神戸市議会 2016-03-09
開催日：2016-03-09 平成28年予算特別委員会第３分科会〔28年度予算〕（危機管理室） 本文
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◯主査（菅野吉記） おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会第３分科会を開会いたします。
（危機管理室）
2 ◯主査（菅野吉記） それでは，日程によりまして，
危機管理室関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
どうぞ，着席されたままで結構でございます。
3
◯広瀬危機管理監・理事 それでは，お手元にお配りをしております
危機管理室予算特別委員会資料平成28年度予算説明書により，平成28年度神戸市
一般会計予算のうち
危機管理室関係分及び第１号議案神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして，一括して御説明申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
Ｉ28年度予算の概要，１
危機管理室予算編成方針につきまして御説明いたします。
平成26年８月に発生した広島市の土砂災害や平成27年９月に発生した関東・東北豪雨など，近年激化する気象災害や
南海トラフ地震などの大
規模広域災害に備えるためには，日ごろからの備えと災害時の行動について，市民，事業者，市のそれぞれの立場からみずから考えて備え，判断し，行動する自己決定力の向上に取り組んでいくことが重要であり，さまざまな施策に取り組んでおります。
平成27年度は，市民の避難行動についてくらしの防災ガイドの充実を行うとともに，新たに避難経路等をみずから書き入れることができる
土砂災害避難マップを作成しました。また，災害時の情報伝達については，
緊急速報メールを軸とした情報伝達の多様化を進めております。
さらには，近年，テロや感染症などさまざまな危機事象への対応が求められており，
危機管理レベルの一層の向上と推進体制の強化を図るため，有識者による
危機管理戦略研究会を設置するとともに，各局室区や関係機関との訓練の強化・充実を図っているところでございます。
平成28年度は，これまでの取り組みで残された課題に引き続き取り組むとともに，さまざまな危機事象に対して全庁を挙げて危機対応力が強化できるよう
共通基盤づくりに向けた検討を着実に進めていくため，次のとおり予算を編成いたしました。
２ページをごらんください。
２
危機管理室主要施策のうち，主に新規及び拡充事業について御説明いたします。
なお，金額については，１万円未満を切り捨てて御説明いたします。
まず，(１)
危機管理体制の充実でございます。
1)危機対応力の向上の，
ア危機管理戦略研究会の開催225万円は，平成27年度に引き続いて市民の安全と安心を確保するため，有識者を交えた研究会を開催し，さまざまな危機事象に関する調査，情報収集・分析，研修等を積極的に行い，危機対応力の向上を図るものでございます。
イ訓練の強化・充実1,433万円は，さまざまな危機に迅速・的確に対応できるよう，
危機管理戦略研究会での助言も踏まえながら効果的な訓練を実施いたします。
シェイクアウト訓練を引き続き実施するとともに，
南海トラフ巨大地震を想定した市として最大規模の訓練を県と合同で実施いたします。なお，合同訓練では，自衛隊や
海上保安部等関係機関との連携強化や
住民避難訓練の実施により，地域防災力の強化を図ってまいります。
ウ各種危機事象を対象とした
ケーススタディーの実施104万円は，
危機管理戦略研究会での意見を受け，災害対応時に中核となる幹部職員を対象に
各種危機事象を題材とした
ケーススタディーを実施するものでございます。
エ風水害タイムラインの策定395万円は，風水害の発災前後に各部局が連携し，迅速で的確な対応がとれるよう，
防災行動計画を時系列に整理したタイムラインを整備するものでございます。
オ，ドローンの活用に関する研究100万円は，先行してドローンを導入している他都市の状況や，協力を要請できる企業・ＮＰＯ等についての調査を実施し，災害時におけるドローンの活用方策について検討するものでございます。
３ページをごらんください。
カ屋外緊急避難場所の指定の拡充2,398万円は，従来より指定を進めております
屋外緊急避難場所について，さらなる安全性の確保に向けた指定の拡充を行うものでございます。
キ避難所等における衛生環境の向上929万円は，
南海トラフ巨大地震等の大規模災害時を想定し，避難所等における災害時トイレ環境の整備に関する方針を策定するとともに，避難所等において生活用水を確保するため，災害用井戸を新たに整備するものでございます。
2)
情報通信体制等の整備の，
ア次期危機管理情報システムの検証に伴う調査600万円は，現在稼働しております
危機管理情報システムの保守契約が平成30年度まででございますが，近年，自然災害が多発し，避難情報の発令に伴うオペレーションが高度化していることから，次期システムに必要な機能等の専門的・技術的な調査を行うものでございます。
続きまして，(２)安全で安心なまちづくりの推進でございます。
1)防災啓発の推進の，ア避難行動の啓発促進1,150万円は，市民へ避難行動を浸透させていく取り組みとして，広報課とも連携し，民間事業者のノウハウを活用し，メディア等を通じた啓発活動の展開や
土砂災害避難マップの活用を促進していくものでございます。
４ページをごらんください。
2)都心部における防災対策の推進の，
ア都市再生安全確保計画の策定1,143万円は，三宮駅周辺の滞在者等の安全性を高めるため，
都市再生安全確保計画を策定し，官民連携によるハード・ソフト対策の計画的な推進を図るものでございます。
3)地域における防犯活動への支援5,670万円は，地域団体が実施する防犯活動を支援するため，
防犯カメラ設置に係る経費の補助や，
青色防犯パトロールに必要な物品を支給するものでございます。
4)
交通安全啓発の充実7,043万円は，四季の
交通安全運動や，学校園や地域などで開催している交通安全教室の取り組みを推進するものでございます。
以上，28年度
危機管理室主要施策について御説明いたしました。
５ページをごらんください。
次に，予算第１号議案，II一般会計のうち，
危機管理室関係分について御説明いたします。
１
歳入歳出予算一覧でございます。歳入合計は4,298万円でございます。
６ページをごらんください。
歳出合計は６億7,736万円でございます。
歳入歳出予算の主な内訳を御説明いたします。
７ページをごらんください。
２歳入予算の説明でございます。
第16款国庫支出金571万円は，
都市再生安全確保計画の策定に係る国庫補助金でございます。
第17款県支出金350万円は，災害用井戸の整備に係る県補助金でございます。
第19款寄附金228万円は，
防災対策充実のための
事業者団体等からの寄附金でございます。
第20款繰入金36万円は，無停電電源装置の保守点検に係る
下水道事業会計からの繰入金でございます。
第22款諸収入13万円は，こうべ
まちづくり学校の講座受講料等でございます。
８ページをごらんください。
第23款市債3,100万円は，新たに指定する
屋外緊急避難場所への防災行政無線の整備等に係る市債でございます。
９ページをごらんください。
３歳出予算の説明でございます。
第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費３億1,159万円は，先ほど主要施策で御説明申し上げました，１．
危機管理体制の充実，及び10ページに参りまして，２．安全で安心なまちづくりの推進に要する経費でございます。
11ページをごらんください。
第３款市民費，第１項市民費，第１目職員費２億8,222万円は，
危機管理室職員の給料，職員手当等の経費でございます。
第６目
交通安全対策費8,355万円は，
交通安全対策の推進に係る経費でございます。
続きまして，12ページをごらんください。
３関連議案の，第１号議案神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして御説明申し上げます。
本件は，公の施設における暴力団の排除等を推進するため，必要な措置等について規定を追加しようとするものでございます。
以上，平成28年度神戸市
一般会計予算のうち
危機管理室関係分及び関連議案につきまして御説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（菅野吉記） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，赤田委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（赤田勝紀） おはようございます。早速ですけども，一問一答で質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず，
国民保護計画にかかわっての質問です。
昨年，国会で11本の安保法制が制定されたことにより，憲法違反の
集団的自衛権を行使する，いわゆる
存立危機事態への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆し，日本がどこからも攻撃されていない中で
集団的自衛権を発動して，アメリカが要請すれば自衛隊が参戦し，海外へ武力行使するというものです。
もしこのようなあってはならない事態が発生した場合，神戸市としても何らかの戦争協力につながりかねないのではないでしょうか。自治体として市民の命と暮らしを守るためにも，戦争協力につながるようなものを具体化しないことを
国民保護計画で明確にするべきです。いかがでしょうか。
6
◯長岡危機管理室長 本市の
国民保護計画は，
緊急対処事態，
武力攻撃事態等から市民の生命，身体及び財産を保護し，そして市民生活や市民経済への影響が最小となるように，住民の避難，それから避難住民等への救援，災害への対処などの
国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。
この計画の策定は法定受託事務として国民保護法第35条第１項により市町村に作成が義務づけられたものでありますが，
国民保護計画には計画作成に当たっての基本的な考え方がまとめられております。その１つは，国の平和と国民の安全を確保するためには，諸外国との良好な関係，協調関係の確立や，国際社会との協力などにより武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であること。また，神戸市においても，国際平和を強く希求し，姉妹・友好都市交流を初めとする都市間交流や神戸のまちづくりや防災の経験を伝える国際協力事業などさまざまな取り組みを展開しておりますので，このような取り組みをこれからも続けていかなければならないこと。しかしながら，こうした平和の努力を重ねてもなお，万一武力攻撃や大規模なテロが発生したときは，市民の生命，身体及び財産を市が守る必要があるため，この計画を作成するものであります。
神戸市としましては，国民保護法に基づいて，先ほど申しました避難，救援，災害への対処という市の責務を果たすべく，先ほど申し上げました基本的な考え方に沿って計画を運用していきたいと思っております。この計画に基づいた市の責務を果たすためには，実効性向上の取り組みが欠かせませんので，これまでも計画に基づいた
マニュアル策定や適宜訓練などを実施しておりますので，必要に応じて関係機関との訓練などを実施して，これからも実効性の向上につながる取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
7 ◯分科員（赤田勝紀） 確認なんですけども，ということは，私の質問では，
国民保護計画には戦争協力につながるものは具体化しないことを明記すべきだとお聞きしたんですが，それはなじまないということですかね。
8
◯長岡危機管理室長 今も申し上げましたとおり，市の責務としましては，住民の避難，特に避難に関する警報の伝達とか避難住民の誘導，それから避難施設の開設でありますとか，食料・飲料水の提供，安否情報の収集や提供，それから警戒区域の設定や消防活動など災害への対処が市の責任になっております。このようなことをきっちり果たしていくことが大切ではないかというふうに考えております。
9 ◯分科員（赤田勝紀） 急迫不正の事態というあってはならん事態があった場合に，避難や救援や災害への対処，これは先ほども答弁ありましたが，当然だと思うんですね。しかし，この国の一連の法律というのは，今も全国的にも反対運動が広がっておりますが，先ほども触れましたように，遠い外国での自衛隊の参戦や武力行使を認める，そういう内容なんですね。これは御存じだと思うんですけども，これが原因で緊急対処を迫られてしまうという，そういうものです。
そこで，危機管理監にお尋ねしたいんですけれども，そういったいわゆる有事の際には市長のもとで部局横断的な活動をする，そういう任務が危機管理監には与えられてますよね。そういう場合に，市長に対して直接見直しを求めることができる──つまり，市長自身は国に対して意見を言える立場ですから，そういうことで進言するという，そういうお考えはないのかどうか，お聞きしたいと思います。
10
◯長岡危機管理室長 国民保護計画の中で定められています先ほどの市の責務，それを市としては適切に対処していく。それは，万が一，先ほど申しました
緊急対処事態，それから武力攻撃が起こったときにそれを発動するものでございますので，それが戦争協力につながるというふうには考えてはおりません。
11 ◯分科員（赤田勝紀） そういう余り悠長なことを言ってられないような事態だからこそ，こういう質問をさせていただきました。これはこの程度にしておきます。
次に，原発事故への対応についてお聞きします。
2014年の12月に
地域防災計画の抜本的な改定が行われ，
原子力発電所事故の際の
広域避難受け入れに関する記載を加えた大
規模事故災害対策編が新たにつくられました。先日，
関西電力高浜原発が再稼働されました。実際に原発事故の際，神戸市としての適切な対応が求められます。防災計画，避難計画の策定がどこまで進んでいるのか，お答えください。
12
◯広瀬危機管理監・理事 原子力施設から30キロ圏内の自治体というのは
広域避難計画を策定することになってまして，府県を超える避難につきましては，今の取り組みとしては関西広域連合が調整を行いまして，広域連合の構成団体で受け入れを行うということで，26年の３月に広域避難の
ガイドラインがまとめられたところです。
その
ガイドラインの中で，避難先と避難元のマッチング，あるいは
情報連絡体制とか広域避難の実施方針というのが記載されてまして，我々神戸市としては，舞鶴市の市民の一部の方を広域避難先として受け入れると，そういうことが明記をされてまして，先ほどの委員御指摘のように，そういった
ガイドラインを受けまして広域避難に協力をするということで，
地域防災計画の中にきちんと位置づけた，そういう状況でございます。したがいまして，もう少し具体的に申し上げますと，舞鶴市の８万9,000人のうち３万6,598人の方を神戸市内の72の避難施設で受け入れるというふうになってございまして，この受け入れに当たりましては，通常の災害対応に準じて対応するということを基本的に考えております。
ただ，一方で，これらの対応というのは，できるだけ通常の行政機能は維持しながら，また平常時の市民生活を保てるようにという，その両立という観点を考えてございます。したがいまして，広域避難を受け入れる施設は，小・中学校とか，支援学校，あるいは小規模な施設は除いて確保してございまして，子供の教育環境は守りつつ広域避難の受け入れに対応していく，そういうふうに配慮しているところでございます。
今後，市民や，あるいは避難所の施設管理者の理解も得ながら，スムーズな受け入れに対応できるように取り組みを進めていきたいと思っています。
13 ◯分科員（赤田勝紀） 確認なんですけども，
地域防災計画が策定後の事業の進捗状況といいましょうか，そこを掌握するのはどこの部局になるんでしょうか。
14
◯広瀬危機管理監・理事 もちろん
地域防災計画を所管する危機管理室として，全般的な状況把握ということについてはやっているところでございます。
15 ◯分科員（赤田勝紀） 福井県の高浜原発から半径30キロ圏外に避難するのに必要な時間というのを福井県自身が試算をしましたけれども，舞鶴若狭道の
舞鶴東インターチェンジ付近で激しい渋滞が発生することがシミュレーションで判明しています。５キロ圏内に住む人たちが30キロ圏外に出るだけで，例えば夏の海水浴のシーズンならば最長７時間半かかるとされています。つまり町じゅう，もっと言えば京都だとか兵庫県内も相当な交通渋滞が予想されると思うんですね。
神戸市は100キロ圏になるんですかね。で，受け入れる側なんですけれども，先ほど御答弁ありましたように，３万6,598人ですか，市内で受け入れる避難先，大規模な公共施設──先ほど72施設と言われましたが，拠点避難所も大きなのが17カ所だったと思うんですけど──ありますが，この神戸市内においても，30キロ圏から通過点の他都市においても，段階的な避難をスムーズに行うということがなければ，かなり社会的な混乱というのが予想されます。そこで，その点での他都市との連携というのは今現在どうなっているんでしょうか。
16
◯広瀬危機管理監・理事 神戸市の役割としては，避難元の方々を受け入れるという役割になってございまして，いわゆる広域的な避難の手段といいますか，そういった調整につきましては，広域連合，あるいは避難元の自治体の役割というのが基本的な考え方になっています。
この受け入れに当たりまして，もう少し申し上げますと，避難する方は，30キロ圏内の境界付近でいわゆる避難中継所というのを設けまして，まずそこで汚染の検査であるとか除染を行いまして，バス等に乗りかえてこちらのほうにいらっしゃるという段階的なことを考えてございますので，我々としてはそういった受け入れを円滑に進めるようにやっていくというふうに思ってございます。
17 ◯分科員（赤田勝紀） ということは，自家用車で直接そういう──ＵＰＺ以内からこちらのほうに来るっていうことはないと想定しているわけですか。
18
◯広瀬危機管理監・理事 今の
ガイドラインで言いますと，先ほど申し上げましたように，中継所でバスに乗りかえてという
ガイドラインでございますので，そういったことに沿った形で行われるというふうに現時点としては考えてございます。
19 ◯分科員（赤田勝紀） きれいにいくのかなという感じがするんですけども。ちょっと角度変えます。もちろんこういう事態が起こった場合──つまり福島の原発並みのことが起こった場合ですね，神戸市民もより遠い地域へ避難するという恐怖心というかね，当然市民の中にもあらわれるんでないかと思うんですよ。そうなった場合，さらに遠い他県のほうに移動すると，そういうこともあるんでないかと。そうなれば，他県や他都市との連携や協力を視野に入れた計画にならざるを得ないというように思うんですけど，その辺いかがでしょう。
20
◯広瀬危機管理監・理事 どういった事態を想定しておっしゃっておられるのかちょっとわからないところあるんですけれども，言いましたら，かなり最悪の事態を想定した今の
ガイドラインになってございますので，現段階で今以上の想定というのは考えてございませんが，いずれにしても，広域的な避難の考え方につきましては，広域連合を中心にしましてさまざまな調整を行っておりますので，今後ともそのあたりでの議論は踏まえていきたいというふうに思ってございます。
21 ◯分科員（赤田勝紀） なぜこういう質問をするかと言いますと，やっぱり福島の原発事故というのは，他の災害とは違って，空間的にも時間的にも異質の危険を持つものだと思うんですね。だから，どこまで被害が広がるのかということで，被害が広がり続けている状況がありますから，そういう中で市民の中でも──この神戸市民の中でも不安な声が当然生まれるというように思うんです。
それで，２月29日に高浜原発の４号機でしたか，緊急停止いたしました。３号機は稼働してますけども，大体，安全をよそに再稼働を急ぐという姿勢が引き起こしたものですけれども，このような事態が絶対に発生しないためには，原発を一基たりとも稼働させてはならんと思うんですね。稼働を中止するように神戸市として申し入れることが，市民の安全──危機的状況に陥らないようにするために絶対に必要やと思うんですよ。その辺，危機管理監はどのようにお考えでしょうか。
22
◯広瀬危機管理監・理事 再稼働につきましては，市長からもコメントを申し上げておりますように，関西電力のほうで安全確保のための対策を講じられて，また，原子力規制委員会におけます慎重かつ十分な安全審査を経て判断されたというふうに考えてございます。特段のそれに関しまして私のほうからコメントする点はございません。
23 ◯分科員（赤田勝紀） 12月に，市議会と議員厚生会でしたかね，そちらから大飯原発のほうに視察させていただいたときに説明を受けましたけども，何と言うんですか，絶対に安全というところまででなくて，さらにまだ安全性というのは追求していかなければならないと，そういうようなことを関西電力さんからコメントがありましたけども，つまり，100％安全ということはあり得ないということですよね。
だから，やっぱりこの原発に関しても，これ非常に危険性を伴うものであって，これはやっぱり市民の安全・安心を守るというか，健康を守るということから言っても，これはやっぱり今，全国的にも原発は，これはもう要らないという声が多いですし，神戸市民の中でも結構多いですよね。その声に応えるということは，危機管理という特別な立場にある危機管理監として，そこはやっぱりしっかり受けとめて，今申し上げた，繰り返しの質問になりますけども，申し入れるということがやっぱり必要やと思うんですよ。そこら辺はどうですかね。やっぱり市民の声を大事にするという立場から。
24
◯広瀬危機管理監・理事 先ほども申し上げましたように，再稼働につきましては，十分な安全審査を経て判断されたわけですけれども，これも市長申し上げましたように，当然，引き続き安全対策については最大限万全を期していただきたいということは思ってございます。
25 ◯分科員（赤田勝紀） 中止を求める立場に立てないということだと思うんですね，これおっしゃっていることは。ただ，パブリックコメントの御意見，拝見いたしましたが，そこでも原発の再稼働をとめるように神戸市の働きかけを求める意見もございました。そこを重く受けとめてもらいたいというふうに思います。
次の質問に移ります。災害時の対応についてということで，今後予想される
南海トラフ巨大地震を初め，市民生活の安全・安心の確保にかかわってお聞きします。
津波に関してですけども，浸水想定区域やイエローゾーンの外にある安全な場所に逃げおくれた場合のための安全確保には，丈夫な建物の上層階への避難になります。現在，避難ビル──津波緊急避難所が18地区ありまして，これは2014年の３月時点で116施設，2015年３月の時点で123施設，そして現在で125施設とふえてきてるんですけども，これはさらにふやすべきですが，いかがでしょうか。
26
◯広瀬危機管理監・理事 津波避難の基本的な考え方で申し上げますと，神戸市の場合，最短の津波の到達時間，最も早い垂水区で約80分というふうに想定されています。そういう意味で，ある種一定の時間的な余裕があるということ，また，神戸市の地形から言いますと，海側から山側へ水平避難をするということが原則ということで，そういったことを徹底をしているところです。そういったことで，先ほど18地区と申し上げましたこの津波のハザードに入っている地区について，18地区全てにつきまして，既に地域の皆さんが主体になりまして地域津波の防災計画を策定をしているところです。
その策定する中で，いわゆる地域の皆さん方が避難を考える上で，顔の見える関係として──いわゆる今おっしゃられた津波避難ビルというんですか，まさかのときのため，あるいはどうしても少し動きにくいというようなことのために，候補となる施設へ働きを行って，現在125施設になってございまして，そういう意味で順次ふえてはきているわけですけれども，基本的には現段階で地域の実情に応じた指定が進んでいるというふうに思っております。また，この内容につきましては，全ての地区につきましてマップを作成して，皆さん方に周知をしていると，そういう状況でございます。
もちろん今後も地域の皆さん方から新たな候補が出てくるということでしたら，協定締結に向けた支援というのは今後とも，これまでどおり支援はやっていきたいというふうに思ってございます。
27 ◯分科員（赤田勝紀） 地域からそういう声が上がったら支援に回るというようなお話なんですけども，18地区の箇所づけの資料をいただきましてちょっと思ったことなんですけど，この18地区のうち，そういう避難ビル，津波緊急退避所が１カ所しかないという地区が市内に幾つかありました。その中には隣接する地区と共有している──小学校だったと思うんですけども，そういうところもあります。２つほどあったと思うんですけども，その地域というのは人口的には，ざっくり計算しますと，大体１万人とか１万4,000人とか，結構住んでおられる地域でもあるんですね。その辺で，地区によって数に差があるんですけども，これ今後の対策としてはやっぱりどうなのかなというちょっと素朴な疑問があるんですけど，その辺いかがでしょうか。
28
◯広瀬危機管理監・理事 先ほども申し上げましたように，津波到達までの時間が一定あるということですから，基本的には津波避難マップを各地区つくっていますが，例えば２号線より北に上がろうとか，あるいはＪＲより上がろうとか，そういうキャッチフレーズも含めて住民の皆さんに周知をしてございますので，基本的に，津波避難ビルに皆さんが押しかけると，そういう状況にはならないというふうに考えてまして，どうしても逃げおくれた，あるいは都合によりそこまでは行けない状況があるという皆さんのために津波避難ビルがあるというふうに考えていますので，委員御指摘の──御心配といいますか，そういった状況というのは基本的にないというふうに思ってございます。
29 ◯分科員（赤田勝紀） ということは，順次意見が地域から上がれば，それに対して基本的に対処するという，そういうスタンスのようなんですけども。ただ，そういう声が積極的に上がるかどうかというのは，やっぱりそちらの構えというか，地元に入って，そういう意見が本当にどれだけ要求があるのかということをつぶさに聞いて回るということは必要じゃないかなという感じはするんですけども。危機管理室から地域に入る職員をふやして入るという，そういう取り組みは行われないでしょうか。
30
◯広瀬危機管理監・理事 これはそもそも，各18地区に地域津波の防災計画をつくったわけですけれども，その時点で我々のほうから各地域に入って，それでそういったいわゆる避難の仕方，あるいは避難ビルといったことも含めて，今こういう状態になっているということでございますので，地域の皆さん方はそのあたりは十分理解いただいているというふうに思っておりますので，さらにというような話があれば，地域からもお話をいただけるんじゃないかというふうに思っております。
31 ◯分科員（赤田勝紀） そういう，さらに出た場合には，地域にしっかりと対応していただきたいと思います。
次に，別の質問に移りますけども，従来の常識を超えた地域的な集中豪雨や土砂災害が各地で発生しています。地域の特性に応じた防災対策や水害対策を再検討し，ハード面も含めた安全対策を強化するべきです。
そこでお聞きいたしますが，まず，避難所についてです。避難所というのは，学校や公民館，体育館，スポーツセンター，文化センター，コミュニティセンターなどの公共施設が使われていますが，これは市内に何カ所ありますか。
32
◯広瀬危機管理監・理事 非常にばくっとした御質問なんであれですけれども，昨年の災対法の改正に伴いまして，災害別に緊急避難場所を指定する，また生活の場として避難所を指定するというようになってございまして，例えば土砂災害を想定しますと，市内には緊急避難場所は329カ所ございます。
33 ◯分科員（赤田勝紀） 300を超える避難所があるんですけども，県がレッドゾーンの指定に向けて動いておるというのもあります。それから，さっき触れましたように，集中豪雨，ゲリラ豪雨の問題もあります。そういう中で，もっと数を市の責任でふやしていくことが必要やないかというふうに思うんですね。
例えば，現状では地域福祉センターは福祉避難所として活用されることになっていますし，公共施設をもっと有効に活用するという点で，もっとさらにふやしていくということが可能じゃないかと思うんです。つまり，神戸市としても一般市民が入る避難所を増設するという計画を持つべきじゃないでしょうか。
34
◯広瀬危機管理監・理事 先ほど申し上げましたように，26年の４月に災害対策基本法が改正をされまして，災害の種別に応じて緊急避難場所を指定するというふうなことがございました。したがいまして，それを受けまして，我々と，あと避難所につきましては所管が区役所ということになりますので，連携して，総点検といいますか，見直しを行いました。従来の指定避難所の再確認を行いまして，個別に状況を確認をして，我々としては適切に指定を行ったところでございます。
その後の実際の災害時におきまして，我々として災害警戒本部を立ち上げて対応しているわけですけれども，我々の立場として，全市的な観点から，例えば土砂災害時の緊急避難場所が不足しているとか，あるいはふやしているという，総体としての認識は今は持っていません。ただ，もちろん，これも区役所が各地域からのいろんな声は聞いてございます。ですから，地域の実情に応じて，やっぱりここは指定してほしいというような動きであれば，それは当然対応していくということでございまして，最近で言いますと，兵庫区の３つの小学校と中央区の１つの小学校が27年の４月に統合されました。そういうことで，やはり兵庫区のほうから地域の声を受けて，雪御所児童館を緊急避難場所として新たに指定してほしいというような事例がございまして，そのような対応はしたことでございます。
いずれにしても，今後とも地域の状況に応じて，区ともよく協議しながら，危機管理室として対応していきたいというふうに思ってございます。
35 ◯分科員（赤田勝紀） 先ほどの答弁，ちょっと聞き落としあったかもしれませんが，土砂災害の際の対応のためにも，避難所というのは，当然これは必要でないという，認識がないような答弁だったと。聞き違いかもわかりませんが，ちょっとその辺確認です。
36
◯広瀬危機管理監・理事 そのようなお答えはしてございませんで，必要な避難所の整備は行われているというふうに考えてございます。
37 ◯分科員（赤田勝紀） 兵庫のほうですか，学校の統廃合ということによって，逆に避難所──今までだったらしっかり使えてた学校が２つあったのが１つになってしまうということは，これはやっぱり災害時の対応としては，明らかに非常に問題だというふうに思うんですよね。
それは改めてまた別のところで探されたようなんですけども。
ちょっと地元の問題で少しお聞きしたいんですけども。私，垂水なんですけどね，やっぱり，どう言うんですかね，災害が起こった時点で，まあ非常に大雨があったと。避難所はというときに，近くの河川──山田川という川があるんですけど，河川を越えなければその指定された小学校の避難所まで行けないということで，それで御意見を地域の方からいただいたことがあるんですよ。だけども，なかなか地域でいろいろこの問題についてどこに相談していいかわからないという声もいただきましたし，それからまた，そちらの考えとしては，新たな避難所設置というときには地元で相談してくださいということになってますよね。そうなった場合で，そうなると，一向につくれないということになります。地域にあるのは地域福祉センターしかありませんから，どこかというてもどこを訪ねていいかわからないということにもなってくるんですよね。
ですから，そういう地域の皆さんの疑問や悩みにしっかり答えていくということがやっぱりすごく大事になってくるわけで，これは地域任せにできないというふうに思うんですよ。そのあたりどうお考えですか。
38
◯広瀬危機管理監・理事 先ほどもお答えをいたしましたように，避難所の指定等につきまして区役所が役割を担ってございます。今年度から区役所の副区長が防災担当部長ということで，役割の明確化というようなお話も踏まえて，防災担当部長という位置づけを明確にしたという点がございますけれども，ぜひ御相談もいただいて，地域の声を聞きながら対応していきたいというふうに思ってございます。
39 ◯分科員（赤田勝紀） 相談するところがどこなのかわからないというような，そういう悩みから私のところに来たような事例なんですね。そういうことは，例えば，私の地元の地域なんですけど，避難する施設そのものが建物がかなり老朽化していると──学校ですけども，そういう要望なんかもどこに届けていいかわからないという声も出ていることは，これはお伝えしておきたいと思います。
そちらの危機管理室なんですけども，平成27年度に防災体制の整備担当係長を増設し，また，各区の副区長を防災担当部長として任命しておられます。このたび危機対応の担当課長も２名体制に増員されることになって，防災に当たってもよりきめ細かく迅速な対応を図るために必要だというふうにお聞きしておりますけども，これは，区役所と危機管理室が連携して住民と一緒に避難所をつくっていくことが必要ではないかと思うんですが，そういう経験を通じて，現場のマンパワーが本当にこれで十分なのかということについて危機管理室独自の立場から検証するというか──つまり，人を増員した分だけもっと現場にしっかり足を運んで，現場に何が足りないのかということをしっかり見ていくことが大事だと思うんですが，その辺はいかがでしょうか。
40
◯広瀬危機管理監・理事 まさに昨年の４月に防災担当部長を設置し，大変頻繁に防災担当部長の方々との連携というのもしてございますし，もちろん従来から総務課というのが防災担当の窓口なわけですけれども，区役所とは密接に連携をしながら防災体制のあり方ということについては議論していますし，避難所の開設という観点から言いますと，気象状況が大変激化していますので，早く避難所を開くということが重要ですし，また，昨年の台風を考えますと，だらだらと台風が上がってくる場合，長期化するというようなことで──ですから，やっぱり区役所のマンパワーだけでは対応できないと，そういう課題もかなり課題としては認識してございましたので，昨年の出水期の対応から，本庁から区役所の応援体制というのも確立をして，避難所の運営にも当たれるようにということで強化をしているところでございます。
41 ◯分科員（赤田勝紀） 次の質問に移りますが，防災行政無線についてお聞きします。
これについて，我が党といたしましても，高さを調節したりとか，あるいは増設を要望して，一定の改善をしていただきました。現在，全市で155カ所設置されているとお聞きしましたが，ただ，せっかく設置されていても，部屋の中で聞こえないというところだとか，あるいは地理的に聞こえにくいところもあると思います。それに，各区ごとに差が非常に大きなばらつきがあるのかなと──９つの行政区で，ありますけども，市民の安全を守るためにも増設をする計画を持つべきですけども，いかがでしょうか。
42
◯広瀬危機管理監・理事 防災行政無線の整備の考え方なんですが，先ほど言われましたように，山麓地区ですとなかなか，雨が降ってまして，音が反響して聞こえにくいという面もございます。そういったことで，基本的には主に津波の避難用としてこれまで145カ所設置をしてきまして，これは大体半径300から500メートルに届くような設計になってございます。それと，そのうち56カ所には１キロぐらい届くような形でモーターサイレンを設置してございます。今年度は，北区の河川の浸水被害を受けやすいところにつきまして10基を増設しまして，合わせまして155基の設置が行われたところでございます。
ただ，先ほども言いましたように，この行政無線で全て，市の全域をカバーするという考え方ではなくて，主に沿岸部の津波避難用として整備をする必要があるということでございますので，我々としてはそれ以外の多様な情報伝達手段で確実に市民に伝えていきたいという考え方を持っておりまして，軸にしていますのは
緊急速報メールでございます。
緊急速報メールは携帯電話をお持ちの方の大体８割の方には届くというふうに思ってございまして，事前の登録がなくて届きますので，非常に伝達性にはすぐれているというふうに思っています。
ただ，携帯電話をお持ちでない方，あるいは
緊急速報メールが届かない携帯をお持ちの方もいらっしゃいますので，今年度は，ひょうご防災ネットの登録について力を入れたり，あるいは新たにジェイコムの防災情報端末で情報を取得できるように，そんなこともやってございます。
それとあと，いわゆる防災行政無線が聞こえにくいという方への対応につきましては，昨年の６月から災害ナビダイヤルというのを運用してございまして，防災行政無線の内容でありますとか，今開設している避難場所であるとか，あるいは，場合によったら直接オペレーターにつなげるような，そんな仕組みで対応しているところでございます。
43 ◯分科員（赤田勝紀） そういう別の手段というかな──につきましては，やっぱりそれぞれの地域だとか個人が自分で登録をするとか，自分からアクセスしてみるという自覚なしにはなかなか普及されない。もちろんそれはそれで要るんですけどね。しかし，突発的な自然災害に対して安全のために避難行動をし，命を守るために普及し切れるかどうかは非常に疑問だというふうに思います。
それで，先ほど御答弁ありました市の災害ナビダイヤルなんですけども，これは台風11号が起こった際に623件の問い合わせがあったというふうにお聞きいたしましたが，そのうち257件が市民参画局の広聴課の方々に来ていただいて，電話11台で対応したというふうにお聞きしました。災害時の避難情報や避難所の開設情報など，いざというときのために必要ですけども，緊急時にパンクしないように増員を図るべきではないかと。その辺についてのお考えはどうでしょうか。
44
◯広瀬危機管理監・理事 もともと台風等で避難情報を出す場合に，災害テレホンセンターを設置するというのは従来からやってございました。ただ，一昨年の台風11号の経験の際に，避難情報を出したときにかなりの問い合わせで対応に追われたというような経験も踏まえまして，昨年の６月に災害ナビダイヤルを導入をしたところです。
この災害ナビダイヤルは，先ほど申し上げましたように，防災行政無線の放送内容を改めて確認したいということと，あと，一度に市民の方の問い合わせがふえると，その２つのことに対応できるような仕組みになってございます。
そういう意味で，623件かかってきて，実際に応答したのは257件ということで，もしなければ丸まま623件を対応するということですから，かなり事前に問い合わせをさばいて──テレホンセンターは従来から市民参画推進局の対応ということでお願いしているわけですけれども，その負担の軽減にもつながったというふうに思ってございます。
現状ではそういった対応でできているというふうに考えてございますけれども，どういった事態──さらなる事態というものも考えられますので，そういった場合については必要に応じた応援体制というようなことも検討する必要があるかというふうに思ってございます。
45 ◯分科員（赤田勝紀） この災害ナビダイヤルまで到達するまでに，神戸市のホームページを開いたら，防災のポータルサイトの「ＳＯＮＡＥ ｔｏ Ｕ？」という，去年の12月ですかね，できたのがありますが，これは非常に見やすいサイトだと思います。このサイトのアクセス数を教えてください。
46 ◯藤重危機管理室担当課長 昨年12月に開設いたしまして，約3,000のアクセスがございます。
47 ◯分科員（赤田勝紀） このポータルサイトなんですけども，実はこれちょっと試してみたんですね。そしたら，普通の携帯電話──ガラケーというんですかね──では，これがペケがついてて，そこに入れないんですよ。スマホとか，普通のタブレットとか，普通の端末だったらいけるんですけども，ガラケーはできないんですね。つまり，これ確認されましたかね。
それと，やっぱりそういう事態だったら，結構ガラケー使っている方が多いので，自分たちで身を守るとか情報をとるという点では障害なんですけども，そこら辺改善すべきやと思うんですけど，どうでしょうか。
48 ◯藤重危機管理室担当課長 もともと設計段階から──確かに携帯を使われる方もおられるんですけども，パソコンとスマートフォンのどちらでも対応できるようなウエブデザインでもともと設計をしておりまして，今後もその辺の携帯については少しまた検討課題かなと思います。
49 ◯分科員（赤田勝紀） 要するに，そういうふうにいろんな方の──市民の努力に期待をするというか，求められるというならば，そこら辺のところはしっかりやっていただきたいと思います。
昨年の台風11号の話なんですけども，昨年，広報資料が22報までお知らせが届いたんですね。あのときに私感じたのは，やっぱり避難所に訪れてみて，現場の状況でマンパワーが足りていないというふうに感じました。垂水区でも避難所が当初２カ所から５カ所にとふえたわけなんですけども，あのときにも住民の方々が，朝から天井から雨漏りがして不安ですという声だとか，子供から，あした終業式だけども今夜ここで夜を過ごすことになるのかなという不安な声をいただきました。
危機管理室にもいろいろ電話させていただいたんですが，けが人の数とか被災者の数は掌握していても，現場の具体的な状況までは掌握してないなと思ったんですね。やっぱり現場に何が必要となっているのかと，そういうことを開所当初から点検する必要があると思うんですよ。それが危機管理室としての役割として大事だと思うんですけども──やっぱり現場に出向いて判断する活動というのは必要になってくると思うんですけど，その辺いかがでしょうか。
50
◯広瀬危機管理監・理事 今の御指摘は，まさに避難をされているという災害の発生している状況ではなかなか難しいというふうに考えてございます。それはやはり，避難所の具体的な対応については区役所のほうで，あるいはその応援体制については，先ほど申し上げましたように，そういったことを酌みながらやっていきたいというふうに思ってまして，それは，ふだんの備えとして，あるいは次への備えとして課題等あれば，また区役所とはよく相談をしながら対応していきたいというふうに思ってございます。
51 ◯分科員（赤田勝紀） ちょっと時間がほんとないんですけども，もう１問用意しておりまして，暴力団対策のことで，条例の改正案が出ました。ちょっとだけ聞きますけども，これは１つ，時間がないので要望だけにしておきますが，やっぱり費用面に関して，これはやっぱり上乗せが必要になってくると思うんですね。つまり，暴力団の追放運動を地域ぐるみで行う際に，市や県などの関係機関との強い連携が必要だと考えます。また，市民の安全を守るためには，全庁的な情報共有を図って，非常時の連絡体制をつくることがとても大事だというふうに考えます。そういうことなので，今回の条例の改正に当たって，やっぱり被害を受けておられる市民の皆さんへの対処という点でも，最善の策というものを検討していただきたいというふうに考えます。
これで終わります。
52 ◯主査（菅野吉記） 御苦労さまでした。
次に，人見理事，発言席へどうぞ。
53 ◯副主査（人見 誠） よろしくお願いします。
それではまず，東日本大震災被災地支援についてお伺いをいたします。
間もなくあさってで東日本大震災から５年を迎えるというところでありますけども，改めて震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに，被災地の復興，また被災者の生活再建が円滑に進むようにお祈りをしたいと思うところでありますけども，この被災地では応援の職員が不足をしているといった報道もありました。神戸市は阪神・淡路大震災の際に多くの支援を受けたということもありますし，震災には息の長い支援が必要となってくるというところから，引き続きの支援を続けていくべきだというふうに考えておりますけども，神戸市の被災地自治体への支援の今後のあり方について御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
また，阪神・淡路大震災を経験する職員──神戸市の職員も少なくなっていっているという話もありますけども，東日本大震災での被災地での派遣された職員の経験というのは非常に重要だというふうに思いますけども，ここで学ぶことも非常に多いというふうに思いますが，この派遣された職員が被災地でどのようなことを学んできて，また，今後そのような学んできたことをどのように市政に生かしていこうと，また生かしてきたのか，あわせて見解をお伺いをしたいと思います。
２番目に，客引き条例についてお伺いをいたします。
神戸の玄関口である三宮は，毎年多くの観光客が訪れ，今後サミットやラグビーのワールドカップなども予定をされており，繁華街においても市民や観光客の方が安心・安全に楽しめるということがとても重要だというふうに思っております。
昨年の４月に兵庫県の客引き行為等の防止に関する条例が施行され，間もなく１年が経過をしようとしておりまして，先日，初の過料処分があったといった報道もありましたけども，夜の三宮の様子を見てみますと，一定の効果はあったようには思いますけども，時間帯によってはまだまだ客引きがいて，通行の支障になっているように感じております。
危機管理室の平成28年度予算説明書を拝見させていただきますと，客引き対策に対する事業費が計上されておりませんけども，平成28年度，来年度はどのような取り組みを行っていこうと考えておられるのか，御見解をお伺いをしたいと思います。
３番目に，災害時の情報伝達についてお伺いをいたします。
先月の春節祭では中国から神戸に多くの外国人観光客が訪れたように，日本だけでなく世界各地域から観光客がふえており，神戸としてもいわゆるインバウンド対策に取り組んでいるところですけども，そのあたり，地理的にふなれな観光客の方への防災対策というのも非常に重要ではないかというふうに思っております。
神戸市の国際交流推進大綱案の中では，外国人観光客の安心・安全を確保するため，宿泊施設や集客施設等を運営する関係機関とも連携しながら，外国人観光客の迅速な避難等に必要な情報提供を行うとされております。日本語が理解できない外国人観光客に対して，迅速かつ的確に情報を伝達し，安全に避難していただくことが重要であるというふうに思いますけども，どのような対策を考えておられるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
４番目に，長周期地震動対策についてお伺いいたします。
東日本大震災において，首都圏や大阪湾岸，そしてまた神戸市役所においても大きな揺れが観測をされ，長周期地震動がその原因の１つというふうに言われております。昨年の12月に内閣府が公表した
南海トラフ巨大地震の長周期地震動に関する報告書では，神戸市においても長周期地震動が発生する可能性が高いと指摘をされております。
ビル内では背の高い家具が転倒したり，滑りやすい家具が移動するなど，家具等による被害の可能性も十分に考えられます。その対策として，家具の固定の推進，エレベーターの閉じ込め対策，マンション，ビル内での備蓄といったことが必要であると思いますけども，そういった高層ビルに入居する住民や企業への周知を図っていくべきと考えますが，御見解をお伺いをしたいと思います。
５番目に，防災啓発についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災から21年が経過をし，震災を知る市民の方，人々は年々減っていっております。２年後には震災を経験していない若者が地震を経験した人の数を上回るというのは確実な状況だと思っております。
危機管理室を初めとして教育委員会や大学，企業等でさまざまな防災啓発が展開をされていますけども，十分に若者へ防災意識が高まっているとは言いがたいのではないかと思っておりまして，そういった各団体と連携をし，もう少し計画性を持った防災啓発活動を展開すべきではないかと考えておりますけども，御見解をお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
54
◯広瀬危機管理監・理事 まず，私のほうから３点お答えいたします。
まず，客引き条例につきましてでございます。兵庫県の条例は27年４月に施行されたわけですけど，10月から禁止地区においての罰則規定というものが適用されました。兵庫県におきましては，いわゆる指導員を５人新たに雇用しまして，現に指導が開始されてございます。
現状でございますが，数字的なことで言いますと，10月の施行以降約３割の減少となってございます。指導につきましては，２月末の現在で約9,300件の口頭注意，指導が65件，勧告が２件，命令２件というふうになってございまして，先ほどの御指摘のとおり，３月７日に初の過料処分というようなことが行われたところでございます。10月以降，我々としても禁止地区での状況を注視してございますけれども，これは主観的にはなりますけれども，質的な面で申し上げますと，施行前よりいわゆるしつこい迷惑な客引きは少なくなっているのではないかというふうに認識してございます。
そういったことで，引き続き我々としては動向を注視していくとともに，また，地域の皆さん方のお声を，よくお困りの点も含めましてお聞きをしながら，県の指導，あるいは県警の取り締まりにつなげていくなど，実効性のある対応になるように連携しながら対応していきたいと思ってございます。
来年度，中央区の取り組みにも若干なるんですが，今後の取り組みですけれども，近々には，さんちかの連絡通路のところにいわゆる啓発看板──横３メートル，縦１メートルぐらいの大型看板になるんですけれども──それを設置しまして啓発に努めたいと思っていまして，来年度も──これも中央区の予算ということになりますけれども，啓発グッズの作成というようなことも予定してございますので，我々としても連携して対応していきたいというふうに思っております。
いずれにしても，この取り組みというのは，地域の機運を盛り上げながら継続してやっていくということが必要だと思ってございますので，毎月１回の啓発キャンペーンを続けていきながら，安全で安心なまちづくりに努めていきたいというふうに思ってございます。
次に，災害時といいますか，外国人の皆様方に対する情報伝達でございます。やはり基本的に日本語がなかなか通じないというようなことがございますし，土地勘がないとか，あるいは災害の経験というのが国によって全然違うというようなことがございます。それと，日本だと地震とか津波とか台風というのが多いわけで，そういったこともなかなか御存じでない。それと，地震の震度という考え方──マグニチュードと違いまして震度という使い方を日本の場合しているわけですけれども，そういったこともなかなか知識がないと。そういったいろんな事情がございますので，配慮が必要だというふうに思ってございます。
ですから，ベースになりますのは，やはりもちろんホームページは多言語化をして，さまざまな国の方にアプローチをしていただくということが必要ですけれども，やや積極的なアプローチの例で言いますと，多言語防災カードというのがございます。この防災カードは，国際協力交流センターのほうが発行してございますが，災害への備えとか被災地の対応を多言語──これは日本語を含めまして７カ国語で用意をしてございます。これを区役所の窓口であるとか，いわゆるインフォメーションセンターというようなことで，立ち入る場所にも配布してございますが，今後は市内のホテルでありますとか，あるいは旅館等にも配布をしていきたいというふうに思ってございます。
また，街角の表示につきましては，特に三宮・元町といった都心部でございますけれども，我々としては津波避難の情報板というのを７カ所，また街角案内サインに海抜表示というのをさせていただいておりますけれども，これはいずれも４カ国語での対応ということで，わかりやすいように努めてございます。
あと，外国の皆さん方には，やはりできれば防災アプリというようなものも来ていただいたときに入れていただいたらなと思ってまして，これまで，外国人対応も含めまして，ハザードのわかる「ココクル？」であるとか，中央区がやりましたかもめんｎａｖｉといったものがございます。ただ，これは，「ココクル？」は英語，かもめんｎａｖｉは４カ国語なんですけれども，自然にはなかなかアプローチしていただけませんので，Ｗｉ－Ｆｉのスポット整備というのを観光のほうで整備してございますが，その通信環境を提供する際に外国人の方にも防災アプリの導入を案内するという，そういったきっかけもとらまえながらＰＲもしていきたいと思ってございまして，いずれにしても，外国人の方の特性といいますか──の方に応じた対応ということも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
あともう１点，防災啓発でございます。我々，震災をきっかけに，防災福祉コミュニティを中心とした地域活動，あるいはＮＰＯ，大学での防災啓発活動，また，学校でも防災教育カリキュラムということで，特徴のある取り組みはしてきてございます。
我々としても若者の取り組みというのは支援をしてございまして，例えば最近取り組んでおりますのは，地元メディアの神戸新聞社と協働で，大学生が中心になって災害への備えの大切さを訴えるという「117ＫＯＢＥ防災マスタープロジェクト」というのを展開してございまして，特に今年度は，いろんな避難所体験キャンプであるとか，あるいは
シェイクアウト訓練のＰＲの動画をつくっていただいたりとか，ツイッターで積極的に参加していただいているとか，具体的にかなり参加をいただいています。
また，よくマスコミでも取り上げられますけれども，神戸学院大学の女子学生が防災女子というサークルを結成いたしまして，防災女子会とか，あるいは非常食のアレンジコンテスト，そういったものの開催をしてございます。
ただ，こういった形でいろいろ取り組んではいるんですが，どうしても──御指摘のようにといいますか，単発的であるとか，やや広がりに少し欠けるとか，そういった面は我々としても感じてございます。そういったことがございますので，こういった活動を活性化，また計画的に推進していくためには，ちょっと来年度はこういった主体のキーマンを集めまして，ちょっと検討の場といいますか──どうしたらそれぞれの主体の強みがうまく組み合わさって，継続的にといいますか，広がりが出るかと，そういった議論をいたしまして，神戸らしい啓発活動を展開できるようにやっていきたいというふうに思ってございます。
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◯長岡危機管理室長 それでは，私のほうから２点御答弁させていただきます。
まず，東日本大震災被災地支援についてですが，神戸市では，震災発生直後から緊急消防援助隊や先遣隊の派遣に続きまして，阪神・淡路大震災の経験を生かして幅広い分野で職員を派遣をしてまいりました。現在，累計で1,886人派遣したことになります。現在は，本格的復興を支援するために，名取市に３名，石巻市に６名，南三陸町に３名の合計12人の職員を長期派遣している状況でございます。
派遣の方針を決めるに当たりましては，派遣元の各局で長期派遣者から定期的に報告を受けた上で，被災地の事業の進捗や復興状況とあわせて被災地のニーズの把握に努めております。来年度も27年と同様にできるだけ被災地のニーズに応じた長期派遣の支援を継続していきたいというふうに考えております。
一方，東日本の派遣において，できるだけ震災の経験者と未経験の若手職員をペアで今，派遣するように，経験が継承できるように工夫もしております。阪神・淡路大震災から本市の復興事業はほぼ完了している中で，特に若手の派遣された職員にとっては，大規模な区画整理事業，それから道路，橋梁，下水道や公共施設の復旧事業に携わることは，最新の工事技術に触れることもできますので，非常に有意義な経験となっております。また，神戸市とは違った仕事の方法というのも現地ではあるようですので，今までの仕事の進め方を見直すきっかけになったという職員もおりました。
このような派遣された職員の貴重な経験，その教訓を本市職員にも伝えていくために，採用３年目などの若手職員，それから昇任５年目の中堅の係長に対して，派遣経験のある職員から研修を行っております。また，現在派遣中の職員からも，被災地の現状，それから所感などを職員用のイントラネットに掲載して，情報共有もリアルタイムで図っているところでございます。
阪神・淡路大震災から21年が経過して，職員のうち約半数が職員として震災を経験していない状況になっている中で，このような東日本大震災の経験や教訓を伝えることも大変意義があることだというふうに思っております。
また，阪神・淡路大震災，東日本，双方の立場を経験した神戸市においては，大規模な広域災害における支援を効果的に生かすために，派遣された本市の職員の報告や提言をもとに，神戸市の災害の受援計画を25年３月に策定をしています。この受援計画の考え方については，全国の自治体にも取り入れてもらえるように消防庁などに周知を要望しておりますし，関西広域連合では関西広域応援・受援実施要綱などに内容が反映されております。
今後とも東日本大震災で被災された市民の方に寄り添うような形で支援を引き続き行っていきます。また，阪神・淡路大震災の教訓が風化しないように，東日本の被災地支援の経験を生かしながら継承する取り組みをこれからも進めていきたいというふうに考えております。
もう１点，長周期の地震動の対策についてですけれども，内閣府が発表した報告書によりますと，南海トラフ沿いの巨大地震により発生する長周期の振動に対して，超高層の建築物の本体については建物倒壊までには強度的に一定の余裕があるとされているのですが，一方，室内の影響としては，大きな揺れによって，理事御指摘のとおり，背の高い家具が転倒し，また滑りやすい家具が移動するなど，家具等による被害のおそれがあるとされております。その対策として，家具固定の推進や，またエレベーター対策等の災害対応力の向上が必要であります。
まず，家具固定の推進についてなんですけれども，固定されていない大きな家具や家電は，揺れによっては人に危害を加える可能性もあるものですので，高層住宅を含む住宅全体を対象としてですが，家具の固定について取り組んでいただけるように呼びかけております。この家具の固定の取り組みを推進するために，本市としては，高齢者や小学生以下の子供がいる世帯等に対しまして，家具を固定し取りつけする費用の一部を補助する家具固定補助制度を設けております。また，平成23年度からは，まちづくり協議会やいろんなマンションの管理組合等の地域団体に家具固定の専門員を派遣をして一定の実費負担により家具固定を行う家具固定専門員の派遣制度も実施しております。
これからもこのようなさまざまな場面で出前トークなどを通じまして家具固定の重要性について啓発を進めてまいりますし，これらの制度を活用して家具固定の推進に取り組んでいきたいと考えております。
もう１点，エレベーターの閉じ込め対策についてなんですけども，エレベーターの閉じ込め事故については，東日本大震災やそれ以降の各地での地震でも頻発しており，エレベーターの安全性が危惧されております。建築基準法が改正されまして，その改正後に設置・更新されたエレベーターについては安全基準に適合されておるんですけども，既存のエレベーターについてはできるだけ早い段階での改修が望まれております。そこで，昨年９月より，マンションなどを対象としてエレベーターの防災対策改修工事に対する補助制度を設けて，改修を促しておるところでございます。
高層ビルに入居する住民や企業への防災対策の周知に関しましては，消防法で一定規模以上の建物については防火管理者を選任して訓練の実施が義務づけられておるんですけれども，その消防訓練を行う際に，企業でありますとかその高層ビルなどの事業者の要望に応じて消防職員が立ち会っておりまして，その際に，火災事例を踏まえた防火指導とともに，職場を守る防災マニュアルという冊子を配布しております。このマニュアルの中には，職場の防災対策としていろんな器具の転倒防止を図っているかなどのチェック項目，それから什器等の転倒防止例も記載されております。また，万が一に備えて職場の役割分担として，非常食や毛布，医薬品などを含む防災用品の備蓄についても呼びかけております。
本市としましては，このマニュアルなどを活用して，災害対応力の強化，それから防災意識の啓発に取り組んでまいりますけれども，高層ビルに入居する事業者についても，このような冊子を参考にしながら防災対策に取り組んでいただきたいというふうに考えております。今後もそれぞれの取り組み，いろいろな補助制度などの周知を図っていくことによって，高層ビルに入居する住民や企業への周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯副主査（人見 誠） ありがとうございます。それではまず，防災地の情報伝達についてから再質問をさせていただきたいというふうに思いますけども，いろいろ御答弁をいただきまして，効果的な方法というのがなかなか難しいんだろうとは思いますけども，その中でもいろいろと対策を検討していただきたいなというふうには思うんですけど。例えば定住外国人とか，観光客の中でも少しは日本語がわかるような方というのもおられると思うんですけども，これは代表質疑で我が会派の平木議員のほうからも質問させていただきましたけど，例えば「やさしい日本語」の推進というか，「やさしい日本語」で表示をするといったことの御提案をさせていただきましたけども，そういった定住外国人で少しでも日本語がわかるような方，外国人観光客の方への災害情報の伝達方法として，「やさしい日本語」とか，またはピクトグラムといった活用ということは考えられないか，御見解をお伺いしたいと思います。
57
◯広瀬危機管理監・理事 「やさしい日本語」につきましては，少し地域といいますか──ちょっと例で言いますと，青森県の弘前市のほうで標識を「やさしい日本語」を使っているとか，そういった例もございます。我々としても，例えば
緊急速報メールを流す場合にできるだけ易しい言葉を使うようには心がけてございます。
ただ，少し易しい言葉にすると文章量がふえるとか，ちょっと平仮名が多くなって，特に速報メールですと文字制限があって難しいという面も少しございますけれども，これはやはりきちっと伝わりやすいということが重要でございますので，わかりやすさと文章量のバランスと，そういったものはとりながら引き続き心がけていきたいと思っています。
また，災害時の情報ではないんですけど，避難所の場を現在一新する──先ほど言いましたように災害種別ごとに緊急避難場所というようになってございますので，整備を進めてございます。そういったことで，緊急避難場所や避難所であることを，この場合，ピクトグラムを使う，あるいはどんな災害に対応するのかということについてもピクトグラムを使うと。また，その説明につきましてもわかりやすい説明をつけるとか，そういった工夫をしながらやっていきたいというふうに思ってございます。
58 ◯副主査（人見 誠） ありがとうございます。引き続きいろんな方法で効果的な情報伝達の方法を検討していただきたいと思います。
関連して，これは外国人観光客にということではなくて，市民生活に関連してということですけども，災害時における市民生活に影響の大きい道路の通行どめの情報とか，迂回路の情報とか，交通機関，電車がとまったとか，そういった情報は市民からタイムリーな情報発信が期待されていると思うんですけども，現在の危機管理室から送られてくるメール等は事後の情報が多いと思うんですけども，もう少しタイムリーな情報の発信ができないか，御見解をお伺いしたいと思います。
59
◯広瀬危機管理監・理事 我々としてもできるだけ正確に迅速にということは心がけていきたいと思ってございます。ただ，交通情報といいますのは，いわゆる避難情報とか災害情報と異なりまして，それぞれの置かれている状況が──どこにお住まいであるとか，勤務しているとか，あるいはどんな交通手段だとか，さまざまに違うということがございますので，我々としては交通各社等の発信する情報を活用していただきたいというような形でやっていきたいというふうに思ってございまして。例えば公共交通機関の情報をホームページ上にリンクで張る，あるいは，先ほど少し話も出ましたけど，防災啓発ポータルサイトを設けてございますけれども，その中でも関連情報として掲載する，そんな取り組みをやっていきたいというふうに思っています。
また，道路の通行どめ情報──これは市の管理道路につきましては建設局のほうが，昨年の場合ですと，かなり適宜更新はしていただけたんじゃないかというふうに思っています。あと，それと市の道路だけじゃなくて，やっぱり高速道路も必要でございますので，これは日本道路交通情報センターのリンクというような形でやっていきたいと思っています。
あと，やっぱりこういった関係はちょっと広域的な対応というのがございますので，実は来年度，関西広域連合のほうで，道路情報であるとか，避難勧告の発表状況であるとか，そういった関連情報をシステム化して提供するというようなことについて検討するというふうにお聞きしてございますので，そのあたりの動きもよく見ていきたいというふうに思ってございます。
60 ◯副主査（人見 誠） 市役所の内部だけでなく，今，御答弁ありましたように，いろんな交通事業者等の関係者等がかかわってくるんだと思いますけども，なかなか全部，いろんなところのリンク先を見ていくというのもなかなか大変なことだと思いますので，いろいろ課題は多いとは思いますけども，そういういろんな関係者ともホットラインをつくるとか，そういう対策を今後も引き続き考えていってもらえたらなというふうに思います。それは要望しておきます。
次に，客引き条例に関して再質問をさせていただきたいと思いますけども，先ほど御答弁もいただきました。いろいろ対策もとられているということですけども，神戸市としてできることで，やっぱり一番直接的な雰囲気を盛り上げたいということになると，啓発キャンペーンといいますか，実際に直接該当地をキャンペーンして回るということだと思うんですけども。これは，これまで主に午後６時前後に実施されているというふうにお伺いをしているんですけども，実際の客引きがある時間帯というと，もっと夜の遅い時間だったり，多様な時間帯に客引きはあるというふうに思うんですけども，そういった意味でこういった啓発キャンペーンを，年に１回ぐらいはこの客引きが多いと思われるもっと遅い時間帯に実施する──アトランダムに時間を設定して実施すべきだというふうに思いますけども，御見解をお伺いしたいと思います。
61
◯広瀬危機管理監・理事 キャンペーンは毎月１回，地域の方や県警と一緒にやってございまして，年に４回は大規模ということで，人数をふやしましてやってございます。御指摘の客引きの多い時間帯でのキャンペーンの実績で言いますと，今年度は４月に午後８時から実施をいたしました。昨年度は２回，７月と12月に──これもやはり８時ということでありますけれども──実施していただいております。
頻繁にというとなかなか難しゅうございますけども，啓発キャンペーン，やはり継続して地域の皆さんとやっていく必要があってございますので，この時間につきましても市民の方ともよく相談しながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
62 ◯副主査（人見 誠） 一応８時ごろにもされているということで，関係者の方も夜遅い時間帯に出てきてもらうというのはなかなか大変なことだと思いますけども，客引きがあるのは多分，ガールズバーとかとなると，１回食事が終わった後のいわゆる２次会以降といいますか，８時，９時以降が多いだろうとは思いますので，もう少し御当地の御協力もいただかないといけない課題も多いとは思いますけども，いろんな時間帯で実施をするということで，いろいろ検討と御相談をしていただけるように要望をしたいというふうに思います。
また，これと関連で，京都市のほうでは，条例の罰則適用とも関連して，注意をしても名乗らない客引きがあらわれた場合に，その罰則適用の対応に向けた証拠とするため，写真撮影をするということにしているようでありますけども，兵庫県と神戸市では何か──写真撮影に限定しませんけども，何か新しい対策も考えられておられるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
63
◯広瀬危機管理監・理事 京都市さんでは11月から写真撮影というようなことを導入されているということで，いわゆる注意しても名乗らない，あるいは名前を言わないというような場合に，それに従わなければ写真撮影をするということでの取り組みを始めてございます。まだ始まったばかりということで，実績はまだないというような状況でございます。
我々としては，いわゆる名前を言わない違反者に対しては店舗に立ち入りをして，経営者に名簿を出してもらうと，そういった取り組みをして違反者の氏名を把握するというふうに考えてまして，今直ちに写真撮影云々ということは考えてないんですが，京都市の運用はまだ導入して間もないということもございます。京都市の状況等も見守りながら，今後の対応については引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
64 ◯副主査（人見 誠） 取り締まりについては一応直接的には兵庫県だと条例上は──兵庫県とも，いろいろ他市の動向も見ながら，一番効果的には何をしたらいいのかということを引き続き御検討いただけたらというふうに思います。要望しておきます。
次に，長周期地震動対策について，いろいろ御答弁をいただきましたけど，もう少し直接的なアプローチも必要なのかなと思っておりまして。なかなかテナントビルといいますか，事業者，ビルなどの企業向けにはなかなか難しいところもあるかもしれませんけども，例えば高層マンションなんか──最近この辺もタワーマンションとかが建ってきてますけども，エレベーターやライフラインなんかがとまってしまうといった事態も予想されるわけですけども。他都市ではマンションの管理組合等に防災対策のマンションの登録を呼びかけて支援をして，いろいろ防災情報の提供や防災のアドバイザー等を派遣をしていると，そういった取り組みをしている都市もあるようでありますけども，神戸市でもそういったマンションの管理組合，特に高層のマンションについて何か支援を考えるべきではないかと思いますけども，その支援策について御見解をお伺いしたいと思います。
65
◯長岡危機管理室長 マンションの管理組合などへの防災対策の支援として，１つは，神戸市すまいとまちの安心支援センター──すまいるネットと呼ばれるものですけれども──ここで市内のマンション管理組合向けのセミナーを定期的に開催をしております。その中で防災に関するテーマも設定しておりまして，先ほど御答弁させてもらいました家具固定や管理組合がとるべき対策について，普及・啓発をまず全体的に行っております。
また，区役所では防災の観点を含めたコミュニティ支援事業というのも行われております。東灘区役所ではマンション内でのコミュニティづくりをテーマとしたマンションセミナーや，コミュニティづくりに取り組むマンションに対して必要な支援を行うオトナリ・コミュニティ支援事業というものを展開して，その中でマンションで行われる防災訓練などへの支援も行っております。
また，タワーマンションが非常に多い中央区役所では，今年度，区内の20階以上のタワーマンションを対象に，居住者を含む実態調査を行いました。その結果，マンションの居住者や管理組合，管理会社ともに防災の関心が非常に高いということがわかったことを受けて，来年度から防災を切り口にコミュニティー形成を図る地域防災力の向上に資する事業を実施いたします。具体的には，大規模集合住宅，マンションを対象としまして，管理組合等における防災マニュアル作成の支援のためにアドバイザーの派遣を行ったり，さらに管理組合のコミュニティー形成に向けた防災訓練などへの取り組みへの支援を実施していくなど，防災力の向上とコミュニティーの形成にあわせた支援をしていくような取り組みが始まります。これらの取り組みにつきまして，危機管理室としましても，すまいるネットや区，消防局と連携しながら支援をしていきたいというふうに考えています。
66 ◯副主査（人見 誠） ありがとうございます。そういった取り組み，全て引き続いて効果的な取り組み，引き続き進めていってもらいたいというふうに思います。
それと，東日本大震災被災地支援に関連をして再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどいろいろ御答弁もいただきましたけども，神戸市は阪神・淡路大震災で被災地でもありましたし，また今回，東日本大震災で被災地を支援をする側でもあったということで，両方を経験をしている非常に貴重な都市といいますか──貴重な経験は神戸市だけではなく国内外に発信をしていくべきだというふうに思いますけども，この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
67
◯長岡危機管理室長 震災の経験・教訓の国内外への発信につきましては，１つは，現役職員とＯＢで設立した団体によって被災地の交流セミナーなどを開催して，防災・減災についての発信を行っております。
また，海外に向けては，１つはＪＩＣＡのネットワークを通じて，インドネシア，ネパールなど海外の被災地などから阪神・淡路大震災の被災状況，復興状況を学ぶためにたくさんの研修生が訪れるわけですけども，昨年度は42カ国85人の研修生に対して震災の経験や教訓，危機管理の取り組みを伝えております。
そのほか，総務省の政策研究大学院大学による長期研修を受け入れたりもしておりますので，今後とも本市の震災の経験や教訓を広く国内外に発信していきたいというふうに考えております。
68 ◯副主査（人見 誠） ありがとうございます。引き続きそのような取り組みを続けて，広く国内外に発信を続けていってもらいたいというふうに思います。
最後，防災啓発について，いろいろ先ほども御答弁をいただきました。ことしはキーマンも置いて計画的な取り組みをされるということですので，その効果も十分に発揮されるように御期待もしたいと思いますし，そういうことを通じて，災害が自分のことというふうに認識ができれば自発的に取り組みも進んでいくと思いますので，そのような効果が出るように取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
69 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
次に，新原委員，発言席へどうぞ。
70 ◯分科員（新原秀人） それではよろしくお願いいたします。
まず，総論的にどの部局でもお聞きしているんですけども，まず，組織的には危機管理室としては防犯対策担当課長ということを新たに設置されて，予算につきましては，事務事業の見直し等で，いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで，それぞれの局の思いがあると思いますので，来年度に向けての思いを聞かせていただきたいと思いますけども。
71
◯広瀬危機管理監・理事 一昨年の広島での土砂災害，また昨年の鬼怒川の氾濫といったことで，大変各地で自然災害が頻発してございます。そういった大変気象災害が激化してございますので，その対応，また，来るべき
南海トラフ地震といった大
規模広域災害，そういった備えというのは非常に重要だというふうに思っていまして，そういう意味では，自己決定力の向上というふうに言ってございますが，市民，事業者，市のそれぞれの立場から日ごろから備え，判断し，行動することが必要ということで，その取り組みを今年度──27年度，市としてやるべきこととして，日ごろから備えるべき情報を徹底的に提供するということで，くらしの防災ガイドの充実をしたり，あるいは土砂災害の避難マップをつくったり，あるいは情報伝達の多様化を進めたり，そういうような取り組みをしてきたところでございますが，来年度，この課題に引き続き取り組むというのがベースになろうかと思います。
さらに，危機というのはさまざまな危機を想定する必要があるということでございます。そういったことで，今年度は
危機管理戦略研究会というのを設置しまして，英知を集める努力をしてございます。そういったさまざまな危機事象に対する危機対応力の強化ということも非常に重要なテーマというふうに思ってございます。
啓発活動ということにつきましては，市民の方が実際に避難行動に移れるように，啓発活動を強力に展開すると，あるいはことしつくりました避難マップをさらに活用すると，そういったことが重点ですし，また，対応力強化ということからしますと，担当課長を設置して指揮体制の強化を図るとともに，日ごろのやはり市職員全体の危機対応力を上げるという意味から，
ケーススタディーの実施，あるいは訓練の充実というようなことが必要だというふうに思っています。
同時に，安全で安心なまちづくりという観点も継続してやっていきたいというふうに思ってございまして，この基本は，やはり地域の安全は地域で守ると，我々はそれをきちっと支えていくというふうに考えてございます。そういったことで，地域での防犯活動の支援，防犯カメラの設置補助，あるいはパトロールの物品支給ということでございますけれども，来年度は防犯対策担当課長を新たに設置しまして県警との連携というのをさらに強化をいたしまして，地域レベルの防犯対策を一層強化して，地域の皆さんとともに安全で安心なまちづくりに取り組んでいきたいということでございます。
72 ◯分科員（新原秀人） 今，御答弁の中にあったんですけど，
危機管理戦略研究会ということについてまずちょっとお聞きしたいんですけども。これはソフトという面だけではなくて，ハード──例えばここが土砂災害が弱いとか，ここは浸水被害を受けやすいとか，そういったことも想定とか，そんなことも話し合われるんですかね。ちょっとお願いします。
73
◯長岡危機管理室長 危機管理戦略研究会では，市民生活の安全を推進していくために，危機管理上必要な対策という重要事項を検討していただくということなんですけれども，さまざまな専門家の方に集まっていただいています。危機管理全般の御所見をいただける方，それから国民保護，都市安全，健康危機管理など，いろんな方にお集まりいただいていますので，さまざまな危機に対する御助言をいただいておるような状況でございます。
74 ◯分科員（新原秀人） ハード面とか，ということも話し合われる場というのは，例えば
危機管理戦略研究会でなかってもいいんですけども，ソフトはわかるんですけど，ハード面でここは弱い──例えば，浸水対策だったら建設局が勝手にやるんではなくて，やはり危機管理室が助言なり，一緒に考えながらやっていくべきだと思うんですね，僕は。だから，そういった会とか，この会でそういうことが出てくるとか，そういうのはあるんですかという感じなんですけど。
75
◯長岡危機管理室長 先ほどありましたハード面の対策ということでありましたら，例えば，
危機管理戦略研究会ではなくて，ある１つのハザード──例えば土砂災害であれば土砂災害の検討会をいたしましたし，そういう専門家の方にまた集まっていただいてやっております。
危機管理戦略研究会は，危機管理の基本方針でありますとか，そういう全般を見るような観点で大きく御意見をいただいております。
76 ◯分科員（新原秀人） 僕が聞きたいのは，そういう土砂災害ならばそういう専門会があって，その会にはもちろん危機管理室も入って協力してやっているとか，そういう形か別個に建設局だけがやっているとかなっているんですか。その辺を僕は今お聞きしたんですけど。
77
◯長岡危機管理室長 昨年いたしましたそのあたりの検討会，もちろん危機管理室が入って，それで関係する建設局にも入っていただいて実行いたしました。
78 ◯分科員（新原秀人） それだったら，この説明書に参考とかでここ危機管理室みたいな──ソフトとか，そういうことしか書いてないんですけども，実際は建設局の下水道部なり，ほかのいわゆる防災というハード面の予算は落ちているわけですよね。
危機管理室じゃないですけども，こういった面での防災とかいうハード面は，部局が違うけども，こういうことをやっていますということを何か加えると──何か一生懸命頑張ってやっているのに，薄くてかわいそうなんですよ，僕から言うたら。だから，そういうこともやはり助言なり管理してやってるんだったら，こういった意味で，こういういわゆるハード面では──去年だったら僕が建設局担当だったんで，京橋のポンプ場ができて浸水面でもアップしましたとかいうことは知ってて，ちゃんと助言なり一緒に，これでいわゆる中央区の南地区の浸水対策はできたということはわかってるし，実際にそこのところについてもお互いに危機管理をしてるわけなんですよね。
だから，それだったらそういうハード面について，他部局であっても僕は何か書いて，こういうふうにしたほうが。今後，これはもう助言というか要望ですけど，何かせっかく頑張ってやってるのに，何か予算も見たら非常に，６億円程度とかそういう形なんで，非常に危機管理に対してお金かけてないなというふうに思われると思うんですわ。だけど，実際はハードではほかの部局で頑張ってやってるわけなんで，神戸市はこういった面のハード面をやってますと，そのソフトなり管理を我々危機管理室がやってますというふうな形でやったほうがいいのかなと思いますけど，何かありましたら。
79
◯広瀬危機管理監・理事 確かにいわゆる初動対応といったソフト面を中心に危機管理室でやっている──直接所管している予算を載せるという仕組みになっておりますので，そういった印象があるかと思いますけれども，現在，
地域防災計画の中で安全都市づくり計画というのを実は取り組みを進めていまして──これは安全都市条例に基づいた計画ですけれども──これはソフト面，またハード面，今，委員おっしゃられた建設局・みなと総局，さまざまにございますので，そういった取り組みも含めまして計画を現在策定をしてございますので，そういった中で，ソフト，ハード面の取り組みについてはわかりやすく説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
80 ◯分科員（新原秀人） やはり危機管理というのは家計で言うたら保険みたいなもんなんでね。だから，言うてみたらどれだけ保険を，いわゆる未来のところにかけてるんだという予算の中での感覚なんですよね。そやけど，実際はもっとハードではお金をかけてやってるのに，何か危機管理室の予算で言えば６億円程度かみたいな話にはなりかねへんのでね。だから，いやいやこういう形でもほかでもやってますという──実際担当の予算ではないんで，予算はちょっと別には書かんとあかんと思うんですけど，何か参考程度に，地図でもあったりとかしてこれだけ土砂災害やりましたとかいうことをやってあげると。全ての部局で統括して実際やっているわけなんで，そういったほうがいいのかなと思うので，参考程度にまたお聞きください。
そういった中で，ちょっと僕の勉強不足だか聞き漏れたのか知りませんけども，去年に比べて予算が，特にこの総務管理費で１億7,000万円──大体６億円か７億円ぐらいしかないところで１億7,000万円減になってますよね，総務管理費が。これについては，去年に比べてどうなのかということです。
81 ◯藤重危機管理室担当課長 総務費につきましては，見かけ上減少してございますけれども，それは，先ほど提案説明で申し上げましたけれども，防災行政無線が，主に浸水想定の区域とか，一定の整備がおおむね完了しましたので，主にはその経費が約１億2,000万円ぐらいそういった形で減っておりますけども，先ほど理事も御説明しましたソフト面とかの対策については計上されていますので，見かけ上少し，そういった防災行政無線の関係で減った形になっております。
82 ◯分科員（新原秀人） ハードというのは，１度つくったらその年がっとかかりますけど，やっぱりそういう一時的なものなんで，それも一応保険の１つなんでね。それは実際そうなんで。そやけど，僕自身がちょっと聞き漏れてたんですけど，ハード面が減ったならばそれは仕方がないんで，ソフト面ではやはり充実はしていかないと，非常に──例えば神戸市の財政が逼迫して，もうどこから削るんやという状況は僕は脱していると思うんですね。そういった中で，やはり安心・安全をアピールしていくためにも，危機管理室が神戸は安全で安心ですよと，我々が責任持ちますよという，本当にプライドを持ってアピールしていってほしいんですね。それをやっぱりするためにも，やっぱり予算書にもといいますか，先ほど言ったように，全体的にこうだとかいう──私らが管理してるんだというふうに自負を持ってやって行動してほしいんですね。だから，危機管理なんですから，そういう意味でお願いしたいと思います。
そういった中で，来年度新しく防犯対策を強化するということで，防犯対策担当課長ということで，先ほど県警職員と連携してとかいう形をお聞きしましたけど，どのような形で連携をするのか，お願いしたいと思います。
83
◯広瀬危機管理監・理事 防犯対策，先ほど申し上げましたように，地域の安全は地域で守ると。それは神戸市──我々と警察と連携しながらそれをきちんと支えていくということで取り組みを進めています。
防犯対策は，危機管理室だけじゃなくて，教育であるとか，建設局，あるいはこども家庭局，あるいはいわゆる住民に一番近い区役所，さまざまに取り組んでいまして，それの総合力といいますか，連携しながらやっていくという考え方をしてございます。
県警との強化ということですが，ただ，実は今，課題として，刑法犯そのものは平成14年がピークで，それからはずっと減ってはきてございます。ただ，市民の方からすると，いわゆる体で感じる治安というものは，その不安感というのは余り減っていないのではないかというふうに思っていまして。というのは，犯罪の種別も多様になってございます。そういったことでかなり専門的な知識が必要であるとかいう場面もございます。また，現場レベルの課題で，地域にアドバイスを適切にしていかないといけないと，そういった場面もふえてきてるのではないかというふうに思っています。
そういった課題がございますので，県警との連携を強化するために，来年度は防犯対策担当課長を配置するわけですが，これは県警の現職の警察官に来ていただいて対応していただくというふうに思っています。その方には県警との連絡を密にとる──これがもちろんベースになりますので，それと，やはり専門的な立場から施策の検討をしていただいたり，あるいはアドバイスをしてもらう，あるいは区役所に直接行って，あるいは区役所と所轄との橋渡しをするとか，そんな役割を担ってもらいながら，地域レベルでの防犯力の向上というものにつなげていきたいというふうに考えてございます。
84 ◯分科員（新原秀人） ありがとうございます。ぜひともすばらしいことなんで，やはりプロはプロなんで，やはり県警の方が１人課長で来ていただいて，それぞれの──もちろん区役所，それから担当の神戸市にも警察署がたくさんありますので，それと連携していただくということがありましたら非常に心強いと思いますので，ぜひとも実現していただいて，活用していただいたらと思います。
その中で，特に犯罪という意味で，通学路への防犯カメラの設置ということで，予算において，教育委員会等で学校のいわゆる入り口等での防犯カメラということを，こども家庭局でも設置していくというふうに予算で計上されてますけども，ただ，校門の前というよりも，やはり主な通学路の路線といいますか，道とか，歩いていくところについては，これは教育委員会ではそういったことは所轄してませんので，これはいわゆる危機管理室が担当している地域で防犯カメラを設置するという補助というところに当たるのかなと思いますけど，そのあたりはどうなっているんですか。
85
◯広瀬危機管理監・理事 我々の補助事業，24年度から事業を開始してございまして，これまでの間に大変大幅に拡充してきて，28年度では5,000万円という予算になってございます。
どういった場所に実際これまでついてきているのかということなんですけれども，これは補助事業をやる場合に，設置場所については地域から応募書にきちっと書いていただいています。その中では，やはり大部分が通学路上に設置をしたいというような結果になってございますので，我々としては予算をこれまで年々拡大して設置してきてございますので，通学路への対応は急速に進んできていると，そういうふうに考えてございます。
86 ◯分科員（新原秀人） ぜひとも子供のいわゆる安全・安心という意味で，やはり重要なことですので，担当課長も警察から来られますので，そういった方々の助言も聞きながら積極的にやっていただきたいということなんですけども。
ちょっと懸念されるのが，山口組と神戸山口組の抗争状態という形になりますので，地域によっては通学路に先生方が出て，警戒したりとかいうことにもなっていますので，これも一応防犯という意味とか危機管理という意味では非常に大切なことだと思いますので，ぜひとも新しい課長来られましたらそういった面でのやはり助言もいただきたいと思うんですけど，その点についてどのように──条例改正案も出てますけど，どのようにお考えですか。
87
◯広瀬危機管理監・理事 来ていただく防犯対策の担当課長にはぜひとも，今，委員御指摘のように，地域で防犯カメラを設置する場合のアドバイスはやっていただきたいというふうに思っています。
先ほども申し上げましたように，現場にもやはり人に応じて出ていただくという必要があるというふうに思ってまして，いわゆる現に犯罪が発生したという場所だけではなくて，やはり県警での経験を生かしたアドバイスというのが非常に貴重になってくるかと思います。
そういう意味で，区役所の防犯を所管する課長会というのにも常に出ていただいて，密接に連携をしていただきたいというふうに思っています。各区のカメラの設置状況についても議論してもらって，また，教育委員会とかこども家庭局とも連携をして，通学路での防犯カメラの設置が推進されるように対応していきたいというふうに思ってございます。
88 ◯分科員（新原秀人） ありがとうございます。そういった，やっぱり子供の安全・安心というのは非常に大切なんで，うちの子供も小学生２人，中学生１人おりますけども，やっぱり何か事故が起きるととか，最近は何か不審者があったら携帯で来たりとか，そういう形で，昔に比べてそういった情報網という意味では非常に頑張って努力されていることはわかってますので，防犯という意味では頑張っていただきたいのと，これは要望ですけれども，
交通安全対策費で8,000万円，この室では大きな予算になってますので，それこそ通学路の──もちろんソフトとして子供たちの安全対策教室も必要ですけども，何かやっぱり危険な場所とか，歩道や設置やという要望等も，建設局等を通して出てくるのか，逆にこの地域危ないなということを対策会議か何かあるのか，そういったことで出てきた分を，お互いに密にとりながら，やはり子供の通学路の安全という意味では，防犯もありますけども，そういった交通の安全ということもありますので，そういったことも非常に重要視して頑張ってやっていただきたいと思いますので，これは要望にとどめておきます。
そういった中，県と今，連携するということでお話を聞きましたけども，来年度，大規模な県と市の合同防災訓練というのが予定されているとお聞きしておりますので，その概要とか，そういう何かわかることがありましたら教えていただきたい。
89
◯長岡危機管理室長 来年度，県と市で合同防災訓練を予定しております。これは南海トラフの巨大地震に備えるということで，住民の避難も踏まえた訓練を行いたいと。これには自衛隊を初め各関係機関にも参加をしていただいて，市の防災訓練では最大規模の訓練をしたいというふうに──今，県のほうとその内容については打ち合わせを進めておるところでございます。
90 ◯分科員（新原秀人） ありがとうございます。先ほど，県警との人事交流ということがありましたけども，やはり県のほうと合同で防災訓練するということは非常にすばらしいと思いますね。
だから，そういった中で，たしか県は自衛隊の方が県の組織に人事交流という形で来られてまして，先ほどの防犯対策課長のように警察から市に来るように，自衛隊から県にそういう防災という面で入られていると思うんですね。
防災の担当の自衛隊という方たちは県というだあっと広い地域を見てますので，やはり政令都市という神戸の立場で人数なり面積なりを把握するには，やはりこの自衛隊──いわゆる職員の人事交流とまではいかないですけども，やはり担当する自衛隊の方とか，そういうのをつくるとかいう形で，自衛隊とは連携を組んでやっていくべきだと僕は思うんですけど，その点についてはどのようにお考えですか。
91
◯長岡危機管理室長 委員御指摘のとおり，自衛隊との連携というのは非常に重要なものだというふうに考えております。特に南海トラフの巨大地震など大規模で広域的な災害になりますと，自衛隊を初め関係機関と連携していかないといけないんですけれども，連携を深める取り組みとして，１つには，自衛隊には防災訓練に参加をしていただいております。
今年度も７月に実施した風水害を想定した図上訓練にも実際に来ていただいて，自衛隊の要請等の手順などを確認したところでございます。また，12月には県と合同で実施します国民保護訓練においても，現地の合同調整所における活動調整などを確認をするなど，訓練に実際に参加していただいて，意見交換等を通じて連携を確認しておるところでございます。
また，危機管理室に設置しているホットラインでの情報共有，それから，本市の会議──防災会議，国民保護協議会にも委員として参画していただいております。
また，こちらからは自衛隊の主催する訓練，記念行事への出席などを通じて，日ごろから顔の見える関係づくりに取り組んでおります。
その中で，昨年７月に，先ほどもありました
危機管理戦略研究会に国民保護や訓練の専門家として元陸上自衛隊の陸将補の越野修三氏に参画をしていただいております。越野氏は陸上自衛隊時代には第13師団の作戦部長として阪神・淡路大震災の際に神戸市で救援活動にも当たられたほか，その後，岩手県の防災危機管理監になられて，そのときに東日本大震災に対応されるなど，豊富な知識と経験をお持ちの方で，この方に参画をしていただいて，訓練のマネジメントやアドバイスやいろんな御助言をいただいております。先ほど言いました全市防災訓練においては，実際に自衛隊の越野氏にお越しいただいて，評価員ということで第三者的な立場から訓練を見ていただいて，いろんな御助言をいただいたところでございます。
このように，今年度は新たな自衛隊の方を入れた取り組みも進めておりますので，こういうことで，いろんな危機管理の経験やノウハウを取り入れていきたいというふうに考えております。
92 ◯分科員（新原秀人） ありがとうございます。ぜひとも自衛隊──一応そういった経験といいますか，上部の人も必要ですけども，例えば，これは要望といいますか，研究していただきたいんですけども，自衛隊は52か53で１度やめるような，一遍大部分がやめるような，そういった勧告というか，やめるような形になって，２次就職みたいになるんですよね。
そういった意味で，そういった52歳や53歳のころの自衛隊をやめられた方を消防局で，何か実際現場で，経験は豊富で実際非常にあるので──自衛隊の再就職も非常に困っているんですよね，現場のほうで。だから，そういった面でも協力を──消防局に入っていただくと。これ管轄違うんですけど，今後の中でそういったことも検討していただければ，実際現場で動く人がそういう経験を持ち合わせたいうこともできますので。もちろん上の担当課長や，そういう対策会議にも来ていただくのは重要ですけれども，現場のそういった形のことについても一度御助言──消防局と一度話し合っていただいて，実際，そういう経験のある52歳，53歳まで働いた自衛官ならば非常に経験も知識も豊富だと思いますので，そういったことをちょっと検討していただきたいと思います。
時間が短いですけども，これで終わります。ありがとうございます。
93 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時10分より再開いたします。
（午後０時５分休憩）
（午後１時10分再開）
94 ◯主査（菅野吉記） ただいまから
予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
それでは，光田委員，発言席へどうぞ。
95 ◯分科員（光田あまね） 神戸維新の会，光田あまねと申します。本日は大きく３つの項目について一問一答で質疑させていただきます。
まず，ドローンについてお伺いします。
現在，災害発生時に災害現場の調査や支援等のために既に多くの都市でドローンが活用されています。来年度危機管理室の予算におきましては，災害時におけるドローンの活用方策について検討する調査費として100万円計上されていますが，災害対策のためのドローンについて現状どのようにお考えなのか，お伺いします。
96
◯長岡危機管理室長 ドローンにつきましては，人の立ち入りが困難な危険な箇所，またヘリコプターでは対応できない狭い場所の調査等に適した機材であるというふうに思っております。
そのドローンを災害時のどのような場面でどのように活用していくかという点については，ほかの自治体で取り入れられている事例が，大きく２通りのやり方がございます。１つは，兵庫県，滋賀県，和歌山県などのように自治体自身がその機体自身を保有して，災害時に活用すべく実施しているもの。もう１つは，ドローンを保有している空撮等を行う企業などと災害時の情報収集等に関する協定を締結をしているものです。
災害時にどの段階でどの場面でドローンが活用できるのか，また活用することが有効であるかを見きわめること，また，先ほど御紹介しました２つのパターンにはそれぞれメリット，デメリットもあるので，十分調査をする必要があると考えております。
例えば，ドローンを活用する場面として土砂災害を想定をいたしますと，まず初めに，災害発生直後に生存者の探索であるとか救助などの場面。そして少し時間がたてば，被害状況を把握して，次の対処ですね──部隊を増強するとか自衛隊を要請するなどの判断材料とするための情報収集をする場面。それから，さらに時間が経過して避難勧告などが出た場合，それを解除するのを判断するために現地を見に行くというような場面。それから最後は，復旧に向けて詳細な状況調査──測量などを行って復旧をどうやって進めていくかというような場面などが考えられます。その場面場面に応じてドローンに求められる能力であったり特徴というのも異なるものだというふうに思っています。
ドローンの能力もそうですけれども，その場面場面によって神戸市においても対応する部局が，初めのほうは消防局であったり，それから建設局に変わっていったりというふうにもいたしますので，そういう場面とどこが使うかということも考慮に入れなければなりません。
それと，神戸市においてはヘリコプターを保有をしております。それには情報収集用のカメラを備えて，伝送をしてリアルタイムで把握できるようになっています。そのヘリコプターとどのような役割分担をしてすみ分けをするということも検討しなければなりません。
ドローンの導入に当たっては，先ほど言ったように自前でドローンを導入して活用する自治体では，１つは，非常に操作に習熟した職員が要るということなんですけども，それは自前で持っていますので迅速な対応ができるというメリットもあります。ところが，ドローン自体は非常に──やっぱり機械ですので，機体のメンテナンスに相当な手間がかかります。それと，操作技術をつけるのに相当な研修などを受けて，それも訓練をずっと積んでいかないとならないというような必要も出てきます。また，そういう専任の職員をそういう災害救助の場面で本当に割くことができるのかということも問題になってまいります。
もう１つのパターンで，ほかの実際に保有している企業と協定を結んでやる場合は，操作に習熟したオペレーターがおりますので，信頼して任せられるということもありますけども，そういう災害時にいざというときに本当に駆けつけてくれるのかという懸念があるというふうに聞いております。
ドローンの機材というのは本当に日進月歩で今進んでおりまして，今後どういうものが出てくるのかということも考えていかなければなりません。
今申しましたようなメリット，デメリットを十分調査をして，ドローンの活用を検討したいと思っております。そのためには，来年度，先行している自治体や他都市の状況でありますとか，協力を要請できる企業，そういうものがどこにあるのか，また，その条件を満たす諸条件などを見きわめた上で，一定の方向性が出せるような調査を実施したいというふうに考えております。
97 ◯分科員（光田あまね） 調査に入る前の段階からきちんとデメリットとメリットを把握されて，それに向けて有効的に調査されていくのだと期待を寄せています。
ドローンは現在のところ，測量・農薬・点検・警備・配送などの分野でも活用が期待され，既に幾つかのサービスが動き出しています。カメラや各種センサーを搭載したドローンが撮影した映像等を分析することで，さまざまなサービスが生まれてきています。
昨年度，ＩＣＴ関連の展示会に私参りました。ドローンの可能性について，また有用性について専門家の方から少しお話を伺いました。先ほどもおっしゃっていましたが，救急車が人の救助に入りにくい山間部，またハイキングコースでスズメバチに刺されたなど，すぐに対応が必要なとき，そのドローンを飛ばすことによって応急処置が可能になると受けました。デメリットとメリットを踏まえながら，ぜひとも活用に導いていただきたいと思っています。
あと，ドローンについては一大ビジネスにつながるとの期待が高まっており，危機管理分野だけではなく，ぜひ全市を挙げて規制緩和等ドローン活用について検討していただくことを要望します。
次に，市役所の爆破予告への対応についてお伺いいたします。
先月29日午後３時34分に神戸市役所を爆破するとの旨の犯行予告がありましたが，どのような対応をなされたのか。今回の総括と次回に向けての改善点がありましたら教えていただけますでしょうか。
98
◯広瀬危機管理監・理事 先月の中ごろから全国の自治体でさまざまな報道がなされている中で，神戸市におきましても25日の朝にホームページの問い合わせフォームに予告が届きました。予告を受けたコールセンターから広聴課を通じまして私どもに入りましたのが，９時30分に第一報が入りました。我々としては直ちに県警，あるいは県の災害対策課，それから，これは県経由ですけども消防庁，それから我々の消防局，それと神戸公安調査事務所，そういった関係機関に連絡を入れて，連絡体制をまず確保いたしました。
10時には緊急に関係課の連絡会議，これは当然，庁舎を所管します行財政局も含めてですけれども，関係課の集まる連絡会議を開催いたしまして情報共有し，直ちに──10時15分でしたけれども，警戒本部を立ち上げたところです。
まず，この具体的な対応につきましては，警察と緊密に連携して対応したところですけれども，庁内巡回，また郵便物への注意，清掃業者への注意，それと庁内の全ての局・室・区に対しての情報提供，また，各所属での始業時，終業時での不審物の点検と，そういった内容をすぐに行いました。
当日ですけれども，これまでの対応に加えまして，庁舎の出入り口を制限する，また出入り口で職員の方については職員証できちんと確認をさせていただく。事業者の方等については行き先の確認，あるいは必要に応じて手荷物の検査をさせていただく。あと，車両の通行制限をさせていただくと。もちろん爆破予告の時刻の直前直後には不審物の点検というのを実施をし，我々として，あってはならないですけども，いざというときの体制を整えつつ，自衛隊や県との連絡調整も実施をいたしました。予告時刻を過ぎまして，庁舎内の安全が確認をいたしましたので，17時の時点で警戒本部を閉じるというようなことでさせていただきました。
今回，具体的な対応について県警と連携をして，安全の最優先ということで対応いたしました。出入り口の制限で，来庁者の方でありますとか，また先生方にも御不便をおかけしたわけですけれども，特段の苦情等は届いておらず，一定の御理解をいただけたのではないかというふうに思っています。
次回というのは起きてほしくないわけですけれども，基本的にはこういった対応というのはさまざまな状況が考えられますので，基本的にはケース・バイ・ケースというふうに思いますけれども，今回の対応が，いわゆる業務をストップして市民生活に影響が出るというようなことにもならず，また，安全面にも十分配慮できたのではないかということで，一定バランスとれたのではないかと思っておりますが，いずれにしても，具体的なことにつきましては，今回同様，警察と連携して対応していきたいと思ってございます。
99 ◯分科員（光田あまね） ９月に保健大臣会合を控えていることもありまして，今後，自衛隊や警察との連携は多くの場面で一層不可欠になると私も考えております。このため，危機管理室として日ごろから警察との相互理解と連携が必要だと考えますが，今後こうしたことにどのように取り組まれるのか，もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
100
◯広瀬危機管理監・理事 Ｇ７の神戸保健大臣会合の開催に当たりましては，やはり国，あるいは警察当局による万全な警備体制というものが必要だというふうに思ってございます。そういうことで，そういった関係機関の入りました連絡会には我々としても参加をさせていただきまして，県警などの関係機関と情報交換，連携を密にしながら万全の対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
日ごろ県警には我々の実施する総合防災訓練にも参加をいただいておりまして，ことしはそういった図上訓練の機会以外にも12月に県と合同で国民保護の図上訓練をやったわけですけども，県警の方にプレーヤーとして参加をいただいています。また，日ごろで言いますと，神戸市の警察部長には神戸市の局長会議に出席いただく，また防災会議や国民保護協議会に出ていただくというようなことをしておりますし，警察が主催する訓練や記念行事には我々としても参加をするなど，顔の見える関係づくりに努めています。
ちょうど，ついこの間ですけども，２月の12日に淡路のほうで，保健大臣会合が迫るという中で警備部隊の練度向上を図るための警備訓練というのがございまして，私自身も参加をさせていただいたところです。
それと，今年度，元警察庁長官の米田壮様には顧問に就任いただいているわけですけれども，局区長と幹部に自治体における危機管理というようなことで御講演をいただく，あるいは，午前中も出ておりますが，
危機管理戦略研究会にも７月には御出席いただくなど，さまざまな点で御助言もいただいております。
いずれにしましても，今後とも円滑な連携がとれるようにやっていきたいと思ってございます。
101 ◯分科員（光田あまね） ぜひとも安全な国日本ということを代表する神戸として，この保健大臣会合のみならず，しっかりと私たち市民・県民のために守っていただきたいと思っております。
私は前職，客室乗務員をしておりました。このような緊急時，そのときにすぐに対応することも大事なんですけれども，それには平時からの危機意識，これが迅速に対応する秘訣なのではないかと私自身感じております。
客室乗務員は保安要員であり，緊急事態に備えて年に１度は保安訓練を受け，日ごろからリスク管理をしています。通常の機内でのサービス時には，音やにおい，床の振動など異変に気づくよう五感を常に働かせています。また，リスク分散という面では，勤務中のお食事は２種類以上あり，責任者同士はあえて違うメニューの食事をとる──パイロットと副操縦士もしかりです。機内という密室で万一食中毒など体調不良になる危険を想定し，リスクの分散，これをしております。また，このような万一の緊急事態に備えて，救助されるまで──あってはならないことなんですけれども──緊急事態が発生したとき，そのサバイバルの時間がどのぐらいかかるのか，予測がつきません。１人でも多くの乗客を守るために，私たちはリーダーとして最後まで活動するためには常に空腹にならないようリスク管理もしています。
このように，小さなことですけれども，いつ起こるかわからない緊急事態に備えて平時からの心がけということが何か起こったときにすぐに対応できるのですが，危機管理室としては，局としてはどのように平時，危機意識を持たれているのか，教えていただけますでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 そういった点につきましては，実は危機管理の基本指針に定めがございまして，少し御紹介申し上げますと，危機管理というのがいわゆる初動，あるいは応急対応だけではなくて，将来起きるさまざまな状況の予測をしながら積極的な対応をすると。これが被害の軽減につながるということで，事前の予防段階での活動も危機管理に含めるというふうに定義をさせていただいています。
その中で，神戸市職員の責務といたしましては，１人１人が危機意識を高める，あるいは危機の兆候をいち早く捉えるように努めるということ。それから，神戸市にとって危機が発生するおそれがある兆候状態については，これは遅滞なく危機管理室，あるいは上司にきちっと報告すると，そういったことを定めてございます。
これは，未然のといいますか，平時から危機意識を高めるというのは非常に重要でございまして，実は，そういう意味でこういった基本指針の基礎的なところをきちっと周知するとともに，今やっています
危機管理戦略研究会の中で委員から御指摘いただいたのが，新聞等で，各地で起きている，あるいは世界で起きているいろんな危機事案というのがあるわけですけども，もしも神戸市で起きたらどうなるんだろうというような
ケーススタディーをやると。つまり，日ごろからそういった意識を持つということはそういうことによって培われるのではないかというような御提案も受けておりまして，これは今後具体的にどういう形でやるかというのは検討していかないといけませんけれども，
ケーススタディーという形でぜひやっていきたいと思っています。
そういった取り組みも含めまして，平時から危機意識を高める取り組みというのを進めていきたいというふうに思ってございます。
103 ◯分科員（光田あまね） 来年度，訓練も予定されているということですが，ぜひ私たち議員に対しても，この本会議のときに不測の事態が起こった場合どうやって避難するのか，私はいつも不安に思っています。出口が４カ所，階段ですね，そのような経路をどういう脱出手順になるのかということも含めて，また教えていただけたらと思います。
次に，関連しますが，長期化対応に向けての対応をお伺いします。
災害の規模や種類によっては災害対応が長期化する場合も十分考えられますが，市民の生命・体を守るため，いかなる場合であっても迅速・的確に対応しなければなりません。ただ，長期化した場合には従事職員の方々の疲労も考えられ，計画を持った災害対応が必要と考えられますが，御見解をお伺いします。
104
◯広瀬危機管理監・理事 長期化という点につきましては，実際，昨年の台風も大変速度が遅いということで，長期の対応が必要になりました。そういうことで，我々としてはそういった見通しについて気象台と綿密に連携をとりまして，気象状況等の確認をし，その時々に応じて警戒本部，また各局の対応もローテーションを考えながら対応するということで取り組んでございます。
また
危機管理戦略研究会のお話になるんですけれども，また委員からも──実はテロに関する訓練をやったわけですけども，そのときに，訓練自身は２時間半で終わるけれども，実際の訓練は，例えばパリを想定したら何日と言わず長期間続くというような中で，そういった状況も見越しながら考えていかなければならないというような貴重なアドバイスもいただいております。しっかりと情報収集しながら計画的に対応していきたいというふうに思ってございます。
105 ◯分科員（光田あまね） ぜひとも全市を挙げてよろしくお願いいたします。
最後に，帰宅困難者対策についてお伺いします。
東日本大震災では，鉄道を初め多くの交通機関が停止したことにより，通勤者，通学者，来街者の帰宅手段が閉ざされ，多くの帰宅困難者が発生しました。首都圏全体で500万人以上の方々が足どめされ，多くの方が当日の帰宅を諦めて夜を明かしました。
大都市における帰宅困難者対策の重要性が東日本大震災で浮き彫りになりましたが，これまで神戸市として帰宅困難者対策をどのように行ってきたか，お伺いします。
106
◯長岡危機管理室長 本市におきましては，平成26年３月に神戸市帰宅困難者対策基本指針を策定いたしまして，帰宅困難者対策の取り組みの方向性を示しました。その対策は大きく３つありまして，１つは，一斉帰宅の抑制。これは，おられる方が一斉に帰宅をするのを抑制するということ。それから，観光客などを受け入れている施設の方には施設利用者の保護を呼びかけております。
もう１つは，一時滞在施設の確保ということで，行き場のない人を確保する場所の施設を確保するということで，市の推計では，中央区で最大4.6万人──これは休日ですけれども，行き場のない人が発生するので，一時滞在施設を確保するということを進めております。今，区役所と連携をして，その確保に向けて働きかけを行っておりますが，現時点では区内の４施設で協定を結び，収容可能人数は6,000人分でございます。
もう１つは，帰宅支援ということで，一時的にとどまった帰宅困難者が帰宅を始めるときに支援を行うために，水とかトイレ，道路情報の提供などのサービスを行うもので，これにつきましては関西広域連合を中心に検討を来年度にかけて行うようになっております。
これまで市内で最も多くの帰宅困難者が発生するのが三宮駅周辺でございますが，こちらについては対策協議会を26年の１月に設立して対策の協議を行ってまいりました。先般の２月９日には帰宅困難者対策訓練として図上訓練を実施して，各事業者の具体的な対応の検証，それから実効性のある計画づくりを進めております。今年度中にこちらの計画を完成させたいというふうに考えております。
107 ◯分科員（光田あまね） 先ほど，最大で約４万6,000人，一時滞在施設数は４カ所，約6,000人とのことでした。一時滞在施設を早急にふやすべきであると考えますが，今後の目標を教えていただけますでしょうか。
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◯長岡危機管理室長 今，事業者にもいろいろ働きかけをしておるんですけれども，やはり一時滞在施設での施設提供ということが，施設の管理上の問題であったり，物資の備蓄をしないといけない，また運営のためにマンパワーが要るなどの問題で，なかなか早期の協定先の拡充にはつながりにくい状況にあるんですけれども，これからも商業施設の利用者の保護を行っていくことで，行き場のない人そのものを抑制することもあわせて行って，対策は進めていきたいというふうに考えております。
109 ◯分科員（光田あまね） 今後，民間事業者にも一時滞在施設の協力を求めていく中で，民間事業者が協力しやすい体制を整えていくことも必要だと考えます。
また，その帰宅困難者の中には，健常者だけではなくて，高齢者の方，障害者の方などさまざまな状況の方がいらっしゃると思います。その方々も安全に安全な場所に行けるように，ぜひとも危機管理室の方々からいろんな策を練っていただき，そして私たち市民に広く公表していただけるように要望して，終わらせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯主査（菅野吉記） 御苦労さまでした。
次に，浜崎委員，発言席へどうぞ。
111 ◯分科員（浜崎為司） ５番目の質疑者でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。
まず，危機管理監におかれましては，各機関，諸団体との日ごろからの連絡調整，まことに御苦労さまであります。冒頭に申し上げておきたいと思います。
１つ目は，
危機管理体制でございます。
21年前の阪神・淡路大震災は緊急事態への備えが甘かった社会に大きな打撃を与えました。平成14年に危機管理室が設置され，以後，危機に対処する力は向上していると思いますが，今後は災害が起こる一歩前に気づき，行動する能力，たとえ想定外であったとしてもそれぞれの状況に応じて災害を切り抜ける力を持つことが求められておると思います。そのためには，体制の充実や職員の危機管理意識の向上，危機対応の成否はそこにかかっていると思うのですが，御見解をお聞きしたいと思います。
112
◯広瀬危機管理監・理事 まさに危機管理室，危機管理監は，阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえて，平成14年に設置をしたところでございまして，当初18名で発足いたしまして，現在，現職だけではございますけれども，29名の体制となってございます。また，各局の職員について，主に課長級ですけれども，兼務・併任職員ということで44名の体制となってございまして，一定の体制充実を行ってまいりました。
今年度は各区に防災担当部長を配置いたしまして，また，来年度は危機対応の担当課長の増設をいたしまして，指揮体制の強化等に当たる，また，防犯活動の推進のために防犯対策担当課長を配置すると，そういったことで，一層の体制充実を行う予定にしてございます。
危機管理意識の向上という面で申し上げますと，このあたりは先ほども少し申し上げました危機管理の基本指針の中でございますけれども，いかなる危機発生時にも常に迅速・的確に対応できるように，日ごろから防災，危機管理に関する知識・技術を習得するように努めるというのが責務としてございます。
各局での取り組みになるわけですけれども，阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝える，あるいは次に来ると言われている南海トラフの地震等への備えということも含めまして，各局のほうでは年度計画を立てて減災，あるいは危機管理の取り組みを進めてございます。
また，26年度からですけれども，全職員に常時携帯するようにということで，危機管理に対する心構え，あるいはいざというときにどういう参集をするのか，どういう役割を果たすのかというようなことを明記した危機管理カードを作成いたしました。また，研修という面で申し上げますと，新規採用研修，また係長昇任の５年次研修の中で，阪神・淡路の経験，また現在，対外的に災害時の支援をする，そういった心構えにも研修をしてございます。
また，兼務・併任職員に関しましては，自然災害，また感染症といった具体的なリスクについての危機情報を共有する，そんな取り組みを基本的には月に１回程度やるということで行ってございます。
それと，昨年の７月に
危機管理戦略研究会を設けたという話，先ほどから申し上げてございますけれども，これまで２回実施しまして，危機管理の現状とか課題について本当にさまざまに大所高所から御意見いただいてまして，我々自身の危機管理意識の向上というのに相当強いインパクトを持っていただいております。
そういったことで，既にこの研究会のメンバーの御意見を踏まえて，
ケーススタディーであるとか，あるいはタイムラインの作成であるとかも来年度の予算に反映しているものもございます。引き続きこの研究会については来年度もやっていきたいと思ってございますけれども，我々としては危機管理意識の向上という取り組みを今後ともやっていきたいというふうに思ってございます。
113 ◯分科員（浜崎為司） 事ほどさように危機管理の体制というのは，いつ何が起こっても，何事にも対応できるという体制をとっていただかんといかんわけでございますけれども，そこで，災害リスクを具体的にイメージして実践できる防災のエキスパートを育成すべきではないかと考えております。そのための
危機管理戦略研究会──今申されたように，研究成果を踏まえて災害に対しての訓練を繰り返し行わなければならないと考えますが，先ほどおっしゃったように，その体制をこれからも堅持していただくことと同時に，まだまだ具体的な，何と言いますか，起こったときのためのエキスパートの働きができるかどうかということも含めてお答えを頂戴できたらと思います。
114
◯広瀬危機管理監・理事 我々危機管理室の対応しています危機というのは，いわゆる自然災害だけでなく，感染症，それから他の地域での災害への支援，それから最近で言いますと，先ほど申し上げましたように，爆破予告への対応とか，さまざまございまして，そういう意味で，これまでいろんな知見を加えながら計画に反映する，あるいはマニュアルに整備するというふうなことでやってきてございます。
我々，ことし実施した訓練には研究会の委員の方にも参加いただいて，本当に貴重な御意見をいただいてますので，ぜひ実際の危機対応であるとか，あるいは訓練にも生かしていきたいというふうに思ってございます。
エキスパートということになりますと，まずやはり我々危機管理室の職員のレベルアップというのが必要だというふうに思ってございまして，これまでも消防庁が実施しています消防大学校の教育訓練，あるいは人と防災未来センターが実施しています災害対策の研修であるとか，広域連合が実施しています研修とかもやっているんですけど，残念ながら，少し計画的な育成というところまでは至っていない面がございますので，そういったことについて意を用いながら，計画的な人材育成──少しでも防災エキスパートにつながるようなことを行いながら，訓練のやり方もいろいろ工夫しながらやっていきたいというふうに思ってございます。
115 ◯分科員（浜崎為司） 今，お答えいただきましたように，なかなかエキスパートの育成というのは難しゅうございます。日ごろからの訓練を怠りなくやるというのが，我々消防人といいますか──の心構えでございますけれども，どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから，ちょっと方向が違うんですけども，防災担当部長──午前にも出ておりましたが，各区の副区長さんが防災体制を強化するために防災担当部長として配置されております。実は，先週の日曜日にも長田区の防災訓練が行われました。関係機関──関電ですか，水道局，それに西部建設ですね，中心になるのがその辺なんですけども。我々の立場から言いますと，防災福祉コミュニティの皆さんですとか，婦人防災安全委員ですか──女性の防災の担当の方やら，いろいろと活躍をしていただくところがありました。
その指導を消防団が受け持たせていただいておるんですけども，このせっかくつくった危機管理室が，防災担当部長が何をされておるのかというのは僕はようわかりませんでした。正直申し上げて。その副区長の上には区長がおって，その区長さんが何をなさるのか，その辺の明確な体制づくりというのがまだ不十分ではないかと思うんですけども，意見があればお聞かせいただきたい。
116
◯広瀬危機管理監・理事 防災担当部長の背景なんですけれども，気象状況が大変激化すると，そういった中で言いますと，その中でやはり早期に避難体制を確立しないといけない，それと情報収集とか連絡体制をきちっとしていくと，そういうことが重要でございます。
そういった中で，やはり区によっていわゆる危険な場所というんですか，ハザードが違う，気象条件が違う，避難場所の状況も違う，また関係機関との関係も違うということで，やはり区ごとで情報収集，あるいは関係部局，地域との連絡調整というのが重要ということで，昨年の４月１日付で副区長を防災担当部長という位置づけにさせていただきまして，兼務という形ですけれども──基本的にはやはり副区長の立場ですので，区長を補佐をして，区の各部，各課あるいは区外の市の関係組織，それから関係団体──警察等も含めてですけれども──連絡調整を統括するというような形でさせていただきました。
平時と災害時と役割があろうかと思いますけども，平時においてはもちろんいわゆる防災に関する施策を推進していただくということですが，昨年の台風11号の例で申し上げますと，防災担当部長をトップに区の災害警戒本部を全ての区で設置をしていただきまして，
情報連絡体制をとっていただくなど，我々として少し，一定の効果は出てきているのではないかというふうに思っております。
ただ，そういった体制は整えたわけですけども，まだ正直組織として動き始めたというところがございます。気象が激化する状況の中で，やはり住民に近い区役所の役割というのは大変大きくなってございますので，これは今後ともどんどんブラッシュアップをしていきたいというふうに思ってますので，そのあたり引き続き防災担当部長とはさまざまにコミュニケーションとってございます。よく連携をして防災対策の充実に努めていきたいというふうに思ってございます。
117 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございました。次に進ませていただきますが，そのとおりでございまして，昨年の11号台風でしたか，防災指令が出まして，私どもも長田消防署へ詰めておりました。丸山地区で３カ所，道路を塞ぐ決壊がありまして，その出動に当たっておったんですが，余談なんでこれ以上しゃべりませんけども，正直申し上げて，今申された体制ができておったとは見えなかったんですね。はるかにやっぱり消防の我々詰めておる団が，各消防分団に指令を出して避難所へ誘導していくと，そういったこともございましたし，なかなか避難所へ行ってくれないんやという連絡が入り，その都度倒木を整理しながらその現場へ行きよったんですけども。なかなか土砂崩れまでは我々の力ではどうしようもありませんので，また後ほど西部建設が出てきたんだろうと思います。そういうことで，できるだけ，今おっしゃったように，各防災担当部長さん，そういうところも活用できるような体制をとっていただけたらと思います。
２番目に，訓練の充実についてであります。
近年の気象の急激な変化や
南海トラフ巨大地震への備え，さらにはテロや健康危機管理など，あらゆる危機に迅速に対応するためには，日ごろやっていないことはいざというときにはできないとも言われております。関係部局とともにさまざまな想定の訓練に繰り返し取り組み，組織や職員の対応能力の向上を図るべきだと考えますが，見解をお伺いいたしたいと思います。
118
◯広瀬危機管理監・理事 訓練につきましては，今年度も，また来年度も，全市防災訓練，あるいは新型インフルエンザの訓練，国民保護訓練，それぞれの訓練を各種団体と連携しながらやっておるわけですけれども，実は，今行っています危機管理研究会の中で訓練のマネジメントというような御指摘を受けました。危機対応力を向上するという観点に立ちますと，やっぱりさまざまな想定の訓練を，まさに委員おっしゃるように，反復・継続して実施するという必要があるというふうに思っています。
その中では，マネジメントという観点からすると，訓練は個人のレベルから組織のレベル，やっぱりそれぞれでどういった水準まで達する必要があるのかと，その目標をつくると。それを達成するためにどのような訓練をどのような頻度で実施するのか，そういった訓練の管理といいますか，マネジメントが要るというふうに言われています。
そういったことで，実は来年度，
ケーススタディーと申し上げていますけれども，各所属のいわゆる司令塔になります課長級の人材育成というのがやはり極めて重要だということもあわせて研究会の中で言われてございますので，これも先ほど少し申し上げましたけれども，他の都市や，あるいは他の国で起きた事例が神戸市だったらどうするんだというようなことを，いわゆるまさに我が事といいますか，自分のこととして想定をする──つまり日ごろからイメージすると。そういうような形での実効性が上がるような形で
ケーススタディーを実施していきたいと思っています。
また，訓練の仕方ですけれども，いわゆる図上訓練，あるいは実動訓練，それからシナリオが決まった形での訓練もありますし，それはどちらかといいますと伏せまして，ブラインド型で，いざ本当にどうするというような形でのいわゆる緊張感を持った訓練のやり方もございます。いろんな訓練の方式も組み合わせながら，引き続き研究会の委員の御助言もいただきながら，充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
119 ◯分科員（浜崎為司） お答えをいただきましたので，もうこれ以上の質問はいたしませんけども，どのような災害であってもある程度の対応手順は共通しておるのではないかと。それを標準化して繰り返し訓練するようなシステムをこれから構築していっていただきたいと思います。もうそれはそれで結構です。
次に，自衛隊との連携でございます。
自衛隊との連携強化については，午前からの御質問がありましたように，これまで必需とされてきたところであります。あの阪神・淡路大震災のように，神戸市においても自衛隊との連携についてはかなり意識を持ってくれておると思います。そこで，冒頭に申し上げたように，危機管理監にはいろんな形で自衛隊なり，そういった関係機関，諸団体とのおつき合いといいますか，この交流を図っていただいておるというのが，大変，目に見えないがその成果があらわれてきておるんではないかと私は思っております。
東日本大震災を見ても，最終的には自衛隊の援助・救助であり，災害時に自衛隊の果たす役割は本当に大きいものがございます。いざというときに円滑な自衛隊要請に備え，平時から自衛隊とのどのような連携を図っておられるのか。
阪神・淡路大震災のときには──もうややこしいこと，以前の話はやめますけれども──いまだに忘れられませんのは，私の地元の菅原地区で焼け野原を──警察官と自衛隊の隊員が横一列になってあの焼け野原を，まだ煙が立ちよる中を遺骨収集やってくれておりました。いまだにその姿がまぶたに浮かんでおります。おかげさまで天皇皇后両陛下が菅原へ来られまして，すずらん公園というのをつくっていただきました。本当に何のこっちゃ言いましたら，自衛隊がそれだけ活躍しているんだということを申し上げたいんですが，あのときに，御蔵小学校でテント張りのお風呂をつくってくれたり，震災の後の話ですけども，本当に自衛隊にもお世話になりました。そういうことが，あさってでございますか──東北の大地震の救援にもつながっていったんだろうと思います。ということで，一言御返答を。
120
◯長岡危機管理室長 本当に大規模な災害発生時には，自衛隊を初め関係機関との連携というのは非常に重要であるというふうに考えております。自衛隊の皆さんにはさまざまな形で市の総合防災訓練にも参加していただいております。
先ほどから申し上げましたとおり，今年度には市の総合防災訓練に状況付与型のロールプレイング形式の図上訓練を実施したところ，自衛隊の兵庫地方協力本部及び陸上自衛隊の第３特科隊にもプレーヤーとして参加していただきました。これは，先ほどありましたとおり，ブラインド型のシナリオ非公開の実践的な訓練でございますけども，そのときに，自衛隊の派遣要請の手続でありますとか，自衛隊の部隊運営，救助活動現場における調整など，相互の連携を確認をさせていただきました。
さらに，12月にはテロ対策ということで，地下駅構内における爆破化学剤の散布，それから潜伏したテログループによる集客施設の立てこもり事案を想定した国民保護訓練を実施しました。この訓練にも陸上自衛隊に参加をいただいたところでございます。
このように，本当に訓練を重ねることによって，本当に顔の見える関係をつくっていくということなんですけれども，先月の29日に市役所の爆破予告が──先ほどもあったんですけれども，このときにも実は自衛隊のほうから，何かあれば12月に行った国民保護の訓練と同様，市役所に連絡員を派遣する体制を整えているというふうに力強い言葉をいただきまして，本当に連携の強化を私どものほうとしても実感しているところでございます。
来年度につきましては，午前中も申しましたけども，南海トラフの巨大地震を想定した自衛隊，それから県警，海上保安部など関係機関と連携した合同の大規模な実動訓練を実施したいと考えておりますので，有事の際に自衛隊の災害対応力を十分に発揮して円滑に活動していくための１つの連携強化の訓練になるんではないかなというふうに考えております。
危機管理室にはホットラインも設置をして，いざというときの受送電ができるように整えておりますし，２月に北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを発射した際にも，自衛隊とこのホットラインを使って被害情報の確認なども行っております。
加えて，神戸市の訓練に参加していただくだけでなくて，実は今年度は陸上自衛隊の中部方面総監部主催の国民保護訓練──向こうのほうの陸上自衛隊が主催する訓練にこちらが参加させていただくということでやりまして，住民避難に係る関係機関の相互調整などの習熟を図ったところでございます。このように相互に訓練に参加することによって，これからも本当に連携の強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
121 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございます。自衛隊が身近にあるというのは我々にとっては非常に心強いものでございますし，余り知らない──いや皆さん知っとってですわな，３師団，伊丹にある。それに姫路がありますし，一番足元にあるのは海上自衛隊阪神基地隊。ここはもうまさに実動部隊でありますんで，そういったところの出動が容易に連絡とれるように──先ほどホットラインも通じておると言いますが，どこのホットラインかようわかりません。知りません。知る必要ないんですけどね。そのホットラインがいつも通じるようにしておかんといかんと思います。
そこで，国民保護についてであります。この国民保護といいますと，国の制度ということでございますけれども，これは2010年３月に改定された
国民保護計画というのがあるんですね。この内容については，今申されておる内容を実務に移していっとんだろうと思います。
しかし，皆さんだけが知っておったんではなかなかこのことが生かせない。ましてや間違って国民保護法を，何と言うんですか，戦争にかかわるような解釈をするような人たちもおるわけで，もっともっとこのことを知らしめるということも皆さんのお仕事ではないかなと思うんですけども。災害に備えるだけでなく，市民の安全・安心を守っていくために，先ほど申されました昨年11月に発生したパリの同時多発テロ事件や，北朝鮮の核実験やミサイル発射など，危機に対応して十分な対策をとっていくべきであります。この対策はどのようになっているのか。
また，市民にとって国民保護はまだまだ身近なものでなく，市民の関心度も高いとは言えないと思います。国民保護に関する普及・啓発についてお伺いをしたいと思います。
122
◯長岡危機管理室長 委員御指摘のとおり，パリの同時多発テロのような大規模なテロ事案が発生した場合には，国民保護法における
緊急対処事態として対応してまいります。また，ミサイル攻撃などを受ける可能性がある場合については武力攻撃事態，また武力攻撃予測事態として，神戸市の
国民保護計画に基づき対応していくことになります。
国民保護法の枠組みでは，
緊急対処事態等への対応として，国，それから県・市の役割が定められております。神戸市の
国民保護計画に基づいて，避難に関する警報の伝達であるとか，避難住民の誘導，そして避難施設の開設や食料・飲料水の提供などといった救援の実施，そして警戒区域の設定や消防活動など災害への対処が市の主な役割となっております。この
緊急対処事態への対応として，より具体的な内容を定めたマニュアルも策定をしておりますので，
国民保護計画やマニュアルに沿って対応をしていくことになります。
やはり一たび実事案が発生すれば，国や県，それから県警，自衛隊，海上保安庁などの関係機関と連携して対応していくことになるんですけれども，先ほど申しましたような国民保護の訓練を通じて一層の対応力の強化を図っていきたいというふうに考えております。
もう１点，委員のおっしゃるとおり，
国民保護計画，なかなか市民にとって身近なものでないという，今後も理解を深めていく必要があるとも考えております。大規模なテロや武力攻撃があったときには，被害をできるだけ少なくするには，市民の皆様にもその役割とか正しい行動を理解していただくということが必要であります。平時からの普及・啓発は大きな課題だというふうに考えております。
現在，市民の皆様には，先ほど委員が示していただきましたリーフレットの作成をしておりますので，それを配布をしたり，それから，国民保護の内容を神戸市のホームページで御紹介をさせていただいたり，また，要望があれば出前トークを実施して，普及・啓発を進めているような状況でございます。引き続きこのような取り組みを続けることで，市民への広報についても努めていきたいというふうに考えております。
123 ◯分科員（浜崎為司） そのお答えで十分だと思います。ただ，万一に備え，被害を最小限にするためにも，防災訓練と同様に市民や関係機関との国民保護実動訓練についても取り組んでいくべきだと考えますが，御見解をお伺いしたいと思います。
124
◯長岡危機管理室長 国民保護の実動訓練でございますが，今までずっと図上訓練のお話をしてまいりましたけれども，実動訓練については平成21年度に国と県と共同でＨＡＴ神戸で実施をしております。このときはテロリストが化学剤を散布して多数の死傷者が発生したと，その後爆発物も発見されるという想定で，国・県のほか，警察，消防，自衛隊，海上保安庁など約1,800人が参加する非常に大規模な訓練でございました。
武力攻撃事態などのように突然発生する事態に際しまして的確かつ迅速に措置を実施するためには，このような平素から十分に訓練をしておくことが大変重要でございます。平成21年度以降は図上訓練をずっと毎年のように実施しているところでございますが，来年度もＧ７の神戸保健大臣会合の開催を見据えて，引き続き県と合同で国民保護の図上訓練を実施する予定でございます。
実動訓練ということに関しましては，神戸港の危機管理──コアメンバーであります神戸海上保安部，兵庫県警，神戸税関，入国管理局，近畿地方整備局，神戸運輸監理部，そして市の組織と，プラス民間団体で構成される神戸港保安委員会というのがございます。この保安委員会の委員長は，みなと総局長になっておりますが，こちらが主催する実動訓練を毎年行っております。今年度も11月にコンテナに潜伏したテロリストが神戸港に陸揚げされたという想定で実動訓練を新港第２突堤とその海域で実施して，我々も参加したところでございます。
このように，関係機関との実動訓練は神戸港保安委員会のほうで毎年実施しているところなんですけれども，委員の御指摘のような市民の参加するような形の実動訓練となりますと，平成21年度のようにかなり大がかりなもの，そして予算規模も非常に大きくなってまいりますので，頻繁に実施するというのはちょっと難しい状況なんですけれども，やはり国の予算なども活用して訓練を行うことも含めて，今後，引き続き県とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
125 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございます。なるほど実務としてはそうして訓練を行っていただいておるということでよくわかりました。
その上で，国民保護協議会の委員には，自衛隊を含め，鉄道会社やＮＴＴや関西電力など地方公共機関で構成されており，主に
国民保護計画の改定について議論されていると仄聞しております。形式的な協議会で終わるのではなく，この機会を活用し，国民保護に関する意見交換や情報共有を図ってはいかがでしょうか。
126
◯長岡危機管理室長 国民保護協議会は，市長を会長として，先ほど委員から御紹介ありましたような関係機関全73名で構成をされております。協議会では，神戸市域に係る国民保護のための措置に関する重要事項について御審議をいただいておるところなんですけども，協議会を開催する際に関連するテーマの講演会を同時開催するなど少し工夫もしておるんですが，委員のおっしゃるとおり，やはり会議そのものが形式的になったり，そうならないようにすることは非常に重要なことでございますので，関係機関が一堂に集まるということで，連携するということで，お互いの機関への理解でありますとか，顔の見える関係を構築することが大変──そのような会議の中で構築していくことが非常に重要だと思っております。
そこで，会議の開催は──御審議はしていただく場としてはもちろんなんですけれども，顔の見える関係が構築できるように，例えばお互いの機関の持つ能力の紹介でありますとか，自衛隊などの取り組みを紹介することなど，それから，最近ずっと訓練をして，その検証もずっと深めておりますので，そういう検証などを異なる立場のメンバーによる議論をすることなど，有益な内容になるようにこれからも工夫をしていきたいというふうに考えております。
127 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございました。これからまだまだ国民保護については御努力をいただかんといけませんし，先ほど申しましたように，国民保護って何やというような，市民の皆さんにとっては余り聞きなれない，身近な問題としては難しい話なんで，できるだけこういうパンフレットなり配布されて，御協力いただけたらなと思います。
反対に，防災福祉コミュニティというのは大変浸透されておりまして，それぞれが防コミに──自分自身も入っておるというのが実情ですから，その辺もうまく連動させて，こういったことの法律的な話にも仕上げていただけたらなと思うんですけども，それは要望としておいておきます。
次に，ごろっと話が変わります。実は，防犯カメラについて御質問をさせていただきたいと思っております。
昨日，一昨日でしたか，名倉の──長田，長田って報道に出ておったんで，余り気分のいい報道ではなかったんですけども，長田の小学生の事件が報道されておりました。この犯人を捕まえるきっかけになったのは，コンビニの中のカメラが表を通りかかっておる小学生の後について歩いておった犯人を映し出しておったわけですね。これが１つ大変大きな決め手となりました。
実は，これ自己宣伝になるんですが，26年１月27日，通り魔事件が新長田で起こりました。これから──犯罪が起こって，その日から２月の17日に逮捕されるまで，毎晩地域でパトロールに回っておりました。細田・神楽まちづくり協議会というところでありますが，市の消防のＯＢさんが会長の──野村さんが会長の会です。私もこのことも関連しておりまして，そういった逮捕に至るまでのいきさつをよく存じ上げておるんですけども，そのときに非常にこの防犯カメラが役に立った。なぜかといいますと，神楽保育所の外の壁につけておった防犯カメラ，これは保育所がつけておったんですよ，何も危機管理がつけたん違う。それがうまく映っておったんですね。その犯人が映っておったのを警察の方が，あれ，こいつじゃないかというのをぴんときて逮捕に結びついていたんですね。それから，県や市に陳情いたしまして，一遍に19基，17基だったかな，カメラをつけていただきました。
そこで，質問に入っていくんですが，本当はもう少し細田・神楽まちづくりの宣伝をしておいてあげなんだらいかんなと思うんですけども，毎月７のつく日──７日，17日，27日，毎月この３日間は警察，長田区役所，地元の小・中学校の先生，そして地元のまちづくりの皆さん，いろんなところで協力いただいて，パトロールに今でも回っております。それだけつけ加えて，宣伝しておきます。
それから，本題に入りますが，神戸市ではこの事件以後，予算の大幅な充実を図っていただきました。ことしの予算の特別枠に自立柱についても出ておりましたけれども，ことしだけでも500台以上の防犯カメラが設置されていることと聞いております。これまで実施した補助事業によって，全市で何カ所設置され，その結果をどのように受けとめられておるのか。来年度以降についてもさらなる推進が必要であると考えますが，見解をお伺いしたいと思います。
犯罪が起こる際のマイナスの効果より，費用を考えると，地域からの需要がある限り，その要望に応えていくべきと考えますが，御見解をお聞かせください。
128
◯広瀬危機管理監・理事 防犯活動というのは本当に，今申されたように，地域でのパトロールの取り組み，そういった地域の目，それを補完する形としての防犯カメラの設置，これが相まりまして地域の防犯力の向上になっているということで，本当に地域の皆さん方の御努力については敬意を表したいというように思います。
我々24年度からカメラの補助事業を展開しているわけですけれども，当初，24年度予算は300万円でございました。御指摘の長田区の事件を踏まえて，緊急に3,750万円の補正をし，27年度は──今年度は5,000万円の予算を計上してやってきてございます。
今年度の状況を少し申し上げますと，当初募集は250カ所の募集だったんですけれども，応募のほうが約480ございまして，これは全て御要望にお応えするという形で，要望のあった全ての箇所の採択をさせていただきました。
また，今年度から年間を通じて対応できるようにということで，２次募集を11月にさせていただいて，これは50カ所の募集だったんですけれども，これを倍上回る110カ所の応募がございました。これはより幅広い対象に設置いただきたいということで，この追加募集に関しましては新規の申請団体の方を優先いたしまして，新規の方については全て採択をさせていただいたような形でございます。そうしますと，25年度までで119，26年度までで418，27年度は，これまだちょっと確定をしてございませんで，約550になろうかと思いますけども，この数年で1,000カ所を超える設置になります。
我々，地域の要望にはできるだけ応えていくということで予算の大幅拡充をさせていただきましたので，大幅かつ急速に市内の防犯カメラの設置は進んできたのではないかというふうに思ってますし，また，カメラを設置する際には地域でさまざまに防犯対策について議論──つける場所を含めて，運用を含めまして御議論いただいておりますので，そういった意味でも地域の防犯力の向上につながっていくというふうに考えてございます。
そういったことで，来年度予算につきましても，今年度から行いました自立柱の補助を含めまして，最高25万円の補助，予算額は，今年度と同様ですけども，5,000万円計上しまして，また当初募集と２次募集という形で年間を通じて対応できるように考えてございます。
いずれにしても，設置要望はまだまだ大変多いというふうに思ってございます。まだしばらくこの地域の要望にはできるだけ応えていくと，全面的に応えていくというような形で，市内全体のカメラの設置が広がるように対応していきたいというふうに思ってございます。
129 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございます。やっぱり要望に応えるというのはありがたい話でございますし，これが犯罪予防につながっていくということも確かでありますんで，どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
ただ，もう１つの再質問をさせていただきますが，街路灯に防犯カメラを設置する場合は，安全性と耐久性の面から取りつけを許可していない，そう聞いております。地域でのカメラ設置促進を図る危機管理室の立場から，建設局と調整し改善を図るべきではないかと思うわけでございますが，実際に私もその目に遭いました。カメラ１つつけるのにどれだけ建設局・区役所を煩わせたかということを考えますと，何かいい方法ないんですかね。この街路灯に──軽いものですよ，防犯カメラなんて──について，もう少し努力をされたらどうかなと思うんです。
ただ，きのう，おとといでしたか，またこれテレビの話なんですけども，小学生が，あの街路灯が根元から折れて，ぱっと手を出して受けたんですね。ほんだら指が飛んじゃったというのが見ておりますので。あれはこの話と関係ないですよ。ただ，街路灯を支えておる柱ですね，これが腐りやすいんですね。腐らないものをつければいいわけですから，そのほうが正しいんではないかなと思うんですけども，それも含めて建設局と話し合いをされる努力をされるのかどうか，お尋ねしたいと思います。
130
◯広瀬危機管理監・理事 今のお尋ねはなかなか難しい問題でございまして，市が管理する街路灯──これは建設局所管ということでございますけども，いわゆる32ワットの一般の街路灯から大型のものまでございます。建設局に聞きますと，街路灯はやはり，いわゆるカメラをつけるというようなことは前提とせずに設計がされていると。それと，大型だったら大丈夫だろうというお考えもあろうかと思うんですけども，やはり防犯カメラをつける，あるいは，そうすると電源接続をするとなると，現場の加工というのが必要になってきますので，そうするとちょっと腐食であるとか，柱部分の劣化と，そういった原因になるというようなことで，このいわゆる防犯カメラを設置する前提にはなっていないというような御見解でございます。
また，道路においてはやはり往来の安全確保という観点から，防犯カメラ自体の落下，あるいは街路灯の転倒というのが重大な事故に直結するというようなことで，慎重な対応が求められるということをお聞きしてございます。
そういったことで，我々，街路灯をどこにつけるかということですけども，道路上に設置する場合が多いわけですけども，やはり民家，あるいは商店，あるいは自治会館などの建物の側面につけるケースがふえておりまして──ただ，やはり何か柱がないとつけれないということで，今年度から，先ほど申し上げましたけれども，自立柱を設置する場合の10万円の補助というのを市の単独の補助事業として上乗せをさせていただいているところでございます。
地域で設置を検討する場合にどういった場所に設置できるのか，このあたりはなかなか難しゅうございますけれども，建設局とも十分連携しながら相談に応じてまいりたいというふうに思ってございます。
131 ◯分科員（浜崎為司） そういうお答えが返ってくるのはよくわかっておるんですけども，正直申し上げて，今の建設局の電灯の柱，これもしかりですし，先ほどの新長田の事件のときも，保育所の道路を隔てた反対側が関西電力の変電所なんですね。ここに防犯カメラをつけてほしいというお願いに行きました。断られました。なぜ断ったんかというのは私は知りませんけれども，どうも関電さんというのは自分のところの電柱につけるのも協力をしないというような御返事が返ってくるらしいんですね。
それと同じで，建設局の街灯柱を，なぜ今，管理監のお答えのような答えしか返ってこないのか。僕はこれが不思議なんですね。思いは一緒でしょう。ましてや街灯柱がついとるというのは，やはり暗いからついておるんでね。言っておきますけども，防犯カメラいうのは防犯カメラだけつけとったって，夜中映りませんよ。明かりがなければ映らないんですから。こんなんも含めて，なぜその努力を──建設局と話をしないのか。私はどうもその辺が解せないので，もう１度御返答をお願いしたいと思います。
132
◯広瀬危機管理監・理事 このいわゆる添架する場所──実はこのいわゆる関電柱が適切な場合もございまして，そういった場合に，例えば関電に対しては直接私も出向きまして，何とかもう少し柔軟にできないか，あるいは素早くできないかというようなお願いを直接お願いしたこともございます。建設局につきましても，お願いをしてないということではなくて，これまでも話をしてきている中で今のようなお話が来ているという状況で，お伝えせざるを得ないということについては御理解いただきたいというふうに思ってございます。
133 ◯分科員（浜崎為司） そうやね，危機管理責めたってしようがないですね。建設局を責めましょう。でなかったら，話解決できませんからね。しかしこれを──審査終わってしまってますから，どうするかというのはもう一遍考えさせていただきます。しかし，根本になるのはそちらが持っとるわけですから，危機管理がその努力を重ねてもらわんと，建設局はそっぽ向いたらそのまま協力しないという方針を出してくるんじゃないでしょうかね。
それと，関電ですけども，話し合ってますか。僕はそれが全然見えません。ましてやこれだけ市中に変電所があり，その変電所は大変，何と言いますかね，立派な建物で，そこに防犯カメラをつけるぐらいの協力というのは，なぜ神戸市が言えないのか。私のとこの南に会陽変電所というのがあるんです。ここへも我々本当は防犯カメラつけたいんですが，関電がうんと言いません。これ以上，関電じゃないので管理監を苦しめる必要はないんですが，そういった１つ１つ努力を重ねていっていただきたいと思います。せっかくの防犯カメラの効用ですんで，ぜひともその努力を重ねていっていただきたいと思います。
次に，地区防災計画についてであります。
平成25年度災害対策基本法改正について，市内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されております。地区防災計画が策定されていることにより，その地区の防災意識が向上することが期待され，現在，長田区の真陽防災福祉コミュニティで策定が進められております。地区防災計画の制度を活用するなどして，地域レベルで自主的なさまざまな防災活動が取り組めるよう適切な支援を行っていくべきと考えますが，御見解をお伺いしたいと思います。
134
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のように，地区防災計画，これは，東日本大震災の教訓を踏まえまして災害対策基本法が改正されまして，地区防災計画制度というのが創設されたところです。
神戸市といたしましては，阪神・淡路大震災以来，まさに地域防災組織として防災福祉コミュニティが結成され，既に地区の防災に関する計画づくりがさまざまに取り組まれています。いわゆる津波のエリアに関しては地域津波の防災計画というのもつくっていただいています。また，今，消防局が中心になって行っておりますが，地域おたすけガイドというような形での取り組みも進んでございます。
こういった自主的な防災活動は，やはり地域と行政が密接に連携して取り組まれているものでございます。この地区防災計画を神戸市の
地域防災計画に正式に位置づけることによりまして，法的な位置づけ，また神戸市との連携した活動というのがしやすくなるというふうに思ってございます。ぜひ活用していきたいと思っています。
真陽地区，御指摘でございます。少し例で申し上げますと，ここは26年12月に地域おたすけガイドというのをつくられまして，津波が来た場合はいわゆる各自自助によって避難というルールで，トラメガ──ハンドマイクを使って情報伝達を行う，そんな非常に熱心な取り組みをしていただいていまして，今年度，内閣府のモデル地区という形で取り組まれてまして，３月に仙台で行われるシンポジウムにおいても防コミの本部長さんが出席されて発表されるというようなこともお聞きしてまして，こういった取り組みというのは大変評価しているといいますか，敬意を表したいと思ってございます。こういった取り組みが他の地区でも進むということを期待をしてございます。
我々の地域防災会議では昨年の９月に基本的な考え方を提示をしまして，まだ正式な位置づけをしてございません。ただ，委員からは，やはりぜひ活用すべきであるというような御意見をいただいているのと，ただし，地域の負担は大きくならないように配慮すべしというふうに言われていますので，我々今，制度設計してございますけれども，できるだけ地域の負担はないような形で，スムーズに地区防災計画というような形にできたらなと思っています。
消防局では，防災福祉コミュニティに対してさまざまな活動助成，資機材助成，あるいはおたすけガイドの作成支援，また日ごろの活動支援という，さまざまに行っておりますので，そういった取り組みで地域の防災ルールが形成されて地区防災計画につながっていけばというふうに思ってございますので，今後とも消防局とも十分連携を図りながら，防災活動が活性化するような取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
135 ◯分科員（浜崎為司） ありがとうございます。そのとおりで，何か３月に仙台へ行かんといかんのやと言うておってでした。
平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律が制定された背景として，地域の防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっていることが上げられております。これまで取り組んできている地域津波防災計画やおたすけガイドは，地域防災にかかわる組織，住民等多様な主体が参画，議論するための非常に有益な機会であり，今後も引き続き支援をお願いしたいところであります。
また，防コミが活発な地域やそうでない地域，あるいは消防団の活動が活発な地域と，地域の特性は市内全域さまざまであり，防コミへの支援にとどまらず，地域防災力強化のための多様な主体が活動できるよう，しっかりとした支援を要望しておきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
消防団というのは，常日ごろ自分の仕事を持っておりながら，いざとなったときにはその地域の中核となって防災力を発揮していくという団体でありますので，そういったものも含めて，地域力の強化についてまた御尽力いただけたらと思います。
それでは，最後でございますが，土砂災害対策であります。
平成26年に発生した広島市の土砂災害を受け，８月に土砂災害対策に関する有識者会議が設置された。有識者会議から今後神戸市が行うべき土砂災害対策として昨年３月にまとめられていますが，どのような形で施策に反映されておるのか，また，残されている課題はどのようなものがあるのか，見解をお伺いしたいと思います。
136
◯長岡危機管理室長 広島市での土砂災害の発生を受けて，平成26年の８月に土砂災害対策に関する有識者会議を設置いたしました。神戸大学の名誉教授の沖村先生を会長にして，４回にわたって会議を開催し，土砂災害の専門家10名から意見をいただいております。有識者会議からの意見については，適宜，本市の土砂災害対策に反映してまいりました。
まず１つは，土砂災害対策に関する住民の啓発のために，土砂災害わが家の避難マップを作成・配布をいたしました。また，高齢者などの情報弱者──情報を受け取ることがなかなか難しい方への情報伝達として，ひょうご防災ネットの普及でありますとか，ジェイコムを使った防災情報サービス端末の普及などの事業が施策に反映をしております。それぞれ，避難マップは地域の訓練で活用していただいたり，それからひょうご防災ネットについてはその登録者数が１万2,000件ふえるなど，それからジェイコムについても450件設置をしていただこうかという方が出るなど設置数が大幅に増加して，今まで一定の成果があらわれているというふうに考えております。
また，市の体制整備については，特に避難情報の発令は空振りを恐れずに気象情報をもとに早い段階で発令するべきという意見をいただいていたために，その後の台風11号ではそのとおりの体制の整備を進めた上で早目に避難勧告等を出すなど，災害対応を円滑に行うことができております。
今後取り組むべき土砂災害対策として，中長期的な視点から意見が出ておりましたが，まず１つは，土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンといわれる区域ですけども，これの指定を進めるというハード対策，法規制に関するものや，地域の取り組みとして，避難訓練の実施や避難マップが活用される仕組みづくりについては，将来にわたってもずっと継続をして取り組む必要がありますので，これからも継続的な実施を進めていきたいというふうに思っております。
これからも有識者会議の意見をもとに，引き続き土砂災害から市民の命を守る取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
137 ◯分科員（浜崎為司） いろいろとお尋ねをいたしまして，お答えいただきましてありがとうございます。我々ずっと海岸ぶちにおりますんで，神戸は長い海岸線を持っておりますので，避難といいますと津波だということが頭に入っております。したがって，海岸ぶちは津波対策いろいろとしておりますし，先ほどの真陽地区の防災も非常にそういう意味での，何と言いますか，対策を頑張ってきてくれております。
しかし，土砂災害といいますと，なかなかぴんとこないんですね。せっかくレッドゾーン──マップをつくっても，去年の11号のときは，先ほど言いましたように，避難勧告出て，避難所へちょっと行ってえな言うても，なかなか行ってくれないんですよ。特にお年寄りは出てくれません。もうええねんと，ここで死んでもええんやなんていうような話が入ってきますんで，やっぱりできるだけ訓練を繰り返して，そういう意識を少しでも薄めて，早く避難所へ逃げるということを確立していただくということが大事なんじゃないかなと思います。
終わります。
138 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
この際，約20分間休憩いたします。
午後３時より再開いたします。
（午後２時41分休憩）
（午後３時１分再開）
139 ◯主査（菅野吉記） ただいまから
予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
それでは，藤本委員，発言席へどうぞ。
140 ◯分科員（藤本浩二） それでは初めに，避難行動に関する啓発について伺います。
日本自然災害学会会長等を歴任された河田惠昭，人と防災未来センター長の講演の中で，過去に台風で避難指示や避難勧告が出されたのに避難をした市民が１％しかいなかったという趣旨の事例を挙げ，間一髪で助かっているという謙虚さが社会全体に欠けている，空振りをいとわず逃げるべきなどと話をされておりました。
実際，神戸市においても，昨年７月の台風で避難勧告11万人に対し，実際に緊急避難場所に避難したのは272人との報道がありました。危機管理室では，今年度新たな取り組みとして，避難経路をみずから書き入れることができる土砂災害わが家の避難マップを作成し，その中で土砂災害の際の避難行動について詳しく解説されていますが，避難行動をどうするかは人の生命にかかわる大切なことだと思います。市民１人１人がいざというときに迅速・的確な行動がとれるよう，より一層避難についての啓発に努めていくべきと考えますが，御見解を伺いたいと思います。
次に，避難所運営マニュアルについて伺います。
いざというときに迅速に避難所を立ち上げ，必要な支援を行うためには，水や食料，生活用品の備蓄，仮設トイレなどの環境整備も大切でありますが，それらを使いこなすため，住民同士が助け合えるつながりや仕組みを整えることが必要であると思います。そのために，事前に避難所の運営について地域で話し合い，災害時に円滑な避難所運営ができるよう，各避難所の運営マニュアルの促進を図るべきではないかと考えますが，御見解を伺いたいと思います。
次に，中学校への交通安全教室について伺います。
中学生は小学生のときより行動範囲が広がり，学校や塾に通う手段として自転車を利用する機会がふえ，自転車乗用中に交通事故に遭うことが多くなっております。中学生の事故のうち，多くは自転車乗車中に起きており，中学生への交通安全に対する意識啓発が大切であると思います。
中学校の交通安全教室については，26年度36％の実施率とお聞きしていますが，中学校では総合的な学習の時間等が減ってきており，なかなか実施に向けて困難な状況であると仄聞しております。教育委員会と連携し，さらに強化すべきと考えますが，御見解を伺いたいと思います。
次に，ＳＮＳを使った情報発信について伺います。
神戸市では，災害時における情報伝達手段として，一斉に携帯電話にメールを送信できる
緊急速報メールを軸に伝達しているとお聞きしております。ただ，
緊急速報メールについては，避難指示や避難勧告といった避難情報等に使用制限されております。避難情報のほかさまざまな気象情報や各種注意喚起など，市民にリアルタイムに提供する必要がある場合には，現在，ホームページやひょうご防災ネットを使って発信していますが，ツイッターなどのＳＮＳは拡散性が高いため，広く情報発信する際に有効であると考えますが，御見解を伺いたいと思います。
最後に，災害時における船の活用について伺います。
災害時に船を使って医療や福祉を提供する避難所船の実現に向け，昨年７月に兵庫県医師会の呼びかけにより会合が持たれていると聞いております。また，内閣府では，平成24年度に病院船を導入する際の方向性として，災害発生時に民間船舶をチャーターし，医療モジュールを搭載して臨時の病院船とする方法や，海上自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶を活用する方法が検討に最も値するものと指摘，また，運用上の課題を明らかにするため，民間船舶や海上保安庁などの既存船舶を使った実証訓練を行うことも有効な方策の１つと考えられております。
県医師会や内閣府等で災害時における船の活用について議論されていますが，これらの動きについて危機管理室としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
141
◯広瀬危機管理監・理事 まず，私のほうから３点お答え申し上げます。
まず，避難行動に関する啓発でございます。本市といたしましても，適切な時期に避難情報を伝達できるように発令基準を定めまして，情報伝達手段の拡充に取り組んでいるところでございます。
ただ，委員御指摘のように，最終的には市民お一人お一人が自宅の状況，また家族構成，さまざまな状況の中で，避難情報，あるいは気象情報をもとに，いつどのような避難行動をとるのかということを判断して行動していただくことが非常に重要になります。そういうようなことで，やはり最終的に御自分の命を守るということ──すなわち避難が重要であるということをやはり市民に周知していく必要があるというふうに思ってございます。
そういうことで，今年度，従来から各戸配布をしていますくらしの防災ガイドにつきまして，避難行動についてわかりやすく説明するために抜本的に改訂をいたしまして配布するとともに，今年度は土砂災害わが家の避難マップを配布いたしまして，避難に特化した啓発に取り組みをさせていただいたところです。さらに来年度はその取り組みを進める必要があるというふうに思っています。
また，避難ということを余り日ごろ全く感じないといいますか，余り防災について意識が低い方についても届くようなことをやっていかなくてはいけないというふうに思っています。そういう意味で，広報課と実は戦略的広報を展開したいというふうに思っています。具体的な内容はまだ今後ですけれども，広告発信等を得意とします民間事業者の効果的な提案をいただきまして，そのノウハウを活用した情報発信を行う，そういうことで，先ほど申し上げましたように，これまでなかなかアプローチできなかった層に対しても伝わるような努力をしていきたいというふうに思ってございます。テレビ，インターネット，ＳＮＳ，広告，さまざまなメディアを複合的に活用しまして，市民の目に届くようにしたいと思っています。何かインパクトを持った取り組みができたらというふうに思っています。印刷物の配布というこれまでのアプローチとは異なる方法で啓発にぜひ取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
続きまして，ＳＮＳを使った情報発信でございます。我々，
緊急速報メールを情報伝達手段の軸としてございます。これはやはり登録がなくても携帯電話に届く，あるいは音が鳴るというようなことでの非常に伝達性にすぐれた仕組みということで，約８割以上の携帯電話に届くというふうに言われています。
ただ，御指摘のとおり，避難情報とか国民保護情報とか，配信内容に制限があるとか，文字制限が200文字になってございます。それと，関連するＵＲＬ──アドレスを記載できないといった制限があるのも事実でございます。あと，情報発信ということで言いますと，そういう意味では，我々，いざというときの避難情報を──以前の段階から早目に避難行動をとってもらうように注意喚起というのが有効ということで，これ登録が要るわけですけれども，ひょうご防災ネットについての登録の働きかけを進めてございまして，
緊急速報メールが届く方にもぜひ登録については引き続きお勧めしていきたいというふうに思っています。
ＳＮＳでございます。おっしゃるとおり，拡散をしていくという面で非常にすぐれた機能があるというふうに思っています。例えば，ツイッターで言いますと，リツイートという形で自分の情報を持っている人に自動的に拡散していくと。１人が孫に，孫がひ孫にというような形で，どんどん少しでも関係のある方には次々と拡散すると。ツイッターの場合は文字数が140文字ということで制限はあるんですけれども，画像がつけられたりとか，あるいはホームページへのリンクということも張れるということで，そういう意味で有効な情報伝達手段になるとは考えられます。
それと，先ほどの登録メールは防災に興味がなかったら一切登録しないというふうになりますけれども，ＳＮＳの場合はツイッター，あるいはフェイスブックという形で，何らかの形でそういったものに取り組んでいれば，友人から伝わるような形で広がりというのも考えられています。他の都市でも取り組みが進められています。来年度，次の
危機管理情報システムの調査を行いたいと思っていますので，その中でツイッター，あるいはフェイスブックなどＳＮＳとの連動についての調査をぜひしたいというふうに思っています。その結果をもとに見きわめていきたいというふうに思ってございます。
もう１つ，災害時におけます船の活用でございます。いわゆる避難所船の構想ではないかと思うわけですけれども，兵庫県の医師会が中心となりまして，災害時におけます医療・介護提供体制整備の一環といたしまして，民間船を一定期間──発災後数週間経過した後に一定期間借り上げた上で被災地の活用できる岸壁に係留をして，それでいわゆる県医師会の言われる災害弱者を対象として生活環境の提供，また医療チームによります医療・介護・看護・投薬と，そういった提供で災害関連死を抑制すると，そういう目的での構想だというふうに思ってございます。
御指摘のとおり，昨年７月から兵庫県医師会の呼びかけによりまして，船舶事業者，海事関係者，医療関係者，国・県，また神戸市も行政関係者の入った検討会議が立ち上がっています。危機管理室はオブザーバーとして参加をさせていただいています。これまでの議論のテーマとしては，この船の備えるべき機能，また船舶調達等に関する事項ということで，医療部会と船舶部会に分かれて議論がなされ，つい先般，３月６日の会議で中間報告というのが確認をされたところです。中間報告では，これまでの検討要領のほか，船舶の調達方法，あるいは船舶の運用形態の変更とか係留の許認可の関係，そういった報告の案が示されたというふうにお聞きをしてございます。
一方，国の動きなんですが，少しございましたけれども，内閣府におきまして急性期における陸上の医療を補完するという医療提供という観点から，平成25年度以降に実証実験的に政府艦船とか民間の船舶を活用した議論を行ってございます。具体的には，晴海埠頭に民間フェリーを停泊させて，救急車の患者搬送，あるいは船内での模擬診療の実証実験というようなことが実施されたというようにお聞きしてございます。
この構想の想定が南海トラフの巨大地震というふうに考えてございます。そうなりますと，かなり広範囲に被害が及ぶ状況の中でどうするかということで，船舶へ収容する対象者の地域をどの範囲でするのかとか，あるいは民間船の借上料の負担をどうするのかとか，あるいは船舶での活動全般の運営体制についてどうするのかといった重要な論点もあろうかと思います。国においては来年度，この船舶活用の可能性を図る目的で実証実験を行うというふうにもお聞きしてございます。
いずれにしても，我々としては，国，あるいは兵庫県とも意見交換をしながら，市としてどのような連携の仕方があるのかについては引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
142
◯長岡危機管理室長 私のほうから２点回答させていただきます。
１点目の避難所の運営マニュアルについてでございます。災害によって自宅等が被災して帰宅できない避難者には，小学校や中学校などの避難所で受け入れ，避難生活を送ることになります。
地域防災計画では，この避難所の運営については市の職員，それから施設管理者，防災福祉コミュニティ等が協力して行いますが，最終的には防災福祉コミュニティを中心とした地域の各団体が連携して自主的運営を目指すということとなっております。
委員御指摘のとおり，備蓄や仮設トイレの環境整備も，その活用方法などを平時から知っておかないと，いざというときに使いこなせないということもあります。そのためにも，平時から避難所運営について地域で話し合ったり，マニュアルを作成しておくことは重要な取り組みであると認識しております。市内では防災福祉コミュニティがさまざまな訓練に取り組んでおりますが，一部でありますが，避難所に関する訓練に取り組まれているところもあります。また，地域独自で避難所運営マニュアルを作成，また作成に向けて取り組もうとしている地域もあります。今後このような取り組みの裾野を広げて，より多くの地域で避難所等の開設・運営の取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
そのために，避難所等の開設・運営について，防災福祉コミュニティ等の地域団体がマニュアルを作成していくというのに参考としていただけるように，避難所開設・運営マニュアル作成の手引を取りまとめております。この手引には，緊急避難場所の開設手順，そして役割，連絡体制など，避難所運営に当たっての基本的な考え方や役割分担などを記載しております。また，これは簡単に作成していただけるように穴埋め形式で簡易的なマニュアルも用意しておりまして，できるだけ簡単に取り組んでいただけるような工夫も考えております。実際，地域で活用していただくことが必要ですので，機運が高まった地域に提供を始めております。今後は多くの防災福祉コミュニティなどにおいて活用いただいて，マニュアルの作成が進むことを働きかけていきたいというふうに考えております。
２点目ですけども，中学校への交通安全教室についてです。交通安全教育については，四季の
交通安全運動，また駅前や集客地におけるキャンペーンなどの啓発活動や，学校園，高齢者などを対象に交通安全教室などを警察と連携しながら全市的に展開をしております。
その中で，中学生に対する交通安全教室については，所轄の警察署と連携し，このたび県の自転車条例でルール・マナーの啓発や保険加入が義務づけされたことや，道路交通法の改正で悪質な違反者の講習が義務化されたことなど，最新の情報を踏まえた交通ルールのマナーの説明を行う講義型の教室を行っております。これ，中身もＤＶＤやパワーポイントなどを活用して，できるだけわかりやすく生徒さんに説明することとして，内容としては，自転車事故を起こした場合は，刑事上，道義的な責任だけでなく，民事上の賠償も対象となっていることなども説明して，自転車保険の加入も促しております。
教室の開催実績は，平成23年度までは神戸市内の中学校82校中10校程度，2.2％程度であったものが，26年度は29校と増加してはおるんですが，委員御指摘のとおり，36％の実施率となっております。
今年度──27年度においては，先ほども申しました県の自転車条例の施行等にあわせて，１学期中に中学生を含む市立学校園全ての幼児・児童・生徒に啓発チラシを配布をするなど，一層学校や各家庭で啓発を推進してまいりました。その結果，27年度中の中学校での交通安全教室の開催状況につきましては，実績見込みではありますが，42校となり，昨年度より13校増加する見込みでございます。実質としては51％，約半数が実施しているという見込みになります。
中学校においては，やはり委員御指摘のとおり，総合的な学習の時間が減ってなかなか時間の確保も難しい中ではございますが，交通安全指導は重要な生徒指導上の課題でもあることから，交通安全教室を実施していない中学校におきましても，毎年度作成する交通安全リーフレットなどの資料を利用しながら，授業やホームルーム，下校時など，担任等が登下校指導も含めて交通安全指導を行って対応しているところでございます。
このほか，地域での取り組みとしては，学校以外での中学生を含めた子供を対象とした交通安全教室も児童館や地域福祉センター，集客施設などでも実施しておりますし，さらに兵庫県では条例制定に伴い全県的に自転車の安全利用啓発指導員を配置して，学校等を訪問してルール・マナーの啓発や自転車保険の加入促進といった活動を行っており，神戸市内の全ての中学校を訪問してもいただいております。自転車利用が多い中学生に対する啓発は大変重要でありますので，教育委員会と連携しながらこれからも啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯分科員（藤本浩二） ありがとうございます。まず，避難行動に関する啓発で，まず１点，この河田惠昭先生のお話の中で，少し読みますが，危機感の乏しさこそが被害拡大の元凶になるということだ。まず，今までの延長でも何とかなるだろうという発想を捨ててほしいと。
南海トラフ巨大地震は死者最悪約32万人，経済被害額約220兆円と推計されていると。また，首都直下地震が起きると，人の動きや金融システムといったフローがとまり，被害は北海道から沖縄まで拡散する。日本が頭蓋骨骨折だけでなく深刻な脳梗塞に陥ることを意味すると，このような書き方をされています。
ことし神戸で講演されましたけども，そのときも──個人的なそういう危機感の乏しさもありますけども，多分，河田先生は──国とか政治家とか行政に対してもっと危機感を持って対応してほしいというようなことを言葉の端々に私は感じましたけども，ただ，もちろん，マンパワーもありますし，莫大なお金も要りますし，いいことはわかっておっても手をつけれないということがあると思います。
ただ，言えるのは，こういった学者の研究されている方が思っておられるのと，現場の方たちとの差が恐らく結構あって，特に市民の方は避難行動いうてもこれが現実だと思います。指示や勧告出たけども，１％しか避難所へ行かなかったという，これが現実にこういうことだと思いますけれども，１つは，あとお聞きしたいのは，先ほど，どなたか忘れましたが，広島の話をされていました。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所によると，土砂災害の死者・行方不明者は全ての自然災害の約４割に上るが，自治体の避難勧告がおくれるケースも目立つと。’14年８月に広島市で起きた土砂災害では，最初の避難勧告が出される１時間以上前から近くで石が転がる音などを訴えるつぶやきがあったと。この国土技術政策総合研究所と富士通とがこうしたつぶやきとレーダーの雨量データなどを組み合わせて避難勧告の判断を支援するシステムの研究を進めるということで載っておりますが，ここで１つ質問なんですが，神戸市が避難勧告出されます。そのときの流れですね。例えば，地元の消防署から入ってきて，そういうのを集めながらいついつに避難勧告出すとか，そういった流れをまずお聞きしたいと思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 土砂災害のケースで申し上げますと，これは台風，あるいは台風以外での前線を刺激しての大雨というようなケースが考えられるわけですけれども，これはまず，かなり早い段階から気象台と密接な連携をとりまして，大体どのような段階で大雨警報，さらには土砂災害警報，それ以前に大雨注意報があるわけですけれども，そういった気象の情報がなっていくのかということについて密接に情報交換させていただきます。それで，特に台風の場合ですと，そういったことがタイムライン的にといいますか──まあ言うたらピークがどのあたりでというようなバーチャートの形で，台風説明会も含めましていただきます。
そうしますと，基本的には，我々避難準備情報を出す考え方としては，警報が出て，これは明らかに土砂災害警戒情報，つまり土砂災害の警戒が高まるという可能性が高まった段階──警戒情報が出る以前の大雨警報の段階で避難準備の情報を出すようにしています。そのときには，これは土砂災害の警戒が高まる地域というのが，メッシュといいますか，高いところが気象データとして入手できますので，それに該当した区に出すようにしてございます。それで，事実，土砂災害警戒情報が出るということになりましたら，避難準備情報を避難勧告に格上げをいたしまして，速やかに避難を住民の皆さんに勧告するというのが基本的な流れでございまして，それに伴いまして，我々の体制，関係機関との連携というようなことをきちっと整えておくというふうになってございます。
もちろん，それに伴いまして早目に避難が進められるようにということで，各区のほうでは避難所の開設準備をそれに間に合うような形で整えていただいている，それが現状でございます。
145 ◯分科員（藤本浩二） 何かわかったようなわからないような。反対に，私がもし出す立場になれば，非常に難しい思うんですね。当たり前ですけども，普通の気象庁の発表とか，そういうことであれば，テレビ見ておったとか，またいろんな形で情報が入ってきますけれど──例えば，あしたすごい冷えるらしいよとか，あしたは何か神戸大雨らしいよとわかるんですけど，避難勧告いうたら，市でも出すのは非常に難しい思うんですね。ある方に聞くと，消防のほうから──各９区消防ありますから──消防のほうから連絡受ける場合とか，いろいろ聞くんですけどね。
ただ，ちょっとまだ先になるかもわかりませんけど，今おっしゃっている広島でも１時間以上前から何かそういうなのが流れておったと。当たり前ですけど，近くにおる人は，何かばらばら石が落ちてきてるよとか，何かやばいんちゃうとか，そういうなのありますよね。この新しいＳＮＳの，これ人工知能──ＡＩですかね──人工知能技術の進歩が今，いろんなそういうものを拾って，要らない情報は切り捨てていくような，そういう人工知能で今ほぼできつつあると書いてあるんですが。こういうのを見ますと，さっきのツイッターとか，そういった部分で変な情報もありますから，それを人工知能で削っていって，それをなおかつ──話すると長くなるんですが，何段階か経てそれを情報発信できていくような，そういうなのもできるようですけどね。
ただ，今の形であれば，どうしても──変な言い方になるんですけど，オオカミじゃないですけど，避難勧告出した，何ともなかったと。また出した，これを３回か４回やると，出すほうもどうかなと。昔の天気予報じゃないですけどね。今はよく当たりますけども。だから，そういった部分で非常に難しい部分があると思うんですね。
だけども，その避難指示が出せるかどうか──兵庫県ではありましたけどね──出すのが遅かったんじゃないかとか，裁判沙汰になったりとかありますけども，そういった部分で，１つは，今言いました，住民の方が避難していく，それを啓発するのはもちろんですけども，出す側としてどれだけ正確なものをつかんで出していくかという，そういった部分も１つは工夫していただいて，機械使えるものなら全部使っていただきたいと思うんです。
もう１つは，今，Ｗｉ－Ｆｉを──徳島県が一番進んでいるんですけども──107カ所に重点整備ということで，これも徳島県ですから，南海トラフの地震に備えて非常にできているようです。というのは，なぜかというと，東日本大震災がもう３月11日で発災から５年を迎えますけども，とにかくＮＴＴドコモの発表では110番などの緊急の通話を確保するのに最大で90％の通信を規制したと。わかりやすく言うと，電話10回かけて１回しかつながらないという，こういう状況やったんですね。それはそうですけども，今度はこのメールとか使えば，そういうのが簡単に連絡つけるようになってきてますし，そういった形でこれからやっぱりＷｉ－Ｆｉとか，そういった部分を使っていただいて，１つはよろしくお願いしたいと思います。
それとあと，私ちょっと先ほど質問あったんですけど，前から気になっているのが外国の方。これは私，以前に消防の救急車でお聞きしたことがあるんです。というのは，救急車が現場に駆けつけた。日本の方やったら，おなかが痛いねんとか，わかるんですけど，外国の方が倒れておって，救急車が行ったとき，どうやってどこの病院へ連れていくのと聞いたことあるんですね。言葉はわからない，しかも倒れている。英語とか韓国語，中国語ぐらいだったらある程度ああ中国語かなとかわかるんですけど，それ以外の言語やったら何語かもわからないと。だから何人かもわからないと。そういった方を救急車がどうやってどこの病院へ運んでいくのと私，質問したことあるんですよね。
この，今の避難情報もそうなんですね。じゃあ，今，爆買いに象徴されるように，ぶわっと外国人の方いっぱい来ておられますけど，そういったときに災害が起きたときに，一体どういう形でその外国の方を避難されるところとか，連絡するのか，情報を流すとかいうのはどういう形でされているのか，ちょっとお聞きしたいんです。されているのか，されてないのか知らないんですけど。
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◯広瀬危機管理監・理事 ちょっと先ほども申し上げましたように，防災アプリをとっていただいている方につきましては，例えば中央区のかもめんｎａｖｉですと，４カ国語対応にはなりますけれども，一応避難情報等出ましたら，プッシュ情報としてお伝えをすることができるようになっておりますので，そういった取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし，日常的に言いますと，どういう形で防災情報をとるかということについて，先ほど申し上げましたように，多言語の防災カードを各区に置いたり，あるいは総合インフォメーションに置いたりとかしながら，日ごろの情報は入手するようにはしていただいておりますけれども，いずれにしても，外国人の方についての有効な手だてを，これは国際協力センターなり国際関係部門とも協力しながら取り組みは進めていきたいというふうに思ってございます。
147 ◯分科員（藤本浩二） 非常に難しい部分があると思うんです。というのは，例えば環境局でもそうですね。ごみを出す外国の方──日本語わかる方はいいんですけど，このごみはこっちへ入れてください，このごみはこっちへと言うたって，これ言葉がわからなかったら入れないですね。多分，環境局は，６カ国語ぐらいだったかな，ポルトガル語も含めて何かそういうのがあるらしいですけど，消防の場合も今，金沢は北陸新幹線が着くいうことで，慌てて今，タブレットで何かそういうのができるようにしているようですけど，神戸市は紙を持って見せるらしいです。ただし相手が気絶しておったらあきませんけどね。とにかく見せて，ここが痛いとか，何かするらしいですけどね。
だから，こういった避難の場合は特に──交通事故とかいうたらまだどうってことないですけど，この大きな災害のときにそういった方は一体どうなのかなという，そういった部分が多少の疑問があるんですけど，それはあと，また結構ですけども。
それとあと，災害時における船の活用なんですが，これも恐らく，７～８年前でしたか，神戸大学の教授の井上欣三先生の研究室に１度行ったことあるんですけど──あの方は多分７～８年前かな，恐らく全国でも早かったか遅かったか知らないんですが，その当時，災害時支援船構想という名前でたしか出されていたと思います。それから，何か病院船で出たり，この避難所船という名前になったり，いろいろ違うんですけども，そのときに私もなぜいいかなと思ったのは，神戸のような震災があったときには，道は──今は大分あれですけど，当時，建物が倒れれば，その道通れない。ありましたね，柏井さんやったかな，大きなビルが倒れて道塞いだとか，小さな建物とか，とにかく通れないと。通れたとしても，今度は大きな道が渋滞で通れないと。ほかの府県から消防車や救急車がどんどん──警察も来たんでしょうけど，とにかく渋滞で通れないと。ということに，井上先生が船がいいとおっしゃって，当時，その前から商船大学の副学長されてたんで──船の専門家ですから，私これはいいなと思って行ったことあるんですけど。その７～８年前でもそうなんですけど，１つは，透析患者の方が震災のときに，病院が壊れて機械も壊れている，人工透析できないと。どのぐらい寿命があるか知りませんが，透析できなかったら早かれ遅かれ亡くなるそうですけど，それを──病院船という名前じゃなかったですけど，とにかく船に機械積んで，そういった方を岸壁から乗せて透析するという，そんなお話も出ておりました。
私，非常にこれはいいなと思って，ちょっと調べたんですが，ただ，今おっしゃっているようなさまざまな法的なものがいっぱいあるし，国は今やってますけども，莫大なお金が──国のほうでもその船こしらえて，今２隻こしらえるかっていう話もあるようですが，とてもじゃないけど多分非常に難しいと思います。それだけのものを，ただ，何年かに１回かどうかわかりませんが，そういう大規模災害のときのために置いておくというのはね。だから，その当時も民間の船をチャーターするということで，そういう書類契約を交わしたりとかいうお話はありましたけどね。
とにかく，陸であれば通れないけども，海は通れると。岸壁さえしっかりしておけば，岸壁に着けれるし。だから，特に船は全ての日常生活のものがそろってますから──トイレからお風呂から，何から全部そろってますから，非常にそれはいいという形で，今，それから７～８年たってますけど。３月７日の新聞に出てましたね，香川県の小豆島で官民会議やったと。内閣府，国土交通省，県，神戸市，医療や旅客船などの団体などが官民会議を発足させ，今回，小豆島で会議開いたという，載っています。兵庫県医師会の川島会長が──ここは議長ですね──議長が，避難所船の訓練のめども立ち，実現へ大事な一歩を踏み出せる状況だと。関連死を防げなかった阪神・淡路や東日本大震災の経験を生かしたいと，このようにお話されているようですが，これもどっちかいうと，神戸市がどうこうできるかというとなかなか難しいんですが，何らかの形でオブザーバーとして参加しているいうことですけどもね。これもどっちかいうたら国や──県もちょっと厳しいかもわかりませんが，とにかくそういった状況を見きわめて，また取り組んでいただきたいと思います。
あと，ちょっと前後するんですが，避難行動に関する契約なんですが，これは多分今までどおりやっていたら恐らくふえないと思いますよ，避難する方が。それで，警戒区域，集中する地域は危ないところいっぱいあります。市役所から見ておったって，六甲山なんかこれ大丈夫なんかと思うぐらい。広島と同じような地層ですし。ただ，砂防ダムが物すごくあるんでしょうけども。だから，非常に危ない地域というのは皆さんつかんでおられると思いますので，その非常に危険な区域については，人数少ないですけども，出向いていって，マップの説明会なんかをされたらどうかと思うんですが，いかがでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 おっしゃるとおり，マップをつくりまして，それは配るだけでは意味がありませんので，それを使っていただくということが重要だと思います。現段階は土砂災害警戒区域の認知度というのは上がってきていると思いますけれども，それが避難行動になかなかつながらないという面がございます。
ことしも，ただ，地元での訓練に使っていただくように防災福祉コミュニティの代表者会議で説明をするなりして，実際に訓練に使っていただいたという例もお聞きをしてございます。来年度はさらに進めたいと思ってまして，土砂災害警戒区域とか，あるいはその付近，あるいは要望の高い地域を中心に，我々のほうから住民が参加する会合等に出向いて，活用について呼びかけていきたいと思っています。地域団体，あるいは世代別の集まりを対象として活用説明をさせていただきたいというふうに思っています。できるだけ地域の負担もないような形でスムーズに説明会ができたらというふうに思ってございます。
149 ◯分科員（藤本浩二） それとあと，避難所の運営マニュアルなんですが，素朴な疑問なんですね。これ，例えば災害発生直後とか，どこでもいいんですけど，何々小学校の体育館とか決まっておれば，例えば，深夜の２時とか３時に何かあったと。地震が来たとか，何か災害があった場合に，何々小学校にうちはなってるねと。マップありますよね，見て行ったら，全然校門も閉まったままだと。これ鍵どうなってるのかなという，さあ役に立たないという素朴な疑問なんですが，そういった部分が予想されるんですが，そういった点はいかがでしょうか。
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◯長岡危機管理室長 そのような場合も──こちらが避難勧告なりをかけても開設が間に合わない場合もございますので，まさに緊急避難場所を開設・運営する区役所，それから学校など，避難情報を発令する消防局なども含めて，関係機関が参加する検討会議を来年度に設置をして，どういうふうに開錠したらいいのかということも含めて，緊急避難場所の開設・運営に関する検討会議を行いたいというふうに考えております。
151 ◯分科員（藤本浩二） 課題はたくさんあって，各局，もちろん市長も含めてですけど，危機管理いうことが非常に大切なことですので，またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
152 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
次に，平野章三委員，発言席へどうぞ。
153 ◯分科員（平野章三） 私は危機管理室の仕事がよう理解できへんのですわ。何をやっていくのかというのがですね。危機というのは一定のレベルがあって，そのレベル以上の対応かなというふうには基本的には思うんですね。どんな仕事をしていくかということになると，私はこの危機管理室はやっぱりというか，組織をきちっと動かせるかどうかなんですね，団体とか。それが一番私は重要なことやと思うんですよ。
その中で，例えば１つ，一番わかりやすい市の内部の──各局含めてどんなふうに動かせてるのか，確実に指揮命令系統がいけるのか，この権限がどこにどの程度あるのか，ちょっとその辺だけ端的にお聞きしたいんです。
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◯広瀬危機管理監・理事 我々危機管理室はさまざまな危機，これは事象に応じて対応すると，全庁的なものについてはもちろん我々が中心になってやると，それぞれの役割についてはそれぞれがやるというような全体像があるわけですけども，基本的にそのレベルに応じた危機対応というのをやってございます。
指揮ということに関しましては，我々は市長が特に指定する事務ということで，危機管理対策マニュアルの策定，あるいは検証訓練の実施に関する事務のほか，危機の原因となる事象が発生してそれが解消されるまでの間における危機管理に関する事項，すなわち，基本的には危機管理全般に対しての初動につきまして各局に指揮命令をする──指揮監督をするという立場にあります。
155 ◯分科員（平野章三） 結局，管理監は余りわかって発言されてないん違いますか。わかってないん違いますかな。今僕，レベルなんかもちょっと聞いたんですけど，レベルに応じたいうて言うてはるんやけど，どんなレベルでするか。
例えば，客引きの問題，これを危機管理室が取り扱うものなのか。防犯とは言いますが，ちょっと考えられないんですよね。例えば，防犯カメラ，こんなのも予算に上げて，危機管理室がこんなものを取り扱うのかと。私は，事業部局がそれぞれあって，客引きなんかも──もともと客引きは乗る気もなかった，神戸市は。県がやったんですが，それにしても取り扱う必要は全然私はないと思うんですよ。もっとレベルをきちっと決めて，これ以上のものということで，こんな形の防犯──僕は防犯やめとけと言うとん違うんです。原局でできるわけですよ。それを指示すればいいんですよね。
だから，ここに予算を上げてますが，危機管理室がカメラの采配を振るう必要もなくて，各，本当に事業部局に渡していったらいいわけで，これは必要なものは必要なんですよね。だけど，もっと取り扱うものがレベルの範囲があるんじゃないかと。それどう思いますか。
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◯広瀬危機管理監・理事 安全・安心を守るという観点から，今，事務分掌として，防犯カメラの設置等を含めました防犯対策についても，今，事務分掌上，危機管理室にある状況になっています。
危機というのは，ある一定レベル以上というふうにおっしゃられたわけですけれども，危機のレベルは，その最初の段階からどうなるということはわかりませんで，つまり，最初の段階で情報を我々として見きわめて，その時々の状況に応じて危機レベルを設定をして，それで被害が，あるいは状況が拡大するということになれば，高いレベルに対応する組織体制を組んで全庁的に対応すると，そういう仕組みになってございます。
157 ◯分科員（平野章三） 結局何言うとるか全然わかれへんのですけどね。僕は職員さんでも──これは指揮監督というんですけど，この職員さんは従わないかんという命令の状態をつくってもいいと思うんですよね。私は今何が一番大事かというと，危機管理に私自身は期待感全然ないんですわ。なぜかというと，それだけの組織が本気で，全体的にコントロールできるようなことが，私は動けてないと。今一番大事なことは，例えば情報をどんだけとれるかということが，やっぱり存在感があって，それから指揮命令系統が明確にできるということ，それが初めて危機管理に集まってできるんじゃないかなと。ある意味ではそれで指示ができると。
そういう意味からすると，きょうもちょっと出てましたけど，自衛隊とか，それから県警とか，いわゆるそこへ出向することが大事。簡単にはちょっといかないと思いますが，一番大事なのは，１つは，例えば国──内閣府，ここへほんなら出向をしてもらうと。こういうことが情報としてはすごい大きくなるんですよね。他の省庁でも，私現場で見てますが，出向──市の職員が行っていることによってそこの情報管理全てわかりますし，一番早い情報が入るんですよ。
そういう意味からすると，まあ極端な話，自衛隊，県警──県警かて防犯なんですよ。防対なんですよね。私，本当に出向して──出向したら内部の人事が減るやないかという問題もありますよね。だけど，今言うとったように，防犯カメラの対応とか，そんなことやめたらええわけですよ。事業局に振ったらええわけですよ。それで，もっともっと重要なポイントを皆さんがやると。
そういう意味で，私は，例えば自衛隊なんかでも交流があると。交流があるのと，そこの中に入ってて，瞬間に危機が訪れたときの動き方，それから情報の収集，全然違うはずなんですよ。だから，私は今の内部の中で出向をしていっていただいたら十分やと。人数減っても，防犯カメラもやめてもええと。事業局におろしたらええと。それから客引き。客引きまでやる必要ないでしょう，危機管理が。嫌がっているもんやがな。危機管理自体が嫌がってんねんから。それもうやめたらよろしいねん。他都市でやってますか，そんなこと。ちょっと一遍，その辺どうですか。
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◯広瀬危機管理監・理事 詳細に他都市のどのセクションがどの業務をやっているかつぶさに承知しているわけではございませんけれども，安全・安心の一環として危機管理に関するセクションがやっている例もあるというふうには思ってございます。
159 ◯分科員（平野章三） ある例もあるいうて思ってます言うけど，例ないでしょう。例ないですよ。どこにありますか。
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◯広瀬危機管理監・理事 今直ちに，すいません，資料を持っておりませんので，そのあたりについての詳細についてはお答えは控えさせていただきます。
161 ◯分科員（平野章三） 僕は文句言うとんじゃなくて，根本的に考え方変えてほしいんですよ。やっぱり職員さんの士気にもかかわると思うんです。やりがいのある状態──さっき言うてたように，例えば私も，環境省１つとったら，市の職員って，現場へ行ったらそれは最新の情報が入っとんですよ。それは現場でそれを，資料も作成してますし，許認可もそこでやっとんですよ。だから，全国の都市がみんな省庁へ行きたいんですよ。出向したからいうて何の影響あります。要するに人数がこの中で十分私はいけると思うんですよ。皆さんが事業局の事業をするからいかんので，本当に指示命令，組織を動かす，そのことを充実させた方がよっぽど私はええと思うんですが，聞いても無駄でしょうから，僕はやめますわ。
162 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
次に，松本しゅうじ委員，発言席へどうぞ。
163 ◯分科員（松本しゅうじ） 非常に危機管理の幅の広いというところで，いろんなお話がございましたが，まず，私のほうは，消防だと言われても仕方ないんですが，防災訓練，一斉のということで，この間，皆さんがこれで
シェイクアウト訓練をやりましたんで，これは非常に僕としては評価も高くて。２年前からやっておられますので，今回も30万人ですか，参加されたということで，いざというときにどういう対処をするかは，とりあえずはというところでは非常に効果があったと思っています。
ただ，我々は9.11とか3.11とか，いろいろと危機という日というものがあって，神戸ではやはり１月17日というのが市民防災の日ということになっているんですが，この
シェイクアウト訓練のほかに，1.17というところを同じように，学校・企業含めて，防災訓練というところを超えて，もう少し危機管理というか，危機意識をさらに高めるということをすべきやと思うんですが，その点についてお伺いします。
それから，震災直後から緊急輸送道路というところで──これは前にも質問したことあるんですが──いざというときに緊急車両が通れるかどうかというのは非常に命にかかわること──消火含めて防災・防火，その他防犯含めて山ほどの効果があるんですが，これについても実際市民はどれぐらい理解しているんだろうかというのは多少疑問を持っておりますんで，そのあたり，1.17でも10時から一定の時間等々を防災訓練とするというのも，警察とか，また建設局とか，その他いろんな関係部局なり合同で車両の通行を確保するということの訓練もあわせてすべきやと思うんですが，これについてお尋ねします。
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◯広瀬危機管理監・理事 震災20年を契機にしまして
シェイクアウト訓練を実施をいたしまして，今年度も30万人の市民の方に参加をいただきました。特に学校関係の方が７割ということで，これは若い世代にとりましてもいい防災意識のきっかけになったというふうに思っています。
これはもともと１月17日に実はやりたかったわけですけれども，一昨年と昨年がどうしても週末にかかる，土日にかかるというようなことで，これは参加していただくのは，やはり学校とか企業の方にたくさん参加をいただきたいので，そういう意味でこの２年間は，１月17日にはできませんでしたけれども，それに近い平日ということでさせていただきました。
この
シェイクアウト訓練は単に安全行動をとるというだけでなくて，その後に避難訓練であるとか，あるいは消火訓練，あるいは備蓄物資の確認といった，いわゆるさらにプラスワン訓練ということで実施をしていただいていまして，ことしも大体
シェイクアウト訓練に参加していただいたうちの76％の方にプラスワン訓練ということで実施をしていただいております。来年度は１月17日が平日ということで，これはやはり１月17日にできる状況になるかなというふうに思っていますので，ぜひ１月17日に
シェイクアウト訓練も実施し，また先ほどのプラスワン訓練の浸透も図りながらやっていきたいというふうに思っています。
緊急輸送道路につきましては，これは市のホームページでありますとか県警のホームページで一覧として提供してございますけれども，確かになかなか浸透してないのかもわかりません。御指摘の点は，恐らく緊急輸送道路を例えば一定時間封鎖をするなりして何らかの訓練といいますか，迂回も含めてというようなことではないかというふうに思ってますが，ただ，これは緊急輸送道路，いずれも幹線道路ということから，なかなかそういった形までするとなるとちょっとハードルが高いかなというふうに思っています。
ただ，この道路警戒というのは非常に重要だというふうに思っておりますので，例えば来年度も全市防災訓練の中で関係機関との連携というようなことも非常に重要なテーマになってございます。この輸送道路の警戒訓練というのもあわせて実施して，市民に対して緊急輸送道路の啓発というのにもつなげられたらというふうに現段階では思ってございます。
165 ◯分科員（松本しゅうじ） 来年は楽しみにしておきたいと思いますが，どこでも町々，鎮魂の意味も含めていろんなことをされておられて，大変大事なことだと思いますが。やはりいざというときの訓練というもののための危機管理だと思ってますので，このシェイクアウトというのは，それはそれで入門編ぐらいでええんですが，やっぱり緊急車両も守れるということは，それは神戸市側が実務側だけの話をするんではなくて，これは全体の話なので，今も国の話もございましたけど，そういう権限がちゃんとあるんだというようなところを，やっぱり関係者含めて機関が１つのもので，こういうときはこうなるんだという調整会議みたいなものをしっかりとやる。そこに権限があるということをしっかりと取り組んでもらいたいと。そういう意味では社会実験やという言葉がよう使われてますんで，来年はその緊急車両のことも当然しっかりと取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思いますが。
それと，1.17いうのは，たまたま平日やったというのではなくて，固定するということが大変大事だと思うんで，固定したらどうなるかというと，１月17日は神戸に行くといろんな訓練なりいろんなことが防災，また避難時のことも含めて非常に勉強になると言ったら語弊がありますが──体験できるということで，非常にそういう意味では神戸市の役割というのは非常に高く評価されるんではないかなと，こう思いますので，ぜひやってください。
それから，時間がありませんが，これも建設局なのかなと思いながらも，危機管理室と，こうなっておりますんで。災害時のトイレ対策ですね。
これは，いろいろとトイレの問題は，阪神・淡路のときもそう，東日本のときもそう，非常に劣悪な状態になりますんで，長引いた中で，最近ちょっと聞いたことがあるんですが，公園や路上で緊急用のトイレというのは今もう常にできているということになるんですか。実際，資機材を含めてそこでやってみますと，水圧が低くて実際に使えなかったというのはございまして，それも確認をさせてもらったんですが，そうなってくると，神戸市はあちらこちらに多分あると思うんですが，これ今から何かせえ言うたら大変なことになるんですが，それでもいざというときには大変大事な食料や水と，それから食べれば出すということでトイレは大変大事でございますので，高齢者もふえてきますとさらにそういった問題は大きく取り上げられると思いますんで，この点についての対応をどうするんだろうかということを，今後のこともありますので，お伺いしておきたいと思います。
166
◯長岡危機管理室長 避難所のトイレ問題というのは，避難者の方の健康管理上非常に重要な問題でありまして，どのようなトイレというのは，１つは組み立て型の仮設トイレであるとか，マンホール型の仮設トイレ，また，流通在庫の調達などにより必要数を確保するように考えております。
災害トイレについては，環境の変化が起こっておりまして，以前はくみ取り式というのが中心だったんですけど，今は凝固剤式というて，固めて捨てるというものも中心になってきます。あと，携帯型のトイレというのが非常に普及しておりまして，それも市民備蓄や自宅利用も可能になっておりまして，内閣府でもそのような検討会を開いて検討が進められておりますし，兵庫県も対策の手引を策定しておりますので，神戸市としては，市による避難所の整備も含めまして，どのような形で避難所の災害用トイレの数を確保するのか，種類をするのかということも，方針を策定することを今考えております。
167 ◯分科員（松本しゅうじ） 方針はそれでええんですけど，もうすぐに起こるということを想定するのが危機管理の仕事やと思ってますんで，今の現状を把握してるということもちょっと数字ではわかりませんし，それから，それについての予算措置で，いついつまでにはこうします，最優先こういうところいうのはあるんだろうと思うんですが，その点，時間がないんで，時間内にお願いします。
168
◯長岡危機管理室長 現在，備蓄としては800基，凝固剤型449基，マンホールトイレ300基，くみ取り式50基，そのほか流通在庫備蓄で1,200基を用意しております。
169 ◯分科員（松本しゅうじ） しっかり機能できるように頑張ってください。
終わります。
170 ◯主査（菅野吉記） どうも御苦労さまでした。
以上で
危機管理室関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
171 ◯主査（菅野吉記） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段の御協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，来る14日から委員会審査に入りますが，14日は，市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より議場において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時７分閉会）
神戸市会事務局
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