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  1. 神戸市議会 2016-09-29
    開催日:2016-09-29 平成28年決算特別委員会第3分科会〔27年度決算〕(危機管理室) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-31
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯主査(川原田弘子) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会いたします。  なお,平井委員より,通院のため遅刻する旨の届け出がありましたので,御報告申し上げておきます。  最初に私から御挨拶申し上げます。  このたび副委員長に就任し,本分科会の主査として分科会運営を担当することになりました。理事並びに委員各位におかれましては,本分科会の運営が円滑に進められますよう格段の御協力をお願いいたしまして,簡単ではございますが,御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは,まず分科会の運営につきましては,去る27日の委員会で決定されましたところにより行ってまいりたいと存じますので,皆様の御協力をお願いいたします。  次に,同27日の理事会において決定されました事項について御報告いたします。  まず,委員各位の席の配置につきましては,お手元の定席表のとおりに,また質疑に当たっては発言席を設けて,その席で行っていただくことになりましたので,御了承願います。  次に,質疑順位につきましては,局別審査においてはお手元の質疑順位表のとおりとし,総括質疑においては大会派順といたします。  なお,公務等により予定の質疑順位で不都合が生じる場合は,交渉会派については交渉会派の最後5番目に,また非交渉会派については非交渉会派の最後にそれぞれ質疑順位を入れかえることを原則といたしますので,お含みおき願います。  次に,質疑時間につきましては,答弁を含めて局別審査,総括質疑ともに,自由民主党は70分,日本共産党さん及び公明党さんはそれぞれ50分,民進こうべさんは40分,日本維新の会さんは25分,民進党さんは20分,新社会党さんは15分,神戸志民党さん及び岡島委員はそれぞれ10分に,また質疑者数については,自由民主党さんは3名以内,日本共産党さん,公明党さん及び民進こうべさんはそれぞれ2名以内,その他の会派はそれぞれ1名となっておりますので,よろしくお願いいたします。  以上,報告を終わります。 (危機管理室) 2 ◯主査(川原田弘子) それでは,日程によりまして,危機管理室関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いします。  それでは,当局の説明を求めます。  危機管理監,着席されたままで結構です。 3 ◯後藤危機管理監・理事 危機管理室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきます
     それでは,お手元にお配りいたしております決算特別委員会資料,平成27年度決算説明書により,危機管理室の平成27年度決算につきまして御説明を申し上げます。  1ページをごらんください。平成27年度事業の概要につきまして御説明申し上げます。  1総括事項でございます。南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害や激化する気象災害など,今までになく災害リスクが高まっております。危機管理室では,広島市の土砂災害を受け設置いたしました土砂災害対策に関する有識者会議での意見を踏まえ,土砂災害に対する住民への平時からの啓発促進や情報伝達手段の多様化などの取り組みを行いました。  また,近年テロ・感染症など,さまざまな危機事象への対応が求められることから,有識者を交えた危機管理戦略研究会を設置し,さまざまな危機事象に関する調査・情報収集・分析を行うなど,危機管理体制の充実・対応力の向上に取り組んでおるところです。  さらに,地域防災計画の基本理念である自己決定力の向上を浸透させる取り組みを推進するとともに,関係部局と連携しながら,市民の命と暮らしを守るため安全・安心なまちづくりを推進したところでございます。  次に,2の主要事業でございます。(1)危機管理体制の充実として,台風・市役所爆破予告に伴う災害警戒本部等を設置し災害等に対応いたしました。  また,さまざまな想定の訓練を各局・室・区や関係機関と連携しながら,危機管理戦略研究会からの助言や評価を踏まえ,効果的に実施してまいりました。  さらに,土砂災害防止法の改正や有識者会議での意見などを踏まえ,土砂災害対策を中心とした地域防災計画の改定を行ったところです。  そのほか,神戸市業務継続計画,強靭化・安全都市づくり推進計画の素案をまとめたところでございます。  (2)安全で安心なまちづくりの推進として,災害時における情報伝達網の整備について,河川部における屋外スピーカー型防災行政無線の設置や,ひょうご防災ネットの加入促進,ジェイコムと連携した防災情報サービス端末の普及等を行い,災害時における市民への迅速・確実な情報伝達のための取り組みを進めました。  また,有識者会議での意見を踏まえ,土砂災害からの市民の適切な避難行動を促進するため,土砂災害わが家の避難マップを作成し,土砂災害のおそれがある地域に配布いたしました。  さらに,市民へ自己決定力の向上を浸透させる取り組みとして,くらしの防災ガイドの充実,防災ポータルサイトを通じた情報発信,市内の大学・NPO・企業等と連携いたしました防災啓発活動を実施いたしました。  また,南海トラフ巨大地震の発生に備え,神戸駅周辺では事業者等で構成される協議会において来街者の津波避難対策の推進についての検討を行うとともに,三宮駅周辺では,帰宅困難者対策計画を策定いたしました。  そのほか,地域での防犯活動の支援として,防犯カメラ設置に係る自立柱の上乗せ補助を新たに導入し補助内容を拡充するとともに,地域での見守り活動として実施する青色防犯パトロールに対して必要な物品の支給を行うなど,市民・事業者と一体となって安全・安心なまちづくりを推進いたしました。また,交通安全運動の実施,安全教室の開催などを通じ,交通安全対策の推進にも取り組んだところです。  さらに,東日本大震災の被災自治体に対し職員を派遣し,復興への支援を継続して実施してまいったところでございます。  以上,事業概要について御説明申し上げました。  引き続きまして,歳入歳出決算について御説明申し上げます。  2ページをごらんください。27年度一般会計歳入歳出決算に関する決算額一覧でございます。  なお,金額につきまして1,000円以下の端数は省略させていただきますので,御了承願います。  歳入合計は,最下段にありますように,予算現額1億1,805万円に対しまして決算額8,500万円で3,305万円の減でございます。  3ページをごらんください。歳出合計につきましては,最下段にありますように,予算現額8億3,123万円に対しまして決算額7億9,136万円,翌年度繰越額2,553万円で不用額は1,433万円でございます。  4ページをごらんください。決算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。  まず歳入でございますが,第16款国庫支出金,第2項補助金は,5ページ中ほどの収入済額欄に記載の2,570万円で,デジタル防災行政無線の整備に係る補助金でございます。  第19款寄附金,第1項寄附金は370万円で,防災対策充実のための寄附でございます。  第20款繰入金,第1項特別会計繰入金は13万円で,無停電電源装置の保守点検に係る他部局からの繰入金でございます。  第22款諸収入,第7項雑入は146万円で,こうべまちづくり学校の受講料や,防災行政無線親局の改修費用の負担金などでございます。  6ページをごらんください。第23款市債,第1項市債は5,400万円で,デジタル防災行政無線の整備に係る起債でございます。  8ページをごらんください。次に,歳出につきまして御説明申し上げます。  第2款総務費,第1項総務費,第2目総務管理費は,9ページ中ほどの支出済額欄に記載の4億6,267万円で,危機管理体制の充実,安全で安心なまちづくりの推進に要した経費でございます。翌年度繰越額のうち繰越明許費2,553万円は,避難所表示板の設置に係る経費でございます。  10ページをごらんください。第3款市民費,第1項市民費,第1目職員費は,11ページ中ほどの支出済額欄に記載の2億4,456万円で,危機管理室職員の給料等でございます。  第6目交通安全対策費は8,412万円で,交通安全対策の推進に要した経費でございます。  以上,平成27年度危機管理室の決算につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(川原田弘子) 御苦労さまでした。当局の説明は終わりました。  引き続いて順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目については,コメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,川内委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(川内清尚) おはようございます。それでは,危機管理室に関しまして質問させていただきます。  まず冒頭に,熊本地震で犠牲になられました皆様方に心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。また,神戸市といたしましても,引き続き全力で支援に当たっていただきますよう,まず冒頭にお願い申し上げておきます。  最初,一括して通して質疑を行って,その後,再質問は一問一答で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず,熊本地震に関してですが,4月の熊本地震では,学校の体育館などの避難所においてプライバシーを確保できずに避難生活のストレスや,それから車中泊・テント泊が原因となり,健康を害する方もおられたと聞いております。今回の熊本での経験を教訓として,神戸で起こった場合を想定した危機対応を中心に,4点質問させていただきます。  まず1点目は,口腔ケアの実施についてでございます。  先般,歯科医師会の皆様方と,ちょっと懇談する場がございまして,そのときに発表されておりましたことは,なるほどなと思いましたので,ここで1点,質問させていただきます。  災害時の避難生活というのは,水が十分に確保できないために,歯や入れ歯の清掃ができない場合がよくあります。特に高齢者は避難生活で体力が低下した状態で,寝ているときに,たん液が誤って気管に入ると,誤嚥性肺炎などにかかりやすくなってしまう,そういった御報告もございました。実際に熊本地震でもそのようなケースがあったと聞いております。避難者の健康を守るには,口腔ケアは大変重要だと思いますが,当局の見解をお伺いしたいと思います。  次に,避難所船についてでございます。  熊本地震において,フェリー船が八代港に停泊して一時的な休養施設として使用されたケースがございました。体育館など密集した環境下で不自由な思いをされている避難者にとっては,このような場所の提供は,心身ともにリフレッシュできるよい対策だったと考えております。港を有している神戸市でも,今後このような取り組みをぜひ推進していくべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。  次に3点目,帰宅困難者対策についてお伺いいたします。  大規模災害が発生したときに,神戸では三宮に帰宅困難者が多く発生することが予想されます。交通網が遮断して自宅に帰れないときに,一時滞在する施設の確保を検討されていると思いますが,民間施設を含めたローラー作戦等も実施すべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。  次に4点目でございます。東日本大震災の復興支援に係る派遣職員についてお伺いいたします。  東日本大震災が起きてから5年以上が経過いたしますが,神戸市からいまだ多くの職員が,この復興支援として東北の被災県に派遣されております。現在の派遣状況はどうなっているのか。また長期派遣ということで派遣職員の方々のメンタルケア,その辺のところも重要だと思いますが,具体的にはどのようなケアを行っておられるのか。その辺のところもお伺いしたいと思います。  それと,5点目は直接この熊本地震とは関係がないんですが,3年前に神戸市でも要援護者支援条例ができました。その中で各地域の支援団体の皆さんが,災害時に援護を必要とする人たちの名簿作成に取りかかっていると思うんですけど,私も現状どうなっているかというところと,それから昨年の予算特別委員会でも同じ質問をさせていただきました。あれから本当に,この進展はあったのかどうか,その辺のところもあわせてお伺いしたいと思います。  最後6点目は,小学校の就学前の交通安全教育についてお伺いいたします。  危機管理室では,小学生を主な対象者として交通安全教室を実施されておりますが,小学生の歩行中の事故は,入学したばかりの1年生が一番多いという統計データが出ております。子供の事故を減らすためには,小学校1年生・幼稚園児・保育園児の交通安全教育が重要だと考えますが,お伺いいたします。  これにつきましては,小学校1年生が事故が多いということは,やはり幼稚園とか保育所,入学前の交通安全教育というのにもっと重点を置かなければならないんじゃないかなと思うんですけど,その辺もあわせてお伺いしたいと思います。  以上6点,よろしくお願いいたします。 6 ◯後藤危機管理監・理事 それでは,川内委員の御質問に私から何点かお答え申し上げ,その他については室長・課長から答弁させていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。  まず,2点目に御質問いただきました避難所船の関係でございます。  熊本でも,フェリーが八代港に停泊して休養施設として使用されたということでございます。この船舶の活用ということにつきましては,平成28年の熊本地震におきまして,このときは防衛省が主導されて国交省,九州運輸局,自衛隊,熊本県との連携のもとに,現在使われていない民間フェリーを被災者の休養施設として活用した事例ということで承知しております。  また一方で,内閣府におきましても急性期における陸上の医療を補完する海からの医療提供という観点から,平成25年度以降,実証実験的に取り組みを進めておられまして,具体的には東京の晴海埠頭で民間フェリーの「はくおう」に臨時医療施設を展開して,救急車による患者搬送,あるいは船内での模擬診療の実証実験などを実施してこられたところでございます。  いわゆる避難所──災害弱者避難所船構想ということも言われておりまして,これは兵庫県の医師会さんが中心になって呼びかけをしておられる構想でございます。災害時における医療・介護提供体制整備の一環として,フェリーあるいは客船などの民間船を発災後1週間程度経過した以降に一定期間例えば借り上げて──どこが借り上げるのかという問題もあるんですが,被災地の岸壁に係留し,その船で被災者,とりわけ災害弱者を対象に生活環境を提供し,医師会による医療チームが船内で医療・介護・看護・投薬などを提供するという,災害関連死を予防することを目的に検討がなされておる構想がございます。昨年8月から兵庫県医師会の呼びかけによりまして,船舶事業者・海事関係者・医療関係者・国──これ内閣府でございますが,兵庫県・神戸市の行政関係者が入った検討会が立ち上がっております。  議論のテーマは,避難所船にどのような機能を備えるべきなのかというような内容,それから船舶の調達等について係留・啓開・役割分担等の手続を定める事項,こういった2点を中心に医療部会・船舶部会に分かれて議論が現在なされておりまして,本年3月6日の会議において中間の取りまとめが確認をされたと伺っております。その中では,船舶の調達につきましては,具体的には国交省海事局に調達を依頼をするであるとか,あるいは特定の船社・船主との事前協定を結ぶとか,直接船主とか船社に申し込むとかそういった調達方法がある3つのパターンをどうするのかというような話。あるいは船舶の運用形態,係留に関する許認可等について詳細の手順を決めていこうというような枠組みが中間まとめとして出たところでございます。この検討会には,いわゆる岸壁使用ということでございますので,正規メンバーはみなと総局が入っておりまして,私どもは災害支援という観点からオブザーバーとして参加をさせていただいているところでございます。  この避難所船構想の被害想定というものは,基本は南海トラフの巨大地震ということを想定しておるわけでございますが,兵庫県の被害想定では瀬戸内海の沿岸部広範囲に被害が及ぶというようなことから,船舶への収容対象者をどういった地域の範囲で捉えていくのかという議論であるとか,借上船の経費をどう負担するのかというようなことも重要な論点になってございます。  これらの検討を受けて内閣府におきましては,今年度内にできれば実証実験的なことをやってみたいということで聞いておりまして,我々も具体化すれば県と連携しながらこれに協力してまいりたいと,このように考えておるところでございます。  続きまして,帰宅困難者対策,特に一時滞在施設の拡充ということへの取り組みの御質問をいただきました。  御指摘のとおり,三宮周辺で大きな災害が起きますと,多数の帰宅困難者の発生が予想されます。駅などに人が集中し直接的な被害が起こったり,あるいは道路に人があふれたりというようなことで,消火・救助といった災害活動の障害というものも懸念されるところでございまして,神戸市におきましては26年3月に,この帰宅困難者の対策基本指針というものをまとめさせていただいたところでございます。  その基本的な考え方ということは2つございまして,1つは事務所・学校などの屋内滞留者に対する対応として,基本的には安全な場所からむやみに移動をしない・させないという考えで,一斉帰宅を抑制するというのが1つの柱でございます。2つ目は買い物客・観光客などに対しまして,商業施設等が一時的に施設利用者を保護していただく。この2つの柱の対策方針を考えておるところでございます。これらによりまして帰宅困難者の発生を抑制し,混乱を防止するというようなことを想定しておりまして,商工会議所など各種団体を通じてそれぞれの事業者に対して啓発を実施させていただいているところでございます。  御指摘の一時滞在施設でございますが,これらの帰宅抑制が図られた場合でも,中央区内では最大で約4.6万人の──これは土・日・祝日という想定でございますが,行き場のない人が発生すると予測しておりまして,一時滞在施設の確保が急がれておるところでございます。これまで三宮駅を中心とした主要な建物を対象として,収容空間あるいは耐震性能ということを考慮しながら調査し,呼びかけを行ってきたところですが,ただ,残念ながら現時点では4施設で合計約6,000人分の収容能力しか協定としては確保できてございません。国際会館・文化ホール・サンボーホール・神戸セントモルガン教会,この4施設でございまして,これは早急に我々も取り組んでいかないといけないと考えております。  まずは,やはり市有施設──まず隗より始めよということで市有施設だと思っておるんですが,ただ,神戸市の施設の場合は御案内のとおり,多くが緊急避難場所ということで指定をさせていただいております関係上,その避難場所との競合ということもあります。そういうことからいくと,やはり県の施設とか民間の施設の協力をいただくことが欠かせないというふうに考えておるところでございます。  ただ,市の施設はともかく,事業者にとりまして一時滞在施設として,例えばそういう建物のロビーとかホールとか空間を提供いただくという場合に,滞在者を一時収容──預かっていただくとすれば,施設の管理上の問題が発生する場合がございます。滞在者がそこの施設に滞在している中で,例えばけがをされるとかそういった補償問題はどうするんだとかいうような法的な問題もあります。それから備蓄をその企業に丸ごとお願いするというのもぐあいが悪い。これはこちらで用意をしないといけないであろう。あるいは運営をどうするんだということもございます。そういう避難・一時滞在の施設に人をお預かりいただいて,じゃあいつまでどういう形で滞在いただくのか。そして解除していくのかという運営のマンパワーというような問題もありますので,結構事業者の方にとりましては,一個一個協議をしていきますとハードルが高いというところがございます。  そういった課題がございますので,現在,実はその課題解決に向けまして,まずは法的な問題とかも含めて弁護士,あるいは運営面では関連事業者,そういったところとの協議を進め,滞在者に対する補償の問題とか施設運営のノウハウについて,まず大枠のガイドラインを──物差しをまとめようということで,これをちょっと急いでいるところでございます。そして,並行して,それができないと当たれないということじゃないので,まずは市や県の施設に働きかけを行うということで,今,都心部の事業所を我々のほうでリストアップ作業中でございます。そして,並行してローラー的に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。帰宅困難者対策の必要性,それを十分訴えながら事業者の方にも御理解をいただきまして滞在施設の拡充を図ってまいりたいと思っています。  既に,例えば一部地域──まだ企業名は申せませんが──市内の主要企業とはホール・ロビー機能を持った建物について,具体的にさらに協定を結ぶべく協議を水面下で行っているところも幾つかございます。そういった取り組みをできるだけ全力を挙げてやってまいりたいと考えておるところでございます。  次に,災害時要援護者の御質問をいただいております。平成25年に議員提案によりまして,神戸市における災害時の要援護者の支援に関する条例を制定いただいたところでございまして,現在私どもがリーダー役となりながら,実務としては保健福祉局と区役所の健康福祉課のラインがマンパワーになりまして,地域の団体と要援護者を結びつける取り組みを進めておるところでございます。  委員御案内のとおり,これまでの取り組みの状況でございますが,早くは平成18年度から始まっておる地域もございまして,ただ25年4月に条例が制定されまして以降,取り組みは少しスピードアップいたしておりまして,現在49の地区・団体において取り組みを進めていただいておるところでございます。  条例施行をいただきました段階以降,例えば平成25年には8団体,26年には15団体,27年度は6団体というような形で順次──遅いという御指摘をいただくかもわかりませんけれども,拡大しておりまして,現在49の地区・団体というような状況になっておるところでございます。これらの地域・団体では要援護者の情報の共有をしていただいているという状況でございます。  最近では,防災福祉コミュニティとかふれまちとかいうような大きな固まりだけでなく,いわゆる管理組合というような単位でも取り組みたいという御要望もいただいておりまして,そういったところについてもお願いしているところでございます。これらの地域への働きかけにつきましては,個別に地域団体に対して説明を行いますとともに,地域住民の勉強会に対して──これは保健福祉局が主としてやってございますが,講師・専門家の派遣,あるいは要援護者登録に関する事務経費を一部負担させていただくとか,こういった継続した取り組みを行っておるところでございます。今年度に入りましてからももちろん継続してやってございまして,先般も庁内連絡会議で情報共有したところでございますが,もちろん複数の団体について,現在並行して協定といいますか,情報共有に向けた具体的な取り組みを進めておるところでございます。  27年度──昨年度ですね,特に条例の趣旨・運用について周知を図るために区役所と消防署の職員向けの研修を行いましたり,庁内連絡会議を開催し,また各区で開催される安全会議,これで要援護者についての御説明をし啓発を行ってまいりましたし,保健福祉局におきましても,それぞれの地区での説明会を行うなど,具体的な地域に対する啓蒙活動を行っているところでございます。なかなか,地域団体の意欲といいますか,これをいかに引き出すかということがまずキーポイントになっております。先日行いました庁内連絡会議でも,例えば垂水区の例でいきますと,既にそれを取り組んでおられる地域が他の地域にも呼びかけをされまして,うちこんなふうにやってると,どうや,一緒におたくもやりませんかというような交流会を開催したり,地域団体同士での裾野を広げるというような動きも出ておると聞いております。今後ともそういった地域のニーズ・掘り起こしを含めて,これは区役所が先頭に立っていただくのが第一かなと思っておりますので,区役所それから保健福祉局とも十分連携しながら,力を入れてまいりたいと考えております。  次に交通安全の──1年生が事故が多いという御指摘で,幼児・保育所段階から重点を置いた教室を,あるいは啓発活動をすべきではないかという御指摘でございます。  御案内のとおり,どうも7歳になったときに,歩行中の死傷者数が突出しておるという統計があるようでございまして,これは小学校に入るに当たって,子供が子供だけでもちろん通学し登下校,それからそれ以外でも外での活動が活発になるというようなことから,この7歳になったときに非常に事故の件数がふえておるということを聞いております。過去5年間でも突出しておりまして,平成27年の7歳児の死傷者数は成人の約2.5倍,65歳以上高齢者の約2倍と,それぐらいの多さになっておるということでございます。また,その特徴は73%が日中に起こっておる,あるいは薄暮時を合わせますと93%──もちろん夜中に余り子供さんが出歩くことはないんですけども,日中と薄暮時が非常に高くなっておる。平日については土曜日の2倍,日曜日の3倍というようなことになっておる状況でございます。  私どもの交通安全教育につきましては,もちろん四季の交通安全キャンペーン,それから学校・園や高齢者などを対象といたしました交通安全教室──これは延べで1年間で1,279回というようなことになっておりますが,県警及び安全協会と連携しながらきめ細かく展開しておるところでございます。小学生に対しましては,歩行・自転車というような実践型の教室を中心に展開しておるところでございます。  実際,小学校1年生に上がった子供さんと2年生については,まずはこの実践型の教室でも歩行訓練──信号とか横断歩道,この渡り方を学校・園での現場での教室に取り入れをしておるところでございますし,あと幼児を対象とした交通安全教室にも力を入れておりまして,27年度は幼児を対象とした開催実績といたしましては,474団体のところで幼稚園・こども園・児童会・子供会等のあらゆる機会を通じて,幼児を対象とした教室・啓発活動を行っております。  また,先ほど御紹介した小学校で開催される交通安全教室に,近隣に幼稚園・保育園等がございましたらこれも参加を呼びかけておりまして,御一緒に幼稚園児もお兄ちゃん・お姉ちゃんと一緒に学ぶというような体験もしていただいておるところでございます。引き続き,この幼児を対象とした教室・啓発につきましては,さらに県警とも連絡しながら取り組みを強めていきたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。あとは室長から御答弁申し上げます。 7 ◯鍵本危機管理室長 私のほうからは災害時の口腔ケアの件について,危機管理室としての考え方を御説明させていただきます。  阪神・淡路の震災の折も,震災後の2カ月以内に亡くなられた方,直接じゃなく関連死という形で出てきておりますけども,その大半が肺炎ということでございました。私も当時,長田消防署の救急の係長をやっておりまして,避難所で大勢の方を救急搬送したんですけども,当時インフルエンザ等もはやっておりましたけども,それが原因で肺炎になったんだなというふうに思っておりました。ところが最近の研究等で,肺炎になる直接の原因がいわゆる口の中のばい菌が気管に入って,それが肺炎を引き起こすということがわかってきました。災害時のそういったケアが大事だなというふうなことは思っていたところでございます。  その経験を踏まえて,熊本の地震で神戸のほうからは口腔ケア支援という形で,歯科医師2名を派遣いたしました。現地では,避難所での被災者の方の口腔ケアのアドバイスのみならず,熊本市の職員──歯科医師の方がおるんですけども,そういった方への助言であるとか,そういったことを提言を行うような業務に行っていただきました。具体的には派遣した医師は,阪神・淡路の経験もお持ちの先生を現地へ派遣したようなところでございます。  神戸市の取り組み,そういった阪神・淡路の経験も踏まえて,口腔ケアの対策の取り組みなんですけれども,平成24年の10月に神戸市歯科医師会と神戸市の間で,災害時における応急歯科医療及び口腔ケアの協力に関する協定,これを締結しております。この協定に基づきまして,市内でそういう災害があったときに要請すれば,神戸市の歯科医師会が歯科救護班というものを派遣いたしまして,被災された方への応急処置あるいは口腔ケア,場合によっては医療機関への搬送の要否の判断と,こういったことをお願いしているところでございます。  それから口腔ケアに関しての啓発事業も行っておりまして,平成27年なんですけども,阪神・淡路20年の記念フォーラムということで,災害対策セミナーを実施した中でこういった災害時における口腔ケアの重要性について,神戸常盤大学の先生のほうからと,それから神戸市歯科医師会が共催で,さまざまなそういった口腔ケアについての情報発信をしていただいたということになっております。  そういった形で災害時,特に避難所での生活等についても口腔ケアが非常に大事であるということでございまして,備蓄品の中にもそういった口腔ケアができるようなものをそろえるべきであろうというようなことで,現在4号館の1階に防災展示室がございまして,その中にさまざまな備蓄品を一応お披露目しておるんですけども,その中に水がなくても口腔ケアできる,どういうんですかウォシュレットの口腔版といいますか,そういったものが今,市販されているようでございまして,そういったものも展示させていただいております。それから,昨年に続きましてことしの2月にも,そういった口腔ケアに関しての特別展示,これも常盤大学さんの協力を得てそういったものを行い,口腔ケアの大事さを市民に啓発したところでございます。  現在,議員提案として上程されてます神戸市歯科口腔保健推進条例というものも提案されておりまして,審議中と伺っておりますけども,今後とも保健福祉局とともに歯科医師会,あるいはそういった歯科に関する大学の関係者の方々と連携とりまして,災害時におけるそういった口腔ケアの大事さを伝えていく体制づくりと啓発に努めてまいりたいと思っております。  私からは以上です。 8 ◯藤重危機管理室担当課長 残っております東日本大震災の派遣職員の件でございますけれども,現在の派遣状況でございますけれども,現在本格的な復興支援するために,道路・下水道等の復旧とか復興のまちづくり等の分野で,宮城県の名取市それから石巻市と南三陸町,それから埋蔵文化財の発掘・調査ということで福島県に1名ということで,合計12名の職員を派遣しております。  それから,心身のケアでございますけれども,まず派遣しました職員に対しては年度当初の6月ごろから健康状態を伺っておりますし,毎月1度,大体神戸のほうに帰庁報告をしておりますので,その機会を捉えて厚生課のほうに相談を勧奨したりしております。それから,あわせて行財政局のほうに常勤の産業医が在籍しておりまして,その産業医と保健師が,ことしも7月に派遣先に訪問しまして,派遣職員を個別面談しましてケアに努めております。  それから一方,派遣が終了し神戸に戻った職員に対しましても,5月ごろからアフターケアとして産業医が面談するなどしまして,アフターケアのほうにも努めております。今後も引き続き,東北の被災地の支援に当たっています派遣職員の健康を確保しまして,安心して業務が遂行できるように職員の健康・衛生管理を行っております行財政局でありますとか,派遣元の関係各局と連携しまして,きめ細やかな心身ケアに取り組んでまいりたいと思っております。 9 ◯分科員(川内清尚) どうもありがとうございました。もう余り時間もないんで,要望と再質を何点かさせていただきたいと思います。  順番に行かせていただきますけど,口腔ケアの実施につきましては先ほど御答弁いただきましたように,特にこの備蓄品でも口腔ケアの備蓄品ができてるということでお伺いしてますので,これにつきましても,ぜひ市民の皆さんはまた御家庭で備蓄されるときにそういったものもぜひ,懐中電灯とかいろいろ水とかそういうのも大事なんですけど,この口腔ケアの備品に関しても,ぜひPRをしていただきたいなと,これはもう要望しておきます。  それとあと,避難所のほうにつきましては,人工透析等でいろいろ,たちまち困られる方もおられますので,特に医師会との──兵庫県の医師会も積極的に進めていっているんですけど,特にこの連携をとっていただいて,できれば具体的に進めていただきたいし,ガイドライン的なものももう少し固めたもの。それからみなと総局との連携というんですか,実際,具体的にどの港に船を停泊させるかとかそういったところもぜひ早急に,もっと詳細なガイドラインで進めていただきたいなと思います。  あと,帰宅困難者について1点だけ再質させていただきますけど,先ほど危機管理監のほうから,休日で中央区で4.6万人ということをお伺いしたんですけど,平日だったらもっとすごい人数だなと思うんですが,それでいいんですね,休日で4.6万人でいいんですかね,平日でいいですか。 10 ◯後藤危機管理監・理事 休日で4.6万人でございますが,これはもう買い物客とかいっぱいいらっしゃるんでそうなんですけども,平日は1.8万人と予測しております。 11 ◯分科員(川内清尚) どちらにしろ4施設で今のところまだ6,000人ぐらいしか確保できないよということでお伺いしたんですけど,例えばフラワーロードなんかに面したビルがありますよね。ビル全体は無理だけど,例えば1階のフロアのこの一部とか,2階のこの部屋とかそういった部分借り・部分貸しというんですか,そういったこともぜひ,ちょっとでも確保できるように進めていただきたいと思うんですけど,ちょっとそれだけ先に聞かせてください。簡単で結構です。
    12 ◯後藤危機管理監・理事 委員御指摘のとおり,便利な場所にそういう一部開放できる会議室とか,あるいはホール機能とか持たれたビルもございますので,御指摘の点も踏まえて当たっていきたいと思います。 13 ◯分科員(川内清尚) ぜひお願いします。また,先ほど話が出てましたように,鍵の渡し方とかそれから管理の仕方,それから誘導の仕方なんか,恐らくパニックになるんじゃないかなと思ったりもしますので,その辺のところも含めて,それとまた三宮だけに限らず,ほかのところでもやはり交通機関使っておられる方がたくさんおられますので,その辺のところもぜひ全市展開でお願いしたいなと思います。  あと,派遣職員の方につきましては,また引き続きメンタルケアも含めていろいろと行ってもらいたいと思いますけど,特に報告会とか,ぜひまた──今もやっておられると聞いておりますけど,ぜひこれも積極的に進めていただいて,みんなが共有できるそういった取り組みにしていただきたいなと思います。  あともう1点,要援護者の支援条例の関係なんですけど,私,本会議でも言いましたように,地域団体かなり高齢化になってるんですね。年々高齢化なってきてますから,どういうんですかね,3年前,4年前につくった団体のマンパワーと,やっぱりだんだんと弱ってくるというか低下してくると思うんですよ。その辺のところの見直しなんかも含めて取り組んでいかないといけませんし,これは,例えばあした災害が発生したとかなりますと,助かる命を助けることができなかったなんて,そういう後悔があったらだめだと思いますので,そういったところもぜひ,これはもう目標を定めて期限を切って取り組むべきだと思うんですが,この1点ちょっとお願いいたします。 14 ◯後藤危機管理監・理事 期限を持って,目標を持ってという御指摘でございますが,気持ちとしてはそういう気持ちで前を向いて取り組んでいかないといけないと思っておるんですが,実際地域団体が取り組もうということになったとしても,例えば要援護のその情報をいただいていいですかという同意という手続等もございますんで,具体的な期限と目標というのは,なかなか難しい部分があるのかなとは思いますが,少しでも毎年毎年,地域との取り組みを強めて発掘し,そして今の世代交代もございますけども,前に向いてこの49団体が一日も早く100団体になるように取り組みを強めていきたいと考えております。 15 ◯分科員(川内清尚) ありがとうございます。特にこの問題は,個人情報等の問題もありますのでなかなか一気にというのは難しいかもしれませんけど,先ほど御答弁ありましたように,区役所とかそれから民生委員の皆さんのいろいろお力もおかりしながら,ぜひ連携をとって取り組んでいただきたいなと思います。  それからあと,小学校の就学前の交通安全教育につきましては要望にとどめたいと思いますけど,幼稚園とか保育園児に教えるときは,やっぱり保護者も一緒に行って家庭で,もちろん学校・幼稚園とか保育所のそういったところでの教育も大事なんですけど,家庭でしっかりと保護者が教えていくと,そういった取り組みの啓発,その辺もぜひお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 16 ◯主査(川原田弘子) 次に,山本理事,発言席へどうぞ。 17 ◯副主査(山本のりかず) おはようございます。日本維新の会の山本のりかずです。合計4問,質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず1点目なんですけども,大規模災害に備えての自衛隊との連携についてお伺いしたいと思います。  近年,テロ事案が数多く発生し,また南海トラフ巨大地震などの大規模の自然災害の危険性も高まってきております。そこで,危機管理室として,庁内だけではなく関係機関との連携はとっているかと思いますが,熊本地震などの対応を見ても,特に自衛隊との連携強化が重要であると考えております。いざというときのために自衛隊との円滑な連携を図るために,ふだんから顔の見える関係づくりを行うべきと考えております。  そこで,危機管理室の考えを簡潔にお聞かせください。 18 ◯鍵本危機管理室長 理事御指摘のとおり,熊本地震でも相当数の自衛隊が救援活動に入っております。延べで81万4,200名という形で相当な規模になっております。当然,神戸といたしましても,近く発生が懸念されております南海トラフの巨大地震等の災害で広範囲な被害があれば,当然自衛隊を初め,いろんな関係機関が応援に駆けつけるということで,日ごろからの連携,信頼づくりが大事であるというふうに考えております。阪神・淡路の折も,実際,自衛隊の方が神戸市内で多くの救援活動を,最後には瓦れきの撤去というところまで御協力をいただきました。  自衛隊さんとは例年,連携の確認ということで市が行っております訓練に常時参加していただいておりますし,昨年は風水害なんかを想定しました図上訓練にもお越しいただきました。  それから,災害ではないんですけども,例えばことしの5月に発生しました不発弾──中央区の事案ですけれども,こういった折にも自衛隊の不発弾処理隊と連携を密にしまして,無事に処理を終えたというふうなこともございます。  それから,先般のG7の神戸の保健大臣会合に際しましても,事前の国民保護訓練,これを行いまして,実際に自衛隊のほうから連絡員という形で危機管理室のほうに入っていただいて,情報を共有するようなトレーニングを行いました。  それから,ことし11月の13日に予定されている南海トラフを想定したような訓練,全市訓練があるんですけれども,この折にも自衛隊さんのほうに参加していただく予定をしておりまして,具体的には道路啓開訓練を警察とか建設局さんと取り組んでいただくようにしております。  それ以外にも,危機管理室の部屋の中に直接自衛隊につながるホットラインもございますし,自衛隊さんからの受け入れという形ではそういったことがございます。  その一方,逆に我々が自衛隊さんのほうに赴くというふうなこともやっておりまして,各種自衛隊の行う訓練への参加,あるいは記念行事への参加ということも行っておりまして,具体的にはことし7月の7日に海上自衛隊の阪神基地で入浴セット──熊本地震で実際使われた入浴のセットの視察に伺わせていただいたこともございます。  御指摘のとおり,平素から顔の見える関係づくりということで,良好な関係は現在築かれていると思いますが,引き続き,いざというときにスムーズな体制がとれるように連携を図りたいと思っております。 19 ◯副主査(山本のりかず) ことしの11月にも実際,実地訓練を行うということなんで,図上訓練だけでなくて,現場の連携というのは非常に──先ほどもおっしゃったように顔が見えるということは非常に大切ですので,大規模災害に備えて,ぜひとも訓練の機会をふやしていただきたいなと思います。  あと加えて,御存じだと思うんですけど,災害時における自衛隊の能力の1つとして自己完結性があると言われております。陸上自衛隊では,野外での給食・給水・野営・通信・医療・陸上輸送・ヘリ輸送・土木建設など,他の組織に依存せずに自前で災害支援できるという強みもありますんで──私たち人間というのは事前に自然災害をとめることはできませんので,日ごろから先ほどおっしゃったように訓練をお互い連携して,県も含めて自衛隊も含めてお互い協力する精神を身につけることによって,なるべく損害を低く抑えることに努めていただきたいなと思います。  次に質問,2番目へ移りまして,熊本地震についてお伺いしたいと思います。  まず,2016年熊本地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私たち日本維新の会神戸市会議員団としても5名,2回寄附を行ったり,私自身も実際,体1つでボランティア行きました。本当に現場では悲痛な叫び,そして厳しい状態を目の前にして,声も出ない状況で実際作業に当たらせていただいたんですけども,そこで御質問──お伺いしたいなと思います。  大規模災害が生じた場合,地方自治体そのものが被災しており,災害対応する機能自体が大幅に低下していることが想定されます。県も市も人命救助に努力しており,物資の輸送に時間がかかってしまいます。加えて被災された方々が指定の避難場所ではなくて御自宅近くの広場や空き地などに自主避難される場合がございます。その場合に,危機管理室として対応できるシステムを準備しているのか,簡潔に考えをお聞かせください。 20 ◯後藤危機管理監・理事 熊本地震の教訓を踏まえてということでございます。1つは神戸市の場合,全国に先駆けて受援計画を策定し,またこのたびこの受援計画を前提にした業務継続計画ということでBCPも策定したところでございます。緊急業務に加えまして継続すべき経常業務等も各局に検討いただいて,今,詳細位置づけておるところでございます。  このたびの熊本地震では,他の自治体なり国からの支援物資の輸送が行われまして,神戸からも日曜日だったと思いますが,2万人分の水とかおむつとかそういったものを発送させていただきました。ただ,現地の集配拠点ですね,運動公園だったわけでございますけれども──熊本市の──ここから個々の避難所まで,いわゆるそのラストワンマイルと言われてしまったんですけども,輸送機能が十分に発揮できなかったということで,集配拠点でのマンパワー不足というものが指摘されました。このときも,自衛隊も頑張っていただいたということで伺っておりますけども,この状態というのは,かつて阪神・淡路でも実は同じ状態でございました。あるいはまた連続地震というようなこと等もございまして,車中泊・テント泊といった形の避難生活というのが多く発生したということで,これも大きく取り上げられたところでございます。  いわゆる東日本でも同様のことが指摘されたことを受けまして,1つにはその食料の件につきましては平成25年に災対法が改正されまして,避難所外の場所に滞在する被災者についても,生活環境の整備等に関し必要な措置を講ずるようということで,これを受けまして神戸市でも26年度の地域防災計画の抜本改定の中で,在宅避難者,この方々についても記載をさせていただいておりまして,食糧・物資の供給方法については避難所はここだということで登録をいただきます。その上で,そこで支給させていただくと,そういう旨を防災計画に明記させていただいております。仮に今後起こり得る災害の中で,例えば神戸でも仮に車中泊・テント泊というものが生じたとしても,この考えに即して対応するというふうに考えておるところでございます。  一方,御指摘の物流でございますけれども,国においてもいろんな検討を進められておりますけれども,私どものほうでも今回のラストワンマイル,他人ごとではないということで,今の状況をちょっと点検をしていかないかんなと考えております。  神戸市内には,救援物資の集配拠点をまず受け入れるところを13カ所,防災計画に位置づけておりまして,陸域6カ所・臨海部6カ所・空港に1カ所,計13カ所。そこで受けて,集配をし,各避難所に届けるというシステムを想定しております。また同時に,これの運送に当たる事業者ということで日通さん・赤帽さん,そして兵庫県トラック協会,この3社との間で運送に係る災害時の協定を締結させていただいています。  ただ,これが本当に市外拠点で先ほどのマンパワーの話とか,重機とかフォークリフトとかそういったものはどうするんかとか,具体の動きを想定したときにちゃんと機能するのかどうか。これは検証していかないといけないということで考えておりまして,これは早急に──物資を担当しておりますのは経済観光局でございますので,ともに事業者も入れながら検討に入っていきたいなと考えておるところです。  以上です。 21 ◯副主査(山本のりかず) ありがとうございます。後藤理事の説明で大分課題が見えてきました。やはりその課題を庁内的にも共有していただいて,できれば市民の皆さんも──実際4月に危機管理室職員の方が2名行かれてると思うんですけど,多くの課題が見えてきたと思うんですね。それを危機管理室じゃなくて──もちろんやっていただいてると思うんですけど,他局も含めて情報共有しっかりしていただいて,市民の皆さんにもわかりやすい危機意識を持っていただくと。大規模災害に備えて危機意識を持っていただくという観点から,また情報発信していただきたいなと思います。  次に,3点目なんですけども,市民参加型訓練の拡充についてお伺いしたいと思います。  近年,1月17日近辺で市民参加型のシェイクアウト訓練を実施されており,昨年は約30万人が訓練に参加したと聞いております。  そこで,多くの市民が防災訓練に参加することで防災の意識が高まり,神戸市の防災力の向上につながると私は考えております。今後シェイクアウト訓練以外に,違う時期にも核となる市民参加型の訓練を実施すべきと考えますが,考えを簡潔にお聞かせください。 22 ◯後藤危機管理監・理事 シェイクアウト訓練は震災20年を契機に多くの市民の方に共通認識持っていただくということで始めまして,既に2回やらせていただきました。1.17を市民防災の日ということで,今年度も1.17の近く1月14日を予定しておりますが,同じくシェイクアウト訓練を実施し,特に震災を経験されていない若い世代にアピールしていきたいと思っております。  これまでも小・中学校等を中心に,あるいは事業者に働きかけまして,御指摘の避難訓練や消火訓練,備蓄物資の確認等のプラスワン訓練の呼びかけもあわせて行っておりまして,個人・団体の76%がこれを実施していただいているというようなところでございます。──失礼しました。ことしは1月17日,平日ですんで済みません,1月14日は昨年度でした。間違いです,訂正します。1月17日に訓練を実施したいと考えております。  あわせて,先ほども少し御紹介しました11月に県と周辺市も含めた合同の大規模な実動訓練がございまして,実はその中でも防コミに呼びかけまして,38の防コミで一斉津波避難訓練を開催いただくんですが,この中で──神戸市だけじゃないんですけども,参加都市もあわせてシェイクアウト訓練を実施することにいたしております。今年度については,これがもう1つの核になるのではないかなと思っております。神戸市だけじゃなく,こういった広域の自治体とも連携した形もあるのかなと思っておりまして,理事御指摘の観点でこれからも進めていきたいなと思っております。 23 ◯副主査(山本のりかず) 前向きな回答,ありがとうございます。ぜひともことしの11月13日に実施される訓練によって,市民の皆さんにも危機意識を持っていただくようお願いしたいと思います。  つけ加えて,シェイクアウト訓練に話を戻すんですけども,御存じと思うんですけども,横浜市さんなんかは,ホームページ見ていただいたらわかるんですけども,総合訓練ということでシェイクアウト訓練のほかに──神戸市ではプラスということで自主的な訓練を促していると思うんですけども,実際先ほど後藤理事がおっしゃったように1月17日にシェイクアウト訓練はするんですけども,実際,危機管理室が企画してもう実地も行ってしまうと,シェイクアウト訓練プラスアルファ,実際ある程度その訓練会場で,具体的に申し上げますと,横浜ではシェイクアウト訓練だけではなくて救出とか救助訓練,そして火災防御訓練,緊急交通路確保訓練,水道復旧訓練,あとは着衣のそういった溺れたときのために,体験等実施訓練しているとホームページに書いているんですね。  そこでやはり市民の皆さんや事業所・NPO団体含めて,もちろん防災関係も含めて,訓練会場を設けて多様な訓練を実施することも,実際このシェイクアウト訓練のときに必要かなと思ってるんですけども,危機管理室での考えを簡潔にお聞かせいただけますか。 24 ◯鍵本危機管理室長 横浜市さんの事例を御紹介いただきましたけども,神戸市のほうでも先ほどから申しておりますようなプラスワンの訓練ということで,申し込みの際にいろんなプラスワンの訓練をやっておりまして,そのアンケートを実はとっておりまして,そういった中でも,例えば昨年の1月に実施したシェイクアウト訓練でのプラスワンの実施率というのは74%と非常に多くの方が,ただ単にシェイクアウト訓練で,十数秒で終わる訓練だけにとどまらず,それを1つのきっかけにしていただいて,次のステップへとやっていただいていることがわかりました。中でも一番多いのは避難訓練とか,それから備蓄物資の確認等が半数近くの訓練でプラスされているということが確認されました。  我々危機管理室としてはこのシェイクアウト訓練,2年間やってきまして30万人を超える方が参加いただいておるんですけども,他都市の例とかも参考にしながら,現在は選択制という形でメニュー方式で,できる限り参加しやすい訓練ということで多くの方に携わっていただいておるんですけど,もうワンステップ,ツーステップ,ランクが上がるような地域については,プラスワンというのを──我々から義務というのはあり得ませんので,自発的にもうちょっと取り組みやすいような環境整備,これについては検討していきたいと考えています。 25 ◯副主査(山本のりかず) 説明,非常にわかりました。ぜひとも一過性ではなくて持続可能的な訓練として今後危機管理室として取り組んでいただきたいなと思います。  では,次の論点に移らせていただきたいなと思います。117KOBEぼうさいマスタープロジェクトについてお伺いいたします。御存じかと思うんですけど,2015年の神戸新聞でもこういった形で取り上げられてまして──もちろん後藤理事も御存じだと思うんですけども,そこで,神戸新聞社と神戸市の協働であるぼうさいマスタープロジェクトについてお伺いしたいなと思います。  震災を知らない世代がふえている中で,学生が中心となり市民救命士講習や避難所キャンプなど,さまざまな防災啓発活動を実施していることを大変評価しています。  一方で,これを先ほど申し上げましたように一過性で終わらせてしまうのではなく,継続して実施していくべきだと思いますが,考えを簡潔にお聞かせください。 26 ◯鍵本危機管理室長 117KOBEぼうさいマスタープロジェクトいうことでございます。  これは,資格としまして防災検定を受けていただくのと,それから市民救命士,この2つのことをやっていただいて,一応マスター資格ということで,学生さんなんかに携わっていただいております。現在でも神戸市内──神戸市以外もあるんですけれども,神戸市内在住の方を含めて15の大学・高専,それから80名の学生さんがこのマスターを取られた中で,防災委員会というのを立ち上げておりまして,さらにいろんな企画なりをやっていくような組織も立ち上がっているところでございます。  平成26年に神戸新聞さんとの協働ということで,大学生を中心にやっているプロジェクトでございまして,当然ながら学生の若い発想とか企画を重視して,我々のような行政のワンパターンのやり方はやらないということで進めておるんですけども,先ほど申されたような防災キャンプ,これも学生さんのユニークな発想でずっとやってきております。ことし10月末にはちょっと場所を変えまして,長田区の地域人材支援センター,ここで行うということにもなっておるんですけども,それ以外にも実際に──これ神戸学院大学の学生さん中心ですけども,市民救命士講習をやっていただいたりそういったこともやってます。  それから,先ほどから出ておりますシェイクアウト訓練,これのPRということで,当然シェイクアウト訓練をその日にやるというのを神戸市民の方大勢に伝えるということで,学生さんのパワーもかりながら活躍していただいているところでございます。  それから,この春には4月にハーバーランドのほうで震災教訓をテーマにした舞台なんかも参加いただいたりということで,現状はいろんな取り組みに学生さんの企画ということで取り組んでおるんですけども,当然我々としても一過性で終わるものではなく,いろんな企画の中で継続していくべきものと,これは一過性でいいよというものは選別しながらやっていかなあかんなというふうに思っております。  過去には,ぼうさいマスターとは違いますけれども,神戸カエルキャラバンというふうな事業もございまして,これも当時はカエルキャラバンというのが一過性に終わるんかなみたいな話はございましたけれども,実は現在に至っても定着して危機管理室の1階にも展示しております。そのプロジェクト自体が割と神戸の子供たちのそういう防災のどういうんですかね,何かやるときはカエルキャラバンの訓練やろかみたいなことにつながるぐらい定着してきたものもございます。そういった意味では今回1.17のKOBEぼうさいマスタープロジェクトについても,いろいろと継続していくように我々も努めますし,それからそういった活動をしているということも広報ですね,ホームページとかそういったところでやっていきたいなというふうに思っております。 27 ◯副主査(山本のりかず) 鍵本室長の先ほどの内容によって,いろんな取り組みされているのは理解できました。  そこで,先ほどの内容にあったと思うんですけど,企業や大学・NPOなどのさまざまな主体で防災に関する活動が実施されているというふうな形でお聞きしたんですけども,現状は単発な活動で終わっているという内容もあると思うんですね。そこは,先ほどの説明で取捨選択していって,残すべきものは残すというような方向性はお聞きしたんですけども,やはり学生も含めて幅広い世代が,先ほどの話にもあったように学生からお子さんから高齢者の方から防災に積極的にかかわっていって,持続可能的な防災の活動が実施していけるように,神戸市は積極的に導いていかなければならないと,私はこのように思っています。そのあたりの考えを,残り1分30秒しかありませんので,簡潔に御答弁お願いします。 28 ◯鍵本危機管理室長 震災をきっかけに大学生であるとかNPO,さまざまな団体がいろんな活動,防災普及啓発を行っております。先ほど申しましたような1.17にちなんだKOBEぼうさいマスタープロジェクト──これは大学生の方中心にやっておりますし,それ以外にも最近では,神戸学院大学の学生さんによる,防災女子による防災女子会等もやっております。それからNPO法人さんではプラス・アーツさんが主役になっておりますけども,先ほど申しました神戸カエルキャラバンとかいろんな行事をやっております。小学生対象のそういった行事も継続しておるんですけども,高齢者等については比較的地域での防災訓練,いわゆる防災福祉コミュニティを中心とした訓練,これには結構参加していただいています。世代ごとにいろんな取り組みをやっておるんですけども,当然企業さんも入れながら,世代間の交流も含めたような取り組みも今後はやっていかなあかんなというふうに思っております。  いずれにしましても,一過性に終わらずに,阪神・淡路で経験した教訓が風化しないように,市の職員はもとより市民の方にもいろいろ伝わるような啓発は,引き続き続けていきたいなと思っております。 29 ◯副主査(山本のりかず) もう時間もありませんので,ぜひとも進めていただきたいなと思います。  以上です。 30 ◯主査(川原田弘子) 次に,長瀬委員,発言席へどうぞ。 31 ◯分科員(長瀬たけし) それでは,よろしくお願いいたします。代表質問でもさまざまな観点から危機管理室のことについて質疑させていただきましたけども,さらにそれを深めるような観点からも,きょうはいろいろと御質問させていただきたいと思います。  まず,災害時の国際的な救援の受け入れについてお聞きしたいと思います。  先ほどの山本先生の御質問の中でも,自衛隊等の国の中の機関あるいは他府県の応援をいただくなどの受援計画というものについて危機管理監からもお話がございましたけども,熊本の震災の場合は外国の機関からの支援も受け入れながら事態の対処に当たったということがございまして,今皆様からごらんいただきまして私の右側にございますのは,実際に熊本震災のときに自衛隊と協働して被災者支援に当たる在日米軍の様子をあらわしております。  これは,船のほうは海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦。そして今まさに,一番上の写真では在日米軍の海兵隊が所有しておりますオスプレイが着艦をしようとしているところですね。着艦しまして,この物資は──ちょっとそこからは見にくいと思うんですけど,これは日本製のお茶でございます。これ自衛隊が用意したものをオスプレイに積み込むという形で物資の輸送が行われているんですね。  そして,実際に私も6月に熊本に行きまして,この米軍などの支援を受け入れた結果どうだったのか,それがスムーズにいったのか,そして役立ったのかというようなこともいろいろとお聞きしましたところ,大変に役立ったと。そして,この在日米軍と海上自衛隊の協働が思いのほか早く,実際に現場では,それを受け入れるための準備をする余裕は全くなかったので,受け入れ準備ができる前に既に物資は届いていたと。さらに,どこに行ってもらおうかということの指示もできないので,在日米軍が独自の判断で物資をある程度ヘリコプターとかがおりれるところにおろしていくという初動がとられた結果,これは被災者の皆様には大変ありがたがられて,実際多くの方が助かったというふうに聞いております。  南海トラフの大災害,これはもう恐らく未曾有の危機が訪れるであろうと言われておりますが,このような海外からの支援をいかにしてスムーズに受け入れていくのか,その辺のまず準備があるのかどうかを教えていただきたいと思います。一問一答でやっていきます。よろしくお願いいたします。 32 ◯後藤危機管理監・理事 熊本での海上自衛隊から米軍の合同の救援活動の写真を拝見して,改めて強力な支援が行われたんだなということを痛感したところでございます。  委員御指摘のとおり,阪神・淡路のときもそうでしたが,また東日本もそうでございましたが,多くの国・地域から緊急援助隊なり医療チームが日本を訪れて,被災地で活動をいただいております。また,国連の機関の専門家チームについても,さまざまな角度から我が国に──被災地に来ていただきまして,日本の警察それから消防・自衛隊と協力して熱心に救助・捜索活動・瓦れき撤去・医療活動に従事していただいたと聞いております。  今,委員御説明いただきましたように,熊本地震のときの救援活動が在日米軍と自衛隊との関係で非常にスムーズに進んだというのは,やはりさきの東日本大震災におけるトモダチ作戦とも言われましたけれども,この在日米軍の大きな活動というものが根底にあったんだろうと思っております。御案内のとおり,救援物資等の輸送等に大いに役立ったと伺っております。  こういった災害時のそういった機関の受け入れということでございますけれども,基本的にまず災害時の自衛隊派遣につきましては,自衛隊法に基づきまして県を通じて派遣要請を行っていくと,これはこういうことなんでございますが,米軍につきましては,東日本のときもそうですし,熊本の地震のときもそうだったと伺っておりますが,外務省等を通じまして国レベルでの協議が早急に行われ,派遣受け入れの判断に至ったということで,外務省からは伺っておるところでございます。  委員御指摘のとおり,近い将来発生が確実視されます南海トラフ巨大地震を初め,大規模の災害が発生した場合には国際機関を初め,米軍の救援活動ということも当然想定されるわけでございます。被害状況によっては,当然本市が救援対象と判断される場合ももちろんあり得ますので,国が救援の受け入れを決定した際には,もちろん国・県,私どもあるいは自衛隊等を初めとする,あるいは米軍を初めとする国際的な救援チームとの情報を共有しながら,被害を最小限にすることを目指し,被災地がスムーズに支援を受けられるように対応する必要があろうと考えております。 33 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。今,危機管理監からもお話がありましたように,自衛隊と米軍との協働というものはかなり進んでおるんですが,一方において自衛隊の初動というのも21年前の阪神・淡路とは大きく変わっておりまして,阪神・淡路のときは近傍派遣という形で,本当に駐屯地などの近くに対してのみ派遣ができる──知事からの出動要請がなくても派遣ができるということだったけれども,今は,もう発災と同時に訓練の名目で陸・海・空の自衛隊が動きまして状況の把握をする。それは首相官邸等の危機管理室にも伝えられますし,発災自治体へもスムーズに通信が行われているというふうに聞いております。当然それらの機能が十分に神戸にも備わってると思うんですけども,ここに1つ外国からの支援というものに対してどのような具体的な準備をされておられるのか。例えば在日米軍の機関と,ある程度の打ち合わせをされたことがあるのか等はいかがでしょうか。 34 ◯後藤危機管理監・理事 自衛隊さんとはもちろん絶えず訓練をともにやっておりますのでございますけども,米軍との関係ではまだやってございません。 35 ◯分科員(長瀬たけし) これはあってはならないことだけども,どうしても大きな危機というものを想定するときに,南海トラフ地震が想定される最大の規模で起こった場合には,恐らく自衛隊だけの資機材でも十分な支援はできなくなるのはもう明らかです。そういった場合に,在日米軍の持つ機動力・資機材の有用性というのはもう誰もが認めるところですので,平時において,いかにして速やかに支援を受け入れるようにできるのか。まず当然,国との打ち合わせ,そして国を飛び越えてということは無理でしょうけれども,国との打ち合わせを通じて在日米軍との打ち合わせ,当然そこには自衛隊なども関与させた事前の話し合いなどを持っていただきたいなと思いますので,これは要望にさせていただきます。  海上自衛隊に配備されております最新鋭のヘリコプター搭載護衛艦──今ちょうど,この写真にごらんいただいているこの「ひゅうが」というのがその1番艦でございまして,私はそのひゅうが型護衛艦の2番艦の「いせ」というものに実際乗せていただきまして,非常に細部にわたって拝見させていただきました。ごらんいただけますように,一般に護衛艦と言われるものと違って,甲板が真っ平らでございます。この真っ平らな甲板の下には,大変広い会議室が設けられておりまして,私が拝見した会議室はこの第2委員会室よりも広かったです。そして,そちらの窓,ちょうどあの窓の1.5倍ぐらいの大きさの大変大きなモニターが既に4つほど設置されておりまして,その横には情報端末が全てそこに集約できるような設備も整えられてました。私は,その「いせ」を拝見したときに,エスコートしてくださった海上自衛官にお話を伺いますと,ここには自治体・消防・警察,当然官邸等のリアルタイムの情報が画面に映し出され,そして双方向での通信機能がここに集約されていますと。そして,その横に扉がありまして,その扉をあけて拝見しますと,そこには会議室用の椅子やテーブルなどがもう全て準備されてて,ここよりも広い,だだっ広いところでしたけれども,いざここを自治体の災害発生時の指揮所にするという場合は,ほぼ30分ぐらいで指揮所としての機能が整いますということでございました。  このような有用な資機材を見て頼もしいなと私は思ったんですけれども,一方,これをいざというときに初めて船に乗って,さあ使ってくださいと言われても,自衛隊の人は使えるでしょうけれども,実際に危機管理監などが乗艦されて,おかけください。どうぞここで指揮をしてくださいと言われてもできないと思うんですね。やはりふだんの訓練でやっていないことを実践でやろうと思っても無理とよく言われておりますが,このような自衛隊の有能な資機材を実際に使った訓練,あるいはそういったものに常日ごろ触れていくということは必要だと思うんですが,この辺いかがでしょうか。 36 ◯後藤危機管理監・理事 委員御指摘の護衛艦「いせ」。私もちょっと手元に……。実は私,残念ながらこれには乗ったことはございませんで,きょう来ております係長が1人,去年7月に当時の室長と一緒に行って視察させていただきました。係長が答弁したほうがいいかもわかりませんけども,済みません。ということで護衛艦,こういったものを活用してはどうかという御指摘でございます。  自衛隊のいろんな航空機とかいろんなものをこれまでも──例えば平成18年だったと思いますが,神戸空港が開港した以後,内閣府の主催によります広域訓練ということで,C-1輸送機が来ましてDMATを運んでもらったというような訓練も,もちろん大規模な形でやっております。  この11月,先ほど来出ております県・市合同防災訓練でも阪神基地隊も参加いただきまして,これは南海トラフということなんで神戸がメーン舞台ではないのが残念なんですが,南あわじの福良でヘリによる洋上漂流者の救助訓練を実施する予定にしております。当初は実は船舶の参加も強力に打診しておったんですけれども,ちょっと日程上の都合で今回は残念ながらヘリだけの参加ということになりました。ただ,今回の訓練でも海上自衛隊については県の全体調整によりまして,南あわじでの部隊展開ということになりますけれども,災害が実際に発生した場合はもちろん阪神基地隊がございますので,神戸市への支援についても当然想定されてきますので,海自との訓練の重要性というものは非常に大事だと思ってます。  御指摘の「いせ」でございますが,先ほど御紹介いただきましたような医療区画であるとか,大きい会議室とかいろんな装備が整っておる,あるいはヘリが最大10機搭載できるスペースを持っているとかということでございますので,その有用性をここにおります係長は感じて帰ってきて報告を受けました。  この訓練の参加ということでございますが,もちろんそういった形で参加いただけたらというふうに呼びかけたいなと思っておるんですが,阪神基地隊のほうにまずちょっと打診というか,状況をお伺いいたしましたところ,訓練の規模あるいは護衛艦のスケジュール──これ呉の地方総監部がコーディネートしておりますんで,そこにお願いすることになるんですけれども,現在,実は残念ながら護衛艦の任務が非常にふえておって,なかなか訓練ということに回せるかどうか,ちょっと微妙な状況というのも伺いました。ただ,いずれにしても大事なことであると思いますので,今後も県あるいは関西広域連合という枠組みもありますんで,神戸市だけで行ってもちょっと相手にされなかっても困るので,少し大きな構えで引き続き機会を捉えて護衛艦に参加いただく訓練,これも検討していきたいと思っております。 37 ◯分科員(長瀬たけし) 海上自衛隊の「いせ」のみならず,そういった資機材にふだんから危機管理室の皆様が触れていただくということは大変重要でございまして,私は神戸市だけでは相手にされないなんてことは絶対ないと思いまして,11月には呉へ先生方と一緒に防衛懇話会でお邪魔しようと思っておりますので,せっかくの機会ですから,きょうのこの決特委の質疑を得て,神戸だけだったら相手にしないのかということも呉地方総監にもお話をしてまいりたいと──これは冗談じゃなくて,本当に神戸だけじゃなくて,みんなでやらないといけないけども,神戸として機会を得て,機会があればそういう資機材に触れて理解を深めようという意思があるということをお伝えしようと思っております。  話をちょっと熊本のほうへ,もう1回戻させていただきます。  県と合同訓練が11月13日に行われるというふうに聞き及んでおりますが,私は阪神・淡路大震災のときは須磨区に住んでおりまして,須磨区での実際の私の経験のことをよく今でも思い出すんです。当時,私の近くで水が出ているのは須磨寺にある湧き水だけが唯一飲み水として出ておりまして,そこを発災当日・翌日は大変な時間,物すごい長蛇の列でその水をくみに行ったのを記憶しております。恐らく3日目ぐらいに,私たちの地区は北須磨小学校に給水部隊が来ているので,お水を取りに行ってくださいという形で取りに行って,長蛇の列のようなそういうのも解消されてありがたいなと思ったんですけども,その北須磨小学校で展開していた自衛隊の方にお話を伺ったんです。何でこんな3日も4日もかかるんですかと。伊丹からすぐ来たらいいじゃないですかと,正直そう思ってお聞きしたら,実は来る途中で車がいっぱい道路をふさいでいると。これ阪神・淡路大震災が発災したときにいた車ではなくって,発災した後,避難所での生活とか車中泊とかいろんな,ここにいては不便だと思った被災者の皆さんが通れる道を探して脱出しようという形で車で移動した方が多かったんですね。結局,しばらく走り回ったあげくの果てに,その車が戻るに戻れなくなって,路上に放置された車がいっぱいあったんです。発災直後は,本当に通れる道が限られてたので,陸上自衛隊の部隊の人たちは道路啓開をするといいますか,もう機材もないので手で駐車車両を運んで部隊が通過できる道をつくって,2日間ぐらい徹夜でそれをしてここに着きました,済みませんという話をなさって,こちらも頭が下がる思いだったんですけども。これも私たち市民がふだんから自衛隊が使っている機材というものの大きさや規模,給水部隊といっても給水車が1台で来るだけではなくて,いろんなものが付随してやってくるわけですね。そういうことをやっぱり理解していないから,ああいうことになるのではないか。ふだんから自衛隊の救援というものはこういうものだということを,何回も何回も反復的に市民の人に広報し啓発し,実際に触れてもらう機会というのは必要なんじゃないかなと思います。県・市合同訓練においては自衛隊も参加されるということですけれども,それ以外の訓練でも可能な限り自衛隊に参加を要請して,市民の人に機材に触れてもらう機会をつくっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 38 ◯鍵本危機管理室長 委員のお話,私も当時を思い出していたところでございます。自衛隊の車両が非常に大勢来たんですけども,道路渋滞で全く動かないと。私自身も須磨・長田あの周辺の道路を当時も通りましたけども,いろんな通行規制の制度もなかったというのもございますし,それから一般車両以外にも物資の輸送であるとか安否確認であるとか,そういった車の混雑があったことを思い出しております。  御指摘いただきました自衛隊の資機材等へ市民等の触れる機会ということでございまして,11月の13日に,先ほどから申しておりますように県・市の防災訓練を行うんですけども,主会場は先ほど理事が申しましたように南あわじになるんですが,神戸市のほうも新港第二突堤,ここを舞台としまして神戸市の総合防災訓練を行う予定をしております。  内容的には,いろんな実動訓練を3年ぶりに神戸市としてはやっていこうということでございます。自衛隊あるいは保安庁・県警,いろんなライフライン事業者も参加いただいた訓練となるような計画にしております。その中では,自衛隊のいろんな資機材の展示等もお願いしたいと思っておりまして,実際には訓練の中で陸上自衛隊の第3特科隊にも参加いただいておりまして,この参加隊のほうの装甲車とそれからバイクによるいろんな情報収集訓練を行います。そういった訓練に使ったような車を展示していただくなり,市民の方に触れていただく場所も一応想定しておりますし,それ以外にもいろんな20ぐらいのブースを設ける予定をしておりまして,その中に自衛隊関係のブースということで,兵庫地方協力本部さんの御協力によりましていろんな過去の自然災害,今そちらにあるような災害のパネルを多く展示していただいて,自衛隊の災害でのそういった活躍を披露していただくとともに,子供用のミニ制服というのがあるようでございます。同じような物は消防の防火着いうものもあるんですけども,そういったものの試着コーナーとかいうことで,ふだんどうしても自衛隊といいますと,お子さんとか一般の方からはちょっと距離があるようなものも,できる限り身近に感じていただけるような機会を11月の訓練でも設けたいと思いますし,それ以外に先ほども申しましたようにことしの7月7日,阪神基地隊のほうで今のそこに出てました入浴セット──このセットは相当時間がかかって設営されるそうなんですけども,実はそういったものもお願いしたんですけども,ちょっと労力的なもんとか時間的なもんでできないということでございます。7月7日の訓練披露会も一般公開はされておりましたけども,余り大勢の方は来られてなかった,行政機関が多かったんですけど。そういったお披露目会があるという情報を我々が入手すれば,我々のほうも協力してそういった広報もできるのかなというふうにも思っております。御指摘のようないろんな自衛隊の資機材なり能力なり,お示しできるような機会をこれからもつくっていけたらと思っております。 39 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  今,私の右側にありますパネルは益城町の様子です。一番上は私が実際に益城町に6月25日に伺った折に益城町総合運動公園のほうでの救援物資の状況を拝見したときのスナップ写真がこちらになります。これらの物資は,私が行ったのはもう発災から2カ月が経過しておりましたので,もちろんもう自衛隊の姿も米軍の姿もそこにはなく,自治体が中心となって民間ボランティアと一緒に運営されておりましたけども,実際にこれらの整然と整理されてる救援物資を見ますと,各自治体からの支援物資のみならず,自衛隊からの支援物資もたくさん整理整頓して備蓄をされておりまして,大変有効に活用されているという様子がよくわかりました。2枚目の写真は益城町総合運動公園でございます。その下が海上自衛隊による物資の搬送をしている模様でございます。一番下がお風呂セットの様子ですね。  今お話ありましたように訓練の機会などを得て,こういうものを大いに市民の人に知ってもらうということと,先日,神戸市の総合防災センターで行われました消防の初級科訓練披露会にお招きあずかりまして,実際に室長からいろいろと自衛隊との連携についてお話しする折が出て,私も改めて認識を持ったんですけれども,例えば化学消防車などの部隊の運用についてとか,あるいはレスキューの方法などについて,訓練課程から含めてさまざまなところで自衛隊と連携がされてるということで,ああそうだったんだなと改めて思いました。ただ,これ市民の皆さんから見えないんですよね。だから市民の皆さんから見える形にしていくことが,ここ1つ大事なところだと思いますので,これは要望でございますので,今後やっぱり市民の目に見える形で自衛隊・自治体の消防・警察などが協働する姿をぜひ見せていくような形で訓練に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に,これも代表質問でお聞きした国民保護法に関することにもう少し深めてお話をしたいと思います。  高浜原発がもしテロに遭った場合,私たちはどうなってしまうのかということでございます。先ほど来お話の中では,例えば帰宅困難者対策とか,私たちの危機想定というのは神戸市民をいかに危機から避難をさせるのか,最も危険な地域から市民を少しでも安全な場所に移ってもらうのにどうするのかということに要点が置かれてるようにお聞きしました。  しかし,原発テロということになりますと,危険地域から大勢の方がこちらに逃げてこられる,あるいは直接神戸市に逃げてこられなくても,神戸市と隣接する兵庫県の真ん中辺の市町村に多くの方がもう逃げてこられてる。それらの自治体ではどうにもならないという状態に対して,神戸市として何ができるのかというような観点で少し考えておく必要があると思います。まず,その辺についてお聞きしたいと思います。 40 ◯後藤危機管理監・理事 高浜原発におけるテロ事案ということで,ちょっとあってはならないような想定のお話なんですけども,御指摘のとおり国民保護法が制定されまして,神戸市もそれを受けて神戸市の国民保護計画を策定しておりますが,いわゆる武力攻撃事態,あるいはテロなどの緊急対処事態ということを想定して,国民生活に及ぼす影響を最小にするための責務が規定されたものでございまして,万が一こういった事態が発生すれば,もちろん政府の定める方針に基づきまして国・県・市町村が連携して取り組むということに相なります。  神戸市の国民保護計画は本会議でも御紹介申し上げましたが,平成19年3月に策定し,緊急事態に対しての市民の避難,1つは。2つ目は避難者への救援。3つ目は災害への対処ということで,神戸市民が何か被害に起きそうな場合というようなことの国民保護措置を基本に据えておるわけでございます。けれども,こういった緊急対処事態などが発生した場合は,まず国がすぐ事態認定を行いまして,基本方針に基づいて対処するということになります。国は要避難地域,避難先地域などについての避難措置の指示を行う。それを受けて都道府県が具体的な経路等を踏まえた指示を行う。そしてその国・県の指示に基づいて市町村は警報を市民に伝達したり,実際に避難住民の誘導を行うというようなことに相なります。  御指摘の広域避難,もちろんこれが大事になってまいりますけれども,国民保護法では都道府県の区域を越える住民の避難について58条で定められておるところでございまして,これも基本,国からの避難措置の指示がベースになるわけですけれども,これは国の避難の措置の指示というものは,いわゆる避難元だけじゃなくって避難先の関係都道府県も含めて行われるということになってございます。例えば避難元,福井県知事が兵庫県の知事に対して協議をしなければならないというようなルールになってございまして,これは具体的な避難の方法が関係の知事で決めることになることでありますとか,市町村レベルでの調整としてしまうには,広域的な調整に支障があるだろうということで,都道府県レベルの調整ということに相なってございます。例えば兵庫県知事は,避難住民を受け入れるべき地域を決定し,その地域を管轄する市町村,例えば神戸市に通知をすると。また,兵庫県知事は,正当な理由がある場合を除いて避難住民を受け入れるものとするということで,その義務も規定をされております。市町村へのもちろん受け入れ義務も規定されておりまして,具体的にそういった流れで受け入れが行われるということになっております。こういった原発での被害等の広域的な避難が必要な場合は,政府の対策本部を中心に総合的に判断され,先ほど申しましたような指示等が行われる。それに従って,県あるいは市町村・神戸市が対応するということになります。  一方で,実は委員も御案内かもわかりませんけども,関西広域連合との間で広域避難のガイドライン──これがテロとかいう事故想定じゃなくって,自然災害等を含めた事故という前提のイメージでございますけれども,広域避難の対応ということでそのガイドラインをまとめていただいております。これが円滑に行われるような方針,それから避難元と避難先のマッチングなどについて定められておりまして,私どもでも事故対策編の原発の避難ということで,防災計画の中に定めておりまして,神戸市は,ここでは舞鶴市の一部市民3万6,000人の方をお預かりするというようなことまで一応定められておりますんで,先ほど来指摘のそういった事態が生じた場合にも,例えば知事間の調整というのがありますけれども,兵庫県知事はこの広域連合のガイドラインに沿った形で,御調整をなさる形になるんではないかと想定しております。  以上です。 41 ◯分科員(長瀬たけし) ルールはそういう形で流れていくんだろうなということはわかるんですけども,そのルールどおりに粛々とそれが進展するということは,むしろ考えづらいというふうに思います。これは何も神戸市だけの問題でなくて全国民的問題でありますし,原子力発電所の是非を問うさまざまな意見の中に,なぜかこの人為的に原子力発電所が制圧などをされて,国が大変な脅迫下に置かれるという事態のみ語られることなく,地震であるとか津波であるとか,電源喪失のさまざまな可能性は語られるんだけども,なぜかこの人為的なテロというものについては,ほとんど語られていない。私がここは一番心配をしているところでして,原子力発電所の持つ最も高い危険性は,やはりテロではないかなというふうに私はもう確信をしております。
     そこで,この原子力発電所のテロということを想定して,関西広域連合やあるいは県と市の打ち合わせであるとか,あるいは危機管理室を中心とした神戸市の危機管理のあり方をいろいろと議論する場にも,これを排除しないでいただきたいと思うんですよ。本当のこういう危機というものを排除していい法律はございませんし,テロによる重大な危機というものは,自治体はもうそのときは自治体としてもう何もしなくていいですということでは全くないと思うんです。そんなときでも1人でも多くの人を助けることができるように,事前にできる限りの備えをしておくということだと思いますので,ぜひそのような方向で議論を進めていただきたい,検討に入っていただきたい。そしてその検討していますよということをしっかりと伝えていくということも抑止になると思いますので,そのようにお願いしたいと思います。  この国民保護法について,もう少し議論を深めていきたいと思うんですけども,実際に舞鶴市から3万何人の方をお預かりをするという想定は,恐らく想定どおりにならない。その間違いなく想定を上回る方たちが原子力発電所のある近辺から──これはテロだけでなくて地震・津波等の原子力災害起きて,福島第一原子力発電所のようになってなくても,なるのではないかという恐怖心があるがゆえに,実際にはそこでそのことが起こっていなくても,そういう心理に駆られる人たちが避難を開始してしまうという可能性があると思うんですよね。実際に神戸市としてどれぐらいの人を受け入れることができるのか。  私,先日BCPについて大変詳しい御説明をいただいておりまして,このBCPは神戸市が大規模災害に遭った場合,機能を停止した各機関が危機対象の優先順に従って機能の選択と集中を行いながら徐々に平常時に戻していくという,私,大変よく練られた計画だなと思っておるんですが,ここにおいても,その原子力災害等で大量の人が神戸市に入ってきた場合の対処が入っているのかどうかちょっとお聞きしたいんですが,お願いいたします。 42 ◯後藤危機管理監・理事 大量というのがどれぐらいの人数なのかちょっと想定もつかないんですが,先ほど申しましたようにガイドラインに基づいて関西広域連合の中での協議を経て,舞鶴市の約3万6,000人の方を受け入れる備えということを前提にして,避難施設も一応定めております。具体には大きいところでいいますと,例えばしあわせの村・ノエビアスタジアム,あるいは国際展示場とか大きな器を用意してございます。だけどもそれが想定以上に来るとどうなのかということについては,基本は避難所は入れておりませんので,この広域ガイドラインに基づく避難施設以外には我々が災害時に──ちょっと小・中学校はつらいところがありますけれども,避難施設もあるということに相なると思います。人数もさることながら,我々が一番気になっておりますのは,ルールとしては一応広域避難をする場合は,あるところに集まってスクリーニングをして,そこからバスで──行政なり何なりが仕立てたバスで避難先に行くという想定になっておるんですが,今の委員のお話にもありましたように住民の方がどういう行動を起こされるか。マイカーでもう避難先へざっと阪神間へなだれ込むというようなことがあってはいけないんですけども,そういったことが危惧されますので,そういったところを被災元の自治体がまずは住民の方に重々周知をいただくというところからお願いしていくことになるのかなと思っております。  以上です。 43 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。その原子力災害等でそういう人たちがこの神戸市にたくさん押し寄せてくるというようなことは考えたくもないんですけれども,考えたくもないようなことが起こったときでも対処できるようにということで質問させていただいているんですが,この大量の避難をされてる方たちが神戸市,あるいは近隣の自治体に押し寄せるという事態,この事態そのものは自衛隊でも何ともならないし,米軍が来ても何ともならない。実はその自治体の組織そのものがそこで試される事態になるんだろうなというふうに思っております。  神戸市民のほとんどの方々の認識にはその辺の,私たちが逃げるときどうしようということはあるけども,たくさんの人が逃げてきたときどうしようという,単純なこういう話はもうみんな頭からないと言っても過言でないと思うんですね。今後,訓練とか1.17などの節目節目であるとかに,こういう啓発を危機管理室として新たな啓発項目として市民に知らしめていくというお考えはおありでしょうか。 44 ◯後藤危機管理監・理事 検討したいと思います。 45 ◯分科員(長瀬たけし) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは,また新たな質問に入らせていただきます。続きましては土砂災害についてでございます。  私が今住んでおります東灘区というところは,六甲山の急峻な斜面が迫ってきておる地域でございまして,たくさんの砂防堰堤などもありますし,ところどころしょっちゅう崩れたりしております。具体的には,きょうは魚屋道というハイキングコースについてちょっとお話させていただきますと,この魚屋道という道は,甲南女子大学の横を抜けていきまして,蛙岩というところを抜けて,ほぼお多福山の麓を真っすぐに上がっていくルートでございます。ここには昔に,まだ国土交通省が建設省の時代に設置したと思われる土石流警報ワイヤがあるんですね。この土石流警報ワイヤにはもういろんな植物のつるが巻きついてるし,明らかに何か一部地面についているようなところもあって,もうこの土石流ワイヤは,多分もう生きてないんだろうなという感じがしてるんですが,そこはハイキング道で結構山歩きをされる方がそれを目にしてまして,私,複数の方から大丈夫なんだろうかというお話を伺ってます。その土石流ワイヤは多分,昔は結構地面とのすき間があったんですけども,古い砂防堰堤なんでもうかなり土砂が埋まって上まで来てますので,すき間もほとんどないというような状態になっておるんですね。これは管轄が今は国土交通省であるから,危機管理室としてはそこは把握していませんよというわけにはいかないだろうと。実際にそれを目にした人たちは──実際には森北町というところですけども,森北町にお住まいの皆さんは結構心配されております。このような事例について,どのようにお考えでしょうか,よろしくお願いいたします。 46 ◯後藤危機管理監・理事 済みません,委員御指摘のワイヤセンサーでございますけども,今,魚屋道ハイキングコースということで御紹介ありました。もしここであるならばということなんですが,河川という意味では高橋川で甲南谷というところに警報対象地区として森北7丁目,そこに3本設置されてると。これは六甲砂防によりまして阪神・淡路大震災以後,二次災害を防止するという趣旨でつけられたワイヤセンサーという理解で,ここの箇所ということでよろしゅうございますか。  これにつきましては,少し委員からもお話があったということで確認いたしましたところ,このワイヤ,もちろん生きてるということで伺っております。 47 ◯分科員(長瀬たけし) ぜひこれは国へ要望してほしいんですけども,生きてるんだったら生きてるように──生きてるようには見えないんですよね,もうかなり植物が巻きついてしまって。それがやっぱり住民の人には不安をかき立てるんですよ。それは神戸市からも,たまには草を刈れというふうに言っていただきたいと思います。  広島の土砂災害でよくテレビで言われましたけれども,地形が似てるというふうに言われております。広島の土砂災害に比べて六甲山は砂防工事などが大分進捗しているので,すぐに同じような事故にはならないだろうと思うんですが,これは東灘区の人たちの感覚ですが,津波に関する周知が多うございますので,どちらかというと南海トラフ地震・津波,2号線より北へ逃げよ,こういうことはかなり小学校なんかでも周知がされてて,子供たちも言うんですよ。ですが,この土砂災害についての認識がちょっと低いんではないのかなと。一体どの程度の人たちが逃げなければならないのか。ちょうど十二間道路という道路を真っすぐ上がりますと,新しい造成地の桜坂なんていうところもあって,ここ行ってみたら本当にすごい急峻な場所ですわ。ああいう新しい造成地なども含めて,どの程度の人がどの程度逃げなければならないのかという認識がまだ薄いように思うんですけども,これまでの啓発がこれでよかったのか。今後どのように土砂災害について地区の人たちに啓発していくのかお聞かせいただきたいと思います。 48 ◯後藤危機管理監・理事 委員御指摘のように,古くは神戸市民は昭和13年・36年・42年という災害を経験して土砂災害というものに非常に神経質になって対策も講じてきてたというところに阪神・淡路という大震災が発生した。今後は南海トラフというようなことで,いろんな自然災害が多様な形でめぐっている中で,今大きな迫り来る危機ということでは南海トラフの巨大地震──これは必ず起こると言われてますが──であろうということで,そういう啓発ということになっておるのは否めない事実でございますが,委員御指摘のとおり,やはり土砂災害対策は神戸市の基本中の基本であろうと思います。私もこの4月に着任いたしましてから,各区の主要な危ない箇所,去年の11号台風でやられた箇所も視察をしたり,砂防堰堤を見てもこんだけ土砂が埋まっておって大丈夫なんかいと,さらえなあかんの違うんかというようなことも疑問に持ったりしたところなんですけれども,基本やっぱり国のほうで着実に整備を進めていただくように,先ほどのワイヤセンサーの管理も含めて建設局を通じて強くお願いしていこうと思っております。  御案内のとおり,ソフト対策といたしまして,土砂災害警戒区域が神戸市内で指定されておりまして,レッドゾーンの特別警戒区域についてはこれからというところでございます。イエローゾーンにつきましては,本市内で2,222カ所,現時点で指定させていただいておりまして,ここに住まわれている方々は約11万人というようなところで把握いたしておるところでございます。  もちろん,この避難方法の啓発につきましては,広島の土砂災害もございましたし,その直前に国が,早く避難をしていただくようにやらなければいけないということで,早目早目に発令を発信するというようなルールができました。我々も有識者会議を設けて練ったと。それによってフローチャートを今整備しておりまして,先般の9月20日の台風対応も──これは昼間でございましたけども,対応させていただいたところでございます。まず避難準備情報──これ安倍総理は名前を変えるんだということをおっしゃっておられるようですが,あるいは避難勧告・避難指示という手順をもちろん的確に示していく。そして避難するいとまがない場合は,建物の中での上層階なり斜面の反対側等に,少しでも安全なところに屋内安全確保をとっていただくというようなことを基本に啓発に努めておるところでございます。  毎年6月の出水期に合わせまして,くらしの防災ガイド,ここに土砂災害を含むハザードマップを掲載いたしまして,その情報の入手手段,気象情報のあるいは避難情報の種類,避難のタイミング,避難先の情報を,できるだけコンパクトに掲載してお知らせをさせていただいているところでございます。  昨年6月には土砂災害警戒区域,その周辺の世帯54万世帯に土砂災害わが家の避難マップ──もう少しクローズアップした,少し避難ルートを検討いただくようなマップをつくりまして,お配りいたしました。ただ配っただけで使ってないやないかという御指摘もございましたので,今年度は防災士会の御協力をいただきながら,それを使って実際に避難のルートの決め方とか歩き方とかを決めていただくような説明会を進めておるところでございまして,現時点で61件のお申し込みをいただいて順次説明会を開催させていただいておるところでございます。その中でも例えば北区の唐櫃の地区の方は意見交換する中で,42年災害のことを思い出しながら振り返りもされてたというふうに伺っておるところでございます。  また,1度配ってもどこにしまってしまわれたかというようなこともありますので,ウェブ上でハザードマップを御紹介してますんで,これに,ことしも既にスタートしましたが印刷機能をつけました。ということで御家庭でオリジナルの縮尺で打ち出していただいて,御検討いただくような備えもさせていただいたところでございます。  それから,このたび戦略広報というような一環で,先ほどの説明会もさせていただいたんですが,これは比較的意識の高い方向けということですが,余りふだん関心を持たれない方を対象に,ちょっと賛否はあるかもわかりませんが,サンドアートを使った動画を作成させていただきまして,これを現在ホームページ等で,あるいは今後は映画館の広告とかいろんなところで──ユーチューブでもごらんいただけますが,発信しておるところでございます。もちろん地域の防コミを土砂災害──特にこういった地域の防コミさんは非常に熱心に訓練にも取り組んでいただいているところですが,我々もこの水の災害は,忘れずに啓発に努めていきたいと思っております。 49 ◯分科員(長瀬たけし) ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  それでは,今度は一転変わりまして,ちょっと津波のことについてお話をしたいと思います。  南海トラフ大地震が発生しますと,おおむね90分ぐらいで津波が到達をするだろうと。私が住んでおります東灘区で大体4メーターぐらいの津波が襲ってくるだろうということで,2号線より北へ逃げなさいということで,ここは大分周知が進んでいるなという気がするんです。  しかし,青木の南にサンシャインワーフという商業施設が──昔フェリー乗り場だったところなんですけども,そこの北側にはもう本当にぎりぎりまで結構新しいマンションが建ってます。今もまた大きな高齢者のための施設も建設が始まっております。  ここの人たちに話聞きますと,昔につくられた防潮堤というのがあって,その上にブロックでつくられたかさ上げ部分というのがあるんです。これは本来,設備そのものはみなと総局の範疇ですので,それを直してくださいというのはまたみなと総局の審査でやりたいんですが,問題は,このかさ上げされた部分も防潮堤としての機能に含まれてると思ってる人が多いんです。ブロック塀ですので,とてもじゃないけど津波には対応できないわけですね。よくみなと総局にお聞きしましたら,かさ上げする下の土台となっている古い防潮堤でも5.2メートルの高さがあるので,全く──全くと言ってはいかんけども,一応想定される高さには対応できているし,そもそもそれは目隠しとしてつくって,地域の人がプライバシーの保護とかそれから車の騒音とかでいろいろあるということだったんでかさ上げしたんですよということですが,その後,大分時間がたってしまって引っ越したり新しい住民の方もおられて,私,実際そこのふれまちに出させていただいて,ちょっと皆さんの意見を実際に伺ったら,いや,あれもそのために高くしてんでしょうと言う人が結構おられたんですよね。これやっぱり重大な認識のギャップだと思うんですよ。これは青木というところで行われた非常に小さな事例ではあるけれども,こういった危険な認識のギャップというのは結構市内であるんじゃないかなと。何も東灘区だけではなくって瀬戸内海に面したところでそういうことあるのではないか。そういうちょっときめ細やかな,今みんながどういう認識を持ってるのかというところに少し今度調査をして,正しい認識を持ってもらうように啓発の方法を少し変えていく必要もあるのかなと思うんですが,いかがでしょうか。 50 ◯後藤危機管理監・理事 東灘の例は,委員の御指摘のとおりであったということで,みなと総局にも確認いたしましたし,現状,防潮堤としては十分機能するもので,そのブロック塀部分はその機能を求めるものではないということで理解しております。  御指摘のように,そういう誤解が地域にあるとすれば少し問題でございますので,みなと総局ともよく相談しながら対応を検討したいと思います。 51 ◯分科員(長瀬たけし) ぜひみなと総局の皆さんと危機管理室の皆さんで,フレキシブルに協議をして事態に対応していただきたいと思います。  それから,この津波避難に対しては,水平避難だけではどうにもならない人たちの垂直避難ということがかねてから言われております。しかしながら,東灘区に最近建ちます新しいマンションはオートロック式のマンションが多くって,いざというときになかなか垂直避難としてマンションの中,使おうと思っても使えないのではないか。  実際にこれも青木の話で恐縮ですが,マンション管理組合でそういう話をまとめて,何人かの方が会議に出てこられてました。しかしながら,もうそれ以上はやっぱり管理組合としての対応の限界ですよね。結局じゃあ誰が避難している人を,自分たちの住むマンションに入れればいいのかというと,これは全くわかりません。  この垂直避難というのは,いざとなると垂直避難する場所等がわからなくって大変な混乱を来す可能性がある。90分といっても,もっと早く来る可能性だってあるわけですから,この垂直避難に対して,やっぱり防コミとかに対して,もっと具体的な検討を加えて垂直避難できる建物がどの程度あるのかというような,垂直避難ハザードマップみたいなものをつくっておく必要があると思うんですが,このような検討にお入りになっているのかどうなのか,垂直避難についてちょっとお聞きいたします。 52 ◯鍵本危機管理室長 津波の避難の対策なんですけども,防災福祉コミュニティ単位でいくと18の地区が一応対象になっております。それぞれの地区ごとに津波の避難の計画が既に策定されておりまして,その計画の中で地図等を用いながら実際に避難できるルート──特に東灘区等であれば国道43号線がちょっと渡りにくい部分もございますので,そういった動線も表示しながら,たしかそういう避難ルートの確認をされていると伺ってます。  垂直避難に関してですが,基本的には東灘区を初めほとんどの神戸の沿岸部に関しては,時間的には水平避難ができるというふうに判断しております。ただ一部,ハーバーランドとか商業施設の地下とか歩行距離が長いところについては,やむなく垂直避難というところもあるんですけども,一応神戸市としては水平避難を原則として,万が一何かによって気づかないとか,ちょっと避難がおくれた方のために垂直避難の施設をそういう津波避難の対象ビルみたいな形で設置をしていってます。現状はそういった形です。 53 ◯分科員(長瀬たけし) 東日本大震災のときには,お年寄りとか体の不自由な人たちを避難させるために,津波が来るぎりぎりまで消防団の人が避難誘導に走り回ったり,それから地震で傾いてしまってなかなか閉まらない防潮堤を閉めようとしてぎりぎりまで頑張られて,大変多くの消防団の人が犠牲になられました。  南海トラフ地震においても,津波が発生すると言われているということは,やはり垂直避難を前提とした避難計画というものをある程度想定しておかないと,逃げ切れない人たちが巻き込まれる,逃げ切れない人を助けに行った人が巻き込まれるということは十分あるのではないか。  また,六甲アイランドなど人工島にお住まいの方たちは,そもそももう垂直避難を前提として,皆さん既にもう議論もされておられますし──ベースが水平避難というのはよく理解しますが,この垂直避難という観点を入れたさらなる避難計画の成熟化をしていく必要があると思うんですが,いかがでしょうか。 54 ◯鍵本危機管理室長 現在,垂直避難についてもビル指定等も行っておるんですけども,東日本の震災でも一番危惧されるのが津波火災というものがございまして,火災の場合は基本的には屋外避難が原則で,上階避難というのは火事の場合はだめなわけですけども,積極的な垂直避難を促すと,今度津波火災が起こったときに建物内におる人が逃げれないというか,本当に焼死してしまうというようなこともありますんで,十分にビルのいろんな設備であるとか──当然耐震性は必要ですけども,例えば1階が駐車場でガソリンがいっぱいあるようなビルはだめとか,いろんな指標を考えながら指定をしていかないと,なかなか適した建物はないのかなと。  実際に神戸市の長田区で,私,現場のほうでおったときに,神戸大学のそういう都市安全研究センターの専門家の先生も入れながらビルを一個一個評価して,津波火災ができる限り起こりにくいところを指定したりという作業をやりましたけども,さまざまな条件をやっていくと,なかなか共同住宅とかそういったところについては適した建物がなかったなというふうな記憶もございます。先生おっしゃるとおり当然垂直避難のビルについてもふやす方向では考えたいと思ってます。 55 ◯分科員(長瀬たけし) 津波について1点,要望します。  今の津波の被害想定というものは,ハザードマップ等で了解しておりますが,東日本大震災の多賀城市などで起こった災害を見ますと,川を津波がかなりさかのぼって,さかのぼった先であふれ出て大変大きな被害を出しておりました。  東灘区でいいますと,住吉川のような比較的距離も短くそのまま河口へ至るような川もあれば,先ほどちょっと土砂災害のときに例に出ました高橋川ですね,この川は東西に蛇行しておりまして,2号線の近くまで満潮時ですと波が入ってます。ということは,津波は当然そこら辺までは余裕で来ると。そこまで来るということは,2号線も超えてくる可能性もあるので,河川における津波の想定はまた別だと思いますので,改めてそこら辺の検討をよろしくお願いいたします。  それでは最後に,LPガスを用いた設備の整備についてお聞きいたします。  災害時,都市ガスというものはとまってしまいます。エネルギーがどうしても必要だというけれども,都市ガスもとまっている電気もとまってるというときに,LPガスというのは実は災害に強いエネルギーであると言われております。そのLPガスをいかにして供給していくのか,災害用バルクや非常用発電機などもあるというふうに聞いておりますが,このLPガスを有効に用いて避難所となる学校や病院,あるいは公的設備に事前に備えておくということは有効ではないかなと思うんですがいかがでしょうか,御見解をお聞きいたします。 56 ◯鍵本危機管理室長 LPガスを用いた災害への備えということなんですけども,実際阪神・淡路大震災のときも,いわゆる都市ガスの供給は,長いところでは3月まで停止されてたように記憶しております。一方,市内でももう都市ガスが通らないというところで,お風呂であるとか給湯設備を急遽LPに切りかえるとか,そういったことも当時なされていたように思い出すところでございます。  東日本の震災でも,あるいは熊本──特に最近の熊本地震のライフラインの復旧なんかを見てましても,熊本市は半分ぐらいがいわゆるLPガスのエリアで,半分ぐらいが都市ガスやったというように伺っているんですけども,LPガスについてはほとんど被害なく,すぐに復旧できたというふうなことから,管網でない独立した燃料源であるLPガスというのは非常に災害に強いもんだという認識は持っております。  そういう非常用のいろんな設備ということで,神戸市も震災直後から当然庁舎とかいろんな施設へのバックアップ電源ということを検討してまいっておりまして,例えば消防署それから出張所については,全て非常電源を一応確保された状態になっておりますし,それから本庁につきましても,1号館・2号館・3号館については8時間ぐらいの備蓄なんですけども,4号館いわゆる危機管理棟については74時間,3日間以上発電できるような施設も導入しております。  昨今,避難所での環境改善というようなこともございます。夜間に避難されてきても電気が通らないと真っ暗であると。阪神・淡路のときはそれで,ろうそくで明かりをともしてとかいうのもございましたんで,平成26年度と27年度の2カ年間で全部の小・中学校に──これ簡単な設備ですが,カセットボンベ式の発電機とそれから照明,それから投光器とかを設置したところでございまして,最低限の電気と携帯とかパソコンが使えるようなそういったことを昨年度完了したところでございます。  それから医療機関についても,神戸の中央市民病院は相当すぐれたバックアップ機能を持っておりますし,それから西市民病院・西神戸医療センターもそれぞれ発電機を備えているというようなことでございます。  一方,区役所ですが,区役所についても──建てかえ等のタイミングもあるんですけども,一部の古い区役所を除きまして全て72時間対応ができるというようなことで,一応の電源設備については一部を残してほぼ完了しているということでございます。  設計の,あるいは発電機導入の段階では,当時考えられておりましたのはやっぱり燃料系の自家発というのが一般的でございました。燃料を地下タンクに入れて発電していくと。足らなければ,燃料をスタンドなりそういうところから供給してもらうということでしのいできたわけですけども,最近そういったバルク式といいますか大型のガスタンク式の設備が入ってきたというふうなこともありますんで,今後いろんな事業継続の観点,それから被災者の生活環境改善という点で,各施設ごとにどういったバックアップ電源が必要であるかとかそういったあり方を検討していきながら,そういったガスを使った災害用バルクとかそういったものも含めて,きっちりとバックアップ体制を整えていきたいなというふうに思っています。 57 ◯分科員(長瀬たけし) ありがとうございます。それでは,どうぞよろしくお願いいたします。  これで質問終わります。ありがとうございました。 58 ◯主査(川原田弘子) 委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時30分より再開いたします。   (午後0時28分休憩)   (午後1時31分再開) 59 ◯主査(川原田弘子) ただいまから決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,危機管理室に対する質疑を続行いたします。  なお,当局より,午前中の川内委員の質疑応答における発言について,訂正したい旨の申し出がありましたので,発言を許可いたします。 60 ◯鍵本危機管理室長 失礼いたします。午前中の川内委員への説明の中で,危機管理室の1階の防災展示室,こちらに備えとして置いております,本来ウェットティッシュと申し上げなければならないところを言い間違えまして,ウォシュレットというような発言をしてしまい,大変失礼いたしました。訂正お願いいたします。 61 ◯主査(川原田弘子) よろしくお願いします。  それでは,大かわら委員,どうぞ。 62 ◯分科員(大かわら鈴子) 共産党の大かわらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。一問一答でお聞きしたいと思います。  最初にちょっと,先ほど午前中の御答弁があった点について1点お伺いをしたいんですけども,他会派のお話でした,原発テロのお話がございました。危機管理のそういうところを考えた場合は,その危険因子というのはやっぱり取り除くのが第一だというふうに思うんですが,その辺についてお考えお聞かせください。 63 ◯後藤危機管理監・理事 原発のテロ,先日の本会議でも質疑があり市長も答弁されたかと思うんですけれども,原発の安全対策については,事業者において徹底して国の指針に沿ってされるべきものであって,関電との意見交換会においても,その安全体制を徹底いただくようにまた機会を得て申し上げていきたいということで申し上げておるところでございます。 64 ◯分科員(大かわら鈴子) 事故とかそういうことに対しての対応ということでは,想定もされてるかもしれませんが,さきに答弁があったのがテロに関してということで,想定外ということでそういうお話もございました。例えば鹿児島の知事なんかはそういう立場から危機管理の面から見て,停止させるという立場で発言されています。もし危機管理監がその立場でございましたらどういうふうにお考えでしょうか。 65 ◯後藤危機管理監・理事 原発の稼働なりということにつきましては,原発の事業者が国の原子力規制庁の指針に沿って適切に安全管理を徹底して臨むという基本的な国・政府レベルでの指針なり方針があるというふうに理解をいたしております。 66 ◯分科員(大かわら鈴子) 福島の経験なんかからも,先ほどのテロなんかのお話からも何かあれば手に負えない,取り返しがつかない,そういう異質の危険があるということははっきりとしていると思います。それならば,やっぱりそういう危険な因子──原発は廃炉ということも,ぜひそういう立場で進めていくべきであるということをちょっと最初に申し上げておきます。  それから,次に地域防災計画にかかわってお伺いしていきたいというふうに思います。  神戸市は,人口の7割が集中する市街地が沿岸から山裾まで広がっています。急峻な河川も多いということで,災害発生時には甚大な被害をもたらすということになりかねません。それだけに,日ごろからの防災対策や減災対策の強化が求められています。  しかし,これまで指摘してきたとおり改定された地域防災計画の基本理念を見ますと,自己決定力の向上,これが言われております。そして,このもとでの施策の組み立てになっています。確かに市民への防災意識の啓発というのは重要ですが,自助・共助ばかりが強調されて,公助が後景に押しやられるということがあってはならないというふうに思います。  先日行われた防災会議では,震度7が連続した熊本地震,これを受けて地域防災計画は再改定されたと,そういう報道もされておりました。この中でも市民の命と安全を最優先するという公助の責務と役割が明確に位置づけられるべきであるということ申し上げて,以下,具体的な課題についてお伺いをいたしていきます。  まず最初に,津波対策です。今後,発生が予想されている南海トラフ巨大地震等,今18の津波の浸水想定区域,これが指定されておりますが,地域のほうでも避難マップが作成されたりとか避難訓練とかが行われています。先ほども言われてましたけども,原則的には海側から山側へと水平な避難ということになってくると思うんですけども,避難がおくれた場合の対処法ですとか,そういうことを考えれば垂直避難も想定していかなければならないと思います。  現在,津波の避難ビルとして指定されている施設が126施設というふうにお聞きしました。この前の質問でもお聞きしてるんですが,なかなかここからふえていません。早急に指定を進めていくことを繰り返し求めていますが,この前の答弁では,地域から新たなビルの候補が出てくれば協定締結の支援はしていくと,こういう御答弁でございました。高齢者・要援護者,今,増加をしている,こういう現状があります。それから見ても,支援というスタンスではなくて危機管理室として積極的に事業者に働きかけをして早急に避難ビルをふやしていくと,こういう役割を果たしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 67 ◯鍵本危機管理室長 津波避難ビルの指定が進んでいないという御指摘でございます。  午前中にもございましたけど,先ほども申したとおり原則,委員もおっしゃったとおり水平避難が確実に命が助かるという方法でございまして,当初津波の被害想定が発せられてから,いろんな地域でいろんなお話を聞いたりして,まずは水平避難をやっていこうということで開始したわけですけど,もし取り残されたらどうするんだという話をきっかけに,当初,指定をしていくというふうなことが,行政からというよりは地域からもともと出てきたように聞いております。  当初は,まずは1カ所ずつをつくっていこうということで,現在126カ所までふえてきたわけですけども,指定に当たってもなかなかマンションとか民間の施設さんへの占有者でない方を入れるのに対しては,なかなか前に進まないところもございまして,公的な施設を中心に指定をされていったわけですけども,どのぐらいの方が津波で避難ができないかいうのはなかなか想定もできないんですけども,地域でも可能な限りいろんな場で地域の方がビルを見つけていただいてると。その手続に当たっては行政のほうが,特に区役所なりが入って協定書を結んで,万が一そういう避難に伴って損失が出た場合に補償しますよという担保もつけながら進めてきているのが実態でございます。  危機管理室が中心となってという話なんですけども,一応,自己決定力の強化というのが一番地域防災計画の中での基本的な理念に掲げさせていただいてるのは,阪神・淡路の地震の折も当然公助には限界があると。あるいは共助もなかなかいかない場合には,みずから判断して逃げていただくということが大事やというのが阪神・淡路もそうですし,特に東日本のお子さん方の避難とか,そういったところにもあらわれておるというようなことで自己決定力と。ただ,自己で逃げれない方については,助け合ってというふうな形になっております。津波の避難の訓練なんかを見ましても,実際に津波避難ビルに体の不自由な方とかを搬送したりとか,そういった訓練を取り入れているケースもございます。ただ,なかなか上階に要援護者の方を連れて上がるというのは容易ではございません。私も実際,消防署の現場におりましたんで何回も訓練やりましたけども,この垂直避難といいましても,そう簡単に──大の大人を運ぼうと思ったら最低でも4人・5人,狭い階段を上がっていかないけないというようなこともございますんで,それと,先ほど申しましたように,地震が起これば火災というのも阪神・淡路で経験したわけですけども,火災の場合,当然上階に延焼していきますので,地震が起こると,基本的には屋外の広域な避難場所に逃げていただくというふうに今までずっとなってまして,この点,津波とはちょっと違うところが出てくるんですけども,火災からも逃れ津波からも逃れるためには,やはり水平に安全な広場に避難していくことが肝要であろうというふうに考えます。  地域から具体的なそういう声が上がれば,当然危機管理室とそれから区役所も中心になって指定に向けての話し合いなり作業は進めていくんですけども,まずは地域の方に一通り津波のそういう浸水想定区域指定されてから相当な時間たってますし,地域のほうから今現在足りないとかそういった話も伺っておりませんので,現状を各現場のほうでニーズを酌み取った上で必要に応じて対応していくような状況でございます。 68 ◯分科員(大かわら鈴子) やっぱり公助の限界ということを前面に出されるのでなかなか進まへんのじゃないかな。どの施策についても思うんですけども,なかなか進まないのではないかなというふうに思います。  経年で一覧表をいただきました。教えていただいた内容なんですけども,今126カ所と言われてるんですけども,平成26年から見たらこの26年が5件,27年がゼロ,28年が今のところ1件と余りふえてへんのですよね,ここまで来たとはいえ。先ほど言われてましたけども,兵庫区なんかでいえば──ちょっと私,兵庫区にいてわかりやすいので兵庫区で考えれば,皆さん,津波が来たらノエビアスタジアム,あそこに逃げましょうということになってるんですね。ただ,あそこも3.6メートルぐらいですかね,だからどこまで安全なのかという問題もあります。実際,津波来たら運南地域は取り残されてしまうという状況も生まれかねません。だからそりゃもちろん,いろんな問題があるんですけども,何よりも命を救う,いざというとき命を救うということで考えれば,当然垂直避難も──そりゃ上まで上がるの大変ですけどね,1つの手段として考えていかなあかんと思うんですよ。先ほど言われたように,原則的な考え方としては幾ら水平やといっても,それができなかった場合の緊急的なやり方ですからね。それもいっぱいふやしとかなんだら,それこそ動けない人が,あそこの避難ビルまで行って上へ上がらなあかん,それでは間に合いませんいうとき,ほなこっち側行きましょかと,そういう話にならなあかんのですよね。だからこそ,あっちもこっちもたくさんふやしていく。命守るということでは,最悪の事態も想定して,そういうふうに当たっていかなあかんというふうに思うんです。この兵庫の運南地域でいえば,兵庫運河なんかも前にありますしね,そこにはたくさん漁船ですとかプレジャーボートとか係留もしております。地震や何かでこういうのがまた入ってきて影響が出るということも考えられますし,今,津波が80分とか言われてるんですけども,本当に先ほどもありましたけども,80分そういう時間で安心してていいのかという問題もあります。だから,そういう最悪の状況を想定した上での対処を考えなあかんと思うんですけども,いかがでしょうか。 69 ◯鍵本危機管理室長 おっしゃられますとおり,最悪の事態といいますか水平避難できない場合と。  行政としても当然二重,三重の安全を確保していくというのが危機管理の考え方やと認識しております。そういう意味で地域で本当に必要なのかどうかとかいうのは,また地域に問いかける必要あるのかなと思うんですけども,相当数,126カ所と言いながら,実際浸水エリアにお住まいの方の人口と,それから本当にその中で取り残される方のシミュレーションといいますか,過去そういったものをやったこともあるんですけども,大半が訓練なんかでは避難できますけども,もしおくれた場合の不足する施設というのは現状の段階では,大まかにはカバーできてるんではないかなというふうに評価しております。  ただ,地域の方々がまだまだ足りないという話があれば,我々としての公助の部分というのは,当然見ず知らずの人を入れるということに関しては,役所のお墨つきがないとなかなか協定も結べないというふうなことで,区役所が中心になって役所が協定をまくというふうなことが公助の部分かなというふうに考えておるわけでございます。  公営の施設についてはスムーズに比較的,契約なりもいっておるんですけど,私の施設については,なかなか実際の現場でかけ合いましても理解が得られないところも多いんで,そういったときには役所も協力して働きかけはするんですけれども,損害を賠償するとかそういうことを言うても,なぜ見ず知らずの人を入れないかんのやというふうなこともあったりしまして,最終的には地域からちゃんと話し合いができましたよということがないと,一方的に役所でお願いしますと言うても,逆に指定が前に行かないみたいなところもございます。そういう意味で地域と話し合いしながら実態,御指摘のように本当に足りないのかどうかというのは地域の方が一番御存じやと思いますんで,その辺の話は伺いながら考えていきたいというふうに思います。 70 ◯分科員(大かわら鈴子) やっぱり働きかけをきっちりとやっていかなあかんと思います。これ自己決定力だからということで,地域から声が上がらないということで任せていたら,本当にこれ取り返しのつかないことになるということも想定されますので──この地域で言いましたら三菱ですとか川重ですとか大企業もあります。そこの従業員さんとかたくさんいらっしゃいますし,そういうことも想定していかなあかんというふうに思うんですね。もちろん民間のマンションとかそういうところは難しいというのは私もよくわかります。例えば,この表を見ましても幾つか市営住宅なんかも協定結ばれているところもありますけども,まだ,そういう意味でいえば可能性はあるんやと思うんですね。危険性,それを周知させるということとともに,やっぱり積極的な働きかけが要ると思います。もう1回だけ答えてください。 71 ◯鍵本危機管理室長 一通り,公的な施設については私の記憶ですが,働きかけといいますか,やってるんだと理解をしておりますが,もう1度,公的な施設で可能なところがあるかどうかは改めて調査はしたいと思います。 72 ◯分科員(大かわら鈴子) 市営住宅でも幾つかまだまだありますので,よく見ていただいて積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思います。  それから,その正確な情報ということで言えば,それをいかに迅速に伝達するかということも,この津波なんかでは避難行動に直結するいうことですから必要やと思います。多様な手段を駆使することが重要になってくると思うんですけども,これまで私たちもたびたび防災行政無線,これの増設なんかもお願いしてまいりました。かなりふえてきてはいます。しかし,やっぱり屋内にいたら聞こえにくいとかそういう問題があるんですね。  今回のちょっと事業の内容を見てみますと,新たにこの防災情報サービスということでジェイコムさんのサービスを利用するということが新しい事業として書かれてありました。これは有料で個人が契約をするということでお知らせだけみたいですね。なんですけども,この専用の端末を使って防災行政無線の中身が聞けるということで言えば,すごく有効だと思うんですね。これは個人の契約ということでなくて,必要な要援護者の方とかそういうところに神戸市から配るということも考えるべきではないかと思うんですけど,いかがでしょうか。 73 ◯鍵本危機管理室長 今,お見せいただいてますジェイコムについては,民間のケーブルテレビの事業者さんがそういうラジオ型の無線機,一般の方でも防災行政無線が聞けるという,そういう仕組みを導入されているということでございます。既にジェイコムテレビの契約がある方については,毎月300円から500円ぐらいと非常に軽い負担で防災行政無線の情報が聞けるというふうなことで,我々もそういった制度をつくったわけですけども,いわゆる高齢者の福祉施設に関しましては基本的には今,福祉の避難所の話が別の部分ではございます。福祉避難所になる例えば老人ホームであるとか受入先の老人ホーム等には,一応これとは違う防災行政無線のラジオ型というのを一応配置を今現在もしております。民間のそういう施設についてはどうしようかという話はございますけども,ジェイコムのネットワークというのが町なかとかニュータウン,それから市街地の大半はカバーするんですけども,山麓であるとかちょっと西・北の遠隔地になりますと線が行ってないと。それで新たにその工事もしないとけないというふうなことで,ちょっと御利用には至ってないケースもあるようでございます。 74 ◯後藤危機管理監・理事 済みません,このジェイコムの情報サービスは,防災行政無線の放送内容を宅内で同時に受ける,携帯電話持たれない市民へのプッシュ型の情報伝達手段ということで,ある意味プラスアルファのサービスを有料ではあるんですけれども,御選択もいただけるということで協定をまいてサービス提供していただいてるものでございまして,神戸市が高齢世帯に提供するというところまでは考えておりません。 75 ◯分科員(大かわら鈴子) せっかく防災行政無線が聞けるということなんですから,ぜひ利用できるものはどんどん利用していかなあかんと思うんですね。本当にさっきも言いましたけど,多様な手段で情報を得ないと,例えばテレビとかラジオとかでもそういう避難情報とかいろんなこと流れますけども,そのタイミングが合わないとその情報も取れません。先ほど言われたように,携帯なんかエリアメールも今,使われるようになりましたけども,3割の方が持ってらっしゃらない。じゃあそこをどうカバーしていくかというところを考えていかなあかんと思うんですね。今,有料だということで,それやったらやめとこかという話で,何かせっかくできたこのシステムが使えないということになったらもったいないと思うんですね。要援護者の方々が早くにその情報を得るということは大変重要なことです。兵庫区の防災訓練,私も参加したりしているんですけども,例えば要援護者の方,何かあればタオル,ここ玄関のとこ結んで知らせをするとかそういうことも訓練は皆さん一生懸命されてるんですけども,やっぱり避難行動に直結するということ,命を守るということでいえば,いかにこの情報を早く届けるかということが重要であると思いますので,ぜひこういうものがせっかくあるんですから,それも神戸市の防災行政無線が聞けるんですから,ぜひやっていただきたいと,その辺の検討もしていただきたいというふうに思います。それは要望して,次の問題に移りたいと思います。  次,土砂災害のことをお伺いしたいと思います。  最近は本当に地域的な集中豪雨ですとかゲリラ豪雨が問題となっています。土砂災害に対する市民の不安って本当に強まっています。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域ですか,これが先ほどの御答弁では2,222カ所──これ8月に新たに19カ所が追加されたんですよね。今後はレッドゾーンについても引き続き調査が行われるということをお聞きしております。  一旦土砂災害が起これば住宅は倒壊しますし,多くの人命が失われると本当に大変な状態になってしまいます。そこで危機管理室として,市民の命と財産を守ると,そういう立場に立って砂防施設の整備や警戒避難体制の整備──これ法でも位置づけられていますが,年次計画を立てて進める,そういう防災対策の強化を図るべきだと思うんですけども,いかがでしょうか。
    76 ◯後藤危機管理監・理事 土砂災害対策についての御質問をいただきました。  委員御指摘のとおり土砂災害防止法に基づきまして警戒区域──イエローゾーン及び特別警戒区域──レッドゾーン,これらを都道府県知事が指定をされることになっておりまして,兵庫県において指定,あるいはそれに向けた基礎調査等が進められているところでございます。  午前中の審査でも申し上げましたとおり,現在──済みません,8月末に土石流1カ所,急傾斜地17カ所の18カ所が追加された上で,先ほどお話のございました市内で2,222カ所となっております。内訳は土石流が475カ所,急傾斜地1,723カ所,地すべり24カ所という内訳になってございます。  それからレッドゾーンでございますけれども,兵庫県におきましては平成27年度から神戸市域における調査に着手をし,今年度,北区の一部エリア──これは大池から有野・有馬というようなエリアになるんですけども,現在基礎調査を実施していただいておりまして,今年度末までに指定を行うという予定と聞いております。手続は土砂災害防止法では,県が基礎調査を行い,その結果を公表するということになっておりまして,その結果を踏まえて警戒区域・特別区域等を指定するということになっております。  兵庫県におきましては,要綱を策定いたしまして区域指定の前の指定案の閲覧,あるいは指定案に対する関係者からの意見聴取などの手続を経て,指定の必要性,土砂災害対策の大切さを御理解いただきながら区域指定を進めるという取り組みとなってございます。神戸市としましてもこの手続に当たって──これ建設局が中心になっておりますが,地元説明会とか,その調整等で協力をさせていただいておるところでございます。  あってはならない土砂災害の被害から避けるために,午前中の審査でも申し上げましたが,危機管理室としてはまずもって避難の啓発に力を入れておるところでございまして,昨年度のわが家の避難マップ──54万世帯への配布。そしてことしに入りましてから,これを活用した防災士会による説明会,現在61カ所でお申し込みをいただいて順次進めていただいているところでございます。また,避難に関する一般の方に対する啓発動画,こういったものを作成し公開したところでございます。レッドゾーンの指定があったといたしましても,避難行動の面ではイエローゾーンと基本的には考え方は変わりませんので,これまでどおり土砂災害からの避難対策について継続して力を入れて進めていきたいと考えておるところでございます。  警戒避難体制,あるいは砂防ということについて計画的に進めるべきではないかという御指摘でございます。  土砂災害防止法8条に基づきまして,市町村防災会議で位置づけるべきこと,それから市長が警戒区域における警戒避難を確保するために必要な事項を印刷物の配布等により市民の方に周知するということが義務づけられておりまして,神戸市の地域防災計画におきましても,土砂災害における避難計画という項を設けて実践しているところでございまして,先ほど来申し上げておりますくらしの防災ガイド・わが家の避難マップ等で必要な周知を図っているところでございます。  避難計画でございますけども,市民みずからが自宅周辺の警戒区域等の危険な箇所,あるいは避難場所などの避難先を確認し,避難のタイミングあるいは安全な避難先・避難路の選定,そういった計画をみずから作成いただくこととしておりまして,そのために必要な情報を積極的に提供させていただいているところでございます。加えて,重ねてになりますけれども,地域への説明会等で御説明をさせていただいているところでございます。  土砂災害からの避難ということにつきましては,御自宅の立地状況でありますとか,家族構成などによって個別に,また御家族が何かあったときにどこにどう集まるとか,そういった御検討も含めてしていただくことが有用ではないかと考えておりまして,なかなか一律に地域地域で固めていくということではないのかなと思っております。そういうことですから,御家庭において避難について検討いただくための資料なり情報を提供させていただいて,それの御支援をさせていただいているところでございます。  また,砂防整備ということの御指摘もございましたが,これはもちろん御案内のとおり国・県が主体となって取り組んでいただいているところでございますが,今後とも建設局を通じながら,絶えず情報交換を図りながら整備促進を引き続き要望していきたいと考えております。  以上です。 77 ◯主査(川原田弘子) 危機管理監,もう少し簡明にしていただけると……。お願いいたします。 78 ◯分科員(大かわら鈴子) まず,警戒避難体制の整備からお伺いしたいと思うんですけども,先ほどもありました土砂災害防止法の改正ということですが,この中でも安全な避難場所とか経路の確保ということが強調されております。国土交通省の砂防部から出されてます土砂災害警戒避難ガイドライン,これをちょっと見たんですけども,この中でも言われてるんですが,避難所・避難経路の安全確認の項でこういうふうに書かれておるんですね。  市町村・消防・警察・自主防災組織・住民等による避難所・避難経路の合同点検を定期的に実施をするべきだと,安全を確認するということ,これが言われています。判断が難しいときには専門家も入ってもらいなさいということも言われてるんですね。実際にどのように行われているのか,ちょっと具体的なところをお聞かせください。 79 ◯鍵本危機管理室長 避難路に関しての安全点検ということでございますけども,全ての防コミさんがそういう危険箇所にはないと思うんですけども,私の知る限りではまちの安全点検をして安全マップのようなものを作成しているような防コミさんもございます。避難のときにここは支障になるとか,これは防災だけでなしに防犯も兼ねて地域でいろんな見守りをやっている地域もございます。例えば須磨区の竜が台という防コミさんでは防犯と防災を兼ねて,ここの段差が避難のときに危ないとか街灯が暗いとか,そういうまちの点検をやっているところもございますけれども,全てがそういう点検をやってるかどうかについては,私自身はちょっと今,承知しておりません。 80 ◯分科員(大かわら鈴子) マップの作成もしていくわけですから,ぜひその辺は具体的につかんでいただいて支援をしていかな現実的にはならないと思うんですね。  先ほど言われてました説明会もしているというわが家の避難マップ。私も見ましたけども,やっぱり見にくいんですよね。非常になかなかたくさん,いろいろ重要なことが書かれてるんですけども,なかなか見にくい。自分で書き込むということについては,難しいんじゃないかということで説明会を開いてやられてるということなんですが,これ御存じですかね,それこそ地域でつくられてる分なんです。これ兵庫区の熊野地域と菊水校区のほうでつくられてる──防コミさんでつくられてる分なんですけどね,物すごくわかりやすくつくられてるんですね。今,言われたようなことがしっかりと書き込まれてますよ。高齢者用に大きく地図されてますし,ここの道は通ったらいけませんと,段差があります,急な階段がありますからいけませんとか,全部そういうことを書いてあるんです。ここ通ったほうが一番安全ですよとかそんなことも全部書かれてるんですね。ただ,先ほど言われてるように町歩きとかいろいろされてるところもあるというのであれば,危機管理室がきっちりと支援をすれば,これはすぐできてくると思うんです。ところが今,お聞きをしましたら全市でもこの2つしかないということをお聞きしました,こういう感じのがね。それやったら,せっかくそういう点検もされてるということで,ちゃっちゃっと行政として支援をしてすぐにこういう物を,本当に利用できる物,現実的な物をつくるべきだと思うんですけども,いかがでしょうか。 81 ◯鍵本危機管理室長 兵庫区の山麓地区でのそういう取り組みも,以前伺ったことがございますけども,そういう地域から,恐らく防コミであるとかいろんなところが主体となってつくられてるのかなというふうに認識をしておるんですけども。基本的には昨年──ちょっと先ほど見にくいとおっしゃいましたけども,その地図をつくりまして,ことしはその地図が自分──今の時代,結構パソコンお持ちの方が多いんで,御自宅で自分で印刷して,自分用の避難マップをつくりたいというお話もあったので,今現状はホームページから地図をダウンロードして,自分用の避難マップみたいな物をつくれるというのを今,施策を進めているところでございます。それの説明会を地区地区でやってまして,もともと予算規模では15地区ぐらいを想定してたんですけども,現状60地区を超える──61地区かな,ぐらいの申し込みがありまして,これの説明の中心は──具体的に行っていただくのは兵庫県の防災士制度というのがありまして,これの防災士さんが実際に現場のほうで説明を行って避難のマップのつくり方とか,基本的には今現在着目してるのは,個人の方でそういうのをつくっていただこうというふうな形で,今やってるのが主眼になっております。  当然,防コミさんなりそういう地域の方からそういう盛り上がりの声があれば,防災福祉コミュニティのいろんな活動の中で,過去にもそういう地図を実はつくったことございます。ただ,1回つくってもなかなか更新がされなくて古いままで終わってしまうし,更新のエネルギーがかなりかかりますもんですから,つくられてないケースが,ちょっと消えてしまったようなケースもございますんで,どちらかというと今,個人中心の避難で──個人のそれぞれのお宅から本当に具体的にどう逃げたらいいかというのを,アドバイザーもつけながら進めていってるのが現状なんでございます。 82 ◯分科員(大かわら鈴子) だから,その地域に任せてしまってるから進まないんじゃないですか,これつくるのにもね。その説明会でされて,個人のということで言われますけども,阪神・淡路大震災のときもそうでしたけども,その教訓を生かして今,防コミの活動,兵庫区なんかではすごく活発にされてます。地域で顔が見える関係つくって,要援護者の支援どうするか,そういうことが具体的に話し合われたりとか,実際の避難行動でもこうしましょうという話が具体化していくんですよね。だからそういうことについても,この中でもありましたけども,個人個人ということで任せてしまったらそれが進まへんのですよね。だから,そこで行政が役割を果たさなあかんのじゃないですか。そういうところでは,しっかりと地域を守る,命を守るというところで力を尽くすべきだと。私,これそういう状況,皆さん本当に関心高いというのであれば,手助けをしたらできると思うんですよ。いかがですか。 83 ◯鍵本危機管理室長 実は,先ほど申しましたように,かつて安全マップと──10年ぐらい前ですかね,各防コミさんにつくっていただいたことがございます。地図はできるんですけども,そのときいろんなお話を聞くと,その地図では私の家がどこかわかれへんと。地図全体はきれいに本当にプロがつくったような地図で見やすくていいんやけども,やっぱり逃げるのは個人であると。だから個人個人でそういう逃げれるような地図をというのが昔,要望でございましたけどもそれはなかなか大変やと。その当時,印刷を個人個人するわけにいきませんので──それを昨年,土砂災害の警戒区域を載せた地図を出したわけですけども,やっぱり個人で自分なりの地図をつくりたいというふうなニーズが高うございましたんで,パソコンで個人でもダウンロードできるような地図を今現在用意して,避難に備えていただいているのが現状でございます。  当然,そういう地域全体の包括的な地図が必要であるという話があれば,防災コミュニティの活動の中でそういう計画をすれば,いろんな予算もありますんで実現は可能やと思います。予算といっても印刷費だけになるんですけどね。ただ,そのつくっていくステップというのは地域で考えていただかないと,実際にどこを通って逃げるとか,どこの方の家に寄って逃げるとか,細かい話というのは,ちょっと我々行政ではわかりかねるところがございますし,今現在もニーズに応じて,そういう個人個人の避難を支援していくというのに切りかえてるのが実情でございます。 84 ◯分科員(大かわら鈴子) 我々は逃げる道はわからへんというところで言われてましたけども,このガイドラインでは行政も一緒に入ってそれ確認して,一緒になって安全な場所・経路それを周知をしましょう,皆さんにわかってもらいましょうということが言われてるんですよね。だから個人に任せておったらあかんのですよ。ぜひぜひもうこれ,以前からの課題ですからね,ぜひ進めてください。  次の課題に移りますけども,避難所の問題ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。  土砂災害警戒区域にある避難所の一覧いただいたんですね。それが34カ所かな,いわゆるイエローゾーンの中にあると。この表で見ましたら,土砂災害のときにその避難所が使えるかどうか,三角とペケというのがついておるんですね。ペケはもう危ないから使わないでくださいよと,区域外行ってくださいと。三角というのが,一部イエローゾーンにかかってるから注意しながら使ってくださいという話になっているようなんですが,この34カ所,イエローゾーンの中にある避難所のうち24カ所が三角なんですね。住民の方が避難をしてこられると。それぞれの施設について,こういうところに注意してくださいというようなことも少し書かれてはいるんですけども,例えば北区の山田中学。ここ,この表で見ましたら正門が土砂災害警戒区域にあるので,東門を利用すること,東門を通ったらそこへ行ってもいいですよという話になっておるんですね。ところが,あの現地のところでお聞きをしましたら,どうも職員室なんかはイエローゾーンに入っておるらしいんですね。体育館──皆さんが逃げてこられる体育館は外れてるから,ここ避難所になりますという話らしいんです。でも本当にこれで大丈夫なのかという話なんですよ。ここから土砂絶対もう入ってませんから来ませんということにはなかなかなりませんよね。これ安全確保されるかということなんですけど,こういう点についてどうお考えでしょうか。 85 ◯清水危機管理室担当課長 委員おっしゃいましたように,警戒区域内に避難施設がある場合,くらしの防災ガイドでは施設の入り口ですとか,あるいは避難場所が警戒区域内にありますよということを明示をしております。基本的には,土砂災害区域外にある避難施設に逃げていただくのが基本になっております。しかしながら,警戒区域の広がりですとか,あるいは周辺の避難場所が近くにないなど,必要であると判断したものに関しましては──原則としては区域外への避難を呼びかけてます,ただ,区域外への避難がどうしても困難な場合に利用いただくということで,注意書きをつけた上で御利用いただくということで指定をしております。そういうことで,注意をしていただいて御利用いただきたいというふうに考えております。 86 ◯分科員(大かわら鈴子) さっきも言いましたけど,注意をしたら本当に安全なのかなというふうに思います。原則,イエローゾーンの中にある,そういう状況やったら100%安全を守れるかといったらそうではないですよね。これは土砂災害対策に関する有識者会議,この中でも専門家の方も言われてます。イエローゾーンということは,命に危険があると思ってくださいよということをはっきりと言われていますよね。やっぱりそういう認識しとかなあかんと思うんですよ。その避難所についても,その中にこれだけあるわけですからほかの施設を探すとか,もうなければ新たに建てるとかそういうことも必要になってくると思うんですけども,いかがですか。 87 ◯清水危機管理室担当課長 土砂災害からの避難に関します国のガイドライン等におきましても,基本的な立ち退き避難ということで危険な区域,いわゆるイエローゾーンから外に出ていただくということが基本になります。ただ,時間的に余裕がない,例えば雨が突発的に降ったりですとか,あるいは体の不自由な方がいらっしゃるということで,どうしても余裕がない場合は,近隣の頑丈な建物の高層階に避難することが有効であるということで,避難というのは必ずしも緊急避難場所に逃げることではないという考え方が示されております。そういうことで,今回イエローゾーンの中にも緊急避難場所を指定しておりますけれども,やはりそういった緊急的な利用という観点から御利用いただきたいというふうに考えております。 88 ◯分科員(大かわら鈴子) 緊急的に利用するというときはほんまに切迫したときですよね。そういうときに注意して利用しようというのが,ちょっと私は本当に矛盾をしているというふうに思います。先ほども言いましたように,このイエローゾーンというのは,それは命にかかわるんやと,基本的にそういうふうに認識をしておかなければいけないという話なんですが,ちょっとお聞きをした話ですが,灘区の鶴甲会館──避難所ではありませんが,地域の方が頻繁に利用されているという施設だそうです。これが何か,建てかえ移転をするという計画になっているようなんですけども,今度その移転先がイエローゾーン内にあると。わざわざイエローゾーンの中に建てるということになってるんですけど,これいかがでしょうか。 89 ◯清水危機管理室担当課長 鶴甲会館につきましては,現在,緊急避難場所としての指定はしておらない施設でございます。済みません,ちょっと移転に関しては認識がございません。 90 ◯分科員(大かわら鈴子) これ今,移転についても行政が進めているわけですからね,ちょっと余りにも危機意識が薄いのではないかなというふうに思います。そういうところはちゃんと確認をして,危機管理室からも言っていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間がありませんので,砂防堰堤の話もちょっとお聞きをしたいんです。  今ある砂防堰堤なんですけども,多くのところが今,土砂でいっぱいになっています。これ,いざというときには,これでは役目は果たせないんじゃないかなと思うんですね。例えば兵庫区の清水町の鵯越筋にある砂防堰堤,私も見に行ってきたんですけども,もういっぱいなんですね。草が茂ってたり,ひょろひょろっと木も生えたりとかしてるぐらいなんです。この地域の方っていうのは本当に危機意識を持っていらっしゃって,自分たちで学習会を開いて土砂災害のことを学んだりとかされているような地域なんですけども,すごくこの砂防堰堤のことを見て心配やと,いざというときに大丈夫やろかということで言われています。こういう砂防堰堤について,総点検をして埋まった土砂なんかをのけると,いざというときに役目を果たせるとそういうふうな再整備をするべきではと思うんですけども,いかがでしょうか。 91 ◯鍵本危機管理室長 ちょっと具体的な場所は私どもはわからないんですけども,以前,六甲砂防の方とそういう砂防堰堤の話をしたことがございました。当然,砂防堰堤できた当初は,土砂をためるためにあるということでこれだけの土砂をためましたよということで,一定の効果は当然あります。その後,砂防堰堤を建てたことによって土砂といいますか傾斜がフラットになると。この傾斜をフラットにすることによって,上流から流れてくる土石流の勢いをとめて,被害を減らす,軽減効果があるというふうに伺ったことがございます。砂防堰堤にたまった土砂のしゅんせつというのは,今現在ではちょっと技術的にかなり困難であるというふうなことも伺ったことがございます。じゃあ,新たに上積みするのかとかその辺の話は,我々ちょっと技術的にわからないんで,基本的には六甲砂防の直轄工事でつくられたものでありますんで,またその辺は確認したいと思います。 92 ◯分科員(大かわら鈴子) そういうところがたくさんあるので,ぜひ点検をしていただきたいんですけども,じゃないと本当に土砂災害というと,もう今,逃げるしかないんですよね。もう本当に危ないと思ったら逃げてくださいというのが,専門家の方の勉強会のときのお話でもありましたが,その砂防堰堤,私はちょっと取れるというお話も伺ったところでございますから,その辺はちゃんとしっかりと聞いていただいて,安全確保というところでやっていただきたいと思います。  ぜひ,新たな砂防堰堤なんかもつくるとかそういうことはどうなんでしょうか。年次計画を立てやっていくということを念頭に置いて取り組んでいくべきではないかと思うんですけども。 93 ◯鍵本危機管理室長 砂防堰堤に関しましては,基本的に国の砂防工事ということで国直轄でやられてることであるんで,我々としては新たなとかいう話は存じないんですけども,当然,場所によっては広島であるとか土砂災害を受けたところで新たに上流につくるという話もございます。今後,どういった形で砂防工事がなされていくのかというのは,ちょっと情報は確認したいと思います。 94 ◯分科員(大かわら鈴子) ぜひ,ちょっとその取り組みをしてもらわないと,本当に土砂災害というのは皆さん心配に思われてますから,ぜひ確認をして,危機管理室としても点検をし,つくっていくことで一緒に計画を立てていくということはやっていくべきだというふうに思います。  もう時間ないんですけども,ちょっと危機管理室の体制強化について,最後に伺いたいと思います。  これまでお話ししてきたように,それは危機管理室が職員数限られているということもわかってますし,もういろんなことに取り組まれているということもわかっています。けどやっぱり,今はいろんな災害が発生している,防災・減災に取り組んでいかなあかんという状況であります。だからこそ,危機管理室が災害の防災対策・減災対策ここに特化をして,そういう窓口をつくって一元的に取り組むと,そういう体制が必要ではないかと思うんですけどもいかがでしょうか。 95 ◯後藤危機管理監・理事 危機管理室,平成14年にできたときは3課長18名体制でございましたが,現在おかげさまで6課長30名体制,再任用等を含めますと40名の体制に強化をしてきていただいております。震災以降,行政財政改革を進める中で職員数を減らす中でありましたけれども,危機管理の体制については強化をしてきていただいたところでございます。  今のように全庁的な部分については計画,あるいは事業調整ということで,その役割をしっかりと担っていきたいと思います。 96 ◯分科員(大かわら鈴子) はい,終わります。 97 ◯主査(川原田弘子) 次に,向井委員,発言席へどうぞ。 98 ◯分科員(向井道尋) 公明党の向井でございます。危機管理室に対しまして,大きく5点についてお伺いしたいと思います。  初めに,交通安全教育についてお伺いいたします。  27年度,本市では事故件数7,232件,死者49人,負傷者──けがした人が8,773人でした。26年度と比べると死者が1人ふえたものの,件数では306件,けがをした人では374人減っておりました。  危機管理室では,交通安全指導員による幼稚園・保育所・高齢者それから地域団体等を対象に,27年度約1,300回・14万人に交通安全教育を,また小学校で95%,中学校で51%,高等学校で40%の出前の交通安全教室を実施されております。中学・高校ではまだまだ十分とはいえませんが,うれしいことに年々実施率が上がってきております。指導員の皆さんを初め,学校関係各位の取り組みに敬意を表する次第であります。  そこで,指導員の皆さんが日々,児童・生徒また高齢者の皆さんに接する中で感じておられる交通安全意識に関しての感想,また手応えなど,危機管理室で聞き取られていることがあれば,ぜひお聞かせいただければと思います。  次に,帰宅困難者対策についてお伺いいたします。  東日本大震災をきっかけに,大規模災害時の帰宅困難者対策が各地で取り組まれるようになってきておりますが,例えば京都市では,帰宅困難者の推計3分の1を占める観光客への観光地対策,京都駅を中心としたターミナル対策,大学等を含む事業所対策を3本柱としております。  一方,本市では三宮駅周辺地域の帰宅困難者対策として,平成28年2月に図上訓練を含む災害訓練を実施されたと伺っております。  そこで,どのように実施されたのかその詳細についてお伺いいたします。また,この事業の今後の目標・方向性についての御見解をお伺いいたします。  3点目に,こうべまちづくり学校についてお伺いいたします。  神戸市では,安全・安心で市民が主役のまちづくりを進めることを目的として,こうべまちづくり学校を運営されております。  そこで,まず危機管理室が所管する項目の27年度の詳細についてお伺いいたします。  また,受講された皆さんは,各地域で中心となって活躍されている皆さんだと思いますが,卒業された後,地域でどのような役割を担っておられるのか,またその動向などを把握しておられるのかその点についてお伺いいたします。  4点目に,ひょうご防災ネットの登録促進についてお伺いいたします。  ひょうご防災ネットは,事前に登録しておけば携帯電話で防災情報を無料でリアルタイムに取得できる有効な情報入手ツールであります。そのため,我が会派としてもその普及促進への提案をしてまいりましたが,スタートして約10年になります。  そこで,現在の加入数や効果など,どのような状況であるのかお伺いいたします。  最後に,災害時の避難情報の伝達についてお伺いいたします。  先日9月20日の台風16号においては,神戸市内の土砂災害警戒区域に対して避難準備情報が発令され,その後,垂水・須磨・北・西区には避難勧告が発令されました。その際,緊急速報メールを活用し,市内の携帯電話を持っている方々に一斉に知らせたとのことでした。ちょうど,都市防災委員会が開かれた直後で,出席者の皆さんのほとんどの携帯が鳴り出したことで,皆さんも緊張感を持ってメールを見られたのではないかと思います。  一方,危機管理室から随時送られてくる報告を見ると,緊急避難場所への避難者数の対象人数と実際の避難者との間に大きな乖離があることがわかりました。これでは,せっかくの緊急速報メールも有効に生かされていないと思います。  そこで,避難対象者に対する避難の呼びかけをさらに強化すべきではないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 99 ◯後藤危機管理監・理事 私から,交通安全教育等3項目について,御答弁させていただきたいと思います。  まず1点目,交通安全教室等を実施している中で,指導員の方々が受けとめている感想なり手応えという御質問でございました。主に小・中学校の教室での感想なり手応えを聞いたところがございましたので,御紹介をさせていただけたらと思っております。  まず,小学生・児童については,教室をやった直後はやっぱり気をつけないかんなというようなことで感じてくださるわけですけれども,これをずっと持続して,その気持ちを意識づけするというのがなかなか難しいということもあるので,こういう教室は毎年繰り返し,持続的に行っていく必要があるかなというような感想をいただいております。  それから,幼児の教室なんかもやっておるわけでございますけども,幼児からの感想でいきますと,子供さんは親を見てるということで,親御さんも交通ルールを守ってるとか守っていないとかいうような感想めいたことも聞かれたというようなことで,ちょっと親御さんも一緒になった教室の徹底の仕方というものが大事ではないかなということでございます。  それから,中・高の生徒──講義形式が主体になるわけでございますけれども,この世代になりますと,自転車通学のエリアはともかく,交通安全というのは大事だけれども,少し他人事のように見ている方も多いんではないかというような感じ取りをされたようでございます。  それから,ただ中・高生の場合は質疑応答等を見ておりましても,それぞれが交通安全についてはある意味真剣に考えているというような側面も受けとめておられるようでございます。また,将来,高校生ぐらいになりますと,もちろん運転免許を取得したいというような生徒さんも多いんで,こういった方々については非常に意識が高いというようなことでございました。  また,手応えというところでいきますと,子供さん全体にわたってそうだと思いますが,投げかけた質問に一生懸命返答してくれたり,あるいは歩行訓練・自転車訓練の際に,教えられた内容を思い出しながら実践をしていただいているのを見たときには手応えを感じる,あるいは昨年教わったことを自分の言葉で語り,正しい交通ルールを導きだせるようになったとか,こういったことの手応えを感じていただいていると伺っております。  いずれにせよ,繰り返し,継続的な安全教室というものが大事でしょうし,親御さんも含めた徹底した家族も含めた安全教育というものの必要性というものを改めて感じたところでございます。  2点目,帰宅困難者対策の訓練でございます。  委員御指摘のとおり,帰宅困難の計画づくりをした上で,訓練を実施をしたところでございます。1つは図上訓練──会場は神戸のサンボーホールを用いて開催をいたしました。図上訓練につきましては,地元の三宮地区の協議会として計画・検討の中で各事業者がどう対応するのかというようなことを,その連携を中心に,帰宅困難者の対応フローなどの計画案を検証するような目的で図上訓練を行ったところでございます。  また,実働訓練につきましては,大学生の皆さんに御協力をいただきまして,三宮駅周辺の数カ所に適宜分かれていただいて,中央区と共同開発いたしましたKOBEまちの安全・安心アプリ,かもめんnaviというのがございますが,ここから帰宅困難者向けの情報発信をいたしまして,それに従ってアプリに沿って,サンボーホールの一時滞在施設のほうに向かっていただいたというところでございます。  実際の行動としては若い方々でございまして,大学とか1.17防災委員会の皆さんの協力をいただいたということで,一定訓練の成果はあったということで参加者からも意見を寄せていただいたところでございます。  危機管理室では,今年度も引き続きさまざまな帰宅困難者対策のための取り組みを進めるわけですが,もちろん訓練についてはまた改めて年内にも地元協議会と連携する形で,特に一時滞在施設の受け入れ訓練にポイントを絞って,ことしも実施をしてまいりたいと思います。今後はこの訓練を年1回以上,テーマを変えながら工夫を重ねて実施をし,あわせてそれを反省とか成果を踏まえて協議会における対策検討の部分にも反映をさせていきたい。あわせて,午前中の審査でも申し上げましたが,一時滞在施設の協定先の拡充に関する取り組みも力を入れてまいりたいと考えております。  それから3点目としまして,災害時の避難情報の伝達というところでございました。  去る9月20日に警戒対策本部を設けて,防災指令を発令をさせていただき,そして土砂災害の警戒区域での警戒情報が発表されたことを受けまして,20日の午前10時に避難準備情報を,まず発令をさせていただきました。その後,気象庁から神戸市域に土砂災害警戒情報が発令されたことから,地区ごとの仕様に基づきまして12時には須磨・垂水区の土砂災害警戒区域に,12時15分には北区・西区の土砂災害警戒区域に避難勧告を発令させていただいたところでございまして,警戒情報が解除されたことを受け,16時10分に全ての避難情報を解除させていただいたところでございます。この避難情報の伝達には,もちろん防災行政無線,それから御指摘のありました緊急速報メール,それからひょうご防災ネット等の複数の手段を用いて行ったところでございます。  緊急速報メール──きのうの夕刊報道にもございましたけれども,これまでも何度か活用させていただいておりまして,昨年の台風11号のとき,あるいは9月の台風16号のとき,あるいはこれは訓練ですが,1月のシェイクアウト訓練でも情報発信をさせていただいたところでございます。  委員御指摘のとおり,区ごとの警戒区域のエリアに勧告を出させていただいたことと,実際に対象者数に乖離があったというのは,昨年から御指摘をいただいてるところでございます。  ただ一方で,避難行動には必ずしも緊急避難場所への避難だけではなくって,親族・友人宅,あるいは緊急避難場所以外の安全な場所への避難,また自宅内での安全な場所への屋内安全確保,こういったものも含まれておるところでございまして,確かに実際避難場所に避難いただいた方は少ないわけですけれども,これからもさらに避難情報の周知を改めて徹底していくことといたしまして,啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯鍵本危機管理室長 私の方からは,こうべまちづくり学校とそれからひょうご防災ネットについて報告させていただきます。  こうべまちづくり学校ですが,委員御指摘のとおり市民が主役ということで,市民の方にいろんな防災を学んでもらうと,あるいはまちづくりを学んでもらうということで平成9年に,最初の名前がこうべ市民安全まちづくり大学という名称で開設をいたしました。その後,平成14年に名前が変わりましてこうべまちづくり学校ということで現在に至っております。  その中にはいろんなカリキュラムがあるんですけども,我々危機管理室が所管する27年度の実績としては,大きく防犯コースと防災コースと2つのコースを設けておりまして,それぞれ4回の講演等がございます。具体的なもので代表的なものでいきますと,地域での防犯対策であるとか,あるいは子供たちを犯罪から守るとかそういったテーマでやったり,あるいは防災のほうでいきますと,これも4回実施しておりますが,安全・安心なまちづくりであるとか,土砂災害の危険性というふうな比較的ちょっと専門的なコースも設けながらやっております。防災コースにつきましては,神戸大学の都市安全研究センターと共催といいますか協力を得ておりまして,昨年度は受講料1,000円という形で招集をさせていただいてます。  これまでずっと危機管理室が主催する講座の受講者は1,300人程度に上がっております。修了された方をそのままということではなく,一応登録いただいておりまして,平成26年度にアンケートを実施したんですけども,回答者58名ということですが,その中でどういう活動をされているかということでいきますと,防災福祉コミュニティであるとか,ふれあいのまちづくり協議会,あるいは自治会・防犯協会とさまざまな地域のそういった組織で活躍をされているということを把握をいたしております。それから,これは希望者に限るんですけども──現在希望者28名でございますが,毎月各区で行われております防災訓練の情報なり,さまざまな市の情報も提供をさせていただいております。  受講者についても講習しっ放しということではなく,一応登録制になっておりまして,そういった方々との情報交換なり,イベントへの参加なりを促しているところでございます。  それから続きまして,ひょうご防災ネットでございます。  先ほど台風16号に関しての避難の伝達という話もございましたが,ひょうご防災ネットにつきましては携帯電話等,あるいはパソコン等を使って登録をしていただくと,プッシュ型で情報が送られてくるというシステムでございます。我々神戸市から呼びかける情報も,先ほどのような避難勧告・避難準備であるとかございますけども,その前に基本的な機能としては地震とか津波,あるいは気象・土砂警戒・河川洪水等の気象情報がこれは兵庫県のほうのシステムとして成り立っております。神戸市以外にも阪神間でもこれを導入しているというふうなことでございます。  一番の利点としましては,プッシュ型でさまざまな情報をこちら側からも発信ができるということで,先ほど御紹介しましたような台風16号の折のいろんな避難の過程であるとか,あるいは避難の解除といった情報を流すのに非常に役立っております。それ以外にもいろんな情報発信はあるんですけども,現在のところは,一番ベーシックな伝達手段となっておりまして,現在の加入数ですが神戸市内で5万9,000人という形の登録になっております。もう少し──昨年比でいきますと5,300人の増というふうなことでございまして,皆さんが携帯電話で登録をされる場合もありますし,それからパソコンで登録されている方もおられるというふうに伺っております。実態はそういった形でございます。 101 ◯分科員(向井道尋) では,1問ずつでお聞きしたいと,再質問させていただきますけども,今,ひょうご防災ネットの登録組織について御答弁いただきましたけども,確かに有効なツールであるということですけれども,まだまだ登録されていない方もいらっしゃる。特にお年寄りの場合は,携帯をお持ちでないこともあるかもしれませんけども,やはり携帯をお持ちの方,もっといらっしゃるのでもっと登録いただきたいなという思いがあります。  そこで,さらに多くの市民の皆さんに加入してもらうために,今後どのようなPR活動を進めていこうとされているのか,その点についてお伺いします。 102 ◯鍵本危機管理室長 ひょうご防災ネットのPR活動ですが,平成27年度につきましては,普及促進ということでさまざまな広報を行ってきております。6月から7月ぐらいの時期にかけては,市内の市立の幼稚園・小学校・中学校・高校ということで,かなり大幅に対象者を広げまして,約15万部のそういったチラシを配布して広報をしております。台風の直前ということもございまして,この15万部配った後の効果として,27年中は1万件の登録が増加ということでかなり大幅な伸びが示されております。  それから,特にお年寄りであるとか携帯電話にふなれな方向けということで,本当は自分でダウンロードして登録できるんですけども,それがしにくい方も当然おってやということで,そういう普及啓発員をいろんな婦人市政懇談会であるとか生涯学習団体とかそういう場に出向かせまして,現地でそういう登録作業もサービスで行うというふうなことも行っております。  今年度ですが,昨年度かなり大々的な形で普及のチラシをやりましたということで,一応お子さん方としては今年度は小学校の新1年生を対象に,1万5,000部のチラシを配布をいたす予定でおります。それから,それ以外にもいろんな出前トークであるとか懇談会であるとかそういった場でも広く広報を行って,多くの方に登録をしていただけたらなというふうに思っております。それから,それ以外ではホームページ,あるいはKOBE防災ポータルサイトというのがございまして,こういったメディアも使いながら対象を広げて,できる限り多くの方により一層登録していただくように働きかけていきたいというふうに思っております。 103 ◯分科員(向井道尋) ありがとうございます。15万部配ってちょうど1万件増加したということで,これは何よりなんですけども,台風が来てなかったら1万件ふえたかどうかというのもあるんですけども,この取り組みといいますか努力に対しては一定評価したいと思います。  さらにまた,先ほど普及啓発員という方もいらっしゃって,特にお年寄りなかなか自分で打ち込んで登録しにくい方,そう人に対しての普及啓発員だと思いますけど,ちょっと普及啓発員についてもう少しお伺いできたらと思いますが,何人ぐらいいらっしゃってどのように今されてるのか,現状なり。
    104 ◯佐々木危機管理室担当課長 こちらは,昨年度,人材派遣会社のほうを通じまして4名の方にいろいろな場面──先ほどもありましたように出前トークですとか婦人会の市政懇談会,それから例えばですが,シルバーカレッジのような生涯学習団体の方々のそういう学習の場に出向きまして,実際にお持ちの携帯をそのときだけお預かりして,登録の作業をお手伝いをさせていただいたというような形でございます。 105 ◯分科員(向井道尋) わかりました。ちょっと4名──今後,またふやしていかれるのかなと期待をしてますけども,どんなもんですか。 106 ◯鍵本危機管理室長 昨年度,かなり大がかりな枠組みといいますか幼稚園からお年寄りまでという形で一斉に広報しておりまして,今年度は予算的にもそういったところは宛てがってはないんですが,定期的にそういった会を設けていくことは非常に有意義だと思いますんで,今後もそういった登録できる普及啓発員を現地へ運ぶというような取り組みは,やっていけたらなというふうに思っております。 107 ◯分科員(向井道尋) 我々会派のほうも普及進みますように,またいろいろ提案もしていきたいと思います。  次に,こうべまちづくり学校についてでありますけれども,どちらかといえば防コミ・ふれまち・自治会などのリーダー的な方が参加されてるように思います。そのコースの内容をちょっと見させていただきましたけども,河田先生であるとか,割と名前の通ったその道の専門家の方のお話が聞けて値打ちはあると思います。4回ずつそれぞれ防犯でも4回防災でも4回ということで組まれてるんですけども,1,000円という料金が必要──料金といいますか,参加費用ですね,話の内容からすればそんなに高くはないと思うんですけども,やはりある程度費用が要るとなると抵抗感があると思います。以前から,ちょっとそれは気になっておったんですけども,今回はちょっと無料で参加できるコースもできたということで,それはよかったなと思うんですけども,そこで無料化になった経緯について,そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。 108 ◯鍵本危機管理室長 昨年は,先ほど申しましたように1.000円有料というところで,実はこれはほかにもいろんなコース,まちづくりのコースとかございまして,大半が一律1,000円を取っているような仕組みでございました。ただ,時代の流れということで,特に防災については,このまちづくり学校での講習以外にもいろんな取り組みがなされております。例えば防コミであればリーダー研修であるとか,それから兵庫県が行っておる防災士の制度であるとかいうことで,そういった取り組みが進む中で,まちづくり学校でなくてもいいのかなというふうな話がございました。それと同時に,危機管理センターがオープンした平成24年度から神戸大学都市安全研究センター──これも共催している同じパートナーになるんですけども,こちらが消防局との共催ということで毎月1回危機管理センターの1階で,防災に関してのかなり専門的な,著名な方も来られるようなコースを無料で実施をやっております。  というふうなこともございまして,今年度28年度については防災のコースは行わずに,逆に防災のコースは,こちらの神戸大学の都市安全研究センターが行っておりますオープンゼミナールという方向へシフトをしまして,これが無料ということでございますし,それから特に防犯コースについては平成19年度から開始をしたんですけども,受講者の状況としてはお年寄りの方もおられるし若い世代の方もおられまして,学生さんとか高齢者の方は半額というふうなこともあったんですけども,思い切って防災のほうも無料であるんで,1度この防犯のほうも無料化しようというふうなことと,それから時代の要請ということで,防犯のリーダーというのがなかなか地域で育たないというふうなこともございましたんで,その活性化を図るということで料金といいますか,受講料をもう無料に今年度からしていこうというふうな経緯になりました。 109 ◯分科員(向井道尋) ということで,ことしは大分参加者はふえたんですかね。 110 ◯鍵本危機管理室長 ことしは,今までは講義形式で元町のまちづくり会館というところで講座方式でやっておったんですけども,今年度は場所を──神戸市内広うございますんで,東部・西部と2カ所で実施をしたり,それから現地視察といいますか,実際に防犯活動をやっているところに現場の研修といいますか視察に訪れたりというふうなことで,合計で69名の受講という形で,2倍には至っておりませんけども,倍近い数の方が受講されたというふうに思っております。 111 ◯分科員(向井道尋) ありがとうございました。これからも,さらに参加者がふえることを願っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  では次に,災害時の避難情報の伝達についてでありますけども,これきょうのほかの会派の皆さんからの御質問の中にも出てきておったと思いますけど,市民にとりましては避難準備情報とか避難勧告・避難指示といったこの情報がどんな意味があるのかということ,また内容を知らない方も多いんではないかというふうに感じております。この3段階の避難情報は,災害から命を守る大事な情報だと思いますので,例えばくらしの防災ガイド──これもお話出てましたが,これなんかに第1面のところに解説を特に目立つように,また1回だけじゃなしに繰り返して掲載していくというふうに,優先して広報すべきと考えておりますけども,その点いかがでしょうか。 112 ◯後藤危機管理監・理事 委員御指摘のとおり,今回,岩手の岩泉の高齢者施設におきましても,避難準備情報の意味合いが周知されてなかったというようなことがございました。御指摘のとおりでございまして,今,くらしの防災ガイドでもちょっと開いていただいた中に,避難の順番・段取りを書かせていただいてるんですが,表記がちょっと控え目な表記になっておりまして見にくいというようなこともございますんで,先ほど御指摘いただきましたような──少しもっと目にとまりやすい1面という御指摘もございましたが,そういったところの工夫も含めて,来年度は検討していきたいと思います。 113 ◯分科員(向井道尋) オオカミが来たオオカミが来たという話がありますね。少年が村人に対して,オオカミが来てないのに来たというふうに。あれは,うそをついたらいけないよという意味合いもありますけども,その村人の捉え方といいますかね,ずっと今までオオカミオオカミ,来てなかったから,今度は来ないだろうという。それは,ある意味ちょっと我々のいろんな先ほどの情報が出た,ところが前も大丈夫やった,その次も大丈夫やったという思いから,今度も大丈夫やろうというそういう思いがよくないんだよというような意味合いを持ってるのでないかというふうに私,思ってるんですけども,そのあたりしっかりと市民の皆さんに,やっぱり訴えていかなあかんなと思うんですね。先ほどの,しっかりとそういう3つの情報を確実に伝えていくということもあるんですけども,さらにまた違う方法でも伝えていかなあかんと思うんですけども,その点,危機管理監どのようにお考えですか。 114 ◯後藤危機管理監・理事 オオカミ少年,どうするかという話なんですけども,このたびのマスコミ報道でも,岩泉の今回の災害ということを踏まえて,その後のいろんな避難情報のテレビ報道での紹介の中でも繰り返し,避難準備情報の意味,勧告の意味,指示の意味をアナウンサーが繰り返し繰り返し伝えておられたということがあるかと思います。国民の皆様は,国内で起こっている広島であり,北海道であり,今回の岩手でありの災害事象を報道で見て,その恐ろしさを肌身で感じていただいているということもありますので,そういった状況の中で我々も,単にその言葉の解説ということだけではなくって,少し具体的な付加情報みたいなものも少し加えて工夫して,市民の皆様により目にとまるような工夫については検討してみたいと思います。 115 ◯分科員(向井道尋) 私なんかも自分で反省するところはあるんですけども,喉元過ぎれば熱さ忘れるというようなことわざありますけども,市民のこととか御近所のこととかやったら割と気にはなるが,自分の我が家で考えてみるとどうなのか。どの程度,防災意識が働いて具体的に自分で行動できているのかという反省もあります。先ほどのオオカミ少年の話もありますけども,それは我々のどっか隅にある部分で,そこが一番怖いなと自分でも反省するところなんですね。  先ほど管理監,安倍総理が何か変えるというお話をちらっとされてましたけど,それもうちょっと聞かせていただいていいですかね。 116 ◯後藤危機管理監・理事 済みません,私も新聞報道だけで──申しわけございません,先日の衆議院の会議の中で,二階先生の御質問に対して答弁の中で,この避難準備情報──岩手のことを踏まえてだろうと思います,避難準備情報という意味合いが,どうも伝わりにくいところがあるんで,これについては名称の変更を検討をするということを答弁されたということを聞いております。 117 ◯分科員(向井道尋) 私もそれ聞いて,本当そうやなと思ったわけです。何か言葉から,もう危ない,緊急やというような思いがもうひとつしないんですね。だからもっと,意識づけるような言葉にしたほうがいいんじゃないかなと思いつつ,先ほどのお話聞いておったんですけども,今後できる範囲,できる限り市民の皆さんにそういう意識を持っていただけるようにいろいろ工夫もしていただいて,お願いをしたいと思います。  次の質問なんですが,交通安全教育のお話です。  本当にこの1年間の指導員さんの活動の回数とか見せていただいて,大変なお仕事していただいてるなということで,本当に感心した次第なんでございますが,やはりその指導員さんの思いというのは確かにそのとおりだなと思います。中学校の交通安全教室がなかなかふえてこなかったんですけども,最近ようやくふえてきつつあります。でもまだまだパーセントにすると50%台ですから,小学校の95%に比べるとまだまだだなというあれがあります。  ただ,伸びてきているというところに期待を持って,今後さらにふえることを願ってるわけでございますけども,ちょっと平成27年度の本市の状態別事故発生というのを見てみました。それ26年度と比べてみますと,事故で死傷された方,それは自動車が一番多いんですね。自動車での死傷者が一番多いんですけども,2番目に多かったのが自転車によるものでした。また,残念なことに歩行者の死傷者だけが,ほかに比べて26年度より41人ふえておりました。ほかは減っておりましたけども,この歩行者の死傷者がふえておりました。実際,亡くなられた方は1人減っておりましたけども,けがのほうがやっぱりふえておりました。  交通安全教室でも自転車講習もされておりますけども,神戸市内で自転車と歩行者の事故がありますけども,その対策としてどのようなことが考えられるか,ちょっとお伺いしたいと思います。 118 ◯後藤危機管理監・理事 委員御指摘のとおり,車の事故もそうなんですが,最近はやはり自転車による事故が非常に注目をされておりまして,神戸でも賠償額が1億円近いような事例も発生をしたというようなことで,県におきまして自転車条例を施行いただいたところでございます。車の場合は,例えば自動車学校へ行くなり,あるいは免許を取得するなりの際に,しっかりと交通法規を基本,頭に入れてそして実務も含めてやるわけでございますけども,御案内のとおり自転車も車両ではありますけれども,そういった免許がなしで乗れるというようなところが根本にあるのかなということもございます。  そういうことから考えますと,最近では,実際歩行者と自転車のかかわりの事故が減っておらないというような現状がございますんで,これはしっかりと力を入れていかないといけない。先ほどの,例えば中学・高校生の方々に対しては,講義形式になってしまうんですけども,特に自転車の利用とかいうような観点で啓蒙していかないかんのかなと。  それから歩行者におかれましては,歩行者のうちやはり高齢者の方の事故が半数以上ということでこれも高いということで,我々としてはやはり高齢者に対しての教室等での啓蒙活動にさらに力を入れていくことと,自転車利用者に対する啓蒙活動をしっかりとやっていきたいと考えておるところです。これは,地域に出向いていっての講習もあれば,学校での教室というのはあるんですけれども,何かもっと地域に出向いていって踏み込んだ自転車利用の啓発ができないか,県ともよく相談をしていこうと思っておるわけでございます。  実際には,最近はまたスマートフォンをしながらの乗車があったり,こういったところは基本的には交通違反というようなことになりますので,そういったところをしっかりと押さえて啓蒙活動を進めていく必要があるのかなと考えております。ですから高齢者と自転車利用者,この2つを,今現在,次の5カ年の交通安全計画を策定中でございますけれども,そこでも強調してその対策をしっかりとやっていくということをうたう予定にいたしておるところでございます。  また,ハード面では建設局のほうでいろいろ取り組んでもらっている自転車レーン,これも自転車レーンをつくってうまくいくのかというような議論もございますが,基本的には車両ということで,車道を走るというのが基本でできれば歩道を避けるというようなところもございますので,こういったハード整備も兼ね合わせてハード・ソフトともに,特に自転車の事故を軽減させるための取り組みを強めていきたいと考えております。 119 ◯分科員(向井道尋) ありがとうございます。私も過去,代表質疑の中で自転車のことについては何回か質疑したことあるんですけども,例えば東京の荒川区でしたかね,そこでは神戸市でいう建設局ですね,そこの職員が子供たちの自転車講習を──これはあくまでも強制ではありませんので,子供たちの講習をして,ある程度のことができれば自転車運転免許証のようなものを発行しておりました。神戸でもやったことあるというようなお話でしたけども,その運転免許証が本物のようなプラスチックカードで写真が入って──私らもちょっと視察に行かせていただいて,そのときにつくっていただいておったんですけど本当に免許証のような,子供にとっては非常にうれしい,また交通安全に気をつけようとそういう意識にもつながっていくいい方法だなと思ってました。  神戸では,実際にそれはちょっと難しい面もあるようですけども,ただ,今一番効果があるのは交通安全教室なんですね。これまでずっと続けてこられて,指導員の皆さんも力を入れていただいておりますから。今やっているこの交通安全教室をこれからもしっかりと継続して,それこそ継続して開催していくように,特に学校の校長さんあたりにお願いしようと思っておるんですけども,また何らかのひと工夫をしていただいて,特に自転車の乗り方それから自転車対歩行者の事故を減らすそういう取り組みをぜひ,これからも危機管理室で進めていただきたいということをお願いしておきます。  最後に,帰宅困難者対策でありますけども,先日,私たち都市防災常任委員会の行政調査で,東京の帰宅困難者対策の先進地区であります大丸有──大は大手町,丸が丸の内,有が有楽町ですね,大手町・丸の内・有楽町の地域ですがそこへ行きまして,東京都心におけます帰宅困難者対策,それを視察してまいりました。特に東京っていうのは人口密度が高いということもありますので,特に神戸としても学べる部分があるんじゃないかなという思いがあるんですけども,危機管理室としてはその辺どのように考えておられるのか,そういう対策を取り入れられるところあるのか,ちょっとお伺いをいたします。 120 ◯後藤危機管理監・理事 大丸有の御視察をいただいたということでありがとうございます。我々も,特に関東地区は東日本で大きな帰宅困難の問題に直面したということで,相当取り組みが進んでいるということを伺っておりまして,こちらの地区の取り組みについても,結構企業を中心にやっておられるということですが,勉強しておるところでございます。  その中で,例えば具体的に言いますと,商店街か何か通路に一時滞在するような状況も想定をしておられるということで伺いました。我々も,例えば神戸市でもさんちかはともかく,例えば三宮から大丸まで行く地下道がずっとあるんですけれども,例えばああいう地下空間の部分について,例えば一時滞在施設とは言えませんけども,そういうような機能を一時的に持たせるというようなことも考えれられないではないかなと思ったりしておりまして,いろんなところから関東地区のエリアの取り組みを参考にして,これからの我々の取り組みに生かしていきたいと思っています。 121 ◯分科員(向井道尋) 今,危機管理室といいますか市のほうで確保できている帰宅困難者のための滞在場所っていうのは,どういうところでどれぐらいの数ありますか。 122 ◯後藤危機管理監・理事 済みません,市内4カ所で三宮周辺で,国際会館・文化ホール・サンボーホール・民間の教会で6,000名でございますんで,これを急がないといけないということで取り組みを進めます。 123 ◯分科員(向井道尋) 数からいうたら全く足りない数ですよね。だから,先ほどの三宮から元町の地下鉄の通路といいますか,あそこがやっぱりしっかり考えていかなあかん場所と思います。それこそ,東京の通路を活用されたという話もありますので,さらにそれの検討を進めていただいて確保に努めていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 124 ◯主査(川原田弘子) 委員の皆様に申し上げます。  この際,約20分間休憩いたします。  午後3時35分より再開いたします。   (午後3時12分休憩)   (午後3時36分再開) 125 ◯主査(川原田弘子) ただいまから決算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,危機管理室に対する質疑を続行いたします。  それでは,あわはら委員,発言席へどうぞ。 126 ◯分科員(あわはら富夫) それでは,2点質問する予定にしておりますので,一問一答方式でやっていきたいと思います。  1つは,土砂災害対策についてです。午前中も先ほども,幾つかの質疑が行われておりました。神戸市も広島市での2年前の土砂災害をきっかけにして,土砂災害対策に関する有識者会議というのを設置をされて,土砂災害対策が地域防災計画の中で改定も行われたと。  第3回の有識者会議では災害避難マップなどに過去の災害の実相を伝えること等の提起・議論もなされておりました。地形上の問題だけではなくて災害の歴史をちゃんと伝えたほうが,実際の住民にとっても,頭にそういう災害というものを描くことができるんではないかというふうなことで,重要性の指摘をされておりました。  しかし,今回発行された土砂災害避難マップなんかに,もう少しそういう記載があるのかなというふうにも思ったんですけれども,防災福祉コミュニティ等というふうな,きょう午前中の発言もありましたけれども,そういうところでそういう話が行われるのか,どんな対策をされるのかということを1つお聞きをしたいということと,もう1つは,今きょうも,ちょうどさっき議論行われておりましたけれども,台風16号の関係で1万8,700世帯に対して避難勧告を出されたと。4万4,100人が対象だと。避難にはいろんな形態があるという答弁,先ほどありましたけれども,実際に避難所に避難された方の数,この場でお知らせいただきたいと思います。  以上。 127 ◯後藤危機管理監・理事 有識者会議のことでございますが,広島の土砂災害の発生を受けまして,地形・地質が似ている本市としても,土砂災害対策にさらに取り組むということで,この広島の災害直後の9月に有識者会議を設置をさせていただきまして,翌年3月──27年3月までに4回,各方面の専門家の皆様に御議論をいただいてまいりました。  委員御指摘のように,議論の中で過去の災害に関する御指摘もございまして,私どもとしては,その地域の住民の中で語り継がれるなど,地域特有の危険性を住民が把握できるよう周知・啓発に努めるということでまとめさせていただいたところでございます。  こういったことは大切なことであると考えておりまして,ちょっと御指摘のように,ことし配りましたくらしの防災ガイドには,済みません,確かに表記はなかったんですが,これ昨年配らせていただいた──まさにマップづくり,避難経路づくりを御検討いただく54万世帯に対して配らせていただいた分の,実は1面のトップに過去の阪神大水害と42年豪雨の写真とその内容を御紹介を実はしておりました。それから,開いたところの下ほどでちょっと小さいんですが,阪神大水害を伝える石碑──住吉にございますけども,こういったものも実は紹介をしておったところでして,ちょっとことしのくらしの防災ガイドでは失礼をしておったというところでございます。  このわが家の避難マップも,昨年つくってことしは配ってないんですが,来年またレッドゾーンの話もございますんで改定をしていきますので,もちろんこれを次に改定するときには,継続してそういった表現を入れさせていただきたいなと思っております。  それから啓発動画,ごらんいただけたかどうかあれですけども,2種類つくりました。2種類つくったうちの15秒バージョンという──もうあっという間に終わっちゃうんですけれども,実はその中にサンドアートをちょっと紹介した後に,当時の昭和36年水害のときの写真を背景にして,タイトルは神戸でも大きな土砂災害は起きているというようなコピーで,一瞬ですけれども御紹介をしたりそういうような形をとっております。それから,防災啓発のポータルサイトの中でも,振り返るというコーナーを設けておりまして,そこでは過去の災害の様子を見ていただく動画を,これは配信をしておるところでございます。  御指摘のように,今の若い方々は──午前中の質疑でもございましたが,大きな土砂災害の神戸での経験はないということで,阪神・淡路のイメージはありましても土砂災害のイメージを持ってる方が少ないというようなこともあるんで,これからもこの啓発リーフレットであるとか,くらしの防災ガイドでもそういったものは工夫をしてまいりたいと考えております。  それから,先日9月20日の避難勧告でございます。避難勧告の対象世帯は1万8,700世帯・4万4,100人に対して発しまして,実際に緊急避難場所に避難いただいたのは84世帯・126名という状況でございました。 128 ◯分科員(あわはら富夫) 避難にはいろんな形態がありますから,先ほど言われたように家の安全な場所──それは安全かどうかわかりませんけれども,避難されてたというケースも今言われましたけれども,ただ,やっぱり126というのは余りにも少ない,84世帯。実際,対象は1万8,700世帯あるということになると,やっぱりみずからの住んでるところに対して,やっぱりどんな危険があるのかということの日ごろからの認識というのが,やっぱりまだまだ弱いんじゃないかなというふうに思います。  2つ,ちょっと聞かせていただきます。1つは,今回の台風16号でのこの126人・84世帯が避難されたというふうな中で,この16号台風の中で避難勧告まで出したわけですから,その勧告を出した後,皆さんがどういう行動をどういうふうに認識をされて──その対象地域の人たちですよ──その人たちがどういう行動をとったのか。そもそも認識すらなかったという人もいらっしゃるでしょうけれども,全部調査せえとは言いませんが,実際幾つかの地区を設定して,今回の避難勧告を受けてそれぞれがどういう対応をしたのかというふうなことを,1回ちゃんと調査する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが,そういうことを考えておられるのかどうかというのが1つです。  それと,多分来年になるのか,ちょっと確定は皆さんのほうが多分わかると思うんですけれども,昭和42年が最後の大水害だろうと思うんですけれども,ちょうど来年ぐらいが50年になるのか──多分来年かな再来年が50年になると思うんですけれども,それをひとつ取り上げて,42年の大水害でどれだけ大きな被害があったのかと。これ三宮あたりまで水が流れてフラワーロードが大洪水になったわけですから,そういう実態について多分,若い人はほとんど知っていないと思うんですね。その写真だとかぐらいではほとんどわからないわけで,ある意味では50年ぐらいを1つの記念にして,大水害に対する──神戸の大変な被害を受けたということに対して,危機管理としてそういうキャンペーンみたいなことをやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが,その辺どうでしょう。 129 ◯後藤危機管理監・理事 避難勧告に対する市民の意識調査ということでございますが,実は昨年7月の台風11号,これは3日間にわたって非常に速度の遅い台風でございましたけれども,ネットモニターを活用してアンケートをとってございまして,少し紹介させていただきますと,具体的な避難行動をとった方は5%,残り95%のうち自宅にいる,場所の安全性を考慮し判断されたということ──自宅で大丈夫だということでみずから判断された方が7割,それから避難先・避難経路をあらかじめ確認している方は15%というような状況でございました。前回と違って今回は,昼間で短い時間帯であったというようなこともあるので,このような形をやるのかちょっとやり方は検討してみたいなと思っております。  それから,42年災害から50年──ちょっとその辺の周年は数えたいと思いますけれども,今後の防災啓発の中でそういったことができないか検討していきたいと思います。 130 ◯分科員(あわはら富夫) 多分,僕でもそうなんですけれども,広島の場合も多分土砂災害──神戸でいえば1丁目から例えば3~4丁目あたりまでがごそっと滑ったと。もともとは沢の地域だったというふうなことが背景にあるらしいですけれども,都市化でどんどん山のほうに建物が建っていって,新しく住んだ方はその過去の情報をほとんど知らなかった──周辺の人たちは知ってても,新しい住宅の方はわからなかった。まさかね,例えば中央区に住んでおられる方でも,加納町の交差点からちょっと上あたりも実際非常に危ない地域だとか,三宮そごうにまで水が流れてきたとかそういう認識を持っておられる方は非常に少ないんじゃないかな。実際その災害というのは,それぐらいのレベルの大水害が,神戸では過去に発生してるんですよというふうなことについて,僕はやっぱり50年というのを1つの節目にして少しキャンペーンを張って,土砂災害に対する認識というのは高める必要性があるんじゃないかな。  先ほど3日間の分の──あれはちょうど3日間,本当連続に神戸のほうに──僕はいつもあれ見てるんですけど赤いマークが,赤い雲がどんどん,どんどん来るなというふうに言ってて,これはもう大変なことになったなと去年は思ったんですけれども,それでも大変な災害いろんなところで起きましたけれども,人身的な災害っていうのは非常に少なかったんですけれども,ただその流れというのを見た場合に,うちだけは大丈夫だという思いは常にあると思うんですね。しかし,過去にはそうだったということを伝える努力をしていただきたいなというふうに思います。  最後にもう1点──2分38秒になりましたけれども,危機管理戦略研究会についてなんですが,実は今,危機管理戦略研究会が行われてて,これはさまざまな危険事象に対する調査・情報収集・分析・研究ということなんですが,中身はテロや新型感染症などに対して職員の育成や体制というものをどうしていくかというふうなことで中心的に研究されて,ことしある程度の答申みたいなものは出てそれで終わりなのかなという感じなんですけれども。先ほどもお話ありましたけれども,敦賀でのやっぱり原発問題に対しては,避難者受入の計画というのはあるんですけれども,実際に原発事故によって兵庫県シミュレーションをしてるんですけれども,2013年から2014,2回このシミュレーションが行われまして,最悪の条件──こっちへ風が向いているという最悪の条件でいうと,神戸も50マイクロシーベルト対象になるというふうなことになってるんですけれども,そういう課題についてもこの研究会できちっとその対策だとか対応策というのをやっていただきたいというふうに思うんですが,どうでしょうか。 131 ◯鍵本危機管理室長 危機管理戦略研究会,昨年から始めまして昨年3回ですか,ことしももう1回は終わりまして,あと1回で一応1つの節目といいますか,今の危機対応の指針を,今,改定をしている作業中でございまして,こういった大きな組織の指針をつくっていくアドバイザーという形でお入りいただいているのが実態でございます。  メンバーの先生の中には,顧問としては警察のトップの方であるとか,あるいは陸上自衛隊出身の方,それから主にテロ全般に詳しい学識経験者の方であるとか,あとそういう感染症の先生という形で基本的には専門的な分野の方なんですが,いわゆる危機対応の大まかな方針を我々つくる中でアドバイスをいただいてます。そういう中でさまざまな課題といいますか,そういう職員の人材育成といいますか,ケーススタディーをやって人材育成をやるとか,あるいは風水害のタイムラインをつくるとかそういったお話が指摘されております。  委員御指摘の兵庫県シミュレーションということで,私どもも確認をさせていただいたんですけども,兵庫県のほうもこのシミュレーションの結果については,いわゆる国に対してUPZ外の防護対策を要請すること等を目的として実施したものと,かなりいわゆるレアなケースを…… 132 ◯主査(川原田弘子) 時間が過ぎております。 133 ◯鍵本危機管理室長 はい,済みません。いうことでございまして,こういった原発事故について,個別の事象を今の段階で危機管理戦略研究会に,今のメンバーではちょっとお願いしにくい事情でございます。(「じゃあ,メンバーかえてほしい。」との声あり) 134 ◯主査(川原田弘子) 次に,高岸委員,発言席へどうぞ。 135 ◯分科員(高岸栄基) 東灘区,高岸栄基です。よろしくお願いします。早速ですが,一問一答方式でできるだけ多く,ちょっと欲張って4問つくっておりますんで,てきぱきとやりたいと思っております。  まず最初に,あらゆる自然災害を想定した防災訓練についてお尋ねします。  さきの6月の本会議の中で要望させていただいた車中泊の問題,ボランティア受入態勢,さらに大きな災害が同時に発生することの想定など,その内容については具体的に取り組んでいただくこととなり,大変喜んでいるところでございます。  そこで,さらに防災について必要な部分についてお伺いします。  あらゆる自然災害や,あらゆる危機──これはもう午前中にも少し私なんかも想定してなかったんですが,原発のところへテロが入るというようなことを含めた防災訓練の必要性を強く感じているわけですが,今後の防災訓練についての方向性や,市民への防災意識や避難対応への喚起を行っていくということについて,現状どうなっているのかお伺いできますか。 136 ◯後藤危機管理監・理事 先ほどもありました危機管理戦略研究会でも,あらゆる事態を想定して訓練を行うことが大事だということで,具体的にはいわゆる図上訓練とか実地訓練以外にも,私ども兼務・併任の職員が44名おります。区の総務課長とか関係局の総務課長を中心におりますし,こういった課長級のリーダーが,未知の危機に対してどう対応するのかというようなことも検討せよということで,ケーススタディーを新たに今年度から取り組むことにしておりまして,まず職員についても繰り返し他の地域で起こった,例えば岩泉のああいうことが神戸で起こったらどうするのかというようなものを,図上訓練的にケーススタディー的に継続してやっていくことが大事だというふうに言われてまして,そういった取り組みはまずやっていきたいと思います。  それから,26年度は市民も含めた話として,そこからシェイクアウト訓練を導入して30万人を超える市民の皆さんに意識啓発のための訓練を実施しました。27年度は風水害を想定して実施をしたところでございますし,地域においては先ほど御案内のわが家の避難マップを使ったマップづくり,これの説明会とかをやって,全市的な取り組みとそれから地域地域での取り組み,これを繰り返しやっていくんだというようなことが大事であろうと思っております。  この11月にやる全市の訓練,全県下の訓練のときにも,38の防コミが一斉避難訓練をやるというようなことで,全域それから地域,こういったものを繰り返し繰り返し,いろんな工夫を重ねながらこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 137 ◯分科員(高岸栄基) 先ほど,多くやっていただけるというところなんですが,これは本当に本会議でもお伝えさせていただいて,取り組んでいただけるということで安心してたんですが,やはりことしの9月に行われた東京の防災訓練なんかは,直下型と要するに津波がほぼ同時に発生するだろうということを想定された訓練なんかも行われてるんですね。やはりそういう同時に大きな災害が発生するということも踏まえて,片一方で避難した,でもそこには津波の被害が起こり得る可能性がある。こういうこともやっぱりあるわけですから,しっかりといろんな災害──これ津波と直下型だけではなくて,進行型の要するに災害も踏まえていろんな形で考えていただきたいっていうことが1点と,少しちょっと耳の痛いお話もさせていただきます。  実は,私,議事録を少し原発の事故関係で調べさせていただきました。平成11年第4回定例市会の中で北区選出の高山議員が原発事故について,起きたらどうするんだと,それに備えた対応が必要じゃないかとこういうことを質問させていただいた当局の答弁は,関電に確認したら原発事故なんてあり得ないんだと,システム的にはきちっと対応ができてるんであり得ないんだと。さらには安定ヨウ素剤の配布に関しても,そういう配布がいいことかどうかそのことすらわからないと。当時は多分そうだった思います。しかし,今もうこの時期になると,1週間前には関西広域連合のほうでも関電からそういう支給をということで決まっていると思います。やはり,想定していない,テロなんてって言ってても,実際にそういう可能性がやっぱり起きるわけですから,全ての災害とか危機に関して,今後も市民のために安全・安心を守るための尽力をしっかりと行っていただきたいと,1つ要望させていただいて,次の質問に移らせていただきます。  次に,昨年の決算議会でもお尋ねいたしました防犯カメラの設置についてお伺いします。  27年度決算においても昨年以上の556カ所の実績で,補助金支出総額も9,800万円となっています。この金額は,実に予算額の倍近くの金額となっているところです。これは,昨年度に引き続き市民からの要望も多く,当局がそれに応えている形になっております。  一方で,市が主導的に防犯カメラの設置及び維持管理などに取り組む部分もあると考えますが,現状の設置状況とあわせて見解をお伺いいたします。 138 ◯後藤危機管理監・理事 防犯カメラでございますけれども,地域の防犯活動につきましては,地域の安全は地域で守るという意識のもと,いわゆる地域の見守りとか防犯パトロールそういった防犯活動に取り組んでいただき,またこれらを補完するような役割として,平成24年度から防犯カメラの設置補助ということでスタートさせていただいたところでございます。  昨年度,委員御指摘のとおり予算5,000万に対しまして,ほぼ倍近い執行となっておりまして,新規の設置要望等も多かったということとあわせまして,単独柱での設置補助も上限を上げまして補助をさせていただくというルールにいたしましたので,前年の約5,000万の執行にさらに倍増するような形になったということでございます。設置箇所数としては,26年度418カ所,平成27年度が556カ所で,箇所数的にはそう大きくない,そういう状況でございます。  これまでで,現在延べ501団体・1,093カ所の補助申請をいただいて設置をいただいてきたところでございます。基本的には,防犯カメラの設置については,地域で地域の用心をしないといけないところを検討いただいて申請いただいておりますし,特に通学路等については,実際申請をいただいている状況から見ますと,設置箇所の7割ないし8割が通学路になっておるというようなことで,地域の見守りに大きな力になってきているんじゃないかと認識しております。 139 ◯分科員(高岸栄基) 累計で1,100近い設置を行われているという状況,これもうある意味,市民の要望に本当に応えていかれていることだとは思うんですが,これ年間9,800万ということになるとそこそこの金額ということで,また継続してこれ多分行われていく事業だと,私認識しております。そんな中で,神戸市として主体的に,今先ほど言っていただいた通学路,例えば子供たちの安全を守っていくためのものなのだという主張のもとに,通学路を基本的に主体的に計画的につけていく,こういった神戸市主導の施策というか方針が必要じゃないかなと思うんですが,その点についてもう1度お願いいたします。 140 ◯後藤危機管理監・理事 通学路といいますと,小学校までの各地域からの──学校が通学路ということで指定されたところということになるんですが,もうこれは地域のエリアの中に入っておるというようなこともございます。そうすると,これまでもそうなんですけれども,やはりその地域でどこが危ないかなということを皆さんで議論いただいて,じゃあどこに設置してもらおうかな,どこを見守ろうというようなことを,子供さんを抱えた御家庭も含めて議論していただきながら,地域の状況を肌で感じた地域のほうで案をまとめていただいて,申請いただくという補助の形が好ましいと考えておるところでございます。 141 ◯分科員(高岸栄基) 補助金事業では,私もその形がいいと思うんです。神戸市が主導的に行う分に関しては,また別の考え方があるんではないかと。要するに防犯カメラの設置は補助金事業で推進する分と,そして神戸市の危機管理室が主体的に計画的に,住民の要望以外のものでしっかりと施策としてそこをつけていくんだという方向性があってもいいんじゃないか。  その意味は,要するに今申請いただいて設置してる分に関しては,地域の方に例えば電気代だとか,そういった設置場所──独立柱はふやしたというものの,設置場所を協力いただいたりそういったケースも多いかと思います。そんな中で,建設局が持っておられる照明・街灯こういったところの設置とかその費用,こういったものの負担を含めた神戸市としての施策として,私は必要じゃないかなという点をちょっと言ってるんですけども,ちょっと意見が違ってたのかなと思うんで,そこもう1度だけお願いします。 142 ◯後藤危機管理監・理事 建設局の街灯には設計上,安全管理上カメラを設置することはできないと建設局から言われておりまして,それを受けて,じゃあ代替策としてどうした形があるのかということは,建設局・建設事務所等と相談してやっております。  危機管理室が主導でということについては,基本的にはやはり地域が主体になって,補助で対応していくというのが好ましいスタイルと考えております。 143 ◯分科員(高岸栄基) ちょっと,この議論をすると長くなりそうなんで,防犯カメラでもまた別のところにちょっと視点合わさせていただきます。  6年間で1,093,この設置状況なんですが,こういった設置された場所等のデータ,こういったものは地図上のデータへと変換してどの地域に集中しているか,さらには今言われたように,通学路の中で申請して設置したうち7割ということになってるんですが,どういう形で設置されてるか。またその設置した地域の──結局,防犯カメラなわけですから,犯罪の発生率が下がってるのかどうか,こういったことも含めて警察との連帯を含めて,今そのデータの活用についてはどういう状況でしょうか。 144 ◯後藤危機管理監・理事 設置申請の後,実績報告をいただいておりますんで,それを受けて,データを現在整理しつつございます。それはもちろん,マップの状態で──行政情報として扱わさせてもらおうと思ってますけれども,整理をし,今後このカメラの設置補助がどういう形で継続していくのか,行く行くは例えば更新需要とかいうようなことも出てくるかもしれませんので,そういった設置方針について反映するようにデータを整理しつつあります。  それから警察との関係でございますけれども,具体的にこれをつけたからどれだけ抑止されたとかいうような効果は,それ以外の見守り活動もございますし,なかなか補足しにくい部分がございますが,御参考までに,全国の刑法犯の報道が最近ネット上でもございましたけれども,警察庁全体まとめの中で刑法犯の検挙率の中で,その事案として1位は職務質問──これ20%,2位が取り調べ──8%,3位が防犯カメラ──これが5.3%というようなことで,実際の解決に結びついた実績が報道されてるところでございます。 145 ◯分科員(高岸栄基) 実はその,私,逆のことも言えると思うんですね。犯罪の発生している箇所,こういうデータを逆にいただいてて,実際防犯カメラを設置したところがそこを網羅できているかどうか。だから逆の考えもあるんで,警察との要するにデータの共有といいますか交換なり,今,犯罪発生しているところにやっぱりそこには防犯カメラが必要かもしれないという1つの導きだと思うんで,そういう協議もぜひ進めていただいて,見直していただきたいというふうに思っております。  あと,この防犯カメラについてなんですが1点だけ,昨年もプレートについて,きつくちょっと質問をさせていただいて,電柱巻きもできないなかなか難しいという状況になってるんですが,今の現状だけ教えていただけますか。 146 ◯後藤危機管理監・理事 補助をさせていただいた上で,カメラの下あるいは横に,非常にわかりやすい形で「防犯カメラ作動中」とか「設置」とかいうようなプレートを,非常に目立つようなデザインで表示をいただいておりまして,これで十分いわゆる抑止効果が出てるんではないかと理解しております。
    147 ◯分科員(高岸栄基) 去年と同じ議論なんでやめますけども,海抜表示を電柱とかに巻いていただいているこういった状況を見ると,やはり防犯カメラなんかはもっとわかりやすいところに,ちゃんと抑止力が働くように設置をしていただく方向で,しかも関電の株主である神戸市として,しっかりと申し入れをしていただいて,そこの料金の免除なり減免なりをかち取っていただいて,しっかりとプレートに向けても前へ進めていただきたいと思います。  ちょっと時間が少ないんで,駆け足であと残り2問行きます。進行型災害のタイムラインによる対策についてお伺いします。  先ほども少し,あらゆる災害ということでお尋ねしました。国土交通省では水災害に関する防災・減災対策本部防災行動計画ワーキンググループがタイムラインの策定・活用の指針初版を発表されました。現在の市町村の策定状況は,570市区町村・平成28年7月現在となっています。  神戸市では地域防災計画・神戸市災害受援計画・業務継続計画が策定されていますが,進行型水害のタイムライン行動計画についての進捗状況をお伺いいたします。 148 ◯鍵本危機管理室長 現在の取組状況ですが,委員御指摘の部分は国の1級河川を対象とした市町村の統計だと思います。神戸市のほうでも,昨年,危機管理戦略研究会の中で進行型災害のタイムラインという御指摘がありまして,今年度予算計上し,取り組んでいるところでございます。  実際には,先般の台風等と実災害の検証も踏まえて,今年度中には策定したいというふうに思っております。 149 ◯分科員(高岸栄基) 非常にこの進行型の災害というのは,ある意味予測できるからこそ被害を防げるということになると思うんですね。想定されるところが短い時間で来ますので,特にしっかりと練っていただいて,また行政の中だけのタイムラインではなくて,しっかりと地域のほうに避難に結びつくような形で地域へ,地域の防災計画の中にも取り組んでいただくよう要望して,最後の質問のほうへ行かせていただきます。  次に,防災無線の防犯無線としての活用について質問させていただきます。  本市では,毎月17日に防災無線を運用されていると認識しています。さて,この防災無線では,一部の自治体の中で防犯情報を住民に知らせるツールとして活用する動きもあるようですが,神戸市の防災無線では,現実問題としての運用は可能なのかどうか,また防犯での活用に関して検討されているのかどうか見解をお伺いいたします。 150 ◯鍵本危機管理室長 防災無線の防犯への活用ということですが,神戸市におきましても平成27年10月29日付の警察庁通達が都道府県にございまして,その後に本市に,平成28年1月──ことしですけども,兵庫県警察本部から緊急時における防災行政無線の放送の可否というふうな打診がございました。その際,さまざまな課題がございまして,1つは神戸市の防災行政無線のスピーカー,これが津波対策であるとか土砂災害ということできめ細かく配置されるというよりも,むしろ災害対応型でばらつきがあるというのが1つございます。それから2点目が,情報の発信主体,これ神戸市のほうが情報発信主体に現状オペレーションではなるんですが,実際のところ容疑者の捜査・検挙,それから極めて専門的な警察の内部の情報等もございまして,実際はよその自治体さんでも各警察署のほうがいろいろ情報発信をされているというふうに伺ってます。その他,機器の技術的な問題なり,あるいは24時間体制が必要であるというようなことでございまして,現状神戸市のほうは危機管理室にしか発信源はございませんので,引き続き課題ございますけれども,防犯力を高めるという意味では非常に価値があると思いますので,県警本部等と協議を重ねながら検討を行っていきたいと思います。 151 ◯分科員(高岸栄基) しっかりと検討していただくよう要望して終わります。ありがとうございました。 152 ◯主査(川原田弘子) 次に,平野章三委員,発言席へどうぞ。 153 ◯分科員(平野章三) 危機管理室の職員さんともちょっと話したりなんかしてたんですけど,結構,雑務がすごい多いというようなこととか,それから本来のこれは仕事違うんちゃうかなという話も,内部の人の話でもあるんですよ。例えば,私らは客引き条例のお願いをしたいなと思ったとき,危機管理室が窓口やって,何で危機管理室やねんというようなことで,危機管理室へお願いをした。そんなようなことで,ちょっと本来の危機管理室の仕事というのがどうなんかなと。防犯カメラこれもそうですが,防犯カメラを危機管理室が扱うということ自体が,私はもう全然間違っていると思うんですよね。もっともっと大きな目で組織つくったりというのが,これが基本だろうと思うんですよ。そんな意味からして,事務分掌は規則の中で,そういう防犯カメラとかちゃんと記載されておるんですか。今の,どういうんかね,客引き条例なんかも記載されておるかどうか,ちょっとお聞きしたい。 154 ◯後藤危機管理監・理事 基本的には事務分掌条例なりに基づいて,規則に基づいて事務分掌をしておるわけですが,その安全・安心という分野については私どもの所管ということで規定され──防犯カメラまで書いてあるかどうかということはないと思いますけど。 155 ◯分科員(平野章三) いいですよ,別に心配しなくても。要するに,きちっと書いてるもんであれば規則としてそれの対応要るんですが,僕は書いてないと思うんですよね。書いてたとしても,例えばやっぱり防犯カメラというのは,予算ももらって扱うのは構わへんと思うんですよ,これ重要やから。ただ,その事務作業を危機管理室がする必要は絶対ないと思うんですよ。これは,例えば建設局教育委員会それぞれにいかに危機管理室が指示するか。だから本当は手を挙げておくこと自体が,非常に重要やと思うんですよね。だからちょっと,私は考え方変えないと,ほとんどそういうことに一生懸命やってると。ところが,あちこち現局は結構ボリュームあって人数おるんですよ。だから,例えば市民参画なら市民参画,建設局の中で1つの申し入れをさせて,全部チェックをして,それで設置したら全部上げさせて,管理したらいいと思うんですよ。そんな意味のちょっと考え方を,本当,前から言うておるんですけどね,これ僕,本来の危機管理室の仕事したほうがいいと思うんですわ。そういう無駄なことをやらんとせっかく──ほかの局なんか職員いっぱい余っておるんですよ。危機管理室24人ぐらいでしょう。だからそういう意味で,みんな兼務やけどほんまは仕事してませんやん。そういう意味で,ちょっとその方針を変えたらどうですか,一遍。 156 ◯後藤危機管理監・理事 防犯カメラが集中砲火浴びてますが,防犯カメラは平成24年から──県ではその2年前から始まっていったんですけど,十何件とかそんな状況でした。安全・防犯活動の一環ということで24年からスタートしたときに,我々が所管してこれを立ち上げたわけでございますが,長田の事件を発端に急に作業量がふえたという経過はございます。今,実はまだ今年度でこれも作業してるんですが,まだ3カ年目という状況の中で,まだまだこれから先ほどの質疑にもあったようにずっと続いていくかと思いますが,例えば私道の街灯助成のように,いつまでも危機管理室が持っとくんかといえば,例えば今後更新とかいろんなことになっていくと,地域のことわかった区役所がいいんですわ。それを言うたら区役所に怒られますけども,行く行くはそういうような事務移管も含めてやっていくことになるかと思うんですが,そういうことで相談していこうと思いますが,今当面,まだこんな状況ですので,当面我々のほうで対応させていただきたいと思ってます。 157 ◯分科員(平野章三) やっと前向きなお話になって,本当,内部の職員さん自体がそういうちょっと思いがあるというのは,私も聞いておるんですよ──誰とは言いませんで。だけど,そういうことがあって,今も区役所の話出ましたやん。区役所なんか暇でんがな,場所によったら。5時半なったら,さっと帰る人がようさんおりまんねや。駅で立っておったらようわかりますよ。  そんな意味からすると分担せないかん,仕事をね。ちょっとこれ,本当に本来の危機管理に集中して組織を動かすということに,私は切りかえていただいたほうが,それで組織に指示するような立場になってほしいと思う。その指示するためには,やっぱり情報,的確な情報・スピード,これはもう絶対要るんですよね。その中で,もう何度も言うておるんですけど不思議なのは,何でその情報元の国とかそういう関係に出向しないのか。この中におったって情報取れませんやん。  後藤危機管理監は国交省の関係もあって,みなとでおられたり,それから東京事務所におられたり,東京の状況を一番持ってはるんですよね。だから,先ほどもいろんなことで自衛隊とか,もちろん国交省とか内閣府とかそういうところに,本来職員さんがやっぱりお願いして送り込むべきなんですよね。それが,例えば何かいざ起きたときに,国が一番情報早いんですから。そうして,その国の情報を捉えることによって,各局いろんなところを危機管理室がコントロールできるんですよ。よく前,何か天気予報の台風の,ようさんぽんぽん,メール来たり,ファクスにももったいないのにどんどん来るねん。それは,何ぼでもテレビでやっておるやつが流れておるんですよね。そういうことやなくて,もっと国でないと情報取れない──だから,自衛隊でもいわゆる連携じゃなしに出向してたら動かし方,いわゆるお願いの仕方,戦い方というのがわかると思うんですよね。そういう意味で,やっぱり24人が防犯カメラでばあっとはい申請せえ,はい,やっておるより,国へ座っておるほうがはるかにいいんですよ。本当に国の状態を後藤管理監はよく知ってはりますやん。その辺,例えば海上保安庁でも国交省へ入ってたら,人事は全部海上保安庁へ流れてますから交流があって,だからそういう手も全部,国でおったら打てるんですよ。そういう形で一遍,切りかえてみたらどうですか,本気で。 158 ◯後藤危機管理監・理事 情報収集に関しては,もう御指摘のとおりや思います。御案内のとおり,もう改めて申すまでもないんですけども,政府の危機管理対応というのは基本は官邸でございまして,官邸にヘッドの危機管理監──これ警察庁の出身の方でございますし,それから実務方のナンバーツーは防衛省でございます。各省庁から緊急事態対処チームということで,混成チーム,プロジェクトチームが組まれておるということです。そこではもう港湾情報も含めて,あるいは北朝鮮情報も含めていろんな情報が渦巻いておるだろうと思ってまして,実は私,そのチームの一員で存じ上げる方もいらっしゃいまして,いろいろ情報交換もしたりしておるところです。  また一方で,今回北朝鮮がいろんなノドンを発射したりとかありましたんで,消防庁にも国民保護の運用室へ伺って──実はその方も防衛省の出身の方でして,そういうちょっとネットワークは今,つくりつつあります。それから,危機管理戦略研究会の板橋委員なんかも,もう警察庁とはツーツーの方でございます。いろんなネットワークが広がっておるんで,使っていきたいと思うんですけど,1点先ほどの出向ですね,させたいんですけども,実はその官邸のチームには自治体からの受け入れがないという状況のようでして,ちょっとこれは残念なんですけれども,今ちょっとそんなことなんで,当面はいろんな人脈を使いながら情報を得られるように,まずは努力させていただきたいと思ってます。 159 ◯分科員(平野章三) 県警に今,出向してると思うんですが,暴対かね。何か暴対行ってどうするんかなと思うんやけど,それよりやっぱり官邸は僕はもう無理やと思うんですけど,だけど国交省やったら国交省の関係とか内閣府に入ってたら連絡できるんちゃうかなと思うんですけどね,よろしく。 160 ◯主査(川原田弘子) 次に,岡島委員,発言席へどうぞ。 161 ◯分科員(岡島亮介) 最後にバッターボックスに立ちました,岡島です。きょうは,ホームランバッターがおりましたか。私,そんなことないでしょう。私は三振で終わろうかと思ってます。  質問の前にちょっとお聞きしたいんですけど,兼務職員・併任職員,区役所で言うたら総務課長は,これ防災担当部長っていうんですか。 162 ◯後藤危機管理監・理事 済みません。各区の総務部長が防災担当部長ということで位置づけをさせていただいてまして,各総務課長は防災担当です。 163 ◯分科員(岡島亮介) 私が最初に質問することについては,平野章三先生に回答を譲ってしまったような気がするんです。というのは,このごろ局地的な豪雨とかいうのが,北区では降ってても東灘は晴れてるとかそういった状況で,非常に自然災害のあり方も変わってきました,局地的にね。例えば西区の──室長は西区におられましたからいいんでしょうけど,西区の状況を一番知ってるのはやっぱり区の職員だと思うんですよ。先ほど言ったように,総務部長はもう兼任で,それは災害があったときにはいろいろマニュアルを見てしてんのかどうかわかりませんが,私が今言おうとしているのは,各区に担当職員を配置してほしいと。しかも専門の危機管理室,あるいは消防でもいいんでしょうけど──消防では無理かな──やっぱり危機管理室の職員を担当課長でもいいから置いてほしいなと。  というのは,例えばまちづくり課にその職員を置いておけば,まちづくり課は各種団体といろいろ協議をしたり自治会に行ったり,いろいろずっと地域を回りますね。そのときに,雨のときの状況とか,あるいは防犯のこともありますけども,そういった災害対策についてしっかりと協議をできる,あるいは説明できるそういったポジションにあると思うんで,どうしても危機管理室としての職員──それこそ兼務でもいいんですが,危機管理室に重きを置いた兼務でということで,もうややこしいことやめて,その職員を1人置いてほしいとこれを要求するべきやと。でなかったら,このごろの対応は本当に言ったように局地的にもう何が起こってるやらわからんから,それを一々ここの局でデータが送られて見るだけでは,指示が徹底しにくいと思うし,だから担当職員を配置してほしいということについて,いかがでございましょうか。 164 ◯後藤危機管理監・理事 私も着任後は各区を回らせていただきまして,区長以下ずっと状況を情報交換させていただいてます。委員御指摘のように,以前からそういう要望は区によってございますし,今回,区のほうは総務課長がもちろんこれまでどおり防災担当の総括者ということでおりますし,保健福祉が要援護者対策をやる,それから消防は防コミをやるというようなことで,区一体になって動いてます。防災担当部長のしっかりとした位置づけをさせていただいたんで,当面はそれで区全庁的に機能をしていただくように期待しているところでございますが,委員御指摘のとおり,そういうものを補佐する職員の配置というのは有用であるとは思いますんで,区の体制のあり方を含めて引き続き区役所と意見交換をし,関係局──市民参画ともよく相談をしていきたいと思います。 165 ◯分科員(岡島亮介) 区役所は皆,もうそういう意見が出てるでしょう,欲しいという意見が。だから,区役所より本庁の体制やと思いますね。だから,直接,危機管理室と防災なり防犯の直接の窓口は,各区に1人置いておくべきやと。その総務部長は総務部長が要りますけども,部長がと言いますけど,担当部長はやっぱりほかの仕事のほうが忙しい。危機管理室のことをどれだけじゃあ熟知してやってんのか。月に1回会合したって,そんなもんそのときだけですよ。だから,やっぱり専任の職員を置くということを1つ。  それからもう1つ,危機管理室は業務継続計画や神戸市強靭化計画,あるいは安全都市づくり推進計画といろいろマニュアルをつくりますよね,たくさん。つくりますけど,皆,職員──そのマニュアル見てみると,都計だとか建設局やとか,みなと総局やとかいろいろ分担が分かれて,みなと総局は,もしこの強靭化計画や何か災害があったときにはこういうセクションを担当するんやでとか,各局の行動計画が載ってますよね。ところが,その全体的なマニュアルというのは実際熟知しているかというと,そうではないと思うんですね。本職のほうがおろそかになったらいかんから。だから,どうしてもその危機管理室は後手後手になっていくと,こう思うんです。例えば,いろんなマニュアルは策定しているけれども,実際の災害時に組織としてこれは機能するのかどうか,そこが大きな問題やと思うんですね。だから全庁的な組織の危機対応能力というのは,一体どんなもんになってるのか教えてほしいんです。 166 ◯鍵本危機管理室長 委員御指摘のとおり,危機管理マニュアル等はたくさんございますけども,一応現在改定作業中でございますけども,危機管理の基本指針と,全てのマニュアルのものの考え方を示すものを一応つくっておりまして,これに基づいて各局はいろんなさまざまな自己の所属の対応計画をつくっております。  ただ,紙に書いて計画をつくっても実効性がないというのも,御指摘のとおりなんです。戦略会議等でも御指摘いただいたのは,課長級を中心にリーダーとしてそういう災害対応・危機対応ができるようにしなければならないというふうなことはございまして,今年度から課長級のメンバーを集めまして,併任で区役所の総務課長なんかも危機管理併任になっておりますんで,そういったメンバーを集めてケーススタディーといいますか,5人ぐらいのグループで討議させたりいろんなことをやって,基本的にはそういう災害への対応のノウハウをといいますか,人づくりといいますか人材育成を図って,図った上でマニュアルを見てもらわないと,何もトレーニングしてない人間が本読んでも全く災害対応できないんで,そういった形でちょっと切りかえて,人づくりというのをちょっと力を入れているところでございます。 167 ◯分科員(岡島亮介) 室長のおっしゃるとおり。机の上で本だけ見ておっても,そのときは頭に入ったような気がしてるけど,実際それが対応せないかん場面が来たときには,何も僕はでけへんと思います。だから,組織内だけではなくってあるセクションによったら,民間の団体も各種団体も一緒にいろんな団体ありますやないですか,つくってるじゃないですか。それも,そこまで徹底して行動できるような組織のあり方と行動の仕方というものをやっぱり頭に置いて,いざ災害や,いざ何があったというときには,本当に迅速に対応ができるように,これから計画練るだけではなくって,行動に移せるような対応を,組織の対応のあり方とかいうのを考えてほしい。こういうことをお願いして終わります。 168 ◯主査(川原田弘子) 以上で危機管理室関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうも御苦労さまでした。 169 ◯主査(川原田弘子) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,あす9月30日午前10時より,ここ27階第2委員会室において,経済観光局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時32分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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