等で相談等々,あるいは問い合わせがあったあった場合に,どの色の手帳をお持ちですかというふうにお聞きをして,どういう手帳をお持ちやということで,カバーの色で確認をするということができますので,スムーズに対応ができるということで,先ほど申し上げたように,長期間利用者にとってその色が定着している状況があるんじゃないかというふうに思ってございます。  御指摘のように,カバーの色を統一するとなると,複数の重複障害の場合で,複数の障害者の手帳をお持ちの方にとっては2つ例えばあって,同じ色ということになったら,そのどちらの手帳がどちらの手帳やということが識別がしにくくなるような問題,あるいは,またこれは鉄道,あるいはバスの運賃割引等,利用できるサービスが種別によって異なってまいっています。それは現状として異なってございます。カバーの色を統一しますと,カバーを開いて,障害内容を確認しなければいけないというふうになりまして,サービスを利用する当事者,あるいは提供する機関に不便を強いるおそれもあるんではないかなというふうに思ってございます。  御指摘のとおり,他の政令市指定都市においても,カバーの色を同一にしているところもございますので,これについては当事者の方々,あるいは関係団体の方から意見はお聞きしてみたいというふうに思ってございます。  なお,ちょっとつけ加えでございますが,障害者福祉センターと精神保健センターと発達障害者支援センターを総合福祉センターの中に移転をさせていただきましたが,それぞれ個別の根拠法に基づく別な法に基づく組織でありまして,機能も異なってございます。一元化したサービスというお話をいただきましたが,それぞれ同じ場所にあるというメリットを生かしまして,身体・知的・精神・発達の4障害を連携してサービスするということには取り組ませていただいておるところでございます。  なお,もう1つつけ加えでございますが,障害者差別解消法は平成28年4月から施行されてございます。この法において,禁止される差別は,障害者と障害者でない者の不当な差別的取り扱いということでございまして,これは法文にそうなってございます。ですから,このケースは,この差別解消法に該当するようなケースではないのではないかというふうに考えてございます。  以上です。 165 ◯分科員(浦上忠文) 私も議員になって長いんですけれども,これだけ明快にすとんと落ちる答弁をいただいたのは初めてですわ。ありがとう,本当にわかりやすくて,だから今のままのお答えをまたメールで送っておきます。  障害者差別解消法と関係ないということは,これも私ね,その方からメールいただいた後でずっと見たんです。なるほどと,これとは関係ないけれども,なかなかええ法律やなということはわかりました。  そこで,あと4分しか時間がないので,ちょっと申し上げたいことがあるんですが,この前の本会議で私,おせっかい都市神戸ということをしたらどうかと,久元市長に申し上げましたが,久元さんはここは選挙の公約なんかを語る場ではないと,ちょっとあしらわれたようなところがあるんですが,私が本当に言いたかったのは,例えば,保健福祉局の仕事なんかそうなんですが,もういろいろようやっておられるんですよ,いろいろなことを。私も関係している知的障害者の就労支援施設に関するいろいろなことでも,もう青陽の昔の先生なんかに言わせたら,昔は座敷牢に閉じ込められたような子供を引っ張り出してきて,社会性があってするように,いろいろ行政も考えているんやと。いいことをやっているけれども,ほかのことでもそうですよ。だけど,市民の人がね,ありがたみを感じへん。何か物事をすればするほど,またさらにその上,さらに上があるんやないかというふうになって,逆に問題から逃げているように感じている人がおるんですよ。  そういう場合は,これは私の考えなんですが,一旦具体的な問題を,心の問題といいますか,心構えの問題に引き離して,そして,神戸市は何でもおせっかいにやりまっせという心構えを発信したら,今,物足らんと思っている人でも,そうか,これからまた言っていけば,あるいは意見を言えば,それがまた改善していくんやなという気持ちを持っていただけるんやないかという意味で,おせっかい都市神戸というものを発信したらどうかという提案をしたんですが,そこで,局長は今の考えについて,どう思われるか,お伺いしたいです。 166 ◯三木保健福祉局長 先ほど,障害者手帳について南本部長から答弁をさせていただいたんですけど,障害者支援に関して申し上げますと,やっぱりおせっかいであるべきだろうと,私は思ってございます。  やっぱり通常の生活をするのにハンディキャップを背負っていらっしゃる,これについては,行政が支援する,もうおせっかいをしてでも行政が支援するということは行政の本旨ではないかというふうに心がけてございまして,今現在,それが十分にできているかということをチェックしながら,障害者行政については進めさせていただいているところでございます。 167 ◯分科員(浦上忠文) 障害者とおっしゃいましたが,そのほかの行政のことについては,何か考えがおありですか。 168 ◯三木保健福祉局長 あと,いわゆる要援護者に関して言うと,障害者で申し上げたとおりだろうと思います。  ただ,例えば元気な高齢者をどう支援していくかというのも私どもの局の所管でございます。あるいは,先ほど申し上げましたような介護予防もそうですけど,これについて,おせっかいがいいかどうかというのは,その人その人によるというふうに,私は今のところ考えてございますので,よろしくお願いいたします。 169 ◯分科員(浦上忠文) 私が申し上げたいのは,要するに神戸市全体が障害者だけやなしに,とにかく150万の市民の方がいろいろ意見を言ってこられれば,全てに応えますというぐらいの心構えを見せられたらどうですかということなんですが,その点についていかがですかね。 170 ◯三木保健福祉局長 限られた資源で対応ということになりますので,市民の方全員が言ってこられて対応が可能かどうかというのは,なかなか難しいと思うんですけど,我々としては,今,例えば,区の保健福祉部等も含めて保健福祉行政を進めておりますけれども,保健福祉局としては,市民のいろんな意見を必ず聞くし,いろんな要望があれば,できる限り対応するという意味でのおせっかいはさせていただきたいというふうに思ってございます。 171 ◯分科員(浦上忠文) ありがたいことに,常任委員会のメンバーでありますので,続きはまた森川部長にも,ネズミはどうじゃ,ゴキブリはどうじゃという話もこれからまた進めていきたいと思います。  ありがとうございました。 172 ◯主査(赤田勝紀) 以上で保健福祉局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうも御苦労さまでした。 173 ◯主査(赤田勝紀) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,9月14日,午前10時より,27階第2委員会室において建設局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時16分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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