（消防局）
4 ◯委員長（坊池 正） これより消防局関係の審査を行います。
それでは，事業概要について当局の説明を求めます。（「起立，礼，直れ，着席。」の声あり）
局長，着席のままで結構です。
5
◯岡田消防局長 それでは，消防局の平成26年度事業概要につきまして，御説明を申し上げます。
消防局事業概要につきましての御説明ですが，事業概要の２ページをお開きください。
消防局の組織でございますが，２ページに総務部，３ページに予防部，４ページから５ページにかけまして警防部と
市民防災総合センター，６ページから11ページにかけまして，消防署と分署，出張所を記載しております。
12ページをお開きください。消防局の組織の名称及び所在地を記載しております。
13ページをごらんください。消防署所等の名称，所在地及び管轄区域を記載しております。
14ページをお開きください。本年４月１日現在の職員の配置状況です。(１)所属別の表の在職人員の欄にございますように，総数は1,486名となっております。
15ページをお開きください。消防団員の配置状況でございます。
本市の消防団は10消防団15支団159分団で組織され，本年４月１日現在3,835名となっております。
16ページをごらんください。ここでは，消防署所等の配置状況を掲載しております。
18ページをお開きください。平成26年度
消防局重点施策と予算でございますが，まず，(１)
消防基本計画についてを御説明申し上げます。
消防基本計画は，中長期的な取り組みの方向性を示す
神戸消防グランドデザイン2025と，短期５カ年の具体的施策・事務事業をまとめた
神戸消防アクションプラン2015により構成されております。
そして，18ページの下の図の２にありますように，基本理念，基本方針に従い，19ページ(２)
消防局重点施策の位置づけにございますとおり，５つの安全で安心な神戸のまちの将来像を掲げております。
このまちの将来像の実現に向けて，
アクションプラン2015の根幹となる15の施策を
消防局重点施策とし，５カ年計画の４年目となる26年度の取り組みを推進してまいります。
20ページをお開きください。
(３)重点施策の概要及び関連予算でございます。基本理念に掲げました５つのまちの将来像に沿って御説明を申し上げます。
将来像１みんなで安全・安心に取り組むまちとして，重点施策(１)地域のゆるやかな連携では，1)
防災福祉コミュニティの活性化と地域組織間の連携支援として，今年度から新たに育成する
統括防災リーダーが中心となり，
災害初動対応マニュアル「地域おたすけガイド」の作成を進めてまいりますとともに，各防コミの活動資機材の整備更新を実施いたします。
2)魅力ある
消防団組織づくりでございますが，新たな法律も制定され，消防団の充実・強化が全国的な課題となっておりますことから，消防局におきましても
消防団充実強化検討委員会を設置し，検討を進めてまいります。
重点施策(２)家庭での安全・安心では，1)住宅防火の推進として，
住宅用火災警報器を初めとした
住宅用防災機器等の普及促進とともに，家庭内防火等の意識啓発に取り組んでまいります。
2)家庭での日常的な事故等への備えとして，安心カードや安心シートの普及促進を図るとともに，各種媒体を活用し，日常生活で発生する事故等を防止してもらうための情報発信をより一層進めてまいります。
21ページをごらんください。
重点施策(３)事業所の自主防災体制の充実・強化では，1)防火対象物の安全確保として，新たに開始するホテル・旅館等に対する表示制度や，違反対象物の公表制度を活用し，まちの安全性の向上を図ってまいります。
2)事業所の自衛消防力の促進強化として，
南海トラフ地震に係る地震防災対策に関する特別措置法の一部改正に伴う計画の見直しや，指定区域拡大への対応など，津波対策の促進を図ってまいります。
22ページをお開きください。
将来像２防災への心を育むまちとして，重点施策(４)防災教育の充実では，1)
市民防災教育の充実として，
市民防災センターの施設を活用した体験型訓練や，地域・学校・企業などに対する総合的な
防災研修メニューを提供し，
市民防災教育をより拡充します。また，昨年度に職員向けの
市民指導マニュアルを策定しましたので，これを活用し，消防署から発信する防災教育も推進してまいります。
2)子供たちへの
防災教育支援として，防災教育に参画する
防災福祉コミュニティの割合を増加させるとともに，小・中学校を対象とした防災イベントや防災ジュニアの支援を実施してまいります。
さらに3)震災を教訓とした
防災福祉コミュニティ事業等の国内外への発信を行ってまいります。
重点施策(５)防災情報の発信では，特にこのたび消防局のホームページをリニューアルしておりますので，より一層の広報の充実と強化等，防災に役立つ生活安心情報の提供を行ってまいります。
重点施策(６)研修・訓練の充実では，消防職員・消防団員の教育訓練の充実を図るとともに，人材育成を推進してまいります。
24ページをお開きください。
将来像３命を大切に考え取り組むまちとして，重点施策(７)救命のリレーでは，1)市民救命士の養成として，
民間救急講習団体──ＦＡＳＴと連携した応急手当ての普及を促進し，年間３万人の養成を行ってまいります。
2)救命のリレーの充実・強化として，事業所などへＡＥＤの設置を促進するまちかど
救急ステーションの取り組みや，119番受信時の応急手当ての口頭指導を進め，市民による救急隊到着前の応急救護活動を強化してまいります。
また，積極的な情報交換などを通じ，3)ですが，医療機関等との連携強化を図ってまいります。
重点施策(８)救急業務のさらなる高度化では，1)救急救命士の養成では，救急救命士の新規養成を継続していくとともに，再教育研修の充実を図ります。
2)救急救命士の処置拡大への対応として，気管挿管や薬剤投与が実施できる認定救命士を養成し，救急隊への配置を進めてまいります。また，本年４月１日から救急救命士の処置範囲がさらに拡大されておりますので，そうした動きに対応できる体制づくりを進めてまいります。
重点施策(９)適切な救急車の配置と
救急需用対策では，今後引き続き増大が予想される救急需用に対応するため，現在32台ある救急車の適切な配置について研究していくとともに，適正な救急車の利用啓発等の
救急需用対策を推進してまいります。
26ページをお開きください。
将来像４
消防サービスが行き届くまちとして，重点施策(10)消防署所・車両の整備では，1)消防署所の機能維持・整備として，特に兵庫消防署の建てかえにつきまして平成32年度の完成を目指し，今年度から本格的に調査・設計に着手いたします。
重点施策(11)ＩＣＴの活用では，消防新
管制システムと
消防救急デジタル無線の効果的な運用を図ります。
特に1)新
管制システムの構築においては，119番通報受信体制の
ユニバーサルデザイン化の観点から，
聴覚障害者向けの
Ｗｅｂ通報システムを
スマートフォンに対応させるとともに，外国語通報に対応できる
電話通訳サービスを導入いたします。
重点施策(12)組織・体制づくりでは，災害様態・地域特性に応じた部隊の配置や社会情勢の変化に応じた組織・体制づくりを行います。
28ページをごらんください。
将来像５あらゆる災害に備えるまちとして，重点施策(13)大規模災害等への対応では，1)
消防防災ヘリの運航として，兵庫県と共同運航している
消防防災ヘリについて，神戸市と兵庫県の３機体制による365日昼間２機稼働体制を継続していきます。
2)広域応援体制の強化では，南海トラフ巨大地震等広域的大規模災害への対応として，
緊急消防援助隊，
国際消防救助隊などについて，迅速な応援・受援活動ができるように取り組んでまいります。
重点施策(14)多様化する現場活動への対応では，指揮・安全管理体制及び消防部隊の災害対応力の充実・強化を図ってまいります。特に指揮体制については，平成25年10月に現場指揮隊長の全市的な運用体制を整備しており，さらなる災害被害の軽減や安全管理面の充実に取り組んでおります。
重点施策(15)災害事例の分析評価と活用では，国内外で発生した災害事例の収集，分析等をするとともに，火災調査結果の有効活用を図ります。
30ページをお開きください。
平成26年度予算の概要でございます。１万円未満は切り捨てて御説明申し上げます。
31ページにかけて歳入予算を上げております。
31ページの合計欄をごらんください。総額12億3,767万となっております。歳入予算は，前年度に比べ３億6,559万円の増額となっております，
32ページをお開きください。
歳出予算でございますが，表の一番上の第12款消防費の欄にありますように，総額178億6,635万円で，前年度に比べ５億9,122万円の増額となっております。歳出予算の内訳でございますが，まず，１職員費の143億3,369万円は，職員の給料等に要する経費でございます，
２消防費の19億1,058万円は消防活動等に要する経費，並びに消防本部，消防署所の運営管理に要する経費でございます。
33ページをごらんください。
３消防団費の４億6,060万円は，消防団員の報酬及び消防団の運営に要する経費でございます。
４
消防施設等整備費の11億6,148万円は，消防車両，
消防資機材等の整備に要する経費でございます。
36ページをお開きください。
消防局の事務事業の概要につきまして，課ごとに御説明申し上げます。
総務部庶務課は，消防局の庶務，広報，広
聴及び渉外事務，予算・決算の総括並びに事務事業や基本施策等に係る総合調整などを行っております，
次に職員課でございますが，任用，服務，表彰，研修などの人事教養，人材育成，
消防職員委員会に関する事務を行っております。また，職員の健康管理や
福利厚生事業等を実施しております。
37ページをごらんください。
施設課でございますが，消防庁舎の建設及び維持管理，消防車両等の更新・整備，通信施設・消防新
管制システムの維持管理などを行っております。
40ページをお開きください。
予防部予防課でございます。
防災福祉コミュニティ事業及び防災教育の推進，防災広報の実施，放火防止対策及び火災原因調査などを行っております，
42ページをお開きください。
査察課でございますが，防火対象物や危険物施設へ立入検査を行い，火災予防上必要な指導や法令違反の是正を行っております。また，危険物施設の新設や変更に対する許認可事務，危険物施設への安全指導，検査などを行っております。
44ページをお開きください。
建築課でございます。建築物の確認申請に際しての消防同意事務を行っており，火災予防上必要な審査・指導を通じて，建築物の防火安全を図っております。
46ページをお開きください。
警防部警防課でございますが，警防体制や水災・地震対策を推進するほか，広域応援体制，救助体制，消防団の充実など，災害対応能力の強化に取り組んでおります。
50ページをお開きください。
司令課は119番通報を受信し，災害状況等に合わせて消防署の車両に出動を司令するとともに，出動部隊に支援情報を提供するなど，実災害時の部隊の統括的な運用を行っております。
52ページをお開きください。
救急課でございますが，救急体制の整備・充実，救急業務の高度化を推進するほか，市民救命士の養成などの市民救急やまちかど
救急ステーションの推進を図っております。
54ページをお開きください。
航空機動隊でございますが，神戸市と兵庫県の共同運航体制をとっており，神戸市を初め兵庫県下全体の災害対応力の向上に努めております。災害現場においては，消火活動，救急救助活動並びに
画像伝送システム等を活用した情報収集活動を行っております。
56ページをお開きください。
市民防災総合センターでございます。消防職員及び消防団員の教育訓練と，市民に対する防災研修や
市民救命士講習等を行っております。また，火災等に関する研究業務を行っているほか，特別消防係──消防音楽隊といたしまして，特別消防隊を編成するとともに，日々の
消防広報演奏活動や
小・中学校対象のいのちのコンサートを実施しております。
59ページをごらんください。
消防署は，現在10消防署１分署18出張所１
救急ステーションでございます。市民に身近な第一線の防災拠点として火災予防，防火対象物等への査察，
防災福祉コミュニティ活動支援などの地域防災を推進していくとともに，火災，風水害等の災害防御活動や，救急活動のための部隊を配置し，市民の安全・安心の確保に努めております。
災害統計の資料につきましては，62ページ以降に記載しております。
以上で，消防局の事業概要の説明を終わります。
今後とも職員全員が一丸となって安全・安心な都市神戸を築くため，引き続き全力で取り組んでまいります。何とぞ御支援のほど，よろしくお願い申し上げます。
6 ◯委員長（坊池 正） 当局の説明は終わりました。
これより，質疑を行います。
事業概要の説明も含めて，消防局の所管事項について御質疑はございませんか。
7 ◯委員（北川道夫） 東灘区の住吉台で６月末から７月４日まで放火とみられる不審火が連続で４回あったと聞いていまして，県営住宅の中のベランダとか自転車置き場とか物置ですか，そこに不審火があったという。お住まいの方からは非常に不安な声が寄せられていまして，消防局としてこれの，こういうことがないように対策を講じられていると思うんですけど，その対策について，今やっておられると思うんですけど，その対策についてお伺いしたいのと，もう１点は，災害時要援護者の地域の取り組みですね。要援護者の支援の──条例にもあるんですけど，取り組みは支援団体の１つに防コミというのがあるんですけど，この市内で防コミたくさんありますけど，災害時要援護者の支援の地域の取り組み，防コミなんかでどれぐらい進んでいるのかをちょっと──この２点伺いたいと思います。
8
◯岡田消防局長 災害時要援護者の支援でございますけれど，消防署では各防コミに対する地域の働きかけを中心に行っております。各区，消防では各署単位になりますが，年１回は地域の代表者──防コミの代表者の集まる会議がございます。そういったところで冊子を配布して代表者の方にこの条例の趣旨，支援の必要性，そういったところを御説明をさせていただいて，支援をぜひ行っていただきたいという働きかけを行っております。
それとあわせて，各防コミから御要望がありました場合には，
消防防災課長を中心としまして消防署，それから場合によっては区役所の方に一緒に行っていただいたり，あるいは保健福祉局に一緒に行っていただいたり，そういう形で御説明を──御要望のあった団体に対して御説明を申し上げております。
また，各種，例えば
防災リーダー研修等々の研修会もございますので，そういったところでも今後とも周知，それから啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
住吉台の放火の件につきましては，予防部長のほうから御答弁させていただきます。
9
◯菅原消防局予防部長 それでは，住吉台の火災の件につきまして，私のほうから御説明を申し上げたいと思います。
委員御指摘のとおり，住吉台では火災が放火と見られるものが続いております──４件続いておりまして，我々が把握しておりますのが６月29日に２件，それから７月４日に２件ということで，これもいずれも夜間20時から21時，22時ぐらいまでの間に火災が発生してございます。いずれも火の気のないところからになりますと，放火の疑いが強いということになってまいりますが，対策といたしましては，ちょうど放火されている時間帯に対しまして消防署のほうから２回──毎日２回パトロールを行っておりますけれども，それ以外には
防災福祉コミュニティ，あるいは消防団に連絡をとりまして，地域でもそういった見回りを強化していただくということをお願いしておりますとともに，注意喚起のチラシの掲示をさせていただいてございます。
それから警察のほうもパトロールをしていただいているという状況でございます。
今後，こういった火災──放火の疑いのある火災がさらに続くようであれば，次には
放火火災防止推進重点地域という指定ということもございます。過去にはそういった指定もやっておりまして，地域とあわせて放火対策，放火されない環境づくり等を進めておりますので，これ以上続くようであれば，そういったことも検討していくというふうなことになってこようと思います。
以上でございます。
10 ◯委員（北川道夫） 住吉台の放火対策については，警察にも地域から連絡が行っていまして，東灘警察も対応していると聞いていますし，だから警察のほうと地域のいろんな組織の方と，それと消防局，この３者が連携をとってこれから不審火が起こらないように，放火と見られる不審火が起こらないように，パトロールされていると聞いていますけど，こういったことも強化していただいて，不審火が起こらないように要望しておきます。
それと，災害時要援護者支援の取り組みで防コミ──今，局長，いろんな説明とか保健福祉とか連携をとって要望があれば出向いているということがありました。実際にこの取り組みが地域の要援護者を──地域で取り組んでいる──市内に191の防コミがありますけど，実際に取り組んでいる地域はどれぐらいあるのかをちょっとお聞きしたいんですけど。
11
◯岡田消防局長 市内でということで申し上げますと，30の地区ですとか団体で取り組んでいるということで保健福祉のほうから聞いております。その中で防コミ単独ということになりますと，魚崎と熊野の２対象かと思います。それ以外にも防コミが例えば民生委員の皆さんと一緒にやっておられるとか，自治会の皆さんと一緒にやっておられるとか，そういったところが幾つかあるというような状況でございます。
12 ◯委員（北川道夫） 地域の支援の組織という防コミというのは小学校区なので非常に広いエリアですから，どこの単位でこの災害時要援護者支援の取り組みをするかというのは，地域の判断になるんですけど，婦人会とか民生委員とか自治会とか，いろんな支援団体が考えられますけれども，なかなか災害時要援護者支援の取り組みが地域に伝わってないということがありますので，ここは保健福祉局が地域の説明の主管窓口みたいになってはいるんですけれども，やっぱり区役所と消防局と保健福祉局と連携して，この災害時要援護者支援の地域の見守り体制というのがなかなかまだ進んでいない面もあるので，防コミというのが１つの大きな単位になっています。防コミっていうのはやっぱりこちらの当局の所管ですから，地域から要望があったら説明に行くという──先ほど局長言われたんですけど，この条例が制定されて１年ちょっとたってて，要請があったら説明に行くんじゃなくて，やっぱり基本的には周知徹底を──基本的事項は防コミの191あるから順番にやっていただいたらええんですけど，もう１年以上たっている段階でこんなことを言うのもあれなんですけど，基本的な概要説明だけは要望がなくてもこちらの局と保健福祉と区役所と連携してでも結構ですから，周知徹底をこれからでも──今さらですけどこれからでも徹底をお願いしたいと思います。
これ以上言いません，要望だけにしておきますけど，よろしくお願いします。
13 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
（なし）
14 ◯委員長（坊池 正） 他に御質疑がなければ，消防局関係の審査をこの程度にとどめたいと存じます。
15 ◯委員（石丸誠一） 済みません，手を挙げ損ねました。
１つ，ケアライン119のことについてお伺いします。
実は，きのう７月８日９時30分に近所のおばあさん，ひとり住まいの高齢者です。急に病状が悪くなってケアラインのほうにたまたま参加していた。それで来ていただいて，そして家族の者が非常に助かったと言っております。実は，この件だけじゃなくてことしの５月，私のまた家の近所なんですけども，寝たばこで夫は布団の中で焼死，妻は辛うじて助かった。そのときにもケアライン，夫婦で入っておられました。そして３月，水回りのところでお母さん──88歳かな，よくわからない，覚えていませんけど，転倒して一命を落とすところをケアラインで助かっています。ことしになって３件ほど私の近所で高齢者がこのケアラインで助けていただいたと。そしてきのうもこの近所の人たちが集まってケアラインに入っとってよかったねと，そして何とか病院にも連れて行っていただいてということなんですけれども，ここで１つお聞きしたいのは，今後ケアラインというものに対しての取り組み，そして現在どれぐらいの人たちがこのケアラインに参加されているのか，そして，これからの取り組みについてもっともっと簡略に行けるような方法とかいうものが具体的にありましたら教えてください。
以上です。
16
◯岡田消防局長 委員御指摘のケアラインが非常に役に立ったということで，所管している消防局としましても非常にうれしく思うところでございます。
まず現在の稼働数ですが6,332──３月末現在の数字でございますが，市内で稼働しておるということでございます。
それから，参考に受信状況ということで申し上げますと，年間で25年で1,601件，御指摘のありました救急につきましては497件──1,601のうちの497が救急で緊急出動した件数というふうになっております。
ケアラインにつきましては，民生委員さんにお願いをしまして，普及，それから登録を行っておるところでございますが，消防局としましてはさらに加入者をふやしていきたいというふうに思っております。ぜひ多くの方に入っていただく。現在は年間を通じて受け付けができるということで，非常に入りやすくなっておりますし，近隣協力者が従前は２名要るということでなかなか２名の確保は難しいよというお声も聞いておりましたので，現在は１名でも受け付けをするということで進めておるところでございます。
そういった形で，今後ともケアラインを，有効性をいろんな
防災福祉コミュニティの訓練ですとか，あるいは高齢者の集まる給食会，そういったところで広報して，１人でも多くの必要な方に登録していただこうというふうに考えております。
17 ◯委員（石丸誠一） 今，ケアラインの参加をしたいという人たちのこと──今後入りたいという人ですけれども，80歳を超えた高齢の方が，ある地域でたまたま私お会いすることがあった。電話をかけたら来てくれるというそんな制度があるみたいなんやけど，どないなっとんのんと，単純な質問なんです。そして，それは民生委員の方でどうのこうのというふうな説明をしたんです，私。ところが，民生委員という人はどうも自分は接触しにくかったと，その人の場合ですよ。そうした人のために，例えば消防署のほうに窓口みたいなのがあって，そういうのを説明してくれて，そして消防署ということは本人，頭にありました。だから漠然としか頭の中に入ってないから，具体的に自分はどのようにしたらそのケアラインの申請ができるのかということを非常に戸惑っておりました。メモついて書いたんですけど，どうしてもそれでもまだ納得してなかったということなんですけども，繰り返し言ってもなかなか頭に，お互いに意思通じがしにくかったんですけれども，そういう場合，各消防署のほうにケアラインの窓口みたいなものはあるんでしょうか。
18
◯岡田消防局長 消防署に来ていただいたら御説明をさせていただいて，地域の民生委員の方を御紹介させていただいて，そういう形で登録の事務を進めていくという形になっておりますので，ぜひ消防署へ御相談いただければというふうに思っております。
19 ◯委員（石丸誠一） そしたら，消防署のほうにまずは連絡させていただいて，かくかくしかじかの者ですけれどもというふうなことを申し上げて，そしてその後，来てくださいと言えば行くだろうし。ただ１つ問題は，体の状態が不自由な人もおりますし，そういう人たちに来いと言うのかというふうなことも出てくるやもしれませんので，電話連絡をさせていただいてそれからの措置はそちらのほうで指導していただくということと，そして２人の人がっていうことが今１人になっていますよね。これについてこういうアイデアを出したんですけども，誰か同じような状況の同じような年の人たちいますでしょうって言ったら，おるおると言うわけです。お互いにその連絡先になりはったらいけるんと違いますかということを言えば，そんなことも相談できるんかということを言っていました。そういうふうな具体的な中身のことに関しては，今後とも119のケアラインをどんどん広めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
20 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
（なし）
21 ◯委員長（坊池 正） 他に質疑がなければ，消防局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。（「起立，礼，直れ。」の声あり）
委員の皆様に申し上げます。
それでは，ここで次の危機管理室が入室するまでの間，約５分間休憩いたします。
（午前10時46分休憩）
（午前10時48分再開）
（危機管理室）
22 ◯委員長（坊池 正） ただいまから，
都市防災委員会を再開いたします。
これより，危機管理室関係の審査を行います。
それでは，事業概要について，当局の説明を求めます。
危機管理監，着席のままで結構です。
23 ◯広瀬危機管理監・理事 危機管理監の広瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，平成26年度危機管理室事業概要につきまして，お手元の事業概要により御説明申し上げます。
１ページをごらんください。
「はじめに」，南海トラフ巨大地震などの超広域大規模災害や急速に激化する気象災害など，今までにない災害リスクが高まっています。これらの災害被害をできる限り防止・軽減し，市民の命と暮らしを守るためには，これまで以上に事前の備えや迅速・的確な初動対応と速やかな被害からの回復を図る危機管理体制の維持・向上が喫緊の課題となっています。同様に市民・事業者の自助・共助の取り組みをさらに促進することが不可欠となっています。
また，阪神・淡路大震災から20年の節目を迎える平成26年度は，これらの取り組みを進めるとともに，阪神・淡路大震災の経験・教訓を継承し，安全・安心なまちの実現のため，危機管理室としまして危機管理体制の充実，安全で安心なまちづくりの推進，震災教訓の発信継承・被災地支援の３つを事業の柱として施策に取り組んでまいります。
４ページをごらんください。
危機管理室の組織について御説明いたします。危機管理室の組織図及び関係部局の幹部職員で構成する兼務・併任職員等一覧表を掲載しております。
５ページをごらんください。
(２)室の職員配置でございます。事務・技術職員27名のほか，(３)派遣職員として関西広域連合と公益財団法人暴力団追放兵庫県民センターに２名を派遣し，兼務・併任職員41名を合わせて計70名で危機管理に当たっております。
８ページをごらんください。
平成26年度予算について御説明いたします。なお，金額につきましては，１万円未満を省略させていただきますので，御了承ください。
１予算総括表の最下段にありますように，歳入合計7,724万円，歳出合計７億7,494万円となっております。
９ページと10ページには，それぞれ歳入歳出予算の内訳を記載しております。
まず９ページをごらんください。
歳入予算の合計は，最下段にありますように，前年度と比べ4,831万円の増となっておりますが，これは主としてデジタル防災行政無線などの整備に係る国庫支出金及び市債の増等に伴うものでございます。
10ページをごらんください。
歳出予算の合計は，最下段にありますように，前年度と比べ１億6,557万円の増となっておりますが，これは主として避難所の環境整備，デジタル防災行政無線の整備，被災者生活再建支援システムの構築に伴うものでございます。
それでは，平成26年度事業の説明に移らせていただきます。12ページをごらんください。
事業の体系でございますが，危機管理体制の充実，安全で安心なまちづくりの推進，震災教訓の発信継承・被災地支援の３つの柱のもと事業を推進してまいります。
主な事業につきまして御説明いたします。13ページをごらんください。
まず１つ目の柱である危機管理体制の充実でございます。
(１)危機管理に関する総合調整のア神戸市防災会議・神戸市国民保護協議会の運営は，学識経験者，防災関係機関，市職員等により構成される防災会議を運営し，防災に関する基本方針の決定並びに地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ってまいります。
また，国民保護協議会を運営し，神戸市域における緊急対処事態，大規模テロ等が発生した場合の国民の保護のための措置に関する施策の総合的な推進を図ってまいります。
イ災害・危機発生時の初動対応，ウ関係機関との連携強化は，災害・危機が発生し，災害対策本部等が設置された場合，危機管理監のもと，被害状況等の情報収集や関係機関等との連絡調整を行い，迅速かつ的確な対応を実施いたします。
また，危機発生時において兵庫県，警察等関係機関と緊密に連携を行えるよう，日常から必要な情報交換を行い，連携体制を強化いたします。
(２)危機管理に関する計画の策定のア神戸市地域防災計画の改定は，神戸市防災会議において，防災に関して神戸市等の処理すべき業務に関し，総合的かつ計画的な対策を定める神戸市地域防災計画に検討を加え，必要に応じこれを修正いたします。平成26年度においては，
南海トラフ地震・津波対策専門部会の報告書を踏まえ，地域防災計画の抜本改定を行います。
イ安全都市づくり推進計画のフォローアップは，地域防災計画の抜本改定等に対応し，安全都市づくり推進計画をフォローアップし，次期事業計画の骨子を作成いたします。
ウ業務継続計画の策定は，大規模災害により行政機能が低下する中で，市民生活への影響を最小限にとどめるため，災害時の業務継続性を確保する業務継続計画の策定を進めてまいります。
14ページをごらんください。
エ神戸市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定は，新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い，県の行動計画に基づいた神戸市新型インフルエンザ等行動計画を６月に策定いたしました。同計画に基づき，必要な対策を実施してまいります。
(３)危機対応能力の向上のア災害対応力の維持・向上は，市職員の災害対応力の維持・向上のため，地域防災計画など既存の計画・マニュアル等に記載している各局室区所管業務の実践・検証を行う減災・危機管理アクションの推進や，危機管理に対するトップセミナーを行います。
イ防災訓練の実施・充実は，神戸市地域防災計画の習熟と検証，市民や関係機関等との連携体制の強化，実践を通した防災意識の高揚等を図るため，市民や関係機関などと連携し，圏域の広がりに応じた防災訓練を実施いたします。
平成26年度は地震発生時に自分自身の身を守る方法を身につける機会とし，市民・事業者・学校など幅広い主体が一斉に参加できるシェイクアウト訓練等を実施いたします。
ウ帰宅困難者対策は，平成25年度に策定いたしました神戸市帰宅困難者対策基本指針を踏まえ，三宮駅周辺地域において計画やマニュアルの策定を進め，訓練等を通じて自助・共助・公助の総合的な帰宅困難者対策を推進いたします。
エ避難所の環境整備は，大規模災害時における収容避難所開設等の応急対応に備え，男女双方や災害時要援護者に配慮した避難所運営を行うための資材や，長期のエネルギー途絶等に備えて，非常用電源や投光器等の緊急用物資を収容避難所及び総合備蓄拠点に新たに備蓄いたします。
(４)情報通信体制の運営，ア，オペレーションセンターの運営は，災害・事故発生時の迅速な情報収集・伝達を行うため，危機管理センター２階にオペレーションセンターを設置し，15ページのイ危機管理情報システム・デジタル防災行政無線・その他ネットワークシステムの運用を行ってまいります。
16ページをごらんください。
ウ情報伝達網の整備は，大雨による土砂災害，河川氾濫など災害のリスクが高まっている中で，緊急時における市民への迅速かつ効率的な情報伝達を進めるため，過去に避難勧告等を発令した河川の浸水想定区域において防災行政無線の屋外スピーカーの設置を進めてまいります。
エ被災者生活再建支援システムの構築は，災害対策基本法の改正により，被災者に迅速な生活再建支援を行えるよう，災害時に遅滞なく罹災証明書を交付することが求められています。ＧＩＳ等を用いて罹災証明書の発行や仮設住宅，義援金給付など，被災者の生活再建に関する業務を効率的に管理できるシステムを構築し運用してまいります。
オ待機宿舎の運用は，震災の教訓を生かして，災害対策本部等の迅速な立ち上げを図るため，中央消防署と合築した待機宿舎を平成12年度から運営しております。
17ページをごらんください。
２つ目の柱である安全で安心なまちづくりの推進でございます。
(１)津波避難対策の推進のア都心部における津波避難対策の推進は，南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定される都心部において，地区特性に応じた津波避難行動及び避難誘導の指針を作成し，事業者みずからの備えや各地区での防災対策への参画と協力を促すとともに，神戸駅周辺において関係企業や団体と連携して，地区津波避難計画を策定いたします。
イ海抜表示板の設置は，沿岸部を中心に利用頻度の高い商業施設や，地域から要望のある施設を対象に，海抜表示板の設置を進めてまいります。
(２)地域安全活動への支援は，ア区安全会議の実施支援や，ともにつくる安全で安心なまちづくり賞の表彰を通じて，市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを進めてまいります。
(３)安全なまちづくりを担う人材の育成のアこうべまちづくり学校の運営は，安全なまちづくりを市民が主体的に進めることができるよう，他局と共催し防災・防犯について，神戸まちづくり学校を運営してまいります。
18ページをごらんください。
(４)連携による安全なまちづくりは，ア神戸安全ネット会議への参画・運営として，事業者及び研究機関と協働し，危機管理能力向上のための研究や連携体制づくり等を行うとともに，イ神戸防犯協会への助成を行います。
ウ地域での防犯活動の支援は，自治会などの地域団体が実施する防犯カメラの設置にかかる経費の補助を拡充するとともに，パトロールに必要な物品を支給し，活動を支援してまいります。
エ犯罪被害者等の支援は，神戸市犯罪被害者等支援条例に基づき，被害者に一日も早く平穏な日常生活を取り戻していただくための支援を総合的に実施し，市民が互いに支え合う地域社会づくりを推進してまいります。
オ暴力団排除条例に基づく施策の推進，カ暴力団追放兵庫県民センターとの連携は，県警などと連携を図り，市民，事業者と協働して暴力団排除を推進するとともに，当センターに職員を派遣し，安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
(５)市民等への防災情報提供のア安全・安心情報の電子メールサービスの運営は，ひょうご防災ネットを活用し，市民に対し気象情報や避難勧告発令情報等を即時に発信するとともに，加入促進に向けた普及・啓発活動を行ってまいります。
19ページをごらんください。
イ市民への啓発・広報の実施，ウ
南海トラフ地震等防災情報の提供は，
南海トラフ地震における津波浸水区域予測図や，避難所の位置，避難方法などの情報を掲載するハザードマップ，広報紙ＫＯＢＥ防災特別号等を発行し，広く市民に災害への備えなどの啓発を行ってまいります。
(６)交通安全施策の充実は，ア総合的交通安全施策の推進，イ交通安全市民運動の推進，20ページに移りまして，ウ通学（園）路等の安全確保を通じ，交通安全対策に取り組んでまいります。
エ違法駐車対策は，自動車運転者のモラル向上のため，神戸市違法駐車等の防止に関する条例に基づき，所轄警察や区役所等と連携しながら，各種指導，啓発，広報活動を行ってまいります。
21ページをごらんください。
オ交通安全教育の推進は，（ア）出張交通安全教室，（イ）交通安全指導員による教育を通じて，安全教育に取り組んでまいります。
カ交通事故被害者の福祉は，（ア）交通遺児奨学金，（イ）神戸交通遺児をみまもる会を通じて，被害者への支援を行ってまいります。
22ページをごらんください。
最後に３つ目の柱である震災教訓の発信継承・被災地支援でございます。
(１)震災教訓の発信・継承，ア防災展示室・研修室での啓発事業の推進及び神戸発防災・減災等プログラムは，災害時にはプレスコーナーとして使用する危機管理センター１階の防災展示室・研修室を，大学やＮＰＯなどと連携した市民の防災学習拠点として活用し，市民の防災意識・地域防災力の向上，震災教訓の発信を行ってまいります。
また，市民が楽しみながら防災・減災等に関する知識を身につけられるよう，効果的な啓発・教育プログラムの研究開発と普及促進に向けた支援を行ってまいります。
また，イ地域防災シンポジウムの開催，ウ「幸せ運ぼう」（多言語版）の発信・再構築を通じて，阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく次世代に引き継いでいくとともに，国内外に広く発信してまいります。
(２)東日本大震災被災地支援は，ア東日本復興支援，イ東日本大震災市内避難者への情報提供を通じて，被災自治体における復旧・復興事業への職員派遣による支援や，遠くから神戸に避難されている方々への支援を引き続き行ってまいります。
以上，平成26年度危機管理室の事業概要について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯委員長（坊池 正） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
事業概要の説明も含めて，危機管理室の所管事項について御質疑はございませんか。
25 ◯委員（守屋隆司） それでは，
南海トラフ地震の津波被害想定，兵庫県からこの２月に出たというふうに思うんですが，この被害想定をもとに神戸市はどういうふうに対応されるのかお聞きをいたしたいと思います。
26 ◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のように，兵庫県のほうから被害想定が出されまして，まずやはり改めましてこの南海トラフの地震・津波対策の重要性というのを認識したところでございます。
ことしの３月に専門部会の報告もいただいて取り組みという方向は出していただいているわけですけども，やはりまず最大クラスの津波に対しては命を守るということを最優先に取り組むべきだというふうに考えていまして，そういう意味では早期に避難をするという避難率を上げていくということが必要でございますので，そういう意味ではソフト対策を中心に日ごろからの意識づけ，あるいはいざというときの情報提供というのが鍵になってこようかと思っています。
そういう意味で，これまでの取り組みとしましては，意識づけとしましては，いわゆる津波の浸水の恐れの高い東灘区から長田区までの既に全18地区におきまして地域防災計画というのを策定をしていただいておりまして，既に津波避難マップを全戸に配布をすると，そういう取り組みをしてございますし，避難訓練の実施というのも地区によって取り組みをしていただいてございます。
また，住民の方ではなくて，いわゆる都心部ですと買い物に来ておられるとか観光に来ておられるということで，来街者が多いエリアがございます。そうした場合には，やはりそこの状況というのをわかるように，津波避難情報板というのを実は今年度，市街地──三宮，元町，神戸といったところに，大きな情報板も含めまして設置しようと考えてございます。
また，来街者の方が自分のいる場所が津波浸水の影響があるのかないのかというのがすぐに
スマートフォンでわかるようにということで，「ココクル？」というのをことし５月から運用開始してございまして，そういう意味で状況をまずきちっとつかんでいただくということが必要だろうと思っています。
それと，特に都心部におきましてはそういった情報提供とともに，事業者の方々にも協力をいただきまして，いざというときの避難誘導の指針等を作成をいたしまして，特に神戸駅周辺のハーバーランド等ですね，きょうも新聞に出てございましたが，来街者が大変ふえてございますので，そういったところには地区の津波避難計画というのもつくっていくべきというふうに考えております。
あと，ハード面につきましては，みなと総局との連携ということになろうかと思いますけれども，既に高潮対策への取り組みというのは27年度完了目標に今整備を進めてございまして，さらなる最大レベルの津波に対しては今年度実施計画を検討いただいているという，そういう段階でございます。
27 ◯委員（守屋隆司） いろいろと，特にソフトの面の対応ということを今ちょっと御説明いただきましたけども，この兵庫県の津波被害想定を見させてもらいますと，建物被害の発災シーンとして冬の夕方18時，人的被害の発災シーンが冬の昼間12時と不思議と一番厳しいときを建物と人的被害が別々の季節，時間を想定していると。それと先日知事さんが別の会議で御挨拶されているときに，この津波想定について相当過大かもわからないと。しかし，3.11等の教訓でこういう形になったんだというような御挨拶をされていましたけども，もちろん過大に──大きく想定することも大事かもしれないですけども，今回の特に人的被害について，私は兵庫区ですけども，最悪の場合3,834名とか，桁違いのこの数字が並んでいまして，しかし対策をとったり──ソフトの面で対策をとったり，まず逃げることですね，逃げるとまた極端にこの被害の，人的被害が神戸市全体9,300名が約30名に激減すると──これは非常にいいことなんですけども──というようなことが出ているんですけども，ちょっとこの兵庫県の想定が余りにも過大だということは言えないんでしょうか。そういう認識はないのかをお聞きしたいと思います。
28 ◯広瀬危機管理監・理事 兵庫県，確かに私も県知事の会見等見ておりまして，少し過大かもしれないということを御発言されていたのは目にはしたわけですけれども，一定の例えば避難する率が──早期に──避難率を70％というような見込みをして人的被害を見ているということで，例えばそういう70％だというのは，国のほうで評価をしている避難率と比べまして，別に過大に設定したわけではないということからしますと，津波の浸水の想定，地震が最大でかつ避難についてはさほど啓発が進んでいないという前提で計算をされた，ある種単純に計算をされているということもございますので，結果としてかなりの，委員御指摘のように9,300ということでした。
逆に言いますと，それが御指摘のとおりきちっと皆さんがある種100％逃げるということであれば30人になるということで，その結果だけ見ますと余りに開きがあって過大ではないかということも，印象としては多少はございますけれども，事務的に言いますと一定の計算のもとになっておりますので，ちょっと一口に私の口からは過大とまで言い切るというのは難しいかなと思っています。
29 ◯委員（守屋隆司） 被害想定，いろんな計算方式で，また国のそういう１つの基準等を用いてということで，その方程式自体はおかしくないというんでしょうけど，余りに過大でそれがそうかもわからないんだけれども，そうすると現実味がないと住民なり地域の方の危機感が共有されないということは，私はやっぱりあると思うんですよね。
そういう点で，ぜひ低くしろというんじゃないんですけども，兵庫でも長田でも沿岸部には強固な建物がいっぱいあるわけですし，ただ単に垂直移動というんでしょうか，建物に逃げるということも十分あるわけで，兵庫で言えばウイングスタジアムも──今ウイングスタジアムと言わないんでしょうけども，旧のやつもあると。それとか中央卸売市場もあるし，極端なことを言えば三菱の頑強な建物もあるわけですから，そういうところも含めてやっぱりもう少し住民がこれはやっぱり危ないなというような現実味のある危機感をちゃんと抱けるようなものをつくっていただくと。それとやはり聞きますと津波も入ってきた場合，建物に当たったり流れが変わったり弱まったり強まったりするみたいですけど，今，京コンピューターだと１軒１軒でどうやって津波がぶつかって減免していくかということもお金さえかければ想定ができるようでありますので，そこら辺も含めて，ここまで大きくばんと出たわけなので，特に危機管理室としてはそこら辺までの対応を含めて，住民にやっぱりしっかりと周知をしていくということをお願いしたいと思います。これは要望といたしておきます。以上です。
30 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
（なし）
31 ◯委員長（坊池 正） 他に御質疑がなければ，危機管理室関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
委員の皆さんに申し上げます。それではここで次の住宅都市局が入室するまでの間，約５分間休憩いたしたいと存じます。
（午前11時13分休憩）
（午前11時16分再開）
（住宅都市局）
32 ◯委員長（坊池 正） ただいまから，
都市防災委員会を再開いたします。
これより，住宅都市局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告２件について，一括して当局の説明を求めます。
局長，着席のままで結構です。
33 ◯山崎住宅都市局長 住宅都市局長の山崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，平成26年度住宅都市局所管の事業の概要につきまして，御説明申し上げます。
お手元の事業概要の表紙を開いていただきまして，「はじめに」をごらんください。
平成26年度は少子・超高齢化に対応し，市民の皆さんが夢を持って元気で安心して暮らしていけるよう，これまで培ってきた市民・地域社会と行政とのつながりを生かしながら，輝ける未来創造都市の実現に向けて，神戸のまちを安定した成長軌道に乗せる取り組みの推進を図ってまいります。
１世界に誇れる夢のある街の実現でございます。
１－１神戸のさらなる飛躍に向けた都心の再生として，都心の再生に向けた機運の高まりを確実に神戸の発展へとつなげていくため，神戸の都心を大胆に活性化する将来ビジョンを策定し，さらにＪＲ三ノ宮駅を含む三宮周辺地区の再整備基本構想を策定するなど，神戸未来都市創造プロジェクトを推進をいたします。ハーバーランド地区におきましては，デュオこうべ浜の手のリニューアルに取り組むとともに夜間景観演出を進め，さらなるまちの活性化を図ります。
１－２環境貢献都市ＫＯＢＥの推進として，スマート都市づくりの実現に向けまして，都市におけるエネルギーの有効利用について検討するとともに，まちづくりの中で実施できる環境配慮の取り組みをモデル地区において進めてまいります。
２市民が元気で働けるにぎわいのある街の実現でございます。
２－１全ての人に優しい交通網の整備として，公共交通を中心に歩行者，自転車，自動車などの地域の特性や目的に応じてバランスよく組み合わされた安全で快適な交通環境の形成に向けて，総合交通計画の取り組みを推進をいたします。
具体的には公共交通中心の交通ネットワークの維持・充実のため，ＬＲＴやＢＲＴ等の新たな交通手段について，実現可能性の検討を進めるとともに，北神急行電鉄の現行運行水準を維持するための補助や，神戸電鉄の活性化のため，粟生線利用促進支援や今後増加が予想されるシニア層などを対象とした新たな利用促進策を検討してまいります。
また，地域の暮らしを支える交通環境の形成のため，田園地域における地域住民による自主運行バス等の運行に対する助成制度の創設等に取り組んでまいります。
さらには，都心・観光地におきましては，魅力的な交通環境の形成のため，新たな回遊拠点づくりに向けて元町１丁目交差点周辺における交通社会実験等を実施をいたします。
２－２地域の資源を生かしたまちの再生としまして，昭和30年以降に整備をされました計画的開発団地を対象として，オールドタウン化の課題解決に向けまして，若者世代の呼び込みを図るためのニーズ調査や，モデル団地における施策メニューの検討などを行うとともに，桜の宮などの大規模市営住宅において，民間活力を活用したまちづくりの取り組みを進め，リノベーションを推進してまいります。
人口減少に伴い増加している空き家につきましては，良質な民間空き家を含めた中古住宅ストックを市場に流通させるために，不動産関係団体等と連携した市民・職員協働プロジェクトチームによりまして検討を進めるとともに，老朽危険家屋につきましては，所有者自身による解決促進をする支援策を実施をいたします。
都市計画マスタープランの重点的な取り組みとして定めた密集市街地再生方針に基づきまして，兵庫北部を初めとした再生優先地区において，不燃化の促進や細街路整備を進め，防災まちづくりに取り組んでまいります。
次のページをお開きください。
安全で豊かな住生活の実現のため，離れて暮らす親・子世帯が近居・同居する場合の住みかえに対して助成を行うとともに，住まいに関するあらゆる相談・情報提供・普及・啓発の機能を担う神戸市すまいの安心支援センターにおいて，幅広く市民の住まいに関する問題解決をサポートいたします。
第２次市営住宅マネジメント計画に基づき，市営住宅の再編と良好なストック形成に向けまして，建てかえ事業や耐震改修事業などを実施いたします。
暮らしやすく魅力あるまちづくりのため，鈴蘭台駅前市街地再開発事業や，阪神電鉄連続立体交差事業などの都市基盤整備事業を推進をいたします。
新長田駅南再開発地区におけるにぎわいづくりに向けて，くにづかリボーンプロジェクトを推進し，地域が中心となって取り組む新たなまちづくり構想であるまちづくりマスタープランの策定を支援をいたします。
地域特性を生かした神戸らしい都市景観の保全・創造のため，夜間景観の取り組みや景観形成のための規制誘導策の検討などを行ってまいります。
３市民が地域とつながり安心して暮らせる街の実現でございます。
３－１高齢者・障害者が安心・豊かに暮らせるまちづくりの推進といたしまして，住みなれた地域の中で安心して生活できる環境を実現をするため，高齢者の居住する住まいのバリアフリー化の推進を図ります。
３－２阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構築として，新長田南地区におきまして，災害に強いまちづくりの推進のため，震災復興市街地再開発事業を引き続き推進いたします。
将来の地震に備え，住まいの耐震化や不特定多数の市民が利用する建築物について，天井部材を含めた耐震化を推進いたします。
住民が日常生活で，我がまちと認識できる身近な範囲において，安全・安心・快適な我がまち空間づくりに主体的に取り組めるよう，地域の活動を支援いたします。
事故の未然防止のため，施設管理者向けの日常点検マニュアルの作成等により，管理者による適切な維持管理を促進するほか，第４次神戸市建築物安全安心実施計画の推進により，建築物の安全性・適法性の確保を図ります。
３－３東日本大震災被災地への支援として，阪神・淡路大震災の経験を生かし，被災地から要望の強い専門職を中心に，引き続き被災地へ職員の派遣を実施するとともに，被災者に対しまして市営住宅を応急仮設住宅として提供いたします。
次に，平成26年度住宅都市局の当初予算について御説明いたします。
１ページをお開きください。
金額は万円単位にて御説明いたします。局予算の合計は，一番上の表の右側，歳出欄にございますように，596億7,033万円でございます。
このうち一般会計の合計は下の表の右下にございますように，182億5,988万円でございます。
２ページをお開きください。
特別会計の市街地再開発事業費でございます。歳入・歳出とも予算合計は98億8,655万円でございます。
３ページに参りまして，市営住宅事業費でございます。歳入・歳出とも予算合計は315億2,388万円でございます。
５ページをお開きください。
住宅都市局の組織図を掲げております。今年度は６部16課２室となっております。詳細につきましては，６ページ以下に記載しておりますので，後ほどごらんください。
続きまして，事業の概要として主なものを御説明申し上げます。
17ページをお開きください。
１世界に誇れる夢のある街の実現でございます。
１－１神戸のさらなる飛躍に向けた都心の再生につきまして，(１)都心の再生に向けた構想づくりとして，1)将来ビジョンの策定は，神戸の都心を大胆に活性化していくため，新神戸駅からフラワーロードを南下し，三宮駅周辺を大きくエリアに取り込み，ウオーターフロント，元町，旧居留地，元町商店街，さらにはハーバーランドをにらんだ将来ビジョンを策定いたします。
25年度に広く市民からの提案を募集するとともに，まちづくり団体などの立場や専門的な見地から幅広く意見を伺うため，検討委員会を設置をいたしました。26年度も引き続き検討委員会を複数回実施し，市民からの提案，検討委員会での会議内容を踏まえ，１年間をかけてビジョンを策定していく予定でございます。
2)三宮周辺地区の再整備基本構想の策定は，将来ビジョンに基づき，ＪＲ西日本や阪急電鉄の駅ビルの建てかえを契機とし，駅前における交通結節機能の向上だけでなく，駅周辺部も含めた範囲において周辺地区との回遊性向上やバスやタクシーの再配置，駅ビルの建てかえに伴う商業施設のリニューアル，案内サインやインフォメーションを含む観光客や来街者にもわかりやすい公共空間の整備など，事業化を意識した再整備基本構想を取りまとめます。
具体的には，地元のまちづくり団体，周辺地権者など，さまざまな関係者の意見を踏まえ，将来ビジョンとは別に検討する会議の場を設けます。将来ビジョンの策定と並行し，26年度を目途に再整備基本構想を策定する予定でございます。
18ページをお開きください。
(３)ハーバーランド整備事業として，平成24年度に策定しました新たな５カ年計画に基づき，民間事業者とまちの将来像を共有・役割分担しながら，まち開き25周年を目標にさらなるまちの活性化に向けて取り組んでまいります。具体的には，アクセス機能の向上，まちの回遊性の向上，まちのにぎわいづくりを基本的な整備方針とし，５カ年の中で計画的に事業を実施していきます。
デュオこうべ浜の手リニューアル事業としまして，ハーバーランドのエントランスとしての施設コンセプトを踏まえたリニューアルを実施するほか，ハーバーランド地区誘導案内サイン整備として，地区内一体となったわかりやすい誘導案内システムを構築をいたします。
20ページをお開きください。
１－２環境貢献都市ＫＯＢＥの推進として，(１)スマート都市づくりの推進は，安全・安心・快適で魅力ある環境配慮型都市づくりを目指して，分野ごとの施策展開の方向性と優先地区における先導的な取り組みを示した神戸スマート都市づくり計画に基づいて，具体的な実現手法の検討を行ってまいります。
(２)建築物等における環境配慮の推進として，1)建築物における環境配慮の推進の取り組みは，ＣＡＳＢＥＥ神戸──神戸市建築物総合環境評価制度は，延べ面積2,000平米以上の建築物を建てる場合，建築主が環境に対する配慮を自己評価し，提出された評価結果を市が公表する制度でございます。これによりまして，建築主の環境配慮への自発的な取り組みを促し，より環境に配慮した建築物の普及を図ってまいります。
22ページをお開きください。
２市民が元気で働けるにぎわいのある街の実現でございます。
２－１全ての人に優しい交通網の整備につきまして，(１)公共交通中心の交通ネットワークの維持・充実として，1)新たな交通手段の実現可能性検討は，人や環境に優しく都市の魅力向上にも寄与する交通手段として，ＬＲＴ，ＢＲＴやワンウエー型カーシェアリングの実現可能性について検討いたします。
2)ポートアイランドへのアクセス向上は，ポートライナーの混雑緩和のため，ポートアイランドへのバスの増便や，ポートライナーとバスの両方が利用できる定期券の企画販売による，バスへの誘導実験などを行ってまいります。
23ページへ参りまして，3)北神急行電鉄支援は，北神地域の市民の交通利用環境を改善するため，北神急行電鉄が実施する老朽化対策に係る設備更新費及び修繕費に対し，県と協調して補助を行って参ります。
4)神戸電鉄支援として，国・県・沿線自治体と協調し，神戸電鉄が実施する安全性向上のための施設整備の補助を行ってまいります。また，北区・西区の公共交通の維持・充実を図るため，神戸電鉄粟生線の利用促進を支援するとともに，今後も増加が予想されるシニア層等を対象に新たな利用促進策を検討いたします。
(２)地域の暮らしを支える交通環境の形成として，2)田園地域における地域住民による自主運行バス等への支援事業は，北区や西区の田園地域において，新たな交通手段の確保に主体的に取り組む地域に対して，地域住民と協働して地域の交通課題を解決していくため，地域住民による自主運行バス等の運行に対する補助制度の創設等に取り組んでまいります。
(３)都心・観光地における魅力的な交通環境の形成として，2)新たな回遊拠点づくりに向けた調査・検討は，都心ウオーターフロントの交通環境を自動車中心から人中心へと転換し，まちの回遊性を高めるなど，交通面からのまちの魅力・活力の向上を図るため，地元まちづくり団体や交通事業者などとともに，鯉川筋の元町通１丁目交差点周辺において，将来の姿を見据えた交通社会実験を実施をいたします。
25ページをお開きください。
２－２地域の資源を生かしたまちづくりの再生につきまして，２－２－１住まいを含めたまちづくりの総合的推進でございます。
(１)計画的開発団地のリノベーションとして，1)計画的開発団地のリノベーションの調査・検討では，庁内横断的な体制により引き続きリノベーションの調査・検討を進めてまいります。具体的には，居住地に関するアンケート調査や，モデル団地でのワークショップによる課題の抽出と施策メニューの検討を進めてまいります。
2)市営住宅若年世帯誘致リモデル事業は，市営住宅を活用した計画的開発団地の活性化を目的とし，設備改修，レイアウトの変更，仕上げ材の改修などを行い，若年世帯の誘致を図ってまいります。
26ページをお開きください。
3)民間活力を活用した市営住宅の建てかえは，桜の宮住宅及び東多聞住宅において，まちづくりの観点を踏まえたニュータウン再生のモデル的な取り組みとして，民間事業者のノウハウを生かした住宅の整備や，商業・福祉施設の誘致，環境への配慮等により，まちの活性化やコンパクトタウンの実現を目指します。
桜の宮住宅では，26年度は団地南側を１期として，市営住宅の建てかえと余剰地活用などを一括してＰＦＩ事業として発注するため，民間事業者からの提案募集や審査などの事業者選定手続を行い，27年度の事業着手を目指します。
27ページへ参りまして，(２)民間空き家対策として，1)民間ストックを活用した中古住宅市場活性化は，不動産関係団体等と官民協働の検討会を設け，中古住宅市場活性化に向けた課題の整理や効果的な施策の検討について，市民・職員協働プロジェクトチームとして外部人材等を登用し，多様な視点から協働で検討を進めてまいります。
28ページをお開きください。
2)老朽危険家屋対策は，老朽危険家屋の倒壊や部材の飛散・崩落による被害から市民の生活を守るため，所有者による自主的な解決を促進するための支援制度により取り組みを進めてまいります。
29ページへ参りまして，(３)密集市街地の再生は，1)燃え広がりにくいまちづくりとして，老朽木造建築物の除却促進，空地の有効活用や，30ページに参りまして，建物の不燃化の促進に取り組み，2)建物が倒壊せず，避難が可能なまちづくりとして，身近な生活道路の拡幅整備や，3)施策推進に向けた取り組みとして身近な環境改善に取り組んでまいります。
31ページに参りまして，２－２－２住まいに関する総合支援につきまして，(１)居住の安定確保として，2)親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業は，小学校入学前の子供がいる子世帯と，その親世帯が近居もしくは同居する場合に，移転した世帯に引っ越し代の一部を助成をいたします。
3)子育てに優しい住まいづくりは，市営住宅ストックを活用した子育て支援や，32ページに参りまして，特定優良賃貸住宅事業での子育て支援に取り組んでまいります。
33ページをお開きください。
(２)すまいるネットを核とした住まい手の総合支援として，1)神戸市すまいの安心支援センター──すまいるネットの運営は，安全で安心な住まいづくりを進めるために，相談，情報提供，普及・啓発を柱に，市民の住まいに関するさまざまなサポートを行う総合拠点として，今後も引き続き支援を行ってまいります。
35ページをお開きください。
(４)市営住宅ストックの活用とマネジメントとして，1)第２次市営住宅マネジメント計画の推進は，できるだけ長く使うことを基本とする一方，改修・更新時期を迎える住宅の改修・建てかえ・廃止をバランスよく行うとともに，耐震改修促進計画に基づく目標耐震化率の達成を目指します。また，更新時期を迎える住宅の再編や，借上住宅の計画的な返還を通じて，震災前水準への収束を意識しながら，４万6,000戸程度への円滑な縮減を図ってまいります。
37ページをお開きください。
2)市営住宅の管理につきまして，市営住宅の管理戸数は平成25年度末現在，５万2,330戸となっております。募集の方法として，年２回の定時募集を実施し，また平成23年度から一部の住宅でポイント方式を試験的に導入しており，住宅に困っている度合いを収入・家賃の状況，住宅環境，世帯状況等の項目ごとに点数化し，総合点の高い方の中から入居者を選定しております。
このほか，追加募集，常時募集を行っております。
41ページをお開きください。
２－２－３都市基盤整備事業の推進として，1)鈴蘭台駅前市街地再開発事業は，神戸市基本計画の中で，地域拠点に位置づけられている鈴蘭台駅前において，駅前広場や駅前へのアクセス道路となる鈴蘭台幹線等の整備とあわせて，店舗や区役所等が入居する再開発ビルを建設することにより，駅前の交通安全の確保とにぎわいづくりを図ってまいります。
26年度の主な取り組みといたしましては，再開発ビルの実施設計・工事を行う特定建築者を決定し，駅舎工事及び再開発ビル工事に着手をいたします。
また，地区外に転出する権利者の用地買収を行い，再開発ビルに入居する権利者の仮設店舗の工事に着手いたします。
42ページをお開きください。
2)阪神電鉄連続立体交差事業は，平成４年より阪神電鉄住吉駅から芦屋市間の事業を行っており，平成23年度から高架橋工事に着手をしております。26年度も引き続き高架橋工事を実施し，27年度末の下り線高架切りかえを目指します。
43ページに参りまして，3)神戸電鉄大池駅前地区整備事業は，都市計画道路神戸三田線の未整備区間である神戸電鉄大池駅前工区において，用地買収方式と区画整理方式を活用した沿道整備街路事業により都市計画道路の整備を図るとともに，地区内の宅地整備を行ってまいります。
26年度は，神戸三田線本線の南側拡幅工事，大池駅１号線の拡幅工事に着手いたします。
4)摂津本山駅自由通路の整備は，南北の駅前広場を連絡する自由通路の整備と，駅舎の橋上化によりバリアフリー化と歩行者交通の円滑化を図るもので，26年度は引き続き自由通路の新築工事を行い，秋に自由通路全体が完成する予定でございます。また，自由通路完成後は，駅前広場の復旧工事を行い，27年春には事業全体の完成を予定をしております。
44ページをお開きください。
5)浜山地区整備事業は，平成４年度から土地区画整理事業と住宅市街地総合整備事業の合併施行により，老朽住宅密集市街地の整備・改善に，地域との協働と参画により取り組んでおります。
26年度は引き続き運南線南地区の事業に取り組み，仮換地指定及び建物移転を進めてまいります。
48ページをお開きください。
２－２－４新長田駅南再開発地区におけるにぎわいづくりの推進として，1)くにづかリボーンプロジェクトは，久二塚地区において地域が主体となり，大学及び市と協働した取り組みであるくにづかリボーンプロジェクトを引き続き推進し，地域が主体となって取り組むまち全体のエリアマネジメント等をまとめた新たなまちづくり構想であるまちづくりマスタープランの策定に向けて，コミュニティーハウス試行的運営の継続，商業棟ゾーニング計画等の策定，管理運営計画の策定などの支援を行ってまいります。
50ページをお開きください。
２－２－５神戸らしい都市景観の保全・創造として，2)夜間景観形成の推進は，神戸市夜間景観形成実施計画を着実に実行するため，計画推進委員会において事業の具体化に向けた検討を行います。
3)景観形成のための規制誘導施策は，神戸のまちの魅力の１つである海や山に恵まれた自然などを生かした，神戸らしい眺望景観を保全・育成するため，誘導基準の運用を開始をいたしました。25年度からはビーナステラスからの規制誘導を行うため，建築物等の高さや幅，意匠，屋外広告物，照明などに関する誘導基準を検討しております。また，眺望景観形成施策の方針に沿って，規制誘導範囲を拡充するため，26年度は新たな候補地からの誘導基準の検討を行ってまいります。
51ページに参りまして，5)景観デザイン協議の実施は，景観上影響の大きい行為について，景観法や神戸市都市景観条例に基づく届け出に先立ち，計画段階と設計段階の２段階で市と協議を実施し，協議資料の縦覧や結果の公表などの情報提供や専門家の意見を反映することで，より質の高い景観形成を図ってまいります。
52ページをお開きください。
7)市民と取り組む景観形成は，市民の自主的な景観形成を支援するため，市民団体の活動や市民協定の締結に対して技術的援助を行うとともに，その活動費の一部を助成しております。
54ページをお開きください。
12)ユニバーサルデザインの推進は，誰もが安全・快適に暮らせるユニバーサルなまち神戸の実現を目指して，事業者や地域団体でのまちづくりとしての取り組みの拡大を図ってまいります。
56ページをお開きください。
３市民が地域とつながり安心して暮らせる街の実現でございます。
３－１高齢者・障害者が安心・豊かに暮らせるまちづくりの推進につきまして，(１)バリアフリー住宅の推進は，高齢者の居住する住まいのバリアフリー化を促進するため，65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない単身高齢者世帯，または単身夫婦世帯が居住している住宅を対象として，手すりの設置及び出入り口の段差解消などのバリアフリー化工事について，工事費用の一部を補助いたします。
57ページに参りまして，３－２阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構築として，(１)新長田駅南地区震災復興市街地再開発事業は，阪神・淡路大震災により壊滅的な被害を受けた新長田駅南地区において，都心拠点にふさわしい機能の導入を図るとともに，道路・広場等の公共施設の整備とあわせて良好な住宅の供給，商業・業務環境の改善を行い，災害に強いまちづくりを推進しております。
平成26年４月現在，44棟のビル計画のうち36棟が完成し，１棟が建築工事中となっておりますが，現在工事が完了し開設準備中でございます。さらに１棟について民間事業者が決定済みでございます。26年度は民間活力を導入した再開発ビル建設を引き続き進めてまいります。
61ページをお開きください。
(３)すまいの耐震化促進事業は，安全・安心な住まい，まちづくりには住宅の耐震化が不可欠であり，平成19年度策定の神戸市耐震改修促進計画に基づき，平成27年度に住まいの耐震化率95％を目指します。
1)市民向け普及・啓発や，2)専門家向け普及・啓発を行うほか，3)すまいの耐震診断員派遣事業としまして，旧耐震基準の民間住宅を対象に耐震診断を無料で実施し，62ページをごらんいただきまして，4)すまいの耐震改修事業として，耐震改修工事を行う場合に工事費等の一部を補助いたしております。5)家具の固定促進事業は，高齢者，障害者，子供がいる世帯を対象に費用の一部を補助しております。
(４)住宅以外の建築物の耐震化促進として，1)公共建築物の耐震化の推進につきまして，構造部材の耐震化は，対象となる施設の耐震診断，耐震補強等を順次進めていくとともに，耐震化が推進されるように各施設管理者に対し技術的な支援を行ってまいります。また近い将来発生が予想されている東南海・南海地震に備え，震災時の人的・物的被害を防ぐとともに，防災拠点の機能維持を図ることを目的とし，天井部材の耐震化を進めてまいります。
63ページへ参りまして，2)民間建築物の耐震化促進は，耐震改修促進法の改正に伴い，耐震診断が義務づけられた不特定多数の市民が利用する病院・店舗・旅館等に対して支援を行い，さらに耐震化を加速いたします。
(５)住民の主体的なまちづくり活動の支援として，1)わがまち空間づくりの推進は，それぞれの地域の特性を生かして，我がまちの魅力を磨き，新たな活力を生み出すため，協働と参画によるわがまち空間づくりを推進いたします。そのためには，まちづくり協議会等を中心に，合意形成を図りながら，具体的な取り組みを推進していくことが重要でございます。
そのために，市はまちづくりの段階において，まちづくり専門家の派遣や活動経費の一部助成など，地域の主体的な活動を支援してまいります。
71ページをお開きください。
(６)質の高い公共建築物の整備・保全として，1)公共建築物の定期点検及び報告は，定期点検の実施支援のほか，日常点検の実施支援として，日常的な施設の安全点検を実施できるよう，点検のポイントを写真やコメントなどでわかりやすく示したマニュアルを作成し，各施設に配布するなどの取り組みを行ってまいります。
2)公共建築物のファシリティーマネジメントと維持・保全は，最適な資産管理，保全整備，日常管理という柱のもと，市民生活に密着した施設を中心に特に最適な保全整備を進め，施設の長寿命化を促進いたします。
72ページをお開きください。
4)26年度の主要工事でございますが，表に掲げております設計及び工事を実施をいたします。
75ページをお開きください。
(７)第４次神戸市建築物安全安心実施計画の推進は，震災を教訓に建築物の安全性・適法性を確保していくため，神戸市建築物安全安心実施計画を策定し，安全で安心な住まい・まちづくりに取り組んでおります。
26年度より始まる第４次計画では，これまでに取り組んできた施策を継続しつつ，特に適法な建築物が違反建築物化しないように予防するための事前対策や，危険性の高い建築物や累積する違反建築物に対する重点的な検査・指導などに取り組んでまいります。
79ページをお開きください。
３－３東日本大震災被災地への支援として，(１)被災地への職員の派遣や，(２)市営住宅の提供を引き続き行ってまいります。
80ページ以降には主な計画の概要を示しておりますので，後ほどごらんください。
以上で，平成26年度住宅都市局事業概要の説明を終わらせていただきます。
続きまして，報告事項１，桜の宮住宅建替事業（１期）の概要について御報告いたします。
桜の宮住宅建替事業（１期）につきまして，この７月７日に実施方針及び要求水準書案を公表いたしました。その概要を資料１にまとめておりますので，ごらんください。
まず１事業の目的についてですが，神戸市では，平成22年度に第２次市営住宅マネジメント計画を策定し，計画的な建てかえや耐震改修に取り組んでおります。建てかえ対象である桜の宮住宅は，管理戸数が2,299戸と大規模であることから，まちづくりの観点が必要と考え，平成26年４月，団地全体の市営桜の宮住宅建替事業基本方針を策定をいたしました。基本方針の内容につきましては，別添のカラー刷りのさくらのみやニュース第３号に記載しておりますので，後ほどごらんをください。
建てかえに当たりましては，団地全体を３期程度に分けて実施する予定にしております。
第１期につきましては，民間ノウハウを活用するため，ＰＦＩ事業として取り組む予定であり，市営住宅の建てかえと余剰地の有効活用を一体の事業として推進することにより，若年・子育て世帯の呼び込み，環境負荷の低減，バリアフリー化，環境形成等に配慮した暮らしやすいまちづくりに貢献することを目的としております。
２ＰＦＩ事業者選定のプロセスについて御説明させていただきます。
まず1)の選定審議会の設置についてでございますが，ＰＦＩ事業者の選定に当たり，ことし５月28日，都市計画や住宅政策，福祉，環境の各専門分野の学識経験者等で構成する市営桜の宮住宅建替ＰＦＩ事業者選定審議会を設置をいたしました。
次に，2)の実施方針の公表についてでございますが，ＰＦＩ法第５条では，ＰＦＩの事業範囲は事業者の選定，スケジュールなどを記載した実施方針を事前に公表することとなっております。桜の宮住宅建替事業（１期）の実施方針につきましては，一昨日の７月７日に公表したところでございます。
また，これにあわせて事業者に要求する性能の水準を示した要求水準書案も公表しております。概要については後ほど御説明いたします。
今後の予定ですが，3)特定事業の選定に記載しておりますように，今後，市がみずから事業を実施する場合とＰＦＩにより実施する場合を比較し，市の財政負担削減などの客観的な評価を行い，ＰＦＩ事業として実施することが適当であると判断した場合に，ＰＦＩ法第６条の規定する特定事業の選定を行います。あわせてこの事業に係る予算につきましては，９月議会におきまして債務負担行為の予算議案を提案させていただき，御審議いただく予定としております。
その後，4)入札公告を10月に行い，事業者の提案募集を開始するとともに，5)落札者の選定については，選定審議会の審議を経て，平成27年３月に市が選定する予定です。
続きまして，資料の２ページをごらんください。
３実施方針，1)事業の概要についてでございますが，団地の南側に位置する１期事業の事業用地は約４ヘクタールで，現在管理戸数は640戸となっておりますが，事業により第１次工区の住宅の解体撤去後，新たに450戸の市営住宅の整備と入居者の移転支援を行います。また，創出された余剰地で魅力ある民間住宅の整備を行います。
なお，事業手法は市営住宅の建設後，市に所有権移転を行うＢＴ方式を予定をしております
次に2)事業の範囲と主な整備に関する要求水準案について御説明いたします。
事業の範囲といたしましては，ア事業計画の策定に関する業務，イ市営住宅整備業務，ウ入居者移転支援業務，エ余剰地活用業務を範囲とし，それぞれの業務における要求水準としては，イ市営住宅の整備業務におきましては，市営住宅450戸を各ブロックのバランスを考慮して整備し，若年・子育て世帯向けの住戸タイプを５％程度確保することとしております。また駅からのアクセスを容易にするため，駅に近い東ブロックの北東角に地域住民が利用できるエレベーターを整備することや，道路に面する擁壁は３メートル以下の練積擁壁とすること，市道を拡幅して歩道を新設することや，公園を再整備することとしております。
ウ入居者移転支援業務では，仮移転や本移転の支援を，エ余剰地活用業務では，若年・子育て世帯に魅力ある住環境の整備及び取得しやすい住宅価格の設定を行うこととしております。
次に3)実施スケジュールでございますが，事業年度は平成27年から31年度の５カ年の予定としております。スケジュールの概要につきましては，表をごらんください。なお，事業者の提案により，工期が短縮される可能性がございます。
３ページをごらんください。
次に4)入札条件でございます。本事業は，地方自治法施行令の特例政令に規定する20.2億円以上の建設工事に該当するため，いわゆるＷＴＯ協定の対象となる見込みです。企業構成としましては，設計，建設，工事監理，移転支援，余剰地活用の５つの業種により構成されることとなります。
主な参加資格としては，記載のとおりでございます。
最後に5)入札者の選定について御説明いたします。
まずア審査方法でございますが，配点は価格点100点，技術評価点100点の合計200点満点の総合評価方式をとっております。価格点は市営住宅整備等の対価から余剰地の対価を減じた市の負担額を得点化いたします。
イ技術評価点の審査項目につきましては，今後選定審議会が決定する入札公告時の落札者決定基準により確定いたしますが，主な審査項目案としては，例えば事業実施の項目では，事業実施体制の信頼性や地域経済への配慮，施設計画の項目では，若年・子育て世帯の入居促進や敷地などのバリアフリー化，入居者移転支援の項目では，引っ越しや仮移転中の入居者ニーズへの対応，余剰地活用業務の項目では，子育て世帯の入居促進などを提案における評価のポイントとして挙げております。
以上，報告事項１についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして，報告事項２，第２回神戸の都心の『未来の姿』検討委員会の開催について，御報告いたします。
お手元の資料２の１ページをごらんください。
１開催日時についてでございますが，７月７日月曜日10時より，神戸市役所１号館14階にて行われました。
２委員構成でございますが，委員はまちづくり協議会や鉄道事業者，経済団体，学識経験者など33名となっております。
３議事についてですが，今回の検討委員会では，資料２別紙１──２ページから14ページでございますが，これを各委員に配付し，都心の魅力について誇りに思っていることや今後伸ばしていきたい魅力やアピールポイントなど，将来ビジョンを考える上で最も大切にすべき神戸らしさ，神戸の強みについて議論をいただきました。
検討委員会での御意見の一部を御紹介させていただきますので，本日追加でお配りしました資料２の別紙２をごらんください。
今回，検討委員会で出された御意見のうち，神戸らしさ，強みや課題，アイデアについて一部御紹介させていただきます。
神戸らしさ，強みについては，神戸の都心には魅力的で個性的なエリアやスポットが多く，コンパクトにまとまっており，それらを歩いて楽しむことができる。自然観光や先端医療産業，歴史のある港湾など，他都市がまねできない要素を持っている。
課題・アイデアにつきましては，各エリアの個性や魅力を高めるとともに，それらを結ぶ交通手段を充実させ，回遊性を向上させることが重要である。外国人，お年寄り，旅行者への配慮として，案内サインや段差解消などのユニバーサルデザインが必要。海外を含めて，学者等の優秀な人々を呼び込み，住んでいただくための教育や医療等の施設が必要といった御意見をいただいております。
第２回検討委員会に配付した資料などは，神戸の都心の未来の姿のホームページに掲載をしております。また，いただいた意見等，議事要旨については後日ホームページの同じ箇所に掲載する予定としております。
続きまして，15ページの資料３をごらんください。
神戸の都心の未来の姿に関する市民会議「もっとききたい，みんなの想い～神戸の未来のまちづくり300人会議～」の開催について御説明いたします。
このたび，(１)開催趣旨に示してありますとおり，神戸の都心の魅力や未来について自由に語り合う市民会議「もっとききたい，みんなの想い～神戸の未来まちづくり300人会議～」を開催することで，多くの市民の方々と一緒に神戸の都心の未来について考える機会を設けることを目的としております。
具体的には，(２)実施要領案に示しておりますとおり，神戸市と株式会社神戸新聞社の共催で，８月24日に300人程度の規模で，小学生以上の方々を対象に開催する予定であります。市民の方々にふるって御参加いただきたいと考えております。
今後は，神戸の都心の『未来の姿』検討委員会ホームページを活用した意見募集，そして市民会議等での意見を参考に，将来ビジョンの骨格を定め，平成26年度中を目途に策定する予定でございます。
なお，第３回神戸の都心の『未来の姿』検討委員会は，９月ごろの開催を予定しております。
以上，報告事項２についての御説明を終わらせていただきます。
以上，事業概要及び報告事項２件について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
34 ◯委員長（坊池 正） 当局の説明は終わりました。
これより，順次質疑を行います。
まず報告事項，桜の宮住宅建替事業（１期）の概要について，御質疑はございませんか。
35 ◯委員（軒原順子） 桜の宮の建てかえ事業ですけれども，本年の３月の予算特別委員会におきましても，我が会派の山田議員のほうより，これだけの大規模な市営住宅ですので，単なる老朽化の建てかえではなくて，余剰地の活用を含めたまちづくりの観点が重要であるということを訴えさせていただきました。本当に民間活力を導入して，今回ＰＦＩ方式で建てかえということになりまして，本当に評価をさせていただきたいと思っております。今後，このＰＦＩの活用によりまして，若年・子育て世帯の呼び込みとか，またバリアフリーなど，どのようなまちづくりを期待ができるかというか，進めていかれることになりますか，お伺いしたいと思います。
36 ◯山崎住宅都市局長 委員から御指摘いただきましたように，桜の宮住宅の建てかえ事業につきましては，かなり大規模な事業になるということで，従来やっています単なる市営住宅の建てかえということではなくって，新たな余剰地も発生をしてまいりますので，そういった点も踏まえてまちづくりの観点が必要であるということが１点と，計画的開発団地のリノベーションとそういった側面もございますので，そういった点から検討すべきだということは申し入れとしていただいておりまして，そういうことの重要性については十分我々としても認識をしておるところでございます。
まず，なぜＰＦＩ事業かということでございますけれども，ＰＦＩ──御存じのように法そのものはやっぱり公共事業ですね，できるだけ工期の短縮をする，事業費の削減をするというための１つの大きな手法であるということが言えようかと思います。
それに加えて，本事業の場合は先ほど申し上げましたように，市営住宅の建設と余剰地の活用ですね──これを一括でやるということでございますので，そういう意味から民間事業者からまちづくりの観点を踏まえたいろんな新しい提案というものがいただけるんじゃないかということがございます。
それから，３点目はこれはＰＦＩ法に基づいて実施をいたしますので，その契約の透明性とか公平性と，こういったことが図れるということがございまして，そういう理由から現在のところＰＦＩ事業手法でやるのが妥当ではないかということで，手続を進めておるところでございます。
主な事業のポイントでございますけれども，この事業につきましてはことしの４月に団地全体の基本方針を策定をしておりまして，この基本方針については先ほどお示しをしましたビラで住民の方にも十分周知をさせていただいておるところでございますけれども，そこの基本方針に書いてございますことが３点ございます。
１点目は若い人からお年寄りまで生き生きと住めるまちと，こういうことでございます。この点につきましては桜の宮住宅，非常に高齢化率が高いと──50％近い高齢化率とこういうことになってございますので，やはり建てかえを行う際には従前の居住者の方が戻られるということはありますが，それプラス若年・子育て世帯ですね，こういった方を呼び込んでくると，こういうことが以上に大事ではないかなと。そうすることによって，バランスのとれたコミュニティーの形成を図るということができるんではないかなというふうに考えてございます。
具体的には，その子育て・若年世代を呼び込むやり方として，１つは市営住宅につきましては，住戸の大体５％程度──25戸程度ということになろうかと思いますけれども，そういった住戸を導入をするということでございます。
それから民間住宅につきましては，若年・子育て世帯にとって魅力のある住環境の整備，それからできるだけ取得しやすい住宅価格の住宅の提供をしていただくと，そういったことを民間事業者に求めていきたいというふうに考えております。
それから２点目は，これも基本方針と挙げております，誰もが安全に安心して暮らせるまちと，こういう視点でございます。
この地域につきましては，御案内のように非常に地形の高低差が大きいということがございまして，やっぱりお年寄りの方にとりましては生活をしていく上で非常に大変だというようなことがございますので，そういった視点からバリアフリー化ということを重点的にやっていかないといけないというふうに考えてございます。この点の具体的な取り組みといたしましては，１つは駅に近いブロック──一番東側のブロックでございますけれども，そこの一番東北の角にエレベーターを設置するということで，道路とその敷地との高低差が非常に大きいものですから，それを解消するための，これは市営住宅の入居者だけではなくて，地域の方が利用ができる，そういう公共性の高いエレベーターを整備をしていこうというふうに考えてございます。
さらにその西側の中央ブロックとか西ブロックですね，そこに市営住宅が建つんですけれども，そこのところにつきましても，市営住宅内のエレベーターをできるだけ効果的に配置をすることによりまして，各ブロックでの高低差，これをできるだけ少なくしていく，そんな工夫を求めていきたいというふうに考えてございます。
それから３点目の基本方針が，環境に配慮した潤いのあるまちということになってございます。
このことに関して，具体的には例えば建物のデザインを考えるときに，周辺，割と戸建住宅が非常に多いもんですから，そういったものとのバランスを考えるとか，あるいはデザイン的なものを工夫をするといったことが１点。それからもう１点は，地区の北側に県道明石神戸宝塚線がございますけれども，これ非常に高低差の大きい道路でございまして，これは道路部局のほうで道路の切り下げをすることによって，勾配の修正をしていこうとこういう計画がございますが，それをしていきますと宅地と道路との高低差が非常に大きくなるということがございまして，そういった点を考慮した擁壁のつくり方ですね，そういったものを考えるとか，あるいは住宅そのものについては，やっぱり低炭素社会に向けて環境に優しいスマートタウンといったものを提案をしていただくとか，そういったことで，できるだけ民間のノウハウをそういった今申し上げた点で発揮をしていただいて，よりよいまちづくりを進めていくというふうに考えてございます。
今後は提案募集をするわけなんですけれども，民間事業者には必ず遵守をしていただく最低限の水準と合わせまして，やっぱり先ほど申し上げたような点について，具体的によりブラッシュアップをするように，事柄について例えばこんなことができませんかというようなことを具体的に事業者のほうにお示しをして，それを事業者のほうから提案をいただくと，民間の活力，ノウハウを使って具体的な提案をいただくと，そういうようなことで進めていきたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても，委員御指摘のとおりこの事業を進めていく上でまちづくりの観点というのは非常に大事だというふうに思ってございますので，そういう視点を大事にしながら事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
37 ◯委員（軒原順子） ありがとうございます。本当に壮大な構想といいますか，本当にこれが成功することによりまして，本当に大きなモデルケースになると思いますので，しっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。以上です。
38 ◯委員長（坊池 正） 他に質疑はございませんか。
39 ◯委員（大かわら鈴子） 済みません，今もいろいろお答えされていましたけども，今回１期の部分についてＰＦＩ事業で行うということなんですが，この市営住宅についてのＰＦＩ導入というのは他都市の事例ではどういうところがあるんでしょうか。
40 ◯長谷川住宅都市局担当局長 近隣では尼崎市とか西宮市，あるいは大阪府さんあたりはかなり前から手がけていらっしゃいます。兵庫県下では申し上げますと，西宮市の甲子園春風町の建てかえ事業で西宮市さんが導入されております。それから──大体そういうところですね。全国的にもかなり件数はございます。ただ，神戸では今回が初めてだということでございます。
41 ◯委員（大かわら鈴子） このＰＦＩで今回，建てかえされるということなんですけども，メリットとしては先ほどお答えされていたような子育て世帯の呼び込みですとかそういうことの視点でのことと，それから資金的なことということになるんですかね。
42 ◯長谷川住宅都市局担当局長 資金的なことといいますか，資金的な部分は今回は全て公的資金を使うことにしておりますので，その部分につきましてはちょっと違うのかなというふうな気がいたします。確かに，要は経費的なもの，それから民間のノウハウを活用することによる工期の短縮ですね──事業費の縮減，工期の短縮，それから先ほど局長が申し上げましたように，何よりもまちづくりの視点といいますか，そういったものを取り入れることができるという──単純な建てかえではございませんので，そういったところに民間の方のノウハウを発揮していただきたいというふうにも考えておりますし，非常に建てかえ進めるときに，我々，入居者の方の移転交渉といいますか，それにもかなり手を割いておる，人手がかかっておるということもございますので，そういったあたりも今回は民間の皆さんにお助けをいただきたいというふうに考えてございます。そういったメリットがあると思います。
43 ◯委員（大かわら鈴子） これまで公的なところでやってきた，神戸市がやってきたところを民間で大分担ってもらうということで，負担軽減というのがあるということなんですけども，このＰＦＩの導入はこれ１期から３期まで分かれていますけれども，この１期の部分だけお考えなんでしょうか。
44 ◯長谷川住宅都市局担当局長 ２期，３期も含めて民間活力を活用したいという思いで我々おるわけでございます。実際，公が直接やる場合と，それからＰＦＩを導入する場合と，冒頭局長から説明がありましたように，バリュー・フォー・マネーといいますか，ＰＦＩをやることによるその効果が出なければＰＦＩ採用するわけにはいきませんので，そういったものが出ると，我々今算段はしておるわけですけども，そういったものがしっかり出てまいりますれば，民活を導入していきたいというふうに考えてございます。
45 ◯委員（大かわら鈴子） 例えばその地元の意見を取り入れるとか，そういうことでのまちづくりということが大事になってくると思うんですけど，そういう点を考えていけば，その今回の出てくる余剰地というのは売却ですよね，売却で戸建てなり子育て支援の世帯を呼び込むということになると思うんですけども，やっぱり売却してしまうというのではなくて，神戸市がちゃんと責任を持って市民の声を吸い上げて，そこで事業化ということをするほうが私はメリットが大きいというふうに──市民にとってはですよ，思うんですね。ＰＦＩについてもいろいろとこれまでも問題もたくさん出てきていますしね，事業破綻ですとか倒産ですとか，いろいろな問題，全国的にも出てきていますよね。だから，そういうことで言えば公的なこういうものについて導入するのがどうなのかということは，これまで私たち指摘もしてまいりましたけども，やっぱり市民意見をどう取り入れていくかということについては，どのようにお考えになられているんでしょうか。
46 ◯長谷川住宅都市局担当局長 我々，今回の事業をするに当たりましては，地域の皆さんとも何度も交渉といいますか，説明・交渉を重ねてまいりました。説明会につきましては，既にもう23回を実施してございまして，出席世帯が919世帯の方に出ていただいております。出席率で言いますと，大体６割以上の方に参加いただけたというふうなことで，やはり地域の皆さんの関心も非常に高いのかなというふうな気がいたしてございます。
それ以外にも周辺の自治会，それから住民の皆さんへこういった基本方針を説明していく中でいろんな要望をいただいてまいりました。
例えば，北鈴蘭台自治会さんからはゾーンの変更についての要望みたいなものをいただきましたり，北鈴蘭台の皆さんとか松宮台の自治会さんからも大型の工事の車両が通行するときの規制，そういったものもいただいております。つまり，まちづくり全体に対する大きな要望から小さな要望まで，いろんな要望をいただいてまいったというふうなことでございますし，今までそういったことをさくらのみやニュースというふうなものを通じて皆さん方にお知らせもしてまいりました。先生方に今お配りしておりますのが第３号ということで，今回が３回目のお知らせということになります。
そういった意味では，本当に何度も何度も説明会の回数等を重ねながら，我々の考えとか思いとか，そういったことは地域の皆さんに伝わっておるんではないかなというふうなことを考えてございます。単なる保留地の処分ということではなくて，やはりもっともっと若い方に住んでいただきたいという地域の皆さんの思いがあります。活力あるまちにしてほしいという思いがあります。子供の声が聞こえるまちにしてほしいというそういう思いがあります。そういった中で，私たちは余剰地を処分していこうという思いでもおりますし，単に安かろうという意味での処分ということは考えておりませんで，やはり戸建てであれば150平米以上の大きさは確保してほしい。でも，子育て世帯が取得しやすいような値段設定にしてほしい，事業者の方にとってみればかなりハードル高いしどうすればええねんというあれなんでしょうけども，そういった思いでいいまちをつくっていきたいというそういう地域の皆さんの思いを，このＰＦＩという手法を通じて実現していきたい，そういうふうに考えております。
47 ◯委員（大かわら鈴子） いいまちをつくっていきたいと，そういう思いは共通していると思うんですね。ただ，ＰＦＩで事業者が入って，そしたら事業者の思いでということにもなっていきますので，実際に若い人を呼び込むということについて言えば，別にＰＦＩじゃなくても市として建てかえをやったとしても，工夫する次第で幾らでも呼び込めると思うんですよ。その施策をやっていけばいいわけですからね。それだからＰＦＩというのはちょっと私はおかしいんじゃないかなというふうに思います。
23回919世帯の説明会を行ったというふうに言われているんですけども，これ６割の方が本当に聞かれているんでしょうか。その割には地元の地域の方々では全く全体像が見えてこないとか，いろんな不安の声がかなり上がっているようなんですけども，その辺いかがでしょうか。
48 ◯長谷川住宅都市局担当局長 何度も説明をさせていただいております。桜の宮市営住宅の入居者の方はもちろんですけども，周辺の自治会の皆さんにまでやはりきちっと説明をしてございますので，我々は我々の思いがしっかりと伝わっておるというふうに認識はしてございます。
49 ◯委員（大かわら鈴子） その点で言えば，地元とちょっとギャップが行政との間にあるんじゃないかなというふうに思います。
これから９月にも出てくるようですから，議論もしていかないかんなというふうに思うんですけども，もうちょっと地元の声をしっかりと聞いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。お聞きした話とは大分乖離しています。
これ全体，１期，２期，３期と分かれているわけですが，この全体の計画ということではどのあたりで出てくるんでしょうか。今回，１期だけが出てきていますよね。それ以外のところはどのあたりで出てくるんでしょうか。
50 ◯三木住宅都市局担当部長 この全体の絵ですね，このパンフレット，真ん中にあります。これ先ほどの住民の皆さんに対しても１期だけじゃなくて全体に御説明はさせていただいております。まずは１期ということで，これが５年程度かかるということになります。大体これ３ブロックぐらいに分けてみたいな想定もありますけれども，１ブロックが３ないし４年みたいなことは当然かかってこようかと思います。そういう中でトータル10年レベルの事業になってくることは想定されます。
ただ，やはりできるだけ──説明会のときにもできるだけ早くという住民の皆さんの御意向あります。そういう意味で，当然ＰＦＩの中で工期の短縮という提案も求めてまいりますし，そのブロックごとの重なりですね，同時並行みたいなところが少しでもねらえれば，少しでも早く全体の事業ができるのではないかというふうなことも考えてございます。
大体以上でございます。
51 ◯委員（大かわら鈴子） もう１つ，この地域の皆さんから出ている声で，神戸市から説明は聞くんだけども，やっぱり自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いを持っていらっしゃるんですね。そのまちづくりという観点でこれ進めていくわけですから，やっぱりその地域の地元の方の声が大事やと思うんですけども，例えば地元の皆さんも入ったまちづくりの検討会みたいなそういうことを取り組むということはできないんでしょうか。
52 ◯三木住宅都市局担当部長 こういう団地再生をやっていくとき，当然私たち，今までは単体の市営住宅の建てかえが多かったものですから，そういう意味では棟ごとということで進めて，役員会なり棟ごとということになります。これにつきましても，本当，地域の自治会なり，こんだけ多い──60棟以上ございますので，そういう意味ではそれぞれの地域の組織ごとにこれまでも御説明をさせていただく，そういう意味で先ほど長谷川局長が申し上げましたように，非常に多い回数，説明もさせていただきました。そういう中で皆さんがそういう集まりですね，会とかそういうのをつくられるということであれば，それはそれで対応するということになりますけれども，これまでの進め方の中でもいろいろ御意見を聞く中では，現在のそういう既にある組織ですね──そういうものをベースにやっていくということでよかろうかというふうに考えてございます。
そういう意味では今回は１期ということで，この範囲の中でそれぞれある自治会なり等をベースに，御説明をしていきたいというふうに考えてございます。
53 ◯委員（大かわら鈴子） じゃあ今の御答弁から言えば，その地元の皆さんがちゃんと会をつくって検討をしてほしいということであれば，行政も入ったそういう会をしていただけるということなんですね。確認しておきます。
54 ◯三木住宅都市局担当部長 先ほど申し上げましたように，現在の自治会の組織をベースに御説明もさせていただくということをベースにしたいと思います。ただ，そういう中でそういう会をつくられるということであれば，それは確かに代表されるというようなことであれば，そことお話しするということはあり得るということでございます。
55 ◯委員（大かわら鈴子） 例えば今，自治会と言われましたけど，自治会の皆さんが参加されているわけでもないし，なかなか難しいんですよね。そこの説明が終わったから全体に行き渡っているかといえばそういうことにはなっていませんので，やはりもうちょっと地元の声を吸い上げていただく工夫をぜひしていただけたらなというふうに思います。
この点については，また引き続き議論をしていきたいと思います。
56 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
（なし）
57 ◯委員長（坊池 正） 次に，報告事項，第２回神戸の都心の『未来の姿』検討委員会の開催について，御質疑はございませんか。
（なし）
58 ◯委員長（坊池 正） 次に，事業概要の説明も含めて，住宅都市局の所管事項について御質疑はございませんか。
59 ◯委員（浦上忠文） 質問というよりも要望でございますが，かねてから神戸駅をおりてモザイクに行くのになかなか迷う人が多いということで，一回ぴしっとしてくださいという話をもう何年も前からしておりまして，この前もある人が行かれんかったと──モザイクまで行かれんかったと。だから私は向こうの建物を通っていくなと，すぐ神戸駅をおりて左側の道を行ってすぐに階段があるからあそこから上に上がって平面を歩いて行けということを言うんですが，この前もコンチェルトを紹介した人が，浦上さんの言うように行ったけれども雨が降っとったと。あれ建物の中を通って行けるはずやとこういうわけです。向こうから帰ってくるときは私でもいっつもちゃんと駅まで戻れます。20何年使っていますけど私も時々建物の中迷って，建物がまたいろいろ変わったりするんで，だからもう神戸駅からモザイクのところ，あそこには一本道で行けるような，下に線でも引いてこれをたどっていったら行けるようなぐらいの覚悟で臨んでいただきたいと思うんですが，何か意見がありましたらどうぞ。
60 ◯山崎住宅都市局長 ハーバーランドが案内が非常にわかりにくいという話は，委員御指摘のように旧来からいただいておりまして，これまでいろんな工夫をちょっとさせていただいているんですが，残念ながら今だもってやっぱりわかりにくいと，こういうお話をいただいているのが現実でございまして，そういう意味ではやっぱり改善が必要であるというふうに我々としても認識をしてございます。
実はハーバーランドへのアクセスについては，25年度から５カ年計画をつくりまして，それに基づいて案内サインだけではなくて，にぎわいの施設，特にデュオこうべ，地下街がございますね。地下街のそういうリニューアル等も含めまして，ハーバーランドへ行きやすいような，さらにはにぎわいが出るような形での改造をしていこうとこういう予定をしてございます。
案内標識につきましては，特にやっぱりいろんな事業者がいろんなスタイルでつくっておるというようなことがございまして，その辺は統一をしていかないといけないなということが１つと，それからもう１つはやっぱりどうしてもサインで誘導というのはある程度限界がございますので，やはり人間の心理として主要な動線だとわかるようなまちのつくり方をしていく，こういったことが大事ではないかなと。標識に頼らずメーンのところを行けばモザイクのほうに行けると，そういう形にしないといけないなというふうに考えてございまして，その一環としまして，先ほど申し上げたデュオこうべのリニューアルですね。特にデュオこうべからの通路を通って行くんですけれども，その通路の部分が今ちょっとギャラリー的な使い方しかされておりませんので，ちょっとにぎわいに欠けるというふうな部分もございますので，そういった部分の改良とあわせて通路の，例えばライトアップ，電灯によりましてこっちがメーンの通路だとわかるような，そういうしかけをするとかですね，そういうことを今現在検討をしておりまして，今年度から工事に着手をしていきたいというふうに思ってございます。
そういったことができれば，ある程度改善がしていけるんではないかなというふうに思ってございます。
もう１つ，あとよく指摘をされますのは神戸駅ですね，神戸駅はおりて右手に行くとハーバーランドだということがわからないということもございますので，これにつきましては，ＪＲさんのほうにもいろいろ工夫をしてほしいというようなことをお願いを常にさせていただいております。
そういったことで，今後ともきっちり来街者にわかりやすいまちづくりをしていきたいというふうに考えてございます。
61 ◯委員（浦上忠文） ありがとうございました。言葉じりをとって言うわけやないですが，ある程度改善するというんやなしに，完全に改善するようにひとつよろしくお願いいたします。
62 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
63 ◯委員（軒原順子） 新長田南再開発事業のことなんですけれども，本当にこの約１年余り，神戸市としましても本当に各商店主さんのところへよく入っていただきまして，さまざまにお話を伺ってくださっている，そういうお声を私も聞かせていただいております。きょうも神戸新聞のほうには２つの番館が管理会社を新長田まちづくり会社から変更したということが出ておりましたけれども，本当に北部も含めまして本来は一括でまちづくり会社が管理していくのが望ましいということで，神戸市としましてもそういうまちづくり会社と本当に力を合わせてといいますか，取り組んできていただいたのかなと思うんですけれども，それぞれの区分所有者さんの御意見とか，番館によってもさまざまですし，こういったことになったということは，その商店主さんのお声をしっかりと聞いていただいて対応していただいた結果ではないかなと思っております。
残る番館もたくさんありますので，状況がいろいろ違いますけれども，今後もしっかりと神戸市としても入っていただくという，そういうことで捉えてよろしいんでしょうか，お聞きしたいと思います。
64 ◯山崎住宅都市局長 アスタの問題につきましては，管理費の問題をめぐりまして，いろいろ地元の方からはおかしいんではないかとか，いろんな意見といいますかそういったことをいただいて──去年，夏ごろですね，そういう御要望をいただいて，それに対して対応していかないといけないということでございますけれど，それで今までやってきたわけでございますけれども，基本的にはやっぱり新長田国道南側のアスタの９棟ですね，そういったものを従来は一元管理ということでやっておったその一番の根本は，まちづくりを一体としてやっていかないといけないと。そのための組織が要るであろうというようなことと，それからビル管理に関しまして，やっぱり防災機能を一体的に見ておるということがございまして，一元的にやっていかないといけないと，そういう理由等がございまして，一元管理ということになったわけなんですけれども，一部の地権者の方から管理費をめぐっておかしいというふうな御意見をいただいて，そういうことであればやっぱり一から区分所有者の皆さんがどういうふうに思われてて，区分所有者の皆さんとしてどうまちを管理していったらいいんだと，こういうことを一から考え直すそういう場をつくっていきましょうということで，去年から我々入りまして，いろいろ議論をさせていただいて，今に至っておるということでございます。
神戸市の基本的な考え方としては，今申し上げたやっぱり区分所有者の方がどういうふうに認識をされておるのか，区分所有者にとって一番いいビルの管理というのはどういうやり方なのかということを，それを模索をしていく，それを目指していく，そういう区分所有者が思ってられることを我々としても受けとめてそれが実現できるようにしていくと，こういうことが我々としての責務だというふうに考えてございます。
その結果，幸い──24年度，25年度はかなりの番館でその集会が開けなかったり予算ができなかったりということがあったわけなんですけれども，今年度に入りましてある程度改善をしてきておるということで，混乱がある程度収束している部分もあるんではないかなというふうに思いますが，ただ管理のやり方をこれから変更していくということでございますので，またそれはそれでいろんな課題がまた出てこようかと思いますので，そういった課題についてもこれからも継続して皆さんとお話し合いをしていって，地域全体として本当にどういう管理の仕方がいいんだと，さらにはそれがまちのにぎわいにつながっていくように，我々としても引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
65 ◯委員（軒原順子） ありがとうございます。本当に震災以前のにぎわい，震災以前以上のにぎわいを取り戻せるというか，そういった本当に事業になっていくことを願っているんですけども，そのためにも区分所有者の皆さんの思いというのが１つといいますか，向かないことにはなかなか盛り上がっていかないと思いますし，また皆さんのお声をしっかりと──大変な作業なんですけれども，聞いていただきながら，本当にもう一方でのくにづかリボーンプロジェクトの本来のにぎわいづくりも同時に進めていかなければいけないと思っておりますので，本当に大変な労作業になるかと思うんですけれども，これからまたしっかりと取り組んでいただけたらなと思いますので，よろしくお願いいたします。以上です。
66 ◯委員長（坊池 正） 他に質疑はございませんか。
67 ◯委員（大かわら鈴子） ちょっと借り上げの問題についてお伺いをしたいと思うんですけども，先日の一般質問で，私たち会派の松本議員が借上住宅のことについてもお聞きをしました。その中で，小学生ですとか中学生とか，義務教育の子供がいる世帯の転居についてお伺いをしたんですけども，そのときの答弁でこういう子供たちに対してもこの完全予約制の中できっちりと対応できるんだという御答弁があったと思うんですけども，その辺の認識についてもう１度最初にお伺いをしたいと思います。
68 ◯長谷川住宅都市局担当局長 現在の状況，入学といいますか状況をちょっと御説明させていただきたいと思うんですけども，神戸市の借上市営住宅にお住まいの世帯のうち，返還期限の時点で義務教育の児童がおられる世帯，これは以前にも説明させていただいたとおり56世帯でございます。この56世帯のうち校区内に受け皿となる住宅が全くない世帯は，実は２世帯ございます。いずれも返還期限の時点では小学生でございます。小学校の６年生と小学校の３年生というふうに我々は認識してございます。ただ，この６年生と３年生のお子さんいらっしゃるんですけども，移転期限の猶予の５年間のうちに中学生に進学すること，進学されるというふうなことを視野に入れますと，今小学校区で考えますと住宅はないわけですけども，中学校区というふうなことで考えますと，複数の市営住宅を選んでいただけるという状況にございます。これが１点でございます。
それから，また校区の中に，この間御質問でもございましたけど，校区の中に受け皿の住宅はあるんだけども，複数の住宅を予約していただくということを考えますと，複数の住宅を申し込んでいただくにはちょっと足りないという，そういう状況がございます。こういった状況にある方が実は３世帯いらっしゃいます。この３世帯の小学生の方も小６が２人と小学校２年生ですから，猶予の５年間のうちに中学生になられるということを考えますと，中学校区で考えると複数の市営住宅を選択いただける状況になるのかなというふうに考えてございます。
また，完全予約制，御存じのとおり返還期限の２年前から開始する仕組みになってございますので，例えば小学校へ進学される前の未就学の時点で，早期の移転を希望されて早期に住みかえていただく方法ですね──こういったことも我々相談に応じることできます。
いずれにしましても，お子さんの通学ですとか御家族の介護等，入居者の皆さんには１人１人それぞれ違った御事情がございますので，そういったこと我々も十分に承知してございますので，そういった御事情は個別的に丁寧にお聞き取りしながら，御本人の希望に沿った住みかえをあっせんしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
69 ◯委員（大かわら鈴子） 今，お話のあった中で，その２世帯──全くない世帯が２世帯と，小６と小３にそのときに──返還期限のときになるんやという話でしたが，それは多分運南地域のその住宅に住んでいらっしゃる２世帯やと思うんですけども，それであれば中学校区──中学校になっても校区外に行ってしまうことになると思うんですが。
70 ◯三木住宅都市局担当部長 期限のときにこの２世帯の方は小６と小３ということですね。中学校というのは現在お住まいのところと──言えば中学校区についてはかなり幅が広がりますので，用意できる住宅は複数十分用意ができるということでございます。ですから，私たちが──先日も本会議等で御質問がありましたけれども，学校区で配慮が必要であるということに考えますと，小学生であろうというふうに考えてございます。
71 ◯委員（大かわら鈴子） この運南地域の子供さんでしたら，中学校は吉田中学校になるんですよね。その校区内で選択できる住宅というのは，今回ずっと一覧表出ていますけど，その中にはないと思うんですけど。どこの住宅とどこの住宅になりますか。
72 ◯三木住宅都市局担当部長 今委員が御指摘の運南ということで，私たちが今認識しております56世帯のうち期限のときに小学生で受け皿となる住宅が全くない２世帯と申し上げましたけれども，これは運南地域ではございません。
73 ◯委員（大かわら鈴子） じゃあ，今の運南地域の住宅については，今言っていたように行く──校区外になるということになると思うんですけども。
74 ◯三木住宅都市局担当部長 私たちも兵庫県の発表の後，こういう義務教育の子供さんたちについてしっかり対応させていただくということ，これまでも予約制で対応させていただくと申し上げておりましたが，１軒１軒入居者の世帯をチェックさせていただいて──期限のときに義務教育の子供さんがいらっしゃる世帯については調べさせていただいて，それが56世帯ということでございます。その上で，全く校区内に受け皿となる住宅がないというのが２世帯ということで私たちは把握しておるということでございます。
75 ◯委員（大かわら鈴子） こちらがいただいた資料で見たら，和田宮パルという住宅にいらっしゃる子供さんが小学生，それからフレール浜山の１号棟にいらっしゃるお子さんが中学生と小学生の方がいらっしゃるという当局の資料をいただいているんですが，その方がこれが実際に正確なのであれば，校区は変わることになるんですね。実際にこの校区内での住宅というのが，いただいたこの表の中には入ってないんです。選択の中には。
76 ◯三木住宅都市局担当部長 フレール浜山２号棟でございますね，そこにはやはり小学生の方，中学生の方いらっしゃいますが，これは校区内に住宅があるというふうに──済みません，フレール浜山１号棟ですね。申しわけございません。１号棟の方については，その校区内に住宅は用意できるということでございます。
それと，先ほど，個人情報になりますので詳しくは申し上げられません，和田宮パルにももちろんいらっしゃいます。その方につきましては，小学生でございますけれども，移転期限の猶予の中に十分対応ができるだろうというふうに考えてございます。
77 ◯委員（大かわら鈴子） まだちょっと，それがよくわからへんのですけども，用意できる住宅というのはどこのことを想定されているんでしょうか。
78 ◯三木住宅都市局担当部長 済みません，今，委員がごらんになられている予約制のリスト，行き先のリストでございますね──済みません，それが全てではなくて，私たちこれまでもあっせんさせていただいております。１軒１軒お聞きするんですけども，そこに上げさせていただくのは一部といいますか，大半それなんですけれども，エレベーターがあるとかですね，お風呂がちゃんとついているとかですね，そういうような新しいといいますかそういうようなところをリストアップをしております。ただ，入居者の方に１件１件協議をする中では，その場所であるとかいろんなニーズに応じてあっせんをさせていただきますので，例えばエレベーターがなくてもここがいいとかいう方も大勢いらっしゃいます。そういう意味で，フレール──済みません，これはまた個人情報のあれになって申しわけないんですけれども，そこに挙げているリスト以外の住宅もございますので，そのあたりも含めてあっせん先については考えさせていただいているということでございます。
79 ◯委員（大かわら鈴子） それはそういうふうにちゃんと説明を皆さんにされているんでしょうか。私が聞いた話では，このリストから小規模から幾つ，もう１つの大きいところですね，大規模から幾つというふうに選択をすると，それが基本やというふうにお聞きをしていたんですけども，じゃあほかのところも含めて希望を聞くということに説明されているんですか。
80 ◯三木住宅都市局担当部長 実際，予約制始めさせていただいてて，キャナルタウンからスタートさせていただいています。そこではもう本当に１対１になります。そのリストも当然お見せして，それと市営住宅全般の住宅を地図に落として，それをお見せしながらやってございます。それぞれの住宅がどういう間取りであるとか，内容もお話ししながらやっております。ですから，予約というのは本当に１対１じゃないとできませんので，そういう中で情報は全て，お話を聞く中でこういう住宅もありますよというふうなことは予約をいただく段階で十分お伝えをしておるということでございます。
81 ◯委員（大かわら鈴子） じゃあちょっと話がいろいろ違いますので確認もしていきたいと思うんですけども，これじゃあ校区内にかわるところは用意できるということなんですけれども，その住宅を変わるということになったら，校区がもし変わらなかったとしても地域は変わってしまうんですよね。そのいらっしゃる地域からは変わってしまうということになったら，その地域とのつながりというところについても問題が出てくるというふうに思うんですけど，そのあたりはいかがでしょうか。
82 ◯三木住宅都市局担当部長 これは本当に同じ地域に住宅があるというケースもあればそうじゃない，校区は同じでもエリアが少し違うとかですね，ふだんのおつき合いですか──そういうのが違うとかいうことは当然あると思います。ただ，これにつきましては，やはり私たちもあっせんをさせていただく住宅には同じ地域ということばかりではないわけですから，ただ借上住宅の１キロ圏内にかなりの住宅は所有しております。そういう意味で，そういう範囲の中で十分お話を聞きながら，もちろん皆さんにとっては生活が非常に，今お住まいの中での生活大事にされていると思います。高齢の方であれば病院とか，御家族とかいろいろあろうかと思います，買い物とかあろうかと思います。それはそういう近隣の施設も含めてこういう住宅をあっせんするときにいろんな施設，そういう利便施設とかそういうことも含めて御案内をしながら予約をいただくというようなことで，丁寧に対応していくということで考えてございます。
83 ◯委員（大かわら鈴子） 私が先ほど申し上げた２つの世帯が変わるとなったら，ちょっと距離的にはかなり離れるということになると思います。その地域とのかかわりということで言えば，今地域の皆さんがボランティアなんかで見守りとかされていますよね。そんな中で毎朝学校へ行くの子供たちを見送って，おはようと話したりとかそういう声かけしたりとかそういうつながりがずっと出てきよんですよね。
そんな中で実はうちの夫もこういう見守りもやっているんですけども，きょうはこの子はどうやったとか，あの子はちょっと元気がなかったでとかそういう話をよく聞くんですけども，地域の皆さんが一緒になって子育てをしているというそういう思いで皆さんつながっていらっしゃるんですね。その中から実際にいじめ問題，これが見つかったということも，これで解決に導けたという話もあります。
こういう地域のつながりが子供たちにとっても大事なんですよね。それがやっぱり変わると，転居するということで切れてしまうと，断ち切られてしまうということについては，やっぱり問題ではないかと思うんですけどもいかがでしょうか。
84 ◯長谷川住宅都市局担当局長 委員御指摘のように，やはり地域のつながりというのは，私たちも非常に大事だというふうなことで認識はしてございます。ただ，20年というそういう期間の中で，借上期間が満了するわけでございますので，そういったことにも配慮しながら完全予約制の導入とか移転期限の猶予というそういう制度も設けておるわけでございます。
したがいまして，そのあたりはしっかりと御本人さんと意思疎通をさせていただきながら，御本人さんの思いも聞きながら対応していきたいというふうに考えてございます。
それから入居者のつながりにも配慮しまして，なかなか利用者数は伸びないんですけども，グループ申し込みというふうな制度も導入をいたしてございますし，何度も御答弁させていただいていますように，移られた後の福祉部門との連携，それから見守り，そういったことにも我々配慮してまいるつもりでございます。
ですから，そういった意味で地域とのつながり，そういったことをやはり重きを置きながら対応していきたいというふうに思いますし，対応させていただく入居者の方の思い，そういったものは真摯に受けとめて，聞き遂げていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
85 ◯委員（大かわら鈴子） それでは，その当事者の方がこの地域のつながり，やっぱり大事やからここにおりたいということであればそれは対応していただけるんですか。
86 ◯山崎住宅都市局長 この点につきましては，ずっと以前からいろいろと議論をさせていただいておりますが，基本は借り上げの期間が満了すれば移転をしていただくと。どうしてもやっぱりその移転に困難を伴うような方については，継続入居という制度がございますけれども，そうでない方については移転をしていただくということを原則に考えてございます。
ただ，転居をしていただくに当たっては，やはりいろんな御希望とか御事情とかそういったものがございますでしょうから，そういったものを十分聞かせていただきながら，住宅を選択をしていただいた上で移転をしていただくということでございます。
我々いろいろ住民の方とお話をしている中で，やっぱり住宅を選択されるいろんな要素があるわけですね。例えば私はもうちょっと年とって病気だから，やっぱり病院に近いほうがいいとかですね，先ほど言われた小学生をお持ちの方はやっぱり学校のことが気になるとかですね，いろんなことをお考えの中でその生活の中で一番ベストな住宅はどこなんだということを我々は丁寧にお聞かせをいただいて，そういう御事情であればこの住宅を選んでいただいて，かわっていただいたらいかがですかと，この住宅だったらこういう設備もそろっていますし，周りにはこんな病院がありますよと，市場もこんなところもありますよと，そういうことを十分お聞かせをいただいて，対応をさせていただいているということでございまして，御要望を100％聞けるような形になっているかと言いますと，必ずしもそうではない部分があるかもわかりませんけれども，原則移転をしていただくというその条件のもとで，そういうその基本的な考えのもとで，最良の移転先を選択をしていただくというために，我々としても今まで皆さんの御事情を丁寧に聞かせていただいておりますし，今後もそういう形で対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
87 ◯委員長（坊池 正） 大かわら委員に申し上げます。
139 ◯副委員長（味口としゆき） ちょっと私のほうから１問だけ簡単にやりたいと思います。
バリアフリーのリフォーム補助制度なんですが，これ新設された制度だと思います。うちの会派から言えば住宅リフォーム制度ということで，年齢制限をせずに──これは65歳以上の世帯が対象だと思うんですが，今後，これやってみてよかったら，年齢制限をなくしてもっと広げてやるというような考え方を今持っているのかどうか，ちょっとお聞きしたいと思います。
140 ◯長谷川住宅都市局担当局長 この制度，今年度創設したところでございまして，御指摘のとおり申請書をお出しいただく時点で満65歳以上の単身世帯，もしくは夫婦いずれかが満65歳以上の世帯というふうなことを設けてございます。年齢制限引き下げるかどうかとか，対象拡大につきましては，この制度の利用状況も見ながら考えたいと思うんですが，ただ，そもそもこの制度は今介護保険とかで制度を受けていらっしゃる方を，対象にならない世帯を拾うということを主眼に置いてございまして，まずは優先順位からすれば，まずはやはり高齢者の方の安全を確保するという意味でそこを普及させていきたいというふうなことを中心に考えておるところでございますけども，御指摘の件につきましては，利用の状況でありますとかそういったことを考えながら検討したいというふうに考えております。
141 ◯副委員長（味口としゆき） と言いますのは，やっぱり神戸は阪神・淡路大震災があって，それから20年たつわけですね──来年で。大体リフォームをしなければならないとかいろんな事情がやっぱり住宅は出てくる時期なんです。ですから，長谷川局長が言われた，その介護保険制度の範囲外というその考え方だけじゃなくて，やっぱり神戸の今の住宅事情，リフォームの状況，阪神・淡路からこうたったという時期を考えれば，やっぱりそういうこともぜひ検討していただきたいなと，これは要望にしておきます。
それで，もう１点は，ちょっと角度が違うんですが，家具固定の際になかなか業者の側からすると何ぼかいっぱい引き受けないと仕事にならんと，１件２件だけではなかなか商売として成り立たないという問題があって，そこはいろいろ工夫されて家具固定の場合は何ぼかを集めて業者に仕事を出しているというようなことは聞いているんですが，このバリアフリーのリフォーム補助制度ではその業者に対する配慮というのはどのようなことがあるでしょうか。
142 ◯長谷川住宅都市局担当局長 施工業者の条件といいますのが市内に本社・支店・営業所などを有する中小企業業者というふうなことで，我々ぜひ地元の中小企業業者さんを使っていただきたいということを条件にしておるわけですけども，確かに業者さんにとってみれば１件やってなかなかそれだけでもうからへんとか，そのあたりはこの制度の考え方，そこまでは至っておりません。何件かセットでないと申し込めないとかそういうことですか，そこの趣旨がよくわからないんですけど，済みません。
143 ◯副委員長（味口としゆき） 家具固定の場合は，１戸だけ引き受けても２家具までは無料とかなんとかだったと思うんだけども，その１戸だけ引き受けてもそこに職人出して調査してやるということではなかなか商売にならへんという話があったと思うんですね。ですから何件かを合わせて同じ地域のものを出して配慮しているという背景があると思うんです。同じような考え方でこれいかないかなと思っているんですが，そういう意味です。
144 ◯長谷川住宅都市局担当局長 制度の条件としましては，補助対象の工事費を限度額18万円ということに設定をさせていただいてございます。この18万円を上限に我々３分の１の補助をする，つまり６万円の助成をさせていただくということなんですけども，家具の固定に比べますと若干単価が高いと思うんですね，この18万という工事費そのものが。ですから，家具の固定のようにそういう考え方を今のところは持ち合わせてございません。
145 ◯委員長（坊池 正） 他にございませんか。
（なし）
146 ◯委員長（坊池 正） 御質疑がなければ住宅都市局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，住宅都市局が退室するまで自席でお待ち願います。
147 ◯委員長（坊池 正） 本委員会の行政調査についてでございますが，本年度も他都市の施策，事業を調査するため，８月27日から８月29日までの３日間の日程で実施したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
148 ◯委員長（坊池 正） それではさよう決定いたしました。
なお，調査事項につきましては，正副委員長に御一任いただきたいと存じますので御了承願います。
詳細な日程につきましては，決まり次第お知らせしますので，よろしくお願いいたします。
なお，８月の行政調査における服装は，今年度も夏季軽装にて訪問しようと考えておりますので，お含みおきください。
149 ◯委員長（坊池 正） 本日御協議いただく事項は以上であります。
本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
（午後２時48分閉会）
神戸市会事務局
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